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平成29年第 3回定例会−09月27日-02号

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  1. 宝塚市議会 2017-09-27
    平成29年第 3回定例会−09月27日-02号


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    最終取得日: 2019-04-16
    平成29年第 3回定例会−09月27日-02号平成29年第 3回定例会        平成29年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成29年9月27日(水) 午前 9時30分   延  会      同  日      午後 4時59分 2.出席議員(24名)        1番 たけした 正彦         15番 寺 本 早 苗        2番 岩 佐 将 志         16番 細 川 知 子        3番 大河内 茂 太         17番 みとみ 稔 之        6番 若 江 まさし         18番 田 中 こ う        7番 北 野 聡 子         19番 井 上   聖        8番 となき 正 勝         20番 三 宅 浩 二        9番 梶 川 みさお         21番 中 野   正       10番 大 島 淡紅子         22番 藤 岡 和 枝       11番 伊 福 義 治         23番 江 原 和 明       12番 冨 川 晃太郎         24番 石 倉 加代子       13番 浅 谷 亜 紀         25番 北 山 照 昭       14番 大 川 裕 之         26番 たぶち 静 子
    3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      村 上 真 二      議事調査課     城 根 直 美   次長        川 辻 優 美      議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課長    加 藤   努      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│産業文化部長    │土 屋 智 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │森 本 操 子│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │荒 谷 一 平│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│山 下   浩│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │赤 井   稔│教育長       │須 貝 浩 三│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │中 西 清 純│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│学校教育部長    │田 上 裕 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│上下水道局長    │足 立 孝 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │酒 井 勝 宏│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │酒 井 喜 久│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │環境部長      │影 山 修 司│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(若江まさし議員、石倉加代子議員、大川裕之議員、田中こう議員、細川知子議員、中野正議員) 9.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北野聡子 議長  皆様、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○北野聡子 議長  6番若江議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 長尾小学校前交差点渋滞解消への取り組みについて  (1) 現在の状況について  (2) 今後について 2 市立幼稚園の統廃合計画について  (1) 3年保育について    ア 申し込みの見込みについて 3 小学校の英語教科化に伴う準備について  (1) 教員の研修について          (若江まさし 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  6番若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 皆さん、おはようございます。傍聴にお越しの皆さんも朝早くからありがとうございます。  議席番号6番、安全で誇れる宝塚をつくる会、若江まさしでございます。今回は先頭でございます。インターネットで見ている家族のためにも、しっかりと質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして順に質問をさせていただきます。  まず、1つ目、長尾小学校前交差点渋滞解消への取り組みについて。  当質問を昨年、平成28年12月定例会にて一般質問にていたしました。あれから9カ月ほど経過いたします。そのとき、渋滞の解消が早期に図られるよう、拡幅による整備への対策に取り組んでまいりますと御答弁をいただきました。  (1)現在の状況について。  ことしに入ってから現在までの取り組みの状況についてを御答弁ください。  (2)今後についてですが、今後どのような予定になっているのかということを御答弁ください。  次に、質問項目2つ目、市立幼稚園の統廃合計画についてお伺いいたします。  ことし6月に幼稚園の統廃合計画が発表されました。この計画によりますと、長尾幼稚園と仁川幼稚園、2園において来年度から3年保育が開始されます。  第1次統廃合計画で良元幼稚園と中山五月台幼稚園が廃園となっています。ちなみに、本年度9月1日時点での宝塚市内3歳児の保育所の待機児童ですが、91人となっております。幼稚園と保育所では同じではありませんので、この91人という人数が幼稚園の3年保育の待機児童にそのままつながるわけではありませんが、参考値としては考慮するに値すると考えております。  同計画において、既に設備が整っている仁川幼稚園と長尾幼稚園において平成30年度からの実施に向けて取り組むとのことですが、3年保育事業の概要と3年保育の申し込みの現時点での見込みをお聞かせください。  質問項目の3つ目でございます。小学校の英語教科化に伴う準備について。  平成32年に小学校における英語授業が教科化されます。宝塚市ではいつから小学校における英語を教科として開始する予定となっているのか、そして小学校の先生の皆さんの英語に関する研修計画をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  若江議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、長尾小学校前交差点渋滞解消への取り組みについてのうち現在の状況につきましては、右折車両を回避できる程度に南行き車線を拡幅する交差点改良に向け現場を詳細に調査した結果、従来から認識していた道路構造物や植樹帯の改良以外にも電柱や信号柱の移設、東側水路のふたがけによる流下能力の低下などの課題が明らかになったため、現在検討を進めているところです。あわせて、右折先となる市道3553号線が通学路であることから、地元自治会とも協議を行い、通学などの通行状況の確認や十分な安全対策についての調査検討を進めています。  次に、今後につきましては、引き続き地元自治会や長尾小学校の安全対策委員会などと意見交換を行うとともに、宝塚警察署などの関係機関と十分に協議調整を行い、事業化に向けて取り組んでまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  若江議員の教育に関する御質問にお答えします。  市立幼稚園の統廃合計画についてのうち、3年保育の申し込みの見込みにつきましては、来年度から長尾幼稚園、仁川幼稚園において3年保育を開始するため、本年10月の入園児募集で願書の受け付けを行います。3年保育の募集定員は、私立幼稚園の配置状況や受入状況を踏まえ、いずれの園も20人としています。  今月、長尾幼稚園、仁川幼稚園で入園説明会を開催したところ、3年保育の対象幼児の保護者の出席者は長尾幼稚園で72人、仁川幼稚園で61人でした。このことから、両園とも定員である20人を上回る申し込みがあるものと見込んでいます。  次に、小学校の英語教科化に伴う教員の研修につきましては、2020年度から小学校の新学習指導要領が実施されるに当たり、来年度と2019年度の2年間は移行期間となっています。この2年間の外国語活動の授業で、文部科学省から配布される新教材を使用し、小学校3、4年生では新たに年間15時間実施することになっています。また、5、6年生では現行の年間35時間から15時間増の50時間を実施することになっています。  教科化へ向けた教員への研修については、教育委員会の主催で、大学教授を招いた授業の指導力向上を目指した実践的な研修を昨年度は5回、本年度は現在まで3回実施しています。また、文部科学省外国語活動教科調査官を講師とした現行学習指導要領と新学習指導要領の変更点に関する管理職研修も実施予定です。ほかにも、講師をお招きして校内研修を実施している学校も多くあり、2020年度の新学習指導要領実施に向けて取り組みを進めているところです。
     今後も課題に応じた研修を実施し、教員の指導力向上を目指し、新学習指導要領完全実施に向けてスムーズに移行できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  6番若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございます。  では、順番に2次の質問を伺ってまいります。  まず、長尾小学校前交差点渋滞解消への取り組みについてですが、北のほうから、山の上から山本駅のほうに向かって車が下ってまいります。そして長尾小学校前交差点において右折をするとします。そうすると、右折を助長しないようにということではありますが、やはり一定の安全対策というものは必要になってまいります。  小学校前の交差点ですから、児童が非常にたくさん登下校の時間にはおります。長尾小学校前交差点から右折して旧176号線に向かう道路、市道3553号線です。こちらにおける安全対策というのも必須事項ということになりますが、この長尾小学校、車で実際通行してみましたら、かなり見通しの悪いところというのも幾つかあります。十分な安全対策についての調査検討を進めていますという御答弁をいただきましたけれども、安全性を担保しながら渋滞解消に向けての道路の拡幅に取り組んでいただきたいと考えております。  また、地元の自治会、長尾小学校、警察、ともに協議を進めておられるようですが、それぞれ関係団体、関係機関との話し合いをしっかりとしていただいて、コンセンサスをとっていただいて来年度の事業化に向けて期待したいと思っておりますが、そのあたり、担当課としてはどのように考えていらっしゃるのか、スケジュール感というものも含めて御答弁いただければと思います。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  今、議員からお話がありましたように、長尾小学校前の交差点につきましては特に朝8時前後、駅に向かう車両が右折待ちの車両において通行阻害を起こしている。そのことによって一時的な渋滞が発生している。我々もこれを課題と認識し、ただ、この対応に当たっては、先ほどお話がありましたように、市道3553号線の右折先の道路、これが生活道路であり、また通学路である。特に今申しましたように、朝の8時前後といいますと学童が通学する時間帯ということもありまして、ここへの通過交通の進入というのを抑制する、このことを大きな命題として我々検討しておったところでございます。  今回、警察とも協議しながら交差点改良の計画を持っておりますが、確かに3553号線沿道の安全性確保というのは重要なことでありますし、地域の方に十分御理解を賜らないかんということを考えております。自治会の方、沿道の方とお話しをし、また学校とも協議をしながら、一つは交差点部分、特に校門下のカーブ部分の交差点であったり危険と認識される交差点を何個か挙げていただいている部分もあります。こういうところの路面標示であったりガードレール、ガードパイプの補強であったり増設であったり、こういうものをきっちりやりながら地元の方々の十分な御理解を賜って計画を進めていきたいと。  一定やはり来年度には事業化ということをめどに十分な御理解を賜われるように、それが大前提ですので、それに努力していきたいと考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 御存じのように、道路の渋滞問題というのは、渋滞が顕在化している部分の交差点だけが独立しているわけではありません。渋滞の発生がほかの道路へいろいろ車の流れを変えたりというようなこともありますし、周りの道路との関連というものもしっかりと見ていくということは調査していかなければなりません。そのあたり、しっかりやっていただいているようですので、引き続き検討をお願いしたいと思います。  宝塚市では、全市的な道路網の整備プログラムとして宝塚市都市計画道路整備プログラムが事業期間平成30年度までとなっております。このプログラムの平成31年度以降の計画策定、あと道路整備プログラムの全市的な道路計画を早急に進めていただくということを期待しておりますので、そこらあたりも含めてお願いしたいと思います。  以上で1つ目の質問は終了とさせていただきます。  続きまして、市立幼稚園の統廃合計画について質問をしてまいります。  この統廃合計画のうち3年保育に関する部分でございますが、3年保育を長尾幼稚園と仁川幼稚園が開始されます。長尾幼稚園にプチコアラ教室という来年度3歳児になる子どもの未就園児向けの親子教室があります。この教室の申し込みの最新の人数、そして仁川幼稚園にも同様に、これはばなな組という教室だそうですが、来年度3歳児になる子ども向けの未就園児向けの親子教室というのがそれぞれあります。この仁川幼稚園における教室の申込人数、それぞれあるかと思いますが、御答弁お願いします。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  両園の2歳児の親子教室ですけれども、長尾幼稚園の場合は登録者数が65人、仁川幼稚園の場合は登録者数が33人となっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) そうしますと、この2園、65名と33名ということですけれども、合計しますと98人ということになります。およそ2園で100名ほどということになります。  それでは、各園で以前から行っていたと思いますが、4歳児になる前年、つまり現3歳児における同じように未就園児の教室というのがあります。そこから実際に申し込みにつながっている割合というのがデータで出ているかと思いますけれども、3歳児の未就園児から4歳児で実際に入園の申し込みにつながっている割合、それぞれ何%か教えてください。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  両園の未就園児教室登録者の入園率ですけれども、長尾幼稚園では、本年度の在園児である4歳児、5歳児で見ますと、3歳児未就園児教室に登録していた69人のうち57人が入園しています。その割合は約83%となります。また、仁川幼稚園も同様に在園児である4歳児、5歳児で見ますと、3歳児未就園児教室に登録していた51人のうち47人が入園しています。その割合は約92%となります。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) おおよそ80%ぐらいから95%ぐらいの方が未就園児の教室から実際に申し込みが行われているということが推測できそうですね。  統計学的には、本来有意水準というものを定めて、その仮定した数字が80%を切ったであるとか90%であるとかいうものがどれぐらい信頼できるものかということを計算する必要があるんですけれども、実際、今はそういう学術的な話はおいておきまして、ざっくりと80%から95%ぐらい、未就園児登録者のうちそれぐらいの割合で申し込みにつながるんじゃないかということで、この後質問を進めさせていただきます。  未就園児登録者で2歳児でされているプチコアラ教室とばなな組においても、80%から95%の割合で入園を申し込まれるというふうに仮定します。そうすると、ことしおよそ100名が2園において未就園児教室に登録されているわけですけれども、ほぼ同じ割合で入園の申し込みになったという話で計算すると、大体80人から95人ぐらいの申し込みがありそうだという推測が成り立ちます。  さて、仁川幼稚園と長尾幼稚園ともに3年保育の定員は20名ずつという発表をされておりますが、合計して、市内全域で公立の幼稚園ですけれども、3歳児、3年保育40名ということになっております。この3年保育の定員数については、市教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  3歳児保育の定員数の考え方なんですけれども、本市では、幼稚園の就園希望者は公立または私立のいずれかに就園できるよう、公私立が連携して受け入れを行っているところです。  幼稚園における3年保育につきましては、過去から私立幼稚園に委ねてきた経過がございまして、既に私立幼稚園全園で3年保育を実施されております。しかしながら、近年の少子化や長時間保育である保育所への需要の高まりから私立幼稚園でも園児数が減少しておりまして、3年保育におきましても定員を割られているような状況にございます。こうした状況の中で、私立幼稚園連合会から、市立幼稚園における3年保育の定員については私立幼稚園の園児数に影響が出ないよう十分な配慮を求める要望が寄せられているところです。  公私が競合するものではなく、公私が連携して受け入れを行うことから、初年度につきましては両園1学級20人を定員としているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 公立と私立が競合するものではなくと御答弁いただきましたが、おっしゃるように公立と私立、全くの競合関係にはありません。保護者それぞれのお考えから私立にこだわる方もおられれば、反対に公立のほうにこだわる方もおられます。  このことをまず申し上げておいて、次に、公立幼稚園において3年保育が開始される初年度、来年、平成30年度なわけですけれども、来年、初年度において定員を超える申し込みがあった場合どのようにして入園される方、入園児を決めていかれますか、お願いします。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  幼稚園の定員を超える応募があった場合ですけれども、これは3年保育に限らず、幼稚園の募集定員を超えた場合は、本年は10月10日火曜日ですけれども、市役所において抽せん対象の保護者の代表と園長立ち会いのもと、公開抽せんにより入園児を決定いたします。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 公開抽せんにより決めていくと、抽せんしていくということですが、その抽せんによって入園がかなわなかった園児は私立のほうに行かれる方もいらっしゃるでしょうけれども、待機児童となる可能性というのも非常に高いと思います。今年度の3歳児の保育所の待機児童数が結構な人数になっていること、これが1つの理由です。そして、公立の幼稚園にこだわる保護者の方もおられるということも2つ目の理由としてございます。  こうしたことから、抽せんによって入園がかなわなかった園児が待機児童となる確率は非常に高いのではないかというふうに考えておりますが、今現在7教室保有しております長尾幼稚園について、来年3年保育を1クラス始めます。20名定員の1クラスですが、1クラス始めたとしてもまだ余裕教室があります。  長尾幼稚園については施設は十分にあると言えますが、来年、初年度において今からの定員増というのはちょっと難しいかと思うんですけれども、ことしの初年度の申込状況によってはその翌年、3年保育2年目以降の3歳児保育の定員をふやすという可能性は検討できますでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  本年10月2日に私立幼稚園、10月3日から5日までの間は市立幼稚園でそれぞれ園児募集を行います。この園児募集での応募状況や私立幼稚園への影響等についても十分に精査した上で、次年度以降の定員のあり方について検討していきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) そしたら、初年度は20名、20名ということでございますが、ことしの初年度の応募状況をしっかりと検討していただいて、私立の幼稚園の方ともしっかりと協議をしていただいて、また定員については検討していただきたいと期待しておきます。  中山五月台幼稚園と良元幼稚園の2園が、統廃合計画によりますと2020年度末、平成32年度末をもって廃園となっております。2018年、平成30年に行われる園児の募集をもって募集停止になります。  特に、山の上のほうに位置する中山五月台幼稚園の付近にお住まいの方で公立幼稚園を希望される方は、徒歩や自転車でほかの幼稚園、この場合恐らく長尾幼稚園という形になってくるかと思いますが、そちらに通園する場合、中山五月台幼稚園の付近から徒歩や自転車での通園は非常に負担が大きいです。  幼稚園の統廃合計画によりますと、廃園に伴って他の市立幼稚園への通園が困難な中山台地域については、具体的な通園手段の方策、期間等について、地域の意向や保護者ニーズを把握したうえで、4歳児が休級する平成32年度までに、対策が講じられるよう検討を進めるとございます。  ここでお伺いします。長尾幼稚園の具体的な通園手段の方策はどの程度検討されていますか、御答弁お願いします。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  通園手段ですけれども、本年7月と9月に、中山台地区にお住まいの未就園児の保護者を対象としまして御意見をお伺いする会を開いております。そこでは、中山五月台幼稚園と長尾幼稚園の間を運行するシャトルバスのことや既存の路線バスを活用した定期代補助などバス通園に関すること、また自家用車を使用した場合の通園など、さまざまな御意見をいただいているところです。  これからですけれども、そのメリット、デメリットなどを整理して引き続き保護者からの御意見をお伺いするとともに、また地域の方々からの御意見も参考としながら、具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 通園手段については引き続き検討をしっかりとしていただけるということで、お願いしたいと思いますが、本年度、長尾幼稚園に通っているお子さんはどのあたりから通園しておられますでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  本年度の長尾幼稚園の在園児ですけれども、山本中、山本西、山本東などの近隣地域のほか、中山寺、中筋、山本台、山手台からも通園されています。また、1人ずつではありますけれども中山五月台、雲雀丘、花屋敷松ガ丘からも通園してこられています。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) お伺いすると、結構広範囲から通われているということがわかります。  公立幼稚園の通園は、原則は徒歩でございます。しかし、今御答弁いただいたようなところから、結構遠方から通園というのは、子どもの足で徒歩でというのはほぼ不可能なところもあります。近隣はもちろん可能です。  ましてや3年保育が来年から始まります。宝塚市内の公立幼稚園では3年保育を始めるのは2園でございますので、現状以上に来年度、3年保育に関しては、特に長尾幼稚園に関して広範囲からの通園を想定しなければならないと思います。  先ほど伺いました中山台方面からの通園というものもふえることが予想されます。こう考えたときに、3年保育を実施する幼稚園に関しては、利用に一定の条件をつけるにしても、自家用車での送迎による通園というものも一定認める必要があるのではないかと考えております。  長尾幼稚園において、保護者の自家用車による送迎の通園というのは現状認めておられますでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  市立幼稚園では、家庭と連携を図りながら、交通安全と習慣を身につけるため、原則として紹介がありましたように保護者の送迎による徒歩通園としているんですけれども、既に園区を廃止していることから、先ほど紹介したように遠方から来られている場合がございます。このような遠方から通園する場合は、園児の負担を考慮しまして、保護者からの申請に基づきまして公共交通機関や自転車、自動車などの交通用具の使用についても一定の条件のもとで認めているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 一定の条件下で自家用車による通園も認めておられるということです。  自家用車で通園していただく場合、長尾幼稚園においては駐車場はどのようにしておられますでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  長尾幼稚園で園長が許可しているんですけれども、確認しましたところ、現在自動車通園を許可している保護者は、あいあいパークの駐車場や民間のコインパーキングを利用されていると聞いております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 長尾幼稚園の敷地内に数台分ではありますけれども駐車場がございます。この駐車場を保護者が利用することについてはどのように対応されているのか、そしてその理由も一緒に御答弁ください。お願いします。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  原則として、あの駐車場は保護者の使用を認めておりません。長尾幼稚園の出入口が1カ所でございますので、園児の通園中は車両の乗り入れを禁止しているところです。  また、長尾幼稚園前の道路は特に通園時間帯には通行量が多くて、入庫のために減速すると渋滞や事故の原因にもなることから禁止しているところです。  ただし、園児の体調不良等により保護者に保育の途中でお迎えに来ていただく場合であるとか、送迎する保護者の体調不良等により通園時間帯を外して登園させる場合などは、一定配慮した上で園の駐車場の使用を許可しているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 今おっしゃっていただいたように、長尾幼稚園前の道路は非常に交通量が多く、入庫が困難です。一旦入庫待ちの車が出たとしたら、そして車が並んでしまったとしたら、大変危険なものになってしまいます。ですのでこちらは使われないということです。  それでは、今あいあいパークや近隣のコインパーキングを使われているということでございますが、さらに近隣の公共施設で駐車スペースがある場合、教育委員会でそのスペースを一時的にお借りして、保護者の自家用車の送迎による通園の利用の駐車場として使用することはできないでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  自宅から園までの通園についてはその方法も含めて保護者に委ねているところですが、自動車の使用については、保護者による駐車スペースの確保を許可する条件としておりまして、教育委員会で公共施設に駐車スペースを確保することは考えておりません。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 中山五月台幼稚園の廃園に伴う激変緩和の措置として一定の自動車による通園方策の確保というものも考慮していただいた上で、あくまで一例でありますけれども、2つほどこうした例も考えられるということを御提案差し上げたいと思います。  山本山手子ども館が長尾幼稚園からそう遠くないところにございます。山をちょっと上ったところです。1つ目の質問でしました交差点を越えてちょっと行ったところにありますけれども、行程距離にすると200メートルから300メートルぐらいでしょうか、山本山手子ども館があります。  例えば、その山本山手子ども館に駐車場が併設されておりますけれども、その一部を時間を区切って、通園ですので時間は限られていますので、通園するときと、あとお迎えに行くときと、夕方それぞれ1時間ずつぐらい使わせていただくというような方法なんかもあるのではないかと思っております。  また、山本山手の子ども館の周辺に道路管理課が所管するスペースがございます。そこは今遊休地になっておりますけれども、そこをお借りして、一定駐車場として車を何台かとめられるようなスペースというのを整備した上で保護者の方に使っていただくというような方法も考えられるんじゃないかなと考えております。  それ以外にも、時間を区切ってということですので、別にずっと置いておくような駐車場ではありません。公有財産として市が持っている駐車場であったりとか車がとめられるようなスペース、少し整備したら使えるものもあるかもしれません。そういったものを有効活用するというような方法をちょっと考えていただくというようなことを検討していただければとは思っているんです。  幼稚園の敷地内での通園の自動車の駐車というのはできないというようなことも考えまして、そして、先ほどから申し上げておりますように、かなり遠方から通園されるという園児の比率もふえてくるということが予想されます。そうした場合、そういう通園を自動車で、ある一定認めるということも考えていくというのはどうかなと考えておるんですけれども、そのときに、駐車場というのはしっかりとここを使ってください、保護者さん借りてくださいね、コインパーキングでとめてくださいねというのではなくて、ある程度幾つか場所は分散するにしても、ここを使っていただいていいですよというようなところを用意しておくことは必要なんじゃないかなというふうに思っております。
     市民の方から見たときに、その駐車場を教育委員会さんであったりとか幼稚園さんが所有しているとか、あと何々課が所有しているというようなことは実際問題関係ないことですので、要は市民目線に立ってそうしたことを考えていただきたいということを思っております。  使用時間帯が限られた駐車スペースのことです。教育委員会さんから市内の他課へ協力をお願いして、通園手段における保護者ニーズへの対応ということを図ることは今後できそうでしょうか、御答弁をお願いします。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  中山台地区についてなんですけれども、中山五月台幼稚園の廃園に伴って、先ほど申しましたように未就園児の方々、保護者の方の御意見をお伺いしているところです。ほかの園とのバランスも考慮しながら、さまざまな方策について検討すべき課題であると認識しています。  今後も、地域の意向、また保護者ニーズを把握して、提案いただいたことも含めて検討を進めてまいります。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 園児の通園手段の確保の件につきましては、保護者の利便性とニーズの視点から質問してまいりましたけれども、通園の安全性を確保することという、これも大前提となって大切なことでございますので、安全性の面もしっかりと確保していただいた上で、通園手段の確保の話をしっかりと検討していっていただきたいと考えております。  では、次の質問に移ります。  質問項目の3つ目、小学校の英語教科化に伴う準備についてお伺いしてまいります。  昨年日本教育新聞社が実施しました市区町村教育長アンケートというものがございます。その中に次期学習指導要領の全面実施に当たっての課題は何かという項目がございますが、その問いに対して最多の回答は、「アクティブ・ラーニング」というのが56.1%で最多でした。次いで「小学校英語の教科化など外国語教育の充実」というのが55.1%という結果が出ております。これは3項目までの複数回答の質問なんですけれども、50%を超える回答はこの2点で、あとは40%いかないような回答の項目でした。  お伺いいたします。宝塚市においても、次の学習指導要領の全面実施に当たってアクティブ・ラーニング、そして外国語教育というのは重要な取組課題と言ってもよろしいでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  アクティブ・ラーニングと小学校3年生から始まる外国語活動、小学校5、6年生の外国語活動の教科化に向けて、職員の指導力向上のための研修の充実が今後の課題だというふうに認識をしております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) アクティブ・ラーニングと外国語教育は小学校から教科化になりますので、そのあたりは大きな取り組むべき問題、課題としてあると思いますけれども、小学校における英語教育実施状況調査という文科省による全国調査があります。この調査の目的の一つとして記載されていることとして、英語教育に係る具体的な施策の状況について調査し、今後の施策の検討に資するとともに、各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てるために本調査を実施していると書いております。  そこで、この中の質問項目に沿って質問をさせていただきますので、宝塚市における調査結果に関してお答えいただきたいと思います。  まず、小学校教員の英語免許状所有に関することとして、英語の先生の免許です。宝塚市立の小学校に所属して授業を担当している教員の方、臨時的任用の方や非常勤講師の方は除きます。およそ市内に550人ほどおられるとのことですけれども、その小学校の教員の方々のうち、中学校英語もしくは高校英語の免許を所有している教員の方の割合はどれぐらいおられますでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  小学校教員の英語免許状所有率ですけれども、3.6%となっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 先生が27人から28人に1人という計算になります。学校規模にもよりますけれども、各小学校に1人いるかいないかぐらいのイメージでしょうか。  次にお伺いしますが、教員の海外留学経験に関することとして、海外にある学校や研修施設などへ通った留学経験がある宝塚市立小学校の教員の割合は何%でしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  海外留学経験のある小学校教員は5.8%となっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 海外留学経験をお持ちの先生は17人から18人に1人くらいという計算になってきます。  ただ、これは1カ月未満の短期という方も含んでおられるんですけれども、ちなみに1カ月未満の方はどれぐらいおられますでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  18名でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) つまり、1カ月を超えて海外で勉強された経験を持つ方というのはパーセンテージで計算しますと2.5%になりますけれども、要するに、1カ月以上海外留学経験がある小学校の先生というのはおよそ40人に1人ぐらいというような計算になってきます。  それでは、外国語指導助手、ALTの方の活用に関することとして、小学校5年生、6年生の外国語活動においてALTの方を活用している時間の割合は、宝塚市においては何%程度でしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  5、6年生によるALTの活用ですけれども、年間活用率は30.1%となっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) およそ3割ほどALTの方に手伝っていただいているということになります。  外国語活動等におけるICT機器活用状況として、宝塚市立の24小学校のうち、外国語活動等におけるICT機器を活用されている小学校の割合、そして、これも同時にお答えください。その活用している小学校のうちで活用したICT機器を割合が多いものから3つ、その機器がどんなものか。機器とその活用割合が何%なのかをお答えください。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  外国語活動等におけるICT機器活用率は91.7%となっております。活用したICT機器の具体については、主にパソコンが79.2%、電子黒板が66.7%、書画カメラが58.3%となっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 今、宝塚市内で学齢期のお子さんをお持ちの市民の方は、次の学習指導要領での大きな変更点について関心をお持ちなんですけれども、同時に幾つか不安もお持ちなようで、いろいろ話を伺いますと、アクティブ・ラーニングとはそもそも何だろうというような話であったり、または英語の授業が私たちのころより随分早い、若い学年から始まりますけれども、随分早い学年になっているけれども大丈夫かしらというような話がよく聞かれます。  この大丈夫かしらの中には、自分のお子さんがちゃんと授業についていけるのかなというようなことも含んでいますけれども、そういった話であったりとか、または、昔は小学校の先生は英語を教えませんでした。教えなかったけれども、急にここ最近、近年教えられるようになったんだけれども大丈夫かなというような、そういう意味の大丈夫かなという話も実際に耳にするところではあります。  そして実際、小学校の先生も、英語の授業が苦手というような先生も少なからずおられます。かつて小学校には英語の授業はありませんでしたから、英語が苦手な先生がおられても何ら不思議なことではないんですけれども、ただ、近年の教育に関する大きな流れの中で、次の学習指導要領からは小学校5年生から英語が正式に教科になり、小学校3年生から外国語活動として英語になれ親しんでもらおうという形になっております。  先ほど、小学校の先生の英語の免許状を持っている人の割合が3.6%とお答えいただきました。そして、1カ月以上海外留学経験がある先生の方が2.5%とわかりました。これらの数字から、現時点でプロとして英語の授業を自信を持って行えるかというと、先生方からしても不安に思われている先生というのも多いように聞いております。英語が苦手な先生であっても、あと1年と数カ月後には教科として英語を教えなければならないという状況になっております。それまでにもう時間がありませんので、授業として英語を教えていく能力開発ということはしっかりとしていかなければなりません。  そこでお伺いいたします。先ほど1次答弁において、教員研修と管理職研修について答弁をいただきました。この2つの研修に関してですが、もう少し具体的に答弁をお願いいたします。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  教員を対象にした研修では、現行学習指導要領からの変更点、新学習指導要領における目標の解説などの理論的な内容や、現在文部科学省から配付されている小学校外国語活動の教材「Hi,friends!」を活用した授業づくりを中心に取り組んでおります。特に、大学講師による模擬授業や英語を使ったゲーム、歌などの体験活動を取り入れ、先生方がより授業実践に活用しやすい内容の研修となっております。  また、12月に予定しております管理職研修では、教科化に向けた国の動向や小中連携も視野に入れた研修内容となっており、学習指導要領完全実施に向けた学校経営の基礎となるように取り組んでおります。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 兵庫県の教育委員会が出している英語教育改善プランというものの中に、ALTの方向けの研修なんかもあります。今お答えいただいたのは教員の方と管理職研修の方についての研修なんですが、授業の3割ほど現状ALTの方にも御協力いただいておりますので、ALTの方向けの研修というのも既にされているとは思いますけれども、そういったものも複合的にしっかりとやっていただいて、研修の計画を組んで先生方のスキルアップにつなげていただきたいと思っております。  文部科学省が出している小学校外国語活動・外国語研修ガイドブックというのがあります。このガイドブックは現状どの程度利用されているか、また、今後どの程度利用されていく予定になっているかということを御答弁お願いします。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  小学校外国語活動・外国語研修ガイドブックは、冊子での配付ではなく、7月7日から文部科学省のホームページより順次ダウンロードする形での配布となっております。  本市では、既にダウンロードした電子媒体を市内小学校に送付し、活用するよう周知しております。ただ、音声教材や学習評価に関する追加資料は現在文部科学省において作成途中であるため、全ての資料が整っているわけではございません。市教育委員会としましては、資料が整い次第、各小学校が本ガイドブックを用いて円滑に研修が進められるよう、研修ガイドブックを生かした小学校英語科化に向けての研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 文科省のホームページからダウンロードできますよね。結構なボリュームが今おっしゃっていただいたようにありますので、ちょっと私も目次だけですけれどもコピーさせていただいて、拝見させていただいたんです。この中に、御答弁いただいたように音声であったりとか動画というものも用意されておって、結構ボリュームのある内容となっております。  このガイドブックの中にも、小学校の先生方からは、外国語活動と教科外国語の違いは何なのか、教科外国語の指導をするにはどのような指導力が必要なのか、英語が苦手なのになどの声が聞かれるとありまして、さらに、本書は、先生方が求めておられること、これから始まる外国語教育についてぜひ理解をしておいていただきたいことを、基本編、授業研究編、実践編、実習編、理論編、研修指導者編の6つのカテゴリーで整理したと説明をされています。  今回の学習指導要領の改訂は、現場の先生にとってもとても大変だと伺っております。少しでも負担軽減いただきたいと思っておるんですけれども、そうは言っても目前に迫った改訂ですので、小学校の先生の英語力や指導力の向上のために今後さまざまな研修をしっかりと教育委員会でメニューを用意していただいて、また先生方には、こういったガイドブックの活用をしっかりとしていただくなどの自助努力もしていただきたいと考えております。  今後は、小学校3年生以上を持つ先生方は皆さん英語の授業にかかわるということになるわけですから、3年生以上ということはもう半分以上で、順番にいろんな学年を持たれるわけなので、もう皆さんと言っていいかと思います。皆さん英語にかかわることになるような時代になってまいりました。  小学校英語は10年計画の英語教育の基礎部分を担っていますので、小学校での学びが中学校、高校へとつながっていきます。その前段の小学校ですので、小学校において英語が教科化されるということは、ほかの教科と同じように学習内容の質を担保する必要があるわけです。子どもたちが少なくとも小学生の間に身につけるべき力を想定しながら、授業設計をしていかなければなりません。こうした視点も踏まえて、このガイドブックを有効活用していただいて、まだ全部そろっていないということですが、既にそろっている部分もありますので、そういった部分も活用していただきながら、結構なボリュームですのでしっかりと消化していって、子どもたちにわかりやすい英語の教育を目指していただきたいなと考えております。  そして最後に、小学校の英語、外国語活動において使用頻度が高いICT機器は、先ほどアンケートによる御答弁をいただきましたけれども、電子黒板とパソコンということになっております。  ここでパソコンというのは、既にスクールネットにつながっているパソコンじゃなくて授業で活用するパソコンということですので、先生方が授業のときに教室の間を持って運んでモニターとかにつないでとか、そういったイメージだとお伺いしています。そうしたノートパソコンなんですけれども、各小学校はなかなか苦労されているというような話も聞いております。  これから電子黒板やデジタル教科書が普及されていきます、全国で。将来的には英語の授業においても、動画も適度に視聴しながら授業を進めていくというような時代になっていくでしょう。宝塚市の小・中学校がガラパゴス化しないように、ICT環境の整備もしっかりと教育委員会としてフォローしていただき、国からの補助金であったり兵庫県からの補助金であったり、そうした使えるものがあればICT環境の整備にしっかりと使っていただき、ICT環境の整備も最後につけ加えさせていただき、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上で若江議員の一般質問を終わります。  次に、24番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民の健康と長寿について  (1) 胃がんや乳がん等、市民向けのがん検診の受診率の現状は  (2) がん検診後の精密検査の実態はどうなっているのでしょうか  (3) 来年4月オープンを予定している市立病院のがんセンター開設に向けた取組状況は、また、がん相談体制の整備についてどうですか 2 地域と宝塚市立病院における薬剤師の役割について  (1) 地域における薬剤師の役割について、市はどのように考えていますか  (2) 患者さんに対して薬剤師からの説明は大事薬剤師は重要な役割を担っておられます、薬剤師は何人おられますか  (3) 国が進めているポリファーマシー(高齢者の多剤服用)対策について、市立病院としての取り組みはどうですか 3 安全・安心のまちづくりをめざして  (1) 救急需要が増加しているようですが、現状はどうでしょうか          (石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  24番石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 皆様、おはようございます。市民ネット宝塚の石倉加代子でございます。傍聴の皆様もお越しいただき、ありがとうございます。  まず、1項目め、市民の健康と長寿についてです。  宝塚市民の3人に1人ががんで亡くなっています。平成26年度の市のがん検診では、118人の方からがんが発見されました。がんが早期に見つかった場合、90%が治る病気と言われています。また、正常細胞から10年から20年を経てがん細胞にと変化していきます。  一方、健康に過ごされている健康寿命は、兵庫県下で宝塚市の男性80.58歳で第1位です。これは平成24年10月末に出された結果です。女性は84.19歳で第6位でした。  ことし9月9日、宝塚市立病院市民公開講座がソリオホールであり、参加しました。診療部長・外科主任部長の先生とがん看護専門看護師の2人が講演くださいました。とてもわかりやすく、すばらしかったです。膵臓がんのこととがん相談の内容でした。膵臓は体の真ん中にあり、自覚症状もなくわかりにくいこと、症状が出てきたときには遅く、非常に早い段階で肝臓やリンパ節に転移しているとのことです。  健康診査ができる市内実施医療機関は108院あります。  まず、1点目ですが、胃がん、乳がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、前立腺がん等、市民向けのがん検診の受診率の現状についてお聞きします。  2点目ですが、がん検診後の精密検査の実態はどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。  3点目に、来年4月オープンを予定している宝塚市立病院のがんセンター開設に向けた取組状況とがん相談体制の整備についてどうでしょうか。  次に、2項目めとして、地域と宝塚市立病院における薬剤師の役割についてです。  私たちの健康を身近でサポートしてくださる薬剤師さんたちですが、薬のこと、病気のこと、そしてふだんの生活のことまで患者さんは親しみを持って話されています。前に市立病院に知人のお見舞いに行きましたとき、薬剤師さんが入院患者さんに詳しく薬の効能や飲み方、注意点などを話されている姿に会いました。
     1点目、地域における薬剤師さんの役割について、市はどのように考えていますか。  2点目、患者さんに対して薬剤師さんからの説明は大事です。薬剤師さんは重要な役割を担っておられます。薬剤師は何人おられるのでしょうか。  3点目ですが、国が進めているポリファーマシー(高齢者の多剤服用)対策について、市立病院としても重要な役割を担っておられます。市立病院としての取り組みはどうでしょうか、お聞きいたします。  次に、3項目めですが、安全・安心のまちづくりをめざしてお聞きします。  救急需要が増加しているようですが、現状についてお尋ねいたします。  ことしの夏は、さまざまな時間、場所で救急車を見かけました。救急隊員を初め管制室等、多くの部署が大変な状況であったと思います。出動件数等現状はどうでしょうか。  これで1次質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民の健康と長寿についてのうち、市民向けのがん検診の受診率の現状につきましては、昨年度の実績で胃がん検診は2.4%、肺がん検診は14.6%、大腸がん検診は12.2%、子宮頸がん検診は8.1%、乳がん検診は10.8%、前立腺がん検診は11.9%となっており、受診率向上のために、健康づくりべんり帳や広報たからづか、市のホームページで啓発をしています。  特に、県平均と比較して受診率が低い子宮頸がん検診、乳がん検診については、無料クーポン券を配布し受診勧奨に努めており、本年度は子宮頸がん検診は20歳と30歳、乳がん検診は40歳と45歳の女性に配布しています。  次に、がん検診受診後の精密検査の実態につきましては、精密検査を実施した医療機関や1次検診実施医療機関から受診結果を市に報告してもらうことにより、正確な状況把握に努めています。また、精密検査を受けていただくために、精密検査の結果報告がない方につきましては、検診受診の4カ月後に受診勧奨の案内を送っています。  2015年度の精密検査受診率は、胃がん検診が82.2%、肺がん検診が84.1%、大腸がん検診が58.5%、子宮頸がん検診が42.9%、乳がん検診が87.8%、前立腺がん検診が54.5%でした。  国では、がん検診を適切に実施する上で精密検査の受診率を向上させることが重要としており、精密検査受診率を乳がん検診は80%以上、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診は70%以上にすることを挙げています。本市におきましても、受診状況を把握できるよう1次検診の実施医療機関である市の医師会と協議をして検討してまいります。  次に、地域と宝塚市立病院における薬剤師の役割についてのうち、地域における役割につきましては、昨年10月に国において公表された患者のための薬局ビジョンでは、健康をサポートするかかりつけ薬剤師・薬局が改めて推奨され、地域包括ケアシステムの中でも薬剤師が薬の重複や飲み残しなどについて地域での身近な相談役となる役割が示されています。市内の薬局においても同様の取り組みがなされており、かかりつけ薬剤師・薬局について、引き続き市民の皆様に啓発してまいります。  次に、市内で従事している薬剤師数につきましては、2014年12月に実施された国の医師・歯科医師・薬剤師調査において498人となっており、約8割は薬局や病院、診療所で従事されています。  次に、安全・安心のまちづくりを目指しての救急需要の現状につきましては、昨年中の本市の救急出動件数は1万629件で、そのうち9,633人の方を医療機関に搬送しています。  高齢化のさらなる進展に伴い、2015年からは出動が1万件を超える状況で、本年も昨年の同時期より約650件多い状況であることから、過去最高の出動件数になると予測されます。  救急要請のうち50%以上は軽症の傷病者からのものであることから、引き続き、救急車の適正利用と市民救護力の向上を目指した取り組みについて広報活動を充実させ、安全・安心のまちづくりを目指してまいります。  病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民の健康と長寿についての来年4月オープンを予定しているがんセンター開設に向けた取組状況とがん相談体制の整備につきましては、現在、がんセンターの建築工事は予定どおりに進捗しており、センター運営に関する協議も定期的に行うなど、オープンに向けての準備は順調に進んでいます。  放射線治療については、治療装置の稼働準備のみならず、周辺機器の整備に加え、治療体制の仕組みづくりやシステム構築のため、先月から治療担当の診療放射線技師1名が就任し、準備を進めています。  また、がんセンターに増床移転する化学療法部門を中心に、より安全で効果的な治療ができるよう、薬物療法に関する専門的な勉強会の開催や、キャンサーボードと呼ばれる、がん診療に携わる医師等が集まり、医学的見地に基づいたがん診療を提供するための意見交換会なども定期的に行っております。  がん相談体制の整備については、現在、医師からの病状説明を受ける際にがん専門看護師が同席し、説明の補足や精神的な不安に対応するカウンセリングを行っています。また、御家族の悩みや副作用、治療方法の選択の悩みなどにも同看護師が相談に応じるがん看護相談も実施しております。  一方、がん対策基本法の一部を改正する法律が昨年12月16日に公布され、がん患者に対する就労や就学支援等の社会的な問題にも対処していくことが明記されました。本院でも、がん患者の就労支援については、お金と仕事の両面から支援できる体制を構築するため、ファイナンシャルプランナーによる相談と助言を受けられる事業を先月から開始しています。  一方、医療従事者だけで解決できない悩みに対して、がんを体験された方が患者や家族とともに体験を共有し、ともに考えることで不安を軽減することをピアサポートといいます。また、がんを体験されサポートを行う方はピアサポーターと呼ばれています。このピアサポーターは、志願される方が兵庫県が主催するピアサポーター養成研修を受講すると登録名簿に登録され、各病院が名簿に記載された方に依頼を行い、活動を行っています。本院においても、先月からピアサポート事業を開始しています。  このように、がん相談体制は、患者の病状対応から精神面や就労の支援など、その裾野が広がっています。また、がん患者以外の市民の方々からの相談にも円滑に対応できる体制にしていくために、がんセンターがオープンする来年4月から相談員を1名増員し、がん患者を多方面から支援することとしています。  次に、地域と宝塚市立病院における薬剤師の役割についてのうち、本院の薬剤師の人数につきましては、現在の正規職員は22名となっております。来年度は、がんセンター開設により、がん患者への指導や抗がん剤調製等の業務量の増加に対応するため2名を増員予定としております。  薬剤師は、チーム医療の中で薬の専門家として、全ての病棟に専任の薬剤師を配置する必要があります。また、救急医療センターでは薬害による救急搬送も少なからずあり、薬学の知識に精通した者の関与も大変重要となっております。  次に、国が進めているポリファーマシー、高齢者の多剤服用の対策について、市立病院としての取り組みについてですが、本院では、入院患者のうち入院前から多剤服用状態の高齢者を対象として、退院後の患者の療養環境も視野に入れた薬剤整理の取り組みを始めています。  本来、医師が行う投薬は治療のために不可欠ですが、残薬、重複投与、不適切な多剤投薬など、いわゆるポリファーマシー状態の患者の症状悪化が問題視されてきており、昨年度の診療報酬改定においても、ポリファーマシー対策について診療報酬が新設されました。  昨年度の本院の入院患者のうち、75歳以上の割合が約36%であり、多剤服用状態の患者さんも多く見受けられました。高齢者の方は多くの疾患を合併し、疾病ごとにかかりつけ医師から薬が処方されるため、自然と多剤投与となってきています。その上、認知能力や薬の代謝能力が低下しているため自己管理が難しく、副作用も出やすくなり、症状が悪化するという悪循環に陥ってしまいます。  本院の具体的な対策については、患者が入院した際には原疾患以外も含めて全ての服用薬剤を対象に主治医と病棟薬剤師が総合的に評価、協議して、適正な薬剤数となるよう減薬を行っています。  一方、地域の医療機関においては、高齢者のポリファーマシー状態について意識はされているものの、他の医師が意図して処方された薬を減らすのは難しいと考えられており、市立病院における入院機会での服用薬剤の見直しなど、減薬への取り組みを期待されています。  なお、病棟に配置された薬剤師は、減薬することにより患者が不安を抱かないよう、服薬指導を丁寧に行い、理解を求めています。  薬の専門家である薬剤師がチーム医療の一員として治療に関与することは、患者の薬剤適正使用にとって不可欠であり、結果として市民の健康と命を守ることになるものと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  24番石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) それでは、2次質問をいたします。  がん検診を適切に実施する上で精密検査の受診率を向上させることが重要ですけれども、国が掲げている受診率目標よりも宝塚市民の検診率はすごくよいと思いました。  それで、精密検査の受診状況を把握できるように市の医師会と検討し協議しているとのことですが、具体的にはどのようにされているのでしょうか、お聞きいたします。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  がん検診を受けられ、その受診判定が要精密検査であった方に対しましては、1次検診の実施医療機関から精密検査依頼書兼結果連絡票というものが発行されます。対象者の方がそれをお持ちになって精密検査を医療機関で受診された場合、精密検査を行った医療機関はこの連絡票を市と1次検診実施医療機関に送付することになっておりますけれども、市への送付が義務づけられているものではございませんでして、送付されないこともございます。1次検診の実施医療機関にはそれが送付されますので、市としても受診状況を把握できるようにということで、1次検診の実施医療機関から市へその情報提供をしていただくことにつきまして、市の医師会と協議しているというものでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 協議を重ねていっていただきまして、ますます善処していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。  次に、2点目ですけれども、県平均と比較して受診率が低い子宮頸がん検診、それから乳がん検診に対して、無料クーポン券を配布してさらに受診を促されています。配られていることでどの程度の効果があるのでしょうか、お聞かせください。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  子宮頸がん検診につきましては、昨年度、無料クーポン券の対象であった女性の受診率は29.6%、一方で無料クーポン券の対象でなかった女性の受診率は4.7%となっております。また乳がん検診につきましては、昨年度、無料クーポン券の対象であった女性の受診率は24.5%、一方で無料クーポン券を配布していない女性の受診率は3.0%となっております。  このようなことからいたしますと、いずれの検診においても無料クーポン券配布の効果は大きいものと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) これは要望なんですけれども、子宮頸がん検診や乳がん検診に無料クーポンを配布されている効果は大きいと今聞かせていただきました。しかしながら、市民の皆さんに対して無料クーポン券をどんどん配布することはできません。  そして、答えていただいたことでよくわかったんですけれども、先ほども申し上げましたように、どんどん市の予算もいろんなこともありますから配布することはできないんですけれども、市の検診では、市内の実施医療機関で40歳代は2,500円、50歳以上だと1,800円で受けることができます。そして、これが健康センター利用であればそれぞれ2千円、1,500円となり、通常検査ですると数倍かかるような状況なんです。  どうぞ市民の皆様は、御自身の健康と命を守るためにぜひ検診をしていただきたいと思います。無料クーポンを配ったことでたくさんの方が検診を受けてくださっているんですけれども、本当に少しの金額で自分の健康と命をぜひ守っていただきたいと思います。  そして、今回私も質問するに当たってすごく見せていただいたんですけれども、健康づくりべんり帳というのが出ております。そして、この中を隅から隅まで読みますと本当にいろいろな情報がいっぱい載っているんです。ぜひ市民の皆様にも活用していただきたいと思います。こんな感じです。  次に、がんセンターの工事、それからセンター運営に関する協議も、来年4月オープンに向け順調に進んでいるとお聞きいたしました。設置されるがんセンターの組織は明確になったのでしょうか、聞かせてください。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  がんセンターでございますが、がんに対する取り組みが市立病院で非常に重要な事業というふうに考えてございまして、現在、診療部等もございますけれども、がんセンターは部の組織として設置したいというふうに考えております。  それから、がんセンターという部の組織の中に放射線治療センター、化学療法センター、そしてもう一つはがん診療支援センターというものを設置いたしまして、がんセンターの事業あるいは取り組みをきちっとやっていきたいと考えております。  それから、がんの相談につきましてもがん診療支援センターの中で一体的にやってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 明石事業管理者の専門は肺がん治療であるとお聞きしております。肺がんの発見から治療に関して、先生の御意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○北野聡子 議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  私が卒業してから三十数年、ずっと一貫して肺がん治療に携わってきました。やっぱり肺がんというのは、他のがんと同じように定期的な検査で早期発見、これが非常に重要だと思います。石倉議員も先ほどから質問されていますように、肺がんはがん検診を定期的に受けるということが非常に大事でありまして、その際もし要精検となった場合には、専門医を受診しまして専門的な、そういう納得されるような治療をお受けになることが大事じゃないかなと考えております。  肺がんというのは4つのタイプがありまして、そのためにいろんな治療法がそれぞれ異なっております。そういった部分でいろいろ悩みがあると思いますけれども、その際には、今度できるがんセンターにがん相談コーナーが充実されます。そういったところに希望を持って取り組んでいただけることが大切でないかなと考えております。  市立病院には来年4月、がんセンターを開設しますけれども、がん相談の充実とあわせて放射線治療、それから手術、化学療法を初め、標準的な肺がん治療を行っていく予定であります。  以上です。 ○北野聡子 議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 今おっしゃってくださいましたように、今まではがん治療の専門に準ずるというふうな病院だったわけなんですけれども、今度からまたがんセンターが開設されますし、それから救急医療センターもありますし、本当にこれからますます宝塚市立病院が皆さんの健康と命を守るための大きな大きな核となっていくと思っているんです。  市民の皆様には、専門医の話をよく聞いていただいて、そして心配なことは本当にどんどんお話をしていただいて、4月から開設するがんセンターの皆さんもチーム一丸となって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、緑内障のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、緑内障は40歳以上の20人に1人がかかると言われています。この治療の中で最も重要なことは、眼圧を下げてこれ以上視神経が傷害されないように、そして視野障がいが進行しないようにすることですけれども、白内障と違って、緑内障が進行しますと失明のおそれもあるというふうに聞いております。  緑内障の患者さんは治療中に飲んではいけない薬が多くあると聞きますが、ポリファーマシー状態にある高齢者の多剤服用、緑内障を治療中の高齢者の患者さんに対して市立病院では何か対策をされておられるんでしょうか、お聞きいたします。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  緑内障の患者さんとポリファーマシーとの関係でございますが、以前から市立病院では、お近くの調剤薬局さんと一緒に、お薬手帳に緑内障シールを張りまして、主治医と薬剤師に緑内障患者さんへの投与の禁忌について注意喚起をしてございます。  それから、本院以外の市内で眼科を標榜されております医療機関が18現在ございますけれども、その近辺の調剤薬局さんでも同様のこういった取り組みができるように、本院、宝塚市眼科医会、それから宝塚市薬剤師会で現在準備を進めているというような現状でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 次に、患者さんは多くの薬を飲むことでよく効いていると、たくさん飲んでいることでこれはよくなるんやというふうに思っておられる方も結構いらっしゃるんですけれども、ポリファーマシー状態にある患者さんに対して減薬を行った場合、その際に地域医療機関へどのように情報提供されているのか、そしてまた患者さんに対しても、難しくなっていると思うんですけれども、その辺ちょっと聞かせてください。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  本院におきます減薬を行った際の市内のいろんな先生方への情報提供でございますが、本院では、退院後に受診していただく地域の医療機関の先生方に対して、減薬の意図を正しく理解していただくために、通常、診療情報提供書というのをお渡しするんですけれども、それ以外に、退院時の薬剤情報提供書を本院の主治医がきちっと確認して、地域の医療機関の皆さん方にお渡ししてございます。それから、患者さんの薬を総合的に管理いただいていますかかりつけ薬局に対しても同様の情報提供をしているというのが現状でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) これは要望なんですけれども、緑内障の患者さん以外でもポリファーマシー状態になって服薬管理が難しくなっていると思います。宝塚市立病院が中心となって取り組んでいただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。  次に、消防のほうにいきたいと思うんですけれども、「知ってよ!宝塚」での救急の広報を見させていただきました。救急隊員が出演されていたり臨場感あふれる映像で、とてもよいものだったので、もう少し説明していただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  御案内いただきましてありがとうございます。  「知ってよ!宝塚」での救急広報につきましては、昨年の宝塚市子ども委員会意見発表会におきまして、どうすれば命が助かりやすい安全なまちにできるかというテーマをもちまして、子ども委員会から市の広報手段であります「知ってよ!宝塚」を活用した広報を実施すればと御提案をいただいたものを具現化いたしました。  撮影は本年4月から行っております。救急処置のデモンストレーションや現有応急手当普及によります活動をいただいております市民の方のインタビューなどを盛り込んだ内容となっております。本編につきましては本月、9月いっぱい放映される予定でございます。  消防本部といたしましては、一人でも多くの方に視聴いただき、応急手当や救命処置が重要であると認識を持たれることで救命講習会の受講者が増加し、市民救護体制の充実強化が図られることを目指してまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 今聞かせていただいたんですけれども、9月から1カ月ということで、もっともっと多くの方に、映像で見てというのは本当にわかりやすくて、いざというときには本当に役に立つというか、見させていただいて本当にすばらしいなと思ったんです。これは長期に放映していただきたいと思いますが、ぜひ一回、いろいろ市とも、それから署内でも検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、年間6万から7万人が心臓の突然死で亡くなられておりまして、心臓突然死に有効とされていますAEDも、その使用が1分間おくれるごとに10%救命率が低下すると私たちは聞いております。  そして、AEDの使用方法を学ぶことができる救命講習の受講者数は増加していますんでしょうか、それを聞かせてください。お願いいたします。 ○北野聡子 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  AEDの一般の市民の方の使用が認められましたのは2004年からでございます。それ以降、救命講習者の受講者数は年間約4千人前後を推移いたしておりました。
     2014年度から展開いたしました24hまちかどAEDステーション事業と並行いたしまして、付近の住民の方への啓発事業あるいは小・中学生を対象といたしました短時間プログラム救命講習を実施いたしました結果、一昨年度では約7千名の方、昨年度では1万人を超えるに至りました。  今後も、現在の受講者数以上を維持するとともに、救命処置の技術あるいは知識のさらなる向上を図っていただくことで市民救護体制の充実につなげたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 今1万人以上の方がAEDの講習を受けておられるとお答えをいただきました。  AEDは、申すまでもなく学校や公機関には常備されていますけれども、24時間店をあけておられるコンビニ等での訓練を今でもされておられます。コンビニに来られる皆さんというのは本当にお忙しかったりとか何かで、地域の自治会とかまち協の方とかいろんな方は防災訓練をよく受けておられますけれども、お若い方、それから夜中まで働いている方、いろんな方が忙しいがゆえに余り訓練には参加できていないと思うんですね。引き続き、市民の救護体制を高めるために、このようなもっともっと講習に取り組んでいただきたいと思います。  そして、市内でもまだまだコンビニはたくさんありますけれども、AEDは置いておられても、やっぱり地域としてそういうふうな、私たちも訓練しますよとか言って実際動いておられるところというのはまだまだ少ないと思うんです。だから、そういうところも一生懸命皆さんに説明して、消防のほうでぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。  何年か前になりますけれども、ふだん鍛えておられる隊員さんであってもハーフマラソンのときに、ふだんから本当にすごくトレーニングされている学生さんもそうですけれども、長距離を走った後に調子悪くなられて、AEDで助かったというふうなこともございましたですよね。だから、いかにAEDが大事か、これはもう皆さん言うまでもないんですけれども、一般家庭ではまだまだAED自身が、今は20万ぐらいですか、いろんな機種があると思うんですけれども、まだまだ一般家庭には普及するようなものではないし、でもさりとて本当に大変な状況が助かるという、そういうものですので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  次の質問ですけれども、軽症だと本人が思われるときに救急車を呼ぶかどうか迷いますと市民の声をよく聞きます。ある程度の指針が必要だと思うんですけれども、そしてまた最近、市役所の中にもポスターが張ってありますし、いろんなところで「救急車はタクシーではありません」というポスターもよく見かけるようになりました。  平時からの心構えや知識が大事ですけれども、対処しやすくするための手だてというのはどういうふうに考えておられるのか、また、何かあるのかお答えいただけますか。よろしくお願いします。 ○北野聡子 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  救急車を呼ぶ判断に迷った場合は、まず救急要請していただくことが手おくれという最悪の事態を生じさせないためには重要であると、そのように考えております。一方で、救急需要が増加する中で救急車の適正利用というものを呼びかける必要があることも事実でございます。  今後も救急需要が高まることが予測される中、国、総務省消防庁では、救急車を要請するかどうかの判断に迷った際の参考としていただくために、Q助という救急の受診アプリを考案し公表いたしております。本市のホームページにおきましても、消防本部のサイトで閲覧していただくことができます。  内容につきましては、急な病気やけがをした際に緊急度に応じまして、今すぐ救急車を呼びましょう、できるだけ早目に医療機関を受診しましょう、あるいは引き続き注意して様子を見てくださいなどのメッセージが表示されるアプリケーションとなっております。これが全てではございませんけれども、一つの判断基準といたしまして活用いただきたいと、そのように考えております。  今後は、各種イベントあるいは救急講習等の機会を捉まえまして積極的に御案内していきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 引き続き、よろしくお願いいたします。  今、消防署の前にも小さなお子さんが乗られる消防車のミニチュアがあったりとか、それから、よく末広中央公園で行われますイベントにおいても職員さん、消防署員さんが出られて、みんなにそういうふうな、もっともっと興味を持っていただくようにPRをされておられたりとか、それから、子どもさんたちに消防士さんが着ておられる服を着ていただいて、こんな高い温度にこういうふうな対処をしておられるとか、いろいろなことをよくPRしておられるんです。  そして、この間のサマーフェスタのときもそうでしたけれども、多くの市民の方もそこに参加されて、実際に走っているような状態を見ることはあっても、余りにも身近なところで消防車両とかそういうふうな車両自身を見ることがなかなかないので、何かみんなすごく親しみを持って、いい感じで見ておられるのを私も参加しておりましてうれしく思ったんですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  そして、次の質問なんですけれども、先日、ドクターヘリが武庫川の河川敷に着陸しました。そして、宝塚市においてヘリを要請しなければならない事案が発生した場合にどのような体制となっているのでしょうか、また、最近の主な活動状況についてお尋ねしたいと思います。 ○北野聡子 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  阪神・淡路大震災を経験いたしまして、ヘリの有効活用につきまして検討された結果、平成8年に兵庫県消防防災ヘリが運航されております。それから、平成16年からは神戸市消防局が保有いたします2機のヘリと共同運航を開始いたしまして、現在では3機のうち常時2機の稼働体制を確立いたしております。  本市では、ヘリコプターが利用できる臨時離着陸場につきましては、武庫川河川敷の緑地公園右岸を含む9カ所を県に届け出をいたしてます。ヘリコプターで救急患者を搬送する場合は兵庫県消防防災ヘリを要請することになりますが、本年の10月1日より、防災ヘリが出動できない場合は、兵庫県立加古川医療センターを基地病院とする兵庫県ドクターヘリの要請が可能となりました。救急患者の搬送体制が強化されます。  現在の防災ヘリの要請状況でございますけれども、昨年は3件、本年は8月末現在で2件要請いたしております。主な活動状況につきましては、林野火災での上空からの情報収集あるいは中山山中でハイカーが負傷されたという事案におきまして、当該ヘリによりましてピックアップし、武庫川河川敷で待機しています救急車に引き継ぎ、市内の医療機関に収容したという事案がございます。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 今のお答えの中で10月1日から県のドクターヘリの就航が可能になるというふうにお答えいただいたんですけれども、これは本当に大きなことだと思うんです。  そして今、長尾山の林野火災のことが出たんですけれども、私、あのときに本当に思ったんですけれども、普通、伊丹空港の飛行機がノーマルに大阪方面から伊丹に着陸するときは山に吹く風なんですね。たまに宝塚の上空を、最近は騒音でうるさい飛行機というのはないんですけれども、逆に着陸するときというのは民家に吹く風なんです。長尾山林野火災のときにたまたまそういう風が吹いていたならば、本当にあれ、山は4日間燃えましたけれども、その被害、山はなかなか鎮火しなかった。  そして、消防団員の方からも連絡いただいたんですけれども、燃えていますけれどもしっかり周りで見ていますので安心していてくださいと。そこに頑張って無理して入っていってしまうと署員さんさえも2次災害で大変なことになってしまうと。だから、自分たちとしてはしっかり守っているので安心していてくださいというふうな連絡をいただいたんです。  こういうふうな条件ならばとかいろんなことを、やっぱり今は想定外のことがいっぱい起こりますよね。悪条件が全部全部重なってしまうと大変な状況が起こるわけですので、この活動についても、ドクターヘリが着くということで安心している部分と、今、他市から来るドクターヘリもさとう病院に運ばれて命を取りとめたとか、何かそういうふうな状況もよく聞いているんです。何とか、今よく南海トラフのことも言われておりますし、急な大雨でいろんな、何が起こるかわからないような状況です。引き続き、危機管理を、もうふだんから申すまでもなく危機管理を持ってくださっているんですけれども、しっかりお願いしたいと思います。  次に、これは課題を解決していただきながら実現に向かってほしいなと思っているんですけれども、宝塚の雲雀丘出張所には救急車両と消防車両があります。乗りかえ運用で活動されています。この乗りかえ運用というのは、職員さんをそこにたくさんふやさなくてもいいというそういうことなんですけれども、いざというとき、雲雀丘出張所の場合、近くの川西市からもいろんなところからも応援隊が来られます。  一方、宝松苑出張所には消防車両が2台常備されております。救急車両はありません。宝松苑、それから光ガ丘、青葉台、宝梅や逆瀬台の山手、ゆずり葉台等、西宮から応援で駆けつけるといっても山越えであったりとか、それから南部、本庁のほうから駆けつけると申しましても渋滞もあります。そういうときに限って渋滞で時間がかかってしまったということもあると思うんですけれども、もし宝松苑出張所に救急車が常備されれば、住宅街の中を通っていきますので渋滞はありません。  そして、今列記したそれぞれの地域も高齢化が進んでおります。高齢化率についてちょっと調べてみました。そうしますと、町別、それから年齢人口、そしてこれは平成29年8月末現在で出された分なんですけれども、高齢化率を35%としているところが2つの地域あります。そして、あとは40%、41%、43%、一番ひどいのは74%となっていたんです。普通、30%前後で高齢化率が本当にひどくなって大変だとか、いろんなことをよく聞きますけれども、大変な状況になっております。ぜひ宝松苑出張所にも救急車両を整備していただきたいと考えます、これは乗りかえ運用で。  車両を確保する駐車場も必要になりますし、いろいろな幾つかの課題も理解しておりますけれども、1分1秒を争う命を救うために宝松苑出張所にも乗りかえ運用で救急車を整備していただけますよう、課題を一つ一つ検討していただき、その課題を少しずつ実現できますよう要望します。よろしくお願いいたします。  今回の質問の中でいろいろ考えることもあったんですけれども、地域ごとにある地域包括センターと、それから民生委員の皆さん、老健施設、そして各医療機関がどんどんこれから進めようとしております地域包括ケアシステムであったりとか、エイジフレンドリーシティを目指して宝塚市は早く手を挙げられました。専門的な皆さんが集まって、市民の皆さんが健康で長生きで、1次のときも申し上げましたけれども、男性が健康寿命が1位、女性は6位、本当にすばらしいことですよね。もっともっと進めていっていただきたいと思います。  今回は、市民の皆様ががん検診を早期に受けていただいて、全ての市民がいつまでも健康で安心して暮らせるまちになりますよう、それを目指して私の一般質問を終わらせていただきます。 ○北野聡子 議長  以上で石倉議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時23分 ──  ── 再 開 午後 0時40分 ── ○三宅浩二 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  14番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚ガーデンフィールズ跡地整備について  (1) 検討及び意思決定の経緯はどうなっているか  (2) なぜ「文化」の拠点が必要なのか  (3) 財政状況及び公共施設マネジメントとの整合性は 2 行財政改革におけるBPRの取り組みについて  (1) 部課ごとの業務量を把握しているか  (2) 行財政改革の一環として業務改善及びBPRに取り組む考えはあるか           (大川裕之 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  14番大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 新風改革の会、大川裕之です。通告に従い、順次質問してまいります。  質問事項1、ガーデンフィールズ跡地整備について。  (1)検討及び意思決定の経緯はどうなっているか。  土地取得を表明以降、基本構想をまとめ、公募プロポーザルによって基本計画、基本設計を行い、現在は詳細設計に取り組んでいるというのがこれまでの大きな流れです。その流れの中で、市民ワークショップ、庁内検討会、有識者会議等での議論を経て、ギャラリーやアトリエを備えた文化施設としての機能が決まってきました。  そこで質問いたします。それぞれの会議で行われた議論を整理し、検討及び意思決定の経緯を答弁してください。  (2)なぜ文化の拠点が必要なのか。  後期基本計画16ページに記載されている市民アンケート調査を見ると、理想とする宝塚の将来イメージでは、市民の文化・スポーツ活動が盛んな都市の割合は22選択肢中、上から15番目となっています。また、日ごろから文化芸術活動に親しんでいるかの項目では、「余り親しんでいない」「全く親しんでいない」を合わせた値は73.9%であります。さらに、余暇活動は充実しているかの項目では、「大変充実している」「どちらかというと充実している」を合わせた値は63.6%となっています。  これらのことから、文化・芸術活動以外の余暇活動を既に行っており、文化活動が盛んな都市という姿もそれほど望まれていないということがわかります。  このような市民ニーズの中でなぜ文化の拠点が必要なのか、答弁してください。  (3)財政状況及び公共施設マネジメントとの整合性は。  厳しい財政状況の中、建てかえではなく新たな施設として建設することになりますが、宝塚市公共施設等総合管理計画では、柔軟に市有建築物の機能移転、統合、複合化を方針の一つとしており、1施設1機能ではなく複合的機能を持たせることが記載されています。  また、総量規制も方針の一つとし、平成47年度中までに延べ床面積を6.2%削減する目標を掲げており、床面積を削減する方向であることがわかります。  そう考えれば、文化発信の拠点は新たな中央公民館に機能として持たせることができれば、現計画よりも財政負担の軽減ができるだけではなく、せっかくこれまで削減した床面積を帳消しにすることもなく、さらには文化発信の拠点としてのスタートも早くなると考えられます。  このように、財政状況及び公共施設マネジメントの整合性を考えると新たな施設建設が必要とは言えないと考えますが、当局の考えを答弁願います。  質問事項2、行財政改革におけるBPRの取り組みについて。  先月、総務常任委員会で福島県郡山市を視察しました。郡山市では、職員の業務量を時間で把握し、庁内会議や文書回覧などの全庁共通業務の効率化を進めることで、各課固有の業務に集中できる環境の整備や総業務量の削減によるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。  我が市でも財政事情から行財政改革に取り組んでおりますが、この取り組みの先に、BPRによる業務に集中できる環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進を目指すべきではないかと考えます。  そこで質問いたします。  (1)部課ごとの業務量を把握しているか。  (2)行財政改革の一環として業務改善及びBPRに取り組む考えはあるか。  以上2点、答弁を願います。  これで1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚ガーデンフィールズ跡地整備についてのうち、検討及び意思決定の経緯につきましては、2012年9月に阪急電鉄株式会社から宝塚ガーデンフィールズを2013年12月24日をもって営業終了するとの発表がありました。2013年2月に、本市は閉園後の土地利用に関する方向性として、このエリアの特性を生かすとともに、緑を初めとする現在の環境ができるだけ残された宝塚にふさわしい土地活用を図るため、手塚治虫記念館の北側部分を対象に土地取得を目指して阪急電鉄株式会社と協議を進めること、また、取得する土地については手塚治虫記念館や宝塚文化創造館など周辺施設との連携を重視した土地活用を図ることとし、公園及び文化施設等の用地としての活用を検討することを決定しました。  また、2013年度には、取得後の土地活用の方法について公募市民30名による市民ワークショップを開催し、くつろぎの開放的な庭園づくり、文化芸術活動を行ったり子どもがアートを体験できる拠点づくり、自然学習を行う環境の場づくりなど、広く市民の皆様からの御意見、御提案をいただきました。これらの意見を踏まえ、2014年5月に跡地利活用の基本構想を策定しました。  2015年度には、基本計画と基本設計の策定に向け、学識経験者や公募市民で構成する有識者等検討会を開催し、庭園と一体になった施設計画や展示空間のほかにも、市民の活動、交流スペースの必要性などさまざまな分野から専門的な意見をいただきながら策定作業を進めるとともに、関係部局の室長級職員で構成する庁内検討会を設置し、課題の共有化と意見集約を図りました。また、基本計画案に対するパブリックコメントの実施や市民フォーラムを開催し、事業内容の周知と市民の意見聴取の機会を設けてきました。  市内文化芸術団体からは、2014年5月に美術作品の展示、活動ができる展示ギャラリーを備えた文化施設整備の要望書が提出され、さらに本年4月には、市内文化団体を初め、賛同団体として商工、観光、国際交流、花卉園芸など産業分野に係る幅広い団体から早期整備を求める要望書が提出され、この施設に対する大きな期待の声が寄せられています。  これまでの経過を経て、現在は来月末の完了を目指して実施設計の策定作業を行っているところであり、あわせて、文化芸術施設での具体的な事業企画など管理運営内容について検討を進めているところです。  次に、なぜ文化の拠点が必要なのかにつきましては、本市は阪神間モダニズムの一翼を担うまちとして多くの文化人、芸術家を輩出し、この先進的で文化的な環境が幾重にも積み重ねられ、今も市民による活発な文化芸術活動につながっています。  国においては、2001年に文化芸術振興基本法が制定され、文化芸術を創造し享受することが人々の生まれながらの権利であることや、国民が年齢、障がいの有無、経済的な状況または居住地域にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞、参加、創造できる環境の整備を図ることを基本理念としています。また、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施することを地方公共団体の責務としています。  また、2012年には劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が制定され、現代社会においては、劇場、音楽堂などの文化的基盤は人々の共感と参加を得ることにより、新しい広場として、地域コミュニティの創造と再生を通じて地域の発展を支える機能も期待され、生活においていわば公共財というべき存在であるとうたっています。  これらを踏まえ、本市においても、市民と市が一体となり、本市ならではの優れた市民文化を創造的に発展させ、将来に引き継ぐことにより、文化の薫り高い宝塚を実現していくため、2013年7月に宝塚市民の文化芸術に関する基本条例を制定し、市民の文化芸術活動及び交流の場の整備に努めていくことを基本施策として掲げています。  また、2015年には宝塚市文化芸術振興計画を策定し、将来都市像として「創造力を育む 文化芸術の薫り高い 宝塚」を掲げ、見て、聴いて、感じ、描き、奏でることで、子どもを初め誰もが持つ創造力を伸ばし、市民の力を生かした、文化芸術都市にふさわしい、市民が主役のまちづくりを協働で進めています。計画においても、文化芸術振興施策の方向性として、市民が身近で気軽に文化芸術に親しみやすい環境づくりを進めるために活動拠点を充実することを重点施策として位置づけ、新しい拠点づくりとして、ガーデンフィールズ跡地を取得し、文化芸術施設を整備することを掲げています。  これらの本市が目指すまちづくりに向けて新たに整備する文化芸術施設においても、美術作品、絵本原画、漫画、アニメ作品などに関する展示、アーティストとの交流やさまざまな創作活動体験を通じて、子どもを初め多くの人たちが文化芸術に触れて感性を育み、交流し、にぎわいが生まれる空間づくりを行うことにより、新しい宝塚の文化芸術を発信し、地域の発展を支える場となるよう事業を進めてまいります。  次に、財政状況及び公共施設マネジメントとの整合性につきましては、既存施設の老朽化の進行と更新時期の集中、人口減少や少子高齢化に伴う社会ニーズの変化、厳しい財政状況など、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しており、その対応が必要とされている中、本市では公共施設マネジメント基本方針に基づき、施設の機能や将来的な需要を踏まえ、施設の再編や統合により保有する施設の適正量を見きわめ、総量の削減を図るべく取り組みを進めています。  一方で、今後の人口減少や少子高齢化など厳しさを増す社会経済情勢の流れの中で、将来にわたって、本市が持つ魅力を最大限に生かし、活力あるまちをいかにして維持していくことができるのか、そのために何を行うのかがこれからのまちづくりにおいて重要になると考えています。  そのような意味からも、新たな文化芸術施設、庭園の整備予定地は、昭和初期の宝塚植物園、宝塚ファミリーランドがあった歴史の中で多くの人に親しまれ、にぎわいあふれる場所であり、観光、文化の拠点としてまさに本市のまちづくりの発展の礎となった場所であると認識しています。  また、さまざまな時代を経た現在においても、緑があふれる良好な環境に囲まれており、周辺には手塚治虫記念館、宝塚文化創造館や宝塚大劇場などが立地する本市の観光、文化、商業の中心地域であり、これら周辺の施設と連携し、それぞれのエリアに人が行き交うよう回遊性を高めるためにも、この場所は本市のまちづくりにおいて非常に高いポテンシャルを持っていると考えています。  この場所に新たな文化芸術の発信拠点を整備することで、子どもや多くの人たちが文化芸術に触れ、感性を育む機会を創出するとともに、文化芸術を通じて人々が集い、さまざまな交流やにぎわいを生み出すことにより、文化芸術の薫り高いまち宝塚の実現を目指してまいります。  次に、行財政改革におけるBPRの取り組みについてのうち、部課ごとの業務量の把握につきましては、毎年1月に各部局に対し定員のヒアリングを実施し、各課の定員上の課題や業務の現状、今後の業務量の見込みに加えて、時間外勤務時間数と休暇の取得状況も把握しています。  また、1月の定員ヒアリングに先立ち、毎年7月ごろに、定員だけではなく、各部局における組織に係る課題もあわせて調査し、翌年度における業務量の把握をしています。  次に、業務改善及びBPRにつきましては、市が行っている業務には直接市民サービスとなるものから内部管理的なものまで多種多様であり、業務量を一つの指標により正確に把握することは難しく、捕捉して数値化することには分析する上で一長一短があると考えています。  そのため、他市で行っているような業務時間で業務量を分析した上で業務改善を行うことは考えていませんが、昨年度に作成した事務処理ミス防止対応方針や発生防止のための見直しポイントに基づき、事務処理ミスを発生させないという観点から業務の見直しを行ったところです。
     対応方針では組織体制、職員意識、職場環境のこの3つの面から事務の見直しをすることとしており、具体的には、必要性の低い事務の見直しや効率的な会議の実施、朝礼等の活用、チェックシートの作成、事務処理ミス事例の情報共有、業務の法的な根拠の確認、業務の進捗状況の情報共有などにより行っています。  また、見直しポイントでは、公文書の機能と決裁することの必要性、チェックと見直し、確認の違い、チェックのポイントなどについて示し、それらについて見直しを行っています。  セミナーなどについては、具体的な見直しまでは行っておりませんが、見直しの必要性は認識しています。  なお、時間外勤務の削減の取り組みの一つとして、会議の運営について効率化を図るため、今月19日にガイドラインを作成したところです。ガイドラインでは、会議の開催頻度と重要性から分類し、3つの見直しの方向性を示しています。1つ目は、会議の出席者を見直すことや会議時間を短く設定することによる簡素化であり、2つ目は、決裁することや資料を供覧すること、配付することによる代替方法の検討であり、3つ目は、設置目的を達成している会議の廃止です。  今後も、これらの取り組みを継続して、業務の効率化に取り組んでまいります。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  14番大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) それでは、2次質問に移ります。  まず、ガーデンフィールズのほうなんですけれども、経緯を説明いただきました。もう一回おさらいすると、2013年2月に土地の取得を表明したと。その翌年度というか、2013年度にワークショップを4つのグループに分けて行い、さまざまな意見をいただいたと。それをもとに2014年5月に土地利用の基本構想を取りまとめるという形になります。  2014年5月の同じ年度、2014年度の2月に基本計画と基本設計の公募に入ると。実はその間に、2014年5月、公募に至るまでの間に市民の芸術文化団体から要望書が出ていて、それがギャラリー等を備えたというか、700平米ぐらいほしいなというようなそういう要望書が出ているという形になっています。  実際、2015年6月、業者決定をして、その年の12月に基本計画、パブコメを行い、翌年度基本設計ができ上がると、そういう流れで今現在詳細設計を行っているという形なんですけれども、今の例えば庭園を持っていることとか、それからギャラリーがある、アトリエがある、関連書籍を集めたライブラリーがあるという具体的な形に至ってきた経緯でよくよく見てみると、市民ワークショップをやった段階では、ここのエリアはこういう形で使いましょうとかいろんなアイデアがいっぱいあって、それを全部統合するのがなかなか難しい状態で、例示でこんなんあったらいいなというのは書いてる状態だったんですけれども、その後、基本計画の公募をしてプロポーザルをやって、プロポーザルで出てきた図面にはもうギャラリーがあったりだとか、それからライブラリーがあったりだとかという形で、今のほぼほぼ原形が出てきたというふうになっています。  ちょっと気になるのが、基本構想が5月にできてからその同じ年度の2月に公募するまでの間に、市内の文化団体からギャラリーが700平米ほしいという要望が出てきていると。それがそのままもし公募をする段階で採用をされてたのであれば、何か1個の団体の要望を聞くがためにつくったみたいな批判もされてしまうんじゃないかなというふうに思うのが一つと、さらに、何かこういう施設が欲しい、こういうものが欲しい、例えばギャラリーが700平米欲しいという要望があって、それに応えるためにつくったら、700平米のギャラリーをつくった時点で目的達成になってしまうじゃないですか。それをどう使うかというのが本来あるはずなのに、要望を聞くということは何かその要望のものができたら終わりみたいなところもあって、その先がなかなか考えにくいという弊害もあるので、一つのきっかけには当然要望なんかはなるとは思うんですけれども、それをじゃつくってどういうふうに使うのかみたいなこともしっかりと検討した上でやらなきゃいけないんだけれども、実際的には、だから基本構想から公募の段階の間に要望書があって、公募で出てきたプロポーザルの提案がもう既に入っていたというところが若干気になるんです。  こういう要望というのがどれだけの影響があったのかとか、それから、ギャラリーが欲しいというような要望を受けて、今それと同じような形で進んでいるんですけれども、ちゃんとその先を考えているのかどうかというところを少しお聞きしたいと思います。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  この新しい文化芸術施設につきましては、市民の皆さんや団体の皆様からさまざまな御要望をいただきました。特にギャラリーやアトリエにつきましては、2014年5月に宝塚市文化団体連絡会に加盟する12団体から美術作品の展示、活動ができる展示ギャラリーを備えた文化施設の整備を御要望いただいたところです。こういった要望も受けて、基本計画、基本設計策定のプロポーザル募集のときには、新たな施設の要件として文化芸術作品の展示ができるギャラリーの設置というのは示しております。  一方で、今後人口減少や少子高齢化を迎えるという将来に向けまして、本市が持つ魅力を最大限に生かしてこれからの宝塚市にふさわしい特色のあるまちづくりに取り組むということを考えた場合に、文化芸術というテーマを核にまちづくりを進めていくということが本市の魅力をより高めて、他市とは違う特色、魅力をさらに発信できるものと考えています。  そのためにも、この歴史ある場所において、新たな文化芸術の活動拠点として、周辺の施設と連携しながらそれぞれのエリアに人が行き交って回遊性を高めて、文化施設を通じた交流を活発化することでさらに魅力的でにぎわいにあふれた場所になるように取り組みたいということで、こういった計画を進めております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 要望は当然一つの参考になってきっかけになったけれども、もちろんその先、まちづくりに生かしていくためにつくったと、要件の中に入れたという答弁だと思うんです。そうあってほしいと思っています。ぜひ、ただ要望を満たすためだけのものではないはずなので、絶対にそうならないように、逆にそういうふうに後から言われないようにしていっていただければなというふうに思います。  今、答弁の中でも文化を中心にしたまちづくり、魅力を持つまちとして、魅力あるまちとして魅力を感じていただけるまちとしてということで、文化を中心に据えていくという答弁もあったんですけれども、そもそも、1次の答弁もそうですけれども、文化が必要か必要でないかという絶対的な評価でとられたら、文化は要らないという人は恐らくいないんですよ。文化要るだろうと、それは大事にしていこうよと誰しもが言うはずです。だけれども、例えば防災と医療と文化、どっちか2つに1つと言われたら、ほぼほぼみんな文化でないほうをとるはずなんです。  今、私たちが人も物も金も限られている中で政策決定をしていく場合は、絶対的に必要な絶対評価ではなくて、相対的に順位づけしてどれが優先順位が高いかというので順番に意思決定をしていかなきゃいけないと。そう考えると、1次でも言いましたように、確かに文化のまちづくり、魅力あるまちづくりになるという考え方はあるかもしれないけれども、市民の人にはそこまでニーズがないかもしれないわけですよ。つくったって市民の人が魅力的に思わない可能性もあるんじゃないかと、僕らが魅力的だと言っているだけで、それを本来使う人である市民の人たちがそこまで魅力に思っていないんじゃないかという気もするわけなんです。  相対的に優先順位が低いような気がしているんですが、なぜ文化を中心にまちづくりを行うのかというところをもう一回改めてお答えください。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  本市の魅力とか強みというのは、例えば交通の利便性とか緑の多い環境などさまざま、多岐にわたると思います。  2016年のブランド総合研究所というところの調査におきまして、学術・芸術のまちとして本市では全国2位に上げられました。文化芸術のまちとしてのイメージが大きな魅力であると考えております。  もちろん、このイメージは宝塚歌劇のあるまちとしてのアピール度が高いということによることも大きいと思いますが、歌劇以外にも、自治体として日本で初めて音楽専用ホール、ベガ・ホールを建設して、このホールの特性を生かして国際室内合唱コンクールや宝塚ベガ音楽コンクールに取り組んで音楽のあるまちづくりを進めてきたこと、また、公共で初めて漫画に関する記念館、手塚治虫記念館をつくりまして、漫画の神様手塚治虫先生の世界観とか精神とかを広く伝えてきたというようなこと、そして宝塚音楽学校の旧校舎を改修して宝塚文化創造館として、歌劇の歴史の紹介や舞台芸術に関する文化振興の拠点として活動してきました。  そういった本市のこれまでの文化振興に対する取り組み、加えて、古くからある寺社仏閣などの文化的遺産や活発な市民の文化活動、そういったものがこのイメージを支えていると思っております。  このような本市が持つ文化という強みを生かしたまちづくりを行うことが、これからの人口減少社会において、選ばれるまちとなるために大切であると考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 差別化したいということですね、基本的には。恐らく防災とか医療とかというのはどこの都市も、伊丹もやるだろうし西宮もやるし川西もやるだろうし、そうじゃなくて、それとは違う差別化の部分で文化というのを選んだと。宝塚はなぜなら歌劇があって、文化的なイメージが非常に高いからということなんだと思います。それはそれで決して僕も間違いじゃないと思います。  ただ、でも本当に市民に喜ばれるのかどうかというところがやっぱり僕らがサービスを提供する最大の意義なので、文化のまちづくりをしているんだということが決していいことではないと思います。それを通じて市民の人たちに喜んでもらえるようなものにしていく、本当に文化が盛んになっていくという動きが出てくることが一番大事だと思うところなので、理念のところだけではなくて実質的に動いているのかどうか、本当に市民の人たちが魅力があると思ってくれるのかどうかというところで評価していきたいなというふうに思います。  それから、文化でまちづくりをやるということはわかったと。でも、なぜ箱が要るのかと。1次でも言いましたけれども、基本的にもう1機能1施設ではないと。一つの機能を持っている、必要な文化の発信機能というものと、それに必ず施設が付随してくるものではないというのが今の考え方です。機能と施設の分離というのは基本的な考え方になってきています。  だから、市民の方々に例えばワークショップをするときなんかには、何を建てたいかというのを聞かないんです、今は。どう使いたいですか、どんな機能が必要ですかということを聞いていって、今あるものの中でその機能を充足できるものがあればやっていくし、という形のワークショップに今はなってきています。だから、何が欲しいですか、ギャラリーです、じゃギャラリーをつくりましょうよという時代は終わっちゃったわけですよ。  そう考えると、1次でも言いましたように、仮の話ですよ、中央公民館に建てられたら上に積むだけなんで絶対建築費は安くなるし、もうすぐできるんですから文化の発信拠点のスタートも早くなるわけだし、悪いことは余りないんじゃないかなとちょっと思うわけです。  ちなみに聞きますけれども、中央公民館の敷地面積と建築面積、容積率はどれぐらいですか。 ○三宅浩二 副議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  敷地面積が4,118.05平米、建築面積が2,561.01平米で、容積率の限度が200%まで大丈夫ですけれども、中央公民館は容積率が62.19%となっています。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 140%余っているんですね。面積に直すと大体5,600ちょっとぐらいの平米です。それに対して、新たな施設は施設の延べ床面積の予定は幾らですか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  約3千平米余りというところです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 2つぐらい入れられるという状況になっていますね。一応、だから施設を合築するということは、基本的に経済性の面から考えると、市民サービスの面から考えても決して悪くない選択だったかなと。当然、総合管理計画ができる前、公共施設マネジメントをつくっている最中だったかもしれませんけれども、考え方の中に施設と機能の分離、それから複合化みたいなものがもう既にあったはずなんですよ。それをなぜわざわざ分けてつくらなきゃいけないのかというところには、しっかり僕は答えないといけないと思っています。  なので、あえてもう一回聞きます。中央公民館との合築があらゆる面で合理的であったと思いますが、なぜ新たな施設をあの場所に建てるんですか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  この整備予定地というのは、もう御存じのとおり、昭和の初めの宝塚植物園、そして宝塚ファミリーランドがあったという歴史を持つ土地であります。ここは多くの人に親しまれてにぎわいがあふれる場所で、観光文化の拠点として、まさに本市のまちづくりの発展の礎となった場所であります。歴史的な背景や文化、エリアの中心に位置する立地的な要件、この場所だからこその価値があります。  この場所だからこそ文化、芸術の機能を持った施設を整備する必要があり、また、完成後の管理運営におきましても、この立地を生かした活動や発信につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 今のガーデンフィールズの跡地という場所が、そもそも歌劇も近くに当然ありますし、ファミリーランドの跡地ということもありますし、もちろん土地にひっついている歴史がもう既に文化であるということだとは思うんです。だから、こっちに持ってくるよりも文化は向こうなんだと。というか、むしろもともとあの土地は宝塚にとって、応接間みたいな土地だとおっしゃったんですかね、たしか。非常に重要な土地だと。それは、なぜなら歴史があるからだと、文化があるからだという形で取得しているんですよ。だから、その文化を生かすために施設が必要だという答弁が欲しいんですけどね、僕は。そういう流れだと本当は思うんですよ。  だから、何としてもやっぱりあそこの場所で文化ということをやる以上は、きっちりと、本当に宝塚の中心地になるように考えなあかんのですよ。上辺だけで文化文化と言うていたらだめだし、文化とは施設、箱そのものではないので、箱をつくれば終わりではないですから、そこでどういう新しい文化ができ上がっていくのかというところに本当の僕らのまちづくりがありますから、それをしっかり念頭に置いて頑張ってほしいなと思います。  ただ、もう一つ言いますが、あの位置の隣に施設があります。その施設は文化創造館という名前です。まさしく文化を創造する館です。なぜ文化創造館ではだめだったんですか、文化の発信拠点が。またもう一個文化の発信、文化を創造する館をもう一つつくらなきゃいけない理由は何ですか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  文化創造館は、御存じのとおり旧宝塚音楽学校、これであったこと、この特色を生かしまして、宝塚歌劇に代表される舞台芸術といった文化活動をテーマの中心として運営を行っております。音楽学校や歌劇の歴史などを展示しておりますすみれミュージアム、それから歌劇OGによるコンサートやさまざまな舞台芸術に関するワークショップや、バレエや日舞などの教室が実施をされています。  一方で、新たな文化芸術施設では、美術や彫刻、工芸など、漫画なども含めて造形芸術をテーマの中心とした運営を行うこととしておりまして、4メートルの天井高で500平米を超えるようなメーンギャラリーを設置するなど、造形芸術作品の展示や創作活動、ワークショップなど、多様な活動ができる仕様としております。  両施設は、それぞれ別のテーマを持った特色ある施設として文化芸術のまちづくりに寄与していくものと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 役割が違うと。役割分担するよと。基本的には文化創造館、歴史的にも歌劇と非常に関係の深い建物でもあるので、舞台芸術、いわゆるダンスとか歌とかですよね。今度新しくできるのは展示、彫刻であったりとか絵画であったりだとか、そういう形の芸術というか文化という役割を持たせていきたいということだと思うんですけれども、もともと、先ほどもおっしゃったように、宝塚の文化のイメージを支えているものは宝塚歌劇であり、そのブランド力を支えているのは宝塚歌劇である、つまりは宝塚の文化は舞台芸術であるということができるかと思います。ましてやベガ・ホールであったりとか音楽というところに非常に力を入れてきたわけで、なぜ今、音楽のところをさらに強く伸ばしていこうとしないで絵画に、なぜ彫刻に、なぜ展示の文化、芸術に方針転換しようとするのかというのが少し疑問です。そこはどう考えていますか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  御指摘のとおり、歌劇に代表される舞台芸術や音楽のあるまちづくりが本市の文化芸術の魅力の核となっているという、大きな強みであるということはそのとおりだと思います。  一方で、市内ではこれまでも造形芸術に関して活動されている作家の方々がたくさんおられまして、創作活動や作品発表が脈々と行われてきました。地域資源とも言えるようなこのような文化芸術の活動の拠点となる新たな施設を整備することによりまして、これまでの文化活動にさらなる厚みと、またさまざまな分野との交流によりまして新たな魅力が相乗的に生まれて、地域の活性化につながっていくと考えております。  本市では、これまでも歌劇や手塚治虫記念館、音楽などさまざまな文化資源があり、そういったこととのコラボによりましても本市ならではの新しい魅力、価値をさらに生み出すことができると考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 目立たんけれどもあったということですね。絵画等でやられている作家さんが実は宝塚にいっぱいおったと。要望にもあったように、それを展示する場所がないと。活動する、集めてやる場所がないということなので、それを集めて、それだけではなくてコラボしようと、新しいものをつくっていこうということだと思います。まあ頑張ってください、それで。ぜひやってほしいなと思います。  ただ、やっぱり箱だけつくって終わりというのが非常に気になります。ことしの夏に視察に行ってきたのが群馬県の太田市です。太田市の美術館・図書館、もう今は使えなくなった愛称BITOというんですけれども、これが建物です。わざわざ夜撮ってきたんですけれども、ちょっと光が漏れるような感じで、非常にきれいな施設で、敷地面積が4,641平米、建物の延べ床面積が何と3,152.85平米ということで、建物の面積がほぼこれから新しくつくろうとしている施設と同じです。  地下は大体倉庫なんですけれども、地上3階、地下1階です。構造はRC造と鉄骨づくり、開館が10時から20時まで、夜8時までやっています。月曜日がお休みというふうになっていまして、主な施設として、美術館の機能として展示室が中に3つあります。収蔵庫があって、図書館としてブラウジングコーナー、雑誌とかが置いてあるコーナーであったりだとか、それから絵本とか児童書のコーナー、わざわざ世界60カ国、1万2千冊以上の児童書を集めてきたというふうにおっしゃっているんですけれども、その辺のところのコンセプトも非常に似ている。それにプラス視聴覚ホールというか、みんなが使える多目的ホールみたいなもの、イベントスペースみたいなもの、それからカフェが併設されているという、うちの場合はさらにこれに庭園がついてくるというようなイメージなので、これよりもいいものができる可能性が非常に高いわけです。同じような機能があるわけですから、つくり方次第ではもっと魅力のあるものになる可能性が高いです。  実は、ここはことしの1月にプレオープンしまして、私は8月17日に行ったんですけれども、その10日ぐらい前ですか、2週間ぐらい前の時点でもう既に20万人を突破しているらしいです。年間40万人ぐらいどうもいきそうだという、そういう施設になっています。  実は、これを建築設計されたのは京大の准教授の方でして、建築のコンセプトがなかなかおもしろいので御紹介したいと思います。  2つあって、1つ目が内外や表裏のない建物という形で、普通は入り口が1個決まっていたりだとかいう形をするんですけれども、この建物は周囲と同じようなスケールを持った5個のコンクリート構造の箱、この箱がぽんぽんとあって、それをぐるりと回るような鉄骨づくりのスロープ、真ん中に箱が5個ぐらいあって、それをぐるっとスロープで1階から3階まで上がっていけるように、真ん中にらせん階段が入っているという構造なんですけれども、そういうスロープによってできていますと。箱の中にはたっぷり土を入れ、緑を植えます。上は庭園になっています。屋上、2階、3階部分の上は庭園になっています。  それによって、要はどこが入り口か逆に言うたらわからないというか、図書館もこっち側からも入ることができますし、この裏側からも入ることができる。見ていただいたらわかるように、階段がここにあって、こっちがすぐ駅なんですけれども、駅から出てきて、ここを通って反対側に階段で降りていけたり、向こう側にも階段があってここにカフェがあるんですけれども、そういう形で、丸い形なんですけれども丘みたいな感じ、イメージで、どこからも入ってきておりていけると。まちの動線の中の一つの役を果たしているという非常におもしろい建物のつくりになっています。  もう一つ、中なんですけれども、まちを歩くような経験ということで、コンセプトの中でそれぞれ魅力を持った幾つかの箱がありますと。ギャラリーだったりカフェだったり雑誌や新聞が読める場所だったり、子どもたちの読書室だったり勉強ができるような静かな場所だったりいろいろですと。訪れた人は、それぞれ自分が居心地よく感じる場所を見つけてそれぞれの時間を過ごすことができるでしょうということです。  これ、見ていただいたらわかるんですが、8月17日の夕方4時ぐらい、木曜日の平日です。もう夏休みは終わっています。こんなに人がいるんです。図書館っておじいちゃんが新聞読んでいる場所というイメージなんですね、平日、みんなこうやって座って読んでいるという。そんな雰囲気は全くなくて、ここがちょうど図書館のスペースで、雑誌が置いてあるコーナーです。この奥がカフェになっています。  見ていただいたらわかるように、赤ちゃんだっこした若いお母さんがいらっしゃって、恐らく隣は旦那さんだと思うんですけれども、子ども連れで来られている方も非常に多くて、図書館というイメージ、美術館というイメージは全くないです。  歩いていったら、中へ入ったらわかるんですけれども、図書館のスペースだと思ったら美術館のスペース、ギャラリーがあったりだとか、ここからここまでがギャラリーです、ここからここまでが図書館ですという分けは一切ないです。迷路感がすごくあって、1回紹介されただけでは自分がどこにいるのかわからないというか、この先、右に曲がったらどこに行くんだろうと思って、行きたくなるような、そういうちょっとおもしろい建物になっています。  たった3千平米、同じようなコンセプトで、片や群馬県の太田市、人口規模は24万ぐらいだったか、ほぼ同じぐらいの規模です。駅前にぽんとあるんですけれども、それで20万人ぐらい集めています。車社会で、駐車場もそんなにないです。40台ぐらいしかなかったですけれども、それでも20万人ぐらいの人が半年ちょっとぐらいで来られているということで、ここの特徴は、さっき言いましたように、本当にいろんな使い方をしているということなんです。お茶を飲みに来ているだけの人もおるし、高校生がクッションを敷いて寝ていましたからね、階段でこうやって。何かバランスボールみたいなのが置いてあって、バランスボールでこうやって本を読んでいる人とかおるし、いろんな使い方ができると。  だから、ギャラリーだから絵を見ろではなく、図書館だから本を読めではなく、そこに来た人がいろんな使い方ができるような、そんな空間をちょっとつくっていかないといけないんじゃないかなと思っています。  例えば、今言いましたように、同じような規模でさらにこれにプラスガーデンフィールズ跡地は庭園がつくと。周囲を見渡すと手塚治虫記念館があり、花のみちがあり、それから歌劇場があり、新しいホテルも数年後できると。文化創造館があり、それから河川敷もありという形で、非常に多くのコンテンツが少し視野を広げるとそこにはあります。ということは、これは本当に何もないんですよ。駅しかないんで、ここは駅前だけで、反対側はドン・キホーテというそれしかないところなんで、それでもこれだけ来るわけですから、前の商業施設も含めてもっと多くの人を集められる、もっと多くの人がいろんな楽しみ方ができる施設になる可能性はあります。  可能性はありますが、これらのコンテンツを生かせないままで、絵を展示するだけ、絵本を置くだけ、読みたい人は勝手に読んでください、絵を見たい人だけ来てくださいというような今までのような公共施設のような、今の図書館のような、そういうような場所では恐らくこのような相乗効果は得られないと思います。  いろんな活動を団体の方にお任せされると思いますけれども、それもほったらかしでは全く意味がない。そこをちょっとお聞きしたいんですけれども、絵本を置くだけ、展示するだけ、活動の団体に任せているだけでは新しい価値の創造など理念だけで終わってしまうと思います。そのことについてはどのように考えておられますか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  まず初めに、新しい文化芸術施設を整備することの意義を少しお話させていただきたいと思います。  大きく2つあると考えておりまして、1つ目は、文化芸術を鑑賞、創造することの喜びを知るということは、人々の生活を豊かにして精神的満足度を高めて、これが幸せにつながるということになります。特に子どもたちには、感動や驚き、文化に対する感性を高める取り組みというのが大切だと思っております。  2つ目は、こういった施設が出会いとか新しい交流の場になって、コミュニティの再生や地域の活力を生み出す場となっていくこと、現代社会というのは血縁とか地縁とか人と人とのきずなが希薄になりがちだと思うんですけれども、新しい交流の場をつくることで人と人とがつながって生きがいを持って暮らすことのできる地域社会が実現できる、こういったことにつながると。こういった2つの項目というのは、一個人を幸せにするということにはとどまらずに、多様性を認め合う豊かな社会につながっていくという大切な施策であり、まさにここが公共が果たす役割だと考えています。  このようなことを実現していくためには、御指摘のとおり、単に展示物を提供するということでは不十分でありまして、深く観賞するための講座とか作品づくりのワークショップのように、参加して体験できるプログラムというのが必要だと考えております。  あわせて、漫画や絵本の原画の展示や、例えば自分の描いた動物の絵が映像に取り込まれて映し出されるような参加体験型のデジタルアートといったような、従来の文化芸術のイメージよりもさらに親しみやすくて家族で楽しんでいただけるような事業、こういったことを実施していくことで、これまで文化芸術に関心の薄かったような層の方にも御来館いただけるような仕掛けづくりをして取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 一番気になるのが、すごくいっぱい理念を言うがゆえに、逆に上からこういうふうにやれという施設をつくってしまうというのが非常に気になる。  高校生が寝とるんですよ。クッションを敷いて階段で3つぐらい並べて、こうやって本を読んでおるんです。何かそういうことを自分でやってもいいというか、自分でいろいろそこの場所でおもしろい形をつくって、過ごし方をつくっていいと思わす雰囲気をまずつくることと、何かそういうクリエーティブな、ここにこんなでっかい階段があんのやったら、ここで何かおもしろいことができるなと思わすような仕掛けをどれだけ入れられるかなんですよ。  これを、こういう展示をやるから、こういう企画をやるから創造性を発揮してくれみたいなのは、逆に何か違うかなという気が非常にしてます。そこが若干、僕の思っているものとずれていくというか、何か向こうの人にわくわくしてもらって、来てもらう人にわくわくしてもらって、来てもらう人に創造性を発揮してもらえるような環境をどうつくるのか、そのインスピレーションを与えるような、おもしろいような仕掛けをどうつくっていくのかというのが本当に一番大事なところ。  ここは太田市直営なんですよ。実は直営なんですね。じゃ直営で、職員さんでやっている人が仕掛けしているかというたら、特にしていないんですよ、できたばかりなんで。何がすごいかといったら、建築物がそういう仕掛けになっているんですよ。ここやったらこんな使い方をしたらおもしろいなと思えるような場所がいっぱいあるんです。これやったら、こんなきれいだったらちょっとデートで使ってみようとか、そういう階段のところで何かおもしろいことをやってみようとか、バランスボールでこうやって何かヨガとかやってみようかとか、そういうことを来る人たちが発想できるような仕掛けがいっぱい入れてあるので、だから講座とかそういうことももちろん大事なんですけれども、そうでない部分、ここに訪れた人がいかに創造性を発揮できるか、クリエーティブな人間になっていけるか、まさしくアーティストが来るんだったらアーティストが好き勝手に何かおもしろいような施設につくりかえていけるような、そういうこともむしろチャレンジしてもいいかなと私は思っています。  だから、余り押しつけにならないように逆に考えていただきたいので、理念理念、計画計画というのではなくてもっと自由な創造的な要素を入れたほうが、むしろおもしろい施設になるんじゃないかなと思っています。  あとは、PDCAサイクルをどういうふうに回していくのかというところなんですけれども、まちづくりですから、まちづくりを数値であらわすというのは非常に難しいわけです。非常に難しいので、どういう形で自分たちがやっていることがその方向に向かっているのかどうかというのをチェックしていく、そういう仕組みはつくっていかなあかんと。ちょっとそこは研究してください。KPIを入れながら、多分トライ・アンド・エラーでいろんなことをやっていかないといけないと思うので、そこはちょっとまた議論しながら研究してください。  最後に質問をします。  まちづくりという形で文化というものを中心に据えながら、そこの場所を使って新しい宝塚文化をつくっていこうと。いろんなアーティストの方がいらっしゃるので、その人たちの力を使いながら、コラボレーションしながら新しい宝塚をつくっていこうという思いは非常に共感できる部分もありますし、ぜひチャレンジしたらいいと思います。宝塚だからこそできると思います。
     だから、それはぜひやってほしいと思いますが、通常であればそれでしゃんしゃんで終わりなんですけれども、今非常に財政状況が厳しいと。その中で新たな財政支出を出さなければいけないという状況になってきています。そう考えると、財政状況を踏まえた議論は避けることができないと思います。  執行をおくらせるとかいろんな意見が出ていますけれども、実際、財政とのバランスをどのようにとっていこうと考えているのか、これだけ最後にお聞きしたいと思います。 ○三宅浩二 副議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  本市ですけれども、今、健全で持続可能な財政運営のために、第2次行財政運営のアクションプランを掲げて全庁を挙げて取り組んでいるんです。6月策定の財政見通し、これで見ますと、平成29年度から33年度の5カ年で、先ほど言ったそういったアクションプランを効果額を見込んでしても52.9億円の不足という、そういうことで見込んでいる。言われるとおり、非常に厳しい財政状況にあります。  私、こういった財政状況ですけれども、新たな例えば政策、事業を展開していくためには、やはりそこに財政の弾力性を高めるための継続した努力が必要だと思います。  それは、一つは本年度、例えば全事務事業を点検して見直して、そして、もちろん市民の御理解を得ながらですけれども、スクラップ・アンド・ビルドというふうなことで財源を確保していこう、さらには歳入の面でも財源を確保してしっかり取り組んでいく必要があると、このように思っています。この事業におきましても、国の交付金あるいは日本中央競馬会の環境整備費、こういった財源も確保しながら、計画的に財政運営に支障を来さないように進めていきたいと考えております。  また一方、できてからの施設の維持管理につきましても、今いろんなそういった施設の管理運営に実績がある民間事業者に対して管理運営の可能性であるとかいろんなことをヒアリングして調査していますけれども、積極的なそういった民間事業者を活用した運営にも取り組んでいきたい。さらには、市民サポーターとして市民の参画をいただいた中で管理運営もやっていただく、そういった仕組みも検討したいと、このように考えております。  こういった取り組みによって、新たな文化芸術施設の効率的な運営に努めて、財政運営に支障を来さないように努めていきたいと考えておりますが、おっしゃいましたとおり、箱物をつくるだけでなく、市民から喜ばれて、そして利用される、こういった本市にとって魅力がより高まるような施設にする必要があると、このように思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 財政の行革もまちづくりを進めていくための裏でもありますので、そこはしっかり行革もやってほしいなと思います。  せっかくつくる施設ですから、本当に市民の方に喜ばれるようにさまざま意見交換させてください。民活の入れ方も、入れればいいという問題でもないので、そこも議論させていただければなと思います。  以上で終わります。 ○三宅浩二 副議長  以上で大川議員の一般質問を終わります。  次に、18番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民の「いのちとくらし」を守るために  (1) 自殺防止に全力を    ア 今年度の自殺予防週間(9月10日〜16日)、自殺対策強化月間(3月1日〜31日)の取り組みは    イ いじめから子どもの命を守るために  (2) ギャンブル依存症対策を  (3) 市税の滞納者に対して個々の実情に即した対応ができているのか  (4) 生活保護受給者のくらし・健康を守るために    ア 生活必需品購入のための支援を    イ 6月議会における「警察OBがかか わるような不正受給と思われる事案はない」という答弁は間違いないのか 2 地元小規模企業を主役に地域の再生を  (1) 宝塚市産業振興基本戦略に係る提言書の進捗は  (2) 商工施策の評価について    ア 住宅リフォーム補助金    イ 空き店舗等出店促進補助金    ウ 創業支援事業計画    エ 見直しが必要な施策は  (3) 小規模企業振興基本法と宝塚市産業振興基本条例をどう位置づけているのか           (田中こう 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  18番田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 日本共産党宝塚市会議員団、田中こうです。通告に従いまして9月議会一般質問をさせていただきます。  今回も、命と暮らしを守る施策の拡充について質問をさせていただきます。  命と暮らしを守る施策とは生きるための施策でもあり、その一つ一つの上に23万市民の生活やなりわいがあります。格差や貧困を努力が足りないとして自己責任にすりかえたり、障がい者施策などへの社会保障費を無駄扱いし、高齢者と若者を分断し世代間対立をあおる、このような一切の差別や敵意、偏見を許さないことが、障がい者を初め誰もが大切にされる社会をつくるための重要な課題だと考えます。  一人一人の命を大切にし、個々の生活や人生に寄り添うことを全ての職員が実践していくことを求め、質問に入りたいと思います。  日本の自殺者数は、1998年以降14年連続で3万人を超える状態が続いてきましたが、2012年になって15年ぶりに3万人を下回り、昨年、2016年は2万1,764人まで減少しました。それでもいまだに1日60人近い人々が自殺に追い込まれる社会は、やはり異常と言わなければなりません。  自殺の動機、原因は複合的で、一つの要因に絞られませんが、健康問題、次いで経済・生活問題が多く、このことから見ても、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活をどう保障するかが社会全体に問われています。特に、安定した雇用の確保、中小企業の経営の安定、生活保護の切り捨てを初め社会保障改悪の中止など、国民の暮らしを支え、健康を守るための政治が求められています。  宝塚市においてもこのような施策の充実を強く求めると同時に、今年度における9月10日から16日の自殺予防週間、3月1日から31日までの自殺対策強化月間の取り組みについて答弁を求めます。  10代から30代のいわゆる青年層の死因のトップは自殺です。過度の競争的教育の是正や学校でも職場でもいじめをなくすなど、個人の尊厳と権利を尊重する教育と社会への転換が必要だと考えますが、いじめから子どもの命を守るための取り組みについてお答えください。  次に、ギャンブル依存症対策についてですが、ギャンブル依存症は、長く個人の道徳性や自己責任の問題と捉えられてきました。そしてギャンブルの提供者側は、この見方に都合よく便乗し、ギャンブルの利益を得ながら、それで生じる問題は関係ないという態度をとり続けてきました。競馬や競輪など6種の公営賭博の胴元である農水省、経産省などの中央省庁は、公営賭博でギャンブル依存症が生じている事実そのものを認めていません。パチンコ、パチスロの大きな権益を握る警察庁も、のめり込みがあることは承知していると人ごとのように言うだけです。  政府はカジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行うと言いますが、それならなぜ今まで対策をとってこなかったのでしょうか。カジノ解禁推進法は、カジノの施設の目的を財政の改善に資するとしています。カジノを財源として当てにするのは危険なのに、これでは国や地方自治体がますますギャンブル依存体質になり、ギャンブル利用者拡大政策に乗り出しかねません。依存症対策とは相入れないもので、カジノと絡めてギャンブル依存症対策を語るというのがそもそも間違っています。  多重債務、家庭崩壊、失職、犯罪、自殺と、ギャンブル依存症はこの社会に多くの不幸を日々引き起こしています。ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や広報で社会の偏見を取り除くこと、これまで野放しだったギャンブルへの強い規制など、課題は山積しています。  競馬場やパチンコ店が存在する自治体として、独自に強力にギャンブル依存症対策を進める必要があると考えますが、答弁を求めます。  次に、市税徴収業務についてお伺いいたします。  高過ぎる国保税の実態はこれまでも再三指摘をしていますので、きょうはその中身には触れませんが、加入者の2割が滞納状態にあることを考えれば課税側に問題があることは言うまでもありません。国保税を払えず分納を続けているもとで3年連続の値上げは、さらに滞納者の生活を苦しめています。  市税徴収マニュアルには、徴収業務における基本的な考え方として個々の実情に即した対応に努めるとありますが、実践されていますか、お答えください。  7月に発表された子どもの生活についてのアンケート調査結果報告書では、洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどが生活必需品と位置づけられ、相対的貧困世帯の多くが生活必需品の購入困難経験があり、その状況が子どもの生活、学業、意識にマイナスの影響を及ぼしていることからも、支援の充実が課題とされています。生活保護世帯の子どもたちや受給者の暮らしと健康を守るためにも生活必需品購入のための支援が必要だと考えますが、どのような施策があるのか、答弁を求めます。  6月議会の代表質問において、行政側のミスで保護費を払い過ぎたケースについて指摘し、資力が発生した場合の63条による返還や悪質な場合の78条による返還について質問しようと、資産隠しや収入があるのにないと偽っているようなケースやワーカーの指導に従わないなど不正受給と思われる事案について確認したところ、酒井健康福祉部長は、警察OBがかかわるような事案というのは特にはないと答弁されました。この答弁は間違いありませんか、再度確認いたします。  次に、地元小規模企業を主役にした地域再生についてお伺いいたします。  にぎわいと活力のあるまちづくりや産業全体の活性化に向けて、市民、事業者、知識経験者、行政が一丸となって戦略を検討するため、2013年11月に産業活力創造会議が組織され、7回の会議や調査によって取りまとめられた宝塚市産業振興基本戦略に係る提言書は、短期間で成果が見込める施策、事業について取り組むことを目指し、計画期間を2015年度から2017年度としました。最終年度を迎えていますが、進捗状況についてお答えください。  宝塚市には中小企業を支援するさまざまな施策がありますが、その中で住宅リフォーム補助金、空き店舗等出店促進補助金、創業支援事業計画の施策評価についてお聞きいたします。また、見直しが必要だとお考えの施策があれば答弁をお願いいたします。  最後に、小規模企業振興基本法と宝塚市産業振興基本条例をどう位置づけているのかについてですが、中小企業は日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手として、地域に根をおろし、ものづくりやサービスでの需要に応える中小企業の役割はますます大きくなっています。  小規模企業振興基本法は、成長発展だけでなく、事業の持続的発展の重要性を明確にし、国、地方自治体に施策の策定と関係団体との連携を責務とし、個人事業主、従業員5人以下の小企業者などを地域経済の主役と位置づけています。  改めて、小規模企業振興基本法と宝塚市産業振興基本条例がどのように位置づけられ、それにふさわしい振興支援策が進められているのかお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民の「いのちとくらし」を守るためにのうち、自殺防止の取り組みにつきましては、本年度の自殺予防週間では、広報たからづか9月号や市ホームページにおいて、心の健康や経済問題などについて1人で悩んだり家族で抱え込んだりしないよう、各種の相談窓口の案内を掲載しました。また、公用車にマグネットシートを張り、こころの健康相談ダイヤルの周知を図りました。今月14日には、阪急宝塚駅前において、市民の皆様に向けて自殺予防の啓発グッズを配布しました。  このほか、ポスターやのぼりを市役所に掲示するとともに、庁内放送やグループウエアへの情報の掲載により、自殺予防週間について来庁者や職員に周知を図りました。  今後の予定としては、来年3月の自殺対策強化月間に向けて、自殺を未然に防ぐゲートキーパーの養成講座を職員や市民の皆様を対象に12月から来年2月にかけて5回開催します。また、自殺の現状を理解し関心を高めていただくため、来年2月に市民向けの講演会の開催を予定しています。  自殺を未然に防ぐためには、その要因となり得る生活困窮や精神疾患などの関係分野相互の連携が必要であり、自殺予防対策庁内連絡会を中心として包括的な支援に取り組んでまいります。  次に、ギャンブル依存症につきましては、アルコールや薬物とともに常習性を持ち、多重債務に陥るなど社会的・経済的な困窮状態や自殺の原因となる疾患であり、最新の国の自殺総合対策大綱の中では適切な精神保健医療サービスを受けられるようにするとされています。  この依存症は、治療と支援により回復が見込まれている疾患であるものの、治療を行うことができる医療機関が少ないことや効果的な治療法が確立していないなどの課題があります。  現在、依存症対策に関する相談支援は、県精神保健福祉センターや宝塚健康福祉事務所、自助グループで行っているほか、依存症対策に取り組んでいる医療機関を紹介しています。医療機関の一つでは、依存症回復支援プログラムや依存症で悩む御家族のための介入技法プログラムを実施されています。  本市の各種相談窓口におきましでも、ギャンブル依存症に関する正しい知識を持ち、適切な情報提供ができるように努めてまいります。  次に、市税の滞納者への対応につきましては、滞納者の生活状況などの実情については、機会あるごとに納税相談を呼びかけ、その中での聴取や居住実態、財産等の調査により把握に努めています。  また、個々の対応においては、税負担の公平性の確保と納税者の生活保障の視点を持ち、滞納の原因が生活困窮にあり生活再建に公的支援を要すると思われる場合は、本人の同意のもと、せいかつ応援センターに連絡し、自立支援施策につなげるなど、実情に即した丁寧な対応を行っています。  次に、生活保護受給者のくらし・健康を守るためにのうち、生活必需品購入のための支援につきましては、生活保護受給者の生活必需品は原則として生活保護費の中から購入していただいていますが、エアコンなどの購入については、一度に多額の費用を要することから、社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの利用を案内しています。  次に、6月議会における答弁につきましては、その時点では調査中であり、不正受給が確定したものはなかったことから事案はないと担当部長から答弁いたしました。その後の調査の結果、現時点で不正受給と思われる事案は5件あり、うち4件は警察OBの調整専門員が調査に関与しています。  この5件の事案を含め、不正受給と思われる事案に対しましては、ケースワーカー、査察指導員、調整専門員が連携して調査を行うなどの対応を行っており、生活保護受給者には、不正受給が発生しないように、今後も収入申告書の提出義務などについて周知徹底を図ってまいります。  次に、地元小規模企業を主役に地域の再生をについてのうち、産業振興基本戦略に係る提言書につきましては、にぎわいと活力あるまちづくりや産業全体の活性化を目的に、宝塚市産業活力創造会議から2015年3月にいただいたものです。  提言の内容は、本市の産業を横断する総合的な課題として、市民や事業者の創造性を引き出し商品・サービスを磨き上げること、宝塚ブランドを生かした誘客と回遊性の高い観光振興を図ること、農商工連携により本市の新たな魅力づくりを図ること、市内産業の育成・環境整備に取り組むことの4つを掲げ、その課題解決のため、創造的人材を中核とする体制整備、競争力のある商品・サービスづくり・まちの魅力向上、マーケティング、そしてプロモーションの3つの戦略が示されています。具体的には、各戦略に基づく12の施策を御提案いただき、それぞれの施策について事業イメージが示され、今後の産業振興施策の目指すべき方向性が提案されています。本市においては、提案された各事業について、実現可能なものから順次取り組んでいます。  新名神高速道路宝塚北サービスエリア及び宝塚北スマートインターチェンジを活用した6次産業の推進やサービスエリアでの本市ならではの物産販売については、特産品・加工品開発支援や地域ブランド「宝塚 花の里・西谷」の開発支援を行い、それぞれ新たな商品を生み出しています。  また、「モノ・コト・バ宝塚」の発信やふるさと納税のさらなる充実、創業支援強化など提言書に示されているさまざまな事業を進めており、それら各事業に関しては事務事業評価や施策評価において検証を行い、より効果的な事業展開を図ってまいります。  次に、商工施策の評価についてのうち、住宅リフォーム補助金制度につきましては、市内の施工業者を利用して住宅リフォームを行う市民に工事費用の一部を補助することにより、市民の快適な住環境の確保とともに市内の商工業者の振興と雇用の確保を目的として、2014年度から実施をしています。  補助金を利用された方々からは、補助金があることを知ってリフォーム工事を決断した、また、リフォーム箇所をふやすきっかけになったといったお声をいただいており、新たな住宅リフォーム工事の発注や予定されていた工事の拡充、市内施工業者への発注誘導など目的に沿った効果があったものと考えています。  また、この制度は補助対象工事費の10%以内、上限10万円の補助額で実施していましたが、昨年度から、小規模事業者が施工する場合に限り補助対象工事費の15%以内、上限15万円と補助額を拡充して実施しました。2015年度の小規模事業者利用率が約72%に対し、補助額を拡充した2016年度には約87%と、小規模事業者を施工業者として選択される方が増加しており、小規模事業者への支援という点でも成果があったものと評価しています。  次に、空き店舗等出店促進補助金制度につきましては、市が指定する道路に面した空き店舗などに新規出店する場合に、出店者に対し改装費の一部を補助し、市内事業者が改装工事を実施した場合には補助の上乗せをすることで、空き店舗を減少させて補助対象区域のにぎわいの創出と活性化を図ることを目的に、昨年度から実施しています。  昨年度は、清荒神参道にていずれも市内の施工業者を利用して2件の新規出店があり、まちの活性化に一定の成果があったものと考えています。  次に、創業支援事業計画につきましては、本市と宝塚商工会議所が連携し創業の促進を目的として実施する事業について、産業競争強化法に基づき国から計画として認定を受けているものです。  具体的な事業として、創業に関する相談を随時受け付ける相談窓口の設置や、経営、財務、人材育成など創業に必要な知識が身につけられる創業セミナー、ビジネスプランコンテストを開催し、創業支援を行っています。  創業に関する相談件数は2014年度が95件、2015年度が106件、昨年度が95件であり、本事業による支援を受け創業に至った方は、2014年度が19件、2015年度が26件、昨年度が32件と増加しています。当該計画における年間の目標創業件数45件には達していませんが、創業者数が年々伸びていることから、創業を検討している方からの当該事業に対するニーズは高く、創業支援としてその役割を果たしていると評価しています。  次に、見直しが必要な施策につきましては、現在、全事務事業について必要性や費用対効果の検証を行い、その見直しに着手しているところです。本市においては商工業者に対して各種補助制度を設けていますが、それらの制度につき、効果の薄いものの廃止や縮小を検討するとともに、その他の補助制度についても市内事業者などのニーズを的確に把握し、補助制度の改正も視野に入れて検討しています。  次に、小規模企業振興基本法と宝塚市産業振興基本条例の位置づけにつきましては、基本法は、2014年に中小企業の多様で活力ある成長発展を基本理念として制定されました。一方、基本条例は、2007年に産業と地域社会が調和した豊かで質の高い市民生活の実現を目的として制定しました。  条例では、市民、事業者、宝塚商工会議所などの経済団体と市が一体となって推進することや、地域の特性を生かし、市内の事業者、教育機関、人材の積極的な活用によって産業振興を推進していくことを基本理念に掲げており、その趣旨は小規模企業振興基本法と方向性が同じものと考えています。  本市としましては、地域の力を生かす産業振興を図るためには中小企業者の多様で活力ある成長発展が欠かせないものと考えており、今後も基本条例に基づき、効果的な施策を展開してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  田中議員の教育に関する御質問にお答えします。  市民の「いのちとくらし」を守るためにの自殺防止に全力をのうち、いじめから子どもの命を守るためににつきましては、本市ではいじめ防止対策推進法に基づき2014年11月に宝塚市いじめ防止基本方針を策定し、同年12月に宝塚市いじめ防止等に関する条例を制定しました。各学校においてもそれぞれの実情に応じ学校いじめ防止基本方針を定め、学校と教育委員会が体系的にいじめ防止の取り組みを進めています。  教育委員会では、校園長会や生徒指導連絡協議会において、いじめの未然防止や組織的な対応などについて指導しています。また、毎月の問題行動報告を受け各校の実態を把握し、必要に応じた助言や支援を行っています。特に、いじめが疑われるケースの場合は、組織的かつ心に寄り添った丁寧な対応を進めるとともに、安易にいじめが解消されたとせず、加害・被害児童生徒の様子を含め、状況を注視するよう指導しています。  各学校においては、子どもたちの実態把握といじめの未然防止のためにこころとからだのアンケートを実施し、その回答をもとに教員が児童・生徒全員と面談を行っています。面談では、子どもたち一人一人の心に寄り添い、子ども自身が命のとうとさを見つめ直せるよう助言しています。夏季休業等の長期休業中には、学級担任を中心に、気になる児童・生徒への電話連絡や家庭訪問を通して子どもの様子を把握するよう努めています。  また、全中学校の生徒会が一堂に会する生徒会交流会において各校から報告されたいじめ撲滅に向けた取り組みを自校へ持ち帰って広めるなど、子どもたちが主体となって学校全体でいじめに立ち向かう意識を高めようとしています。  いじめによる被害を発生させないために、今後も、心に悩みを持った児童・生徒に対してきめ細かに対応するよう、引き続き学校に指導してまいります。
     以上でございます。 ○北野聡子 議長  18番田中議員。 ◆18番(田中こう議員) それでは、2次質問させていただきます。  済みません。ちょっと順番を変えまして、先に商工施策のほうからお聞きしたいと思います。  産業振興基本戦略に係る提言書についてなんですけれども、いろんな取り組みが書かれていまして、1次の答弁でもやれるところからやっていっていますという答弁をいただきました。この中に書かれている取り組みとして、仮称、何々というものをたくさんつくっていこうというふうな計画だったんですけれども、例えば仮称、創造的都市推進機構、仮称、創造的人材バンク、仮称、宝塚クリエイティブカフェ、仮称、創造的都市推進実行委員会、仮称、創造的都市推進機構、あとさまざまな相談対応ができるワンストップ窓口の開設などなどが挙げられているんですが、その辺の進捗について答弁いただけますか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  この提言は、外部のさまざまな分野の学識をお持ちの方や市内の各産業分野で御活躍をされている皆さんが本市産業の将来に向けて活発に議論をいただいて、さまざまな分野横断的な取り組みを御提案いただいたわけなんですけれども、現状との格差もありまして、今御質問いただいた各施策については現在までのところ実施には至っておりません。  御提案いただいた施策のうち実施可能な事業から取り組みを進めているわけですが、具体的には、1次答弁で申し上げた事業のほかにも、観光地の歴史だけではなくて、御当地のおいしいものやお土産などプラスアルファの魅力を紹介しながら御案内するまち歩きツアーの開催や、温泉の再評価を行いましてその魅力を発信するための冊子の発行であるとかPR強化というようなことも実施をしております。  これからも、御提案の各事業を御提案どおりの形で実施するというのが難しいような場合でも、その着眼点や方向性を生かした形で実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) いろいろとやろうと決めたものの、なかなか実現できなかったことがたくさんあるということだと思うんです。残念な、こういうのに取り組んでほしかったなという、例えばワンストップの窓口とか創造的都市推進機構とかというのも非常に興味のある取り組みだったんですけれども、なかなか設立されなかったということで、できなかったことを今この場で言っても間に合わないので、問題は、産業活力創造会議としてPDCAサイクルによる進捗管理を行うというふうに書かれているんですけど、それがこの3年間でできてきたのか。あるいは最終年度を迎えている中でそういう総括的な会議が持たれるのか、その辺はいかがですか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  いただきました提言書で示された方向性につきましては、夢・未来たからづか創生総合戦略や、部の戦略計画に盛り込みまして、その中でPDCAサイクルによる進捗管理も行っているところですが、御質問のとおり、提言書に係る総括というのは必要であると認識しております。  実施したものや実施できなかったものの整理、総括を行って、次の施策展開を検討していきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 先ほど、1次の中でも見直しが必要な施策はあるかということをお聞きしたんですけれども、今、商工施策に限らず、見直しというと行革の観点からどんどん削減されていく、今ほんまにいろんな課で課長さんの一番大きな仕事というのが削ることになっているんじゃないかというぐらい、行革の視点からそういう作業が行われているような気がして僕はならないんです。  だから、何が大事かというと、せっかく立ち上げた活力創造会議、そういう第三者、当事者、市民を巻き込んだところでいろんな商工業施策を検証していく、何が地域にあるいは宝塚市に合っているのかというのを考えていくという場が必要で、だからこの提言についても、出されて3年間で短期間にやっていこうとしてつくられたわけですよね。それがどこまでできてできなかったのか、今、部長が言われたように、今後じゃどういうふうに取り組んでいくのかがいいのかというのを行政だけで考えるんじゃなくて、こういうグループワークをしていくということが非常に大事だと思いますので、どういう時期にどういうふうにやられていくのか、具体的なところがあればと思うんですが、これからですか。どうですか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  今具体的なスケジュールというのはまだ立てておりませんが、今年度が一応3カ年の最終年度となりますので、それ以降に実施していきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) ぜひ継続した取り組みになるようにしていただきたいと思います。  それから、商工施策の評価についても御答弁いただきました。その中で住宅リフォームの補助金あるいは空き店舗等出店促進補助金というのは市内の事業者を利用した場合のメリットがあるということで、市内事業者を選択できるというところで、利用される方も発注される側も両方市内やというところに経済効果があるというふうに思うんですが、その辺について、経済効果について何か評価されていることはありますか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  1次答弁でも申し上げましたように、小規模事業者を利用した場合に上乗せ補助を行うことで小規模事業者への支援が強化できたと評価をしております。  具体的な実績としましては、昨年度の実績ですが、利用のあった市内施工事業者が15事業者、これは住宅リフォーム補助金の話でございますけれども、総工事費が2,838万円余り、また、新たな住宅リフォーム工事の発注や予定されていた工事の拡充、市内事業者への発注誘導など、目的に沿った効果があったと評価しています。  そしてまた、空き店舗等の出店促進補助金に関しましても、市内事業者を利用した場合の上乗せ補助によりまして市内事業者への支援につながったと思っておりますが、昨年度の実績につきましては、利用した市内施工事業者が2事業者で総工事費は144万円余りとなっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 積極的に取り組んでいただいているというふうには思っているんですけれども、いろんな施策があるんですが、なかなかちょっと条件がついているものが多くて、この条件を今後の施策の拡充として緩和していただきたいというふうに思うんです。  例えば、別の制度、施策ですけれども、宝塚市の商店街空き店舗活用事業補助金、これも3カ月以上あいているお店を次、店舗として利用すれば家賃補助しますよということなんですけれども、これも地域が限定されているんですよ。これ、市内全域での活性化を考えたら、別段、店舗として活用するという条件さえ整えば地域を限定する必要は余りないと思うんです。特に今、地域でも観光地でも、少し観光スポットから離れたところの店舗でカフェをやったりとか古民家を利用したりというのがはやっていて、わざわざそこに歩いていく、町並みを散策しながらそこの店に行くというようなこともあるんです。そういう店舗では利用できないですよね、今の制度でしたら。  だから、そういう地域限定をなくしていくということと、それから今、住宅リフォームに次いで全国で少しずつ制度として実施されているのが店舗リフォーム、これも開店のときに限らず、今やっているお店の方が改めて、例えば息子さんとか娘さんに世代交代するとき、それを機にリフォームしようとかそういう取り組みも進んでいて、これはまだ全国で今60ぐらいしか実施されてないんですけれども、住宅リフォームもそういうところから広がっていったんです。  だから、今これは兵庫県ではゼロですから、ぜひ兵庫県で一番でこういう店舗のリフォームの助成も検討していただきたいと思うんですが、空き店舗の家賃補助の条件をなくすというのと店舗リフォーム、この2点、少し答弁いただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  1点目なんですけれども、地域を限定しているのは空き店舗等出店促進補助のほうだと思います。現在、空き店舗等の出店促進補助につきましては観光プロムナードと清荒神の参道、そして西谷地域ということで、優先して空き店舗の解消を目指していきたい、またはこれまで出店のなかった地域へ出店を誘導したいということで区域を設定しているわけですが、そういった制度自体の内容変更も含めまして、現在、補助事業のさまざまに見直しを検討しているところでございます。指定区間のあり方についても、その中で研究をしていきたいと思っております。  2点目なんですが、既存店舗のリフォームに係る補助につきましては、現在のところ予定はしておりませんけれども、他市の状況を確認しながら研究していきたいと思います。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 店舗リフォームに関しても住宅リフォームと同じで、そういう一定の経済効果というのを検証しないとなかなか一歩を踏み出せないと思うんですよ。だから、地域の事業者を支援する、それを地域の事業者が支えるということが地域にもたらす経済効果があるんだというところも考えていけば積極的に進めていけると思いますので、ぜひそういう検討も今後していっていただきたいというふうに意見として述べておきます。  それから、基本法と基本条例の関係についてなんですけれども、1次の答弁でもいただいたように、2014年に法律ができて、我が市の条例というのはそれより前、2007年につくられたということで、理念的なものはそんなに大きく変わらないと思うんですけど、やっぱり決定的に違うのは、小規模振興基本法では小規模事業者への支援というのが自治体の責務というふうになっているんですよ。だから、商売人さんたちの努力でもって成り立っているんじゃなくて、やっぱり地域経済支えている事業者を応援していくのが市の発展にもつながっていくし、それはもう市の責任としてやっていこうということが明確に示されたんです。  条例のほうはというと、基本的には事業者の自助努力というところが先に書かれているんです。そこが大きく違うところだと思うんです。  だから、やっぱり法律の趣旨に沿った形で条例というのも見直していく必要があるというふうに私は思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  商工の振興を図る上で、事業者の方のみずからの御努力に加えまして、やはり活力ある成長、発展のためにさまざまな支援をしていくということも大変重要だと考えております。  御指摘のとおり、小規模企業振興基本法、これは成長発展を促すために小規模企業の振興に関する施策を策定して実施する責務、これを国や地方自治体に課しています。この法の趣旨、それから規定のもと、本市におきましても小規模企業の振興を含めて商工振興に努めて、引き続き有効な施策を実施していきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) そしたら、次の項目に移りたいと思います。  市民の「いのちとくらし」を守るためにということで、自殺防止に全力をという項目なんですが、毎年、9月議会におきまして自殺対策の質問をさせていただいております。  昨年、自殺対策基本法が改正されまして、あわせてことしの7月に新しい自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。これもしっかりと読ませていただきましたけれども、自治体の役割というのもさらに強化されているんです。  これまで自殺者数が一番多かったのは2003年の3万4,427人、そこからさまざまな運動がありまして、サラ金とか闇金の取り締まりが強化された、そういう成果なんかもありまして2016年には2万1,764人まで大きく減少したんです。それでも、まだまだ先進諸国の中で比べますと、自殺死亡率というのが非常に高い。そこでもって今回の大綱では、2026年までに現在の先進諸国の水準を目指して、2015年度比30%以上減少させるという目標が設定されました。数字でいいますと、昨年2万1,764人だったものを2026年までに1万6千人以下に減らそうというのが目標なんです。  これまで、自殺防止というのは、生きることの阻害要因、自殺のリスク要因を減らす取り組みというのが中心だったんです。ところが、今回の大綱で強く強調されているのが生きることの促進要因、自殺に対する保護要因をふやすこと、だから、1次でも言いましたように、生きるための施策の拡充が大切なんだということが指摘されていると思うんです。自殺対策の本質が生きることの支援であるということですから、その辺を踏まえて御答弁もいただきたいというふうに思うんです。  まず、週間と月間の取り組みについてなんですが、大綱の中でも、単なる週間とか月間という位置づけじゃなくて、目標として国民の3人に2人がこの週間や月間について聞いたことがあるようにするというふうに、こういうことを目指そうというふうになっているんです。市民の3人に2人以上が週間や月間について知ろうと、知るようにしようというそういう意識を持って取り組まれているのか、まず答弁していただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  自殺予防週間や自殺対策強化月間における取り組みにつきましては1次答弁で申しましたとおりでございますけれども、自殺に至る要因というのは、議員もおっしゃっておりますとおり、単独ではなくて複数の要因がさまざま絡んでいるということが言われております。  そういうようなことから、そういう窓口等をしっかり適切に紹介できるというようなことが大切であると考えておりますので、そのような窓口の御案内などを広報たからづかでお知らせする。また庁内の放送におきましても、今回は月曜日と水曜日、週2回行ったというようなところでございます。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) それから、昨年もお聞きしたんですけれども、自殺未遂で搬送された方への支援ということで、これも大綱の中でしっかり明記されるようになりまして、退院後も含めて継続的に適切に介入すること、さらに言えば、その人の自殺リスクが低下するまで伴走型の支援が必要じゃないかということを言われているんですけれども、その辺の取り組みについて、前進した点があればお聞かせください。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  特に自殺未遂ということに対して特化した取り組みというのは行っておりませんけれども、平成27年からせいかつ応援センターを開設しております。こういったところでも困り事等についていろいろ御相談をいただくというようなことで、そのようなところを通じてそういった対応をしていきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 大綱がことし7月に新しくなったところなので、なかなか具体的なことというのはすぐにはできないと思うんですけれども、いろんなことを踏まえてまた来年きちんと、1年間たった中でどれだけ取り組みが強化されたかというのはお聞きしたいと思うんです。  まず、そこで大事なのは相談窓口の設置だと思うんです。例えばそういう自殺に関する相談が来たときに、どこが窓口になっているんでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  現時点で自殺対策ということでは障害福祉課が所管をしておりますけれども、庁内で自殺予防対策庁内連絡会議というものを関係課20課の課長級メンバーで設置しております。これは、生活困窮者自立支援制度におきます庁内の会議も同様のメンバーでやっておりまして、各職場においてそういう御相談があればせいかつ応援センターでありますとかそういうところを紹介するようにということで、意識の共有を図っているところでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) それは従来と変わっていないと思うんです。障害福祉課の担当職員が多分、今、自殺対策専任でおられるわけじゃないと思うんです。障がい施策、いろんな仕事をしながら、9月の週間のときにいろいろ企画されたり、3月の月間のときに企画されたり、その段取りをしたりということが中心になっていると思うんです。  だから、大綱で言われているような1年間を通じて例えば生きることの促進要因となるような施策が実施されているのか、PDCAサイクルでチェックするとかいう本来の役割はできていないと思うんです。これはやっぱり大綱の中で求められていることですから、自殺対策と他の施策等のコーディネート役を担うそういう専任の職員さんの配置、それから、これから地域自殺対策計画というのも策定しないといけなくなってくると思うんです。それも短期間でできるものではないので、そういうことを考えれば専任部署や専任職員の配置というのは絶対に必要だと思うんですが、その辺についてのお考えはどうですか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  議員今おっしゃったとおり、ことしの7月25日に自殺総合対策大綱が閣議決定されたということで、その中で平成30年度には市町村の自殺対策計画を策定するということが位置づけられております。  私どもも、その中で今先ほどからおっしゃっていただいているような対策についてまた検討をし、これにつきましては社会福祉審議会で現在御審議いただこうというふうなことを予定しておりますけれども、そういう中で、一方、おっしゃっていただいている所管の窓口というようなことにつきましては、先ほどおっしゃっているとおり、自殺対策というのは生きる支援に取り組むということで、私もそれは非常に大切なことであると思っておりますけれど、組織体制をつくっていくということになりますと、また関係部局との調整等も必要になります。  本市においてどのようなあり方が可能なのかということにつきましては、先進地で取り組まれているような事例等をまた調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 体制については機会あるごとにチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  宝塚市における自殺者の推移なんですけれども、2012年が37人、2013年が45人、2014年が40人、2015年が37人、2016年が26人というふうに減少傾向にはあるんですけれども、19歳以下の自殺で見ますと、2012年が3人、2013年も3人、2014年1人、2015年はゼロでありましたが昨年1名ありました。昨年、職業別では学生1、動機別では学校問題というふうにありますが、その件についてどのように教育委員会として認識されていますか。 ○北野聡子 議長  上江洲理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  昨年、平成28年12月に市内公立中学2年生の女子生徒がマンションから転落死をしました。その事実関係は間違いなく、それは明白になっております。  ただ、転落の原因、これにつきましては事故なのか、あるいは故意、つまり自殺ですが、故意なのか、その辺は事実関係は明らかにされておりません。  警察あるいは御遺族のほうからもそういった情報提供というのは現時点ではいただけていない状況で、さらに市教育委員会として我々が調査して調べて原因を特定するということは非常に現実的に難しい状況ですから、そういうすべもありません。そういうことで、市教委としては現時点では自殺というような断定をすることはできないというふうに判断しています。  ただ、状況的なものあるいは客観的な情勢から、そういう自殺が十分疑われるというような状況であるということは認識をしております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 今私が紹介しました数字というのは警察が出している数字なんです。そこに昨年、19歳以下1名、学生1、動機では学校問題というふうに挙げられています。その程度にしておきます。  子どもの自殺というのは9月1日が非常に多いということで、昨年9月に提案しました保護者への一斉メールをことし市長名で発信していただきました。大変インパクトがあるものだったというふうに思っています。  ただ、発信日が8月31日だったんですよ。これ、もう少し早目、20日過ぎとかでもいいんじゃないかというふうに思うんです。来年以降、その辺もう少し早くと思うんですが、いかがですか。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  本当にことしはぎりぎりで、遅かったと思いました。  来年以降はもう少しきめ細かくこちらから発信して、子どもたちも保護者も、権利サポート委員会もありますし、しっかり相談体制を周知して、どんな時期でも、いつでも相談できるように体制を整えていきたいと思います。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) よろしくお願いします。  それから、これまでも自殺防止の観点からいじめをなくす取り組みというのが進められてきたと思うんですけれども、今回の大綱で新たに強調されているのが、教育現場では子どもたちへのSOSの出し方に関する教育の推進、それと孤立を防ぐための居場所づくり、そこが強調されていると思うんです。  それから、実践していただきたいこととして、いじめを受けた経験のある人やいじめを苦に自殺で亡くなった子どもを持つ遺族等の体験談等を学校において子どもや教育関係者が聞く機会を設けるということも提起されているんですが、その点について教育委員会、どう考えますか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  SOSの出し方に関することにつきまして、各学校では、まずこころとからだのアンケートを実施するに当たりまして、不安や悩みを1人で抱え込まないことが大切である、また、怒りや悲しみを無理に閉じ込めずに感情を表現するという方法を学んでおります。感情を自分でコントロールするリラクゼーションの体験も行っております。
     そのほかにも、スクールカウンセラーが児童・生徒対象の教育プログラムとして児童向けに話をしております。  また、アンケート実施後の全員面談のほか、さまざまな機会を通しまして、自分のストレスや悩みをため込まないように、何かあったらいつでも相談してほしいということを伝え、児童・生徒に対して意識づけを行っております。学級担任、養護教諭だけでなく、かかわりのある身近な者へ相談するようにということを常に指導するようにしております。  そのためにも、各学校では日ごろから良好な生徒、教職員との人間関係を構築し、相談しやすい雰囲気をつくる校内環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) お願いします。  それから、市税収納に関してなんですけれども、分納されている方は基本的には半年ごとの納付書で分納されている方が多いと思うんです。約束で、半年たって納付書がなくなったら御連絡くださいということで電話されたりするケースが多いと思うんですが、その半年後、電話された方にまずどういう声かけを職員さんはされていますか。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  分納の際に誓約をいただく際に、その場での状況に応じて、また財産調査等生活の状況を確認させていただいて、そういった状況に応じて分納のあり方、どういった形でお支払いいただくかということを確認させていただくというようなことで、お話をさせていただいております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) ぜひ生活実態から入ってほしいんです。半年後にそういう大きく生活状況変わることはそうないと思うんです。なんですが、よく相談が来るのは、もっと金額を上げてくださいということを先行して言われるんです。だから、本来なら生活実態はどうですか、お変わりないですかと聞いて、そこからふやせるか、あるいは減らさなあかんのかということを聞くべきだと思うんですが、まず上げてください、上げてくださいというケースが多々見られるので、その辺の改善はしていただきたいと思います。  それから、生活保護についてなんですけれども、ことしの夏も非常に暑かったですよね。生活必需品、特にエアコンなんですけれども、こう暑いと真夏に潰れるケースというのもありまして、生活保護の家庭の方は基本的には最低限度の生活ですから、お金を冷蔵庫が潰れたりエアコンが潰れたときのためにためるということをできないところがほとんどなんですよ。小さい子どもさんを抱えていたり小学校、中学校の子どもさんがいてたら、そういう環境が子どもの生活に影響するということも調査で明らかになっているんですよ。  にもかかわらず、1次の答弁でもありましたけれども、社協のそういう資金を利用してください、生活福祉金を社協の窓口で申請してください。これはもう答弁はいいですけれども、申し込んでから1カ月から2カ月かかるんですよ。真夏にエアコンが潰れてそれを申し込んでいたら、お金がおりるのが秋になるんですよ。本当にこれ、命にかかわる問題なので何とかしてほしい。これはどうしようもないのか。エアコンが潰れて真夏にエアコンがない状態で家族2人、3人、4人、小さい子どもを抱えて、病気の人を抱えてそういう中で生活しなくちゃならないのか、その辺本当にもう何もしようがないのですか。もしそういう相談が来たら、じゃどう答えるんですか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  現在、エアコンの購入ということにつきましては、社会福祉協議会の援護資金の活用ということで御案内をさせていただいているところでございます。  緊急にお金が必要な方に対するものとしては、つなぎ資金がございます。これにつきましては、貸し付ける場合、そのものとしては生活扶助の立てかえ資金ということで、その世帯の最低生活費の1割を超えない範囲で、直近の支給日の前日までの生活扶助費を限度として貸し付けをしております。  ただ、生活扶助の立てかえ資金はあくまでも生活扶助費の立てかえということでございまして、エアコンの購入などにつきましては保護費の支給対象外ということになっております。また、貸し付けによって保護を受けておられる方が負債を負うということもありますので、現時点ではエアコンの購入のためにこの貸し付けは行っておりません。が、おっしゃった緊急にお金が必要な人に対する支援というのは、議員がおっしゃっているような状況というのは非常によくわかります。  ただ、一方でつなぎ資金の運用面等については生活保護制度上いろんな課題、問題点とかそういうふうなものがないのかどうかなどにつきまして、いろんなことをこれから整理しながら対応を考えていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) もう一つ、子どもさんがいる世帯であれば、エアコンが潰れたというのもそうですけれども、例えば部活やっていて全国大会の出場が決まりました、遠征費で何万円が要ることになった、これも例えば社協の福祉金を申し込んでいたら1カ月、2カ月かかるわけですよ。じゃ、そのお金がなかったら子どもが全国大会に行くことも諦めないといけないのかという状況になるわけなんですよ。  だから、そういうところからもぜひ生活保護費のつなぎ資金、1千万予算を組んでいるわけですから、要綱を見たって緊急の必要がある場合に貸し付けてということになっていますから、エアコンが潰れたり子どもが全国大会に進むことになったり、そういう遠征費とかというのは条件に合うと思うんですよ。そういうところに支援しようとする気があるかないかの判断だと思うんですが、それをそういうところに使えるように問題があってできないのか、やろうと思えばできるのか、その辺はどうなんですか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  先ほど答弁いたしましたとおり、エアコンの購入費などにつきましては保護費の支給対象外ということになっております。つなぎ資金につきましては生活扶助費の最低生活費の1割を超えない範囲でということにしておりますので、そういう議員がおっしゃっておられるエアコンの購入とか、あるいは部活の遠征とか、そういったもの以外にも緊急にお金が必要な場合、そういうものが今ちょっとどういうものがあるのかわかりませんけれども、そういうふうなものがあろうかと思います。  この制度の運用上、そういうものをどう運用していくのかというようなところ、おっしゃっているところは本当に私たちもよくわかりますので、そういう点を整理をしながら、どういうことでやっていったらいいのかということで考えていきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 僕もこれ、何年も何年もいろんなケースを考えて、エアコンと子どもの遠征費というのは本当に緊急やと思って質問させてもらっているんです。だから、それを受けて今から考えるじゃなくて、僕は何年も考えてきて、この2つだけは早くしてほしいとお願いしているんですから、ぜひ、今から考えるとかそういうのんびりしたことを言わないで、早急に考えていただきたいというふうに思います。  それから、6月議会での部長の答弁についてなんですけれども、不正受給と思われるような事案はないと答弁されました。事前のヒアリングの中で、課長からはあると聞いていました。同じように聞いて、あると言われていたものがないというふうに答弁されたんですけれども、実際は、あるが正解なのか、あの時点でですよ。ないが正解なのか、どっちなんですか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  1次答弁でもお答えをしましたとおり、お答えをした時点では調査中ということで、確たる証拠がない、本人に対して不正なことは行わないようにというような指導しているような状況、あるいは過去の状況というようなことがございましたので、私の認識では不正受給と確定したものはないという趣旨からそのようなお答えをしたものでございますけれども、調査の結果、5件そういうものがあるということで、確定はしていないけれども不正と思われるものはあるということでございます。  私の答弁が非常に不正確なものであり、大変申しわけございませんでした。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 何か、自分が言うていることが正しいと言いながら最後に申しわけなかったと言われたら、どっちかようわからへんのですけれども、あったんです。あったのにないと言われたんです。部長がないと言っていた事案、どういう事案があったかというと、少し紹介したいと思います。  仕事していないと言っていた人が実はマルチ商法を展開していたという事案が1件、マルチ商法ですから、何かさらなる被害が拡大している可能性もあるというふうに思います。  それからもう一件、給与明細を偽造する、こういう悪質なものがあったというふうに聞いています。給与明細偽造って、こんなん詐欺で訴えたりとかしないんですか。しているんですか。どうですか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  これにつきましては、一定、法律相談等も受けまして、訴えるというところまではしておりません。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 給与明細を偽造して保護費を不正受給していたけれども、詐欺では訴えるというところまでいっていないということです。  それからもう一件、これも、働いているところを現認したと。現認して聞いたけれども、親戚の会社で働いて御飯を食べさせてもらっているだけやから、給料をもらっていませんという事案です。これ、生活保護受けてはる方が、じゃ親戚がお店をしていたり商売していたら、そこで働いて双方が給料を払っていません、もらっていませんと言えばそれが成り立つということになりますよね。もう質問できませんけれども、そういう事案です。生活保護の方はそうやって親戚のところで働けば、それが成り立つということになってしまっているという状況です。  それから、これはまた後で回答をもらいますけれども、ある会社で働くのに運転免許証が必要やから運転免許証を取らせてほしいというケース、34万8,900円免許費用として支給されています。それは、支給されて免許を取られたんですか。今お答えは聞きませんけれども、免許証取られたんですか。それで働いたんですか。  そういうのがおかしいと思って調べたら、そういう会社は存在しなかった。これ、もう詐欺ですよね。結局、別の会社に勤めて保護廃止になっている。その34万8,900円は返されているのか、その辺も気になります。  そういう事案があったにもかかわらず、警察のOBがかかわっているような事案はないと部長は答弁されたんですよ。これは、僕は隠しているとしか思えないんです。  警察のOBの方がこういうところにしっかりかかわってやっていくというところに僕は疑義ありません。ただ、警察のOBが本来こういうところにかかわろうということで配置されてないんですよ。もともと生活保護の窓口ではそういう大きい声を出したり暴れたりする人が多いから、その抑止として警察OBが置かれているということは、これはもううちもそうだし、全国的にも明らかな事実なんですよ。  じゃ、何で生活保護の窓口でそういうトラブルが多いかというと、生活保護を申請する人、来る人に問題があるんじゃないんですよ。全国で水際作戦ともなるような、そういう扶養義務を先に確認してください、誰か援助してくれる人を探してください、そういうことを言う、あるいは、どうしてもエアコンが潰れたから何とかしてほしい、子どもが全国大会に行くのに何とか支援をしてほしいと言っても、制度上ないです、ありませんと突っ返しちゃう。市税徴収の窓口でも、決まりですから払ってください、あるいは振り込まれた給与は預金だということで全額差し押さえるという、こういう誤った判断がやられてきた。そういうもとで市民が命がけで暮らしを守るために訴えていた。そこに耳を傾けず、ちょっと大きい声を出したら暴言だとか暴力だといって警察を配置するということが全国的に進められていて、お金が国から出るから、じゃ宝塚市でも2人置きましょうといって2人置かれている。  しかしながら、部長はこういう事案について、警察のOBがかかわるような事案はなかったと答弁されている。じゃ警察のOBは何のために配置されているのかということを本当に疑問に感じています。  またどこかで続きはやります。ありがとうございます。 ○北野聡子 議長  以上で田中議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時50分 ──  ── 再 開 午後3時05分 ── ○三宅浩二 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  16番細川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 山の手の交通問題について  (1) 山の手の交通事情について  (2) 高齢者の外出手段の確保について  (3) 長尾山トンネルから市街地に向かう3本の道路の安全対策について 2 宝塚市の地域自治について  (1) 宝塚市のモデル的なまちづくり協議会について  (2) 行政から住民自治組織への協力依頼について  (3) まちづくり協議会の条例化について 3 市民の声より  (1) 市立中山台コミュニティセンター前交差点を横断する歩行者の安全対策を  (2) 山手台幹線道路のごみの不法投棄対策を  (3) 中山台ニュータウンエリアに新設されたバス停の点検と整備を  (4) 宝塚市広報板の雨除け対策を           (細川知子 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  16番細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 傍聴の皆様、お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。  安全で誇れる宝塚をつくる会の細川知子でございます。通告に従いまして、3項目について質問してまいります。  質問項目の1、本市の山の手の交通問題についてお尋ねいたします。  (1)山の手の交通事情について。  (2)高齢者の外出手段の確保について。  (3)長尾山トンネルから市街地に向かう3本の道路の歩行者を含めた安全対策についてお聞かせください。  質問項目の2、宝塚市の地域自治についてお伺いいたします。  9月に入って、宝塚市住民自治組織支援業務の委託先が公募型のプロポーザル方式で決まりました。これよりまちづくり協議会へコンサルタントが派遣されます。自治会とまちづくり協議会との関係性が今後どのように変化していくのかを伺います。  以下の3点について、本市の見解をお聞かせください。  (1)宝塚市のモデル的なまちづくり協議会について。  (2)行政から住民自治組織への協力依頼について。  (3)まちづくり協議会の条例化について。  質問事項の3、市民の声をもとに質問します。本市の対応をお聞かせください。  (1)市立中山台コミュニティセンター前の交差点を横断する歩行者の安全対策について。  (2)山手台の市道3295号線、通称ケヤキ通りのごみの不法投棄について。  (3)ことし4月、阪急バスの大幅なルートとダイヤの改正が実施され、バス停が幾つも新設されました。例えば、五月台七丁目は新しくできたバス停で、夜は暗く、歩道脇の50センチほどの幅の溝にはまりかけて危険なため改善を望む声がありました。要望書が提出されるとも聞いております。中山台ニュータウンエリアに新設されたバス停の点検と整備について、市のお考えを伺います。  (4)宝塚市広報板の雨除け対策について。  以上の項目に答弁を求めます。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  細川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、山の手の交通問題についてのうち、交通事情につきましては、本市では市民生活の利便性を高め地域の活性化を図るため、2011年に市と市民、交通事業者との協働による実現方策を示した地域公共交通総合連携計画を策定しました。  計画では、駅、バス停からの距離や公益施設の配置状況などの地域特性を踏まえ、市が積極的に関与して充実を図るべき公共交通の整備や、地域主体のもとに市と地域の協働により確保すべき公共交通の整備、また現状の公共交通サービスに委ねる地域にそれぞれ分類し、その充実に取り組んでいます。  これまでに、市が主体となる整備として、仁川、売布山手地域に路線バスが運行し、また市と地域の協働による整備として、月見山、長寿ガ丘地域に路線バスが、平井山荘地域ではお買い物タクシーが運行しています。  次に、高齢者の外出手段の確保につきましては、本市では現在、高齢者の社会参加や健康促進を目的として高齢者バス・タクシー運賃助成事業を行っています。この事業は、70歳以上の方にバス回数券の購入やタクシーに乗車する際に使用できる500円の助成券を年間10枚交付するものです。現在、対象者約3万9千人のうち75%に当たる約2万9千人から申請いただいております。申請率は毎年ふえており、高齢者の外出手段確保の一助となっているものと考えています。  山の手にお住まいの高齢者にとって、日常生活における公共交通機関の利用は欠かせないものであり、また、高齢になり自動車の運転に不安を感じた方が公共交通機関の利用を考えるためのきっかけとしても、この事業の果たす役割は大きなものであると考えています。
     一方で、対象者数の増加に伴う市の財政への影響や、助成内容や助成方法が実態やニーズに合ったものとなっているかなどについては、今後とも検証していく必要があると考えています。  次に、長尾山トンネルから市街地に向かう3本の幹線の安全対策につきましては、いずれも急勾配の道路となっているため、以前から車両の速度を抑制し、スリップ事故などを減らすよう、主に運転者に対し看板類による注意喚起や白線路面標示による速度抑制対策を実施しています。また、カーブ区間にはガードレールなどの防護柵を設置し、歩行者への安全対策に努めています。  最近では、山手台西4丁目や中筋山手2丁目の歩道にガードパイプの増設や、スリップ事故が発生していた中筋山手7丁目付近に滑りどめ舗装を実施するなど安全対策工事を実施したほか、啓発看板類の増設も行いました。  今後も、道路管理者による点検とともに、市、小学校、警察、PTAが合同で行う通学路の点検結果や地元要望をもとに危険箇所を抽出し、事故の発生を減らすよう交通安全対策に努めてまいります。  次に、本市の地域自治についてのうち、本市のモデル的なまちづくり協議会につきましては、市では本年5月に、宝塚市のまちづくり協議会ガイドラインを協働のまちづくり促進委員会と御一緒に作成しました。  このガイドラインは、まちづくり協議会の運営に関する大切なポイントとして、誰もが参加できる仕組みや民主的な意思決定の場を設けること、計画に沿って事業を進めること、情報を発信し透明性を確保することの4点を掲げ、そのうち特に民主的な運営には、決める、実行する、チェックするの3つの機能が必要であるとしています。その上で、運営に当たってのチェック項目を示し、各まちづくり協議会が運営状況をみずから確認いただけるものとしています。  まちづくり協議会の運営状況は地域によってさまざまですが、市としては、各まちづくり協議会がこのガイドラインに沿って運営されるよう支援し、地域自治を推進していきます。  次に、住民自治組織への協力依頼につきましては、市は自治会に対し市や関係団体からのお知らせの配布や回覧を依頼しているほか、自治会連合会や自治会ネットワーク会議を通して、審議会などの委員候補者の推薦や、市が開催する各種集会や大会などへの参加や協力をお願いしています。まちづくり協議会に対しても、審議会などの委員候補者の推薦や、各種集会や大会などへの参加や協力の依頼を行っています。  次に、まちづくり協議会の条例化につきましては、本年1月に決定した地域自治の推進に向けての今後の取組において、地域自治の推進に向けて、まちづくり基本条例等でまちづくり協議会を位置づけることを検討するとしています。  この件についてはまちづくり協議会の運営支援や地域ごとのまちづくり計画の見直しなどの取り組みとあわせて検討する必要があると認識しており、今後、先進市の事例を参考にするとともに、協働のまちづくり促進委員会や関係団体からの御意見も伺いながら進めてまいります。  次に、市民の声よりのうち、市立中山台コミュニュティセンター前交差点を横断する歩行者の安全対策につきましては、この交差点は片側2車線の道路と道路中央部の水路を同時に横断することになるため、横断歩道の延長が長く、渡り切るのに時間のかかる状況となっています。歩行者が安全に横断できるよう、道路中央部の橋の上を歩行者の退避所として整備できるか、また、交差点で車両が安全に方向転換できる幅を確保できるかなどを詳細に検討し、歩行者の安全対策について宝塚警察署と協議してまいります。  次に、山手台幹線道路のごみの不法投棄につきましては、ごみのポイ捨ては個人のマナーの問題ですが、市としても広報たからづかやホームページでポイ捨て禁止の啓発を行っているほか、市内一斉清掃を初め街頭キャンペーンや啓発看板の配布、掲示、バスの車内での広告放送を実施し、良好な環境の確保を図るためポイ捨て禁止の周知に努めており、市内でのごみのポイ捨ては徐々に減少している状況です。今後も、さらなる啓発に努めていきます。  あわせて、本市では、これらの道路の歩道植栽については春、夏、秋の年3回、専門業者による剪定作業を実施しており、この際に植栽帯の清掃作業も行っています。  また、道路通行に支障となる不法投棄物などは道路パトロールにおいても発見に努めていますが、市民の皆様から通報をいただいた際には迅速に回収を行うなど、引き続き、適正な道路環境の維持に努めてまいります。  次に、中山台ニュータウンエリアに新設されたバス停の点検と整備につきましては、昨年3月1日のダイヤ改正により10カ所のバス停が新設されました。バス停の設置に当たっては、利用者の利便施設は交通事業者が行いますが、そのほかの安全対策などは必要に応じて市と交通事業者で協議を行うこととしています。  このたびのバス停新設後、現地を点検したところ、バスの待合者が多いことから歩行者の通行スペースが十分に確保できていないバス停を確認しました。そのうち外側の側溝への転落が懸念されるバス停では、通行スペースを確保するとともに転落を防止するため、市が側溝のふたがけ工事を順次施工していきます。  また、五月台七丁目のバス停については、反対側の歩道には街路灯が設置されているものの十分な照度が確保されていないため、街路灯の設置を予定しています。  その他のバス停につきましても、点検結果を踏まえ、必要に応じて事業者である阪急バス株式会社と対応を検討していきます。  次に、宝塚市広報板の雨除け対策につきましては、広報板は市が主催・共催する事業と自治会やまちづくり協議会が主催する行事などのポスターを掲示することを目的に、現在、市内に237基設置しています。  かねてから、雨や風で掲示物が濡れたり剥がれ落ちたりすることは課題であると認識しており、具体的な雨よけ対策について、安全性や耐久性、また費用や掲示に係る手間などを考慮の上、本年度から取り組みに着手したところです。  現在、紅葉ガ丘の広報板1基について、改修にあわせて試験的にアルミ製のはね上げ式の雨よけカバーを設置しています。今回の改修費用は約4万円であり、今後、耐久性や効果などを検証しながら、広報板の改修にあわせて順次効果的な雨よけ対策を進めてまいります。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  16番細川議員。 ◆16番(細川知子議員) それでは、私から2次質問をいたします。  まず、山の手の交通事情について、先ほど宝塚市地域公共交通総合連携計画についての答弁がありましたが、2011年と今では宝塚市の高齢化率も高くなり、公共交通の利用者の状況が大きく変化しています。継続的に見直しを行っていくものとされておりますが、見直しの進捗状況はいかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  2011年に宝塚市地域公共交通総合連携計画というのを定めまして、これは、宝塚市の公共交通のあり方を定めたそういうマスタープランとともに、市と交通事業者、また市民の方々が役割分担と協働のもとで公共交通をより充実させていく、そういうような基本方針であったり事業計画、そういうものを定めたものです。  この連携計画策定に当たりましては、3者がそれぞれ寄って、また、これに学識であったり関連行政機関が寄った形で公共交通協議会というものを定めて、そこで議論しながらこの計画を市が定めたというような経緯があります。  今回、2011年に定めて5カ年の計画ですから一定期間、昨年度で来ておるということで、この協議会においてその辺の議論をしております。議論の中では、この計画を一定継続していく中で、事業効果であったりそれを十分検証して次期の更新を図っていこうというふうに考えているところです。  また一方、今後の展開としてお話しさせていただくとしますと、先進市におきましては、実はコンパクトシティ・プラス・ネットワークというような理念のもとに、さまざまな都市機能であったり都市全体を見渡すようなマスタープラン、これを都市計画マスタープランと申しますが、これと、これを高度化しました立地適正化計画、これとあわせるような形で公共交通網の形成計画というのを定めながら、より公共交通の充実を図っている先進市があります。阪神間でも今取り組みをされているところでございますけれども、私ども、こういうような都市構造と連携した、また整合したような公共交通のあり方を一定の時期に検討していきたい、先ほどの連携計画をさらに質を上げるような形で検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 連携計画が今後も続いて、さらなるよい計画になっていくということなんですけれども、先進市というところまで私のほうではちょっと見つけられていなかったんですが、宝塚市内に先進的な取り組みがあるというふうに理解をしておりました。  といいますのも、月見山、長寿ガ丘、こちらではランランバスが走り始めました。そして、これが27年8月ですが、平成29年9月になるとルートやダイヤの見直しを地元の自治会がアンケートをとったり、それから地元の皆さんとランランバスの会社の方と市が3者で一緒になって自分たちの使いやすいバスの路線、ルートや停留所を決めていかれると、こういう取り組みを既にされていて、長い年数がかかったかもしれませんが、非常にいい取り組みになっているとお聞きしております。  地域の方に伺いますと、全ての居住地についてバス停が徒歩3分以内になることを目標としているということを聞きましたので、非常にいい取り組みだなと、まさしく宝塚市の先進的な取り組みではないかなと思って、見ておりました。  実は、せんだって、先ほども少しお話ししましたが、4月に中山台ニュータウンでは阪急バスの大幅なダイヤ改正とルートの改正がございました。それが事前の協議などはなく突然実施されたために、行き先を間違えて乗ってしまったり待っていてもバスが来なかったりと、大変地域では混乱をしてまいりました。  さらに、これから中山台ニュータウンというところでは、一つ、地域の交通の中に大きな課題が残っております。中山台ニュータウンでは、昭和59年からクラレテクノ株式会社が無料のお買い物バスを走らせてきました。当初は阪急バスとの競合が問題となり、現在も代金を取ることができない無料のバスです。そのバスは車両の老朽化が進み、過去2回はクラレテクノ株式会社で買いかえてくださいましたが、今後、壊れたときに買いかえるめどが立っておりません。1カ月の走行距離3千キロメートル、このバスは1日23便、1日の平均利用者数350人のお買い物バスで、地域の者にとってはやはり大事な足となっていることは間違いありません。ただ、阪急バスのような公共交通と言えるかどうかはわかりませんが、地域にとって非常に大切な足です。  民間企業の地域貢献とはいえ、民間事業者だけの負担で継続することにはかなりの限界を感じるこのごろです。  そこで、先ほどのランランバスのことを思い浮かべますと、ここに月見山、長寿ガ丘ランランバスルートダイヤ改正2017まとめという書面があります。これはアンケートをとるときに地域に配られたものですけれども、そこにはみなと観光バスの社長さんの弁が載っています。少し読み上げますと、「運行前の調査結果で、採算が難しいのはわかっていた。ただ、地域住民の皆さんの熱意に打たれて、社内からの反対を押し切って運行にこぎつけた。住民による住民のためのバス、このバスを一つの手段として、まち全体の活性化を目指していきます。赤字を抱え続けることもできませんが、この課題には地域住民と行政と一緒になって向き合っていきます。」  まさしく、今後の地域の中で繰り広げていかれる公共交通のあり方のモデルではないかと思います。  ランランバスは3者が協働で取り組んだ事例なんですけれども、先ほどの連携交通の中で分類されると第2段階になります。それに比べますと、中山台ニュータウンは第1段階や第2段階、行政が介入するエリアではなくて、現状の公共交通でよしとされている、現状維持で問題がないと分類をされている地域になるかと思います。  ただ、策定された2011年から比べると、もう随分時間がたって高齢化も進んできておりますので、こういった地域課題として、クラレバスの問題も含めて一度、市と協働で検討するといった方策はないかと思います。そのあたり、市の見解をお聞かせください。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  お答えからしますと、もちろん、地域と一緒に議論させていただきたいというのがお答えになります。  ちょっと御説明させていただく時間をいただけるならば、連携計画におきましても第1段階、第2段階という、そういうような切り分けをいたしました。第2段階と言われるのは、基本的に公共交通というのはネットワークによって充実させていく、これは道路や下水や、はたまた防犯カメラと同じように、ネットワークで充実させていきますよという理念に基づいている。基軸となるのは鉄道であり、今、阪急が走っていますような第1段階的に路線バスであったり、こういうのがまちを支える骨格となる公共交通だと。そういう公共交通を補完するような形の地域交通、これは移動も少ないですし地域も小さい、そういうような地域においては協働、要は地元が主体にならなかったら何も生まれない。形をつくってそこにバスを運行しても、実際、利用されなかったらそれは形にならない。  これはなぜかというと、まさに公共交通、乗り合いという運行形態自身が一定の効率的、合理的な移動手段ではありますが、これは一方で言うと自由度が結構低い。というのは、乗り合いという手法を地域が選んで、本当に初めてそれが生きるものやという理念のもとから連携計画でそういう位置づけをしていると。  そこで、今まさに言っていただきましたように、その成功事例の一つが月見山というふうに考えておりますが、まさに地域が本当に移動手段、まちづくりをどう考えていくかという理念のもとでなかったら、そういうものは生きたものができない。そういう、逆に言いますと今の中山のお買い物バスを御利用されている方が、本当にお買い物バスがなくなることによって自分らの生活が変わる、どのように変えていきたい、そういうような思いでもって組織立てしながら議論していけるならば、私どもと一緒に、また今運行されていますクラレ等とも協議をしながら、いい方向性を見つけていく期待度があるのではないかと考えています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) また新たなモデルケースができ上がればいいなと思います。  次に、高齢者の外出手段の確保についてお尋ねします。  バス、タクシーに使用できる助成券ということで、ちまたでは寿チケットといった呼び方をしているんですけれども、こちらのほうで目的とされている社会参加、これは具体的にどういったことをおっしゃっているんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  バス、タクシーの運賃助成は、高齢者の社会参加、健康促進を目的として行っております。  高齢者にとっての社会参加とは、地域活動やボランティア活動に参加することだけではなく、御自宅から外出をされて買い物に行かれたり、場合によっては通院なども含まれていると考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) つまり、高齢者にとって、ボランティア活動に出るだけではなくて、家から一歩外に出て地域の中で何か、誰かと出会う機会をつくる、そういったことも社会参加というふうに解釈をしていいのかと思います。  対象者のうち75%の方が申請されていると、こういうことだったんですが、こういった方たちは目的に合った利用をされていると理解してよろしいでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  先ほど申し上げました社会参加の目的として、高齢者の方が閉じこもりになるのを防ぎ、御自身の足で外に出ていただくということで、できるだけ長く自立した生活を続けていただくということを考えております。  対象者の75%の方、たくさんの方から申請をいただいておりますので、目的にかなった使われ方をされているのではないかと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) それでは、その申請率75%なんですけれども、地域別には把握されていますでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  地域別ということでは、少し前の数字になりますけれども、本年4月1日現在ということで数字を把握しております。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) では、山間部、山の手とするとどういった数字が見えてまいりますか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  市全体の申請率といわゆる山の手の住宅地の申請率を比べてみますと、山の手の平均のほうが全市の申請率よりも6%高いような状況となっております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) パーセンテージに余り大きな差がなかったということで、もし山の手の方だけがこれを利用していたら、この助成制度は特定の方の助成制度となりかねないなと思ったのでお聞きしたんですけれども、6%程度であれば、全市的にやはり75%の申請者がいらっしゃるというのは重く見ていただいてもいいのではないかと思います。  この助成事業のニーズについて、私のところには、非常に喜ばれるこの事業が続いてほしい、あるいはもっと使いやすく便利にしてほしいというお声を聞いております。ただ、先ほどの市長答弁にもありましたように、これから高齢化していく中でますます人がふえてくることを考えると、今のままではなく、一定の見直しが必要なこともやはり考えなければいけないと思います。  平成29年度のこの事業の予算額約8,300万円、非常に大きな数字で今後もどんどんふえ続けていくということを考えますと、この事業を先ほどの2つの目的だけでずっと実施していくのは少し予算的にも今後厳しくなるのではないかと思います。  そこで考えたんですけれども、山の手での次の問題として時々聞くのが、外出が不便になるので免許の返上はしたくないと、もう端で見ていると怖くて運転しないでほしいけれどもハンドルを離してくれないというお声を聞きます。それは公共交通だけでは不便だという意識が高いんだと思うんですが、何かこういった今の助成券、免許返納を目的としてこういった制度をさらに充実するということで、目的が3つになるんです。高齢者の社会参加と健康促進・増進と、そして免許返納の促進、そういった形で捉えていただくことはできないでしょうか。  宝塚市の免許返納促進のための対策として捉えていただくことができないかどうか、少し見解をお聞かせください。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  確かに、高齢者の免許の自主返納ということは必要とされているところです。そのためにはということで、やはり法的な整備もありますでしょうし、本人の自覚もありますでしょうし家族の支援というのもあるでしょうし、また、生活環境というか、交通環境も含めたそういう環境が整うことというのも大事なことやと思います。  一番最後、照らし合わせますと、やはり公共交通はあるけれども、そのための経費を考えたときにということでは、この制度は十分に役に立つのではないかと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) ぜひ、そういった形の免許の返納も今後促進されることを祈っております。  それから、3番目で長尾山トンネルから市街地に向かう3本の道路の安全対策についてお尋ねしたんですが、これは今後、もう間もなくスマートインターが開通することによって交通の流れに何らかの変化が生じるのではないかというところから、3本の道路の安全対策をお尋ねいたしました。  中でも、せんだって9月12日と9月17日なんですが、山手台の幹線道路である市道3259号線、通称ケヤキ通り、ここが、2日間で、連続ではないので、2日にわたって10分間で15ミリを超える雨が降って、そのために道路舗装がめくれ上がるという、こういった事象が発生しています。  1日目の12日は、私はその直後に通ったので非常に危険な状態になっていることに気がついたんですが、即、市では復旧工事をしてくださって、きちっと対応されていたんですけれども、またたった5日で同じ現象が起きているということで、応急的な工事だけではまた繰り返すだけになるというふうに思います。  こちらの安全対策、根本的な改良の検討が必要だと思いますが、今後の対策をどのようにお考えでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  確かに、大雨が降ると3259号線の舗装が傷むというような話あって、我々なりに今ずっと考えておりますのが、あそこは相当、御指摘があったように縦断勾配、道路勾配がきついところです。大雨が降りますと、側溝と言われる排水施設、ここに水が集まってくる。勾配がきついから相当の水圧がかかって、流下する水のスピードが上がってくると。一定、側溝の中に満杯になった水がそのすき間から吹き出して舗装の下の、僕らは路盤と申しておりますが、路盤のところに水が入り込んで水道ができて、そのことによって舗装が傷んでいるのではないかというふうに考えております。  今後の対策としまして、まずは一定、仮舗装ということで交通に支障のないような手だてを打ちます。抜本的にということになると、排水機能の総点検をした上できっちりした対応を考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 今のは車道なんですが、同じケヤキ通りでも、歩道もやはり実は木の根の成長で表面が浮き上がるところが非常に多くて、歩いているとけつまずきます。そのたびに修復工事をしてくださっているんですけれども、これも、何度も何度も同じ修復工事を繰り返していても時間と、それから経費がかかるだけですので、聞くところによると、根が伸び過ぎないようにする工夫をすることが工事としてできるというお話でした。  したがって、こういった木の根が歩道に出てこないような対策工事も、この場所、またほかの場所でもですけれども、していっていただきたいと思います。  今回、スマートインターが開通するということがあったので、車道、そして歩行者を含む安全対策を実施して、開通に備えていただきたいと思います。  では、質問項目の2番目に入ります。  宝塚市のまちづくり協議会ガイドラインについて、私たち議員にも配付をされました。まちづくり協議会の運営の大切なポイントについてとてもよく書かれていて、まとめを読んでいると本当にわかりやすく、誰が読んでもという、専門知識がなくても読みやすいものに仕上がっておりました。  これを先ほどモデル的なまちづくり協議会とはということでお聞きしましたら、ガイドラインに沿った運営ができている協議会を恐らくイメージされて答弁をいただいたと理解したんですけれども、これから20のまちづくり協議会に入っていかれるコンサルタントの方は、このガイドラインの第三者的なチェックもされるんでしょうか。それとも、具体的にはまちづくり計画をつくること以外はコンサルの方は何もされないんでしょうか。どういったかかわり方か、教えてください。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。
    ◎中西清純 市民交流部長  今回、10月から委託をいたしますけれども、その受託者がガイドラインに沿いましてチェックリストでチェックするということは考えておりません。  地域ごとのまちづくり計画の見直しに来年度から着手したいというふうに考えていまして、そのためのガイドラインをまずは作成いただこうというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) そうしますと、以前も伺ったことがありましたが、今回つくられたガイドラインというのはあくまでもセルフチェックというガイドラインだと思うんですけれども、このガイドラインに、民主的な運営には3つのポイントがあり、その一つである決めるという機能が必要と書かれておりました。  ただ、決めることをするための具体的な手法が載っていなかったんですが、どういった方法をイメージすればよろしいですか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  民主的な意思決定というのは、大きくは意思決定の基本的な事項としては、地域の多くの人から意見を十分聞くということと、十分に話し合って決めるということが必要ではないかなというふうに考えておりまして、その小項目をチェックリストという形で整備しているんですけれども、具体的にどういった決め方が統一的にルールとしてできるのかというのは、詳細はなかなか決めるのは非常に難しいのかなというふうに思っておりますので、市としましては、それぞれのまちづくり協議会におきまして、ガイドラインに掲げた項目を一つの目標として活用していただきまして、民主的な意思決定の仕組みをそれぞれで構築していただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) そうしますと、これまで私の地域活動の経験から、物事を決めた後から上がってくる不満の声という、そういったケースがあったことを事例としてお伝えいたします。  声の大きな人が意見を言い、それを聞いた人が反対の意見を言い出せずにいると、反対の声がないからという理由で採決をせずに決まってしまった。多数決をとっていれば決まり方は違っていたかもしれないのに。あるいは、反対しそうな一部の人には情報を提供せず、話し合いに賛成する人だけを集めて物事を決めてしまった。これは地域の中で実際によくあるケースで、後からいろいろ不満の声を聞くということになるんですけれども、せっかくガイドラインができたわけですから、こういったことがなく、たくさんの方が公平な立場でいろんな意見を出せるような進め方を、できれば先導していっていただきたいと思います。  続いて、ことし1月、地域自治の推進に向けての今後の取組という宝塚市の方針が公表されました。基本的な考え方として、住民自治組織のあり方に関する報告書を尊重するとしておられます。  その報告書には、行政がなすべき公共サービスを住民自治組織へ協力依頼により自治会が肩がわりして、その対価のような形で補助金を交付するという形は、自治会側に紛争の原因を生むとされています。  市は、自治会を束ねる組織に加入する単位自治会と加入しない単位自治会に対して、自治会補助金に3割の差をつけて依頼をしてこられました。この調査書では、市が自治会を下請的に利用する姿勢はよくないといった表現がされております。  市は、これまで依頼をしてきたことに対して、また、今回の調査書の分析についてどのようにお考えですか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  自治会の連合体を通しての市の業務への協力という形でこれまで進めてきていますけれども、そういったことが本当にこれまでどおりでいいのかどうかというのがまさしく報告書の中で問われていることではないかなというふうに思っておりますので、そういった方法の変更をするかどうかも含めて、我々としては今後とも引き続き検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 同じ報告書について、まちづくり協議会の中で中核は自治会である、こういった位置づけを示しながらも、まちづくり協議会の運営が順調に進めば、中核という位置づけは再検討が必要とされる、このような記載があります。これについては市はどういった見解をお持ちですか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  今、調査専門委員会からの報告書のお話がありましたけれども、まちづくり協議会の中核は自治会という位置づけは、まず基本的には変更する必要がないよと。今後まちづくり協議会が発展をしていけば、そうでなくてもいいでしょうねというようなお話なんですけれども、基本的には、まちづくり協議会の中核は自治会であるというふうに書いておりますし、報告書の中では、今後とも、住民自治組織をまとめる単位として、単位自治会の役割は重要だというふうにも別のところでは記載されております。  市の認識としましては、自治会は地域における最も身近で基礎的な住民自治組織としてさまざまな地域活動を担っていただいておりまして、地域にとって欠かすことのできない存在であるというふうに考えておりますし、また、そのような認識のもとで、市は自治会の加入促進ということにも今、力を入れているというような状況になっております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 調査書についてはあくまでも基本的にはということで、そのとおりにしますというふうに市は書いておられないので、市なりの考え方を別にお持ちだとは思っております。  さらに、単位自治会と役員のまちづくり協議会を兼ねることをどう捉えるかといったことも書かれておりましたし、回覧板での情報伝達を削減することという表現もありました。  地域代表として自治会役員が委員参加を行うことを改め、公募委員として市民参画してもらうこと、こういったことも書かれているんです。  こういったことを読み連ねていきますと、これまで自治会の連合体ばかりではなく、単位自治会が行政と一緒にまちづくりのために行政のお手伝いをしてきた部分が、全てまちづくり協議会のほうに移行していくように受けとめてしまうことができます。  このまちづくり協議会が整うまでの便利な組織に自治会がなることがないように、そういう誤解を与えることがないようにしっかりとした話し合いが必要だと考えるんですけれども、市はそれぞれの自治会組織あるいは自治会の連合体、そういったところとの話し合いの場というのはお考えですか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  これまでにも、自治会の連合体、まちづくり協議会、あるいは必要に応じて各単位自治会ともこの報告書の中でも意見交換もしておりますし、これを受けました今後の取組の作成に当たりましても意見交換をしております。  今後とも、必要がありましたら各種団体と十分意見交換をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 各種団体と市が意見交換をしていただけるということで、議論が深まっていけば誤解は解ける、誤解をされずに済むというふうに思うんですけれども、課題として、随分たくさんの整理をしなければいけないところがたくさんあると思います。  まちづくり協議会、これを条例化するといったお話も、今回の報告書の中にもその後の市の方針の中にも出てまいりました。この、まちづくり協議会の条例化ということを考えたときに、先ほど市長答弁の中では先進市の事例を見ながらと、そういったところも参考にしながらといった声がありました。  それで、まちづくり協議会、実はせんだって明石市が明石市連合まちづくり協議会、そういった形でまち協の充実を図っておられるということを聞いております。実は私、昔、平成23年でしたか、まちづくり協議会の住民自治組織のリーダー研修会、このときはまだ明石市は自治会連合会だったんですが、それがあるときに、協働の取り組みの紹介をしてほしいと言われて1時間ほど講演に行かせていただいたことがあります。そのときには、明石市は宝塚市が協働のまちづくりの先進地だということで、非常に関心を持っておられました。自治会連合会と市の関係、まちづくり協議会の関係、単位自治会の関係、いろんなことをたくさん質問されて、今のような立場ではなかったので、私の所感をそのときいろいろお答えして帰ってきたことがありました。  今、まさしくその明石市では自治会連合会が発展的解消をして、そして自治会連合会ではなく、明石市連合まちづくり協議会、こういう形に姿を変えているということをお聞きしております。  本市でも、2つの自治会の連合体が宝塚市から話し合いの場を持つことを提案されて話し合いを進めておりますが、1つになっていくといった方向性あるいはその見込み、そのあたりはどういうふうに見ておられるのでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  平成27年11月に第1回の協議を、市も入りまして両団体と組織の一元化ということで協議を持ちまして、これまでに8回ほど持っております。  我々は、あくまでも1つの市に2つの連合体があるのはやっぱり不自然ですし、好ましくないという考え方から、1つに早くになっていただきたいということで提案をさせていただきまして、現在も取り組んでいるというような状況です。  なかなか時間的にも、まだまだかかるような状況ですけれども、基本的には1つの組織になっていただきたいというふうに、まずは思っています。  ただ、おっしゃいましたように、明石市は自治会の連合体というものがまちづくり協議会の連合体という形で県の自治会連合会とも加入しておるような、そういった形で発展もされております。我々も明石市のほうに職員も視察にことし行っておりますので、そういった先進地も参考にしながら、どうあるべきかというとこら辺を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 明石市だけを例に挙げました。ほかにもいろいろあるかと思うんですけれども、研究をしていただきたいと思います。  本市が尊重する調査報告書には、まちづくり協議会と自治会の関係だけが書かれております。それ以外にも、まちづくり協議会を構成する、まちづくり協議会の主体となる団体がいろいろあるということは書かれているんですけれども、これから宝塚市はさまざまな主体と話し合いをしていくといったことも、公表されたあり方に関する報告書には書かれておりました。  まちづくり協議会が20ある中、随分と地域格差があります。なかなか20のまちづくり協議会の足並みがそろうようなところまではいかないと思います。  そこで、宝塚市には、自治会のほかに民生児童委員やPTA、老人会など、まちづくりの主体となるべき団体の全市的な組織が幾つもあります。そういった団体もしっかりと協働の取り組み、まちづくり協議会で自分たちでまちづくりをしていくというそういった意識を持っていただくことによって、まちづくり協議会の標準化につながっていくように思うんですけれども、現在はそういった組織の、要は市域全部で組織をしているという意味ですけれども、そういった団体の代表が一堂に会して意見交換を行ったり、まちづくり協議会についての参画の仕方の議論を行ったり研修をしたりという場がないように思います。そういった場は宝塚市で実施されていますでしょうか。私の認識が足りないだけですかね。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  報告書のほうは、これまで、平成3年から平成14年にかけまして20のまちづくり協議会ができて、自治会が上か、まち協が上かということでなかなか発展しなかったというそういった反省の中で、どちらかというと自治会とまちづくり協議会の関係を主として報告書としてまとめられております。  ただ、まちづくり協議会というのは自治会が中核でありますけれども、今おっしゃったような民生委員さんでありますとかPTAさんとか、あるいはいろんな各種団体が校区の中で集まっていろんな地域課題をいろんな視点で解決していこうというのが一つの考え方、コンセプトになっておりますので、1つのまちづくり協議会の中では自治会だけではなく、いろんな団体さんがかかわって話し合いをしていくというのが我々理想やというふうに考えております。  ただ、今おっしゃいましたように、それぞれの団体には市の全体的な連合体みたいなところがございますので、そういったところに何かお話をしているかということになりますと、それはしていないというような状況になっています。  ただ、今回社協が出しております第6次地域推進計画の中ではやはり小学校区を単位とした福祉のまちづくりということも明確に掲げておられますし、また、まちづくり計画の見直しという中では福祉のまちづくり計画というのをつくろうということで、これも小学校区単位で始めようというようなことも記載されておりますので、そういったとこら辺でいきますと、ほかの団体にもやっぱり十分御理解をいただかなければならないのかなというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) いろいろ調査報告とか現状の加入率の低下とか見ていくと、やはり自治会の時代からまちづくり協議会の時代に変わりつつあるような印象を持つんですけれども、明石市の例のように、発展的解消というものがあって、それぞれがまちづくりの校区の中で活動できるようになって、ただ、そのまちづくり協議会は地域特性はあっても地域格差にはならない、そういったことを考えると、まず全市的なところで一旦は市の代表になっていらっしゃる、市の例えば主たる団体のそれぞれの代表になるような方たちが一堂に会して、一緒にやっていこうという意思統一をしていただくような話し合いの場を持っていただく、あくまでも円卓会議のようなイメージなんですけれども、そういったものを市が主導して実施をされて、そこで議論が煮詰まっていけば、もしかすると自治会の連合体も、いい形になることを優先して選んで発展的解消ができるのではないかなと思ったりもします。  そういった円卓会議を校区ごとに分けてしまったことによって、地域の特性はあるけれどもおくれているところはどんどんおくれたままになる、あるいは地域格差が出るということも気になりますし、トップの方が知らないのになぜか地域のほうだけは動いているといった実態も余りいい形にならないような気がしますので、全市的な団体の長を集めた円卓会議、そしてそこでこれからのまちづくりは自分たちがやるんだという自覚の芽生え、そういったものを進めていただきたいと思います。  協働のまちづくり促進委員会、これまでいろんな議論を見ていると、すごくたくさん重ねてくださっています。ガイドラインもいいものをつくっていただいているんですけれども、やはり地域に実際に出ていってという、地域の実際に動く人たちがみずから動いていくというところでは、まだまだ協働のまちづくり促進委員会の中の議論だけで、全市的にこれを動かしていくのは難しいと思いますので、条例の制定に合わせて、まだ促進委員会の役割というか、そういったものは別の意味で大きな役割があるのかもしれませんが、実働につないでいくためには、もう一歩、促進委員会に頼り過ぎずに、そういった主たる団体としっかりと協議をする場を考えていただきたいと思います。  もうほとんど時間がなくなりましたので、最後に一つだけお聞きしておきます。  宝塚市の広報板、これが自治会によって非常にありがたいというところもあれば、雨ざらしでもう全然、張ってすぐ雨が降ったら見えないよというところもあって、中には広報板はもう自治会で新しくつくったよというのも聞いております。ですので、広報板についてもこれからようやく取り組んでいただけるところまで来たというところで、先ほど1カ所設置していただける話がありました。  その1カ所なんですけれども、どんな手法がいいのか、恐らく探っておられるのだと思います。  全体で二百幾つかの非常にたくさんの数がありました。二百幾つかを一気にしようと思うと900万以上の、安く見積もってもそれぐらいの予算が要りますので、非常に有効な手法というのが見つかったときには、ぜひ宝塚市の広報板、皆さんやはり見ておられますし、張ったものが見えない、残念なことにならないように、設置、雨よけ対策を進めていただきたいと思います。  では、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○三宅浩二 副議長  以上で細川議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三宅浩二 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  次に、21番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 防災について  (1) 台風などによる水害に備えたタイムライン防災について  (2) 突発的な豪雨対策について  (3) 災害発生後の被害状況通報システム(豊岡市などの道路通報システムや、シルバー人材センターなどによる、被害状況確認など)  (4) 災害時にペットの命を守る(VMAT)  (5) 防災備品の食糧の活用について(防災備蓄品のうち保存期限が迫る食糧などについて、食品ロスの観点からも、子ども食堂などへの福祉的活用を進め、備蓄品の循環を推進) 2 行財政改革  (1) 業務改善について(北見市の窓口サービス改善の取り組みから)  (2) 遺族会売店閉店に伴う行政財産の使用許可による自動販売機の公募について           (中野 正 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  21番中野議員。 ◆21番(中野正議員) それでは、本日最後になりますので、よろしくお願いをいたします。  公明党議員団の中野正でございます。通告に従いまして1次質問をさせていただきます。  質問項目1、防災について。  近年、地球温暖化の影響か、突発的なゲリラ豪雨や台風による豪雨災害、土砂崩れなど、余り例がない災害が各地で起こっています。温暖化が原因であれば、これからも、より頻繁に災害に見舞われることになり、どのようにして市民を守るのかという観点で、今まで以上に防災及び災害発生時、発生後、また避難後の対応などが大事になってきております。  そこで、当局における対応についてお聞きをいたします。  (1)台風などによる水害に備えたタイムライン防災について。  地震と違って、台風などの大雨は段階を追って災害の危険性が高まっていくのが大きな特徴です。雨が降り始めてすぐにまちが水に浸かったり大きな川が決壊することはまずなく、川の水位が上がり、さらに大雨が続くことによって被害が発生します。タイムラインはそこに着目した対策で、事前の防災行動計画と呼ばれています。具体的には、災害が起きると予測される時刻に向かって、いつ誰が何をするかを事前に決めておき、それを実行に移していきます。  タイムライン防災は、国土交通省が一級河川における市町村において既にタイムライン防災の計画をつくっております。最近は二級河川においても作成する自治体が出てきました。  そこで、二級河川である武庫川を抱える本市の対応についてお聞きをいたします。  (2)突発的な豪雨対策について。  台風のように時系列で動きがわかる災害についてはタイムライン防災というのは有効ですが、最近のゲリラ豪雨のような突発的な豪雨災害の対応についてはどのような対応をしていくのか、お聞きいたします。  (3)災害発生後の被害状況通報システム(豊岡市などの道路通報システムや、シルバー人材センターなどによる、被害状況確認など)。
     これは、災害発生後における各所の点検など市民の方からスマホなどで通報してもらうシステムやシルバー人材センターなどの協力による見回りなど、2次災害を防ぐための点検なども大事ではないかと考え、そのためのツールとして、豊岡市が実証実験している道路などの補修箇所の通報システムなどの検討も含めて、また空き家管理の協定を結んでいるシルバー人材センターの活用など、現状の対応をお聞きをいたします。  (4)災害時にペットの命を守る(VMAT)。  災害時に犬や猫などのペットの命を守る専門組織、災害派遣獣医療チームVMATが昨年の熊本地震のときに注目をされました。  VMATは、人命救助に活躍する災害派遣医療チームDMATのペット版で、福岡、群馬の獣医師会が結成をしております。  本市において、災害時のペットの命を守る対策や、県との連携の中でのVMATの取り組みや考え方についてお聞きをいたします。  (5)防災備品の食糧の活用について(防災備蓄品のうち保存期限が迫る食糧などについて、食品ロスの観点から、子ども食堂などへの福祉的活用を進め、備蓄品の循環を推進)について、市の考えをお聞かせください。  質問事項2、行財政改革。  (1)業務改善について(北見市の窓口サービス改善の取り組みから)。  先日、会派で北見市に視察に行きました。視察内容は、行財政改革の観点から窓口サービス業務のサービス向上及びスピード化を図るために住民票などの申請時に申請書の作成が要らないシステムの構築で、なおかつ、ワンストップ窓口で住民票の申請と納税証明書なども同時に同じ窓口で申請できるとしたものです。  知恵を出し合えば、財政状況が厳しい中、同じ人数で、より効率的に余裕のある業務の推進の改善ができます。本市においても市民サービス向上のための業務改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  (2)遺族会売店閉店に伴う行政財産の使用許可による自動販売機の公募について。  現状の自動販売機の公募入札の取り組みについてお教えください。  以上で1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、防災についてのうち、台風などによる水害に備えたタイムライン防災につきましては、タイムラインとは災害の発生を前提に時系列に沿った防災行動をあらかじめ策定しておくもので、いつ誰が何をするのかを定めることにより、先を見通した行動がとれ、発災時の混乱を防ぐ効果が期待されるものです。  本市においては、地域防災計画や水防計画に基づき風水害対策マニュアルを整備し、災害の初期段階から災害警戒本部設置段階、災害対策本部設置段階、応急復旧対応段階までの各段階においてどのようなことをすべきかを具体的に記載し、時系列を意識しつつ実践しているところです。  また、台風による水害を想定したさまざまな訓練を行い、各種システムを活用しながら避難勧告などの発令対応力の向上を図っています。  次に、突発的な豪雨対策につきましては、気象庁による防災情報提供システムを初め各種気象情報により、予報精度は以前より向上しており、強雨が予測される段階で事前に庁内電子掲示板に気象情報を掲示し、全職員に注意喚起しています。また、一定の基準を超える降雨状況となった際には、休日夜間にかかわらず、消防職員を初め関係職員が水害危険箇所を巡視警戒しています。  次に、災害発生後の被害状況通報システムにつきましては、豊岡市が現在実証実験を行っている画像投稿アプリや浜松市で実施している道路損傷通報アプリは、写真画像や位置情報を同時に取得することができ、災害による被害状況の正確な把握や迅速な応急対応に有効な手段の一つであると認識しています。  本市としましては、災害の状況のみならず、道路のふぐあいや不法投棄の情報などさまざまな情報提供をいただけるシステムとして、引き続き、実用化に向け運用や費用についての調査研究を進めていきます。  また、災害後の道路パトロールについては、発見から復旧作業までを一貫して迅速に行えるよう、市内の建設業協会など4協会と水防等活動業務に関する協定を締結し、緊急の復旧工事や土のう設置、倒木の処理などとあわせ実施しています。  災害後の空き家パトロールについては、市とシルバー人材センターの間で締結した協定に基づき、センターが台風通過後などにおける空き家点検業務を実施していますので、空き家の所有者に対してこのサービスの周知を図ってまいります。  次に、災害時にペットの命を守るにつきましては、市ホームページにおいて、本市が作成した避難所運営マニュアルや環境省作成のパンフレット「備えよう!いつもいっしょにいたいから」を掲載し、さらに愛犬手帳を昨年リニューアルし、災害に備えた飼育マナーについて、飼い主や避難所の運営に携わる地域の方々に啓発しています。  現在、各小学校区において避難所運営訓練が活発に行われており、自治会やまちづくり協議会などの防災を担当する役員の方々からの相談に応じるとともに、地域での話し合いに参加するなど、ペット避難のルールづくりへの支援に努めているところです。  また、VMAT、災害時派遣獣医療チームについては、ペットを家族同様と捉える飼い主にとって被災ペットの救護は重要であり、他県での活動状況を注視しながら、県においてVMATが結成されれば連携を進めていきたいと考えています。  次に、防災備品の食糧の活用につきましては、防災備蓄品のうち保存期限が迫る食糧については、まず市民の皆様による地域の防災訓練や防災に関する啓発行事に提供しています。近年は提供を希望される地域が多く、備蓄食糧の在庫量を見据えながら提供しているため廃棄処分に至ったことはありませんが、せいかつ応援センターと総合防災課が連携し、緊急的に食料を要する生活困窮者への備蓄食糧の提供を行う福祉的活用も行っています。  今後も、賞味期限内に有効活用するため、福祉活動をされているNPOやボランティア団体への提供を行っていきます。  次に、行財政改革のうち、窓口サービスの業務改善につきましては、市民の行う手続の簡素化、待ち時間の短縮、窓口の一本化など、市民サービスの向上に取り組む必要があると認識しています。  この窓口サービスの業務改善に特化した市全体の計画はありませんが、各部局において、おのおのの業務の特性に合わせた市民サービスの向上を目指し取り組んでいるところです。  これまでの市の取り組みとして、書類への押印の省略、各種申請に当たって市で確認可能な書類の添付の省略、建築計画概要書などの情報公開請求手続の見直しなどにより手続の簡素化を図るとともに、フロアマネジャーの配置や目的別の受付番号発券機の導入などにより、待ち時間の短縮を図ってきました。  また、住民票や税証明などの諸証明の発行や住民異動届に伴う国民健康保険の加入手続などを1カ所の窓口で行う総合窓口化の取り組みについては2006年1月から実施し、市民の窓口移動に係る負担の軽減を図っています。  さらに、市役所に来庁しなくても各種行政手続が可能となるようなICTを活用した仕組みとして、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付、公共施設予約や図書館の図書の貸出予約などのオンライン化などにも取り組んでいます。  今後とも、他市事例も参考にしながら、窓口サービスの業務改善に取り組んでまいります。  次に、遺族会売居閉店に伴う行政財産の使用許可による自動販売機の公募につきましては、この売店は本年3月に遺族会から、売り上げの減少や会員の高齢化などを理由に閉店したいとの申し出があり、4月28日をもって閉店されました。  このため、これまで遺族会が設置していた自動販売機8台分のうち、市庁舎給排水衛生設備改修工事の影響を受けない5台分と、他の事業者が設置し6月末に許可期限が満了となった3台分の計8台分について、改めて設置事業者を公募し、入札により事業者を決定しました。  その結果、年額合計で308万4,500円で落札され、入札前と比べ100万円を超える収入増を図ることができました。  残る3台分のスペースと遺族会売店があったスペースについては、市民の需要などを考えながら、今後、有効活用につきまして早急に検討をしてまいります。 ○北野聡子 議長  21番中野議員。 ◆21番(中野正議員) それでは、2次質問させていただきます。  順番どおりいきますので、まず防災についてで、先ほどタイムラインのところでは、時系列を意識して実践しているというふうに、タイムラインを意識した防災に取り組んでいるというのは理解をいたしました。その後の答弁に、台風による水害を想定したさまざまな訓練を行い、各種システムを活用しながら避難勧告などの発令対応力の向上を図っていますとありましたけれども、さまざまな訓練と各種システムというのを具体的にお答えください。 ○北野聡子 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  危機管理室では、災害対策本部の設置訓練と情報伝達収集訓練を中心に実施しております。  災害対策本部訓練では、大会議室に災害対策本部を設置しますので、レイアウトに沿った本部の設営をして、実際に市民から情報を受ける電話とか各種防災システムを配置して、会議をこういうふうにつくるんだというイメージの訓練を実施しております。  そして、各種システムの訓練内容なんですけれども、先ほども申しました情報収集伝達訓練でまず職員招集、メールで配信したりするんですけれども、そのシステムの操作訓練、あと兵庫県への各種災害報告とか避難勧告等を発令するのに県のフェニックスシステムを活用します。このフェニックスの防災システムの操作訓練、あと、避難対象区域の世帯数や人数を把握するということで安心防災システムというのがありますが、そこでポリゴンで囲って危険箇所の人数をはかったりとかする訓練とかを行います。  また、市民向けの広報として、ホームページやフェイスブック、ツイッターなどSNSを活用しているんですが、それも当然操作訓練をしないと実際には間に合わないということで、そういう訓練とか、あと、デジタルテレビのデータ放送とかエフエム宝塚での緊急放送による住民周知のためということで、その操作訓練も行っております。  特に今回、ことしの9月から災害警戒本部員対象に災害時有線電話をスマートフォンにかえて行っておりまして、そこでグループライン機能による情報伝達訓練なども取り入れて、今回の台風でも実際の災害現場の情報共有ができたりしたということで、訓練の成果が上がっているものと思っております。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) という訓練、また各種システムを使って、次に、実はこの間の台風18号のときにその訓練も生かしながら、どういうふうな形で、連休中の台風でしたから役所もお休み、みんなも休んでいるという中での対応で、職員が何人か出てきていろいろ対応されたと思うんですけれども、それについてお答えください。 ○北野聡子 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  今回の台風18号は、大型で強い台風で日本列島を縦断し、各地に大きな被害を出しました。  本市では、台風が近畿地方に直撃するコースであること、そして日曜日ということで、風水害マニュアルに沿って段階的に配備体制をとり、順次職員を招集してまいりました。  9月17日の日曜日10時に連絡員配備体制をとり、14時40分、午後2時40分に本市に大雨洪水暴風警報が発令されたことに伴いまして災害警戒本部を設置しまして、第1、第2警戒態勢として各部の参集対象となる職員及び、7カ所に自主避難所を設置しますので、それの要員を招集しました。21時、午後9時には最大135人が参集しました。  その後、自主避難者がいないことと台風接近に伴う強風と豪雨で夜間の自主避難が大変困難となることから、自主避難所を閉鎖しまして第1警戒態勢配備にして、23時には88名体制、23時50分に本市に発令されていました大雨洪水警報が解除されたことに伴いまして、28日の0時に災害警戒本部を解散し、連絡員待機配備体制へ移行しました。  18日の2時34分に暴風警報が解除されるまで連絡員待機配備を継続しましたが、暴風警報が解除された時点で解除しました。都市安全部、上下水道局、消防本部などの職員約30名が最後まで災害対応に従事したというところでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) ありがとうございます。お休みのところ、最大で135人職員が来ていただいて、もっと詳しく言うと、いただいた資料で、企画経営部で12名、市民交流部で2名、総務部4名、都市安全部37人、都市整備部10人、健康福祉部3人、環境部3人、子ども未来部3人、産業文化部6人、消防本部31人、教育委員会7人、上下水道14人、病院経営統括部3人、最大で今135人、9時の段階でという形で、最終的に夜中に解除されて、残っておられたのが100名弱という形で、最後はお休みですから多分解散されて家に帰ったりという形、朝までおられた方もいてると思うんですけれども。  これ、平日やったら当然役所にいてます。こういう形になります。ある一定の今の130名ぐらいの職員は大体、役についているというか、防災のときにいる、また、いないといけない職員については今こういう形で残って、また夜中までいてる。夜中に解除されても翌日また仕事ですから、多分泊まりになったりすると思うんです。そういうときはどういうふうにしてはんのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○北野聡子 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  当然、深夜、夜間、朝まで問わず災害対応に当たるときもありますけれども、ただ、災害対応に当たらずに待機しているときもあります。そのときは、次の職務に対応するために仮眠を順次交代でとったりします。その際は、皆さん自分の机の上で寝たり、あとは廊下にあるソファーというか、それに寝たりとかいうことで体を休めているというのが状況でございます。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) ということですよね。  災害のときというのは、いざという備えというのが結構僕は大事やと思うんですけれども、職員、要するに夜中にこういう形で来るときは、市役所の職員というのはやっぱり来ないといけない。また、泊まらないといけないというときに何の備えもないんですよ、お聞きをすると。さっきもちょっとお話がありました。泊まりでちょっと仮眠するとなったら机の上に寝るか地べたで寝るんですよ。それでええのかな。夏場はええですよ。僕、冬場はもしそういうのであればえらい寒いん違うかというふうに思ったりもするんやけれども、いざというときの災害時の備えというのはやっぱり大事やなというふうに思うんですけれども、そういうのはどうですか。  当然、手当が出ているのも知っています。でも、せめて寝袋とかそんなもんぐらいは用意してあげてもいいん違うかなと思うんですけれども、そういうとこら辺の考え方についてはどうなんですか。 ○北野聡子 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  一応、地域防災計画で、自主参集する対応については、災害のために当直する際には、特に指示がある場合を除いて作業に適した服装とかヘルメットとか安全な服装をしなさいとか、食料を1食分持ってきなさいとか、水筒とかラジオを携帯することとかいうことを言って、年度当初に災害対策の手引きを配付して周知しているんです。総合防災課の職員は平常時からいざというときのために食料や着がえを置いて、あと寝袋も自前で買って置いていますけれども、全職員の分はできていないというのが現状でございまして、済みません、そういった状況、繰り返しになります。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  以前もございましたんですが、なかなか皆さん職員全てがゆっくり休んでいただく場所という確保は難しいです。  そういった夏場ですと暑い、冬場ですと寒いという分につきましては、必ず空調を24時間入れるような形で、風邪を引いたりとか汗をかいたりとかいうことはないようなことは努めておりますのと、あと、できるだけ少しでも休んでいただけるように、例えば、特別会議室の少しでも楽な椅子、そういった部屋を提供したりとかいう形で、夜間なんかはやはりできるだけ疲れがとれるような場所を探して、その部屋をあけながら休んでいただくなどの措置はとっているというような状況でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) いろんな配慮もされていると思うんですけれども、そういったことも想定しながら少しの予算ぐらいは確保したほうがいいん違うかなというふうに僕は思っています。  いざというときの防災のためにかける予算というのは、前回、6月でも防災井戸のときにもちょっとお話ししましたけれども、防災井戸でも1年に1カ所できたら10年で10カ所できるんですよ。20年やったら20カ所、当たり前の話かもしれません。毎年ちょっとしたお金かけるだけで、そういう形で大きな災害が起こったときにすごい助かるんです。  今は小学校2カ所、公園で多分3カ所程度というふうに聞いていますけれども、やっぱり今後もこういうふうな形で意識をして、いざというときのことを細かく、陰で、要するに市民の方も知らないですよ。職員さんが床で寝ているなんてことは知らないです。でもそういうことは、トップの人間たちは考えて、ちょっと配慮してあげることは大事かなというふうに思っています。  だから、今回のように休日に、また夜中に災害が発生し、職員が泊まったりするようなことが今後もあると思いますよ。そんなことを想定して、今後危機管理センターもできるんですから、危機管理センターなんかに、ちょっとぐらいの仮眠室ぐらい考えたほうがええん違うかと。先ほど、そういった部屋を宛てがったりいろんな形ですると言いましたけれども、そういう発想も持っておくことは僕は大事なんじゃないかなと思います。  危機管理センターの設計という形になると大きな話になりますけれども、そこらについてもしお答えできるんであれば、今の段階でそういうことも実は考えていますとかあれば言うていただきたいなというふうに思います。 ○北野聡子 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  現在、防災とかネットワークセンターとか上下水道局が入る新建物の中に危機管理の部屋があるんですけれども、そこには、一応防災の職員が数名仮眠できる部屋は設計の中に組み入れているところでございます。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) よろしくお願いします。  次に、2次災害を防ぐ観点から状況把握が大事で、先ほど市内の建設業の4協会と協定書を締結して道路パトロールなんかは行っていると、何かあったら即対応できるような形で、今後も協力して、いざというときは復旧作業に当たっていただきたいというふうに思います。  ただ、市民からのボランティア通報というか、これ、ボランティアの通報になるのか、やっぱり危険やから通報したいんですけれども、多分、そうなるとなかなかもう電話はパンク状態になると思うんです。そういうときに有効なのがそういった道路保守アプリの紹介、これ、以前にも道路補修のときにそういう、要するにアプリ自体をただでつくってくれている方がいてて、そういうのを使ったらどうですかという議論をしたときには、なかなかセキュリティーの問題でちょっと導入に至らないということで、今回、そういうこともあったので豊岡市のシステムを紹介させていただきました。  これは、言えばウエブ上で掲示板上でやりとりをするもんやから、その掲示板を管理している管理者が個人セキュリティーをすればいいだけですから、直接市にデータが来るわけじゃないから、要するにそういった個人情報の管理をしなくてもいいという利点が一つありましたので、ちょっと紹介をさせていただきました。前回の議論の一つをクリアするものなのかなと思って紹介をしました。  さらなる研究をしますという形で言っていただきましたので早く実行していただきたいというふうに思いますけれども、答弁を求めます。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  以前から御提案いただいてきたアプリについてですが、確かにこのアプリが普及している中で、コストも大分下がっているというふうに確認させていただいているところです。  確かにセキュリティーの問題については、今、議員がお話しいただいたように一定確保されている。ただ、課題とすれば、逆に情報提供が匿名でやられるということで、その情報の信憑性等の課題はあるにしても、ただ、結構私も確認しただけで、このアプリが6市で導入済み、3市が試行中、1市が導入予定というふうに聞いております。そういう先進市のほうにも視察というか情報を聞かせてもらいながら、課題を整理して積極的な対応を検討していきたいというふうに思っています。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) あと一つ、これは情報提供なんですけれども、6月1日にこんな記事がありました。それは何かというと、災害発生後すぐに通行可能なマップを提供ということで、ETC2.0と民間通行実績データを連携ということで、国土交通省は、災害対応を強化するため、ETC2.0と民間通行実績データを活用した災害通行実績データシステムの運用を開始すると発表いたしました。昨年4月に発生した熊本地震では、ETC2.0の通行実績データとパトロールによる被災確認情報などを用いて、通れるマップ、それを作成し、関係機関で共有して緊急物資輸送の災害対応を実施したと。国土交通省では、熊本地震以降、ETC2.0だけでなく民間の乗用車やタクシー、トラックが保有するデータも活用することで、高密度で高精度な通行実績データを実現するため、民間会社との調整やシステム改修を進めてきた。  国土交通省と民間企業との間で災害時通行実績情報の提供に関する協定を締結し、ETC2.0と民間データの双方を集約した災害通行実績データシステムの運用を開始すると。対象とする災害は震度6弱以上で、東京23区は震度5強以上、災害が発生している地域を含む約80キロメートル四方のエリアが対象と。今後は、システムを活用した災害対応の強化を図るとしているというふうにありました。  このように、多分災害後に通れる道路マップを提供するというふうな形で、ETC2.0を使ってという形で、技術はいろんな形でどんどん進化していると思うんです。さっきの道路アプリじゃないですけれども、どんどん精度が増してくると。市民の安全・安心のためにそういったさまざまな情報を得る、情報収集するアンテナと対応を今後はしっかりやっていかないといけないというふうに思います。情報提供ですので答弁は求めませんので。  次に、シルバー人材センターについてですが、これは空き家管理で市と協定を結んでいるけれども、市に問い合わせなんかがあったときに持ち主にこういうシルバー人材センターを紹介する程度の協定なので、緊急時の対応も、先ほど答弁であったように持ち主に周知するぐらいしかできないというのは理解します。これも、これ以上言いませんけれども、シルバー人材センターの活用ということで、さきの道路パトロールの4協会との協定というように、何かできることはないのかなというふうに感じています。  ふだん結構公園の剪定なんかもしていただいたりもしているので、ある意味、何かそういう災害時の後のできるようなことというのも何かの協定をしていただいて、パトロールしてもらうみたいな形というのはできないかなというふうに思っています。これはそういうふうに感じていますので、これも問題提起だけで終わります。また考えていただければなというふうに思います。  次に、VMATですけれども、これも、県の管轄ということは当然わかります。県で結成された後に、いざというときのために連携体制だけでも構築しますというふうな御答弁でした。認識をしていただいたということで理解をします。  ただ、そういう報道があったもんやから、市民の方から、VMATというのがちょっと頭にあって、自分のペットに何かあったときにそんなんで助けてもらえるのというような問い合わせがあるんですよ。でも、これは県やから関係ないねんなんて言えないですよね。でも実際は、結成するのが県であるならば、市民も当然県民ですから、市としてもやっぱりそういうことをやってもらう、つくってもらう働きかけぐらいはしていただきたいなというふうに思っています。また、そういうことをしているということを市民の方に知っていただくことも大事だと思いますので、よろしくお願いします。  備蓄食料の活用、これは1つだけ答弁求めたいんですけれども、先ほどの答弁で、廃棄処分したことがないということで、今まで、市が持っている備蓄の期限切れ前の食料については有効活用していますというふうな御答弁やったと思います。  そのときは、防災訓練なんかを各地域でやるときに拠出してほしいという希望に応じて物を出すというだけでなくても、答弁の中で、相談があれば子ども食堂なんかの活用も何かお願いできそうな答弁やったと思うんですけれども、実際にそういった相談事なんかがあったときには、それに応じてもらえるというか、その時々によるかもしれませんけれども、思ったので、それはそういう答弁やというふうに理解していいですか。相談があれば相談に応じると。
    ○北野聡子 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  当然、期限切れで廃棄するというもったいないことはできないと思っております。食品ロスを意識しまして、子ども食堂などについて、協力できる範囲で提供も考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) よろしくお願いします。  あとは、備蓄については単位自治会さんでも、うちの自治会でもそうなんですけれども、備蓄しようとしているんです、お米のお水を入れたらできるやつとかね。そういうのが多分全域であると思うんですけれども、そういうのの利活用、こういうシステムづくりができればなと。今、ヒアリングの中でお聞きすると、なかなか市で各単位自治体までのそういう把握は当然できないんですけれども、今後ちょっと意識をして、要するに福祉目的のそういう活用の仕方であるとか備蓄食品を回すというものの考え方とかいうのは、どこかでシステムをつくっていただければなというふうに思います。  また、せいかつ応援センターなんかの活用も有効やというふうに聞いていますので、そういう視点も含めてしっかり啓発等々していただければなと思います。  次に、行財政改革にいきます。  まず、業務改善についてですけれども、北見市の窓口サービスの取り組みは、これは市役所の建てかえがあって、それに伴って、要するに隣接する駅前の百貨店に市役所が入るんですよ。新たに市役所を建てかえるまで、その間に同じ市役所業務をしないといけない。だから大混乱起こすんです。役所の建てかえもなかなか進まなくて、いまだに更地やったりしているんですけれども、そんな中で、要するに職員がみずから、もうやむにやまれず取り組むんです。  それで窓口サービスの簡素化というかスピード化というか、市民サービスの向上に当然つながるんですけれども、先ほども答弁で言っていただいた宝塚でも僕、宝塚独自で職員の方の提案による市民サービスの取り組みがあるというふうに思うんですけれども、それについてお答えをいただければと思います。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  職員みずから業務改善の取り組みということで、実は職員の提案制度というものを現在設けております。この制度では、職員のアイデア、それから日ごろの事務改善の取り組みを報告していただきまして、事務の効率化、それから市民サービスの向上につながる提案や取り組みについては表彰式を行いまして表彰、そして、その内容について皆の前で発表していただくというような形の職員提案制度というものを設けております。  中身に少し触れさせていただきますと、平成26年度から少し見直しをしました結果、26年度は例えば宝塚市のイメージアップをテーマとしまして56件の報告、平成27年度は西谷の活性化、それから接遇という2つをテーマにしまして計53件の報告、昨年度、平成28年度は行財政改革というテーマと職員のやる気アップというのをテーマといたしまして51件の報告を職員の皆様からいただきまして、評価の高いものにつきましては、各施策において、取り組めるものから順次実施していくということで、そういった評価の高かったものにつては、こちらのほうで進捗管理も行っておるというようなことでございます。  また、平成29年度は、市民ファースト宝塚と宝塚市帰宅等研究家というテーマで、市民目線で何ができるかというような部分と残業を減らそうということで、何かいい案はないですかというような意味を持ちましたテーマをもって、今現在、職員に向けて募集をかけておるというような状況でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) 職員みずからというとこら辺がすごく僕は大事やというふうに思っています。言われてやるんじゃなくて、そういった取り組みというのは市民にもっとやっぱり知ってもらうべきやというふうに思っています。  総務常任委員会で視察に行った、先ほど大川議員から質問もあった郡山の業務量の可視化によるBPR、業務プロセスの再構築による業務の簡素化、標準化の取り組みにしても、効果がすごくあるんですよ、実際。まだ1年やっていないですけれども、でも余り市民に公表していないというふうにお聞きしました。  何でと聞いたら、いや、市民に公表するものじゃないと思ってたという、要するに自分たちでやっている業務改善やから、当たり前とまで言えへんけれども、別にそれを市民の方に知らせるほどのこともないというふうに思っていたみたいで、いや、これはもっと市民に知らせたほうがいいよと、僕はすごくそのとき思いました。だって一生懸命やっているんやからね。みずからが業務改善をしている、このことはやっぱり知ってもらうということがすごい大事やというふうに思いますけれども、表彰のことを伝えるというんじゃなくて、そういうことをやっている。今お話ししていただいた何年度にこんな提案があってみたいな、市民サービスの向上につながっていますぐらいは伝えてもいいん違うんかなというふうに思うんですけれども、どうですか。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  表彰のことはおいておきまして、確かに総じて私が思いますに、本市の職員、生まじめで本当、先ほどおっしゃられたとおりで、当然職員として、行うべきことをやっているというふうな自覚のもと、取り組んでくれているものと思っております。  職員がこういった事務効率につながったり市民サービス向上につながるような提案、改善報告につきましては、この提案を施策や事業化しまして、それで一定成果が出た時点で本人は非常に喜びを感じておると思います。そういった成果が見えたことで、そのことが間接的に市民の皆様にも知れるということで、そういった意味で、非常に公表はしなくても伝わっておる部分はあるのかなというふうに思っております。  ただ、今議員からそういったお話もいただきましたんで、こういった取り組みにつきましては本人、それから他の職員にも刺激になりますこと、これらも考えまして、どういった形で公表、周知するのがいいのか、どんな効果があるのか、一度研究をしてみたいというふうに思います。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) 僕は、広報たからづかの市長ページを削ってでも、やっぱり陰で努力している人をたたえるじゃないですけれども、頑張りを伝えることというのは大事やなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  次に、売店閉鎖後の自動販売機の公募入札へいきます。  先ほどの答弁で、要は遺族会売店が設置した自動販売機8台のうち、食堂前にある3台以外の5台、これと今まで公募していた3台、足して8台、これを今回公募入札したときに去年より100万円ふえたという答弁やったと思うんですけれども、新たな5台が今まで何ぼ売り上げしていたかというのが全くわかれへんらしいんです。だから1台当たり20万ぐらいしか取れてない。要するに、100万ふえたということは5台で100万ですから、1台20万円ぐらいしか取れてないんですけれども、今まであった3台は今回220万ぐらい取れているということは、73万ぐらい大体平均で、場所によって値段は違うと思いますけれども取れているので、今後、販売額の把握によって額はふえるというふうに思っていますが、それでよろしいでしょうか。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  大分、今回の自動販売機の導入によりまして、複数台並びましたので、必ずしも1台の金額が今後上がっていくかといったら、数がふえればふえるほどもうけは減るということで、1台当たりの単価が上がるということはないかと思います。  ただ、以前、もともと有料としていました3台の分については、業者のほうも相当力を入れてくれていましたので、非常に高い、おっしゃったとおり1台60万から70万という金額になっておりました。  あとは、今後はラインナップとかその辺を見ながらということになりますので、業者の方と上手にその辺は設置場所等、それから来客数なども提案しながら収入確保に努めていきたいなと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) あと、売店があったところのスペース、下のG階の。ここの活用については、今さらあそこにまた売店に入ってもらうとかコンビニに入ってもらうというのはスペース的には非常に厳しいと思っていますし、動いている中で多分誰も応募してくれないというふうに思います。  そこで、最近自動販売機型コンビニというのがあるんです。これは、自動販売機型のコンビニが東京なんかのオフィスで結構導入されているんです。たまたま先週ですけれども、9月18日のニュースでコンビニ最大手のSジャパンが都心のオフィスなどで自動販売機型のコンビニに本格参入することになり、先行する大手2社、FマートとLソンとの競争が激しくなるというふうにありました。Sジャパンは、都心のオフィスや工場、休憩所などの小さなスペースに設置できる自動販売機型のコンビニを新たに開発したと。棚ごとに4つの温度帯で商品を管理できるのが特徴で、自社で開発したおにぎりやサンドイッチ、デザートといった食品を中心に販売します。再来年の2月までに500台にふやす計画ですと。自動販売機型のコンビニをめぐっては、先行する2社も今後力を入れていく方針、このうち、大手の中で最も早く参入したFマートは、関東や関西、中部地方を中心に現在2,100台余り展開しています。再来年2月末までに3千台にふやす計画というふうに、結構ふえていますし、ふやす予定でいてます。  これはちょっと考える余地があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、答弁できますか。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  確かに、自動販売機型のコンビニ、70種類程度の商品が入れられるということで、非常に広がっていっているという話はお聞きをしております。  自動販売機型コンビニは、一つは職員の福利厚生という意味で各会社さんが事務所に入れられているケースも結構あるというようなこともお聞きをしておりまして、確かにそういった意味で職員の福利厚生という面では有効かなと思うんですが、あそこの売店の部分につきましては、先ほど市長からも答弁をさせていただきましたとおり、いろいろな活用方法を検討していきたいというふうに思っております。  一方、庁舎内には現在食堂もございます。そういった形で、自動販売機による飲料、それから食べ物については食堂というものが一通りそろっておりますので、あとどういったものが一番好ましいかというのは、自動販売機型コンビニも含めて検討していかないといけないというふうに思っております。  ただ、ちょっと今のところお聞きしますと、自動販売機型コンビニはどちらかといいますと収入の確保にはつながらずに、これを行政財産使用許可で置こうとしても市のほうに入るお金が今のところほぼゼロだというふうな話を聞いておりますので、その辺はまた細かいところを確認しながら、話も詰めていきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) ちょっと調べていただいて、ふやしていくということは多分ビジネスモデルとして成功しているということですから、多分、全くゼロということはないと思います。何らかの利点があって、だからふえていく。そういうふうに福利厚生という面もあるかもしれませんし、市民サービスの向上にもつながるし、行政の場合はいざというときの食料確保にもつながるとか、いろんな形のことが考えられますので、そういう観点でもしっかりやっていっていただけたらと思います。  積極的な方法で、今までも言っています。税以外の自主財源確保というのはやっぱり僕は大事やなというふうに思っています。みずから稼いだお金でさっき防災で言ったように、市民の安全・安心のために、いざというときに休みでも夜中でも出てきて働く職員のために、せめて寝袋ぐらい買ってあげてもええん違うかなというふうに思っています。財源です。  寝袋1個、ネットで調べましたけれども、そんな高いものじゃないんですよ。二、三千円から、もうピンキリなんですけれども、1万円もしません。仮に1万円やったとしても、100個買っても100万円なんですよ。これ、10年使うとしたら年間10万円です。さっきの自動販売機で年間300万円入る。そのうちの10万を使ってそういうことも考えてあげる。残りは市民サービスに、要するに市民に還元すればいいんですから、そんなことも考えて自動販売機型コンビニ、公募入札なんかも考えていくことは僕、大事やなというふうに思います。  市民の税金で建てた市民の財産のちょっとしたスペースを有効利用する、これは、今後できる例えば中央公民館とかガーデンフィールズ跡地、NTN跡地にできるであろう建物も同じです。市民の税金で市民の財産ですから、そのちょっとしたスペースを今の使用許可なんかによる自動販売機の公募入札で、税金に頼らずみずから稼ぐ、その自主財源を少しだけ頑張る職員のために、また、防災のために使って、多くは市民に還元するということはいいことだと思います。  今の仕組みみたいなものを今後も積極的な取り組みをというふうに考えますけれども、答弁を求めますけど、いけますか。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  公共施設におきまして自動販売機の設置につきましては、第2次行財政運営アクションプランの中で歳入の確保という取り組みの一つとして掲げているところです。  先ほど議員から紹介がありましたとおり、新たな中央公民館ですとか今後予定されておりますガーデンフィールズ跡地の文化芸術施設など、そういった新たな施設におきましても自動販売機の設置等を考えておりまして、それにはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  台風とかいろんな災害のときの職員の夜の疲れは相当なものがあります。私も徹夜を何度もいたしましたけれども、やっぱり座って眠るというのはとても疲れて大変です。  寝袋の話をいただきました。危機管理室や、また職員とも相談をいたしまして、どのような形が一番いいのか検討してまいりたいと思います。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) 今回、陰で頑張る職員のことというのをちょっとクローズアップさせていただいて、やっぱり市民の人に知ってもらいたかったというのがあるんです。ああいう台風のときに床で寝ている人がおんねんでという話を知ってもらいたかったりとか、行革を一生懸命実は庁内でやっている、そういう職員もいっぱいいてるということを知ってもらいたい。その知ってもらうことが、僕は頑張るモチベーションにもなるし、だから知らせることは大事やというふうに思っています。  わかってもらって理解して信頼が生まれて初めて、一緒になってまちづくりをしようとなるんではないかなというふうに思います。  疑心暗鬼にならずに、お互いを信じて一つになってまちづくりをしていける、そんな宝塚を目指して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上で中野議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす9月28日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時59分 ──...