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平成29年 9月 8日総務常任委員会-09月08日-01号

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  1. 宝塚市議会 2017-09-08
    平成29年 9月 8日総務常任委員会-09月08日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成29年 9月 8日総務常任委員会-09月08日-01号平成29年 9月 8日総務常任委員会                                 開会 午前 9時30分 ○中野 委員長  それでは、おはようございます。  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  本日は、議案5件について説明を受け、確認を行います。  それでは、説明に入る前に、説明順序についてお諮りします。  手元に案件一覧を配付しています。説明順序は、この順番でよろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  ありがとうございます。  それでは、これで順番どおりで行わせていただきたいと思います。  なお、細川委員から欠席する旨の連絡を受けておりますので、お伝えをしておきます。  それでは、まず議案第75号、平成29年度宝塚市一般会計補正予算第2号を議題といたします。  資料1というのをいただいていますので、それも含めて当局からの説明を求めます。  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  それでは、議案第75号、平成29年度宝塚市一般会計補正予算第2号につきまして御説明申し上げます。  まず、補正予算書、薄いほうの冊子となりますが、そちらのほうの3ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。  歳入歳出予算の補正についてですが、平成29年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億7,415万5千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ771億5,842万6千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は4ページから7ページの第1表のとおりです。  次に、8ページをお願いいたします。  8ページの第2表繰越明許費では、私立保育所誘致整備事業を設定しようとするものです。
     次に、9ページをお願いいたします。  9ページの第3表債務負担行為補正では、地域医療調査研究業務委託料のほか2件を追加しようとするものです。  次に、10ページをお願いいたします。  10ページから11ページになりますが、第4表地方債補正では、花屋敷グラウンド周辺整備事業債を追加し、消防施設整備事業債の限度額を680万円増額する一方、地域利用施設等整備事業債の限度額を360万円、児童福祉施設整備事業債の限度額を90万円、清掃運搬施設等整備事業債の限度額を190万円、小学校施設整備事業債の限度額を80万円それぞれ減額しようとするものです。  次に、歳入歳出補正予算の内訳につきまして、御説明申し上げます。  恐れ入ります。補正予算説明書、分厚いほうの冊子になります。そちらのほうをお願いいたします。  まず、歳出予算の主なものについて説明申し上げます。  20ページをお願いいたします。  20ページの款2総務費、項1総務管理費、目8企画費では、花屋敷グラウンド周辺整備事業において測量等委託料を800万円計上しています。  次に、22ページをお願いします。  22ページの項2徴税費、目2賦課徴収費では、市税徴収事業において市税還付金及び還付加算金を1千万円増額しています。  次に、30ページをお願いいたします。  30ページの款3民生費、項3児童福祉費、目5保育費では、私立保育所誘致整備事業において私立保育所施設整備費補助金を2億3,040万5千円増額しています。  続きまして、32ページをお願いします。  32ページの款3民生費、項4生活保護費、目2扶助費では、中国残留邦人生活支援給付事業において医療支援給付費を1,400万円増額しています。  また、このページの一番下から次のページにかけてとなりますが、款4衛生費、項1保健衛生費、目7環境保全対策費では、二酸化炭素排出抑制対策事業において、COOLCHOICE推進事業委託料を491万7千円、省エネ機器買替PR事業委託料を179万3千円それぞれ新たに計上しております。  続きまして、38ページをお願いいたします。  38ページの款10教育費、項1教育総務費、目2教育指導費では、学力向上推進事業において講師謝礼を48万5千円計上しています。  このほか、過年度事業の事業費の確定に伴う国・県補助金などの返還金を計上する一方、執行額の確定に伴う執行残などを減額しようとするものです。  続きまして、歳入予算の主なものについて御説明申し上げます。  恐れ入りますが、8ページのほうにお戻りください。よろしいでしょうか。  款10地方特例交付金、項1地方特例交付金では、減収補てん特例交付金を1,275万1千円減額しています。  次に、款11地方交付税、項1地方交付税では、普通交付税を6,050万3千円増額しています。  次に、款15国庫支出金、項1国庫負担金では、中国残留邦人等に対する生活支援給付金負担金を1,050万円増額しています。  続きまして、10ページをお願いいたします。  10ページの款15国庫支出金、項2国庫補助金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を201万5千円、保育所等整備交付金を1億7,680万5千円、保育対策総合支援事業費補助金を2,800万円増額する一方、社会資本整備総合交付金を397万2千円、緊急消防援助隊設備整備費補助金を623万1千円減額しています。  次に、12ページをお願いいたします。  12ページの款16県支出金、項2県補助金では、法人後見・市民後見推進支援事業補助金を235万9千円。次に、14ページをお願いします。14ページでは、プロから学ぶ創造力育成事業費補助金を20万円、地域少子化対策重点推進交付金を27万7千円計上しています。  続きまして、16ページをお願いします。  16ページの款18寄附金、項1寄附金では、市民などの御厚志による寄附金を180万9千円増額しています。  次に、款19繰入金、項1繰入金では、財政調整基金とりくずしを2,500万円増額しています。  このページの一番下から次のページにかけてとなりますが、款22市債、項1市債では、花屋敷グラウンド周辺整備事業債を720万円、消防施設整備事業債を680万円増額する一方、地域利用施設等整備事業債を360万円、児童福祉施設整備事業債を90万円、清掃運搬施設等整備事業債を190万円、小学校施設整備事業債を80万円減額しようとするものです。  以上で議案第75号、平成29年度宝塚市一般会計補正予算第2号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○中野 委員長  資料の説明はどうでしょうか。資料①は表でいただいているのであれなんですけれども、きょういただいた資料②の説明を少しいただければ。  それでは、吉田公共施設整備担当次長。 ◎吉田 公共施設整備担当次長  私のほうから、花屋敷グラウンド周辺整備事業の補正概要につきまして御説明をさせていただきたいと思います。  お手元の本日配付されました委員会資料②の表紙をめくっていただきますと、資料がございます。  こちらのほうに、まず事業目的、それから補正概要、今後の予定ということで記載をさせていただいております。  この事業につきましては、御存じのとおり、事業目的といたしましては、北雲雀きずきの森、それから花屋敷グラウンド、これら一帯を活用しまして、市民の憩いの場、地域活動の場、スポーツの振興、健康づくりの場として生かしていくということで、このまちの機能や魅力を高めていくということをしていく事業となっております。  今回、御提案をさせていただいております補正の内容ですが、2のところになります。  本事業につきましては、平成26年度末に基本構想案ということで、次のページ、2ページ目にA3の資料でカラー刷りの図面をつけております。こういった内容の基本構想案を立てております。これにつきましては、地域への説明もしながらつくってきたわけですが、この中で、図面を見ていただきますと、花屋敷グラウンドから北側のところに赤い線で道路を示しております。現在、ここにはアスファルトのかけられた通路がございますが、これを車が通れるアクセス道路として活用しようということで考えております。  これにつきまして、複数ルートを今まで検討してまいりましたが、現道を使ったルートで整備をするということで考えております。中段下のほうに水色で四角く囲った部分、用地買収が必要となる区間ということで示しておりますが、この整備をするに当たりまして、民有地、地権者が持たれた土地がございますので、ここを買収していく必要があるということでございます。  今回、計上させていただいております予算は、この買収をするに当たりまして、用地の測量費用、それから土地の価格を決める不動産の鑑定費用、これを計上しております。また、あわせて、いわゆる北雲雀きずきの森、里山の中を抜いていく道路になりますので、環境面への配慮を懸念する声もございます。ですので、こういったものに対して、この整備がそういうものにも配慮したものができるようにアドバイスをいただく先生、知識経験者への謝礼を積んでおります。これを合わせましてトータル880万円歳出として組ませていただいております。  歳入のほうは、測量費用の90%ということで720万円の事業債を組ませていただいております。  今後の予定でございますが、基本構想については、引き続き地域住民と話し合いをさせていただきながら早期成案化を目指すとともに、今回の用地測量を踏まえまして地権者とより具体的な交渉を行いまして、用地買収、それから道路の詳細設計、工事へとつなげていきたいと考えております。  本市の非常に厳しい財政状況も踏まえながら適宜、今回上げているもの以外についての予算につきましては予算化をしていきたいと考えております。  簡単ではございますが、花屋敷グラウンド整備事業の補正概要について御説明をさせていただきました。  以上です。 ○中野 委員長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井 子ども未来部長  それでは、私のほうからは、私立保育所誘致整備事業、2億3,070万円を今回計上させていただいています。  補正予算説明書の31ページの一重丸の部分でございますが、資料3ということでとじさせていただいております。説明させていただきます。  まず、予算計上に至った経緯ということで、待機児童の現状でございますが、平成26年12月に策定しました宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成29年度には待機児童解消を行いたいということを目指して取り組んでまいりまして、昨年度、平成28年度には、私立幼稚園の認定こども園化や小規模保育事業所A型などの整備を行いまして、定員増を図ってきましたが、本年、平成29年4月1日時点の待機児童数は128人となっております。  ゼロ歳児から2歳児の保育需要が高まっておることから、特に1歳児に待機児童が多いほか、これまで待機児童が発生していなかった3歳児にも待機が発生しているという状況でございます。このような保育需要の伸びに対応するために、今後2カ年度で認可保育所の整備のほか緊急枠の確保などにより約450人の新たな受入枠の確保策に取り組んでいきたいというふうに考えております。  2番目に、具体的な受入枠確保策でございますが、まず1点目、これが今回9月補正に上げております内容でございますが、既存の認可保育所の分園整備ということで、3カ所、合計120人の定員増を考えております。そのうち1カ所につきましては、繰越明許費で上げておりますが、繰越事業として平成30年度途中の開園を予定しておるという内容でございます。  さらには、2番目、平成30年度に予定しております、これは認可保育所の新設整備ということで、2カ所、合計で240人の定員増を図っていきたいということでございます。  その他で、現状の保育施設の緊急枠を法人と協議していく中でふやしていきたいというようなことを進める中で、約450人の受入枠を確保していきたいという計画でございます。  それに伴いまして、3、補正予算でございますが、今回は2の新たな受入枠の(1)の分ですね、この補正内容として、私立保育所誘致整備事業ということで2億3,070万4千円を上げております。その内訳としましては、まず保育所等選定委員会費用ということで、総額で29万9千円を上げております。これは、今回の議会で、議案第81号で附属機関の設置条例、改正条例を提案させていただいておりますが、その選定委員会に係る費用ということでございます。これにつきましては、内容ということで書いておりますが、平成31年度、先ほどの認可保育所の新設整備に係る選定の委員会の費用ということでございます。  (2)としまして、2つ目で私立保育所施設整備費補助金ということで2億3,040万5千円を計上しております。そのうち繰り越しとしましては1億9,890万5千円ということでございます。これにつきましては、平成30年度、来年度に開設する予定の分園3園の整備費用でございます。補助率等については、以下のとおりでございます。  なお、新たな受入枠確保策の(2)30年度の分ですね、新たな新設整備につきましては、これらに係る予算あるいは運営に係る経費については、現時点では未定ということでございます。  説明は以上でございます。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  私のほうから、資料②の中の資料4として、二酸化炭素排出抑制対策事業についての説明をさせていただきたいと思います。  予算説明書の33ページの一番下のところに二重丸で二酸化炭素排出抑制対策事業として991万2千円を新規として上げさせていただいております。これがなぜこの時期に新規かといいますと、例年のことなんですけれども、こちらの補助金のほうが新年度に入ってから、説明会が5月、6月にあるということで、この時期にずれ込むということで御了承いただきたいと思います。  それでは、資料に基づいて少し簡単に説明させていただきますと、この事業は、国庫補助金、環境省系の補助金なんですけれども、これを使いまして、地球温暖化対策防止の啓発事業をするものであります。四角囲みの下のところにあるんですけれども、事業目的として、宝塚市の特徴である民生家庭部門から排出される温室効果ガスが市域全体の4割を占めるということで、これに着目しまして、地域に密着した情報を発信している情報媒体などを活用しながら温暖化防止対策の啓発事業を進めようとするものです。  この補助金のほうが、地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業ということになっておりまして、こういうメディアを活用した事業におりてくる補助金ということになっております。補助金の採択額としては991万2千円ということで、7月5日に採択を受けておりまして、補助率は10分の10ということになっております。  この補助金は、通常の補助金と違いまして、一般財団法人環境イノベーション情報機構といいまして、環境省のほうが補助事務を委託に出しておられると、そこが募集をして交付をするという形になっておりますので、歳入も雑入のほうに入っているという状況になっております。  主な事業としましては、COOLCHOICEの推進事業委託として491万7千円計上させていただいておりまして、FMラジオ等で啓発番組を制作していただいて、それを繰り返し放送していただくとか、西谷のラジオウオークなどを今予定しております。それから、省エネ機器買替PR事業委託として179万3千円を計上させていただいておりますが、これらについては、サイエンス関係の実験などを3回ぐらい予定しておるんですけれども、こういう実験などを通したイベントを通じて機器更新に賢い選択をしていただく。効率のいいものを選んでくださいねということで、そういう啓発事業をジェイコムさんのような地域密着型のメディアを使ってCM等に流していただいたり、イベントの情報を放送していただくという形で、広く皆様に周知をしていきたいなというふうに思っております。  その他として、会場費とか印刷費、雑費などで320万2千円、合わせまして991万2千円、10分の10の補助金で実施したいなと思っております。  今後の事業の内容として、下に四角括弧に書いておりますけれども、ことし10月から来年2月にかけてラジオ番組を制作・放送しまして、エコドライブの推進ですとか省エネ住宅の普及促進などの番組をやっていけたらなというふうに思っております。  11月には、西谷のほうでラジオウオーク、それから11月から来年の1月にかけて3回程度サイエンス実験イベントいう形を予定しております。  そのほかに、公共交通機関、特に阪神バス、阪急バスの車内の中づりですとか車内放送なども検討しておりますし、地域誌に取組状況などを掲載するなどして広く啓発していきたいなというふうに考えております。  説明は以上です。 ○中野 委員長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井 子ども未来部長  先ほどの説明で、誤解があってはいけないと思うような説明をしたんではないかと思いましたので、再度、補正予算の内容でございますが、(1)の保育所等選定委員会費用、これにつきましては、2の新たな受入枠確保策の(2)、平成30年度に予定している認可保育所の新設整備に係る事業者の選定委員会の費用ということでございます。  (2)の私立保育所施設整備費補助金、これにつきましては、2の受入枠確保策の(1)の分、今年度、分園整備をする。それに係る費用を補助金として計上していると。そういう内容でございます。済みません。 ○中野 委員長  ありがとうございます。  一応、以上で当局からの説明は終わりました。  今回資料も追加していただいて、丁寧な説明をしていただいてありがとうございます。  委員においては、何か説明に対して確認すること等ありましたら。質疑は、また次回、来週やりますので、確認という形でありましたら、お願いいたします。  となき委員。 ◆となき 委員  済みません。今の保育所の関係で資料の確認なんですけれども、今言われた29年度、今回9月補正、うち1カ所は30年度途中の開園予定ということになっているんですが、下を見たら繰越明許費は2億3千万のうち1億9,800万なんですが、1園だけですか。3園なんですよね。 ○中野 委員長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井 子ども未来部長  3園分園を予定しておりますが、そのうちの1園については、既存の施設の改修で分園を整備していこうということで、これは年度内に整備していきたいということです。ですから、2億3,040万5千円のうち3,150万については年度内に施設改修等で分園2カ所を整備していく。残り1カ所については、分園の新設ということで、これについては年度内完成は困難だろうということで、繰り越しを設定させていただいて30年度中の開園をしていきたいと。そういう内容でございます。 ○中野 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  これは、具体的にどこのというのはあるんですよね。あと、30年度の新設の2カ所も大体どの地域とか、そういう具体的な計画って何かあるんですか。 ○中野 委員長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井 子ども未来部長  分園整備につきましては、正式ではございませんけれども、早急に待機児童解消を図っていきたいということで、これは既存の市内で現在運営されている社会福祉法人等が整備していく園でございますので、事前にその辺の意向確認という作業はさせていただいていて、ある程度条件が整えばのっていきたいというような感触も得ている。そういう事業者が何件かあるという今現状で、どこの園にどこでやってもらうという、そこまではまだ決まってはおりませんけれども、そういう意向調査をしているという状況でございます。  ただ、新設2園については、今のところ、これも今後、また実施計画で事業費とか施設規模等については、詳細は精査していく内容でございますので、その辺を見ながら、これは基本的には公募ということを考えておりますので、その辺の内容をこれから詰めていきたいということでございます。 ○中野 委員長  次回までに、もしかして今はまだ、名前を今は出す、出さないで判断が難しくて、言い回しになったと思います。来週のときにもしこれよりも具体的になっておれば、また教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  となき委員。 ◆となき 委員  もう1点なんですけれども、資料①の一覧表の7ページ、ナンバーでいうと127、128のいじめ防止対策委員会で、開催回数が増で増額になっているということなんですが、これは当初どれぐらいのものを予定していて、今回その増額の根拠というか、8月末に何か防止対策委員会の開催状況みたいな、各議員にペーパー1枚で配られていましたけれども、その辺の関連だけ説明していただけますか。 ○中野 委員長  上江洲教育委員会理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  御指摘のとおり、当初予算では8月末をめどに報告書、諮問・答申をいただけるということで予算を組んでおりましたが、去年12月に事件は発生したんですが、その後も第三者委員会の委員長の交代とか、あるいは臨時委員の選任とか、メンバーを大幅にかえた部分もございまして、そういうことで非常にその分時間を要するというようなことと、それと、非常に委員長の意向で丁寧に、要は調査を進めたいというような御意向もありまして、予定では前にお配りしている資料では11月に一応答申はいただけるというような状況になりました。その関係で、ちょっと回数が延びるというような状況です。  以上です。 ○中野 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  当初は8月分までは見込んでいたけれども、8月以降の分で96万がかかるということですか。8月から11月までに。 ○中野 委員長  上江洲教育委員会理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  基本的には今の御指摘のとおりです。 ○中野 委員長  ほかに。  冨川委員。
    ◆冨川 委員  保育所の関係ですけれども、4月1日現在で128名の待機児童がおるということですけれども、地域別の待機児童の状況というのは把握されておられますでしょうか。把握されておられるようでしたら、地域別の待機児童の状況を資料で提出をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○中野 委員長  番庄子ども育成室長。 ◎番庄 子ども育成室長  4月1日時点の入所の状況であるとか、そういうようなものがわかるような資料、地域ごとの。地域で分析もしておりますので、そのような資料を提出したいと思います。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それとともに、現状の保育所ですけれども、資料として、どのエリアにどんな保育所があり、そこは定員枠が何名だというような、そういう地図で落とし込める資料というのはつくれますでしょうか。 ○中野 委員長  今すぐじゃないから、来週までにつくれるかどうかという話です。  番庄子ども育成室長。 ◎番庄 子ども育成室長  先ほど、私が4月1日時点のと言った地図に、ここはこれぐらいの入所待ちがあったりとか、何歳児がいるという表になっております。もともとそういうことになっています。そこに、ちょっと見にくくなるかもしれませんが、保育所の配置をあらわすような形になるのかなと、今そういうふうに思っておりますので、一度検討させていただきますようお願いいたします。何らかの形で、地図上でわかるような資料ということでお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでよろしいでしょうか。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  先ほどの待機児童とは別のものでいいですよ。 ○中野 委員長  番庄子ども育成室長。 ◎番庄 子ども育成室長  待機児童とは別の。主に入所待ちの状況とかが一番いいのかなというふうには思いまして。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  入所待ちは入所待ちで、それで、どのようなエリアにどのような保育所があるのか、現状を把握したいというそういう趣旨なんですけれども。 ○中野 委員長  番庄子ども育成室長。 ◎番庄 子ども育成室長  資料の提出は可能でございますので、現在、窓口でもお示ししている入所待ちの状況等がわかるもの、待機児童の状況がわかるものを提出したいと思います。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  お願いします。  それと、もう1点、債務負担行為の中で地域医療調査研究業務委託料が限度額として計上されているんですけれども、どのような地域医療の調査を委託しようとされるのか。その委託内容、予定を資料として提出していただきたいんですけれども。 ○中野 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  委託概要がわかる内容を資料として提出させていただきます。               (「お願いします」の声あり) ○中野 委員長  ほかに確認等々。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、何点か。  まず、きょういただいた資料2の最初に御説明いただいた花屋敷グラウンドの周辺整備事業に関して、説明は先ほどいただいたんですけれども、全体計画の平面図はいだいて、イメージ的にはわかるんですけれども、一番最後に書かれている今後の予定で、今後、今回の補正で計上している測量等委託料800万円を経て、道路整備とかさまざまが入ったりとか、先ほども説明があった用地買収とか、いろいろあると思うんですけれども、今後、これからはわからないかもしれませんけれども、一体どれぐらいの金額がかかり、何年間ぐらいでそれだけの金額がかかるかという全体像というのは資料として出していただくことは可能なのでしょうか。まず、それが1点。 ○中野 委員長  吉田公共施設整備担当次長。 ◎吉田 公共施設整備担当次長  資料を御用意させていただきます。 ○中野 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、それはそれでお願いします。  それと、最初にいただいた資料1の5ページの下のほうに、土木費になると思うんですが、住宅耐震化促進事業で見込み減に伴う減額が1,200万円余あるんですが、見込み額減ということなので、当初の目標がどれぐらいあって実際どれぐらいになったというようなこととか、今後の目標値とかというのがわかるようなものというのは。 ○中野 委員長  安井建築指導課長。 ◎安井 建築指導課長  その資料はお示しできますので、まとめてお示しさせていただきたいと思います。 ○中野 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  同じ土木費で、その下の段の市営住宅の管理事業に関して、これも減額なんですけれども、徴収率が未達成による指定管理料の減額となっていますが、これもやはり目標がどれぐらいの徴収率なのか、また実績はどうなのか。今の指定管理者が今何年目か、すぐわかりませんけれども、どういう設定があって、それに対して実際どれだけの実績があるのか。その辺のところがわかるようなものというのを示していただけますか。 ○中野 委員長  福井住まい政策課長。 ◎福井 住まい政策課長  資料として提出させていただきます。 ○中野 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  続きまして、教育費に関してなんですけれども、7ページ、いじめ防止対策推進事業の下ですね、学力向上推進事業で、これは県の補助金を使っての、プロから学ぶ創造力育成事業講師謝礼等が上がっています。これは、中学校にそういう講師の方を招いての事業と書いてありますが、これは現実、今年度だけなのか、もしくは今年度はモデル事業にするとかという取り組みの流れとか、何校が該当になるとかという概要がわかるようなものというのは出ますか。 ○中野 委員長  井上学校教育室長。 ◎井上 学校教育室長  資料のほうを提出させていただきたいと思います。 ○中野 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  では、以上です。 ○中野 委員長  ほかにありますか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  説明書の23ページの市税徴収事業の市税還付金及び還付加算金について、もうちょっとどういうものなのか説明してもらうか、資料を出してもらうか、ちょっとお願いしたいと思います。 ○中野 委員長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  資料を整理させていただきまして提出させていただきます。 ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それと、先ほど藤岡委員が言われた5ページの住宅耐震化工事の減のほうと、その上の増のほう、これもあわせて今言うた分と一緒に資料を出してもらえますか。マイナスのほうだけ言われたんで。出すと思うけれども。  わかりましたか。簡易耐震診断の申し込み件数増に伴う増503万7千円、これの資料も出していただけますか。 ○中野 委員長  安井課長。 ◎安井 建築指導課長  あわせて、わかりやすいように資料をつくりまして、お示しさせていただきます。 ○中野 委員長  ほかにありますか。                   (発言する声なし)  なければ。  以上でいいですか。  それでは、議案第75号の説明はこの程度といたします。  それでは、議案第76号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第2号について説明を求めます。  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  議案第76号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第2号につきまして、提案理由の御説明のほうを申し上げます。  まず、細いほうの予算書の15ページのほうをお願いいたします。  本件は、歳入歳出予算からそれぞれ8,728万3千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ289億8,401万7千円にしようとするものです。  今回の補正につきましては、主に歳出では社会保険診療報酬支払基金に納めます支援金、納付金、諸支出金などの金額が確定したことによるものです。また、歳入につきましては、それぞれのルールに従いまして財源を充当しようとするものです。  それでは、分厚いほうの補正予算説明書によりまして、歳出のほうから御説明のほうを申し上げます。  まず、補正予算説明書の56ページのほうをお願いいたします。  最初に、上段の款2保険給付費、項1療養諸費、目1一般被保険者療養給付費及び目2退職被保険者等療養給付費につきまして、この後、御説明をいたします款3後期高齢者支援金、款4前期高齢者納付金、款6介護納付金等が確定したことに伴いまして、歳入側への充当を行うため療養給付費負担金や前期高齢者交付金で財源更正を行おうとするものです。  次に、下段の款3後期高齢者支援金等、項1後期高齢者支援金等、目1後期高齢者支援金につきまして、金額が確定をいたしましたことから、後期高齢者支援金を1億1,046万8千円減額いたしております。  次に、58ページのほうをお願いいたします。  上段の款4前期高齢者納付金等、項1前期高齢者納付金等、目1前期高齢者納付金につきまして、同様に金額の確定に伴いまして前期高齢者納付金を499万1千円増額いたしております。  それから、下段の款6介護納付金、項1介護納付金、目1介護納付金につきましては、同様に金額の確定に伴いまして介護納付金を7,942万4千円減額いたしております。  次に、60ページのほうをお願いいたします。  款9諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3償還金につきまして、平成28年度の精算に伴います国民健康保険療養給付費等負担金返還金及び退職者医療療養給付費等交付金返還金として、合わせて1億4,838万8千円を計上いたしております。  次に、歳入につきまして御説明のほうを申し上げます。  54ページのほうをお願いいたします。  款6前期高齢者交付金、項1前期高齢者交付金、目1前期高齢者交付金につきまして、歳出側の後期高齢者支援金、介護納付金等の減額に伴いまして8,728万3千円を減額いたしております。  主な補正内容につきましては以上のとおりです。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ○中野 委員長  それでは、説明は終わりました。  委員のほうから確認等がありましたら。  冨川委員。 ◆冨川 委員  国保は、毎年のように料率が最近宝塚市では上がっておるんですけれども、平成29年度、各自治体もいろんな料率を把握できるような時期になっているのかと思います。この際に平成29年度、阪神間7市1町で結構ですので、料率の状況というのを資料で提出願いたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○中野 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  阪神間の税率等がわかりますものを一覧として提出させていただきます。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それとともに、国保は10億円ほどの赤字が急に諸事情がありまして黒字転換したわけですけれども、県に広域化するまでのこの数年間の29年度の収支予測、そして30年度の収支予測をそれぞれ立てておられるような時期かと思うんですけれども、そういうものも資料で提出することはできますでしょうか。 ○中野 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  現段階で29年度の療養給付費等の状況がまだ十分把握できていませんので、今の段階で収支見込みを立てるというのはちょっと難しいような状況になりますので、昨年度、28年度の収支見込みということでありますと、その段階の収支見込みということであれば出せるんですけれども、今の段階でということになりますと、少しデータ自体が少な過ぎて、なかなかその段階で立てるというのは難しいような状況に今現在はなっております。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それなら結構です。 ○中野 委員長  ほかに確認等はありますか。               (「ありません」の声あり)  なければ、議案第76号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第77号、平成29年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第1号を議題といたします。  説明を求めます。  酒井健康福祉部長。 ◎酒井 健康福祉部長  では、議案第77号、平成29年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第1号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  まず、補正予算書の21ページをごらんください。  今回の補正予算でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,748万円を追加し、補正後の歳入歳出の総額をそれぞれ198億8,458万円とするものでございます。
     ページをめくっていただきまして、24ページをお願いします。  第2条の債務負担行為補正では、ウイルス対策ソフトウウェア使用料について13万4千円を限度額とし、債務負担行為を追加しようとするものでございます。  次に、補正予算の内容でございますが、まず歳出予算から説明させていただきたいと思います。  恐れ入りますが、別冊の補正予算説明書の70ページをお願いいたします。  中段の款3地域支援事業費、項4介護予防・生活支援サービス事業費につきまして、訪問型サービス従事者養成研修委託料を33万5千円増額しております。これは、訪問型サービス従事者養成研修の開催回数を増加するものでございます。  次に、款4基金積立金、項1基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金を214万8千円増額しております。これは、平成28年度の事業費が確定したことに伴い、県補助金の追加交付金と診療報酬支払基金からの追加交付金を介護給付費準備基金へ積み立てるものでございます。  次に、72ページをお願いします。  款6諸支出金、項1償還金及び還付加算金につきまして、介護給付費国庫負担金などの返還金を2,533万2千円増額しています。これは、平成28年度の事業費が確定したことに伴い超過受け入れとなった負担金につきまして、介護給付費準備基金を財源として国・県にそれぞれ返還しようとするものでございます。  以上が歳出予算でございます。  次に、歳入予算でございますが、恐れ入ります、戻っていただきまして、68ページをお願いいたします。  款3国庫支出金、項2国庫補助金につきましては、介護保険事業補助金として27万1千円を増額しております。これは、介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業として補助金が交付されることによる増額でございます。  次に、款4県支出金、項2県補助金につきましては、地域支援事業交付金、介護予防事業として57万3千円を、地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業として29万1千円をそれぞれ増額しています。これは、28年度の事業費が確定したことに伴う増額でございます。  次に、款5支払基金交付金、項1支払基金交付金につきまして、地域支援事業支援交付金128万4千円を増額しています。こちらも平成28年度の事業費が確定したことに伴う増額でございます。  次に、一番下になりますが、款7繰入金、項2基金繰入金につきまして、介護給付費準備基金とりくずしを2,533万2千円増額しています。これは、歳出のところで申しましたとおり、平成28年度の事業費が確定したことに伴う国などへの返還金の財源としてとりくずしをするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○中野 委員長  当局からの説明は終わりました。  確認等ありましたら。  となき委員。 ◆となき 委員  資料の下のほうの介護予防・生活支援サービス事業費の関連ですけれども、これは従事者の養成研修の開催が増ということなので、当初の見込みをどうしていて、今後どれぐらいの開催頻度になるのか。また、受講者数の結果を資料で欲しいのと、その下でサービス費自体は減額しているということなんですが、従事者はそうやってふやすのにサービスの費用は減るのかなというそのサービスの動向もあわせて資料で欲しいです。 ○中野 委員長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井 健康福祉部長  おっしゃいました当初の回数の見込みと状況、それから受講者数の見込みに関する資料と、一方で増額、減額しているということについての資料を提出させていただきます。 ○中野 委員長  ほかにありますか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  同じ資料の一番上です。介護保険事業補助金27万1千円が国から補助金を増額されている。先ほどの説明が、従事者の処遇改善対策のための増額と聞いたんですけれども、その下の一般財源でその分を減らしておりますけれども、そのあたりの仕組みがわかる……。これは質問したらあかんな。そのあたりをどう判断したらええのか。だから、処遇改善として入ってきたやつをそのまま多分変更せんと一般財源に戻せるということの仕組みがわかる資料はありますか。 ○中野 委員長  浅井介護保険課長。 ◎浅井 介護保険課長  これは、もともと充当先がアルバイト賃金を想定していまして、アルバイト賃金につきましては一般会計から事務費へ繰り入れていますので、今回この事業をすることによりまして補助金をもらえることになりました。既存のアルバイトのところに補助金が当たることになりましたので、この組み替えというか、歳入を計上しまして、一般会計からの繰入金を減らすという形で、一般財源が減額をしていると。そういう仕組みになっております。 ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  要は改善という名目やけど実態は一緒なんやね。 ○中野 委員長  浅井介護保険課長。 ◎浅井 介護保険課長  事務費に対する補助金ということになりますので、引きかえというか、加算で事務がふえましたので、その意味での補助金がもらえると。 ○中野 委員長  いいですか。梶川委員。 ◆梶川 委員  わかりました。 ○中野 委員長  ほかになければ……、いいですか。                 (「はい」の声あり)  ほかに質疑がなければ、議案第77号はこの程度とします。  次に、議案第78号、宝塚市立人権文化センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  そうしましたら、議案第78号、宝塚市立人権文化センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、くらんど人権文化センターの利便性向上を図りますため、現在、実は耐震化工事を行っております。これにあわせまして別館の1階部分の和室を洋室に改装する工事も行っておりまして、これに伴いまして条例の一部を改正しようとするものでございます。  お手元にお配りさせていただいています、参考のほうのところの新旧対照表をごらんいただけますでしょうか。  今回の工事によりまして、「和室3」となっておりましたところを「中ホール」に変更いたします。そのかげんで条例のほう、まず第1条につきましては、これは所要の整備でございまして、「すべて」と文言が上がっておりました第1条の部分については漢字に変更させていただいた次第でございます。  今回の工事に伴います変更が、その下の別表と書いてございます部分の、まず(1)の上のほうの真ん中の段にありますところです。「和室3」と定めておりましたところを、その段を削除いたしまして、下にあります表で、「調理室」と書いてございますが、こちらのほうの下に名称を改めまして「中ホール」という形で新たに表示をさせていただくということでございます。  なお、今回の和室を中ホールへ改修するに当たりまして、面積等で定めておるかげんもあります。それで、料金の変更は行っておりません。今回の耐震改修とあわせた改修工事の終了を待ちまして、供用開始は本年の11月6日を予定しておるということでございます。  ちなみに、この6日以降の利用についてのことにつきましては、今度の11月号の広報たからづか、それからセンターでも事前に今張り紙のほうをさせていただきましたり、利用団体の方にも御案内を通じて周知を図っておるというところでございます。  簡単ですが、以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○中野 委員長  当局からの説明が終わりました。  説明に対して確認があれば。ありませんか。                 (「はい」の声あり)  なさそうなので、議案第78号の説明はこの程度といたします。  次に、続いて議案第91号、訴えの提起についてを議題といたします。  当局からの説明を求めます。  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  それでは、議案第91号、訴えの提起についての提案理由を御説明申し上げます。  本件は、広報たからづか及び議会報かけはしの宅配業務委託の解除に伴う損害賠償金などの支払いを求めたにもかかわらず、それを支払おうとしない■■■■■■■■■■を相手方といたしまして、損害賠償請求の訴えを提起しようとするものでございます。  本件につきましては、相手方と昨年8月10日に当該委託業務に関する契約を締結いたしておりましたが、契約締結後、最初の業務となります広報たからづかの11月号の宅配業務におきまして、大量の遅配、未配などがございました。それで、業務委託仕様書どおりの履行を求めましたが、相手方がこれを拒否し、また、その後の業務継続も放棄をいたしましたので、市の顧問弁護士にも相談をしました結果、契約解除に至りました。契約解除に伴いまして、新事業者との契約額の差額を本市の損害とみなし、損害賠償請求を行いましたが、支払いの意思がないことから、請求の要旨のとおり、訴えを提起しようとするものでございます。  次に、事前に提出をいたしております資料並びに本日提出いたしました資料につきまして、御説明をさしあげます。  まず、お手元のほうにさきに提出をさせていただいておりました資料、これを1ということで説明をさせていただきます。  まず、1番、契約締結から契約解除までの経緯ということでございますが、先ほども申しましたが、広報たからづか、それから議会報かけはし、これをあわせまして宅配業務を委託しております。委託いたしましたのが、昨年8月10日でございます。履行期間といたしましては、10月1日から本年の9月30日までの1年間という期間を定めてございました。  この契約につきましては、今回この契約で■■■■■■という新たな会社と契約を締結したということで、(2)番にございますとおり、業務開始に向けまして、細かな部分に至りますまでの協議を行ってまいりました。それが8月10日、9月15日、10月21日と3回にわたりまして詳細な打ち合わせを実施いたしております。  それから、(3)でございますが、実際の履行状況でございますが、広報の配達につきましては、11月1日号ですと11月1日の3日前からの宅配という形にしておりますので、10月29日から、この宅配業務を開始いたしております。この内容と履行状況を確認しながらしておったんですが、もう開始直後から遅配、それから未配が相当大幅に出てございます。この辺の細かな内容については、後ほどの資料でまた御説明をさしあげます。  それと、②にもございますように、集合住宅等での配布時でもトラブルも発生をしておるということで、市のほうも調整に入らせていただきましたが、なかなか市の要請にも従わず各戸配布に応じない姿勢というものがございました。  数々の業務委託の仕様に基づく内容の履行がされないことにつきまして、11月9日に相手方であります■■■■■■■■■■と市が協議を行いました。その結果、相手のほうとしましては、例えば集合住宅とのトラブルについても、今後もそれに対処しないと、そのことについて契約解除をされても構わないと、これ以上誠意を持って対応することは困難であるというなどなどの強い主張が相手方からされてございます。  この日の協議を踏まえまして、相手方の意向も確認をいたしました結果、市といたしましては、11月18日に、この業務の担当原課の広報課からも契約の解除の依頼がございまして、その依頼に基づきまして、次のページでございますが、11月22日に相手方の■■■■■■に対しまして配達記録郵便で契約解除の通知を行ったという次第でございます。  なお、この内容につきましては、11月24日に相手のほうへ届いてございます。  これで業務が滞るわけにもまいりませんでしたので、並行いたしまして至急契約の準備、継続の準備も整えることも進めておりました。11月24日に、急な話でございましたので、特名随意契約という形で、以前、この業者がとる前のところでございますけれども、委託をしておりましたジャパンメッセンジャーサービスというところと特名随契を行いまして、12月号の議会報かけはし、それから広報たからづか、これの宅配についての手続を整えてございます。  3番ですが、契約解除後でございます。  相手方への意思確認ということで、こちらにつきまして、弁護士同士での協議の提案を行ってございます。ただ、相手方からは、弁護士同士の話にも応じないというような話、それから違約金の支払いも考えていないというような数々の回答が返ってきてございます。ということで、本市といたしましては、4番に掲げておりますが、額にしますと290万余となります。この金額につきまして、相手方のほうへ請求をするということをいたしております。  なお、この金額につきましては、4の(1)に書いてございます数字の説明を申し上げますと、括弧で8.2マイナス6.3とございます。これにつきましては、6.3というのが■■■■■■が契約しておりました金額、それから8.2と申しますのが、急遽このページの2番で御説明いたしましたジャパンメッセンジャーサービスと特名随契をしました金額、この金額の差というものを損害という形に置きまして、こちらに配布させていただく部数、それと月数を掛けさせていただきましたものに消費税を乗せまして算定をいたしております。これは議会報かけはし、広報たからづかとも同様の計算をさせていただいております。この結果、290万2,714円という形になってございます。  次のページ、3ページのところでございますが、5ということで、この金額につきまして、平成29年1月30日に損害賠償請求ということで請求書の送付、並びにこういった業務の不履行ということで指名停止の通知も同時に発送いたしております。これを受けまして、2月24日に■■■■■■のほうから反論文書が届いてございます。それも後ほど資料としてお出ししておるところでございます。  要するに■■■■■■のほうは支払う意思がないということでございますので、3月22日に、本市としましては、先ほどの金額に延滞利息、これは商法に基づきまして6%で計算をいたしておりますけれども、この通知をしました3月22日までの分を加算しまして督促状を再度送付し、請求行為を行っております。  期限を4月20日過ぎということでしておりましたが、それについての支払いもなかったため、6月26日にその後の状況を確認ということで■■■■■■に連絡をとりました。それにつきまして、相手方の回答としましては、まだ向こうのほうも弁護士にも相談されていないということで、向こうは2月24日に出された文書をもって意思表明はしているということで、話が平行線でとどまっております。それを受けまして、7月25日に本市としましては再び状況の確認のため連絡をしましたところ、やはり解除通知には納得できないということで、向こうのほうからも訴訟を起こす方向で弁護士と協議中だというような回答でございました。  ということで、本市としましても至急、これ以上請求行為だけでは話が進まないということで、8月1日に市の顧問弁護士のほうから相手側の弁護士に対しまして電話にて今後の進め方について弁護士同士の協議を行っていただきました。その結果、向こうの弁護士からは8月23日に改めて協議をしたいということでしたので、8月23日に双方の弁護士が会いまして協議を行いましたところ、内容といたしましては、当初、相手側弁護士は強硬にゼロ回答を行っておりましたが、本市が訴訟を起こすという話をしましたところ、3番に書いてございますとおり、50万程度なら■■■■■■■■■■と交渉する余地があるというような見解を示しておりましたが、まだ全然この段階では弁護士と■■■■■■自身が話もせぬままこのような回答を出してきておりまして、とても相手が進めようとする意思が見えませんでしたので、本市としましては、これ以上弁護士同士の協議では進まないという判断のもと、今回この損害賠償金につきまして訴訟を提起するという方向で進めると意思決定をいたしまして、今回訴訟の提起を議案として上げさせていただきました次第でございます。  あと、資料2以降、本日お配りをしました資料につきましては、各担当のほうから少し説明をさせていただきます。 ○中野 委員長  中西契約課長。 ◎中西 契約課長  それでは、まず私のほうからは資料2と資料3について説明させていただきます。  ページを開いていただきまして、資料2、これは1ページとなっております。  業者選定から落札までの経緯ということで、本市の入札に参加するためには、事前に市へ業者登録していただく必要があります。  業者登録につきましては、下のほうに地方自治法施行令の抜粋として、第167条の4、一般競争入札の参加者の資格というところを抜粋しておるんですけれども、ここの要件にも該当せず、市税とか国税の税金の滞納のない場合で、業者登録の申請書類に不備がなければ業者登録をすることとしております。  本案件の相手方であります■■■■■■■■■■につきましては、平成27年度の追加登録の受け付けで業者登録の申請があり、各要件を満たしていたため、平成28年2月1日から業者登録いたしております。  ■■■■■■■■■■の入札参加資格申請書、これは資料3のほうですけれども、ページにしますと5ページになります。こちらのほうをごらんください。  入札参加資格申請書ということで、■■■■■■の業者登録の申請が載っております。ここの一番下ですけれども、第4希望のところ、数字で182と書いてありますけれども、これが広告・宣伝・それから新聞折り込み、そういった業務を希望しますというふうなことをあらわしております。  それから、次のページ、6ページですけれども、取扱品目、中段ですけれども、そこの事業名につきまして、配布業務とございます。  それから、また次のページ、7ページに取引経歴としまして、こういったところと取引しているというふうなことが書いてありまして、大阪府と1,916万1千円の全戸配布業務委託というふうなことが実績としてあることがわかります。  また、資料2のほうに戻っていただきまして、こういった実績等も見受けられますことから、今回の広報たからづか宅配業務及び議会報かけはしの宅配業務の指名業者に加えたというふうなことでございます。  入札の結果、4ページに開札の結果をつけておりますけれども、6者指名、この6者に指名通知を送りまして、■■■■■■のほうが落札したというふうなことになっております。  指名通知は2ページのほうにつけておりまして、7月26日に、入札を8月9日に行いますよというふうなことで指名通知を出しております。  それから、3ページのほうにつきましては、今回の案件につきましては、広報たからづかと議会報かけはしをあわせた入札になりますので、その単価の決め方についての注意事項をつけております。  資料2と資料3に関する説明のほうは以上です。  続きまして、広報課のほうが説明をさせていただきます。 ○中野 委員長  羽田広報課長。 ◎羽田 広報課長  私のほうからは、資料4から資料7までの御説明を資料を見ながらかいつまんでさせていただきます。  まず、資料4をごらんください。8ページになります。  8ページから17ページまでが委託契約書になります。この委託契約書自体は、定型のものを使っておりまして、今回、契約の解除に至った根拠となりますのは、11ページ、第16条の第1項、第2項、第3項になります。  違約金の請求の根拠につきましては、第16条の第3項の「この場合において、違約金を上回る損害が甲にあるときは、乙は、その損害額を甲に賠償しなければならない」、ここのところを適用いたしております。  続きまして、仕様書のほうをごらんください。15ページです。  仕様書につきましても簡単に御説明をさせていただきます。  今回の業務委託に係る項目ですけれども、まず4番、宅配対象号としまして、28年11月号からの12カ月です。5番、宅配日としましては、発行日の直前の3日間となります。今回は11月号ですので、10月29日土曜日、30日日曜日、31日月曜日の3日間で配っていただくということになります。  宅配区域ですけれども、市内全域の全世帯・全事業所のほか、委託者が指定する公共施設ということになります。この委託者が指定する公共施設とは、17ページに一覧を掲載させていただいております。  7番、搬入ですけれども、(2)広報誌の印刷会社から、原則として発行日の4日前の正午までに搬入ということですので、配達する前日の正午までに搬入するという形になっております。
     8番、宅配作業ですが、(1)通常、朝から夕方までの明るい時間帯とし、計画的な宅配と配布状況が確認できる管理体制をもって遂行する。  (2)宅配部数は、原則として1戸につき1部と。3行目ですけれども、独身寮などの場合は、管理人に確認の上、必要部数を配布する。また、公共機関など委託者が指定した施設には、発行日の3日前に指示した部数を配布する。  9番ですけれども、宅配に際しての遵守事項です。  (3)宅配中に接する市民には、常に親切、丁寧に対応する。  (4)集合住宅、寮などで管理人がいる場合は、事前に宅配の旨を伝えて了解を得ると。  1枚めくっていただきまして、16ページ、(7)万一、支障が生じたり、市民とのトラブルが発生したときは、誠意をもって対応するとともに、直ちに委託者へ連絡し、善後策を講じる。  10番、宅配の確認・報告ですが、(1)受託者は、業務完了後、速やかに各町丁ごとに宅配部数などを整理した所定の報告書を作成し提出する。  (3)その提出とあわせまして、宅配漏れの苦情等の件数を一覧表に作成し提出すると。  11番、宅配漏れの対応、これですが、(2)宅配漏れの連絡があった場合は、たとえ宅配した事実があっても、原則として南部地域については1時間以内、北部地域については2時間以内に宅配すること。(6)宅配漏れなどに関する苦情件数が非常に多いと委託者が判断した場合は、受託者は委託者の指示のもと必要な措置を講ずるという形になっております。  続きまして、18ページ、業務開始に向けた協議の記録をごらんください。  先ほど近成部長のほうから御説明がありましたが、内訳としましては3度、あとプラスで電話での指示を1回、電話での確認を2回行っております。  まず、最初、第1回目の打ち合わせは8月10日水曜日、同社の社長同席のもと、宅配業務実績の確認と準備スケジュールの確認を行いました。第2回目の打ち合わせですが、9月15日木曜日、これは同社の社長と同社の業務責任者の担当係長が同席のもと、内容としましては、準備の進捗の確認、配布計画の確認、あと■■■■■■からの要望事項がございましたので、それの確認。この要望事項につきましては、オートロックマンション等でどのように配ったらいいかというのを前受託事業者から聞き取りをしてほしいということがございましたので、本市のほうで聞き取りをするということになりました。  仕様書の確認、広報誌の納品が月末4日前、先ほど申し上げました宅配日開始の1日前というのは厳しいと。それはあらかじめ仕様書で示しておりましたので、そのあたりは守っていただきたいというような話をさせていただいたのとあわせて、広報誌の宅配は明るい時間帯に行う旨を確認いたしました。  続きまして、電話の指示ですけれども、28年9月21日水曜日、何点か電話で指示をしております。配布員が30名という報告がありましたので、これは少ないので増員をしてくださいということ、それから未配対応についても非常に不安が残りましたので、倉庫のほうも遠く大阪ということでしたので、変更も含めて効果的な対応を求めました。  あと、先ほど申しました■■■■■■からの要望事項に対する回答としまして、個々のマンション等の管理人に対しては、直接みずからやりとりをしてもらってくださいと。そして、そのやりとり時期につきましては、1枚めくっていただきまして、19ページ、11月号宅配の前に済ませておいてくださいということを申しました。  クレーム対応できる人員につきましても、11月号配布時は、初めてということもありますので、特に重点的に配置をお願いするということも申しました。  続きまして、10月18日。これは、18日と19日は確認事項ですけれども、倉庫の確認につきまして、連絡がなかったものですから、どこかということを確認しました。これは大阪市にあるということで確認を受けております。  続きまして、10月21日金曜日、これが第3回目、最終の打ち合わせになりますけれども、このときに協議した内容を確認の意味を込めまして、市が、私どものほうで議事録にして整理をいたしまして、25日に同社のほうに送らせていただきました。  その中身といいますのが、20ページ、資料5になります。  ここで、今、打ち合わせ議事録というところをごらんいただけますでしょうか。  この中で何点か注意をしてお示ししております。  特に太字で書いた部分は、依頼事項ということで、注意喚起も行っております。  (1)につきまして、前受託者から引き継いだ細かい事項についても必ず宅配員に周知をして、宅配ミスがないようにくれぐれも注意してくださいということ、それから重ねて、(2)ですけれども、クレーム対応人員をふやしてほしいということ。  それから、なかなか会社との連絡がこれまでうまくいかなかったものですから、(3)としまして、こちらから電話をかけた場合にはレスポンスをよくしてくださいということ。  それから、(4)としましては、未配連絡を受けた場合も、具体的な事務の流れを改めて確認するために方法を示しております。  次、1枚めくっていただきまして、21ページ、ここにつきましても、(8)ですが、当初30人程度と申しました宅配員の人数を今後も引き続き募集する予定であることを確認いたしております。  最後に、(11)で、このほかの業務の遂行に当たっては、仕様書に記載の事項を遵守するようにということで、くれぐれも守っていただきたいということを重ねて10月25日付にメールでお示ししておるところでございます。  続きまして、22ページ、宅配業務に係る苦情等の一覧でございます。資料6です。  まず、上の表ですけれども、未配の一覧を掲げさせていただいております。受付日がありまして、受付先、市役所で受け付けたもの、■■■■■■で受け付けたもの。主な町・丁目、どこの地域から苦情があったかということを示しておりまして、件数をその横に載せております。全体で129件ございました。  2番、その他ということですが、(1)集合住宅において管理人に全戸分をまとめて手渡し、戸別の配布を拒否した事案がございました。これにつきましては、資料7のほうでもう少し詳しく御説明をさせていただきます。  (2)11月1日の午前中の時点で未配だった公共施設等、計11施設ということで、こちらに掲載させていただいている施設について、こういった状況になっておりました。  続きまして、23ページ、資料7でございます。  これは11月9日に、11月から業務を始めまして、幾つか■■■■■■の対応に問題点が見受けられましたので、仕様書を再確認し、今後、12月号の配布に向けて改めていただくところ、改善すべきところについて、こちらから聞き取りながら相違点を言わせていただいた次第でございます。  2番の議事録のところをごらんください。  仕様書内容の再確認としまして、何点か仕様書を、既に申し上げているところですけれども、守られていなかったのではないでしょうかという点を確認しております。  (1)宅配日に関して。発行日直前の3日間できちっと配り終えていただいたんでしょうかという点を確認しました。答えとしましては、配り終えたと認識されているということでしたが、その後の未配の連絡を受けている中で実態の把握に努めているということでございまして、これに対しては、12月号配布に向けても前向きに改善に向けて努力していこうという姿勢を感じたところでございます。  (2)と(4)は、後ほどあわせて御説明させていただきます。  1枚めくっていただいて、24ページ、(3)の仕様書8、宅配作業2に関してですけれども、これは、公共施設、公共機関などに発行日の3日前、今回でしたら10月29日、これは土曜日でしたので、休館している施設については1日前になってしまいますけれども、ここについてどうだったかということを尋ねました。ただ、これにつきましては、どうしてもふなれというところもございまして、土曜日ということもあったので今回はちょっと守れなかったけれども、次回は必ずというような形で改善が認められるというふうに考え、また、うちとしても判断をしました。  次、5番ですけれども、仕様書の10、宅配の確認・報告1・3に関してということです。これにつきましても、業務が終わってからの報告書の提出がかなりおくれておりましたので、それについての確認をいたしたところですが、かなり市民からの問い合わせが想定外に多かったため、事務をとられてできなかった。ただ、何とか今週末、11月11日には出すので待ってほしいと。これについても、問い合わせが減れば十分改善の余地はあるのかなということで確認をしたところでございます。  (6)仕様書11、宅配漏れの対応に関してということですけれども、宅配漏れの連絡があった後に、仕様書でも示しております南部地域は1時間、北部地域は2時間というのがなかなか守られていませんねという話をしまして、また、なおかつ、ある一定エリア一帯に届いていないという情報をいただいておりましたので、その確認をした上で報告をということに対しても、なかなか報告をいただけておりませんでしたので、その点についてただしました。  そうしますと、同社としましても、今の現状では人数が足りないということで、ふやすことを考えていきたい。それも宅配漏れ対応要員をふやすことを考えていきたいのと、あわせまして、25ページをごらんください。未配が多発した特定地域に対しても宅配員を追加することも考えておるということで、前向きな対応をいただくことができた次第でございます。  それとあわせまして、「11月8日ごろになって」というところの段落ですけれども、そのあたり、一帯のエリアで未配が発生しているというところについての確認をきちっとしてほしいということを申し上げたんですが、どこに配ったかもわからない状況になっておるというところで、宅配員からの確認も、もうとるすべはないという状況でした。ですので、それを改善するために、次回からは、宅配員から何時ごろにどのあたりのエリアに配ったかということをわかるような地図を回収するようにという指示をしたところ、それについても了解されたというところで、前向きに対応していただけるような話になっておりました。  それと、少し戻りますけれども、23ページの(2)、宅配作業1に関してと(4)仕様書9のところですけれども、ここが、先ほど1つ前の資料6のほうの2その他、(1)集合住宅においてというところの具体的な中身になります。  ここでの内容ですけれども、ポイントは2つございまして、集合住宅Aに行った時間帯が10月29日の夕方6時ごろでございました。これが10月29日ですから、6時ごろはかなり暗い時間帯ということになりますので、暗い時間帯に配ることは仕様書に違反していませんかという話をしましたところ、いや、違反しているとは思っていないと。18時ぐらいであれば配れると認識しておったというお話でした。ただ、そこについては改めていただくようにお話をしたんですけれども、明確な回答はいただけず、23ページの(2)の真ん中あたりですけれども、今後の業務を続けられるかどうかは持ち帰って検討を要するというところでとどめられてしまっております。  あわせまして、次のページ、24ページの(4)ですけれども、もう一つのポイントとしましては、ここでのいきさつとしまして、29日の夕方に、要は集合住宅のほうに事情をよくわかっている係員の方がいらっしゃらないタイミングで訪問してしまったために、広報誌を受け取るに当たりまして少し行き違いが生じております。具体的には、各戸に配布をしてほしいというふうに、本来、宅配員の方はこういうふうに申すところであったんでしょうけれども、どうしていいかわからなかったために、きょうは来てもらっては困りますというようなやりとりがあったようです。ただ、宅配員の方としては、わざわざ来たので、次に来る機会は、ちょっといつ来られるかわかりませんよというような形で、もう二度と来ないかもしれませんよというようなことを言ったというふうにヒアリングでは聞いておりまして、それを受けて、その係員がやむを得ず、その場にそしたら置いて帰ってくださいというようなことがあったというふうに聞いております。  そういった形であったんですけれども、10月31日に、改めて集合住宅Aのほうから市役所のほうに問い合わせがありまして、戸別配達をしてもらいたいので、もう一度来てほしいという話でございました。その話に対して、同社については、それをこちらのほうから申し伝えたんですが、一度配ったものについては二度と行く必要はないということで頑として受けていただくことができなかったということでございます。その辺の行き違いについて、今後、12月号を配っていただくに当たりましては、謝罪をした上で12月号の配達に向かってほしいというようなことを申し上げたんですけれども、それはできないということで、ここにつきましては非常にかたくなに譲っていただくことができなかったという次第でございます。  続きまして、25ページ、その他の確認事項のところですけれども、今後についてというところで、今申し上げましたように大筋は改善できるところもあるというところで、我々としては次に向けての契約についてもできるだけ12月号配達に向けて努力をしていただきたいというふうに思っておったところでございますけれども、25ページの下の3行目ですね、私のほうから、業務を続けていただく場合は、集合住宅Aへの謝罪が必要であることと、未配対応についてのきちんとした取り組みをお願いしたいというふうに申し上げましたら、次、26ページで、どうしても■■■としましては謝りに行くことはできない。もしそれをしなければならないということであれば、解除に向けて進めていただきたいというような申し出がございまして、この時点から解除に向けての話に状況としてはすりかわっていったということでございます。  ■■■としましては、同社におきましては、明るい時間という考え方、誠意を持ってというところについて、仕様書上、どうしても疑義があるので、解除をしていただきたいというような話になった次第でございます。  それで、この資料にはございませんが、その日の午後に同社から私のほうに電話がございまして、市のほうから解除をしていただく方向で考えていただきたい。うちとしてはもうお受けできないということを繰り返し言われまして、私のほうからは、何とか継続してお願いできませんか、改めてお願いしますということを明確に申し上げましたが、拒否されてしまい、やむを得ず解除通知を送るに至ったところでございます。  以上でございます。 ○中野 委員長  中西契約課長。 ◎中西 契約課長  続きまして、私のほうから資料8から後を説明させていただきます。  資料8、27ページのほうをごらんください。  これにつきましては、本市のほうから■■■■■■へ契約解除の通知を11月22日付で送っている分でございます。  27ページの1から6につきましては、契約内容を記載しておりまして、次のページ、28ページですけれども、そこには広報課から契約課のほうへ契約解除の依頼があった内容に基づいて作成した契約解除の理由を記載しております。  次に、資料9、30ページですけれども、市のほうから、先ほどの契約解除の通知文を送っております。それから、1月30日に損害賠償の請求を送っておりまして、それを受けまして、■■■■■■のほうから2月24日付で反論文が届いておる、それの文章でございます。  次の資料10、31ページですけれども、市顧問弁護士と相手側弁護士との協議概要というものですけれども、(1)平成29年8月1日に市顧問弁護士から相手方弁護士へ電話していただきまして、8月23日に改めて協議することになっておりました。  次に、8月23日に打ち合わせをしていただきまして、相手方弁護士代理人のほうからは、最初は強硬にゼロ回答を言ってきました。市顧問弁護士のほうから、集合住宅などでの配達員の対応、それから昨年11月9日に行った協議について録音データがあることもほのめかした上で、訴訟提起も辞さないということを示していただきました。そうすると、相手方代理人のほうから、賠償額として50万円程度ならば■■■■■■と交渉する余地があるという見解が示されたところですけれども、相手方が示した金額内容では到底市としては受け入れることができませんので、訴訟というふうなことが起こってきたところで、その後の動きとしまして、9月4日に市の顧問弁護士のほうから連絡がありまして、相手方の弁護士から、相手方も訴訟準備を進めていることがわかったとの連絡があったというふうな次第でございます。  資料の説明は以上です。 ○中野 委員長  当局からの丁寧な説明は終わりました。  確認したい等々ありましたら。  となき委員。 ◆となき 委員  経過は詳細まで説明いただいたのでわかるんですけれども、ちょっと資料として欲しいのが、■■■■■■がだめになってジャパンメッセンジャーに特名随契で1年間していますけれども、特名随契の関連の理由書とか、単価が8円になっていますけれども、開札結果を見ていたら、ジャパンメッセンジャーは7.5円なので、その辺の違いとか、ちょっと特名随契の内容がわかるものが欲しいなと思います。  それと、今年度後半以降がもう新たな契約になっているのかと思うんですけれども、その開札結果も欲しいかな。  以上です。 ○中野 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  昨年11月24日に締結いたしましたジャパンメッセンジャーサービスとの特名随契を行いました理由の部分、それから単価の部分について、資料を提出させていただきます。  また、新たな契約についても今もうできておりますので、その辺のほうも資料を提出させていただきます。 ○中野 委員長  ほかにありますか。  大川委員。 ◆大川 委員  済みません、ちょっと確認が何点かありますが、基本的には訴訟の提起ということで、訴訟に恐らくなるだろうという前提で進めていかれると思うんですけれども、今までの経緯の協議の議事録なんかを読んだら、契約解除を認めるみたいな話も一方でされながら、契約解除通知の内容が納得できないみたいな形にとられるので、そもそも裁判になったときには、契約解除ということが争点になるのか、それはもう相手方は認められるのか、どっちなのかというのがまず1つ。  それから、賠償金額というのと違約金というのが契約書の中に明記されていて、参考でも書いてあるんですけれども、契約解除の場合の違約金と契約がちゃんと履行できなかったときの違約金というのがまずあって、これは請求されるのかどうか。書いてある内容でいくと、契約解除の違約金を上回る損害賠償があるので、損害賠償分の金額を恐らく請求されると思うんですけれども、じゃ、その契約、履行がおくれた部分の違約金みたいなものはどうなるのか。  それで、違約金には年率10.75%の利息がつくと書いてあるんですけれども、賠償金については、これは払うタイミングがあって、そこから先の利息というのは決まっているのかどうか。  3つ、済みません、確認をお願いします。 ○中野 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  やはり訴訟になりましたら契約解除に至った理由の部分が争点になってくると思いますが、これは相手方もそこが争点ですので、お互いに主張し合うところは、言うた、言わんの話になっていってしまうと思います。そこは、ただ、うちのほうもテープをとったりというようなところもあって、こういった指示もしたということと相手との食い違いは、こちらのほうは契約解除に至った内容についての理由は十分説明できると思っておりますので、そこで相手方がどう認めるかどうかよりも、こちらが立証していけるという自信を持って臨みたいと思っております。  それから、先ほどの違約金の部分ですけれども、この部分は違約金とそれ以上に10の10を超える以上の損害賠償が発生しておりますから、当然その分を計算した分が今回の請求になっておるということで、290万という契約期間内に発生するであったであろう金額を今回の違約金という計算にしております。  11月号は配達がされておりましたが、一定配達ができていなかった部数は差し引いた形で一旦支払い手続は終わっております。その部分はお支払いもさせていただいていますので、11月号は一旦そこでとどめさせていただいてはおります。  それから、今度の遅延利息の部分につきましては、これは違約金と違ってまいりますので、商法の適用になります。これは弁護士のほうにも確認いたしまして、商法のほうの定めを受けまして6%の年利で計算をするということになっておりまして、そちらの金額で追加での請求という形になってくるものというふうに聞いております。  以上です。 ○中野 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  済みません、もう一回ちゃんと確認しますね。  委託契約書の15条の履行遅滞の場合の違約金というのは、今回の訴えの中には入れない。16条の3項の契約総額の100分の10に相当する金額の違約金よりも賠償金のほうが上回るので、この場合は16条の3に関しては賠償金という形で、これは一応訴えの中に入れるという確認。それでいいですね。 ○中野 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  はい、そのとおりでございます。 ○中野 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  わかりました。ありがとうございます。 ○中野 委員長  ほかにありますか。                   (発言する声なし)  なければ、議案第91号の説明はこの程度で終わらせていただきます。  以上で議案の説明は全て終わりました。  その他、何かありますか。               (「ありません」の声あり)  ありませんね。  それでは、本日の議題は全て終わりました。  本日は、委員会終了後に論点整理と議案等の取り扱い協議のため常任委員協議会を開催する予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。  そしたら、委員会を終了します。                 閉会 午前11時18分...