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宝塚市議会 > 2017-06-01 >
平成29年第 2回定例会−06月01日-05号

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  1. 宝塚市議会 2017-06-01
    平成29年第 2回定例会−06月01日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成29年第 2回定例会−06月01日-05号平成29年第 2回定例会        平成29年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第5日) 1.開  議  平成29年6月1日(木) 午前 9時30分   散  会      同  日     午後 3時19分 2.出席議員(24名)        1番 たけした 正彦         15番 寺 本 早 苗        2番 岩 佐 将 志         16番 細 川 知 子        3番 大河内 茂 太         17番 みとみ 稔 之        6番 若 江 まさし         18番 田 中 こ う        7番 北 野 聡 子         19番 井 上   聖        8番 となき 正 勝         20番 三 宅 浩 二        9番 梶 川 みさお         21番 中 野   正       10番 大 島 淡紅子         22番 藤 岡 和 枝       11番 伊 福 義 治         23番 江 原 和 明       12番 冨 川 晃太郎         24番 石 倉 加代子       13番 浅 谷 亜 紀         25番 北 山 照 昭       14番 大 川 裕 之         26番 たぶち 静 子
    3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      村 上 真 二      議事調査課     城 根 直 美   次長        川 辻 優 美      議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課長    加 藤   努      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│清 水   勲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │荒 谷 一 平│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│山 下   浩│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │赤 井   稔│農業委員会     │中 西 一 彦│   │          │       │会長職務代理    │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │中 西 清 純│教育長       │須 貝 浩 三│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│学校教育部長    │田 上 裕 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │酒 井 勝 宏│上下水道局長    │足 立 孝 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │酒 井 喜 久│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │産業文化部長    │土 屋 智 子│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程第1の代表質問(市民ネット宝塚 寺本早苗議員、新風改革の会 大川裕之議員) 8.会議のてんまつ ── 開 議 午前9時30分 ── ───── 開   議 ───── ○北野聡子 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、議案第49号平成29年度宝塚市一般会計補正予算第1号及び議案第51号平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算第1号の、以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第1 ───── ○北野聡子 議長  昨日に引き続き、各会派の代表者から質問を行います。順次、議長から指名します。  市民ネット宝塚を代表して、寺本議員の発言を許可します。 ───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 地方を取り巻く状況について  (1) 国の動向と地域創生について(政府の財政政策・地方財政計画) 2 市政運営の基本方針について  (1) 財政状況への認識について  (2) 健全な財政運営に向けて    ア 事務事業の点検、スクラップアンドビルド、市民・企業との公民連携をどう進めるのか 3 これからの都市経営について  (1) 地域自治と協働のまちづくりについて  (2) 第2次宝塚市行財政運営に関する指針及びアクションプランの取組状況について  (3) 「公共施設の建設や運営等に民間事業者の経営能力や技術的能力を活用」とあるが、具体的に 4 健康・福祉  (1) 母子保健コーディネート事業及び産前・産後サポート事業の成果について  (2) エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画に基づいた取り組みについて  (3) 認知症高齢者等への支援体制について  (4) 市立病院における患者総合サポートセンターの構築について  (5) 地域包括ケアシステムの確立について 5 教育・子ども・人権  (1) 教育委員会に「理事」を置く目的は。独立性は守られるのか  (2) 学校規模適正化の進捗状況と今後について  (3) 仁川幼稚園・長尾幼稚園における3年保育の実施に向けて  (4) 地域コーディネーターの役割について  (5) コミュニティ・スクール指定に向けた取り組みについて  (6) 教育現場における性的マイノリティの子どもへの支援について  (7) (仮称)宝塚市立中央公民館のコンセプトと管理運営体制について    ア 社会教育施設として機能するための管理運営体制か  (8) 保育施設における待機児童の現状と解消策について  (9) 放課後児童健全育成事業における待機児童の発生見込みと対策について  (10) 男女共同参画施策の推進について 6 環境  (1) 宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画について  (2) 再生可能エネルギー比率の向上に向けた事業について    ア 小水力発電の事業化は現実的か 7 観光・文化・産業
     (1) 文化芸術施設・庭園整備事業について    ア あらためて文化芸術の活動・発信拠点としての整備方針を問う    イ 事業目的と管理運営体制、事業費の考え方について  (2) 観光プロムナード一帯の魅力づくりについて    ア 観光花火大会に代わる魅力的なイベントを   (市民ネット宝塚 寺本早苗 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  15番寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) おはようございます。  市民ネット宝塚の寺本早苗です。通告に基づいて、2017年度施政方針に対する代表質問を行います。大きく7項目、26問と多目ですので、簡潔明瞭な御答弁をお願いします。  質問事項1、地方を取り巻く状況について。  政府は、地方創生や一億総活躍社会の実現を掲げ、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立、あるいは子育てや社会保障の基盤を強くし、それがさらに経済を強くするという成長と分配の好循環を構築するとしています。経済・財政再生計画は2年目、ことしの施政方針には地方を取り巻く状況についての記述がありませんが、自治体運営に直結するこれら国の動向と財政政策・地方財政計画のあらましについて、そして、地方創生、地域創生の取り組みについて、お尋ねしておきます。  質問事項2、市政運営の基本方針について。  (1)本市の財政状況について。  歳入の大幅な減少もあり、厳しさを増していると述べられていますが、改めて、市長の御認識を伺います。  (2)健全な財政運営に向けて。  ア、事務事業の点検、スクラップ・アンド・ビルド、市民・企業との公民連携を推進すると述べられましたが、どのような手法で、いつ行うのか。アクションプランとの関係についても具体的にお答えください。  質問事項3、これからの都市経営について。  (1)地域自治と協働のまちづくりについて。  (2)第2次宝塚市行財政運営に関する指針及びアクションプランの取組状況について。  (3)公共施設の建設や運営等に当たっては、民間事業者の経営能力や技術能力を活用するとありますが、具体的にどの施設が対象になるのか、それぞれ説明を求めます。  質問事項4、健康・福祉の分野です。  (1)母子保健コーディネート事業及び産前・産後サポート事業について、取り組みの成果と課題について。  (2)エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画に基づいた取り組みについて、詳しく。  (3)認知症高齢者等への支援体制について。  認知症初期集中支援チームの構成と役割、また地域における支え合いの体制づくりについて、説明をお願いします。  (4)市立病院に構築される患者総合サポートセンターについて。  (5)地域包括ケアシステムの確立について、市立病院の役割と取り組みなど、説明をお願いします。  質問事項の5、教育・子ども・人権の分野です。  (1)このたび、教育委員会に新たに理事職が設けられました。目的と理事の職務について伺います。  教育に求められる政治的中立性、継続性と安定性、地域住民の意向の反映とされています。これらの要件を満たすため、教育行政には首長からの独立性が求められていますが、守られるのでしょうか。  (2)学校規模適正化の進捗状況と今後について。  (3)幼稚園教育審議会から実施に向けた答申を受け、保護者や地域から切望されていた市立幼稚園での3年保育が仁川、長尾の2園で実現します。来春のスタートに向けた取り組みと園児募集のスケジュールなどについてお尋ねします。  (4)地域ぐるみの教育を実現するために地域コーディネーターの果たす役割について。  (5)地域とともにある学校づくりのためのコミュニティ・スクール指定に向けた取り組みについて、それぞれ説明をお願いします。  (6)セクシャルマイノリティへの理解を深め、誰もがありのままに自分らしく生きられるまちの実現に向け、本市を初め多くの自治体が啓発や相談事業に取り組み始めたことは大変明るい兆しです。教育現場における性的マイノリティの子どもたちへの支援は十分に行われているのでしょうか。周囲の無理解や偏見がいじめや不登校につながると指摘されているだけに気がかりです。  (7)(仮称)宝塚市立中央公民館の建設が進められ、第1期開館が12月、第2期開館が2019年予定とのことです。そのコンセプトと管理運営体制についてお尋ねします。  ア、指定管理者制度の導入を検討していると聞いていますが、社会教育施設として機能するための管理運営体制となるのか、見解を求めます。  (8)保育施設における待機児童の現状と解消策について。  きのう付の発表で、政権の調整として待機児童ゼロが3年先送りになった、今年度達成は困難という発表がありました。宝塚市はどのような状況なのでしょうか。  (9)放課後児童健全育成事業における待機児童の発生見込みと対策について。  山手台小学校での対応についてもお答えください。  (10)安倍政権の目指す一億総活躍社会の実現の目玉施策といえる女性が輝く社会づくりについて。  本市では、男女共同参画施策の推進をどのように行われるのか、お尋ねします。  質問事項の6、環境の分野です。  (1)宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画について、御説明をお願いします。  (2)再生可能エネルギー比率の向上に向けた事業について。  ア、今般、施政方針で小水力発電の事業化を検討するとうたわれましたが、現実的な取り組みなのでしょうか、お答えください。  質問事項の7、観光・文化・産業の分野です。  (1)文化芸術施設・庭園整備事業について。  ア、今般、宝塚ガーデンフィールズ跡地に建設される文化芸術施設・庭園整備事業の工事費が補正予算で計上されています。その事業内容については、説明を受けた市民や我々議員でも全く納得のいくものとは言い切れません。改めて、文化芸術の活動・発信拠点としての整備方針を問います。  イ、事業目的と管理運営体制、事業費の考え方について説明をお願いします。  (2)観光プロムナード一帯の魅力づくりについてです。  ア、104年の歴史を持つ観光花火大会が、観覧場所の不十分さなどの理由で、中心市街地観光プロムナードでの実施を中止されました。今年度も中止されるということで、あの一帯には夏の風物詩がなくなりました。また、市外から観光客を寄せるイベントについても、今のところは見えていません。観光花火大会にかわる魅力的なイベントを提案したいと思うのですが、市民参加で行う予定はありませんでしょうか。  以上で1次質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、地方を取り巻く状況についての国の動向と地域創生につきましては、国の本年度予算については過去最大の予算規模となっており、経済・財政再生計画2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として編成されています。  経済再生では、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化するとともに、経済再生に直結する取り組みや働き方改革を推進することとされています。  財政健全化では、歳出の伸びを2年連続して経済・財政再生計画の目安を達成するとともに、社会保障関連経費の伸びについて目安に沿って抑制され、国債発行額についても縮減されています。  また、地方財政計画では、一般財源総額について社会保障の充実分の確保を含め、昨年度を0.4兆円上回る62.1兆円が確保されるとともに、一億総活躍社会の実現に向けた支援が拡充され、保育士の処遇改善などの措置が講じられています。  地方創生への取り組みについては、まち・ひと・しごと創生事業費として、昨年度に引き続き1兆円が確保されています。  本市におきましては、夢・未来 たからづか創生総合戦略に基づき、地方創生推進交付金を活用しながら、地域資源を生かした活力あるまちづくりやエイジフレンドリーシティの推進、文化芸術を核としたプロモーションなどに取り組み、地域の活力の向上や持続的発展に向け、地方創生を推進してまいります。  次に、市政運営の基本方針についてのうち、財政状況への認識につきましては、本市の財政状況は歳入の根幹である市税収入が、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などにより大幅な増収が見込めない状況の中、国からの地方交付税や交付金などが大幅に減少することにより、歳入の確保がさらに厳しい状況にあります。  また、歳出では、少子高齢化の急速な進行などにより社会保障関連経費が急増しているほか、新たな公共施設の整備、老朽化する公共施設の整備保全や耐震化や他会計への財政支援など、財政需要を押し上げる諸要因が山積しており、厳しさを増しているものと認識しています。  次に、事務事業の点検、スクラップ・アンド・ビルド、市民・企業との公民連携の進め方につきましては、本市の財政状況は厳しさを増していることから、健全で持続可能な財政運営のために、第2次行財政運営アクションプランに掲げた取り組みを進めているところです。  本年度は、さらに全事務事業を点検し、市民の皆様の御理解を得ながらスクラップ・アンド・ビルドの実施により限られた財源を有効活用しようとするものです。この点検は、これまでの事務事業評価における妥当性、有効性、効率性の評価項目や行政評価委員会における御意見や指摘事項に加えて、さらに、事業を実施しない場合の影響や事業の緊急性、市民ニーズ、公平性、代替サービスの有無、実施主体の検討などさまざまな角度から調査を徹底し、点検と評価を行い、見直しの方針を本年9月に決定する予定で進めているところです。  また、事務事業の見直しにおける取り組みは、アクションプランにも位置づけることにより着実に実施しようと考えています。  市民・企業との公民連携については、全事務事業の点検をする中で、市民サービスの向上と効率化などの観点から事業を進めることが望ましいと考えられるものを抽出し、民間から多様なアイデアを募集し実行していく仕組みである事業提案制度を活用したいと考えています。この制度を活用することにより、市民サービスの向上とともに行政の効率化や財政負担の軽減のほか、新たな公共サービスの担い手を育成し、新しい公共の領域を拡充することにもつながるものと考えています。  今後、厳しさを増す財政状況に対して、さらなる行財政改革に取り組み、健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。  次に、これからの都市経営についてのうち、地域自治と協働のまちづくりにつきましては、昨年4月19日に住民自治組織のあり方に関する調査専門委員から提出された報告書や関係団体からの意見を踏まえ、本年1月18日に地域自治の推進に向けての今後の取り組みを決定しました。  今後の取り組みには、まちづくり協議会の運営支援、自治会とまちづくり協議会の連携促進、地域ごとのまちづくり計画の見直し支援などを掲げており、これらの取り組みを地域自治にかかわるさまざまな主体と十分協議をしながら推進することにより、協働による地域自治の確立を目指してまいります。  具体的な取り組みとしては、昨年10月から市内20のまちづくり協議会の定例会議に市民協働推進課の地域担当職員などが毎回出席し、地域の活動状況や課題の把握に努めています。また、まちづくり協議会の目的や活動状況を周知するため、ポータルサイトを立ち上げました。  本年度においては、引き続き、まちづくり協議会の役割や目的、活動状況などの市民の皆様への周知、まちづくり協議会の運営に係るガイドラインの活用、さまざまな地域課題の解決に向けて、各まちづくり協議会の部会にも関係課の職員が出向くなど、地域と庁内各部局との連携強化を進めるとともに、地域ごとのまちづくり計画に盛り込む内容の整理に取り組むなど、地域自治に係るしっかりとした基盤の構築を図ってまいります。  協働のまちづくり促進委員会の取り組みとしましては、昨年5月に協働のマニュアルを作成したほか、このほど、まちづくり協議会の運営に関するガイドラインを取りまとめたところです。今後、協働の指針やマニュアル、ガイドラインを活用し、協働のまちづくりを推進していきます。  次に、第2次宝塚市行財政運営に関する指針及びアクションプランの取組状況につきましては、昨年度は特別職の給与、一般職員の給料や各種手当の削減、市税などの収納対策の充実、ふるさと納税や公園アドプト制度の推進と予算の執行管理の強化などの取り組みにより、本年2月1日現在で一般会計では約12億円の効果額を見込んでいます。  また、特別会計では介護保険料の収納対策の充実などにより約1.4億円、公営企業会計では経営戦略に基づく職員配置の見直しや民間活用の推進などにより約5.4億円の効果額を見込んでおり、第2次行財政運営アクションプランに掲げた効果見込額を達成できる見通しとなっています。  さらに、本年度は、昨年度における取組状況や課題などを整理して、行財政運営アクションプランに掲げる取組内容などを見直すこととしています。  また、本年度以降に取り組む項目についても、引き続き各部局間の連携を強化しながら、全庁一丸となって着実に取り組んでまいります。  次に、公共施設の建設や運営等の具体策につきましては、公共施設の整備に当たっては、厳しい財政状況の中、従来の公共による施設の建設や管理運営ではなく、民間の資金や経営能力、技術的能力を最大限に活用し、建設から管理運営まで全体としてのライフサイクルコストを縮減しながら、市民に対する良好なサービスを確保していく必要があると認識しています。  こうした中、本市では、本年4月から、宝塚市PPP・PFI手法導入のための優先的検討の方針を策定し、運用を始めました。今後、この方針に沿って、一定規模以上の施設建設や管理運営事業を対象に、民間の活力を最大限に生かす手法について検討を進めていきます。  また、新庁舎・ひろば整備事業や文化芸術施設・庭園整備事業、中央公民館整備事業などの大規模施設の建設事業については、本方針の策定前に事業着手していることから適用対象外となりますが、施設の管理運営については本方針に基づき、PPP・PFI手法の導入ができないか、今後、具体的な検討を進めてまいります。  次に、健康・福祉のうち、母子保健コーディネート事業及び産前・産後サポート事業の成果につきましては、母子保健コーディネート事業は、昨年4月に健康センターに妊娠・出産に関する相談窓口を設け、母子保健コーディネーターが面接や電話による相談を実施し、必要な場合は支援計画を策定した上で、利用できるサービスなどの情報提供をしています。  また、医療機関や関係機関で構成する妊娠・出産包括支援連絡会議を2回開催し、本市の妊娠、出産の現状や新たに取り組む事業について情報を共有し、連携を深めているところです。  母子保健コーディネート事業の実施により、昨年度は679人の妊婦に対して相談を実施し、継続支援が必要と思われる173人について、関係機関と連携し、支援を開始しました。  産前・産後サポート事業は、昨年10月に市内2カ所の医療機関等において開始し、助産師などによる専門相談、子育て経験者による一般相談を、それぞれ週1回開催しています。専門相談は114人、一般相談は111人が利用され、正しい知識を教えてもらえた、気が楽になったなど、好評な状況です。  課題としましては、両事業ともに妊婦の面接相談や事業参加が少ないことから、事業について情報提供の機会をふやす取り組みが必要と考えています。  今後も、子どもが健やかに成長、発達し、保護者が子どもを養育する力を発揮できるように支援していきます。  次に、エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画に基づいた取り組みにつきましては、行政だけでなく市民や事業者などの協働で取り組むもので、高齢になっても地域で活躍の場や機会があり、あらゆる人とつながり、生き生きと暮らすことのできるまちづくりを目指しています。  本年度は、計画の初年度として、エイジフレンドリーシティを啓発するため出前講座や講演会を開催し、市民の意識の醸成を図るとともに、市民を対象に推進リーダーを養成し、地域における高齢者を取り巻く課題を把握して、課題解決に向けた市民発意のさまざまなプロジェクトの検討を行います。検討に当たっては、多様な主体が対話する場としてラウンドテーブルを開催し、協働で取り組める仕組みを構築していきます。  また、市民提案の協働事業として、きずなづくり推進事業の行政提案型事業に、お互いさまがあふれるまちづくりを提案し、市民が地域でつながる取り組みを推進していきます。さらに、高齢者を含めた全ての人にやさしい取り組みを継続して推進する企業や事業者、大学などと連携した取り組みを検討していきます。  これらの市民や事業者などとの協働による取り組みを支援し、各部局の横断的かつ継続的な連携を図るため、庁内に推進本部を設置し、お互いさまがあふれるまちづくりを進めてまいります。  次に、認知症高齢者等への支援体制につきましては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置します。この支援チームは、保健師や看護師、作業療法士や社会福祉士などの医療と介護の専門職が認知症専門医やサポート医からの指導や助言を受けながら、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、初期の支援を包括的・集中的に行い、適切な支援につながるためのサポートを行うものです。支援チームを配置することにより、早期診断や早期対応に向けた支援体制を構築します。  また、地域における支え合いの体制づくりについては、サロンなどの地域活動が活発で、見守り体制の基盤が既にある地域とそうでない地域など、おのおのの地域によって支え合いの体制や見守りの担い手はさまざまです。各地域の実情に合わせた支え合いの体制づくりを進めてまいります。  次に、教育・子ども・人権についてのうち、保育施設における待機児童の現状と解消策につきましては、2014年12月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じた保育施設の整備を進めてきました。昨年度には私立幼稚園の認定こども園化や小規模保育事業所A型などの整備を行い、定員増を図ってきましたが、本年4月1日現在の待機児童数は128人となっています。  本市では、就学前児童数の減少が続く中、ゼロ歳児から2歳児までの保育利用率が上昇したほか、これまで欠員が多かった3歳児でも待機児童が発生しています。このような状況に対応するため、本年度から2カ年度でゼロ歳児から5歳児までを受け入れる既存保育所の分園整備や認可保育所の新設整備などの定員確保策を講じていく考えです。  次に、放課後児童健全育成事業における待機児童の発生見込みと対策につきましては、2014年12月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各小学校区ごとに利用量を見込み、放課後児童クラブの整備を進めることとしています。昨年度には、長尾小学校区で民間放課後児童クラブを新設するとともに既存の民間放課後児童クラブの定員増を図りましたが、本年4月1日現在において、待機児童数は53人となっています。  今後とも、引き続き需要の拡大が見込まれる小学校区においては、低学年で供給不足の多い校区を優先に民間放課後児童クラブの新設整備を行うなど、定員確保策を講じていく考えです。  また、山手台小学校放課後児童クラブ専用棟建設については、本市の放課後児童クラブの設置については、原則として入所定員80人までは各小学校内に場所を確保した上で、直営で地域児童育成会を実施することとし、その定員を超える入所が見込まれる場合は、学校外で民間放課後児童クラブを開設することとしています。山手台小学校区においても、80人を超える需要が見込まれることから、学校外での民間放課後児童クラブの開設を目指しましたが、校区内に適した物件を確保できる見通しが立ちませんでした。また、新たな住宅供給により児童数が増加し、余裕教室の確保も困難な状況となり、市が学校内に140人定員の放課後児童クラブ専用棟を建設することとしました。  この専用棟の運営に当たっては、定員80人までは直営とし、その定員を超える部分は民間事業者により運営することを検討しましたが、保護者や地域の皆様から、異なる事業者が同一棟内で放課後児童クラブを運営する場合、遊びやおやつ、保育時間の過ごし方が異なることとなり、子どもたちにとって好ましくなく、運営主体を統一するよう要望されています。市としては、これらの要望を踏まえ、子どものたちのことを第一に考え、運営主体を統一する方向で再検討することとしています。
     次に、男女共同参画施策の推進につきましては、全ての女性が個性と能力を発揮して活躍するためには、男女の働き方の見直しや意識改革、男性の暮らし方や意識の変革、さまざまな分野における女性の参画の促進が必要であると認識しています。  本市では、第2次男女共同参画プランの一部を、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で定める市町村推進計画に位置づけ、施策に取り組みます。具体的には、ワーク・ライフ・バランスや男性の家事・育児・介護への主体的なかかわりの促進に関する講座を開催するほか、今後、地域で男女共同参画を推進するキーパーソンとしての男女共同参画推進リーダーを設置し、活用に向けて取り組むとともに、防災施策に男女共同参画の視点が反映されるよう講演会を実施します。  次に、環境についてのうち、宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画につきましては、2015年11月に策定した基本構想を踏まえ、昨年設置した検討委員会から、施設の処理方式や施設規模、環境保全基準、附帯施設、整備用地の選定方法と条件、そして事業方式についての4つの案を定めた宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画原案の答申を本年3月に受けました。  原案では、整備用地と事業方式については市が責任を持って決定することとしているため、本年2月に都市経営会議に小委員会を設置し、整備用地、事業方式の選定を含めた基本計画の内容について、現在、慎重に審議を行っているところです。小委員会では、基本計画案を作成し、本年7月を目標に都市経営会議で決定して基本計画を策定してまいります。  基本計画を策定し、場所を決定次第、速やかにその地域に赴き、誠意を持って丁寧に御説明させていただき、御理解を得られるように努めてまいります。  次に、再生可能エネルギー比率向上に向けた事業についての小水力発電の事業化につきましては、本市では、宝塚エネルギー2050ビジョンを策定し、自然エネルギーの自給や活用の比率を高め、持続可能なまちづくりを進めていくこととしています。そのため、昨年度、市域内での小水力発電の可能性について改めて調査を行いました。その結果、市内の河川や上下水道局の施設など15カ所で調査を実施した結果、8カ所で小水力での発電が見込める可能性があるとの報告を受けたところです。  今後、先行実施している他の事例を参考に、民間事業者で事業化ができる方法について研究し、今後の調査において導入の可能性がある場所の管理者や上下水道局との調整を進め、さらに具体的な事業化の可能性について検討を進めてまいります。太陽エネルギーと合わせて、他のエネルギー種の導入の検討を行うことにより、本市における再生可能エネルギー導入促進を図ってまいります。  次に、観光・文化・産業についてのうち、文化芸術施設・庭園整備事業についての文化芸術の活動・発信拠点としての整備方針につきましては、整備予定地の周辺は、手塚治虫記念館、文化創造館や宝塚大劇場などが立地する本市の観光、文化、商業の中心地域であることから、新たに整備する施設を文化芸術の創造、発信拠点として、子どもたちを初め多くの人に楽しんでもらえるさまざまな事業を展開することで、市内外から多くの来訪者を迎える、いつもにぎわいと笑顔にあふれる場にしていきたいと考えています。  次に、事業目的と管理運営体制、事業費の考え方につきましては、新たな文化芸術施設においては、美術作品や絵本の原画や漫画作品などに関する展示や創作活動体験を通じて、子どもや多くの人たちが文化芸術に触れ、感性を育む機会を創出していくとともに、庭園においては緑あふれる環境の中で自然観察など、屋内外を問わずいつも魅力的なイベントが開催され、市民の皆様を初めとして市外からの来訪者、アーティストなどによるさまざまな交流やにぎわいが生まれる空間づくりを行います。  また、現時点では施設、庭園の管理運営方法は決定していませんが、今後、直営方式または指定管理者方式、それぞれのメリット、デメリットを比較検討した上で決定していきます。  事業費につきましては、現在、実施設計の策定作業を行っていますが、施設については省エネルギー設備機器の導入、耐久性の高い外装材の使用、維持管理が容易に行える部材、設備機器の使用など、今後の維持管理費の低減に努めるとともに、できるだけ収入の増加につながるような集客性を意識した事業展開を目指します。  これまでに、高い集客力を持つアート展示やイベントの実施事業者や飲食関連の運営事業者などと協議を重ねているところであり、積極的に民間事業者と連携した運営に取り組んでいきます。  また、本年度、実施設計の策定作業とあわせて、文化芸術施設での企画展示や屋内外でのイベントなど具体的な事業内容を検討するとともに、事業内容に基づき、必要となる管理運営経費の精査を行っていきます。  次に、観光プロムナード一帯の魅力づくりにおける観光花火大会にかわる魅力的なイベントにつきましては、観光プロムナードは花のみちや宝塚大劇場、手塚治虫記念館、宝塚温泉などの観光施設が点在し、多くの商業施設が並ぶ、本市観光の中心地であり、にぎわいを創出しているエリアです。  昨年度は、世界的な碁の祭典、第1回ジャパン碁コングレスを日本で初めて本市で開催し、世界各国から多くの参加者や観戦の方々で、ソリオ宝塚を中心ににぎわいました。  また、手塚治虫さんゆかりの地として、漫画、アニメを広く発信することでまちのにぎわいづくりなどを図ってきたことから、昨年10月に子ども委員会からの提案にもあったハロウィンとアニメをテーマとしたイベントを花のみち周辺を中心に開催しました。2週間の期間中は、協賛企業や周辺の店舗と連携したスタンプラリーを同時開催することで4万人を超える来場者がありました。  本年度も、第2回ジャパン碁コングレスが7月に宝塚ホテルにおいて開催されることから、現在、周辺の事業者や店舗の方々と連携して、受入体制やおもてなしについて準備を進めているところです。  また、10月にはアニメとハロウィンのコンテンツを融合させた宝塚ならではの体験型イベントや花のみちでイルミネーションを展開し、イベントを通じて本市の魅力を高め、積極的に誘客を図ります。  今後も、市の共催や後援、実行委員会への参画など、協働の観点でも市として協力、支援できることについて積極的に取り組み、新たに整備される文化芸術施設や手塚治虫記念館、宝塚文化創造館を含め、観光プロムナードエリアを中心としたにぎわいを創出してまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。  教育・人権・子どものうち、教育委員会に「理事」を置く目的はにつきましては、教育委員会事務局に本年5月から新たな職として理事を設置しています。これは、教育環境の変化に伴い生じるさまざまな課題を解決し、子どもたちの教育環境のさらなる整備を推進することを目的として設置したもので、教育委員会事務局理事は教育行政の推進に関して私を補佐するとともに、所属職員を指揮監督することとしています。理事は教育委員会事務局の一般職として教育行政に専任しますので、教育委員会制度の大きな特性の一つである首長からの独立性に影響を及ぼすものではありません。  引き続き、教育行政の政治的中立性の確保を初め、教育委員会制度の趣旨や意義を十分に認識し、委員会運営に当たってまいります。  次に、学校規模適正化の進捗状況と今後につきましては、昨年3月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に定める学校規模適正化の基本的な考え方に基づき、学校規模に課題のある5つの校区に順次、学校規模適正化検討委員会を設置し、保護者や地域との協働の取り組みにより課題解決に向けて検討を進めているところです。  昨年度は、児童生徒数が大幅に減少している中山五月台小学校区を含む中山五月台中学校区と、全学年が単学級であった光明小学校区に適正化検討委員会を設置し、中山五月台中学校区では10月と3月に、また光明小学校区では7月と11月、1月にそれぞれ委員会を開催いたしました。それぞれの委員会においては、学校規模が及ぼす教育課題について共通理解を深め、子どもの教育環境の向上を中心に議論を重ねています。  そのほかの過大規模校や大規模校の校区においては、昨年度から適正化検討委員会の設置に向けてそれぞれの地域やPTAと協議を進めています。本年度は、教育環境の課題を共有した上で具体的な検討ができるよう、早期の適正化検討委員会設置に向けて取り組みます。  また、実施目標年度につきましては、それぞれの学校や地域が抱える課題により大きく左右されるものですが、できる限り早期に示すよう検討を進めてまいります。  次に、仁川幼稚園・長尾幼稚園における3年保育の実施に向けてにつきましては、現在、来年度からの実施に向けて、3年保育の教育課程の作成のほか、講師を招いての研修会や、既に3年保育を実施している西谷幼稚園での実践研修など、教員研修を継続的に実施しています。  園児募集につきましては、例年10月に行う市立幼稚園の園児募集において実施する予定です。なお、保護者が送迎可能であれば市内全域からの入園申し込みが可能です。  今後、関係部署との調整を経て、3年保育の実施について教育委員会において決定し、来年の園児募集が始まる本年9月に募集要項を公表する予定です。  次に、地域コーディネーターの役割につきましては、本市では、2008年度から、学校、家庭、地域一体となって子どもを育てるために、地域住民の方々が学校を支援する、たからづか学校応援団の活動を推進しています。  学校応援団には、学校の草刈りや花壇の管理、登下校の見守り、トイレ掃除、農業体験などを通して学校への支援をいただいています。  学校応援団の事業の中で、現在9つの小学校区に配置している地域コーディネーターは、学校や学校関係者、地域の関係団体との連絡調整を行い、学校からの求めに応じて登録されているボランティアを配置するなど、学校の実情に即して、学校とボランティア活動をつなげるためのさまざまな調整役を担っていただいています。  今後、地域コーディネーターの配置校をふやすことで学校支援のボランティア活動を促進し、教員が子どもと向き合う時間を拡充するとともに、地域教育力の向上と活性化に取り組んでまいります。  次に、コミュニティ・スクール指定に向けた取り組みにつきましては、市教育委員会において実施に向けた検討を行い、本市の現状を踏まえたやり方でのコミュニティ・スクールの実施を決定しました。  本年度は、モデル校を指定し、PTAや地域に向けてコミュニティ・スクールに関する説明会を行い、理解と協力を求めます。その後、学校が主体となって学校地域運営協議会の組織づくりなどを行い、本格実施に向けて取り組む予定です。  コミュニティ・スクールは、学校、保護者、地域が一体となって子どもたちの豊かな学びと育ちを進めていくものです。コミュニティ・スクールの実施により、学校、PTA、地域が共通の目標に向かって課題解決に取り組む地域ネットワークが形成されます。また、学校の課題に即応した取り組みが可能になります。  充実した学校支援体制を整えるためには、協議会委員も含め、支援に必要な地域人材を円滑に確保することが課題となります。  次に、教育現場における性的マイノリティの子どもへの支援につきましては、2015年度より、本市の性的マイノリティに寄り添うまちづくりの取り組みをまとめた、「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」に基づき、子どもたちが安心して学校園生活を送ることができるよう取り組みを進めています。  性的マイノリティの子どもはクラスで1人から2人はいると推定され、周囲の無理解や偏見で、いじめや不登校、自殺にもつながると言われています。  そこで、市内全公立学校園や保育所の保健室や図書室に関連図書を並べるとともに、電話相談に関するポスターを学校園に掲示し、性的マイノリティの子どもたちが不安や悩みを相談しやすい環境を整備しました。  また、教職員が性的マイノリティの子どもたちの一番の理解者になるため、性的マイノリティについての正しい理解を深め、性の多様性を認識し、尊重できるよう、さまざまな研修会への参加を促しています。  学校園においては、国や県が作成した研修資料や法務省作成の人権啓発DVDとあわせて、本年5月に全教職員に配付した教職員用リーフレット「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」を校内研修会で活用し、理解を深める取り組みを進めています。さらに、本年度に入り、教員の自主研修として、性的マイノリティの授業を考える会が指導案づくりに取り組んでいます。  今後も、子どもの発達段階に応じた性的マイノリティについての教育を系統立てて実践し、子どもたち一人一人がありのままの自分で生きられるよう取り組みを進めてまいります。  次に、仮称宝塚市立中央公民館のコンセプトと管理運営体制についての、社会教育施設として機能するための管理運営体制かにつきましては、本施設は旧中央公民館の機能を継承し、社会教育法に基づく社会教育施設として市民の社会教育活動を促進させるとともに、市民が気軽に訪れることができる空間を設け、幅広い年代の市民やさまざまな活動グループが出会い、語らい、交流することで新たな活動が生まれるような施設を目指しています。  管理運営体制については、本年12月に予定している第1期開館時は市の直営としていますが、第2期開館後の2019年4月を目途に、仮称宝塚市立中央公民館と東公民館、西公民館の3館で指定管理者制度の導入を検討しています。  本年4月には、社会教育委員の会議から、公民館における指定管理者制度のあり方について意見書の提出を受け、公民館の運営については市の直営が望ましいが、市を取り巻く社会経済情勢などを鑑みると制度の導入もやむを得ないとの御意見をいただきました。その中で、制度導入に際しては、経費節減を第一義的な理由としないことなど、7つの条件を満たすよう求められています。  今後、いただいた御意見を踏まえ、指定管理者制度の導入に向けた検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  寺本議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  健康・福祉のうち、市立病院における患者総合サポートセンターの構想につきましては、入院前から患者さんの退院後の生活を見据え、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士などの多職種が共同して、入院したことで患者さんが地域生活から切り離されることがないよう支援を行うものです。地域医療室や入院支援センター、外来診療にかかわる職員などで検討チームをつくり、外来棟1階部分に入院受付や入院支援、各種相談などの機能を集約することや、多職種の連携がより円滑に図れるよう職員の執務室を1カ所にまとめることなどの検討を進めているところです。  本年度に実施設計を行い、来年度の仮称がん治療センター開設後に、外来棟の改造工事に着手する予定としています。  次に、地域包括ケアシステムの構築につきましては、市立病院改革プラン2017の大きな柱の一つとしており、本院は市医師会などの関係団体、地域の医療機関や介護施設などで働く専門職、民生委員・児童委員や地域の方々と連携し、このシステム構築に向けて取り組んでいきます。現在、取り組みの一つとして、本院を含む市内7病院の地域連携部門と市健康福祉部、市医師会が参加し、宝塚市7病院地域連携連絡会を立ち上げ、この事務局を本院地域医療連携部が担当しております。  また、市保健福祉サービス公社内に事務局を置く宝塚市地域包括ケアシステム研究会、通称、3つの若葉を育てる会にも本院は参加しており、医療、介護、福祉が連携して地域包括ケアシステムの構築に向け、研究、研修、情報交換を行っています。  今後ともこうした取り組みを継続するとともに、本院看護師による介護施設での地域別勉強会の開催や、地域の関係機関で働く専門職に本院にて開催する研修会への案内を行うなど連携を深め、地域に必要とされる良質な医療を継続的に提供することで、地域包括ケアシステムの構築に向けた市立病院の役割を果たしてまいります。 ○北野聡子 議長  15番寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) それでは、2次質問を行います。  まず、教育委員会に理事を置く目的、独立性の話です。  教育委員会事務局の一般職として専任されるということで、独立性には影響がないというふうな御答弁だったと思います。しかしながら、行政委員会としての教育委員会ではないにしろ、そこに、現状としては事務局からの提案、議案などを提示され、それを行政委員会のほうで扱うことが非常に多い現状がございます。その中で、理事の御発言はとても大きな意味を持つことになろうかと思います。これは、今般、理事に就任された上江洲理事個人のことでは全くなくて、一般論として申し上げますが、市長部局の理事であった井上理事が教育長になられたときも同じことを申し上げたと思いますが、やはり首長とのそれまでの関係性であったり、が教育委員会に持ち込まれることは、どなたであっても懸念するところでございます。それが、市長部局との連携で、例えば予算のこととかいろんなことが円滑にいく、教育委員会にとってプラスになることもいっぱいあったと思いますが、その御発言等についてはやはり慎重に私たちも見守っていかなければならないと考えます。教育長の補佐ということですが、意思決定の場面がないとは言えません。また、教育長と同様に、この議場で御答弁をされる場面もあるかもしれません。そのような場面でも、やはり首長から、また議会から独立した教育行政が行えるように、私たちもしっかりと見ていかなければいけないと思います。  議会の同意を要せずに任命されるポストが余りたくさんふえていくことは、本来は望ましくないというふうに考えますので、意見として申し述べておきます。  次に、学校規模適正化の進捗状況についてです。  御答弁いただきました学校規模適正化検討委員会を設置されていっているということでした。この実施目標年度につきまして、どれぐらいで解決していくのかというのをお聞きしましたら、できる限り早期にということですが、昨年度は1年というふうにおっしゃったと思います。めどとして。そのあたり、いかがでしょうか。実際に進めてみた感じで、どのように手応えを感じておられるのでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  めどのことですが、1年をめどにして中間報告なりを出させていただくと、1年、1年区切って報告を出させていただくという答弁をたしかさせていただきました。  昨年の進捗状況といいますと、やはりコミュニティを大切にしながらいろんな意見を聞いてやっていく中で、コミュニティの中でもいろんな御意見がございますので、それを子どもたちのために適正化しなければいけないところを説明しつつ、学校規模適正化委員会の中でずっと議論してきておりますので、見た目は遅々として進んでいないんじゃないかというように感じられるかもしれませんけれども、丁寧な議論をしていただいているのが現状です。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 市のほうもマニュアルを出されましたが、文科省が平成27年1月に出された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きという中で、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてというのが出されていますよね。この中でも、やはり教育格差、この大規模校、過大規模校、過小規模校と、それからこの望ましいという適正規模校との間ではかなりの教育格差があると。設備の問題、それを使用する環境の問題として大きな格差があるということが、私たちも体験的に体感してきたところであります。ここで、やはり積極的に解決しなければいけないのが、基本的な考え方としてここに述べられているのが、教育的な観点、第一に学校の果たす役割を再確認する必要があると。義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としているということで、さまざまな判断力、問題解決能力、表現力、思考力などを身につけるための環境の問題が記されています。  この適正化の検討においては、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えと書き切ってあります。学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものだというふうに明言されています。また、次に、同時にというところで、地域コミュニティの核としての性格への配慮も必要だということで、一方的に、強引には推し進めることはできないけれどもというふうな表記になっております。  やはり、私たちも学校区の問題を考えるときに、コミュニティとの、まちづくりとの影響というのはすごく大きいものだなというふうに感じていますけれども、何とかその校区の子どもたちがいい条件で教育を受けられることがその校区に住むメリットといいますか、やっぱりそれが豊かな教育を受けられるという子どもたち、そしてその保護者にとっての大きなメリットであることをしっかりと伝えていく必要があるかと思います。なかなか、その学校にしか通わないものですから、規模の違う学校との比較をできる人はほとんどいないものですから、そこがこんなもんだというふうになれてしまいがちです。ですけれども、教育委員会として多数の学校を比較した上で、適正規模、何としてでも、それが宝塚市の学校のよさというか学校生活の充実につながるということをしっかりと自信を持って進めていただきたいと思います。  やはり、何年もかかっている、もう本当にこれ5年も6年も前からやりながら、なかなか進んでいないので、この件についても、これは教育委員会だけじゃなくて市長の姿勢も大変大きいと思いますが、今回、行財政改革についても不退転の決意で取り組むというふうにおっしゃっています。この子どもの教育環境の問題も、ぜひとも不退転の決意で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、それが教育委員会の使命じゃないかと思います。これについて、最後に答弁を求めておきます。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  子どもたちの良好な教育環境をつくるのが教育委員会の一つ大きな目的でありますので、この適正化については不退転の気持ちで今進めております。ただ、遅々として進まないように見えるのは、やはりきちっと地域の方々との合意、理解していただいた上で進める必要があるというところでございます。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 次に、コミュニティ・スクールについてお尋ねします。  御答弁いただいた中で、本市の現状を踏まえたやり方でという表現をお聞きしました。国が進める、モデルとするコミュニティ・スクールと宝塚で進められる宝塚バージョンというのと、どこが違うのか。それと、今回これを指定する学校の基準はどうなのか、何校ぐらいをお考えなのか、お聞かせください。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  宝塚型コミュニティ・スクールは、学校の教育課題を地域の方々と共有し、その解決に向けて地域の方が学校支援をしていく仕組みと考えております。それによりまして、教職員の負担を軽減し、子どもたちが地域の人々と触れ合うことで多様な考え方を育み、地域とともにある学校を目指しているものです。  コミュニティ・スクールは学校が主体的に取り組むものであると考えておりますので、学校や地域の理解と協力を求めながら選定をしていきたいというふうに思っています。モデル校につきましては、学校規模やこれまでの地域との連携状況を勘案しながら決定していきたいと思っております。モデル校の指定の校数についてはまだ具体的には決定しておりませんが、今後、調整を図りながら選定していく予定です。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) それでは、教育現場における性的マイノリティの子どもへの支援について。  かなり積極的な御答弁をいただけたかなと思います。  先日、5月27日の新聞で、LGBT教員研修広がるということで、これ朝日新聞なんですが、この宝塚大学の日高庸晴先生、私たちの市も講演などでお世話になっている先生ですけれども、この先生が書かれた中で、都道府県指定市の6割、書かれたんじゃなくて、ごめんなさい、朝日新聞の記事です、これ。参加が7%どまりというふうな報告、調査の結果が出ているんです。研修を始めているところは結構多いと、6割、40の教育委員会でLGBTに特化した教員研修を行っているが、結局、参加する人が少ないというこの事実、これについてどうですか。宝塚の場合も、せっかく機会を設けても、なかなか、まだ1年、2年のことだとは思いますけれども、研修の状況についてお尋ねします。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  具体的な研修としまして、現職研修、初任者研修、保育士研修等、性的マイノリティの当事者や専門の大学教授等を講師として招きながら、性的マイノリティの理解を深める研修をしております。議員から今御指摘ありましたように、研修を受ける人数が限られているのではないかというところにつきましては教育委員会としても課題として受けとめています。ただ、校内研修を通しまして、実際に子どもの状態を間に挟みながら研修に努めていくということにつきましても考えておりますので、学校現場におきまして、まず教職員がしっかり性的マイノリティについての意識を育んでいくことをまず主体に考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) もう一つ、この宝塚大学の看護学部の日高先生の調査があります。去年の7月から10月いっぱいまでかけて行われた本格的な調査で、このLGBT当事者の意識調査、いじめと職場環境の問題というテーマで報告をされているのがあるんですけれども、これを見ていくと、この調査自体は、回収数が1万6,670件、有効回収数が1万5,141件、海外からの在住者77人も含む、日本では最大規模、アジア地域についても最多の研究参加となった調査でありますが、この中で非常に気になるのが、当事者の6割が小・中学校、高校でいじめ被害の経験があるというふうになっています。そして、また不登校率が21.1%、自傷行為率が10.5%、DV被害経験率が9.2%、性暴力被害率が8.3%と大変困難な経験の現状が見えてくるんです。この学校生活の中でいじめの経験があると、6割ですから、一般の子どもたちに比べると相当高い確率で被害を受けているということ、これは私たちも非常に重く受けとめなければいけないと思います。  それと、もう一つ、その現状がありながら、いじめに遭っていたとき先生はいじめの解決に役立ってくれたと思うと答えている児童生徒が13.6%しかいないんです。年代別で見ると、10代が19.9%ということですけれども、低年齢の人ほど学校の先生の影響というのは大きいことがわかるんですけれども、このたった13.6%しか解決されなかった子どもたちが、あとどういう学校生活を送ったのかと想像するだにむごい、非常に厳しい状況が見えてくるわけなんです。  このことからも、やはりこの教職員が子どもたちのこと、特にこのセクシャルマイノリティの存在を自分の学校に、クラスに絶対いるんやという意識を持って、見て、学んでくれる。そして、また子どもに寄り添ってくれるということがいかに大事かというふうなことが見てとれると思います。  もう一つは、子どもたち自身への教育、気づき、また知識を与えることです。学校教育において、同性愛について一切習っていなかったというのが全体の7割、全然学校からの情報もないので知らなかったと、異常なものとして逆に習ってしまった、否定的な情報がそこから浴びせられたというふうな、それが25.9%、26%ほどあるんです。これでは、本当に学校に行ってつらいばかりというか、性の問題だけで非常に苦しむ子どもたちの存在があります。  昨今、この性的マイノリティの問題を学校でもこういうふうに知らせていく、取り上げて子どもたちを支援していくという動き自体は本当に全国的に広がりつつあるんですけれども、片や、まだこの年齢では早過ぎると、先ほど、その年齢に応じた、学年に応じたというふうなしっかりとした御答弁もいただいているんですけれども、ここでちょっと早いん違うかというふうな世間の風みたいなものがなくもないです。  結局、当事者の人に話を聞いてみると、性的違和を感じるのは5歳なんです。学校に入る前から実感として感じていると。また、同性愛についても、中学生になる前から、思春期の前から、自分はちょっとおかしいん違うかというふうな悩みを抱えているというふうな実態があるんですが、こんな報告からも、また先生方、一層真剣にというか、やはりこういう社会的な問題になっているときを機に精いっぱい努めていっていただきたいと思います。  実際に、宝塚の小・中学校で、子どもたちを対象にこういう情報提供をしたり、みんなで人権の勉強の中で考えたりする機会、その子どもたちに勇気づけるというか、ありのままでいいんだよというメッセージを送っている、授業の課題の中で行われている事例というのはあるのでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  授業の中で性的マイノリティだけを取り上げて道徳や人権の学習の中でしているものはまだ数少ないというのが現状だと思っております。そこで、やはり性的マイノリティの理解を進めていくこと、またその子たちが自信を持って自分らしく生きていけるように、授業づくりというのが大切だと思っておりますので、教育委員会としまして、小学校教員に委嘱しながら性的マイノリティの授業を考える研究グループを立ち上げているところです。小学校において、先ほどからもありましたけれども、学年に応じた指導案を作成し、授業づくりの取り組みを現在進めているところです。今後は、さらに特別支援学校、中学校だけでなく、就学前の中でも性的マイノリティの子どもたちが安心して学校生活を送れるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
     以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 先日、私も関西学院大学で取り組んでいるレインボーウィークという性的マイノリティの人たちの環境を考えるというか、自分たちで生きやすい環境をつくっていくんだという取り組みに参加してきましたが、もう大学では当たり前になっていて、みんな、仲間が悩まない、一緒に悩むと、一緒に解決していくんだというふうな機運みたいなものが、若い人たちの間では、本当に私たちが何年もかかったことが、広がっています。大学が主催してやっています。そういうところがすごく身近にも出てきていますので、宝塚の子どもたちが少しでも早い時期に、自分たちの、ありのままの自分を受け入れられるような、そして楽しい学校生活が送れるようにお願いしたいと思います。  続きまして、中央公民館です。  公民館については、たびたび、代表質問であり、また一般質問で取り上げてきました。どうあるべきかというのを考えてきたものですが、今般、3館の指定管理者制度を検討するということで、初めてのことであります。去年も一度お聞きしたときに、なかなか人材面で限界が出てきているというふうな御答弁をいただきましたが、再度、社会教育委員の会議から、もともと社会教育委員の会議から公民館のあり方についての提言が出、そしてさらにこの指定管理についての研究が行われたということです。この意見書の、直営が望ましい、ただ、いろんな状況からやむを得ないという、少し後退ぎみの御意見をいただいたということなんですけれども、この制度導入に関する条件というのはどのような条件が突きつけられたのでしょうか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  今般の社会教育委員の会議から、公民館の指定管理者制度についての意見書というのがございました、それは今、議員も御指摘のとおり、基本的には直営が好ましいと、ただ、現状を踏まえますと、現状といいますのは、国あるいは本市の状況、そういったものを踏まえますと、社会経済情勢を踏まえますと、一定、指定管理者制度という制度を使った上で平成27年度の答申の内容が実現できないかというところで検討が始まったと。その上で、今までの指定管理者制度導入に際してのデメリット、その部分を解決するために7つの条件が付されているというふうに考えております。  具体的に申し上げますと、社会教育課に担当者を置き、緊密な連携を図ること。それから、本市の社会教育の理念を十分に反映した実践が可能な指定管理者を選定すること、特に、各館1名の社会教育主事を置くか、その資格取得に積極的に取り組む指定管理者を選定すること。社会教育課が必要に応じて指導、助言を行うこと。それから、社会教育課が毎年度厳密な点検、評価を行うこと。それと、経費節減を第一義的な理由とした制度導入は行わないこと。それから最後に、社会教育委員の会議が制度導入による影響や成果を調査するなどフォローアップをする仕組みを検討すること。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 去年も申し上げましたが、指定管理をするときには、社会教育課のほうに、本庁のほうに指定管理者の取り組みをきちっと評価できるだけの高い能力がないと逆にできないというふうに申し上げました。その人材が育っていない限りは、逆に指定管理は社会教育においてはふさわしくないということです。恐らく、社会教育委員の先生方もそのように言っておられるんだと思うんですが、もう一つ、この社会教育委員の会で視察に行かれたという大阪狭山市、それから寝屋川市の公民館のあり方について、それがもとになってこの条件がつけられたと思いますけれども、いま一つ、やはりその検証も必要だと思うんです。かなり、大阪と兵庫というだけではなくて、市の規模であったり、指定管理導入前の公民館運営のあり方がどうだったのか、利用はどうだったのかというところからきちっと検証する必要があると思います。そのあたりはどのように考えておられるのか。  それから、今後の、その指定管理者を選ぶときの体制をどのようにしていくのか、お答えください。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  済みません。最初に、先ほどお答えしました答弁の中で、7つのうちの1つが抜けておりまして、1つ、公平性の観点から、全館同時に導入を図ること。これが1つ抜けておりました。申しわけございません。  それから、ただいまの御質問でございますけれども、確かに大阪狭山市等視察に参りました。その前提条件として、1つは、導入前から取り組みとして社会教育的な活動を非常に重視されている市であれば、その導入に際しての選定でありますとか、そういった基準でありますとか、かなり厳密な運営が行われているというのが非常によくわかりました。一方で、そういった取り組みのない市におきましては、どちらかというと経費節減に重きを置いた選定が行われているというのもわかっております。そういった点におきましても、我々としては十分に社会教育的な機能というのを鑑みた上で、今までの取り組みを踏襲、あるいはそれ以上に発展できるような指定管理者の選定という仕方、あるいは基準というのを設けていかないといけないというふうに思っております。  それから、済みません。もう一つ何でしたか。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) そしたら、続けて、もともと行財政改革の観点から答申が出た、平成22年度の行革委員会からの答申の中では、公民館については指定管理をしないという答申が出ていました。これはちょっと社会教育の視点からではなく、経済効率の視点とかさまざまな要因から出ているんです。この22年8月、行財政改革推進委員会の第2次提言書というやつには、公民館についてはしないというふうに言い切ってあるんですが、これについて。  それから、最新の公民館運営審議会の議論でどのような議論があったのか、お聞かせください。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  平成22年度行財政改革推進委員会第2次提言におきましては、公民館の指定管理者制度導入については、直ちには導入についての提案は行わないが、今後、市は他の自治体の導入状況を見据えながら、引き続き検討を継続することという提言をいただいております。それを受けまして、公民館運営審議会の考えにつきましては、公民館については社会教育施設という機能を十分果たせるような、そういった条件整備が必要であると。ただ、そういった条件整備が整うのであれば指定管理者制度導入の意義自体は否定しないというような指摘の上で、他市町の取組状況や事例研究を引き続き継続することというような意見、具申をいただいております。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) かなり、公運審も慎重論というふうな印象です。  以前に、私も、例えば宝塚市の公民館の看板事業というべき市民カレッジです。大変多くの受講者を輩出して、人気のある講座ですけれども、こういうのをやはり指定管理になったときに継続していけるのかと、そういう質問をしたときには、継続していくというふうに言い切って御答弁いただいたんですが、この公民館運営審議会の1月の議論を見ましたら、やっぱりわからないというふうに言っているんです。これって、やっぱり、今まで市がこれはやっていくと決めたことが指定管理になって変わってしまう、さまざまな要因で変わってしまうことがあるのかなというふうに、ちょっと後退した印象を受けたんですけれども、その辺、もう一度確認をしたいと思います。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  この間の視察も含めて我々も検証した点もございまして、実際に、当初の公運審の中で、やっぱり指定事業が継続できないんじゃないかというおそれというのが指摘されておりましたが、実際に行っている大阪狭山市とかそういうのを見てみますと、きっちりとした行政側の、本市でいいますと社会教育課になると思いますけれども、その体制の整備も行われておりますので、その中で本市が行うべき公民館の事業というのをまずきっちりと、こういうものをするというのをきっちり定めた上で、指定事業として、それは指定管理者の実際の仕様の中に入れておりまして、なおかつ、その中でその具体的な事業を継続するためのフォローでありますとかそういったものも、本市でいいますと社会教育課になりますけれども、そのフォロー体制というのもしっかりしております。そういった点で見ますと、実際の指定管理者の運営方法によって、そういった事業の継続というのは可能であるというふうに我々としては考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 本来、目的施設の指定管理は慎重であるべきというのは、指定管理者制度をつくるときに制度設計にかかわられた神奈川大学の幸田先生も講演の中でおっしゃっていました。先日、勉強会に出てきましたが、公民館と図書館については非常に導入については否定的と、きっぱりと、目的と違った形になり得るというふうに結論づけられておりますが、それでも、市の状況によって、陣容によってはそのほうがまだよりよい選択になる場合もあるのかもしれません。それが、社会教育課が充実すること、そちらのほうで専門性がプールされる、一定時期必要があるというときに手段としてやむなしというふうに考えますので、しっかりとこの議論の意味を考えていっていただきたいと思います。  続きまして、地域児童育成会についてです。  今般、ほかの議員からの質問、答弁の中にもありました山手台小学校の放課後児童クラブの専用棟についてなんですが、ここの運営をどうするかということが今から検討されることになっているという御答弁でしたが、この規模で同一主体で行うんだというふうに結論を出されたことは、非常に評価をいたします。やはり、どう考えても、これまでも申し上げてきましたけれども、並びの教室で、ここは別の法人がやっているとか、こっちは市がやっているというのは、子どもたちにとっては不自然です。どう考えても不自然です。何か役所の論理でしかない、誰にとってもメリットがないと。  ただ、問題はそこに係るコストの問題が今度は出てくるかと思います。それは無視できないのもわかります。ただ、宝塚市が育成会事業を公設公営でやってきた意義というのは、もう一つ確認をさせていただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  育成会直営でやっております。支援員を中心に、児童の健全育成に責任を持った運営を行って、また、保護者からの信頼も得ながら、さらには支援を必要とする児童の対応等においても、担当教諭、保護者と連絡を密にしながら、安心して任せられる育成会、こういった事業をやっていくということで現在まで進めてきているということでございます。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 市が運営する地域児童育成会、そこに条件的に入れなかった子どもたちが放課後児童クラブのほうに、民間運営のほうに待機として受け入れられることが多いかと、得点の関係でそうなっていると思うのですけれども、より配慮の必要な子どもたち、例えば障がいのあるお子さんであったり、さまざまな課題を抱えているお子さんであったり、大変保護者の働き方がハードな方から、直営の育成会に通っている現実から見て、それがそこだけ必要がないことはないだろうというふうに考えます。やはり、そういう、市が直営で関与する、そして学校教員との連携がより必要な子どもたちの存在がある以上は、私は、同一主体ということならば、やはり直営が望ましいのではないかというふうに思います。これについては、これからまた検討されるということですので、意見として申し述べておきます。  続きまして、文化芸術施設についてです。  このテーマもたびたび取り上げながら、どのようなあり方がいいのかというふうなこと、意見も申し上げてきました。  当初、文化芸術の創作、創造の場、そして発信拠点というふうに高らかに、ここの場所についての歴史からも打ち上げたわけですが、この間、市民側から見れば、私たち議員もそうなんですけれども、説明を受ける中で、そのテーマでありコンセプトが多少揺らぐというか、もともと美術館的なイメージで説明されていたところが、だんだん子ども向きというか、そのような説明が入ったり、それで市民のほうも、子育て施設なんちゃうのとか、何かそのようなイメージを持たれていたり、公民館的なイメージを持たれていたりと、結構、市民の間でこれが余りぴたっとしたビジョンがなかなか伝わっていないのではというふうなのが実感です。なので、当局のほうから説明をされに来られたときも、その内容でこの事業費は高過ぎるん違うかと、これでは赤字に、垂れ流しになるん違うかというふうな懸念が少なくない、多いという。これには、本当にちょっとしっかりと説明をして再評価をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。  その一つが事業の内容なんですけれども、その事業内容と合わせて、体制として、これだけ市のビッグプロジェクト、しかもあの場所ですよ、宝塚大劇場の正面、そして手塚治虫記念館に隣接するところ、宝塚市としては観光の一等地というか顔の部分で展開する事業です。市長選の争点ともいわれた事業計画でありますが、これについて、内容がなかなか見えない。細かいコンテンツがたくさん、絵にすると入ることもあるんですけれども、なかなか見えない理由の一つが、運営主体がいまだに決まっていない、この後、もう31年にオープンさせなあかんのに、これ去年も私、同じこと言っているんです。去年時点で、もう既に開設準備室が立ち上がって、学芸員が1年半分の企画をしていないとあかんタイミングやというふうに申し上げました。そこから、どうも学芸員の姿は見えませんし、その人件費の予算もつきませんし、誰がどこでどんな動きをしているのかが全く見えない。この件について、このままでもし直営でやるとしたら相当しんどい状況になるのではないかと思いますし、指定管理にしても、先ほどの公民館じゃないですけれども、本体のほうでしっかりとしたビジョンがないと、もうこの金額でやって、やれることでなるべく人集めてなというふうなことになってしまうんじゃないかというふうに大変懸念しているんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  まず、この施設なんですけれども、基本的なコンセプトを3つ、当初から挙げさせていただいています。  宝塚らしさを継承して、未来物語の舞台となるような創造の空間、それから、文化芸術を通じて市民の新しい交流広場となる親しみの空間、そして、子どもの驚きと家族の笑顔が絶えない感動の空間という、この3つのコンセプトを引き続き持って運営をしていきたいと思っております。  この施設なんですけれども、主に1階は創造とか交流のフロア、そして2階は感動のフロアということで、美術館でもない、公民館、児童館、図書館でもない新たな複合施設というふうなイメージを持っております。そういった意味で、少しわかりにくいというように感じておられる市民の方もいらっしゃるのかなと思っております。  そして、運営のことなんですけれども、1次答弁でも申し上げましたとおり、現在、直営でするのか指定管理者制度を使うのか、ほかの館のさまざまな現状というようなものもヒアリングしながら、メリット、デメリットを比較して、早急にそのあたりを整理して進めていきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 宝塚らしさ、未来物語の創造と言われてイメージできる市民のほうが少ないと思いますよ。私もずっとかかわってきていて、一生懸命考えていますが、なかなか最終の形が見えずに来ています。  そのコンセプト自体悪くないんだけれども、その抽象的なことも含めて、それを形にするとなると相当な力量が要るんです。なるほど、これかと思わせるくらいの企画運営をするのに、なかなかこれできないですよ、それができるような人を張りつけないと。これがつくられた、コンサルの案だと思いますけれども、そこから役所の中で一生懸命考えたりしても、ばらばらで案を取りまとめようとしても限界がありますよね。これ、本当に人次第。ある意味、今、建設のほうに頭がいっていると思うんですけれども、箱よりも人なんですよ、こういうのって。どう考えても箱よりも人。人にお金をかけないと全てだめになってしまいます。ただのほんまに箱になりますよ。それも、オープンのときにはいろんなイベントするかもしれないけれども、何年かしたときには、何か展示はしてあるけれどもと、何か庭あるしというので、やっぱり飽きられてしまう、リピーターが来ない。常に新しい風が吹き込まないといけないし、それが市外からも行ってみようと、宝塚に行ったらあそこに寄らなあかんねんと。それから、宝塚ホテルも移転してきます。そしたら、ホテルに宿泊の方も、ここには行かなというふうなものに果たしてなるかどうか、大変、今現状ではちょっと心配も否めません。きちっとやっぱり人を置いてください。  今、もう市内の庁内体制も本当に産業文化部の中の室長、次長でやっているふうにしかはたからは見えないんですけれども、やっぱり専門家を張りつけることと、それからやっぱり庁内一丸となってと、なかなか言葉では一言になりますけれども、全くそんなふうな風は今のところ感じられません。それは、市民にとって物すごい不安だと思うんです。  市長、これ本当に、今までも申し上げましたけれども、あの場所での失敗は許されないんです。あの場所が本当ににぎわう、ただ人がいつもいるだけではなくて、文化・芸術を発信すると、宝塚ならではの、あそこにしかない、そんな個性的な場にしなければいけないので、ここにやはり今最大の注力をしていただきたいと思います。  一つお聞きしておきたいんですが、事業目的と管理運営体制、事業費の考え方というところで、この事業費については本当に賛否分かれるかもしれません。住民の方もこれ一番気にしています。恐らく、庁内でもみんな気にしているんじゃないのかなと、本音のところではね、思いますが、私は、こんな施設をつくるときに事業費を、イニシャルコストを下手に抑えることで、本当に中途半端なものになるんです。そのことを一番恐れるんです。つまらないものならほんまつくらんほうがましです。何にもつくらんほうが絶対ましです。この花火大会もなくなって、宝塚ホテルもこちらに移転してきます。観光プロムナードの、駅前からの人の流れが今度変わろうとしているんです。これは本当に、ある意味チャンスでもあります。このときに、市としては、手塚治虫記念館、花のみち、それからさくら橋公園、ずっと駅から一帯的に本当は利用できるんです。こんなチャンスはほんまはないんです。ただ、片や財源不足が大きく明らかになり、ほかにビッグプロジェクトを同時にやらなあかんというふうな大変厳しい状況があるから、どうしてもこれが悪目立ちしてしまっているところもあるんですけれども、でも、ここ成功させへんかったらどうするんですか、うちの市。もう観光はだめなんやと、文化もだめなんやということを露呈することになるんですよ、ここで失敗したら。  今後、中心市街地エリアの活性化としてこのプロジェクトを捉えていくこと、資産評価していくことについて、どのように覚悟を持っておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  御指摘いただきましたように、この観光プロムナードは本市の観光、文化、商業の中心地であります。この観光プロムナードからといいますか、花のみちから手塚治虫記念館、そして新しい文化施設、文化創造館というこのエリアをどのようにつくっていくのか。おっしゃっていただいたように、宝塚ホテルが2020年春の開業を、大劇場の西隣へ新築移転ということで予定をされています。現在、本市で進めている文化施設も同時期のオープンを目指しているわけです。数年後には、この観光プロムナードでの人の流れが大きく変わってくると思っております。  そういったことも踏まえて、昨年は宝塚アニメフェスタ、これを大きく拡大して実施をいたしました。観光プロムナードを舞台に、アニメとハロウィンのコンテンツを融合させて宝塚ならではの体験型イベントにする。そして、花のみちでのイルミネーション実施をしたところです。この期間、4万人のお客様に来ていただけました。こういったイベントの実施も含めまして、こういう大きな転機、これを契機としてまちのにぎわいづくり、エリア全体の活性化を再度見直していきたいと思っております。文化施設、記念館、文化創造館、そして大劇場、周辺の宿泊施設や商業施設、それぞれの施設の特色を生かしながら連携をして、エリア全体で相乗効果、にぎわいが生まれるように取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) ここにお金を投じる、多額の経費を投じることについては本当に、かなり厳しい批判があるのは、私もよく知っています。これは、やっぱり事業が、本当の意味でもともと打ち立てた目標が達成するかどうかによると思います。例えば、よく引き合いに出さなければいけないつらい事例としては、ナチュールスパがございます。ナチュールスパの場合、宝塚市の観光集客の目玉施設にするという渡部市長の強い打ち出しもあったかと思います。ただ、1年ほどでうまくいかなかったんです。今、確かににぎわいは戻ったかもしれないし、収益も上がっているというふうには聞いてはいますけれども、もともとの目的はどうだったのかと考えたときに、ジムにする予定はなかったはずなんです。なので、あの安藤忠雄の設計で建てたそのときの目的と、それから現状とが、幾らもう違う、収益が上がっているからといって、それでやっぱりいいわけないですよね、まちのビジョンとしては。そんなこともあるので、私はしっかりとコンセプトに沿った事業展開が本当にこれでできるのかどうかの、事業の再点検をやっぱり求めておきたいと思います。決して青天井ではないけれども、ただ、なるべく予算を抑えなあかんというところだけで事業費を最初から落としてしまうとか、人をつけない、専門家をつけないというふうなことでは最初から失敗するんです、絶対。そのことを繰り返しお伝えしておきたいと思います。  それと、先ほどからイベントについても、このあたりのにぎわいを醸し出しているイベントのことも御答弁いただきましたが、4万人って歌劇の観客は入っていないでしょうね。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  歌劇へ来場された方で、たまたまこのイベントに参加されたという方がおられたら、参加人数としては入っておりますけれども、ただ歌劇のために通行された方が入っているということはございません。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) いろいろ、観光花火大会がここでできないことの埋め合わせというか、そのかわりの事業としていろいろ努力をされていることはよくわかりました。ただ、コングレスなんかも絶対にずっと宝塚でやり続けてくれたら本当にいいんですけれども、それ頑張ってください。営業努力にかかっているかと思いますけれども、それだけではなくて、やっぱりあのエリアの特性を出していくというところでは、さらに一体感のある、それこそ宝塚らしい洗練されたイベントにしていかなければいけない。その面では、去年初めてでしたけれども、ハロウィンの取り組みなんかももう一つ工夫の余地があるのかなと、地元としてはさまざまな意見も出ていました。喜んでももらえたけれども、もう一つ、こう広がりというか一体感というか、さまざまな考える余地があるのかなと思いますので、イベント大事です。あのあたりの商業者の人と、またそういうイベントも含めて一緒に考案したいという市民の人もいらっしゃいます。もともと、この宝塚ガーデンフィールズの跡地をどうするかという活用の中で、ワークショップを開いて、何度も何度も開きながら活用策を考え、それと、なるべく運営経費をかけないための市民のかかわり方、市民の協働のあり方というのを市民も考えていった経緯があるんです。今、ぴたっととまってしまって、もしかしたら指定管理になるかもしれんと。どうなるか全然まだ見えないよというふうなことでは、これも宝塚市は痛い失敗をしていますよね。中心市街地活性化基本計画のときのアピアの4階のスペースをどう使うかというときに、さんざん住民を巻き込んで、ワークショップをやって、その中で出てきた案を国交省の事業に出して採択されて、その後、全く違う形になったんですよ。全く、そこにかかわった市民はかかわる余地なし、使うこともできないようなことがやっぱりありましたよね。もう、その市民の協働というので、それでみんなもう引いてしまったと。一斉に、かかわった人ほどね。そんなことがないように、根気強くこのワークショップをしてきた成果として、まだここに関心を持ってくれている市民の方、しかも、非常に専門性の高い市民グループであったり、あとは地元の自治会、あの一帯、花のみちからさくら橋公園の植栽なんかを管理、手入れをしてくれているボランティア団体もあります。ぜひともそういうところと声をかけ合って、今後の維持管理含めて話し合いの場を持っていただきたいと思いますし、また、あの一帯が、本当に駅から、これも何度も申し上げていますけれども、やっぱり一つのエリアとして、観光文化のゾーンというふうに名づけたわけだから、そう見えるような、ハード面で大分制約かかっちゃっているんだけれども、例えば植栽とかでそんなんできないかという案もいただいています。イベントとかでそういうふうに見えないかとか、清荒神からの動線を何とかならないかとか、さまざまな提案を持っている人がもうちょっとかかわれるような場面があったらいいと思いますし、それも余り時間ないんですよね、実はないと。オープニングの前からプレでいろんなことしていかんならんと。そこにどうやって市民を巻き込んでいくか。今度できる文化芸術施設を愛してくれる、大事に、自分たちのものだと本当に思う人が、本当に一緒に汗かく人、その人たちを今からどうやってふやしていくのかというところにこれからの成功がかかっているかなというふうに思いますが、そのような場をつくることについてどうお考えでしょうか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  お話しいただきましたように、現在もガーデンフィールズ跡地のお花を隣接する文化創造館の前のエリアに手入れをして移植していただいている地元の方もいらっしゃいます。また、さまざまな文化的なイベントとかを御提案いただいたり、実際いろいろな場所でされていて、今度新しい施設ができれば、ぜひ一緒にと言っていただいているお声も聞いております。  ぜひ、この施設、オープンのときに皆様の御期待に沿えるような100点満点の施設をそのときにできるかといったら、それはなかなかハードルが高いかもしれません。でも、ぜひ皆さんと一緒に育てていただいて、つくっていただいて、毎年、毎年いい施設になっていくというような、そういうふうな施設にしていきたいと思っておりますので、ぜひ多くの市民の方にかかわっていただけるようにしていきたいと思います。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 親しみやすい施設はいいんですけれども、もと掲げた理念を絶対に下げんといてくださいよ。本当にただの箱物、ちょっと公民館のでかいものとか、そのホール、貸し館のようになってしまわないように、そこでやっぱり企画運営がきちっとあって、そこから発信していけるようなものでなければ本当に意味ないですから。  それの一つの、ちょっと苦言を呈しておきますが、3月のさくら橋公園の地元のイベントのときにガーデンフィールズ跡地を開放オープンされました。市長、行かれましたか。 ○北野聡子 議長  質問はできないんで。 ◆15番(寺本早苗議員) 私は行ったんですけれども、そのときに余りの変わりように本当に愕然としました。あそこはもうポール・スミザーの庭園の思想を残すということで、結構気を使って庭園の管理をしてきたはずなんです。それが、素人の私が見ても、何かもうぶちぶちに切ってあるんですよ、誰やこれやったんというぐらい。今までの手入れ、管理方法と全く違って、本当に普通の庭以下になってしまったと。もう散髪されたような無残な姿で、その植物の植生や植栽の、花壇づくりの、庭づくりの理念というのも全くなくなってしまっているのを見て、これは本当にこれを取り戻せるのかどうかというふうにガーデナーの人たちも大変心配しています。そんなところからもわかるんです。とにかく安上がりにしていってしまっているのが。どこにお金かけないかんのか、何を守らなあかんのかということをやっぱりおろそかにしたら、非常に質の低いものに成り下がります。何度も言いますけれども、中途半端なのは絶対にだめです。中途半端なものをつくるんやったら本当にそのままにしておいてくださいというのが、これは市民の思いでもあると私は思います。担当課だけではなくて、これは本当に皆さんで、庁内、関係部署一丸となってあと2年間頑張っていただきたいと思いますし、うちの市で言えばもう10年に一度のプロジェクト、これで失敗したら先がないということを申し上げて、あとは、事業費のことなんかは予算委員会でまた議論していきたいと思います。  これで私の代表質問を終わります。 ○北野聡子 議長  以上で市民ネット宝塚、寺本議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。 ── 休 憩 午前11時30分 ── ── 再 開 午後 0時50分 ── ○三宅浩二 副議長  ただいまから会議を再開します。  新風改革の会を代表して、大川議員の発言を許可します。 ───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 市政運営の基本方針について  (1) 8年間の総括と今後の展望について    ア 財政・行革について    イ 市立病院について    ウ 庁内体制・組織運営について    エ 自治体間連携について  (2) 「全ての事務事業について点検し、…スクラップアンドビルドを実施」とあるが、これまでの事務事業評価等の取り組みをどう評価するか      また、その取り組みのどこをどう変えて、効果を上げるのか  (3) これまで本市で培われた文化芸術が新たな大型施設によって、さらに発展していくストーリーが想定されていると考えるが、それはどのようなものか  (4) 花火大会の復活について、どのような方策を持っているのか 2 主要な施策について  (1) これからの都市経営    ア 協働のまちづくりにおいて、職員がまちに出向いているが、そこでの情報等を庁内で共有し対応するための仕組みは構築できているのか    イ 職員の能力が十分に発揮できる職場環境とはどのようなものか    ウ 公共施設の床面積削減はどの程度進んでいるのか、6.2%削減は確実に達成できると考えているのか    エ NTN跡地やガーデンフィールズ跡地の大規模開発によって新たに生じる管理費等について、それらを減らすための方策は検討されているのか
         実際、どれぐらい減らすことができるのか  (2) 安全・都市基盤    ア 効率的で効果的な幹線道路整備の基本方針の策定が、どのように渋滞緩和に寄与するのか  (3) 健康・福祉    ア 高齢化の進展に伴い、認知症高齢者等が増加すると考えられるが、それに伴い顕在化する課題は何か、行政が担うべき役割とは何か  (4) 教育・子ども・人権    ア 学校規模適正化検討委員会等での議論は多岐にわたると予想される「子どもの教育環境の向上」をメーンに議論すべきだと考えるが、どのように考えるか    イ コミュニティ・スクールの指定について、具体的に想定されているものはあるのか    ウ 学校トイレの洋式化について、対象校の優先順位の決め方は      また、全校実施時期をどう想定しているのか    エ 保育施設の新設整備とあるが、具体的に想定されているものはあるのか  (5) 環境    ア 民間の墓地経営では、どのような仕組みで利益を出しているのか、市の墓地経営との違いは何か  (6) 観光・文化・産業    ア 現在、来年春の新名神高速道路とサービスエリア及びスマートインターチェンジの供用開始に向けて、西谷地域にどの程度民間投資が行われているのか    (新風改革の会 大川裕之 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  14番大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 新風改革の会大川裕之です。お目目ぱっちりで最後までおつき合いいただきますようお願いいたします。  通告に従い、順次質問してまいります。  1、市政運営の基本方針について。  (1)8年間の総括と今後の展望について。  ア、財政・行革について。  平成25年度から比べると、市税は14億円増加し、同程度地方交付税等が減少しております。自主財源が大きく増加していないにもかかわらず、一般会計、特別会計、企業会計のそれぞれで予算規模が拡大しています。その結果、約30億円もの基金が減少しているというのが現状です。財政事情が悪化している中で、将来的にはごみ焼却場などの公共施設の更新等によるさらなる財政需要の増大も視野に入ってきました。  さて、これらを踏まえて、これまでの財政運営を総括し、今後の財政運営の展望、方針について答弁願います。  また、そういう状況であるからこそ行革の重要性が高まっています。過去もそういう状況を乗り切ってきたのだから、それほど騒がなくても今回も大丈夫という、ある意味甘い観測を持った意見も耳にしますが、それについてはどう考えるのか、答弁をお願いします。  イ、市立病院について。  西宮市では、県立と市立病院の合併が検討されております。川西市では、市立病院が公設民営となると発表がされるなど、阪神地域において市立病院の状況が変わりつつあります。  我が市では、市立病院の建てかえも視野に入る中、病院単体の経営だけではなく、阪神地域における市立病院の立ち位置も考えながら今後の病院経営をかじ取りすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、答弁をお願いいたします。  ウ、庁内体制・組織運営について。  今回、理事が1名増となりましたが、組織運営の方向性について、市長が各理事、技監に期待することを含めて答弁をお願いしたいと思います。  エ、自治体間連携について。  これまで大分市などと自治体間連携を進めてきましたが、近年では地方創生等を視野に自治体間競争だけではなく、自治体間連携の必要性もさまざまな場で提言されています。  そこで、これまで本市が行ってきた自治体間連携の意図や目的、今後の自治体間連携のあるべき姿について、特に経済の分野についてどのように考えているのかを答弁をお願いします。  (2)「全ての事務事業について点検し、…スクラップアンドビルドを実施」とあるが、これまでの事務事業評価等の取り組みをどう評価するのか。また、その取り組みのどこをどう変えて、効果を上げるのか、お答え願います。  (3)これまで本市で培われた文化芸術が新たな大型施設によって、さらに発展していくストーリーが想定されていると考えますが、それはどのようなものでしょうか、お答えください。  (4)花火大会の復活について、どのような方策を持っているのか、答弁お願いします。  2番、主要な施策について。  (1)これからの都市経営。  ア、協働のまちづくりにおいて、職員がまちに出向いているが、そこでの情報等を庁内で共有し対応するための仕組みは構築できているのか。  イ、職員の能力が十分に発揮できる職場環境とはどのようなものか。  ウ、公共施設の床面積削減はどの程度進んでいるのか、6.2%削減は確実に達成できると考えているのか。  エ、NTN跡地やガーデンフィールズ跡地の大規模開発によって新たに生じる管理費等について、それらを減らすための方策は検討されているのか。実際、どれぐらい減らすことができるのか、答弁をお願いしたいと思います。  (2)安全・都市基盤について。  ア、効率的で効果的な幹線道路整備の基本方針の策定が、どのように渋滞緩和に寄与するのか、お答えください。  (3)健康・福祉。  ア、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者等が増加すると考えられるが、それに伴い顕在化する課題は何か、行政が担うべき役割とは何か、お答えください。  (4)教育・子ども・人権。  ア、学校規模適正化検討委員会等での議論は多岐にわたると予想されています。その場合、「子どもの教育環境の向上」をメーンに議論すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  イ、コミュニティ・スクールの指定について、具体的に想定されているものはあるのか。  ウ、学校トイレの洋式化について、対象校の優先順位の決め方は。また、全校実施時期をどう想定しているのか。  エ、保育施設の新設整備とあるが、具体的に想定されているものはあるのか。  以上をお答えください。  (5)環境。  ア、民間の墓地経営では、どのような仕組みで利益を出しているのか、市の墓地経営との違いは何か、お答えください。  (6)観光・文化・産業。  ア、現在、来年春の新名神高速道路とサービスエリア及びスマートインターチェンジの供用開始に向けて、西谷地域にどの程度民間投資が行われているのか、お答えください。  以上で、1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市政運営の基本方針についてのうち、8年間の総括と今後の展望の財政・行革につきましては、これまでの総括としては、今後予想される本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、特に生産年齢人口の減少は、地域経済や地域コミュニティの活力低下など市民生活全般に大きな影響を及ぼすものと考えており、本市では、このような社会情勢の変化に適応しながら公共サービスを維持するため市民と行政がともに知恵を出し合い、持続可能な行財政運営の推進を基本として、行財政改革に継続的に取り組んできました。  これまでの取り組みにより、実質公債費比率や将来負担比率など、地方財政の健全化に関する法律に基づく法定指標は健全性を確保しており、またその他の財政指標についても、一定の健全性を確保することができました。  一方、本市を取り巻く財政状況は、歳入の根幹である市税収入が少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などにより、大幅な増収が見込めない状況の中、国からの地方交付税や交付金などが大幅に減少することにより、歳入の確保がさらに厳しい状況にあります。  また、歳出では、少子高齢化の急速な進行などにより社会保障関連経費が急増しているほか、新たな公共施設の整備、老朽化する公共施設の整備保全や耐震化、他会計への財政支援など、財政需要を押し上げる諸要因が山積している一方で、基金残高は減少してきており、今後さらに厳しさが増していくものと認識しています。  今後の健全で持続可能な財政運営のために、昨年7月に第2次行財政運営アクションプランを策定し取り組んでいるところですが、さらなる取り組みとして全ての事務事業について点検し、市民の皆様の御理解を得ながらスクラップ・アンド・ビルドを実施することにより、限られた財源を有効活用し、また市民、企業との公民連携を推進することにより、市民サービスの向上と効率化を両立する取り組みを進めるなど、全庁一丸となって行財政改革に取り組んでまいります。  次に、庁内体制、組織運営につきましては、本市では、これまで行財政改革の取り組みとして、人件費の抑制のため定員の適正化に努め、簡素で効率的な組織運営を進めてきました。  一方で、人口減少や少子高齢化、地方分権が進展する中、充実した福祉サービスや安全のまちづくりがこれまで以上に市民から期待されています。  引き続き、持続可能なまちづくりを進めるため、新しい公共の領域の拡充を図り、市民と行政との協働の取り組みを推進するとともに、人材育成や事務事業の精査、民間活力の導入、組織の見直しに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努めてまいります。  また、理事と技監については、私と副市長を補佐して、市政の基本方針の決定や重要施策の推進に関与し、それぞれが所掌する事務を運営するため2011年4月1日に設置しました。  組織横断的な連携が不可欠な行政課題への対応については、理事と技監がそれぞれの所掌範囲において各部局間における連携や調整機能、リーダーシップを発揮することにより、効率的な方針決定や効果的な施策展開が図られたものと考えております。  理事と技監に対しましては、引き続きリーダーシップを発揮して効率的、効果的に施策を推進するよう期待しています。  また、教育委員会事務局理事については、子どもたちの最善の利益を尊重する教育を推進するため、教育長を補佐して、教育を取り巻く環境のさらなる整備を進めることに寄与することを期待しています。  次に、自治体間連携につきましては、本年姉妹都市交流50周年を迎える松江市とは、生涯スポーツ、少年スポーツを中心に観光、文化、教育などの幅広い分野で交流を進めており、2012年10月には、災害時相互応援協定を締結するなど継続した交流を行っています。  このほか2012年11月には大分市と、本年2月には府中市との間で災害相互応援に関する協定を締結しており、また、きずなづくりの誓いを長久手市、大分市と交換しており、長久手市とは介助犬を通じた交流を深め、大分市とは文化などの積極的な相互交流を行うとともに、神戸大分間のフェリー船内や大分市内で宝塚歌劇OGによるレビューショーを行うなど、観光客誘致の取り組みを行っており、経済的効果にも期待を寄せているところです。  これ以外にも、須賀川市とはボタンの花、浜松市とはスミレの花を縁とした交流を続けており、浜松市の春野中学校の修学旅行では、宝塚歌劇を観劇するため来宝していただくなどの交流も続いています。  今後の自治体間連携として、これまでのような市民同士の草の根交流や、災害時の助け合いの仕組みの継続とともに、同じ特性や資源を共有する自治体がそれらを活用して、観光誘客や文化などで連携し、人や物が往来できるような取り組みも必要であると考えています。  次に、これまでの事務事業評価等の評価につきましては、これまで行ってきた事務事業評価の目的は、市が行ったさまざまな事務事業の成果や効率性の検証を行い、結果を公表することで市民に対する説明責任を果たし、行政サービスの質の向上、市民の立場に立った成果重視の行政を実現しようとするものです。  これまでの取り組みの中では、事務事業評価に基づいた政策決定や予算編成など、全てが十分に機能しているとは言えず、成果重視の行政を実現するためには、さらなる改善が必要だと考えています。  本年度に実施する全事務事業の点検は、これまでの事務事業評価における妥当性、有効性、また効率性の評価項目や行政評価委員会における御意見や指摘事項に加えて、さらに事業を実施しない場合の影響や事業の緊急性、市民ニーズ、公平性、代替サービスの有無、実施主体の検討などさまざまな角度から調査を徹底し、点検と評価を行い、見直しの方針を本年9月に決定する予定で進めているところです。  また、事務事業の見直しにおける取り組みは、第2次行財政運営アクションプランにも位置づけて、市民の皆様の御理解を得ながらスクラップ・アンド・ビルドを実施し、政策決定や予算編成など有機的に連動させることにより、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいります。  次に、本市で培われてきた文化芸術が新たな施設によって発展していくストーリーにつきましては、本市は阪神間モダニズムの一翼を担うまちとして、多くの文化人、芸術家を輩出し、この先進的で文化的な環境が幾重にも積み重ねられ、今も市民による活発な文化芸術活動につながっています。  さらに、市民と市が一体となり、本市ならではのすぐれた市民文化を創造的に発展させ、将来に引き継ぐことにより、文化の薫り高い宝塚を実現していくため、2013年7月に宝塚市民の文化芸術に関する基本条例を制定しました。また、2015年には宝塚市文化芸術振興計画を策定し、将来都市像として「創造力を育む、文化芸術の薫り高い宝塚」を掲げ、見て、聴いて、感じ、描き、奏でることで子どもたちを初め、誰もが持つ創造力を伸ばし、市民の力を生かした文化芸術都市にふさわしい、市民が主役のまちづくりを協働で進めています。  計画している文化芸術施設においても、美術作品、絵本の原画や漫画作品などに関する展示、またアーティストとの交流や、さまざまな創作活動体験を通じて、子どもたちを初め、多くの人たちが文化芸術に触れて感性を育み、交流し、にぎわいが生まれる空間づくりを行うことにより、新しい宝塚の文化芸術を発信する拠点としてまいります。  次に、花火大会につきましては、大正時代から続く伝統ある観光イベントとして市民の皆様にも親しまれ、武庫川観光ダム一帯を会場として開催してきたものですが、花火打ち上げ台からの保安距離が確保できなくなったことや、花火を鑑賞できるエリアが少なくなったことなどの理由により、警察を初めとした各関係機関と協議、検討を重ねた結果、従来の場所での開催が困難となりました。これを受け、昨年度に市役所横河川敷周辺を新たな会場として、主要交通機関や近隣の商業施設などを含め、各関係機関と協議を行い、警備計画書や実施要領の作成など、開催に向けた準備を進めてきました。  新たな会場での花火大会の開催については、来場者の安全確保のため、観覧会場の拡大や最寄りの駅などへの警備費用を含む総事業費が、これまでと比較して大幅に増加する見込みとなりました。そのため、安全面や資金面での検討が引き続き必要であると判断し、これまで共催してきた宝塚市国際観光協会とも調整の上、本年度においても開催を見送ることとしました。  来年度以降の開催については、来場者の安全確保を前提に、開催目的や費用対効果などを踏まえ、他市の事例も参考にしながら、引き続き検討をしてまいります。  次に、主要な施策についてのうち、これからの都市経営の、情報等を共有し対応するための仕組みの構築につきましては、昨年10月から市内20の各まちづくり協議会の定例会議に市民協働推進課の地域担当職員などが毎回出席し、地域の活動状況や課題の把握に努めています。把握した情報のうち、個別の課題については庁内関係課と情報を共有し、連携して対応しているところです。  また、本年度からは地域からの要請に応じて、まちづくり協議会の防災・防犯や福祉、環境などの各部会に関係課の職員が出向き、活動への助言などの支援を行うこととしており、庁内においては地域に出向いた関係課と市民協働推進課が定期的に連絡会を開催して、情報共有と適切な対応に努めていきます。  次に、職員の能力が十分に発揮できる職場環境につきましては、職員が職務上必要な知識の習得や自己啓発の意欲を持ち、能力開発に取り組むことにより、やる気と意欲に満ちた職員が互いに切磋琢磨しながら積極的に業務に取り組んでいけるような環境と考えます。  このような職員の意識を醸成するため、階層別必修研修や選択研修、職場単位での研修を実施するとともに、職員の自主的な資格取得活動に対する助成を行っています。  また、日ごろから良好な関係を築き、活発に意見を交換することを通じて、各職員が研修などで培った能力を十分に発揮できるよう管理監督職の職員は、必修研修において部下職員の育成について学ぶとともに、職場での適切な指導や積極的な声かけを推奨しています。  今後とも、職員の能力が十分に発揮できるよう職場環境の整備に取り組んでまいります。  次に、公共施設の床面積削減につきましては、昨年7月に宝塚市公共施設等総合管理計画を策定し、この中で2035年度までに6.2%の削減目標を定めましたが、その基準となる床面積は、本年度除却を予定している勤労市民センター、約1,700平方メートル分もあらかじめ減じているため、計画策定時点から床面積は減少していません。6.2%分に相当する床面積は約4万1千平方メートルとなり、これを小学校に換算すると、5校から6校分に相当します。  確かに、容易に達成することができない高い目標ですが、市民サービスの質を維持しながらも公共施設全体の最適化を図るためには、実現しなければならない目標と認識しています。  次に、NTN跡地やガーデンフィールズ跡地の大規模開発によって生じる管理費等につきましては、新庁舎・ひろば整備事業の管理費は、現上下水道局庁舎の年間維持管理費と比較すると、建物延べ床面積の増加と新たなひろばの追加により、約3千万円の増加を見込んでいます。  現在、実施設計の策定作業を行っていますが、建物については省エネルギー機器の導入や空調エネルギー方式の最適化、維持管理が容易に行える部材の使用など、今後の維持管理費が抑えられるよう検討を進めています。  また、ひろばについては、整備の目標像である、いこい・つどい・ささえあう市民の「ひろば」の実現を図るために、民間事業者の持つ知恵やノウハウを活用して、新たなまちの魅力やにぎわいの創出につながるさまざまなイベントなど、継続したソフト事業の実施と来庁者用駐車場を含むひろば部分の維持管理を組み合わせた管理手法の導入が図られないかと考えています。  このことから、その手法の策定に向け、本年度民活導入可能性調査を実施し、民間活力の導入により、現在想定している駐車場を含むひろば部分の年間維持管理費などを削減していきたいと考えています。  現時点では、縮減額の算出はできていませんが、現在行っている実施設計の策定や本年度に行う調査の中で精査を行っていきます。  ガーデンフィールズ跡地については、文化芸術の創造、発信拠点として、子どもたちを初め、多くの人々に楽しんでもらえるさまざまな事業を展開することで、市内外から多くの来訪者を迎える、いつでもにぎわいと笑顔にあふれる場にしていきたいと考えています。
     現在、実施設計の策定作業を行っていますが、施設については、省エネルギー機器の導入、耐久性の高い外装材の使用、維持管理が容易に行える部材、設備機器の使用など、今後の維持管理費の低減に努めるとともに、できるだけ収入の増加につながるような集客性を意識した事業展開を目指します。これまでに高い集客力を持つアート展示やイベントの実施事業者や飲食関連の運営事業者などと協議を重ねているところであり、積極的に民間事業者と連携した運営に取り組んでいきます。  また、本年度実施設計の策定作業と合わせて文化芸術施設での企画展示や屋内外でのイベントなど具体的な事業内容を検討するとともに、事業内容に基づき必要となる管理運営経費の精査を行っていきます。  次に、安全・都市基盤についての幹線道路整備の基本方針につきましては、道路は幹線道路、補助幹線道路、生活道路などが系統的につながりながら機能します。このため、通行の安全性確保や渋滞解消、さらに生活環境の改善などの道路問題に対応するためには、まず効果的な道路体系を見きわめることが必要となります。  本市では、交通機能や防災などの空間機能、さらに地域発展に資する市街地形成機能などの視点から道路網の総合的な検証を進めています。その基本構想において、効果的な道路網を位置づけ、その道路網を構成する道路ごとの課題を抽出し、その対策を取りまとめ、整備に向けた基本方針を策定することとしています。  この基本方針をもとに渋滞緩和や防災など多様な視点から検討し、整備における優先順位、整備時期などを示した整備プログラムを策定します。  渋滞対策においては、局所的な視野で検討すれば渋滞場所を転移させるだけの懸念もあり、道路網としてどのように効果があるか、またどの箇所を重点的に整備すれば効果的かなどを検討し、改良していくことが渋滞緩和にも寄与するものと考えています。  次に、健康・福祉についての認知症高齢者等が増加することにより顕在化する課題と行政が担うべき役割につきましては、例えば認知症状の進行により時間や場所、人物を正しく認識することが困難になることで、外出して自宅に戻れなくなる行方不明者や悪徳商法の被害者が増加するほか、日常生活がうまくできなくなることにより意欲がなくなってしまい、地域や家族からも孤立しがちとなり、最悪の場合、孤立死といったケースも起こり得ます。  このような諸課題に対し、市が担うべき役割としましては、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう2025年の地域包括ケアシステムの実現に向けて、引き続き認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、医療と介護の関係者による連携と市民や民間事業者などとの地域の見守り・支え合いのネットワークづくりを進めてまいります。  次に、教育・子ども・人権についての保育施設の新設整備につきましては、2014年12月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じた保育施設の整備を進めてきました。  昨年度には、私立幼稚園の認定こども園化や小規模保育事業所A型などの整備を行い、定員増を図ってきましたが、本年4月1日現在の待機児童数は128人となっています。  本市では、就学前児童数の減少が続く中、ゼロ歳児から2歳児までの保育利用率が上昇したほか、これまで欠員が多かった3歳児でも待機児童が発生しています。  このような状況に対応するため、本年度から2カ年度でゼロ歳児から5歳児までを受け入れる既存保育所の分園整備や認可保育所の新設整備などの定員確保策を講じていきます。  次に、環境についての民間の墓地経営と市の墓地経営との違いにつきましては、国から2000年12月6日付通知、墓地経営・管理の指針等についての中で、墓地経営主体は市町村などの地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人または公益法人などに限られることとされています。  墓地については、その公共性、公益性に鑑み、住民に対する基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましいと考えられること、将来にわたって破綻の可能性がない安定的な運営を行うことができ、住民がより安心して利用できることから、地方公共団体が行うのが望ましいとされています。  一般的な民間墓地では、宗教法人などが主体となり、指定された墓石業者からしか墓石が購入できない制度となっており、墓地と墓石をセットにして運営されていますが、市営霊園でこれを実施することは、公平性の観点から難しいと考えています。  一般的に民間墓地でのお墓の値段は、永代使用料、管理料、墓石・工事費用の3つで構成され、その内訳は明確にはされていませんが、値段に占める墓石の原価が10%から15%、霊園開発にかかった費用が30%から40%、事業者の利益が40%から50%と言われています。  一方、市の墓地経営については、西山霊園、長尾山霊園では、貸出当初に永代使用料、永代管理料を徴収し、永代使用料で墓地の用地費、開発費を賄い、永代管理料は基金に積み立て、その利子で年間の管理運営費を賄うというビジネスモデルで運営していましたが、低金利を背景に近年は年間の管理運営費を賄うことができず、一般財源を投入しながら運営をしている状況となっています。  また、すみれ墓苑については、墓地の用地費・開発費を使用料で、管理運営費を毎年徴収する管理料で賄うビジネスモデルで運営していましたが、墓地に対する市民の考え方や社会情勢の変化により、事業計画どおりの貸し出しができていない状況となっています。  市としては、市営3霊園について、会計を一本化するとともに、施設の一体管理を行うことにより、各霊園の競合関係を解消し、各霊園の役割分担を行い、それぞれの特徴を出すことで市民の利便性や新たな墓地ニーズに応えようと計画しています。  今般、市民アンケートを実施するとともに、実績を考慮して墓地需要予測を大きく見直した結果、需要減となった部分について、有利子負債の返済原資が減ることから、その部分について一般財源からの繰り入れを行いながら、市営霊園の管理基金や長尾山霊園の再貸し出しによる使用料などを有効に活用し、霊園事業を安定的に継続していきたいと考えています。  次に、観光・文化・産業についての新名神高速道路とサービスエリア及びスマートインターチェンジの供用開始に向けた西谷地域への民間投資につきましては、これまで市外事業者から旅館や観光農園などの建設に関しての相談はあったものの、現在のところ商業施設の開発に関して具体的な動きは見られません。  一方、本市では市内のにぎわい創出と活性化を図ることを目的として、昨年度から空き店舗等出店促進補助金の運用を開始し、空き店舗や古民家における店舗改装に要する経費や建物に附属する設備工事費の一部を補助するエリアに西谷地域を含めています。  しかし、昨年度に2件の相談があったものの、資金不足や土地家屋所有者と合意に至らないなどの理由から、残念ながら出店には至りませんでした。  今後、当該補助制度について、市内外の事業者に対して積極的に案内するとともに、出店しやすい環境づくりのために、土地利用の弾力化を図りながら、西谷地域のにぎわい創出と活性化を推進してまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  大川議員の教育に関する御質問にお答えします。  市政運営の基本方針についてのうち、8年間の総括と今後の展望についての庁内体制・組織運営につきましては、教育委員会事務局に本年5月から新たな職として理事を設置しています。これは、教育環境の変化に伴い、生じるさまざまな課題を解決し、子どもたちの教育環境のさらなる整備を推進することを目的として設置したもので、教育委員会事務局理事は、教育行政の推進に関して私を補佐するとともに、所属職員を指揮監督することとしています。  次に、主要な施設についてのうち、教育・子ども・人権の、学校規模適正化検討委員会等での議論は「子どもの教育環境の向上」をメーンにすべきにつきましては、昨年3月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に定める学校規模適正化の基本的な考え方に基づき、学校規模に課題のある校区に、順次、学校規模適正化検討委員会を設置し、保護者や地域との協働の取り組みにより、課題解決に向けた検討を進めているところです。この検討委員会においては、学校規模が及ぼす教育課題について共通理解を深め、子どもの教育環境の向上を中心に議論を重ねています。  学校は、それぞれに歴史を持ち、地域コミュニティの核としての性格を有するものでありますが、子どもを中心とする本来の目的について、十分に理解を得ながら進めていくことが重要であると考えています。  次に、コミュニティ・スクールの指定について、具体的に想定されているものはあるのかにつきましては、市教育委員会において、実施に向けた検討を行い、本市の現状を踏まえたやり方でのコミュニティ・スクールの実施を決定しました。また、昨年度は校長会において、コミュニティ・スクールの先進校の講師を招いて研修会を行いました。  本年度は、モデル校を指定し、PTA・地域へ向けてコミュニティ・スクールについての説明会を行い、理解と協力を求めます。その後、学校が主体となって学校地域運営協議会の組織づくりなどを行い、本格実施に向けて取り組んでまいります。  次に、学校トイレの洋式化について、対象校の優先順位の決め方は、また全校実施時期をどう想定しているのかにつきましては、昨年度に全ての小・中学校のトイレについて、これまでの改修状況を整理するとともに現地調査を実施し、和式と洋式便器の配置状況についても把握しました。その上で、各学校のそれぞれのトイレごとに老朽化の程度に応じて便器のみの交換や、配管から内装までの全面改修など、洋式化への整備手法を取りまとめたところです。  このことを踏まえ、早期整備を目指して本年度から7カ年で総事業費21億円を試算したころですが、多額の費用が必要なことから国の交付金の採択や、市の財政状況を勘案しながら進めてまいります。  洋式化の推進に当たっては、洋式化率の低い学校から改修を進めるほか、大規模改修を予定している学校では、これに合わせて洋式化を進めます。本年度は、小学校8校、中学校2校で、便器を和式から洋式に取りかえるほか、小学校4校、中学校3校で来年度以降の改修に向けて工事設計を実施する予定です。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  大川議員の市立病院に関する質問にお答えいたします。  市政運営の基本方針についての市立病院8年間の総括と今後の展望につきましては、医師の確保については、2009年度当初と本年度当初を比較しますと、医師数は75名から112名に、看護師数についても306名から423名に増加し、市民にこれまで以上に良質で安全な医療を提供できる体制となりました。  救急車の受入件数については、2009年度の2,139件から昨年度には4,538件と倍増するとともに、2015年度には休止中の3階東病棟を救急医療センターとしてオープンするなど、断らない救急の実現に向けて取り組んでいるところです。  がん医療に対する取り組みについては、放射線治療ができない状況下にもかかわらず、この8年間でがん入院患者数は1,361人から2,251人まで増加するとともに、来年4月の仮称がんセンター開設によって、手術、化学療法、放射線治療といった集学的治療を市民へ提供することが可能となります。今後とも、市民の皆様へ標準的ながん治療の提供に努めてまいります。  なお、既に開設しております消化器内視鏡センター、血液浄化療法センター、緩和ケア病棟につきましてもそれぞれ順調に医療機能を果たしています。  一方、経営状況、特に経常収支につきましては、新会計基準に基づきますと、2010年度から2013年度までは黒字でありましたが、2014年度以降は再び赤字となっており、今後、宝塚市立病院改革プラン2017に基づき、黒字化に向けて取り組んでまいります。  今後の展望については、本院開設後33年を経過する中、施設の老朽化も進み、計画的な修繕に努めてはおりますが、将来を見据えた建てかえの検討も必要であると考えております。  一方、本院を取り巻く医療環境、とりわけ周辺市における自治体病院の医療機能の変化につきましては、慎重にその推移を見守るとともに、その影響等についても十分に把握し、適切に対応していかなければならないと考えています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  14番大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) それでは、2次のほうに入りたいと思います。  まず、市立病院からいきます。  1次でも言いましたように、ちょっとやっぱり阪神地域のそれぞれ市立病院が少し動きが出ているといいますか、変わり始めていまして、この市立病院改革プラン2017の中にも今後のネットワーク化みたいなことについて、さまざま課題が書かれてあります。なので、ちょっと気になって質問を1次でさせてもらいました。  基本的には、この中には阪神北圏域には三次救急がないというふうに県から言われているみたいなことが書いてありながら、それぞれの阪神地域の北圏域の公立病院の規模は、もうほぼほぼ同程度、同じようなぐらいの規模で、どこかが特に飛び抜けているというわけでもないというというわけで、じゃ圏域内の完結率はといったら71.8%で、実は県内では一番低いよと。大阪とか阪神南とか神戸に、皆さん病院、本当は阪神北で完結できればいいんだけれども、外に出ていっている現状もあるよみたいなことは、書かれている中で阪神南では、どうなるかわかりませんけれども、県立と市立がね。西宮はちょっと合併しようかみたいなのをちょっと進めているというか、話し合いですけれども進めている現状で。尼崎は既に県立2病院が合併して物すごく大きな病院ができて、川西が公設民営でという形で少し動きが出てきていると。この中にも書いてあるように、その圏域の中で規模が同じなので、やっぱり連携していかなきゃいけないよみたいなことが、必要性が出てきているというようなことも当然書かれていますので、その辺をちょっと建てかえも含めて、どういう役割を担うのかによって当然建てかえの規模なり、どういう建て方にするのかと決まると思いますので、今からやらなきゃいけないことかなと思って質問をしたら、1次答弁が慎重に推移を見守るみたいなすごいおとなしい答弁だったので、あえてもう1回2次をしたいなというふうに思っています。  当然、連携していくという、その連携していくというときに自分たちの思惑どおりで連携なんて当然できなくて、相手にも当然意思があり、もう既に公設民営で川西は民間がやろうということですから、さらに意思を持って病院経営をしていこうという意思を持っているわけで、みんながどんなふうにするのかなと眺めていて、いざ連携で話し合いとなったら、思うがままですよね、簡単に言うとね。簡単に言うと、周りの思うがままでなってしまうので、やっぱりそこに至るまでにまず連携しよう、話し合いしよう、必要だねという段階でやっぱり自分たちどういう立ち位置をすべきなのか、したらいいのかということをしっかり考えた上で、その連携の交渉なり何なりというのに入っていかないといけないと思うんですけれども、慎重に推移を見守るみたいな答弁だったので、あえてもう1回聞きますけれども、自分自身、市立病院自身に展望があってこそ、時を待ちながら連携の交渉に入っていけると思うんですけれども、その辺のところ考え方どうでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  大川議員御指摘のとおり、本市の地域医療を取り巻く環境は、本当に目まぐるしく変わっております。阪神北の圏内でもあるいは圏外でも、いろんな再編のネットワーク化が加速化しています。  今現在、県を初め、近隣の市といろんな情報交換をしておるところですが、やはり本市の病院の建てかえ時期がどんどん近づいてきている中で、宝塚市として今後どういう方向に向かわないといけないのかというのをしっかり分析をしまして、その答え、方向性をやっぱり出していかないと、なかなか近隣との連携も難しいということでございますので、今そのような認識のもとで、今後専門的な調査もしながら、一歩踏み込んだ検討をしていきたいと思っておりますので、こうしたことは本市の都市経営上の課題でもあるというふうに認識していますので、市庁部局のほうでしっかり検討を進めてまいりたいと思います。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) そういう答弁が1次でいただければ、それでよかったんですけれども、何で1次で慎重に推移をと、慎重に推移を見守るというのはそういうことだったんですね。ちょっと僕の読み方が間違ったのかもしれませんけれども、普通はそんなふうに思わないですよね。  今、市立病院のほうに聞いているつもりで福永部長が答えていただいたということは、当然、市長部局のほうも病院と一緒になって、広域の医療みたいなものをしっかり考えながら、建てかえも含めて、財政的なことも含めて手を打っていくという、意思表明だったというふうに、逆に聞いてよかったなと、いい答弁いただけたなというふうに思っていますので、ぜひこのまま協力していただいて、市民にとってもいいし、阪神北圏域にとってもいい医療という形が提供できるように頑張っていただきたいなというふうに思います。  それで、今回1つのテーマが連携という言葉でして、結構好きですよね、連携という言葉は。今回、いっぱい施政方針の中にも出てきていますけれども、言葉で言うのは簡単なんですけれども、さっきも言うように相手に意思がある話で、皆さん相手のあることですからみたいなよく答弁されますけれども、相手のある話なのでちょっとやっぱりよく考えてやらなきゃいけないのかなというふうに思っています。  自治体間連携なんですけれども、これまでは松江とか大分とか、一番積極的に交流なんかを進めたりとか、それから災害対応というか、そういう視点でこれまで自治体間連携をやってきていたんですけれども。そうではなくて、今病院の例も挙げましたけれども、もうちょっと政策的なというか、自分たちのまち宝塚というものの、まちの得意な分、強みと、それからそれを生かしてもらえるような、弱みを補ってくれるようなそういうパートナーを探しながら自治体連携をしていくということも視野に入れていかなきゃいけないのかなというふうに思っているんですけれども、そういう分野だからこそ部局間をまたいだ話に、もっと大きな話になるだろうと。  今回、理事がお一人ふえましたけれども、本来だから理事というのがイメージ的には、庁内の中の仕事をより補佐するという話がありましたけれども、庁内の仕事で補佐するというよりもどちらかというと、これから将来に向けてちょっと長期のやつで担当者が動くほどのその具体的な話でもないみたいな、そういうちょっと大きな自治体間連携みたいなものについて、やっぱり理事が積極的に動いていかないといけないかなと。そこにこそ理事・技監の役割が本来の仕事があるのではないかなというふうに考えているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  先ほど、病院のことは今答弁したようなことですけれども、言われたとおり昨今のその行政課題というものは、例えば病院もそうですし、私がかかわって思うのは、空港の例えば、通じた関係するその活性化のそういったことなんかもそうなんですけれども、あるいは、またうちで進めていますエイジフレンドリーシティ、こういった取り組みそれぞれ、もう特定の課だけでは解決がなかなかできない。やはり庁内組織横断して連携しなければならないということが、かなりたくさんあります。  そういった中で、理事の職というものですけれども、理事がやはりリーダーシップを発揮して、そういう組織横断的なそういう対応が必要な行政課題、こういったことに対しては組織間の連携を図って、効率的な方針決定を行い、効果的にやっぱり取り組んでいく、そういう展開を図っていく必要があると思います。  個別にそういった広範な行政課題をどういうような執行体制で対応していくかということは、また個々に判断することも必要ですけれども、理事がリーダーシップを発揮して、効率的、効果的に施策を推進することができるようにするように努めていきたいと、このように思います。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 理事を一人ふやしたということは、当然、部長級それ以上の役職を1個ふやしたわけで、人件費もふえているわけですし、やっぱりある程度成果を出さなきゃいけないということで、森本理事リーダーシップ発揮するということを期待されていますし、議会側も期待していますので、1年、2年見させていただいて評価させていただきたいなと思っていますので、頑張ってください。  まだ連携が続くんですけれども、ガーデンです、ガーデンにいきます。  連携するということはさっきも言いましたけれども、連携する相手がいて、その相手も当然意思を持っていますよと。ガーデンフィールズなんかでは、新しい施設がちょうど真ん中のあそこにあって、その隣に手塚治虫記念館があって、少し道路を挟んで文化創造館がありますよと。そこと連携していきます。その連携の意味というのは、相乗効果を出していきたいという意味で連携をしていきますよということを意思表示されています。  このガーデンフィールズの利活用の基本設計の策定及びみたいな感じで、考え方がいろいろ書いてあって、手塚とのコラボというか連携の仕方みたいなものも書いてはありますが、あくまで私たちが説明を受けているのは、新しい施設として手塚と連携したいという一方的な願望であって、まだ何か愛し合っていないわけですよね。相手側の意見は何も聞いていないわけで、相手がほんまにそれで連携したいかどうかなんて全然わからないわけです。何でかというと、手塚は手塚でやっぱりしんどい状況の中で、前館長のイズムみたいなもので少しずつ動き始めて、その動きが出てきてちょっとだけだけれどもよくなってきたというか、少し動きが出てきた状況にあると、そうやって独自で考えて動き始めている。  文化創造館はどうかというと、文化財団が指定管理やっていただいて、例えば地域の文化団体の方に来ていただいて、子どもと一緒にワークショップしたりとか、まさしくここでやろうとしている子どもたちが文化に触れるということをもう既にやってくださっているんです、文化創造館で、やってくださっているんですよ。それをまたあえて、同じようなことを、指定管理が例えば違う人になったとして、やるのかという話ですよね。向こうは本当にそれをやってほしいと思っているのか、協力してほしいと思っているのか、全然わからない、まだ。  だから、連携する、こんなふうにするというのは、もちろんそれはそれで考えは考えとして、まず持っていて、それで次に相手側とどういう形で具体的に連携していくのかという話をしないといけない。そこの話がもうできているのかどうかというのを逆に聞きたいんですけれども、文化創造館と手塚治虫記念館側は、どのように新しい施設と連携したいと考えているのか。もっと言うなら、ここは連携したくないと思っているところあるのかどうか、それちょっと教えてください。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  まず、手塚治虫記念館なんですけれども、手塚治虫記念館、そして手塚プロダクションのほうとも話をしております。まず一つ、大きいところは、記念館の北側の出入口、これが今まで閉じられた形でした。この出入口を利用できまして、あそこの玄関の先には非常に屋根がかぶっていて、その屋根にいろんな手塚のキャラクターが書いてあるという大変いい場所があるんですけれども、なかなかそこも利用できなかったんですが、手塚の記念館の前庭として新しい庭園も利用できますから、屋外での関連イベントも実施できます。  また、記念館内での企画展だけでは少し手狭感もあったんですけれども、新しい施設のほうでもギャラリーを利用することで大きな規模でもできる、もしくは関連した企画展ができる、そういったことで非常にお互いに期待し合っているところです。  一方、文化財団なんですけれども、確かにこれまだ運営方法をはっきり決めておりませんので、そのあたりでどういったかかわり方、連携ができるのかというところは少し、もちろん詰められていないわけですけれども、文化財団のほうでもさっき少し御紹介いただいたように、3月には、わくわく!そうぞう!たからんまつりというのをしています。そういったときに、今新しい施設の、ガーデンフィールズ跡地の施設も開放して見学会をしたりして連携をしているんですけれども、財団のほうは美術分野のほうは、少し今まで手がけ方が薄かったと思います。新しい施設が大きなギャラリーができることで、そういった部分でも全体的なスキルアップが図れるんじゃないかと、そういった部分でこれまで以上に市と車の両輪のように、文化振興が行っていけるというふうに思われていると思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 何で聞いたかというと、まだ運営方法は決まっていないんですけれども、直営はないと思います。例えば、仮に指定管理する場合に、募集をかける場合に、そのことを書いておいてやらないと、民間事業者はそれをしないですよ、考えていても。運営する人たちに、ちゃんとこういうことで連携をしてくださいというのを指定管理の募集要項なり、仕様書の中に書いておかないと絶対そこは忘れてされるし、せっかくやろうと思っていたのにできない、やってほしいと思っていたのにできないみたいな話になりますので、その準備も含めてやってもらうために、募集するとき、仕様書つくるときには、意見交換したところをちゃんと入れておかないと、ここで話しているだけになってしまうと思います。だから、わざわざ聞いたということです。  そういう周辺施設の連携というものと、もう一つは今回よく出てきているのは、やっぱり公民連携、官民連携しながら、民間の活力みたいなものをいかに導入していけるか。集客性なんかを意識するというふうに1次答弁の中でもありましたように、どういう形で民間と連携をしていくのかというところが1つのポイントになってきているかと思います。  いろいろお話しする前に少しお聞きしたいのが、民間企業との連携による効果みたいなものが、具体的にどこにどう出てくると考えているのか。連携するとだけ言っていますけれども、お互いに連携したときに、どういう、どこにどんな効果が出てくると考えているのかというのちょっと教えてください。ガーデンでも何でもいいよ。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  失礼しました。  民間事業者と連携をすることで、やはり行政ではちょっと対応できない住民ニーズへの柔軟な対応が、まずできると思っています。それから、民間活力を生かして創意工夫をされて、より行政より専門的な運営をしていただけると思っております。  ガーデンのことをお尋ねいただいたんです、例えばナチュールスパなんですけれども、現在の運営者になって2年でございます。この指定管理の事業者を探すときに、一度公募をしましたが手が挙がらなくて、2回目の公募でやはり公募の条件を、指定管理期間を5年から7年に延ばす、それから地下にありました食堂部分、あそこを食堂ではなくて自由に活用していただいていいですよというふうに条件を緩めたことによって、今地下の部分ではフィットネスをされて、非常に会員さんもふえてたくさん来ていただいているというように、やはり行政のほうで必ずしていただかないといけない、もともとその施設を建てた使命、そこの部分を押さえつつ、その後はなるべく自由度を高めていくというようなことが大切なのだと、ナチュールの件で身をもって感じている次第です。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) そうなんですけれどもね。そうなんですけれども、基本的に非常に、施政方針の中で書かれている公民連携、官民連携が費用低減的な部分で、行革みたいなところで書かれているのがちょっと気になっていました。  確かに官民連携、PFIなんか使うと費用の低減はされる場合があります、特にランニングコストで下がる場合があります。ただ、それは、きのう北山議員からも質問があったように、企画設計段階から入って、それでそもそもランニングコストを安くできるような建て方をした、使い方をする前提で、企画設計をした場合に下がるということなので、別に公共側がちゃんとそれを設計すれば、下がるものは下がるんです。建物ができ上がった後に入ったとしても、きのうお話ありましたように、企画設計段階でLCCが大体9割決まると言われています。建てた段階で95%決まると言われていますので、5%だけです。民間企業入って、運営の中で何とかなるというのは5%だけなんです。だから、本当に管理運営費を下げようと思うと、きのうの御質問でもあったように、設計段階からやらなきゃいけない。そこに、本当に民間のそのノウハウなりを入れるというのは、本来のポイントです。  今回そうではないので、そこは正直余り期待できないというか、民間側には期待できないと、行政側で何とかするしかないという状況になっているので、いかにそのサービスを上げていくのかというところです。最少の経費で最大の効果を挙げていくというのは、皆さん多分習われたと思うんですけれども、そこの部分でどれだけ効果を上げていけるのかというところが、民間企業側に今回望むべきことかなというふうに思っています。  じゃ、さっき市も制限をなるべく外して、必ずやってもらうところと自由にやってほしいところをちゃんと分けてやらなきゃいけないよと、それを身をもって経験をされたということなんですけれども、今回それがどこまで考えられているのかというのが非常に不安です、今回非常に不安です。  公共的な話は、寺本議員がきょうされましたけれども、公共的な目的は公共的な目的として、もう皆さん重々わかってはることなんで、それはとりあえず置いておいて、民間側から見たときに今回のガーデン、NTNも含めて、かつどうなんだろうというのをちょっと考えてみたいと思います。  そもそも公共施設というものがどういうものなのか、ビジネス的に見たときにどういうものなのかということなんですけれども、例えば図書館というのは、ただで一日本読んで過ごせる場所なんですね。そこに価値があるんです、お金払わんでもいい。公園、ただで一日ボール投げしたり、走り回ったりして遊べる場所なんです、一日過ごせる場所なんです。  公共施設が持っている強みとは無料で一日を過ごせる、何かして遊べるというところが、そもそもの強みなんです。それがベースにあるビジネスモデルで、それがベースにあるビジネスモデルは割とあって、例えば皆さん、携帯のアプリとかでゲームとかあるじゃないですか。携帯のアプリとのゲーム、あれただですよね。ただでゲームがずっとできて、進んでいくごとにアイテム入れたりとかして課金していって、それでもうけていくというような形のビジネスモデルになっていると思います。基本的には集客するというプラットフォームは無料にして、その集客した人たちに対して販売していく、購買していくというのは、集客と購買を分ける形のビジネスモデルというのが最近出てきています。  公共施設というのは、これにぴったり当てはまるんです。そうなったときに公共側の役割と民間側の役割をどういうふうに役割分担するかというと、公共側はただのプラットフォーム、その場所でいかに居心地のいい、長くいれる空間をつくるかというのが公共側の仕事で、そこに集まった集客した人たちに対してさらに満足度を上げる、滞在期間を上げるために物を売って購買していくというのが民間側の役割というのが、一番わかりやすい役割になります。  例えば、図書館に革命を起こしたTSUTAYA、CCCとの指定管理やったんで賛否両論あるんですけれども、武雄の図書館がやっぱりすごく注目されたのは、公共側が普通のスチールの本棚にばっと本が並んでいて、倉庫みたいな図書館ではなく、うちそうですけれどもね。倉庫みたいな無機質な色の壁の図書館ではなくて、そもそも図書館自体の雰囲気をつくったわけで、そこにいるだけで居心地のいい空間をつくって、横にカフェを併設したと。さらに、カフェに来る人も、本を読みに来る人も居心地のいい空間で長く過ごせるということで評価が上がったと、単純に言うと、それだけの話なんですよね。だから、いかに居心地のいい空間をつくれるかどうかというところがポイントになります。  今回ターゲットにしているのが子どもですよね、ガーデンの場合は。お子さんですから、子どもをターゲットにするので、子どもに合うみたいなそんなんではなくて、子どもは必ず親と一緒に、お母さんと一緒に来ますので、子どもには子どもでもちろん楽しんでもらうための空間が必要なんですけれども、一緒に来るお母さんが、お父さんかもしれないですけれども、お父さん、お母さんがいかに心地よく過ごせるのかどうかというところがポイントになります。  もう一つアクセスです。子ども連れて移動するとき、基本的に電車で行きません、余り、車です。車で大体30分圏内ぐらいのところに皆さん行って、友達と集まって、そこでランチしたりとか、お茶したりとかというところが一番日常的なことになります。そう考えたときにガーデンがちょっと弱いのは駐車場。ちょっと弱いかな、集客の面でちょっとしんどいかなと思います。それに比べてNTN側のほうは、駐車場割と広くとりますんで、アクセスということに関しては割といけるのかなと。  そうなったときに、今度競合相手どこだなんですね。競合相手どこだです。競合相手図書館とかそんなん違いますから、もう競合相手は同業種でなくなってきています。例えば、ミスタードーナツの競合相手は、今もうコンビニになっています。ドーナツを売るというところでコンビニになっています。飲食ではなくて、物販が競合になっていますので、全然違う相手が競合になります。僕は多分イオンとかが競合だと思っています。お母さんたちが子どもを連れて長い時間過ごして、友達のお母さんらと車でぱっと行って、子どもを連れながらお茶飲んで、御飯を食べて時間を過ごして帰ってくる。何ならウインドーショッピングもして帰ってくるというような場所とはどこなんだといったら、この辺なら多分昆陽のイオンとか、ダイヤモンドシティーとか、それから西宮ガーデンズとかいうところかなと。本当にこういうガーデン、コンセプトでやる場合は、規模はもちろん小さいですけれども、そのターゲットにする人が過ごす時間の過ごし方とかを考えると、恐らくイオンとかが競合するはずです。じゃ、イオンではなくこちらに行こうと、こちらのほうがいいんだ、こちらのほうが過ごしやすいんだ、楽しいんだと思わすための強みを何かつくらなあかんのですよ。NTN側は何があるかと言ったら、公園があるんですね、広々とした。子どもがうわっと走り回れる、ボールいやっと投げられる、何だったらちょっと水とかかぶれるみたいな、太陽の下でという強みがあるので、まだ可能性があるんですけれども、ガーデンがちょっとよくわからないんですね。  だから、一つもしかしたらできるのは、ちょっとした木々の中で、木漏れ日の中でみたいな、そういうところはもしかしたらあるかもしれないですけれども、ちょっとまだその辺のところが全く見えないので、民間さん側からいくと、集客力がないと、そもそもの施設に。アクセスの面もそうだし、コンテンツとしても公共が担ってほしい、ただで過ごせる、そこへ行ったら快適に過ごせるよという場をつくってもらうための、イオンとは違う何かが、ちょっとガーデンには今のところ見当たらないかなというふうに思います。人が集まらないと売れない、物販できない、カフェできないですよ。そうすると入りにくくなるんです。
     今、イベントをみたいな話で人を集めると言っていますけれども、それちょっと違うんですよ。それはちょっと違って、イベントってやっぱり来てくれた人たちに滞在時間を長くしてもらうために入れるものなんですね。何でかと言ったら、届かない可能性があるんです、広報で、そのターゲットに。知らなかったら来れないんで、広報をぶわっとやらないとだめなんです。だから、ちょっとやっぱりそこもそれに頼るというのは正直怖いなと思っています。  だから、施設そのもの自体でいかに居心地のいい空間をつくるのかというところを、行政がこの設計の段階で入れないといけないと思うんですよ。何かこれカフェとかもあるんですけれども、見たらいわゆる多目的に使う場所があるんですね、これミュージアムホールみたいな感じかな。ミュージアムホールといって332平米で100坪ぐらいあるんですけれども。民間側が指定管理に入るときに必ず言うことは、建物ださいなんです。建物ださいと言うんですね。置いてある机ださいと言うんですよ。雰囲気そのものをつくれていないんです、人が集まるから安い椅子と安い机置いてみたいにすると空間ができ上がらないんですよ、全然。そこに居心地のいい空間というのができ上がらなくて、ハードとソフトと、ソフトのほうがすごい大事だという議論がされていて、もちろんそのとおりなんですけれども、本当に一番大事なのは、ハードとソフトをつなぐところ、雰囲気が最も大事です。ハードとソフトがばらばらだったら、例えば物すごいぼろっちい建物の中にめっちゃ高級なもん売っていて、入ったら高っと思うんですよ。すごい高級なレストランとかに行って、例えばランチで1万ぐらいかかるかなと思っているところに入って、ランチ3千円やったら安いと思うんですよ。でも、ラーメン屋入って、ラーメン3千円出てきたら高いと思うんですよ。建物は物の価値を感じさせるものなので雰囲気というのは。だから、全然そこでハードとソフトが全く別物になっていると、これマッチしないまま人が来なくなるので、建物、ハードとソフトをつなぐその雰囲気をいかにつくっていくのかというところが、恐らく民間投資が入るかどうかのポイントに、ガーデンはなると思っています。なので、今回建物をつくる、雰囲気をつくるところまでもしやるのであれば、ようよう民間と話をしないとだめです。できれば、スケルトンで渡したほうがいいかもしれない、できれば。ちょっと期間があるので、なかなか難しいんですけれども、そのほうが喜びます。もっと言うなら、その部屋の位置を、例えばカフェやるんだったら、カフェ座って見る方向とかすごい大事なんですね。その景色が、窓際に座ったときの景色がすごい大事なのに、行政全然違うほうに置いたりとかするんですよ。道路側とかに置いちゃったり、何にも考えんと。建物のその中だけで配置したりするので、本当はだから庭園のほうとか、もっと一番庭園でも一番いいところに席が向くような配置で置いてやらないと民間はそれをまず考えますのでね。そこの話をしていかなきゃいけない、そうでないと民間投資は絶対下りてきません。  ちょっと長々と話しましたけれども、民間と連携していくということは、ここに建物あります、何か好きにやってください。面白いもんやってくださいとやっても、絶対やってくれません。そんなんできるわけないやんで終わりです。そんな話を持ってきても、何言ってるねんと、また行政やみたいな感じで思われます。そうじゃなくて、ちゃんとそういうところをわかって踏んでいって、その上でちょっと意見聞かせてください、教えてください、どうしたらいいですかといけば必ず教えてくれると思うし、もしかしたら入ってきてくれると思いますので、これから多分いろんな民間企業の方にヒアリング行かれると思います。民活もやる、民活の導入可能性調査もやるんですよね。だから、マーケットサウンディングもやるとは思うんですけれども、そういう形でちょっとやっぱり民間側の趣向を皆さんが持った上で、行政がどうあるべきなのかを両方バランスよく持てるように、その部分が必ず募集要項とか仕様書に反映されないといいものができないので、そこをちょっとイメージして、これから次の段階に入っていってほしいなと思います。  済みません、こんなに長くするつもりはなかったんですけれども、次いきます。  次、スマートインターと西谷の地域、民間投資というキーワードなんですけれども、まさしく中長期的なまちづくりをやらなきゃいけないポイントなんですけれども、ちょっと疑問があるというか、大丈夫かと思っています。  基本的には、このスマートインターができるタイミングで、これを西谷地域の起爆剤として活性化をしていきたいということを常々言われていましたけれども、そこで言っていた活性化とは一体どういうものをイメージしていたのかなというのを改めてちょっと聞きたいと思います。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  西谷地域の活性化については、地元の皆さんとも定期的に会議を持つ中で、北部地域のまちづくりの基本構想というのをつくってまいりました。そのときにいろいろな御意見が出たんですけれども、基本的な方針としては、今の「“農”と“自然”を活かして交流人口の増加を図る」とか、「既存集落内に住宅を確保し市街地からの移住を促す」、「既存施設の連携や機能強化により安心して暮らせる住環境の充実を図る」ということで、移住も促すとあるんですけれども、今2千人台になってしまった西谷の人口をほぼ3千人程度には回復したいというような目的、目標でございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 民間投資要らないんですかね。何か僕は民間投資を少し入れるような、活性化ということなので、経済等含めてそれで人口も一緒にみたいなイメージをしていたんだけれども、違うのかな、そんなイメージなんですよね、本当はね。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  言葉足らずで申しわけございません。  交流人口の増加とか移住を促すというようなところには、例えば、今、古民家になっているところに何かショップができないかとか、そういう発想も入っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) だけど、民間投資は実際はゼロと、来てへんよという状況になっています。インターができるだけ、交通が便利、それはそれでいいことなんですけれども、活性化にはつながらんかなみたいな、民間投資が入らんかったら、基本的には無理かなというふうに思っています。だからといって諦めるわけではなくて、これからやらなきゃいけないんですけれども。  そこで、ちょっと聞きたいんですが、新名神開通したら、同じように川西市にもインターができます。川西市は、そのインター周辺に民間投資というのが出ているのかどうか、状況どうなのか、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○三宅浩二 副議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  川西市におかれましては、インターチェンジ周辺の土地利用計画を平成27年3月に制定されております。今、議員が言われましたように、店舗等の民間投資を促す計画であります。ただ、その手法におきまして、出店したい民間が地区計画制度を地元の住民の方々とつくり上げていく、そういう制度、その上で開発許可を得るというような形の制度になっていると聞いております。  確認したところ、今問い合わせはあるものの、地区計画まで踏み込んで入っている事例はないというように聞いております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) なるほど具体的にじゃもう地区計画をつくってという、多分周辺環境との調和を考えてという形でのつくりだとは思うんですけれども、まだ民間投資は入っていないということで、なかなか難しいのは難しいのかもしれないですね。  だけど、行政側としては条件だけはどんどん整えていかなきゃいけないということで、今お話ありましたように、これなんですけれども、川西市が既に新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画ということで、平成27年3月、2年ちょっと前にもう既に土地利用計画つくり上げています。先ほど御紹介いただいたような制度も入れながら、民間投資があるときには、言うたら乱開発が余りされないように、地元の環境を壊さないようにもう既につくり上げているということです。  それで、宝塚市は、土地利用計画の策定を今やっているというふうに施政方針に書いていますが、こんなようなものは、いつ宝塚市はできるのでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  これから、地元住民の方々に十分な説明を行い、これからまちづくりについて考えていただくというようなこと、それから都市計画審議会、開発審査会等々の手続を経て条例化という形になるかと思います。  予定としましては、来年度中には条例を制定したいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 来年度中には条例を制定すると、供用開始いつでしたっけ、来年春でしたよね。供用開始してから土地利用計画できるんですよ。ちょっと遅くないですか、遅いですよね、どう考えてもね。行政側としてほんまに民間投資入れようと思っているんやったら、やっぱり民間、建物を建てるためには、もちろん協議も必要ですから1年、2年と絶対必要なんです。その前につくっておかないと、供用開始してから制度できるんやったら、供用開始してもまだ民間さん待っとかないと、ほんまにその気があっても待たないですよね、多分そのタイミングでやりたいはずなんですよ、やるとするならば。だから、こういう長期的なまちづくりとか、部局を越えるような話とかは技監がやらなあかんのですよ、先手打たなあかんのですよ、考えなあかんのですよ、こんなんなっちゃうんですよ。民間投資が入るかどうかわかりませんよ、わかりませんけれども、やらなだめですよねやっぱりね、そのタイミングに合わせて。しかも、何か1年おくれていたんですよね、事故の関係で。これおくれていなかったら、忘れ去られたころぐらいに土地利用の計画ができて、さあここから民間投資なんて誰も思わないですよ。ほんまに宝塚のこのチャンスを生かしてと、3年ぐらい前から言うていたと思います。施政方針にも書かれていたと思いますよ。でも、実際、余り生かせていないですよね、そのための準備は結局できていなかったんです。時間がかかったんかもしれませんよ、初めから手をつけていたのはよく知っていますけれども、聞いていますけれども、結果的にスケジュール感で言ったら、ちょっとやっぱり民間側からという考え方では、随分ずれているというか、御役所仕事だなというようなことになってしまうのかなと思いますので、これから取り返してください、ここは。まだまだほかにもこういう案件あるとは思うので、理事、技監ぜひこういうことがないように、リーダーシップを持って頑張っていただければなというふうに思います。  具体的にじゃ西谷のほうで、民間投資話はあったけれども入らんかったということなので、民間投資が入らんかった理由、ちょっとこれ難しいなという理由があるのかどうかということと、あと実際に来てもらうのに待っていてもだめなんで、話しに行かないとだめなんです、ヒアリング行かないとだめなんです、営業行かないとだめなんですよ、普通は。それが行われているのかどうかという、この2点ちょっとお聞かせ願えますか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  事業者の方から相談があったものの、実施に至らなかったという理由なんですけれども、1次でも答弁させていただいたんですが、資金不足ですね。来られていろいろ具体的な話になると、思いのほか資金がかかってしまった。例えば、浄化槽の設置が必要であるために想定以上にお金がかかるとか、そういう場合がありました。また、最終、土地家屋の所有者と合意に至らなかったというようなケースもありました。  西谷地域への出店をされる方が、どのようなことを課題と考えられて市に対してどのような支援があったらいいなというようなことを思っておられるのかというのは、やはり今後、御相談を受けた場合には、もう丁寧に聞き取っていきたいと思います。現在、直接どこかへ営業というのは、できておりません。そういったところのどういう機会に行けるチャンスがあるのかというようなことも踏まえて、検討していきたいと思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) ちょっと聞くと浄化槽、公共下水が入っていないですから、西谷は浄化槽でないといけないと。普通の一般家庭だったらあれなんですけれども、それなりの大きさの規模の店舗なりをつくるとなると、それなりの投資が、何百万円という投資が必要だということで、それが一つ出店を阻害する要因になっているかもしれないというようなお話でした。  それで、民間企業に行ってください、聞きに行ってください。それは、営業に行ってつかまえてくるということ以外に、話を聞くということに非常に意義がありますので、そこでの知見が次に生かされますので、産業文化部ですからなるべく対話をしていただいて、それを生かしてもらわないと。だから、市長、もう行かせてくださいね。机の上で仕事しておったって経済活性化なんかならないですから、市役所のまた奥地ですから、たまたまね。あんなんじゃもう無理ですよ、どんどん出かけていって指揮とってくださいよ、そこは。出ていって話を聞いて、それがうまくいかなくても聞いたことが必ず身になっていきます、次に生かすことになりますので、ぜひ出ていってほしいと思います。ほんましょうもないことというか、簡単なことなんです。浄化槽みたいな、そんなことやったんかみたいなことだったりしますので、それ聞かないとわからないですから、ぜひ出ていってほしいというふうに思っています。  次、いきます。墓地です。  墓地なんですけれども、江原議員の代表質問のときに、少しちょっとびっくりするような数字も出てきましたけれども、もう一回ちょっと改めて、今回、すみれと長尾山霊園と西山一緒に統合しますけれども、統合後の経営状況の見通し、特にお金の面でどうなるのか、もう一回ちょっと解説してください。 ○三宅浩二 副議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  3霊園を来年、30年度4月から特別会計で一本化していきたいというふうに今考えているところです。現在、西山霊園、それから長尾山霊園については、一般会計でやらせていただいています。すみれ墓苑については、特別会計でやっているということで、今議員おっしゃったように、すみれがなかなか大変な状況になっております。その事業一体化をすることを前提に今年度、長尾山霊園の再貸し出しをまず一歩踏み出そうとしているところです。  我々の計画の中では、今、長尾山霊園の管理料の基金がございます。この辺についても有効に活用させていただいて、それから長尾山霊園再貸し出しに伴う使用料、その辺も合わせて有効に活用させていただいて、何とかやっていきたいなと。今、需要見通しも新たに見直しをいたしまして、アンケート等もとった上で、出てきた数字の約半分、50%低めに見ています。それは、実績をもとにこれぐらい下がっていくだろうという予想のもとにやった上で、事業計画を立てました。その中で、平成35年まではその基金等を使いながら何とか特別会計の中でやっていけるんですが、36年度からは一般会計のほうからの繰り入れをお願いするようになると思います。起債の最終的な返還の期日が2042年、平成54年になります。この間で平成36年から54年までの19年間にかかるお金について、一般会計のほうから用地もしくは造成費の一部を負担していただくということで、すみれ墓苑にあっては14億5千万円程度。それから、今現在、長尾山、西山で一般会計から賄ってもらっているお金が約6億5千万円相当ございます。両方合わせますと約21億円の一般会計の繰り入れをお願いするようになるだろうというふうに、今見込んでいるところです。  我々にとっては、これがあるからそのままやるというんではなくて、今の計画から一つでも二つでも余分に借りていただくような営業促進もしながらやっていきたいなというふうに、今思っているところです。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) すみれ墓苑のほうなんですけれども、基本的には使用料とそれから毎年、管理料をもらっていますよと。使用料と管理料を合わせたぐらいが、今後毎年、維持管理費と大体同じぐらいになりますと。今までは3年間据え置きやったんで半分ぐらいだったんですけれども、そろそろ、来年からですかね、1億円ぐらい、造成にかかったお金、借りているお金を返していかなければならないと。そもそも公社からこちら側に返ってくるときに、もともと20年だったやつを30年にして、利率も下げてということで、返すお金をぐんと、毎年の負担分を減らすということが、それが一番大きな目的だったんですけれども。それで、返ってきました。据え置きの期間が終わってみると、当初思っていた貸出使用料が余り入らへんと、これが全然入らへんので、使用料が下がって、これと毎年の管理料を合わせると維持管理費とトータルぐらいで、この1億円分ぐらいがずっと返せないままでいくので、その分を一般会計から入れてもらわざるを得ないかなと。当面は、6億円ぐらい基金がありますので、それを使わせていただいて6年ぐらいはもつかなという、そういう話です。  基本的には、独立採算でやろうと思っていたもので、独立採算を諦めたということになります。一般会計から繰り入れるということは、もう独立採算を諦めたと、今までのビジネスモデルは基本的には崩壊しているということだと思いますので、反省の弁を述べたらどうだという質問もありましたけれども、まさしくそれは本当に必要なことだと思います。当然、市長の前の前の前ぐらいの代ですから、皆さん思うところはあるかとは思いますが、やっぱり形を変えていくときには、相当な金額、毎年1億円ぐらい一般会計から新たに特別会計に入れていかなきゃいけないという状況が5年後、6年後ぐらいから始まるということですので、そこは本当にしっかりと真摯に失敗は認めるべきかなというふうに、市として思いますので、そこだけちょっと指摘しておきます。  もう一つ少し気になることが実はあります。こんな状況にもかかわらずといいますか、こういう統合であるにもかかわらず、実はアクションプランには、平成29年から31年の3年間、効果額3,800万円が積まれています。不思議でしょう、効果額ですよ。番号で言うと73番、市営長尾山霊園の空き区画の貸し出しで29年度、30年度、31年度3,800万円という形で効果額が積まれています。これ効果ですか。新たに貸し出しするから、これだけ抜き出したら貸し出しする分で効果かもしれへんけれども、この状況ですよ。この状況で、しかもアクションプランにのっけたらあかんとは言いませんけれども、これ効果にならへんでしょう。効果の先食いしているだけでしょう。これどうなんですか、これはどうなんですか、どう考えたらいいんですか、効果なんですか。 ○三宅浩二 副議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  このアクションプランは、時系列的に言いますと、今の統合案ができる前に出したということで、長尾山29年度に再貸し出しをしようというのは、市としても市民の方からもいろんな要望をいただいている中でやっていこうということで、アクションプランの中に上げさせていただきました。そのときには、既に統合の件も頭の中に置きながらのことで申しわけないんですが、そういう形で今この統合案を出していただいたときには、ちょっとちぐはぐが出ているかとは思います。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 毎年見直すみたいですから、効果かどうかもしっかり検証して、まず効果じゃないと思いますけれどもね、していただいた上でアクションプランちょっともう一回つくり変えていただきたいなと思います。  最後、あと行革のほうにいきます。  随分やっぱり財政見通しなんかを見て大変だし、わざわざ行革担当の部長も置いて、ことしほんまに市長も不退転の決意ということでしっかり取り組まなきゃいけないということで、一つのメーンといいますか、目玉みたいなんが今回の行革だというふうに思っています。  これまでの行革をちょっと見てみると、やっぱり効果額の大きかったものって何なのかと今見てみると、経営改革大綱ですかね、見てみると、まずやっぱり人件費のカットが大きいんですよ。今回もそうですけれども、この都市経営改革大綱の総括を見て言っているんですけれども、基本的には人件費のカットが多くて、さらにそれに定員適正化というので、人数を減らしていこうという形ですよね。そこもやっぱり効果として大きいです。もう一つ大きいのは、固定資産の売却です。これは、行革なのかどうかちょっと微妙なんですけれども、売るということは固定資産を流動資産に、現金に変えるだけなので、お金と交換するだけですから新たな財源では全くないので、流動化するというというだけの話なので、それを財源と言っていいかどうかちょっとわからないんですけれども、効果額としては、金額としては大きいですよというふうになっています。  今回のアクションプランの中で、もちろん大きいのは人件費のカットです。皆さんカットしていただいて、議会のほうも多少ですけれどもカットしてという形で協力してやろうということで、これが大きいと思います。  だけども、今までやってきた定員適正化みたいな、人を減らしていってみたいなところは、ちょっとそろそろ限界かなという雰囲気には、議会側も当局側もなってきているかなというふうに思います。この分が若干ちょっとこれまでと比べて行革の成果を上げていくには難しい、一つ分野として大きな分野がなくなってしまっているというふうに考えていいのかなと思います。そうなると、やっぱり箱物の整理みたいなところは、ほんまの行革の中では一番効果の大きいものなのかなというふうに改めて思っています。  今回、行革第2次アクションプランということで出していただいていますが、定員適正化、つまりは人員削減というか、そういうものはそろそろ限界で、今皆さんがやっておられる人件費のカットと固定資産です、箱物の整理というのが今回も行革の中心になっていくんじゃないかなというふうには思っているんですが、その辺のところのお考えはどうでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  先ほど、議員からありましたとおり、平成8年度の行財政改革大綱からそれ以降、行財政のシステムの改革マスタープラン、それから都市経営改革大綱、それから行財政運営に関する指針、平成28年度からの第2次の行財政運営に関する指針、こういった取り組みに基づきまして行財政改革に取り組んできたわけですが、おっしゃるとおりこの約20年間の取り組みの中で、定員適正化、それから給与の適正化による人件費の削減、これがその効果の中の約3分の1を占めているということで、確かに一番大きな効果を示しているということになります。  もう一つ、公共施設関係ということになりますが、現在、第2次の行財政運営のアクションプランに掲げております取り組みの中で、やはり次に一番大きな効果が考えられるものとしましては、公共施設マネジメントの関係の取り組みになろうかというふうに思っております。公共施設の適切な維持管理によりますライフサイクルコストの削減ですとか、公共施設を統合したり複合化すること、それから民間活力の導入などをすることによって、やはり公共施設に係る経費等を削減することができるのではないかというふうに考えておりますので、やはり効果として大きく望めるところはそのあたりになろうかというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) そうだと思います。だから、公共施設マネジメントは効果額が上がっていないんですけれども、本気でやらないといけないのかなというふうには思っています。  そんな中で、アンケートを今回ちょっと市民意識調査結果報告書というのを配られていまして、ぱらぱらと見ていたら、今後の公共施設の整備や管理運営に対する考えみたいなものでアンケートがありました。  それを見ると、公共施設のこれからについて聞いているんですけれども、現状の公共施設が不足しているので、今後もふやしていくと答えた人が16.5%、6分の1ぐらいあるんです。行政の考えている方向とはちょっと違う方向に市民の方の6分の1ぐらいはいらっしゃると。公共施設の全体数を現状のまま維持していくと、建てかえだけしていこう、今のままというのが36.3%、3分の1ぐらいいらっしゃいます。これが一番多いです。必要性や人口規模等に見合うよう公共施設を減らしていくと、今の市の公共施設の総合管理計画と同じような考え方だとは思うんですけれども、それが31.7%で3割ぐらいいらっしゃると。一番過激なというか、人口減少に伴う財政規模縮小に合わせ、公共施設を大幅に減らしていこうという方が4.8%ぐらいというふうになっています。ここには、公共施設を減らしていこうという方向性の人が35%から36.5%にふえたと書いてあるんですけれども、実は減らしていかない方向に向いている人たちが、まだ5割を超えているというのが現状です。もちろんアンケートの聞き方によっていろいろ数字は操作しようと思ったらできるんですけれども、やっぱりまだまだ市民の方々に理解をしていただいているというか、協力をしていただけるような説明というか、状況の説明というのがされていないのかというのを、このアンケートを見てもわかると思います。  きのうの北山議員の質問の中にもありましたように、今のやっぱり厳しい状況をちゃんと提示して御理解いただいてというところから始まるのかなというふうに思いますので、この公共施設マネジメントを進めていく上でも、やっぱり今の状況をちゃんと説明していくというか、いい悪いという単純な二元的な評価ではなくて、ちゃんと今の状況を説明していくと、壊れるとか壊れないとか、夕張になるとかそういうレベルではないんですけれども、やっぱり皆さんの協力なしではしんどい状況ですということは、誠実にやっぱり説明すべきだと思いますので、そこにやっぱり行革の第一歩があると思います。市民の理解を得てというところが基本だと思いますので、そこにしっかりと時間をかけていただきたいというふうに思います。  施政方針の中で、「入るを量りて出ずるを制する」とか、「歳入の規模に応じた歳出」ということが書かれてあります。そこで聞きたいんですが、去年、昨年度も今年度も財政調整基金を取り崩した上での予算編成になっています。これは、入るを量りて出ずるを制すや歳入の規模に応じた歳出というふうに言えますか、どうですか。 ○三宅浩二 副議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  本年度の6月補正後の予算におきましても財源不足に対応すするため、財政調整基金を取り崩した予算ということになっております。そういったことから考えますと、財源不足があるということからすると、歳入の規模に応じた歳出になっていないというようなことと考えられます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) もう今の状況が理想の形ではそもそもないということです。だから、異常事態なんですよ、結局は。だから、そこをちゃんと言わないと、市長、ちゃんと言わないとだめだということだと思うんです。  そこからもう1個突っ込んで聞きますけれども、今年度の場合、歳入に応じた歳出にしようとした場合に、じゃ予算規模はどの程度だったら、その理想どおり、これだったら合格みたいなラインになるんですか、今年度を事例で。 ○三宅浩二 副議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  今年度、予算額としましては、6月補正後ですが767億8,400万円余というような状況です。財政調整基金のとりくずしなんですが、予備費を含んでということになりますが、3億5,300万円余を取り崩した上ということになります。  先ほど、私のほうから答弁させていただいた財政調整基金を取り崩さないということを条件としますと、764億3千万円余が一つの歳入の規模に応じた歳出ということで、そういった予算規模になろうかというふうに考えます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 単純に引いている財政運営、余りないですよね。単純にその3億円だけ引くというのは、多分わかっていて言うてはると思うんですがあり得ないので、基本的には投資的経費ですから、それに国庫補助もついているし、県の支出金もついているし、起債もついているので、一般財源の1億円は1億円ではないですから、下手すると5億円、10億円になる数字ですから、もっと財政規模は下がるはずです。そんな答弁していたら、不退転の決意でやるということがほんまかと疑いますよ。僕はそういうことは思ってはないです。行革頑張ってほしいと思って応援する立場ではいるんですけれども、そんな答弁は余り望んではないです。単純に引き算したらいいという話では、僕はないとは思います。財政わかっていて言っている答弁ではないかというふうにちょっと思います。  財通がそもそもの不足額が出た要因というか、そこから物事始まっています。財通でもあくまでも見通しで、それから経常経費だけというのと、普通会計というのだけと若干条件が違います。これをどう決算に落とし込んでいきながら、予算規模を今よりも縮小していくかというところが本当に一番大事なところで、財通と合うかどうかというのは余りどうでもよくて、ちゃんと落としていけるかどうかという、そのために何をするのか、行革ですという話なんですけれども、これまで、じゃどうだったのかというのをちょっと見てみました。  ごくごく最近の財通を見て、平成26年度と27年度の状況を見ました。実は、26年度も27年度も財通では一番近々でそれぞれ毎年10億円ぐらい不足するというふうに出ています。じゃ実際決算終わったらどうだというとプラス10億円ぐらいなっています。この結果を見て大丈夫やん、今回もと本当に言えるのかというのをちょっと検証してみたいなと、もう少し詳しく見てみました。そのプラス10億円になったというか、20億円ふえたというか、減ったというかいう状況なんですけれども、どういう状況かというと、基本的にはその他の収入というものがありまして、その他の収入がもう7億円とか、8億円とか、10億円とかふえています。これは経常的なものではなくて、土地の売り買いがあったりだとかという形で、毎年ある程度あるんだけれども、見込めない数字が入っていて、ばんと土地が売れたんでその分がふえたみたいな形でふえているというようなところが収入で大きくふえているところです。  支出で減っているところはどこかというと、一番大きな物件費です。恐らく多分契約差金だと思います。2億円とか、3億円とか、大きいときは5億円ぐらい出ているんですけれども、恐らく契約差金か執行保留か何かかなというふうに思います。  次に、大きいのが積立金です。基金に積み立てるという金額、10億円で見ていたんだけれども5億円にしたみたいな。裁量次第ですよね、ある意味。ある意味裁量次第なところで、積み立てなかったということで5億円減らしているというところです。  あと、もう1個大きいのが、投資的経費です。22億円で見ていたけれども19億円ぐらいにしたみたいなので減らしています。恐らく予算編成の段階で、補助金つかへん事業は今年度は見ないみたいな感じでやれば、総額50億円、60億円ぐらいを担保しながら、一般財源は22億円で予想したけれども、20億円前後ぐらいでできた。あと、契約差金も入っていると思うんですけれども、そういう形で予算編成の段階のやりくりでなるべく使わないようにするという形で、何とかかんとか財政見通しでは10億円のマイナスだったけれども、プラス10億円にしたよという形になっています。これがいいのかどうか、じゃそれでまたやったらええやんという話なんですけれども、僕はそうじゃないかなというふうに思っています。  経営改革大綱を見るとかなりの効果額が出ていて、一番効果額が出ているのはどこだといって見ると、財政システム改革という欄なんですね。そこは、目標額2.3億円だったのに、実際の効果額14億円という、異常なまでの数字を上げている項目があるんです。これ何やっているかと言ったら、シーリングと宅配の削減です。だから、予算編成の段階で下げているということですよ、ばっと。それに合わせてみんなやっているという、無理やり、言うたら力技です。事業をどうするこうするとかではなくて、力技である意味投資的経費のところをがんと下げてやっていると、無理やりやっているという形になります。  だから、そんなことをやってきて、頑張って行革やってきて効果も何百億円と出ているとやっているのに今しんどいのは、無理やりやってきて投資的経費でうまいことやってきたからですよ。経常的経費のところは余り実は削れていないんです、ちゃんと削れていない。だから、今年度の骨格予算は、骨格やと言うてつくっているのに、5千万円しか残らないんですよ。730億円で5千万円しか残らないんです。だって経常経費が大きいんだもん。残りの今回37億円ぐらいかけた、ここで最後調整をして、多分ほんまやったら、760億円だけではなくて70億円、80億円ぐらいまでいきたかったんかもしれんけれども、そこをぐっと調整したというだけの話だと思うんです。だから、それをもって本当の意味で、将来に持続可能な財政ができているのかどうか、行革ができているのかどうかとは、きっとそうではないはずなんですよ。経常的経費のところでちゃんとできるのかどうか。骨格予算を組んだときに5千万円ではなくて、5億円出るかどうかですよ。それが、多分私たちが目指す行革のゴール地点だと思います。  だから、市長には不退転の決意と書いていただいています。決意があることはわかりました。ただ、何に対して決意しているのかとは正直わからなかったんでいろいろ考えたんですけれども、結局ここですよ。経常的経費を減らして骨格予算で5千万円しか残れへんという状況を改善するというところに、不退転の決意を僕は持ってほしいというふうに思います。市長はもちろん決意持たれていますのでやられると思いますけれども、きのうの話じゃないですけれども、皆さんがその決意を共有できているかどうか、非常に微妙なところもあります。  行革、減らすだけではないです、ないと思います。余り出えへんかったら、尾崎部長のところも減らすだけではないと思います。公園をより価値のあるものにして、今までの経費だけれどもサービスとしては上がるということも行革の一環だと思います。サービスの総量を減らしてしまって、それと同じように金額が減るのではなくて、金額は減るけれどもサービスの総量は変わらないというふうにするためには、金額を減らせなくても、同じ金額でサービスを上げられるところを探したらいいんだと、僕は思います。それも行革の一環だと思いますので、うちはないんだみたいな、諦めないで頑張ってほしいな。そこに不退転の決意を持っていただいて、今年度しっかりと行革、一番大事な年だと思いますので、議会側も執行側も力を合わせて、将来のために行革進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。 ○三宅浩二 副議長  以上で、新風改革の会、大川議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。 ── 休 憩 午後2時48分 ── ── 再 開 午後3時10分 ── ○北野聡子 議長  ただいまから会議を再開します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第49号平成29年度宝塚市一般会計補正予算第1号及び議案第51号平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算第1号の以上2件は、12人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
     ただいま設置することに決定しました予算特別委員会の委員選任については、宝塚市議会委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名をいたします。  職員に委員名を朗読させます。 ◎川辻優美 議会事務局次長  それでは朗読いたします。  予算特別委員会の委員としまして    1番 たけした議員 3番 大河内議員    8番 となき議員 10番 大島議員   11番 伊福議員  13番 浅谷議員   15番 寺本議員  16番 細川議員   19番 井上議員  22番 藤岡議員   23番 江原議員  26番 たぶち議員  以上でございます。 ○北野聡子 議長  朗読は終わりました。  ただいまの朗読のとおり、予算特別委員会の委員を選任しましたので、御報告します。   日程第2、報告第1号から報告第3号までの以上3件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 報告第1号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第2号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第3号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  提案理由の説明は既に終わっています。  お諮りします。  本件について、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから報告第1号から報告第3号までの以上3件を一括して採決します。  お諮りします。  本件は承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は承認することに決定しました。  日程第3、議案第50号、議案第52号から議案第56号まで、議案第61号及び議案第69号の以上8件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第50号 平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第1号) 議案第52号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第53号 宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第54号 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第55号 宝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第56号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第61号 損害賠償の額の決定について 議案第69号 宝塚市農業委員会の委員任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意を求めることについて     …………………………………………… ○北野聡子 議長  提案理由の説明は既に終わっています。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第57号及び議案第62号の以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第57号 宝塚市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第62号 公の施設(宝塚市立末広駐車場)の指定管理者の指定について     …………………………………………… ○北野聡子 議長  提案理由の説明は既に終わっています。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第5、議案第58号から議案第60号まで及び議案第63号から議案第67号までの以上8件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第58号 宝塚市営霊園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第59号 宝塚市営霊園永代管理料基金条例の制定について 議案第60号 宝塚市営霊園運営基金条例の制定について 議案第63号 市道路線の認定について 議案第64号 市道路線の認定について 議案第65号 市道路線の認定について 議案第66号 市道路線の認定について 議案第67号 市道路線の認定について     …………………………………………… ○北野聡子 議長  提案理由の説明は既に終わっています。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第6、請願第16号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を議題とします。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 請願第16号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願     …………………………………………… ○北野聡子 議長  本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  寺本議員にお願いします。  15番寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 請願第16号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。  請願者は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■です。  国において、2011年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。しかし、その後2年生以降は策定が見送られ、学級定員規模を縮小する措置は、各都道府県単費で行われているのが実情です。社会状況等の変化により、学校では一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応がますます必要となっています。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応策も課題になっています。いじめ、不登校など生徒指導の課題もあります。さらに、学習指導要領の改訂により、授業時数や指導内容も増加しています。こうした解決に向けて、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されていますが、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、国における制度の充実及び安定した財源の確保が求められるところです。  しかし、教育予算については、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しているのが現状です。自治体によっては教職員定数が維持されないことが危惧され、義務教育費の水準に格差が生まれることは必至です。  将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちの教育を保障し、未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援していく必要があります。  そこで、請願者らは以下2点について、実現について地方自治法の規定により、関係機関へ意見書を提出することを求めておられます。  請願項目1 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、財務省・総務省・文部科学省に対して義務教育費国庫負担制度を堅持する意見書を提出してください。  2 子どもと向き合う時間の確保をはかり、きめ細かい教育の実現のために、少人数学級の推進や、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保できるよう財源措置を講じてください。  議員各位におかれましては、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただけますようお願いして趣旨説明といたします。 ○北野聡子 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第16号は、文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  以上で本日の会議は全て終了しました。  次の会議は来る6月28日午前9時30分から開会します。  本日はこれで散会します。
    ── 散 会 午後3時19分 ──...