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平成29年度予算特別委員会−03月09日-03号

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  1. 宝塚市議会 2017-03-09
    平成29年度予算特別委員会−03月09日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成29年度予算特別委員会−03月09日-03号平成29年度予算特別委員会   開会 午前 9時30分 ○たぶち 委員長  おはようございます。  それでは、予算特別委員会3日目を開会いたします。  本日、市長に出席していただいているんですけれども、公務の関係で11時までとなっていますので、よろしくお願いいたします。                   (委員長交代) ○藤岡 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  済みません。昨日の衛生費の審査において、私の不法投棄未然防止事業に関する質疑の中で特定の業者名を発言した部分について取り消したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤岡 副委員長  では、お諮りします。  ただいま、たぶち委員から、衛生費での発言の一部について取り消したいとの申し出がありました。この取り消しを許可することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、たぶち委員からの発言取り消しの申し出を許可することとします。  なお、当該発言の取り消しに伴い、後日会議録を確認の上、所要の整理を行うこととします。                   (委員長交代) ○たぶち 委員長  本日は最終日になります。一般会計予算及び15件の特別会計予算の審査を行った後に、討論と採決に入ります。引き続き、円滑な委員会運営に御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費、債務負担行為、地方債といきます。  それでは、災害復旧費から予備費までと債務負担行為、地方債を一括して審査を行います。  説明を求めます。
     赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  それでは、款11災害復旧費から款14予備費まで、及び第2表債務負担行為、第3表地方債につきまして、一括して御説明申し上げます。  まず、予算説明書の10ページをお願いいたします。  まず、款11災害復旧費につきましては、前年度と同様、単位のみを計上させていただいております。  次に、款12公債費につきましては、本年度予算額65億8,101万円、前年度予算額78億7,725万円、前年度と比較しまして12億9,624万円、16.5%の減となっています。前年度より減となりましたのは、民生債元金償還金、土木債元金償還金、普通財産取得債元金償還金などが減となったことによるものです。  次に、款13諸支出金につきましては、本年度予算額2億3,797万円、前年度予算額2億5,574万1千円、前年度と比較しまして1,777万1千円、6.9%の減となっています。前年度より減となりましたのは、土地開発公社利子補給金の減によるものです。  次に、款14予備費につきましては、本年度予算額1億5千万円、前年度予算額1億円、前年度と比較しまして5千万円、50.0%の増となっております。前年度より増となりましたのは、歳入の剰余金を計上したことによるものです。  恐れ入ります。予算書、薄いほうの冊子をお願いいたします。予算書の11ページをお願いいたします。  それでは、第2表債務負担行為についてですが、本件は社会福祉法人阪神福祉事業団ななくさ育成園移転改築工事資金借入金に係る損失補償などを含む合計23件について、新たに設定するものでございます。  次に、13ページをお願いいたします。  13ページの地方債についてですが、本年度限度額の合計46億5,290万1千円、前年度限度額の合計57億2,050万1千円、前年度と比較しまして10億6,760万円、18.7%の減となっております。前年度より減となりましたのは、地域利用施設等整備事業債、社会福祉施設整備事業債、児童福祉施設整備事業債、ごみ処理施設整備事業債、園芸振興施設整備事業債、教育総合センター整備事業債、公民館整備事業債、臨時財政対策債などが増となった一方で、庁舎整備事業債、文化芸術施設・庭園整備事業債、新庁舎・ひろば整備事業債、清掃運搬施設等整備事業債、道路橋りょう整備事業債、街路整備事業債、小・中学校施設整備事業債などの減によるものです。  以上で、災害復旧費から地方債までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  318ページ、319ページの公債費を中心にお尋ねをいたします。  先ほどの説明にもございましたが、震災後約20年以上経過するわけですけれども、ここ昨今は公債費の償還が減ってきております。減っているといえども歳出の約9%から10%を占めるわけで、見落とす、見逃すわけにはいかない項目かなとは私は思っておりますが、それで、今年度は約58億円の元金の償還の予算が組まれておりますが、昨年度に比べまして約12億円程度減っておりますが、説明の中には民生費関係、土木費関係、普通関係の償還が少なくなったということなんですけれども、12億円減っていく主な要因をもう少し詳しく説明いただきたいのがまず1点。  それと公債費を構成している内容は元金とともに利息、利子なんですけれども、宝塚市の予算というこのような小冊子がございます。ここの10ページに、市債現在高の割合、利率別というこのような円グラフがございますが、これを見ますと、昨今の金融事情も影響してか、1%以下が半分以上の58%、そして2%以下の金利が32%とありますが、それ以上の利率のものがまだ約10%前後残っておりますが、このあたりが。  それとともに、その右側に市債現在高の割合、借入先別とありますけれども、公的資金と市中銀行等ということで、市中銀行等も約18%、約2割方ございますが、この辺の利息というのは宝塚市としてコントロールできるものなのかどうなのか、そのあたりをお尋ねします。2点です。 ○たぶち 委員長  吉田財政課長。 ◎吉田 財政課長  公債費の減額につきましては、まず、28年度におきまして4億円繰上償還の分を組んでおりましたけれども、29年度につきましてはその分がございませんので、その分が一つの要素になります。あとは、既発債が減っているということで、これから借りる分も含めまして減るという見込みで減額となっております。  あと、利子につきましても、昨年度と比べまして2億円減額となっております。  私からは以上です。 ○たぶち 委員長  上田行財政改革室長。 ◎上田 行財政改革室長  先ほどの課長の答弁に少し補足させていただきます。  大きく29年度の公債費が減になっているもう一つの理由としましては、投資的経費の部分、肉づけ予算に一定ちょっと回っている部分もありますので、その分につきましてはまた起債の分もありますので、それもあわせてちょっと減っている要素にはなるかなというふうに思います。  以上です。               (「償還は」の声あり) ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  その肉づけ予算のほうは償還の部分で回っている部分が一部ありますんで……。済みません、今のちょっと……。 ○たぶち 委員長  赤井部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  新たに起債を設けての事業償還については、基本的には3年間の据え置きで、それ以降に償還していくという形をとっておりますので、先ほど室長が申し上げました肉づけのほう、6月補正のほうで新たな投資的経費のもので発生する事業に関する起債が生じたとしましても、同年度に公債費として償還する部分というのは、今の我々の取り扱いルールからすればありませんので、3年後から償還が始まるということになります。ちょっと先ほどの室長のほうの答弁の訂正という形でお願いいたします。 ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  金利の分について、済みません、答弁が漏れておりました。申しわけございません。  市中銀行のほうから借りている分は確かにありまして、公的機関から借りている分の金利に比べますと少しやはり高いところがあります。市中銀行から借りている分ですね、やや高い傾向がやはりありますので、それにつきましては、一定の借りかえのできる期限というのがありますので、そのタイミングをもって借りかえについて事務を適宜進めているという状態にあります。借りかえることによって、当初の金利よりも下がった金利、現在の金利を適用しての借り入れということができますので、そういった形で借りかえについては適宜進めておりますので、しょっちゅう見直しはされているということで御理解いただければというふうに思います。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  まず、約12億円償還が減ったという要因の一つに、4億円の今年度は繰上償還をしたということですけれども、そのほかの8億円については自然減、そのように考えるしかないんですね。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  自然減といいますか、先ほども投資的経費の抑制ということで、執行管理の中で事業費のほうを抑制してきたということもございまして、起債を発行せずにいっているということも公債費が減っている理由の一つと考えます。               (「償還ですよ」の声あり)  ですから、過去の分で起債の発行をしたことによりまして、償還が減っているというふうにも考えられます。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  じゃ、過去に投資的経費の中で起債の発行を抑制して回った結果、自然に今年度8億円程度減っている、そういうのも要因の一つであると、そのように理解、認識しておってよろしいんですね。そうですか。 ○たぶち 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 理事  震災以降、非常に財政状況が逼迫したということもありまして、震災復興事業を除いた部分については、基本的には増額の取り組みもありましたが、地方債の発行については新発債、新しく発行する分については大体年25億というのが、そういうふうな抑制をずっと続けてまいりましたんで、そういう関係で徐々にその分が償還が済めば、公債費の額が減っていくというような形で、そういう抑制はずっと続けておりました。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それでは利息の部分ですけれども、市中銀行の利息のほうが公的資金よりも高いということですけれども、それは……、私は最近、実はきょうびのことですので、逆と思っていたんです。市中銀行のほうが逆に低いのかなと思っていて、先ほどの答弁は非常にセンセーショナルやったんですけれども。そうですか。  コントロールできるか、できないかと聞いたのは、繰上償還によって過去の高い金利を安い金利に変えられないかという、そういう意味合いで聞いたんですけれども、一般的に考えると、繰上償還をすると、その分は市中銀行から借りるということになりますよね。公的資金から公的資金への繰上償還という、そういうことも現実的に可能なんですか。 ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  繰上償還ということは、まず、借りているものを全て返すという形になりますので、今おっしゃっている部分の、金融機関から金融機関というところがちょっと意味合いがよくわからないんですけれども、繰上償還ということは借りているものを全部返しますので、その分借金がなくなるということになりますので、今委員がおっしゃっているのは多分借りかえの概念になるかなというふうに思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  いずれにいたしましても状況をしっかりと見きわめていただきまして、合理的な金利でもって借りていただけるように、そのことは努めていただきたいと思います。  それと、起債の償還には臨時財政対策債も含まれておりますが、臨時財政対策債は基本的に地方交付税でもって補填されると、そのような大きな基本的な概念を私たちは持っているんですけれども、新年度は約20億円程度の償還が予算化されていますけれども、それに対応する地方交付税というのは十分に獲得ができる予定なんでしょうか。そのあたりをお尋ねします。 ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  臨時財政対策債につきましても、地方交付税の算入というのが非常に少しややこしい部分があるんですけれども、一定国のほうとしましては、基準財政需要額の中に一定その経費については織り込みますよという形で算定をしております。  基準財政需要額の算定の方法なんですけれども、実はドリルみたいなものがありまして、それに数字を当てはめていく形になるんですが、この臨時財政対策債につきましては、平成13年度から制度が実はスタートしております。実は、ドリルの中では平成13年度以降今まで、ですから今でいいますと平成27年度までのそれぞれ補正率といいますか、掛け率というのを全部国のほうで定めています。本市の借りた総額の金額をそこに、空欄に当てはめていきまして、それに年度ごとに国のほうが算出しました率を掛けた数字、それの足し算をもって臨時財政対策債について基準財政需要額に国のほうは算入しているという形をとっております。ですので、そういったところで、一応、一定国のほうとしては見ていますよという形をとっておりますので、確実にとれているかといいますと、そういう意味では基準財政需要額には確実に算入されておりますので、とれているというふうに御答弁せざるを得ないかなというふうには考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  非常に複雑そうですけれども、もっとシンプルに考えると20億円臨時財政対策債の償還が新年度あるので、20億円に相当する地方交付税が獲得できているかどうかという質問なんですけれども、それは獲得できているという御答弁でそれでよろしいですね。 ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  借りた相当額について基準財政需要額のほうに算入されておりますので、そういった意味では確実に償還といいますか、見ていただいているというふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  わかりました。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  先ほど答弁させていただいた公債費が減っているという内容なんですけれども、10億減っておりますけれども、そのうちの4億は今年度は借りかえをするということで歳入も組んでおりますので、ちょっとこの4億を入れると……。 ○たぶち 委員長  答弁、ちゃんと正確に。  吉田財政課長。 ◎吉田 財政課長  整理してからもう一度お答えします。 ○たぶち 委員長  だから、きちっと答弁のほうも、きょう、最終日なんで、質疑のほうも答弁のほうも簡潔にということで毎回お願いしていますので。よろしくお願いします。  ほかに質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようですので、災害復旧費から予備費までと債務負担行為、地方債の質疑はこの程度といたします。  次に、一般会計、歳入を審査いたします。  説明を求めます。  赤井部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  それでは、歳入予算について御説明申し上げます。  予算説明書、分厚いほうの冊子になりますが、7ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。  それでは、説明申し上げます。  款1市税につきましては、今年度予算額359億7,546万7千円、前年度予算額355億3,874万9千円、前年度と比較しまして4億3,671万8千円、1.2%の増となっております。詳細につきましては、12ページから17ページに記載しております。主な増の理由としましては、個人市民税、固定資産税などが増となったことによるものです。  次に、款2地方譲与税につきましては、本年度予算額4億2千万1千円、前年度予算額4億2,700万1千円、前年度と比較しまして700万円、1.6%の減となっております。詳細につきましては、16ページから17ページに記載しております。減の理由としましては、自動車重量譲与税の減によるものです。  次に、款3利子割交付金につきましては、本年度予算額6,300万円、前年度予算額9,500万円、前年度と比較しまして3,200万円、33.7%の減となっています。  次に、款4配当割交付金につきましては、本年度予算額4億200万円、前年度予算額5億4,100万円、前年度と比較しまして1億3,900万円、25.7%の減となっております。  次に、款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、本年度予算額1億8,400万円、前年度予算額3億2,900万円、前年度と比較しまして1億4,500万円、44.1%の減となっています。  次に、款6地方消費税交付金につきましては、本年度予算額37億5,400万円、前年度予算額39億5,800万円、前年度と比較しまして2億400万円、5.2%の減となっております。  次に、款7ゴルフ場利用税交付金につきましては、本年度予算額1億8,100万円、前年度予算額1億8,300万円、前年度と比較しまして200万円、1.1%の減となっております。  次に、款8自動車取得税交付金につきましては、本年度予算額1億3,900万円、前年度予算額1億1,300万円、前年度と比較しまして2,600万円、23.0%の増となっております。  次に、款9国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、本年度予算額2,300万円、前年度予算額2,200万円、前年度と比較しまして100万円、4.5%の増となっております。  次に、款10地方特例交付金につきましては、本年度予算額1億7,400万円、前年度予算額1億6,100万円、前年度と比較しまして1,300万円、8.1%の増となっております。  次に、款11地方交付税につきましては、本年度予算額40億6千万円、前年度予算額42億9,200万円、前年度と比較しまして2億3,200万円、5.4%の減となっております。  次に、款12交通安全対策特別交付金につきましては、本年度予算額3千万円、前年度予算額3,400万円、前年度と比較しまして400万円、11.8%の減となっております。  次に、款13分担金及び負担金につきましては、本年度予算額10億7,012万円、前年度予算額10億9,151万5千円、前年度と比較しまして2,139万5千円、2.0%の減となっております。詳細につきましては、20ページから23ページに記載しております。  次に、款14使用料及び手数料につきましては、本年度予算額22億8,132万4千円、前年度予算額22億5,310万5千円、前年度と比較しまして2,821万9千円、1.3%の増となっております。詳細につきましては、22ページから31ページに記載をしております。  次に、款15国庫支出金につきましては、本年度予算額116億2,148万6千円、前年度予算額125億7,375万5千円、前年度と比較しまして9億5,226万9千円、7.6%の減となっております。詳細につきましては、30ページから47ページに記載をしております。主な減の理由としましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金、防災・安全交付金、学校施設環境改善交付金などの減によるものです。  次に、款16県支出金につきましては、本年度予算額49億8,068万2千円、前年度予算額47億2,459万円、前年度と比較しまして2億5,609万2千円、5.4%の増となっております。詳細につきましては、46ページから67ページに記載をしております。
     次に、款17財産収入につきましては、本年度予算額2億5,413万5千円、前年度予算額10億1,539万6千円、前年度と比較しまして7億6,126万1千円、75.0%の減となっております。詳細につきましては、68ページから71ページに記載をしております。主な減の理由としましては、不動産売払収入などの減によるものです。  次に、款18寄附金につきましては、本年度予算額6億2,164万5千円、前年度予算額5億2,874万4千円、前年度と比較しまして9,290万1千円、17.6%の増となっています。詳細につきましては70ページから71ページに記載をしております。  次に、8ページをお願いいたします。  款19繰入金につきましては、本年度予算額3億7,496万5千円、前年度予算額21億2,581万3千円、前年度と比較しまして17億5,084万8千円、82.4%の減となっています。詳細につきましては、70ページから75ページに記載をしております。主な減の理由としましては、財政調整基金とりくずし、市債管理基金とりくずし、公共施設等整備保全基金とりくずしなどの減によるものです。  次に、款20繰越金につきましては、単位の計上をさせていただいております。  次に、款21諸収入につきましては、本年度予算額17億3,727万3千円、前年度予算額18億2,493万円、前年度と比較しまして8,765万7千円、4.8%の減となっています。詳細につきましては74ページから83ページに記載をしております。主な減の理由としましては、中小企業振興資金融資斡旋制度預託金、償還金収入の減によるものです。  次に、款22市債につきましては、本年度予算額46億5,290万1千円、前年度予算額63億6,840万1千円、前年度と比較しまして17億1,550万円、26.9%の減となっております。詳細につきましては82ページから85ページに記載をしております。主な減の理由としましては、道路橋りょう整備事業債、街路整備事業債、小・中学校施設整備事業債などの減によるものです。  以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。  大河内委員。 ◆大河内 委員  済みません。説明書の45ページの社会教育費補助金の社会資本整備総合交付金2億余りあるんですけれども、これの内容については、これは中央公民館分としての交付だったのか、ちょっとその確認をさせてください。  それから、69ページの財産売払収入の不動産売払収入ですけれども、これに関してはちょっと具体的な内容を教えてください。  それから、次の71ページ、一般寄附金なんですが、寄附金が前年度よりふえたということでしたけれども、どの部分がふえているのかということと、一般寄附金の中の競馬場からの寄附の部分が幾らになっているのか。残りの内訳を教えていただければと思います。とりあえず、それで。 ○たぶち 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  私のほうから、社会資本整備総合交付金について御説明をさせていただきます。  これにつきましては新中央公民館の整備事業ということで、積算につきましては、建築工事費10億3,680万円の50%程度を29年度に実施するということで5億1,840万円、プラス第1期の植栽工事費340万円、これの合計金額5億2,100万円程度の10分の4でこの金額と、2億800万円程度ということになっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  萩原市街地整備課長。 ◎萩原 市街地整備課長  私のほうからは69ページの不動産売払収入の御説明を申し上げます。  この6,754万6千円のうち6,554万6千円、これにつきましては、ソリオの事務所、これを市がソリオ土地開発に売っております。これを割賦で毎年収入として得ておりますので、その部分が入ってきておるということでございます。売買物件としてはソリオ2、ソリオ3です。  以上です。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  一般寄附金の内訳ですけれども、5億1千万がJRAからの環境整備費になります。残りの1億につきましては、ふるさと納税です。  以上です。 ○たぶち 委員長  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  69ページ、不動産売払収入の、今、市街地整備課長のほうから答弁がありました残りの差額200万円につきましては、管財課のほうで里道廃止等による売却による収入を定額で予算として措置をしているところでございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  ちょっと1点、寄附金なんですけれども、前年比、ふえたのはどの部分かという。教えてほしいんです。 ○たぶち 委員長  赤井部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  ふるさと納税の部分が前年度より増ということになります。  以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  わかりました。  一般寄附金の競馬場のところなんですが、おおよそ例年5億円余入ってきていると思いますけれども、これはもう毎年決まった額になっているんですか。それともその年々に応じて売り上げと何か連動しているということなのか、ちょっと教えてください。 ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  今、委員おっしゃっていただきましたように、競馬場のほうの売上収入によってきます。  以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  ということは、大体毎年、安定した売り上げがあるんだなというふうに思いました。  それとちょっと収入とずれるんですけれども、競馬場からいただいた寄附金は競馬場周辺の整備に使うということになっていたかと思うんですが、これは全額そのような用途に毎年使っていっているのか、このあたり教えてください。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  おっしゃるとおりでございます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  毎年、あの周辺部分におよそ5億円ほど、ずっと何か環境整備の用途で使っておられる。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  周辺といいましても5キロメートルまでございますので、宝塚駅あたりまでとか対象になっています。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  宝塚駅ぐらいまで。そうですか。ということはほぼ市内全域……。               (「全域じゃない」の声あり)  全域じゃないけれども、5キロ範囲はいけているということですね。 ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  少しだけ補足しますと、実は競馬場の環境整備費につきましては、第1要綱、第2要綱ということで2つありまして、今課長のほうが申し上げました5キロというのは第2要綱に該当する部分になります。それと第1要綱については、競馬場から半径3キロの範囲ということで、2段階の設定になっております。最大5キロという形にはなります。  以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  3キロの第1要綱で幾らとかいう割合が決まっているわけですね。ちなみにちょっと教えていただけたら、割合、細かいですけれども。それで終わりにします。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  割合といいますか、2億円が第2要綱で、3億円が第1要綱、若干毎年変わりますけれども、そういった割合になります。 ○たぶち 委員長  いいですか。  大河内委員。 ◆大河内 委員  わかりました。はい、結構です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  若江委員。 ◆若江 委員  済みません。1点だけ、ふるさと納税関係で確認をお願いしたいと思っております。  資料のナンバー33のところを見ていただきたいんですけれども、まず、ふるさと納税の記念品が平成29年変わる予定をしているのかどうかというところが1点と、それに伴って寄附額が、これは先ほどの御答弁の中で、ふるさと納税からの寄附額1億円というふうに伺っております。寄附額が1億円を見込んでおり、反対に出ていくほう、市民税の控除額の部分はどれぐらい見込んでいるのかという部分をお聞かせください。お願いします。 ○たぶち 委員長  中村政策推進課長。 ◎中村 政策推進課長  ふるさと納税の29年度の記念品の変更についてですけれども、大きくリニューアルというのは考えておりませんが、ただし、その事業者の中で品目をふやすなど検討しておりまして、4月1日から一部充実を図っていきたいというふうに考えております。  また、1億の見込みについては、一応29年度の目標額1億というふうに設定しておりますので、1億を目標に29年度は頑張っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  池田市民税課長。 ◎池田 市民税課長  済みません。市民税の寄附金控除額なんですが、28年度は市民税税額控除額2億1,500万に実質なっておりまして、29年度も前年並みの金額で見込んでおります。  以上です。 ○たぶち 委員長  若江委員。 ◆若江 委員  控除額に関してなんですが、見ていきますと年々ふえてきていますけれども、次年度も昨年、平成28年と同じぐらいという見込みで大丈夫という目算でしょうか。 ○たぶち 委員長  池田課長。 ◎池田 市民税課長  おっしゃるとおりでございます。 ○たぶち 委員長  若江委員。 ◆若江 委員  わかりました。結構です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  細川委員。 ◆細川 委員  じゃ、私からは入ってくる税収のことで御質問します。  資料ナンバーもあちらこちらにいろいろとあるので税収のページということでお聞きするんですけれども、28年度3月補正後の数字と29年度当初予算の数字を比較したときに、数字があれと不思議になるところがありまして、非常に大きく税収がふえてくれることはありがたいんですけれども、本当にふえるのかなと少し不安になった点と、これが骨格予算で、昨日2日間聞いていますと、まだ補正でこの事業もとか、いろいろこれからまだ必要となるものがたくさん出てきているような説明を聞いておりましたので、実際にふえるということの根拠がわかれば安心できるというところで聞いてまいります。  個人市民税、こちらに対して、今回の当初予算と補正後の予算の差を比べると、やはり2億1,803万6千円ですか、大きく補正後で決まった金額よりも、補正後として見えている金額よりも来年はもっと大きく入ってくるというふうに見込まれているように思います。固定資産税のほうも同様に大きく見ておられるように思うんですが、個人市民税といいますと、どんどん高齢化をしていく中で個人の所得が下がってくるとか、人口がもう減っていく一方だというところがあるんですが、ふえてくるという根拠を教えてください。  そして、固定資産税についても、宝塚市の面積が広がるわけではないんですが、毎年自分に送られてくる固定資産税の請求額、評価額を見ているとやっぱり下がってきて、下がってくるのを見ると払う側になったときには安心するんですけれども、それが集まった金額がここだと思うと、下がってくる見込みならわかるんですが、大きく見込めているところの理由を知りたいと思います。  それと地方消費税交付金、こちらのほうも大きく見積もっておられる、ふえているんですけれども、これにも何かちゃんとした理由があるんであればお聞かせください。  あと、地方交付税なんですが、こちらのほうもやはりふえるように見込まれているんですが、資料などの中を見ていくと、どちらかというと減少傾向にあるように見えます。入ってきてくれるものがあるのはありがたいんですが、高額に見込み過ぎて後で足りなくなったときにはどういうふうに事業を展開していかれるのか、そのあたりを教えてください。  以上です。 ○たぶち 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  まず、個人市民税の予算の増についてですが、個人市民税につきましては給与所得者、それとあと営業所得者、それからあと農業所得者や年金その他の所得者、それとあと不動産とか株式の譲渡、これによりまして、こういう事業の関係で所得を得られている方についてそれぞれ、その項目について、一応積み上げという形で予算のほうを編成しております。  その中でも、本市の場合は給与所得者の割合が大変高いということで、まず給与所得者についてですが、個人市民税の分は前年度の所得、給与の伸び、これが一応増減の大きな要因になってきます。その中で28年中の名目賃金指数というのが兵庫県、それと大阪府のほうで出ておりまして、兵庫県が1.39%の伸び、大阪府のほうは0.58%の伸びということで、我々のほうはその平均、一応神戸、大阪のベッドタウンということで0.98%の増ということで見込んで算出しております。  それとあと営業所得者、これにつきましては、内閣府の年央試算、これを参考にしまして、営業の伸び、これは名目成長率ですけれども2.2%で算出。それとあと、農業所得、それと年金等の所得につきましては前年並み、それと事業所得、不動産、株式譲渡等につきましては前年までの実績、トレンドというんですか、傾向を参考に1.47%の増と見込んで、積み上げで個人市民税のほうは一応2億1,803万6千円。先ほどおっしゃいました、28年の3月補正後の予算に対して増というふうに見込んでおります。  それとあと固定資産税のほうなんですけれども、土地のほうは算定等、毎年のように時点修正の算定をとっておるんですけれども、本市の場合、大体住宅地の多くは横ばいという状況で、駅から遠隔地にある山間部、それとあと平野部の駅から遠い遠隔地については依然として大きい下落ではありませんけれども下落傾向にあるという状況です。  それから、平成29年度は評価がえの年ではありませんので、土地についてなんですけれども上昇部分は見ない。落ちた部分、下落しているところは反映させると、こういう規定になっておりまして、若干土地については1%ほど下落ということで見ております。  逆に家屋のほうなんですけれども、家屋の新増築の件数、これは従前より減少傾向でありますが、年間800から1千件を維持し、通常の滅失の減を上回っておるということで徴税額が少し増加したということで、主な要因としてはUR仁川の建てかえ、それから、そちらのNTNの跡地の万代とかロイヤルホームセンターとかいうのができていますけれども、そのあたりが29年度課税の対象になってきていますんで、そのあたりの要因で固定資産税のほうが1億7,708万円と28年度3月補正後よりも29年度は増額していると、そういうふうに算出のほうをさせていただきました。  説明は以上です。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  先ほどの地方消費税交付金の件ですけれども、こちらのほうの見込みなんですが、国が出しております地方財政対策の伸び率を見込みまして、それによりますと28年度の当初の見込みから5.2%落ち込むという見込みを立てておりますので、当市におきましても28年度の当初予算にその伸びを掛けまして算定したものとなっております。  交付税につきましては、全体で2.2%国のほうが下がるということを聞いておりまして、それで算定をしますと、今予算を組んでおります金額よりも少し多目に出ます。ということで、交付税のほうはもう3月補正のほうでお話ししたとおり、かなり減額になってきておりますので、再度積み上げ方式で計算をしまして、そちらのほうがよいということですので、そちらを採用していくということになります。ただ、こちらのほうも夏ごろにまた消費税の決定がなされますので、その時点でまたそれよりも減った場合も考えられますので、そこはまた軌道修正といいますか、そういう形になると思っております。
     以上です。 ○たぶち 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  わかりました。  少しまだ、これ補正後ということですから、実際に決算するまで数字も確定しないということだと思うんですけれども、その後また少し様子を見ていかないとといったところで今の話を聞いていると思いましたので、続けて勉強していきたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑はありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  歳入の質問なんですけれども、歳入全体を見ながら宝塚市の予算規模みたいなものをちょっと考えていきたいなと思って、質問をしていきたいと思っています。  まず、まとめて3つぐらいいきます。  1つ目、先日もちょっと質問をした民生費の一般財源の伸びです。民生費自体は351億レベルでほぼほぼ前年度と変わっていないのに、なぜか一般財源だけが4億円伸びていますと、何でですかということで、最後のほうに答弁いただいて、全体としては臨時福祉給付金が8億弱ぐらい、これが下がって、その他もろもろ、いろんな高齢化なんかでそれ以外のやつが同じく8億円ぐらい下がったと。それでトータルしたら変わっていない。ただ、財源的に考えると臨時福祉給付金は10分の10なので、国、県の支出のところが丸々8億円下がりましたと。その他のものは基本的には国と県で4分の3出すという形になるので、8億円上がったけれども、入ってくるのは6億円がふえたので、国のほうは合計で2億円下がったと。一般財源のほうは、臨時福祉給付金は10分の10なので全然増減なしで伸びが8億円伸びた分の4分の1の2億円が伸びたと。さらに財源構成の関係で、その他のところが2億円下がった分を一般財源のほうで2億円を見ているという形の答弁だったと思います、まとめるとね。  そこからなんですけれども、その他2億円減った、一般財源のほうが2億円ふえたというところに関して、もう少し詳しくなぜなのかというところを答弁していただきたいのと。  それから、予算を見るときに基本的には国、県が4分の3で市単が4分の1みたいな形で恐らく計算していると思うんですけれども、実際決算を打つと、民生費でも質問しましたけれども、超過負担みたいなものが出てきています。その超過負担みたいなものは予算計上の中で既に見込んであるのか、いやいや決算終わってから出てくるというものなのかというところをまず答弁していただきたい。これが、まず2つ目です。お願いします。  資料ナンバー35ですね、当初予算と3月補正、ほぼほぼ決算見込みですね、28年度の、をちょっと比較の資料を出していただきました。今、細川委員からも質問ありましたけれども、地方譲与税、それから交付金、交付税関係が若干気になりますので、それに関して質問したいと思います。  これでいうと、2番の地方譲与税から12番の交通安全対策特別交付金までの合計でちょっと29年度当初の予算と3月補正とを比較していただいてどれぐらいふえたのか、減ったのかみたいなものを答弁していただきたいのと、同じく2番から12番の合計で28年度当初予算と3月補正ではどれぐらい違ったのかということを答弁いただきたいということです。  もう1個、いきます。資料ナンバー76、差しかえしていただいた財源内訳の資料なんですけれども、この財源内訳のところに国・県支出金、市債はわかるんですけれども、基金の多分とりくずしのところでいろいろあると思うんですが、その他に含まれているものと一般財源に含まれているものと少し簡単に説明いただければ。何がその他に入って、何が一般財源に入っているのかみたいなのを少し説明いただきたいのと、もう一つは、一般財源の合計が大体500億レベルなんですけれども、財政見通しでいくと、普通会計なので単純に比較はできないですけれども、財政見通しでは一般財源、29年度どれぐらいで見込んでいたのか、28年10月でですね。以上6点お願いいたします。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  先ほどの超過負担の件ですけれども、それは当初から見込んでおりません。  それとその他の2億円、これが一般財源ということですけれども、こちらは基金のとりくずしのほうを今回やめまして、その分を一般財源としております。  以上です。 ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  私のほうからは譲与税、交付金と交付税の関係の29年度の予算と28年度の3月補正後の比較、それと28年度の3月補正後と28年度予算との比較、これの増減について答弁させていただきます。  各款ごとよりは、合計のほうで答弁させていいですか。               (「合計でいいです」の声あり)  まず、29年度の当初予算と28年度の3月補正後の予算額を比較しますと、合計では6億6,774万2千円の増ということになっております。  それと、28年度3月補正後と28年度予算を比較いたしますと13億8,874万2千円の減ということになっております。  私のほうからは以上です。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  先ほどのその他の中に何があるかということなんですけれども、こちらのほうは諸収入でありますとか、そういったものが充当されている状態です。一般財源のほうは先ほどの市税と地方譲与税、それが重立ったものになっております。               (「基金は」の声あり)  続けてよろしいですか。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  それと基金のほうもその他のほうに入っております。 ○たぶち 委員長  一般財源。答弁お願いします。  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  財政見通し上は、29年度は12億円で見込んでおります。               (「一般財源の総額やで」の声あり) ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  済みません。一般財源のほう、少しお時間いただけますか。整理させていただきます。申しわけございません。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  一般財源は512億で見込んでおります。 ○たぶち 委員長  まだ答弁……、もういいか。  大川委員。 ◆大川 委員  済みません、いっぱい言い過ぎて申しわけない、混乱しましたね。ちょっとずつやります。  一番初めの民生費の一般財源増の理由についてのところで、超過負担を見込んでいないということで、決算になると恐らく2億、3億レベルの、思っている以上の一般財源が、予算では見込んでないということなので、必要になってくるだろうということが考えられるということと、あと、基金取り崩さなかったという話なんですけれども、どの基金を取り崩さなかったの、何で取り崩さなかったのという理由をちょっと教えてください。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  長寿社会福祉基金のとりくずしをやめました。といいますのは、残高のほうが1億4千万ということで、今後高齢化が進んでいく中で、今回は骨格ということで予算が組めましたので、あえてそれを崩す必要はないということでやめました。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  そうですね。毎年2億ぐらい取り崩してきていたのをもう2億足らんようになってきたし、それを全部取り崩すというわけにもいかないし、まあまあ何とか骨格の中でいけたかなということだと思います。  財源内訳の中身なんだけれども、その他の中に多分、特定目的の基金なんかは入っていると思うんだけれども、財調を取り崩したら一般財源に入ってきているんじゃないんですか。どうですか。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  そのとおりでございます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  だよね。それが聞きたかったんです。  そしたら、資料35のほうからいきます。地方譲与税とそれから、12番交付税、交付金を足したものでちょっと比較をしてもらいました。28年度当初見込んだものと3月補正で加えたもの、決算見込みに近い数字だと思いますけれども、これを比較したら13億8,800万強、減になっていると。要は28年度当初に見込んでいたものよりも交付税、交付金関係、特に大きいのは数字を見たら、交付税の差額というのはすごく大きいということだと思います。  当初の見込みと決算の幅が13.88億円、がんと下がったんだけれども、その3月決算見込みと29年度の当初を比較してみると、6.67億円ふえていると。多く見込んでいるというか、決算に比べるとね。ここは多分、先ほどの答弁の中で、今後下がる可能性もあるので調整せなあかんなというような答弁があったので、そこはそれでいいんですけれども、そこから、資料ナンバー1、ちょっといきたいんです。  先ほどから臨財と、それから交付税の話がぽろぽろと出てきていますけれども、勘違いしたらあかんのは臨財の発行額そのまま全部国からお金が来るというものでは全くないですから、基準財政需要額に100%算入するよという約束しかしていないわけで、だけど、建前は一応交付金ですよという、国が決めていますからね。たてつけとして、そうなっているから、そう答えざるを得ないという話なんですけれども、実際これを見ていくと、平成24年度のFが地方交付税の特交と普通交付税の合計で51億ちょっとあって、臨財の発行が38億あって、Hが、いうたら、いわゆる交付税総額というか、総額ですよというのがHです。それが89億になっています。それに対して、28年度の決算見込みが68億ベースなので、31億ぐらい、トータルでいくと下がっていますよと。だから、何かふえているように思うけれども、実は下がってきていますよというのがこれを見てわかります。  それに対して、その一段下に臨財の元利償還金の金額が書いてあります。24年度が12億ちょっと、28年度が22億だったという形で書いてあると。このHから臨財の元利償還金を引いた数字が実質的に使えるお金というか、これがどうなっているかということを多分、冨川委員が聞きたかったんだと思うんですけれども、これを見ると平成24年度は89億から12億引いて76億9千万強が実質的に交付金として使えるお金で、臨財を交付金として見た場合ですよ、じゃ、28年度の決算見込みはどうかというと、68億から22億引いて45億8,200万ということで、ここも同じように31億ほど減になっております。  ただ一方で税収もふえていますんで、税収がふえていくと基準財政需要額がふえていって、収入額が上がるので交付金が下がっていく。その分の埋め合わせという意味もありますんで、これだけで31億減ったと言うているけれども、例えば35億ぐらい税収ふえておったら、それはそれでどうってことないんですけれども。  そこで聞きたいんですけれども、24年度から28年度、市税、ざっくりでいいんでどれぐらいふえていますか、一般会計ね、収入。 ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  28年度と24年度の比較ということでいきますと14億ほどふえているということになっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  そうですね。トータルとして使える交付税が31億減っていく中で、税収は14億ふえていますよというのがこの5年間ぐらいのざっとの、正しい金額、別に要らんねんで、ざっとでいいから、ふえていますよということなので、トータルで一般財源という形で見ると、それ以外はふえているのは別にして、交付税関係にかかわるもので見ていくと17億ぐらい、実は使えるお金が減ってきていますよということです。  その大きな原因は交付税がざっと減ってきているということと、臨財もそれほど発行が、金額がそれほどふえていないというか、逆に若干減ってきているんですけれども、というところに大きな原因があります。結局、実質的に17億ぐらい減っているんだけれども、唯一ふえているものがあると。それは何かといったら臨財の発行残高という、借金残高だけがふえていっていると。それの債務者は誰やというたら、宝塚市なんですよね、これね。国じゃないんですよ。宝塚市が債務者なんですよね。借金しているのは誰かというたら宝塚市なんですね。  余り難しく言ってしまうとあれなんだけれども、交付税であるという建前は国である程度決まっているし、そう答えざるを得ないことは重々承知の上で、建前は建前として、議会とここでの答弁はそれはそれとして、実際に運用していくというか、財政運営をしていく中でこの17億減になっていっていると。よくよく見ていくと、要はもらっているお金の中で臨財を返していく割合がどんどんふえていっていると。ふえていっているにもかかわらず、残高もふえていっているという、臨財の怖さみたいなもの。前から皆さんも御存じやと思いますわ、合併特例債も同じノリなのでね。ここが危険性だということをずっと言われていたので、それをわかった上で、ある意味、赤字地方債なんですよ。もともと国の赤字国債のつけかえなので、制度的に。もともと全額赤字国債で見ていて地方交付税と出していたものを折半ルール入れて半分は国が赤字国債でやるから、半分は臨財でやってくださいというだけの話なのでね。もともとさかのぼっていくと、これ赤字国債なので、赤字地方債ということをちょっとやっぱり考えながらやらなあかんのと違うかなというのはこの数字で見えてくるんですけれども、その辺は認識どうですか。 ○たぶち 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  前の行財政改革調査特別委員会でも少しその辺の考え方をお答えしたんですけれども、先ほど言われたとおり、臨時財政対策債ですけれども、これ、やはり気をつけないと、交付税で上乗せしてもらえるというふうなことで臨時財政対策債が解消するというふうなことは一方では言えるんですけれども、一方で経常収支の不足を補填しておるという考え方からいくと、今言われたとおり、赤字地方債という見方もできます。そういった意味で言うと、この臨時財政債が増加している一途にあるというふうなことは強く意識してやっていかないと、これはもう借入金やという前提での見方を強めていかないと、起債がどんどんふえていくと。だから、その分についてはやはり財政運営をもっともっと厳しくしないと、これは非常に後々の問題として響いてくるというふうな認識で、我々は再度やはりこの点をもっと今のままでいいのかどうかということは、今言われたとおりです。そのとおりのことでも考えていく必要が、見方としてはあるというふうに思っております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  そうですね。建前は建前として、運営していく中でそういう側面を直視しないということは恐らくないとは思うんですけれども、ちょっと改めて議会側も執行部側もそういう側面を直視するということをやらなきゃいけないかなと思って、あえてちょっと質問をさせていただきました。  次、資料ナンバーの76、あとこれと予算説明書の10ページ、11ページです。一般財源が基本的には500億のレベルで、過去の当初予算を見ていくと460億、470億ぐらいから少しずつ上がってきて、28年度の当初が大体510億ぐらいになっています。財通のほうを見ると、29年度512億という話がありましたけれども、普通会計なので単純には比較できないんですけれども、ほぼほぼ一緒だという感覚でいくと、512億ぐらいから始まって、5年後ぐらいには520の半ばぐらいで、財通は見通しを今のところ、立てています。  今回骨格予算で、当然、あれは投資的経費の27億を見込んでいますからなんですけれども、歳出のほうは実は財通は512億で収入を見ているけれども、支出のほうはもっと多いですよね。だから、財源不足が出るんですよ。骨格予算であるということを考えると、肉づけが当然6月補正で出てきますから、前年と同じぐらいだと仮に考えたら、四、五十億ぐらいの規模の肉づけが出てくると考えたら、当然10億ぐらい一般財源はふやすと、もしくはその他のところをふやすということで予算編成がされなきゃいけないんですけれども、果たしてその10億がふえるのかどうかということをちょっと確認していきたいなと思うんですけれども、その他のところに入っている、例えば財産収入とか寄附金とか諸収入とかというのは、実際、予算の見込みとして100%今回見込んでいるのか、それともちょっと余裕を見て、まだ6月補正でこれは入ってくるんだよというのを見ているのか、伸びがあるのかどうか。財産収入、寄附金、諸収入のところは予算の見込みとしてはどうなんですか。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 財政課長  骨格予算ということですけれども、1年間の歳入は必ず見込むということで、事業費として歳入が上がっているということでしたら、全て骨格で見込んでおります。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  ということですよ。だから、入ってくるという、収入という面ではなかなかちょっと、多少決算ではずれるというのは当然ですけれども、100%基本的には見込んでいるということですよね。  資料のナンバー77にいきましょうか、何もないですけれども、よくやっていたのが、当初予算で事業を上げていて、国の緊急経済対策とかで補正予算が組まれて、その補正がついたから前倒しで前年度の3月補正に事業を入れましたと。当初の懐では3月の補正で事業をやったので、自然とのっているけれども、これは落としますよみたいなダブル計上がここ何年かありましたよね。それで財源をつくるということをすることができていたんですけれども、今年度の当初の見込みと3月の補正でそういうダブル計上をして落とせるようなもの、ありますかというのを資料で出してくださいといったら、平成29年度当初予算において該当事業はありませんということなので、事業そのものを落として、そこで余った一般財源をほかに回すということも基本的にはないよというのが、資料77でわかります。  で、78です。次のページにいっていただくと、骨格で一応見送った、肉づけで恐らくつくであろうと、当然市長選あるのでわかりませんけれども、今までの流れの中からつくであろうと思う主な事業みたいなものを上げてくださいということで上げていただきました。新庁舎・ひろばとかガーデンとか、この辺はちょっとおいておいて、恐らくどういう形であれ、病院事業会計の貸付金とか、それから国民健康保険事業費の繰出金とか、道路・橋梁の維持補修費というのは恐らくこれは、誰になっても、規模の大小はあれ、つけざるを得ないだろうという気はしています。  病院とか、それから国保、道路、橋梁なんかは過去も当然やってきていますけれども、これはどういう財源で今まで予算をつけてきたか、どういう財源で事業を執行してきたのかというのをちょっと。先のことは聞かれへんので、過去のことをちょっと聞きます。どういうのでやってきたかということを教えてください。 ○たぶち 委員長  赤井部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  一般財源で対応してきております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  一般財源の中にも財調があるでしょう。財調のとりくずしがあるじゃないですか。どうですか。 ○たぶち 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 理事  一般財源は今申し上げましたように、もちろん、財調もありますが、市税とか交付税、譲与税交付税、交付金ですね、そういったもの全てを含みますから、そういうものの中でやりくりをしながら、一応編成をするということです。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  そういうことですね。一般財源でやってきたということなので、やっぱり一般財源要るんですよね。道路橋りょう費なんかはさっきの公債費のところでもいろいろありましたけれども、過去もこれに起債とかしているので、補助金もついたりするかもしれないので全額というわけではないと思いますが。病院事業の貸し付けとか繰出金とか、国保の繰出金とか、これはもう恐らく補助なんてつかないので、ほぼほぼ全額を一般財源でやらないといけないのかなという形になります。  一般財源が500億ぎりぎり満タンまでほぼほぼ見込んでいて、財通で見た509億ぐらい出ている、510億ぐらいは出ている。10億ぐらいはつけなきゃいけない。じゃ、それに対応するために何があるんだというと、なかなかちょっとなさそうだと。実際やらなきゃいけないのは一般財源でやらなきゃいけないだろうという予測の中で、そこで資料ナンバーの75、ちょっと前に戻っていただいて、基金、ここで初めて基金なんですね。恐らくこれしかないだろうと。  財調も含めて、恐らくこれしかないだろうというところでちょっと基金を見ていきたいんですが、ありがたいことに24年度から29年度、29年度は見込みですけれども、75の1から75の6まで資料をつけていただいていますので、ちょっとざっと見たいと思いますが、積立基金、24年度を見ると、もともと当初予算でとりくずし11億ぐらい、積み立てが4億みたいな感じだったんですけれども、結果としてとりくずしが2億だったので、積み立てと比べるとそんなに要は取り崩したというよりも積み立てたよというのが多かったのが24年度。25年度はどうかというと、同じくとりくずしよりも積み立てのほうが多かったというのが25年度。26年度から潮目が少し変わりまして、当初予算が14億のとりくずしの予定だったのが16億9千万ということで、少しとりくずしの額がふえました。積み立ては変わらず5億なんですけれども、何がふえたかというと財調のとりくずし。この辺は恐らく病院のものであったりだとか、特別会計とか、企業会計なんかに出していくような、ちょっとそっちの会計がしんどくなったので、そこに手当てをしていくためにちょっと財調を使っていくというような流れができ始めてきたのかなと推測はしています。27年度になると13億9千万、当初とりくずしの予定で、積み立てが3億6千万、積み立ての金額というのはちょっと下がってきたんですけれども、とりくずしが実際12億弱ぐらいということで、これもとりくずしの額が大きくなってきていますということです。28年度、これは決算見込みですが、過去最高規模ぐらいの予算編成だったというのは皆さん、記憶に新しいかと思いますが、もちろん510億で一般財源ふえているんですが、とりくずしが20億を超えていると。とりくずしが二十数億超えていて、22億。実際、決算見込みもほぼほぼそれになるだろうということで、6番の長寿社会福祉基金、これの残高が1億4,300万ちょっとということで、先ほど答弁があったように、2億ぐらいとりくずしをしてきた中で1億4千万ぐらいなんで、ちょっとそろそろこれはもうゼロにしないで積み立てる側に回らなきゃいけないみたいな答弁がありました。  1番、財調なんですけれども45億です。財調は皆さん御存じのとおり、ここまでは何とか死守したいという数字があります。標準財政規模410億ぐらいですか、の1割ということで41億は何とか死守をしたいということで、45億レベル。29年度を見ると1億円のとりくずし、これは予備費なので45億ぐらいです。あと4億です。4億ですが、28年度のとりくずしの決算見込みが9億、27年度は4億という状況なので、できてもあと1回、29年度のみです、財調のとりくずしもという状況です。  そこで、一つ聞きたいんですが、これ積立基金の残高が27年度100億だったのものが、ついに28年度100億を割って86億になるという見込みで、もう3月ですから、ほぼほぼこれぐらいになるんだろうとは思うんですが、ここの今まで、この間の特別委員会の中でも、100億のレベルは何とか死守みたいな過去があったとおっしゃっていましたけれども、この積立基金、普通会計の合計のところをどれぐらいにしなきゃいけないみたいな、どこは死守したいみたいな、財調の41億と同じような、どれぐらい確保しなきゃいけない目安というのはあるんですかね。あったんですか。あった、ある、もともとないみたいな、そんな感じで答えていただければ。 ○たぶち 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  財政調整基金については、一般的によく他市なんかも同じようなことで、今言われましたように、標準財政規模を一つの目安にしてそれの10%ぐらい置いておくほうがええやろうと。それは何かのときに財源調整のためには必要やろうという目安で。私はそれ以上にやはり何かあったときには、例えば本市は阪神大震災があったときに、財調がもう少しあったというので乗り切れてきたから、本来はもう少しパーセントを上げてもいいかなと、それぐらいの思いはあるんです。  それから、あとの基金ですけれども、やはり特定目的基金というふうなことで、これは目的があって積み立ててきた基金ですから、例えば一つの例でいきますと子ども未来基金、これなんかは16億7千万でスタートしたんです、できたときには。そのお金は土地開発基金という基金を20億持っていたんです。それをいきなり、その時期には5億ほどしか年間使わないからということで16億ほど潰して、それをもとにしてつくってきた。そのときは、できたときは16億7千万でやったんですけれども、その考え方はちょうど当時子ども条例の制定であるとか、それから子どもの支援するためのそういう施策の充実を図るということでそういう条例も制定して、やって、10年のプランをつくって、そのときに新規の事業あるいは拡充事業に充てていこうと、この子ども施策に対して。そうなると、そのときにざっと説明させてもらったのは、26年度末まででこの子ども未来基金が潰れてしまう。そういうような計算を当時はそういうふうに立てておりました。だけれども、できるだけ長く続けていこうというふうなことで、子ども未来基金であるとか、長寿社会の基金であるとか、そういったものもできるだけ長くもつようには検討してきてやってきたわけですけれども、今になると潰すのがだんだんとなくなってきた現状。だから、そういう特別な目的を持っておる基金については、立てた当初に大体どれぐらいの年間の目標でというふうなのはありましたから、これがふえるというのは積み立てん限りふえないですから、そこについては減っていく一方やなというふうには思っていました。  そういった意味でいいますと、持っていたのはやはり財政調整基金の10%を死守、それ以外は正直言いましたら、できるだけ財政サイドから言えば使いたくなく、持っておきたいというような本音で運営しておるんですけれども、それができなくなってきているという状況にあると。今言われたとおりの状況であると。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  ですね。  一方で、下のほうに丸印は繰替運用可能基金と書いてあるんですけれども、繰替運用とは簡単にどういうことか教えてもらっていいですか。
    ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  繰替運用につきましては、歳計現金に一時的に不足を生じた場合、基金のほうから繰りかえると。歳計現金のほうに繰りかえることによって、日々の資金不足に対応するというような制度になっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  キャッシュですよね。手持ち現金として使っていいですよというのが繰替運用可能基金というものの意味なんですけれども、ここがちょっと今問題になってきているところで、この基金がある程度枠があれば、一時借り入れをしなくても何とか自分の手持ち資金で回していけるというラインがありまして、それのラインが一体幾らぐらいなのか、どれぐらいの目安なのかというところが一つの今回のポイントになるかなと思うんですが、繰替運用していくための、要は一時借り入れせんでええラインというのが大体どれぐらいのラインなのか、御答弁されていますが、ちょっと教えてもらってよろしいですか。 ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  会計課のほうで日々の収支のほうは見ているんですけれども、例えば1日当たりの支出、一番集中する金額で、1日だけで見ますと大体40億から50億ぐらい集中して出る日がやはり何日か、年間通じてみますとあると思われます。ですから、それに対して、例えばほかの収入は一切無視したとして、その分四、五十億程度は最低限持っておく必要はあるのかなというふうには思っております。  以上です。 ○たぶち 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 理事  今、上田室長がおっしゃられたとおりで、そういう資金ショートの数字は40億という場合もありますが、やはり過去の経緯から見ますと、最大でいいますとやっぱり80というような大台の繰替運用をしたケースもありますから、そういう意味で安心できる数字といえば80億というのは一定、一つの目安なのかなというのは思います。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  土地開発公社に無利子でお金を貸していたりとか、今の状況を考えると余裕を持ってできるのが80億から90億ぐらいというふうには思っていますし、そういうふうな答弁もされています。なので、そういう意味でもちょっと基金の総額、とりくずしであるというものはそうなんですけれども、なるべく伸ばしていくという考えに基づくと、総額も考えていかなきゃいけないのかなと思います。  だから、28年度にやったような大きく基金を取り崩して予算編成をするということもできるんでしょうけれども29年度は、30年度、31年度できるかどうかわからへんという状況かなというふうには思います。  そんなことはアクションプランができている時点でわかっているという話なんですけれどもね。わかっているんですよ。もう財通で510億ぐらい要るぜと。これ試算してみたら、ぎりぎりで500億、基金取り崩さないと肉づけも恐らくできないだろうという予算なんですよ、もう既に。それでも510ぐらいの見込みを立てていても財源不足が恐らく出るだろうというのが財通で、それに基づいてアクションプランと緊急取り組みみたいなものをつくったわけですよ。だから、アクションプランの中身というのは収入をふやすという項目以上に、歳出を削減していくということが中心になっていますので、予算編成の方向性を考えていくと予算規模を縮小するという方向なんですよ。それがアクションプランなんですね。財政の状況はしんどいよと。財源不足だよ、だからアクションプランをつくったんだよ、緊急取り組みをやったんだよ。ここの緊急取り組みの中身は何ですかといったら、歳出を減らしていきましょうというのが主な内容ですよ。ほとんど効果額、それですよ。ということは予算規模を小っちゃくしていきましょうということですよ。歳入に合わせた形で歳出を減らしていきましょうだから、500億ぐらい、多分今、質疑しましたけれども、この500億自体も恐らくそんなに上がらへん。むしろ、下がっていく方向だろうと予測されるわけですよね。そう考えると、予算規模自体を780億、決算のときは800億ぐらいまでいきそうな感じの予算規模で28年度立てましたけれども、それを縮小していく方向に持っていかなきゃいけないねというのが、これがアクションプランの本当の目的だと僕は思っております。  そう考えると、今、これ骨格予算で730億、数年前の肉づけ予算の規模、当初予算の規模でした。この数年の間に50億、60億ぐらいの規模が上がってきました。もちろん、給食の公会計があったりとかいろんな形で、臨時福祉給付金があったりとかで規模はもちろん上がってきているんですけれども、一般財源のことを考えると、それを除いた部分の予算規模というのは下げていかなきゃいけないなと。やっぱり730億から750億ぐらいが適正な規模じゃないかと。骨格でいくともう10億、20億下げるぐらいの、710億とかぐらいの規模が適正だと私は思うんですが、アクションプランの期間の5年間で予算規模を縮小していこうという考え方はありますか。 ○たぶち 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  これは昨年から感じていることなんですけれども、予算規模は私が財政におったときで713億でした。これが一番大きな規模やったと。今の財政規模を見ると非常に膨れ上がってきている。先ほど言われたとおり、基本的に考えてみれば、約500億の一般収入で96.3%の経常経費というと、20億までもいかないお金しか使えないような現状なんです。ですから、そこを考えると、入るお金を考えて出るお金を管理しないともうやっていけないということは、当然基金がなければ、これはもう当たり前のことですから。  まず一つは、この前も行革担当部長、しっかりと答えてもらいましたけれども、全ての事業を見直して、やはり落とせる、今の中から、そういった努力をしないと、これはなかなか収入といっても簡単に入るものはないと。そうなると、今言われたようなことで、予算規模そのものにも影響してくるという認識で、正直、今年度までが基金を取り崩して次の6月にはまた再度、先ほどから言われているとおり、一般財源が全部出してしもうておるわけですから、後は国費と県費と基金しかないわけです。そういった中での次の補正予算もお願いするようなことになりますから、そんなことでいきますと、これがいつまでも続くわけがないというふうな認識で財政運営をする必要がある。あるいは行財政改革の取り組みについても、上げたものをしっかりと対応していくようなことでしないと回らないというふうに認識しております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  アクションプラン、再三いろんな委員会で答弁いただいて、結構本気でやらはるんだなという思いは私にも当然伝わっていますし、期待もしています。応援もしていきたいなと思っています。  だけれども、おとといの総務費の質問で、人件費のことで質問をしました。そのときに、いうたら、アクションプランで計画されたとおりに住宅手当とかいうものをちゃんと制度変更しましたと。3億円以上の効果が、当然、制度変更をしたので出るはずなんです。出るはずなんだけれども、人勧の外的要因だとか、持ち家手当だったやつで、持ち家やめて、借りているから借りているほうの住宅手当に振りかえられただけという形の操作要因があって、結局3億人件費を削るとプランでなっていて、そのとおり計画どおりやったのに比較したら1億円しか下がってへんという結果だったということなんですよね。財通をぱっと見ると、毎年1億円ずつ減っていくんですよ。それも見込んであるんです。毎年1億円減るようになっていますよ、大体、人件費は。もともと見込んである数字なんですよ。1億円減って財源不足の1年間ですよね、財通は。この1億円効果出ていると言うているけれども、効果は出るのがスタートの財通で組んでいますから、既に。だから、アクションプランで考えると効果は出ていないんですよ、実際は。やったんですよ、ちゃんとやったんだけれども、書いてあるとおりやったんですよ。アクションプランに恐らく5年後、効果が出ましたと書くんですよ。書いているんだけれども、人件費としての実際の出口の効果は出ていないというふうになっちゃうんじゃないかなとちょっと懸念をしていまして、アクションプランの執行管理ということが恐らくすごい大事になるんじゃないかなと、この5年間思っています。  執行管理の仕方についてなんですけれども、2つでやらなあかんと。入り口と出口で執行管理をせないかんというふうに思っています。入り口とは何かというと、アクションプランに書いてあるとおりにちゃんと制度設計、制度変更ができたのかどうかを進行管理していく、これが入り口。出口は財通の財源不足が本当に解消できたのかどうかを見ていく。この入り口と出口の両方を管理していかないと、予算規模の縮小には当然つながらない。要は一生懸命ここで頑張って、行革うわってやったのに、いや、こっち新しい事業やりますねんとぽんと使われたら何やってんというのになっちゃうわけですよね。それはちゃんとやっぱり両方を見ていかなあかんのん違うかなというふうには私は思っています。  まず、その執行管理について、入り口のところ、アクションプランをちゃんと適正にできてんのかどうかというの、5年間、これは執行管理していかなあかんし、年度年度、その年度版のアクションプランをつくっていきたいという話だったんですけれども、これはどんなふうに執行管理を具体的にするんですか。 ○たぶち 委員長  赤井部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  総務費のときにも少し答弁させていただきましたが、今、5年間の効果額という形で先も含めて見込んでおりますが、やっぱり単年度単年度でしっかりとその効果等を見ていかなきゃいけないというふうに考えております。  例えば28年度を例にちょっと説明させていただきますと、28年度のアクションプランに掲げています効果額、実際に決算ベースで出るものもあります。制度上で対応した結果としましても、変動要因があったとしてどのような形で効果として額が出されるのかというのもありますので、最終的には1年通じて、その効果額が幾らだったかというのは見ていかないといけないと思っております。  そういった形でいきますと、今度29年ですね、同じように効果額を出しておりますが、あくまでも基準年が27年度との比較というようなことにもなりますので、しっかりとその効果額を次どのように反映していくかということも踏まえて、29年度に取り組む目標なんかも掲げながら、5年間のうちの1年間、何をどうするのかというのをしっかりと29年度版では定めていきたいというふうに考えています。  その中で29年の取り組み、上半期の中で実際に28年度の最終決算の内容も見えてきますし、29年度の中間取り組みのその構造内容を確認した上で、本当に今度上半期の段階で29年度にそれに掲げた効果が出るのかどうか、今おくれているのかどうかというのを中間で見ながら、さらに進捗をしっかりと取り組んでいくというようなことを考えております。年度末になりますとその見込額がどれぐらいになっているのかというのも再度確認して、1年をしっかりと取り組んでいくというような考え方をしています。  大川委員がおっしゃった入り口の部分の制度上の対応というのはアクションプラン単独でそのような形でできるというふうに考えています。ただ、財政見通しと財源不足とのリンクといいますと、財政見通しは年に2回つくっておりまして、当初予算もしくは9月補正の段階以降を基準とした不足額等になっています。あくまでも予算ベースになっておりまして、財政見通しの中で示します行革の効果額というのは既に反映しているものもありますし、決算ベースでしか見えてこないものもありますので、そこでいかに効果額、財源不足がどう変動しているのかと、年度中間に見るのは大変難しい状況なんですが、そこのところを進行管理の中でしっかり見ていけるような仕組みというのを今ちょっと検討しているところではございますが、そのあたりはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  恐らく出口が物すごく難しいと思いますが、そもそもアクションプランができたのは、34.2億円を3年間で解消するという重点取り組みも含めて財源不足の解消ですから、それが目的でできたので、それが解消されないとこのアクションプランは成功ではないと、失敗だということだと思います。だから、PDCAを回していく中でももちろん入り口でちゃんとやっているかやってへんかとPDCAを回すんですけれども、それとは別に本当に財源不足が解消できたのかどうかでPDCAを回さないと、このアクションプランをつくった本来の意味が忘れ去られていくということだけ指摘をしておきたいと思います。 ○たぶち 委員長  ぼちぼち。  大川委員。 ◆大川 委員  ぼちぼちだね。  余りにもちょっと歳入から離れたので、歳入に少し戻って1個だけ、簡単に質問したいと思います。  給食費の収入、あるじゃないですか。きのう、現年のやつが98.5%ぐらいになるといって答弁いただいたんですけれども、過去の私会計だったときの滞納というのは引き継がれているのか、どうなっているのか、どれぐらい金額があるのかみたいなのをちょっと教えてほしいなと思います。 ○たぶち 委員長  西本管理室長。 ◎西本 管理室長  私会計のときといいますのは、各学校で管理しておりました給食費、この滞納額につきましては市で一括管理をするということで、公会計化に合わせまして、平成28年市に引き継ぎを行っております。引き継いだ滞納額は940万5,740円でございます。ただし、引き継いだ時点で滞納額につきましては、本市の債権管理条例に基づきまして時効2年ということで、時効に伴う執行停止額というものが生じます。平成29年3月の時点におきまして、発生から2年を経過した債権については執行停止ということで、この時効に伴う執行停止の額は749万5,371円ということでございます。  あと、残った滞納額につきましては、債権としてしっかり算入して、時効期日の到来以前に徴収することは当然のこととしまして、全額徴収できない場合は債務承認の徴取をするなどしまして時効中断に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  私会計から債権が公会計持ちになりましたけれども、それ以前にあった債権を引き継いでいますと。その金額が940万ぐらいありますと。それの時効が2年ですよと。その2年というものを適用すると、平成29年3月は今月ですよね、今月時点で940万円のうちの749万円が時効で債権として消えていきますよということになりますというのが答弁でしたね。  これ、2年の時効というのを、2年で消えるということは、もしかしたら、来年度末になると私会計時代にあったこの940万が全て消えるということですよね、考え方によったら、そういうことですよね。ということは、これをとめなきゃいけないんですよね。2年で時効をとめる方法というのがあるんですか。ほっておいたら940万、丸々消えるんですよね。 ○たぶち 委員長  西本室長。 ◎西本 管理室長  先ほども少し最後のほうで御答弁しましたけれども、まずは時効期日前に、当然徴収ということはあるんですが、まずはそこで債権があるということで債務承認書のほうをとっていくということが必要になると思います。それでもって時効中断という形で取り組んでいく考えです。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  その債務承認に書類なり何なりにサインをしてもらうということで、2年の時効が一旦そこで中断するということなので、ある程度期間を延ばして、払っていただくために交渉する期間が得られるということなので、すごい、そのサインをしてもらうことはめちゃくちゃ大事なんですけれども、引き継いで29年3月に消えてしまうであろう26年度の滞納分は、26年度単体でどれぐらいあったんですか。それは債務承認してもらえていないということなんですか。 ○たぶち 委員長  西本室長。 ◎西本 管理室長  26年度で128万6,115円です。  債務承認につきましては、年度当初は当然、債務承認を得るという方向では進めておったわけなんですが、これまでから御答弁もさせていただいておりますが、公会計化の初年度ということで新体制の中で、最終的には債務承認手続までには至らなかったということが現状でございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  いろいろ忙しかったらできへんかったという答弁、簡単に言うとそうだと思うんですけれども。  それで120万ぐらいのレベルで、またもう1回。27年度、前年ですよね、私会計、公会計になる前の前年はまだ生き残っているわけだから、もちろん現年も大事だけれども、2年という時効を考えると、私会計だったときの債務承認をしてもらうということはすごい優先順位が割と高いような気が、私は今答弁を聞いていて思うんですけれども、アクションプランでも当然、債権回収を上げていますから。それはある程度1年間終わって、4月からすぐに取り組めるようにリストなり何なりというのは用意されているんですか、もう。 ○たぶち 委員長  西本室長。 ◎西本 管理室長  今言われましたように、債務者の管理については既に整理のほうは終えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  その整理はいつできていたんですか。多分、受け継いだときにできていたんじゃないんですか。 ○たぶち 委員長  西本室長。 ◎西本 管理室長  おっしゃられるとおり、引き継いだ時点で明らかに整理を行っておりました。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  3月、頑張ってください、この26年度分、末で消えるであろう何百万かですけれども、3月、まだ期間が3週間ぐらいありますので、ぜひ一人でも多く、リストがあるんだったら債務承認してもらえるように、まだ時間がありますので、3週間の間できる限り回って、債務承認をとれるようにちょっとお願いして、質問を終わっておきます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑はありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  私は、さきに基金の関係の話もございましたが、基金の動向と繰替運用の関係の質疑をさせていただきたいと思っております。  資料のナンバー75には今期の予算の結果ですね、最終的な年度末の基金の残高93億円と一応は見積もられています。が、この93億円というのも骨格予算の範囲内で、肉づけ予算、補正等がありましたらその動向とかも少し修正があるのかなとも感じるところなんですけれども。その中で、繰替運用、先ほど答弁がありましたけれども、50億とも80億とも言われていますが、最大は80億円程度の繰替運用の実績もあったところです。宝塚市財政の中で一時的に資金がショートする、80億円の多額の資金需要が一時的に80億も要るという、その要因を明らかにしておく必要があろうかと思います。  まず一つお尋ねしたいのが、繰替運用、何のための資金が必要となっているのか、そのあたりをお尋ねします。 ○たぶち 委員長  岩木会計管理者。 ◎岩木 会計管理者  繰替運用につきましては、日々の支出の分の、出費に関係する分に充てますので、例えば人件費、また日々の支払いの分で不足の分について繰りかえをしておるところでございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  例えばの話、具体的に言いましょう。27年12月の段階で繰替運用は74億円ありました。その当時の基金の総額は119億円でした。うち、74億円が繰替運用されていたんですけれども、何のための資金かといいますと、約65億円が特別会計、国民健康保険の一時的な立てかえのお金でした。プラス約10億円が特別会計、介護保険の資金需要でもって、その他もろもろ、でこぼこはあるんですけれども、74億円の資金が当時必要であって、繰替運用をせざるを得なかったと、そのような現状です。  それに加えて、もう経常的に土地開発公社への貸付金というのをされています。それがここ数年はずっと15億円で無利息で貸し付けられています。74足す15で既にそれで89ですよね。その27年12月の段階では計89億円が基金から繰替運用並びに貸付金として使用されていました。  それと、ことしの予算の今後なんですけれども、それに加えて、病院会計への貸し付けも、あくまで、今、骨格予算の段階なんで何とも言えませんけれども、さきに行われました文教生活常任委員会での病院会計が一時借り入れを期待している金額としては10億円。10億円がないと病院会計がことし回っていかないという、そのような勘定になっていました。相手先、まだ動向ははっきりしないと思いますけれども、一般会計というのも視野に入っていると思います。それを足すと89足す10で既にもう99億円の資金需要が。国保の状況はそう大きく変わらないと思います、介護保険もそう大きく変わらないと思います、ですので、約100億円の繰替運用プラス貸付金の資金、基金を持っていなければ宝塚市全体としては市中銀行から一時的に借り入れをしなければ回っていかない、そのような現状に既に私はあるのではないのかなと感じています。  先ほどの公債費のところで、市中銀行からの金利は比較的割高であると、そのような答弁もありました。ですから、宝塚市としてそういう面でいろんな面を鑑みますと、より慎重に繰替運用をしていかなければならないと思いますし、もし仮に基金でもって行っている貸し付け並びに繰替運用の金額がショートするような場合、そのような場合は想定しておられるのか、想定しておられないのか、今期どのように対応される予定なのか、そのあたりをお尋ねします。 ○たぶち 委員長  上田室長。 ◎上田 行財政改革室長  今、委員おっしゃった部分、基金全体の額が減っている中で、今後全くそういう危険性がないかと言われると、これは多分ないというふうにはちょっと言い切れない状況になりつつあるかなというふうには思っております。  そういった中で、病院なり、他会計への支援というのも、先ほどの委員おっしゃっていた中には含まれているんですけれども、当然、市本体のほうの会計があった上でのほかの企業会計なり、そういった会計という部分にもつながってまいりますので、一概に、例えば病院会計から幾ら幾ら貸してほしいといったものを単純にそのまま貸すというところは、当然一般会計側の資金繰りの状況を見た上で、本当にその金額が貸せるのかどうか、そういったところも十分見ながら、やはり対応していく必要があると思いますので、場合によってはちょっと希望どおり全額貸せないといった状況も当然考えられると思いますので、そういったところも含めまして、そのあたり資金需要については総合的に見ていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それと先ほどの答弁の中で、基金の中には特定目的基金があり、特定の目的に使用していくというような前提もあります。まだ急には使わないでしょうけれども、新ごみ処理施設の基金等も今現在は10億円前後積み立てているところですけれども、このような宝塚市のキャッシュフローといいますか、そのような状況の中で、特定目的に、本来の基金の目的のために使うことがこれでできるのかどうかという、そんなことが気になってくるところです。  ですから、申し上げたいのは、やはり基金残高ということは十分に意識しないといけないと思いますとともに、繰替運用に関しても無駄のないように、基金は通常、宝塚市の貯金として市民は思っていると思います。貯金でもって、その運用といいますか、運用益も十分期待もしなければならないところだとは思うんですけれども、予算説明書の69ページによりますと、100億円の基金に対して、何と420万円の運用益しか上げられていません。ですから、その辺も十分に意識して、基金の本来の目的である運用ということもしっかりとあわせて考えていただきたいと思っております。これは意見として伝えておきます。  それと、行財政改革アクションプランとの兼ね合いの整合性だけ加えて聞いておきますけれども、財産の貸し付けで旧西谷教職員住宅の有効活用並びに市営長尾山霊園の空き区画の再貸し出し、これがアクションプランで具体的に掲げられていますけれども、ちょっと私、予算書から読み取れなかったんですけれども、それはしっかりと新年度予算に反映はされていますか、お尋ねをします。 ○たぶち 委員長  吉田次長。 ◎吉田 公共施設整備担当次長  私のほうから、西谷にあります旧教職員住宅の件について御答弁をさせていただきます。  今回の29年度予算にはまだ計上はできておりません。今現在、6戸の住宅がございまして、そのうち3戸を武田尾地区で被災された方が現状使われているという状況になっています。武田尾地区の土地区画整理事業、河川等の改修もあわせまして若干時間がかかっている状況ですので、建物が再建されて戻られれば建物があいて、いよいよ本格的に貸し出しできるということですが、アクションプランの中身は6戸全部を貸していくということで上げておりますが、今現在、2階部分、3戸あいている部分について、まずは先行して貸し出せないかということを今、検討しております。  また、あわせて、それを借りたいという、事業者になりますが、そういう希望をされている方もいらっしゃいますので、今後、手続としては公募等をかけまして、ここのところを貸していくような方向で詰めていきたいと思います。ですので、現在の時点では29年度予算にはまだ反映できていない状況でございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  岡本室長。 ◎岡本 環境室長  長尾山霊園の再貸し出しの区画の収入が上がっているかという質疑なんですが、29年度再貸し出しの予定で準備のほうを進めておりますけれども、具体的には当初予算には歳入としては上がっておりません。このお金といいますのは、6月補正の予算のほうで計上させていただきたいと考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  わかりました。 ○たぶち 委員長  いいですか。  ほかに質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)
     ないようですので、歳入の質疑はこの程度といたします。  以上で一般会計予算の質疑を終結いたします。  ちょっと早いけれども、休憩して、再開は12時45分といたします。しばらく休憩します。                 休憩 午前11時35分               ──────────────                 再開 午後 0時45分 ○たぶち 委員長  それでは、休憩を解いて引き続き各特別会計予算について審査を行います。  議案第2号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算、議案第3号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算、議案第6号、平成29年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算の3件を一括して審査を行います。  説明を求めます。  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  そうしましたら、3件一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第2号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算につきまして御説明のほうを申し上げます。  まず、細いほうの予算書の17ページのほうをお願いいたします。  平成29年度の当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ290億5,930万円を計上しておりまして、対前年度比5億9,010万円、率にして2.1%の増ということになっております。  次に、同じ予算書の22ページのほうをお願いいたします。  第2表債務負担行為におきまして、督促状及び催告書発送業務委託料を新たに設定をいたしております。  次に、予算の主な内容につきまして、歳出のほうから御説明のほうを申し上げます。  太いほうの予算説明書の368ページをお願いいたします。  まず、下段の款2保険給付費ですが、国保事業予算の59.2%を占めておりまして、項1療養諸費、目1一般被保険者療養給付費では144億円を、次いで、370ページでは、目3一般被保険者療養費を2億4千万円計上いたしております。  次に、372ページをお願いいたします。  下段の項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費では21億9千万円を、目2退職被保険者等高額療養費では4千万円を計上いたしております。  次に、374ページをお願いいたします。  下段の項4出産育児諸費、目1出産育児一時金では8,400万円を計上いたしております。  次に、376ページをお願いいたします。  下段、款3後期高齢者支援金等、項1後期高齢者支援金等、目1後期高齢者支援金では29億6千万円を計上しております。これは社会保険診療報酬支払基金を通じて後期高齢者医療広域連合へ支払うものということになっております。  次に、380ページをお願いいたします。  上段の款6介護納付金、項1介護納付金、目1介護納付金では、介護納付金11億円を計上いたしております。これは国保加入者のうち介護保険の第2号被保険者負担金分につきまして、社会保険診療報酬支払基金を通じまして市町村の介護保険者へ支払うものということになっております。  下段の款7共同事業拠出金、項1共同事業拠出金、目1医療費拠出金では、共同事業医療費拠出事業としまして71億6,400万円を計上いたしております。これは各市町村国保からの拠出金を財源として、国保連を通じて県単位で費用負担を調整するものということになっております。  次に、382ページをお願いいたします。  上段の款8保健事業費、項1特定健康診査等事業費、目1特定健康診査等事業費では、特定健康診査等事業のうち健康診査業務委託料を1億9,429万4千円計上いたしております。  下段の項2保健事業費、目1保健事業費では、健康検診助成費を5,034万6千円計上いたしております。  次に、歳入について御説明のほうを申し上げます。  352ページをお願いします。  款1国民健康保険税では、税率等の改定によりまして合計54億99万6千円を計上いたしております。  次に、354ページのほうをお願いいたします。  3段目の款4国庫支出金、項1国庫負担金では、療養給付費等負担金39億3千万円を主なものといたしまして、合計41億9,695万3千円を計上いたしております。  その下、項2国庫補助金では、普通調整交付金6億6,866万円を主なものとして、合計7億1,259万2千円を計上いたしております。  次に、356ページをお願いいたします。  上段の款5療養給付費等交付金では合計2億5千万1千円を計上いたしております。これは各被用者保険等から社会保険診療報酬支払基金を通じまして、各市の保険者に交付されるものとなっております。  次に、2段目の款6前期高齢者交付金では74億280万9千円を計上いたしております。これは高齢者の医療の確保に関する法律により、各保険者に係る前期高齢者の加入者割合による負担の不均衡を調整するため、社会保険診療報酬支払基金が各保険者に交付するものであります。  3段目の款7県支出金、項1県負担金では、高額医療費共同事業負担金を2億1,600万円、下段の項2県補助金では、財政調整交付金を9億6,400万円計上いたしております。  次に、358ページをお願いいたします。  一番上の款8共同事業交付金では69億4,600万円を、下段の款10繰入金では、一般会計からの繰入金として単年度収支補填分3億2,600万円を計上するなど、合計で28億4,257万6千円を計上いたしております。  なお、累積赤字補填分につきましては、当初予算には計上いたしておりません。  説明は以上です。  次に、議案第3号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算について説明を申し上げます。  薄いほう予算書の25ページのほうをお願いいたします。  平成29年度の当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億1,710万円を計上しており、対前年度比430万円、率にして3.5%の減となっております。  予算の内容につきまして、歳出のほうから御説明のほうを申し上げます。  太いほうの予算説明書410ページのほうをお願いいたします。  款1診療施設費、項1診療施設費、目1施設管理費では7,763万6千円を計上しております。主な内容は人件費を6,972万9千円、施設管理事業を501万6千円計上しています。  次に、412ページの目2医業費では、医療材料費など合計3,670万9千円を計上いたしております。  次に、歳入について御説明のほうを申し上げます。  404ページから406ページにかけまして、款1診療収入として保険者の種類や医科、歯科別にそれぞれ予算額を計上しておりまして、合計で6,655万3千円を計上いたしております。  次に、406ページをごらんください。  下段の款3繰入金では、一般会計からの繰入金など合計4,759万5千円を計上いたしております。  説明は以上です。  続きまして、議案第6号、平成29年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  薄いほう予算書の47ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額はそれぞれ37億6,840万円計上いたしておりまして、対前年度比2,110万円、率にいたしまして0.6%の増となっております。  同じ予算書の50ページのほうをお願いいたします。  第2表債務負担行為についてですが、決定通知書等印字業務委託料、決定通知書等封入封かん業務委託料及び市町システム更新事業を新たに設定をいたしております。  主な内容につきまして、歳出のほうから御説明のほうを申し上げます。  太いほうの予算説明書のほうの518ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきまして、人件費として4,442万6千円、システム運用保守業務委託料などの一般管理事業として3,668万円を計上いたしております。  次に、520ページのほうをお願いいたします。  款1総務費、項2徴収費、目1徴収費につきましては、徴収事業として1,588万3千円を計上いたしております。  次に、款2後期高齢者医療広域連合納付金、項1後期高齢者医療広域連合納付金、目1後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、市が徴収した保険料を広域連合に納付する保険料等負担金32億1,310万8千円、低所得者に係る保険料の軽減分を公費で補填する保険基盤安定制度負担金4億4,614万3千円、合計36億5,925万1千円を計上いたしております。  次に、522ページをお願いいたします。  款3諸支出金、項1償還金及び還付加算金につきましては、目1保険料還付金1千万円、目2還付加算金15万円を計上いたしております。  次に、歳入について御説明のほうを申し上げます。  512ページのほうをお願いいたします。  款1後期高齢者医療保険料、項1後期高齢者医療保険料につきましては、目1特別徴収保険料を15億3,091万1千円、目2普通徴収保険料を16億8,199万5千円、合計32億1,290万6千円を計上いたしております。  款3の繰入金、項1一般会計繰入金につきましては、目1事務費繰入金を9,821万5千円、目2保険基盤安定繰入金を4億4,614万3千円、合計5億4,435万8千円を計上いたしております。  次に、514ページのほうをお願いいたします。  款5諸収入、項2償還金及び還付加算金につきましては、目1保険料還付金1千万円、目2還付加算金15万円、合計1,015万円を計上いたしております。  以上で3件の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  今回国保の分では値上げのほうがあるということで、運協のほうでその条例の議論がされてたかと思うんですが、見てみますと今回の値上げの幅、一遍説明してもらおうかな。  今回の値上げの内容をちょっと簡単に説明してください。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  まず考え方ですけれども、平成28年度の単年度赤字額を3億2,400万円と予定をいたしておりまして、その部分につきましては一般会計からの繰り入れを、まず補填をいただいております。その2分の1の1億6,200万円分につきまして税率等の改定をいたしたものということで、予算のほうの編成を組んでおります。  それで、税率のほうの改定につきましては、まず所得割額につきましては、現行12.6%から0.7ポイント引き上げまして13.3%にするもの、それから均等割額が現行4万9,500円のところを3,100円の値上げということで5万2,600円にするもの、それから平等割額が現行3万5,900円のところを400円の値上げということで、3万6,300円にするというところの条例改正のほうをさせていただいてるというような状況です。  以上です。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  連続して3年にわたって毎年値上げということで、また3年連続値上げになるんですが、その3年間で値上げになった額というのは、所得200万円のひとり世帯であれば3年間で年間7万2,200円の増税になる。所得300万円の4人家族の自営業者では3年間で14万7,900円もの大幅な値上げになる。3年連続で部分部分ではありますけれど、3年間延べにしてみるとそういう値上がり幅で来てるということで、2分の1ということでやられてるのはわかるんですけれど、その運協の中でも一定その2分の1ということについてはいろんな議論がされてるのもわかってるんですけれども。  このままこうやって2分の1、2分の1でやっていくと、本当に支払い能力の限界を越えてくる。今現時点でも越えてると思うんですけれど、資料の82で減免理由別件数というところで出していただいてますけれど、その23年度から27年度を見てましても、例えば5番の最低生活維持困難というのでも相当伸びてきてる。金額的にも伸びてきてる。この27年度実績で言えば、減免額は8千万を超えてるという状況になってるわけですよね。だから低所得者なり生活が大変だということで、その理由に該当して減免される方がこれだけふえてるということは、これ以上値上げを続けるというのは、もう無理な状況に来てるんだと思うんです。  2分の1、この保険税負担2分の1で市からの補填が2分の1ということなんですけれど、今後市からの補填をもっとふやさざるを得んのじゃないかなという気がするんですけれど、そうでないとあとで、2分の1ずつやってもっと減免を頑張れば、逆に言ったらこれだけの収入が減ってくるわけですよね。この8千万円の補填って保険の財政の枠内で賄われるわけですよね。部分的には国の制度にのっとる部分があるから、一定その一般会計の繰り入れの部分があるかもしれないんですけれど、市の条例で独自にやっていく部分については、そういうことになるかと思うんですが、そうすると収入の計算が合わなくなってくると思うんです。  それもまた2分の1ルールでというふうになってくると、どんどんその数字がもう無理になってくるという状況になると思うんですけれども、今後2分の1ルールを例えば保険税の値上げ分を、3分の1にして3分の2は市が持つとか、もっと割合を変えて市の持つ分を大きくするとかというそういう考え方というのは、今後の議論としてないんでしょうか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  まず前提条件として御説明をさせていただきますけれども、資料82ページの減免の部分につきましては、この部分の8千万の減額につきましては、全て法定外繰り入れということでこれは一般財源から全て補填をしておりますから、加入者のほうにその分がしわ寄せが来るということは、まずないということだけまず御理解をいただきたいと思います。  それから最低生活の維持困難の部分が伸びておりますのは、少しは御説明させていただきますと、24年から25年度では生活保護費の1.2倍から1.3倍ということで、これも拡充しておりますし、また平成27年度は26年度から1.3倍を1.4倍ということで制度の拡充をしたということで、その申請者の数もふえてるというような状況になってます。  それと、2分の1ルールの拡大をというようなお話なんですけれども、25年に出されました経営健全化プランの中では2分の1ルールということが、これまでやってきた2分の1ルールというのが書かれておりますから、我々はその健全化プランの中にのっとって今現在取り組みを進めてるというような状況になってます。  それで、今後はということになるんですけれども、平成30年度にやはり県の広域化ということになりますから、まずは県の考え方がまだ全て示されておりませんので、そういった考え方を示された中で2分の1ルールということ、あるいはその拡大も含めまして、そういった余地があるのかどうか、その辺をまず県の考え方を示された上で改めて検討するというような状況になろうかと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  この8千万は一般会計からの繰り入れでやってるということで、減免をもっと頑張ったその分、言うたらみんなの負担を少なくてできるということなんでしょうけれど、ただこの減免件数なんですが、最低生活の維持困難、生活保護基準で1.4倍までという話なんですが、それで654件なんですよね。国保の加入世帯、所得ゼロ世帯3分の1いてるんですよね。
     その件数からすると654件というのが、果たしてみんながちゃんとこの減免制度をわかってて活用できてるのかというふうに感じられるんですけれども、その辺のところはどう考えてますか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  条例に基づきます減免というのはこういった制度があるんですけれども、実は課税をする場合に国の制度としまして、今7割軽減、5割軽減、2割軽減というまずその制度があります。その制度のうちの2割軽減と5割軽減につきましては、ここ毎年拡大をしてきてるというような状況になってます。  それでこの最低生活の困難維持の件数が、対象者に比べて少ないんではないかということなんですけれども、基本的には7月に納税通知書を送る際には必ず減免の案内の文書をお送りさせていただいておりますし、そのときには休日の減免の相談という形で土日に窓口を開かせていただいたり、あるいはそれ以外にも休日納税相談とあわせまして減免相談という形で年4回実施をして、できるだけ対象者の方が利用いただけるような環境は整えておるというような状況になってます。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  75歳以上の方は後期高齢になるんでまた別かと思うんですけど、74歳までの方の一定高齢者の方も加入はしてると思うんですけれども、例えばその減免の仕方なんですが、介護保険の減免なんかでは大体年金生活の人は収入状況がほとんど変わらへんので、前年度減免をしてたらその翌年度にはその通知書に、もう減免の申請用紙を入れてるかと思うんです。介護保険は。それで簡単に名前と判こを押して返送すれば、また前年度と同様の減免の適用になるという取り扱いをやってると思うんです。  そういう形で一定、高齢の方はそういう手続というのも大変な人もいるでしょうから、そういうことにしてるんだと思うんですけれど、国保でも例えば年金の方であればほぼ収入はずっと一定で変わらないというのがわかってるわけで、それがこの低所得に該当してるんであれば、恐らく毎年該当してくるということになると思うんです。その辺を逃さないために、そういう手続を取り組んでいくとか、そういうことを工夫としてこの減免制度の活用という意味ではやっていったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  植田国民健康保険課長。 ◎植田 国民健康保険課長  国保の場合は減免というのは毎年毎年、所得が今の高齢者の方は別かもわかりませんけれど、一般の方でしたら所得が変わりますので、当然その賦課額を見ていただいた上でお支払いできるかできないかを検討いただいて、減免を受けていただくというようになってますので、今のところはそういう形はちょっととってはいないというのが現状です。  以上です。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  だから収入の変わらない年金の方とかではできないんですかという話なんですよ。とりあえず第一として。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  なかなかそういう方だけを抽出してというのは非常に難しいですし、また変動する方の中で減免を受けれないのにまたそういった案内をするというか申請書をつけるということも、少し混乱も生じますので、その分についてはなかなか事務的にも難しいかなというふうには思ってます。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  介護保険のほうはできてるんで、何でできへんのかなと。逆に言うと思うんですけれど。前年度減免されてる方はその翌年度送ってきてますから、介護保険は。それ別に抽出するのがそれほど大変なことなのかなという気もするんですけれど、もうちょっと。介護保険がどういうふうな取り扱いをしてるのかを調べてもらって、考えていただきたい。  今言っても返事できなさそうなので、要望にとどめておきます。  あともう一つは、資料の83なんですけれど、一部負担金の減免です。これが非常に実績としてはないといいますか、ほとんどないということなんですね。一方で税の減免については割と件数としては数百件単位であるのに、ここについては1件、2件とか3件とかという形になってしまってるので、同じように困窮してる方というのは当然いてるわけで、この件数というのはどう考えてるんですか。これなかなか制度を知らない方が多いんじゃないですか。 ○たぶち 委員長  植田課長。 ◎植田 国民健康保険課長  制度周知については、宝塚市の国保というパンフレット等にちゃんと書かせていただいておりますので、その辺は周知を図られてるのかなと理解しております。  ただ実際これ医療機関でお支払いをしないで済むような形になるので、本人さんがある面ちょっと遠慮されてる部分があるのかなというふうには考えたりしています。  以上です。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  それとあと説明はいいですが、資料84で高額療養費の関係の国の制度上の見直しですけれど、負担が、上限が上がる部分があるということで、これも市民負担につながってくることやと思うんですけれども、この分でのいわゆる収入増というのはどれぐらい見込んでいるんですか。 ○たぶち 委員長  植田課長。 ◎植田 国民健康保険課長  収入増につきましては、例えばこの一定限度額に達してる人が年間何回以上というような形になってくれば一定わかるんですけれども、人によって月々の幅が変わってきますので、見込みという形ではとってはおりません。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  収入の見込み増はわからないということですが、ここも市民の負担になってくる部分なので、なかなか低所得者の方ばかりなんでここも大きな負担になるだろうなとは思ってます。  あともう1点だけ聞きたいんですが、子ども医療費の関係でペナルティの件で、一定国のほうがその見直しということで動きかけてるとは思うんですが、残念ながら多分29年度はそれが反映されずに30年度からということになってきてるんですが、その辺の金額的な予測というのはどう考えてるんですか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  国のほうでペナルティの撤廃というのは、子ども医療費のうちの就学前の方の部分についてのペナルティは撤廃をするということで、平成30年度から実施をするということで今聞いております。その中で約その部分についての効果額は大体4,500万ほどかなと思います。ごめんなさい、2,400万ほどということで試算をしております。  以上です。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  同時に広域化の絡みもあるんかと思うんですけれど、広域化に向けての考え方として市の姿勢としても、やっぱり市民の暮らしを守るという立場からすると、後期高齢もそうですけれど、がんじがらめにされて何も市独自の施策を打てないということになると、非常に問題があると思うんです。  だから、市の今までやってきた減免制度であるとかいろんな取り組みが継続してできるように、もちろん市の負担にはなってきますけれど、できるように国に対してなりそういう県に対してなり働きかけというのは、やっておるんですか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  まだ県の基本方針のほうが決まっておりませんので、どういう形になるかというのはわかりませんから、まだそれについての要望等はしておらないような状況です。  以上です。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  国のほうでの議論は一定その市町村が独自にやってる部分を、一律にやめなさいというようなことはしないというような国ではそういう話になってるんで、そこは積極的に市独自の施策を守る立場で、今後動いてもらいたいと意見して終わります。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  何点か新年度並びに将来の大きな考え方だけ聞いておきたいと思います。  まず、今現在、国民健康保険の財政健全化の健全化プランというのが平成25年度に策定をされまして、26年度、27年度、28年度ということで一応3年間をめどに策定をされて進行され、そしてそれに基づいていろんな作業等がされてるところですけれども、新年度29年度、4年目になるわけですけれども、新年度におけるこの健全化プランの効力といいますか取り扱い方法といいますか、新年度においては健全化プランについてどのように考えていくのか。  一応健全化プランの末尾には、3年間で一応一区切りとはするが、その後も健全化プランに掲げてある内容をある程度踏襲するべしと、基本的に考えていくべしというふうな形で記載されてありますので、新年度以降、健全化プランについてどのように考えていくのかということをお尋ねしたいのがまず1点。  それと国保財政が一般会計、オール宝塚の財政に与えている影響をどう考えておられるのかということを聞きたいんですけれども、具体的に申しますと、先ほどの歳入のところでも議論が、私意見したんですけれども、国保財政が宝塚市財政の会計の歳計現金に大きな多大な影響を与えておりますが、それに対して担当課の国保担当課はどのような認識で、何らかそれに対する手だてといいますか対策等を考えているのかということ。それが2点目。  そして3点目が、平成30年度から県へ保険者が広域化されるわけですけれども、いろんな面で我々含めて皆その後、県に広域化されたらどうなるんやということで気にはなってるんですけれども、なかなか方針が示されないというような形で、そのような答弁が続いてるんですけれども、もういよいよ29年度が始まろうとしていますが、全く何も示されていないのか、そして示されるのであればいつごろ示される予定なのか、そのあたり3点お伺いします。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  まず、経営健全化プランの考え方を次年度どうするのかというところなんですけれども、まずことしの国民健康保険運営協議会からの答申書の中でもその部分は触れられておりまして、少し読ませていただきますと、今年度で終了する国民健康保険事業経営健全化プランにつきましては、その内容を盛り込んだ累積赤字解消計画を今後も確実に実行することとし、平成30年度以降については県の財政健全化の枠組みに入ることから、県広域化後に改めて検討すべきであるということで、今の経営健全化プランの考え方そのものは今の赤字解消計画の中に入っておりますので、考え方というのは踏襲をしておりますけれども、今のプラン自体は一定役目を終えたということで終了ということで、新たに広域化後に改めて検討するということで、国のほうから示されているというような内容になっております。  それから、市財政に与える影響ということで、これも以前から御質問いただいておりますけれども、現金のキャッシュフローの関係でいきますと、国保の納期のほうが7月から始まっての3月ということで9期ということになりますので、4月から6月につきましては税収が入ってこないということで、その分の支出の分については基金からの繰替運用をいただいてるということですけれども、その分につきましては平成31年4月から新たな基幹系システムの更新を今取り組んでおるところで、その中で9期を10期にふやすことによりまして、少しでも影響を抑えていきたいというふうに考えております。  それから、広域化の部分につきましては、なかなかこれもスケジュールを見てましても、納付金の確定というのが大体ことしの12月から1月ぐらいとか、かなりもうぎりぎりなスケジュールでしか組まれておらないということで、今県の考え方も二転三転してるようなところがありますから、なかなか今現在お示しをさせていただけるような内容にはなっておらないというような状況になっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そしたら新年度は健全化プランのいわゆる2分の1ルールが一応踏襲しないというような形で、その後は県の広域化後考えるというような答弁なんですけれども、その中で今の段階で計画といいますか見積もっておられます新年度の損益状況と、そして累積赤字の解消については、1.45億円の考え方を踏襲する、それはもう前提でもちろんの上です。今後については2分の1ルールは適用しないというそのような考え方と違うんですか。 ○たぶち 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 理事  新2分の1ルールですね。その場合従前からしてる基準外での2分の1ルールというのは、毎年7億円のこれは別にやってます。それに加えて26年度から単年度の赤字を防ごうということで新たな2分の1ルールを設定したわけです。これは今財政健全化期間というお話で、平成28年までというような話がありましたが、実際は29年度、新年度も一定3億程度の2分の1の立てかえ分も含めた3億ほどの基準外繰り出しはやっております。  それとあわせて今年度、28年度では単赤の赤字の1.45億を10年かけてこれを解消していこうという、そういう基準外繰り出しもやっているという、そういう状況です。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そうしましたら、改めて新年度並びに直近の3年間程度の損益見込みといいますか、そのようなものは立てておられますか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  29年度なんですけれども、先ほど28年度の赤字の2分の1の1億6,200万円分を税率改定いたしましても、新年度は3億2,600万円の赤字が見込まれております。これから同じ考え方で2分の1ルールを適用しましても、平成30年度は3億8,300万円の赤字というふうに見込んでおります。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  いずれにしましても現在の健全化プランにかわる新しい何らかの改革プラン、県の広域化もにらみながら考えていかなければいけない時期かなとは思うんですけれども、それは新年度に何か運協等で考えられる予定はあるんですか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  先ほど答申書のほうでもお話しさせていただきましたけれども、30年度以降の県の財政健全化の枠組みに入るということで、県の広域化後に改めて検討すべきであるということになりますから、まず一定30年度の状況を見越した上で新たな検討をしたいというふうには考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そのあたりの答弁を聞いてますと、何か1年間空白の1年にこの29年度がならないのかなと思って、少し懸念するところですけれども、そのあたりは大丈夫なんですか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  健全化プランの考え方そのものは赤字解消計画の中に入っておりますので、その解消計画に基づいて今取り組みを進めておりますから、特に空白期間が生じるというふうな考え方は持っておりません。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  いずれにしましても財政面だけで考えると、割合にいろんな面で解決には果てしない努力が必要のように聞こえております。やはり別の場面でも言っておりますけれども、健康づくり等で医療費の適正な支出というのが考え方的に必要かと思いますので、そちらも含めていろんな事業に取り組んでいただきたいと思うところです。  続いて、国診のこと少し尋ねます。  毎年約5千万円弱の一般会計からの繰り出し、繰り入れでもって何とか運営できているような状況かと思いますが、この北部地域でいろんな面でできるだけ国診を使ってくださいという啓発等もされてるとも聞いてますけれども、現実的に患者さんの数、平成27年度で医科が2,393名、そして歯科で8,393名の延べの方が利用されたということですけれども、これ例えばの話ですけれども、収支均衡に持っていこうと思えばこの利用者数というのは、どれぐらいの方が利用していただくことが必要になってくるんでしょうか、そんなことははじき出しておられますでしょうか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  医科のほうで今現在2,393名ということになってますけれども、収支均衡を図ろうと思いましたら、2,401名ふやしまして4,794名の方が受診をいただく必要がございます。それから歯科の場合は、今現在27年度が8,393名の方ですけれども、収支均衡を図ろうと思いましたらさらに5,146名の方ということで、合計1万3,539名の方が受診をいただかないと収支均衡は図れないというふうな試算をいたしております。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  あくまで北部地域の方々にとっては大事な国診であり、今後も守っていただきたいというそういう思いを前提に質問してるわけなんですけれども、その医科のプラス2,400名余、そして歯科のプラス5,100名余というのは、現実的に考えて啓発の範囲で可能な数値なんですか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  まず西谷の地域の人口を見ていただきますと、平成17年が人口3,110人ほどあったんですけれども、直近の住民の数でいきますと2,566人ということで、かなりやっぱり人口そのものが減ってるということが少し大きな要因になっておりますので、なかなかその中でふやしていくというのは、我々毎年1回2月に西谷地域の自治会連合会のほうにもお邪魔して、利用の状況はこういう状況ですと、土曜日もあいてますのでもっと利用してくださいということはPRには必ず参ってるんですけれども、なかなかやっぱり今の状況からしますと収支均衡を図るまでの利用率が上がるかというと、現実としては難しいというふうには感じております。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  地域の方の声も聞いておりますので、しっかりと守っていただきたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  大河内委員。 ◆大河内 委員  済みません、ちょっと国保で1点確認したいんですけれど、1月25日に運協で答申、所得割率13.3%にするという税率改定の決定がされまして、実際に3年連続増税になってるんですけれども、ほかの阪神他市に比べても尼崎、それから神戸市を除いて恐らく今一番高い率になってきてると思います。その中で30年の広域化以降、その2分の1ルールもどうなるかわからないという中で、運協の中では会長のほうから、30年度になると予算でかかるものは保険税にとりなさいという賦課が来ると思われるため、2分の1ルールどころではないということで、恐らく税率をもっと上げていかなければいけないという状況になろうかと思います。  アクションプランも見せていただいたんですけれども、実際に税率が上がっていくという前提でプランを立てられてるかと思うんですけれども、ちょっとさすがにもう難しいところまで来てるなというように思ってまして、それについては先ほど来言っておりますように、30年以降に県の方針が出てからプランを立てていくということでしたけれども、今できる限りのことを、特に収納と歳出の抑制に努めていかなければいけないということを運協で言われまして、運協の中ではもうできる限りのことは全てやる、その覚悟でやっていくということは会長も言われました。  そういった中で、レセプト点検の効率化ですとかジェネリックの普及だとかいろいろ取り組まれているわけなんです。収納対策についてもされてましたけれども、1点だけ本市、資格証明に関して、これだけ取り組んでおられないというか出さない方針でやっておられる。確かに機械的な運用というのは問題があろうかと思いますけれども、悪質な事例について柔軟に出せないというのは、ちょっとおかしな運用かと思うんです。できる限りのことは全てやるという方針ということでしたので、これは本市、運用に当たってとにかく出さないことにしてるということについて、なぜそういう運用をされてるのか、そこだけ確認させてほしいんですけれども。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  資格証のほうは、それを持っておられても実際に医療機関にかかった場合は、3割負担ではなくてやっぱり10割負担ということになりますので、そういったことを考えますと、やっぱり受診の機会を阻害しているというような考え方になりますから、やはり安易に運用すべきではないということで、平成22年度から我々のほうも発行してないというような状況ですけれども。  例年の県の実地監査の中ではそれはもう義務化をされてるんですよということで、もう少し見直しをしてくださいというようなことも言われておりますので、いきなり資格証明書を改めて発行するのがいいのかどうか、あるいは短期証の運用の中でもう少し丁寧な扱いをする必要があるのかどうか、その辺につきましてはことし12月の更新時期までにはもう少し前向きな取り組み、あるいは収納率が上がるような見直しということを考えていきたいというふうには考えております。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  国からの通知にも収納率の向上は極めて重要だから、悪質な滞納者については厳正な実施に努めてほしいということも出ておりますし、また兵庫県下では、たしかこの資格証明を出していないのがもう本市含めて二、三市しかないと思うんです。柔軟な対応で収納率の向上に努めていただきたいと申し上げて、終わらせていただきます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。                   (委員長交代) ○藤岡 副委員長  たぶち委員。
    ◆たぶち 委員  資料82で、減免でちょっと確認というかどうなっているのかだけ。  学生の収入です。例えば母子家庭ひとり親家庭の中でどうしても大学に行きたい、高校に行きたいということで、アルバイトをしながら学業に専念されている家庭もあるんですけれども、それの収入をどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。  減免の対象になるのかならないのか、収入の額としてみなしていくのかというのをちょっとお聞かせください。 ○藤岡 副委員長  植田国民健康保険課長。 ◎植田 国民健康保険課長  学生さんのアルバイトの収入益ですよね。それにつきましても一定通常の収入という形でさせていただいておりまして、その分で減免対象になるかならないかも判断をさせていただいてます。  以上です。 ○藤岡 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  これは生活保護世帯だったら、一定学生の収入はもう認められているんですよ。収入じゃない。もう学生の学業のためとか進級していくのに、前回の赤旗新聞にも日曜版にも大々と裁判にもなって、それはきちっと認められているんですけれども、国保でぽんと収入を認めないんだったら減額対象にならないんですよね。  その辺の見直しというのはちょっと考えていっていただきたいんだけれども、どんどん貧困格差がふえて出てくるわけです。貧困の連鎖がずっとつないでくる。その貧困格差をなくしていこうということで、子ども未来部のほうでも今調査をして対策を練っていこうとしてるのに、国保でそれを認めないということになれば、ちょっと考え方が違うのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○藤岡 副委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  国民健康保険の税の考え方というのは、基本的に世帯単位ということで、世帯の収入に対して課税対象額が算出されて、その額をもって税率なりを掛けるというような状況になってます。その中では収入が低いということになりますと、先ほどの資料82の減免の最低生活維持困難ということでかなり拡大はしてきておりますので、そういったところに該当するというような状況になろうかなと思います。  ただ一律に学生さんのアルバイトということだけを持って、なかなか対象外にする制度を今減免としてつくるのかという考え方もあるかと思いますけれども、その辺は一度次の運協なりで検討はできるのかなというふうには思ってます。 ○藤岡 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ぜひ検討していただいて、学生さんですからやっぱり進級したいという思いで学費を稼いだりとか、授業料を払っておられるんですよね。親の収入は百二、三十万円ですから、とてもじゃないけれど生活ができないということで一生懸命頑張っている中で、これは減額の対象にならないわと言ったら、やっぱりその人の生活を圧迫してしまうわけですから、そういった意味でははっきりと今後ちゃんと考えていって、減免の対象ということも枠に入れていただきたい。ぜひお願いします。  それと先ほど国保診療所の話が出て、これは言うまいと思ってたんですけれども、どんどん世帯が減ってきて、ただ診療するだけじゃなくて抑制ということで、先生が地域に出向いて講座をしたりとか講演をしたりして、いろいろ地域貢献には携わっておられるわけであって、平成11年度のアンケートでは絶対国診はなくさないでくださいと、私たちも行くようにやりますと。  いろいろ市も検討していただいて、土曜日に開所していただいたりとか努力はされてますのは十分わかるし、私たちもできるだけそこに行こうということもしてますし、やっぱり個人で開業されているところもあるんですけけれども、どんどんやっぱり高齢化になってきていますので、そういった意味ではやっぱり安全というか安心して将来もずっと開業していただけるような体制を。  受診者が少ないとかいうことになれば、やっぱりとんでもないことだと思いますので、その辺はまた自治会の方とか相談をしながら、受診してくださいというのを啓発しながらしていただきたい。地域外の方も来られておられますし、そういった面では近隣市町のほうにも呼びかけていただいて、あいてますというのを利用してくださいというのを、来ていただければ啓発活動にも取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○藤岡 副委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  我々も国民健康保険診療所は、西谷地域のなくてはならない地域医療の機関というふうに思っておりますので、そういった意味合いで毎年地元にお邪魔をいたしまして、できるだけ利用してくださいというようなことをお願いに行ってます。私が3年連続で行ってるんですけれど、1年目のときには国診を廃止しようと思って来たんやないやろうなということから、我々やっぱり地域の方には言われました。それから私先ほど人口のお話もさせていただきましたけれども、それも地域の方から、やっぱりこれだけの人口が減ってるという中で、利用者が減ってるということも十分理解してほしいというふうに言われたのも事実です。  我々は何も廃止をしようと思って利用をお願いしてるわけじゃなくて、できるだけ維持をしたいということの思いを持って、利用促進をこれからも図っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○藤岡 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わっておきます。                   (委員長交代) ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようですので、国民健康保険事業費予算、国民健康保険診療施設費予算、後期高齢者医療事業費予算の3件についての質疑を終結いたします。  次に、議案第4号、平成29年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算の審査を行います。  説明を求めます。  土屋産業文化部長。 ◎土屋 産業文化部長  議案第4号、平成29年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算について提案理由を御説明申し上げます。  予算書の31ページをお開き願います。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2,050万円計上し、対前年度では680万円、約6%の増となっております。  予算の内容につきまして歳出から御説明申し上げます。  予算説明書436ページをお開き願います。  款1農作物共済勘定支出につきましては、農業共済事業費予算の6.6%を占めており、一定割合を超える共済事故が発生した場合に支払われる項1共済金32万8千円のほか、項2繰出金、項3予備費、438ページ、項4保険料を合わせまして合計で796万7千円を計上しております。  無事戻し金につきましては、平成29年度から休止となります。  次に、438ページ、下段、款2家畜共済勘定支出につきましては、農業共済事業費予算の63.5%を占め、全ての勘定の中で最も多い予算計上となっております。  内容につきましては、兵庫県農業共済組合連合会に支払う項1保険料が834万円、及び440ページ上段、項2技術料が1,876万3千円となり、同ページ中段、項3共済金は目1死廃共済金の4,639万2千円と目2病傷共済金の299万5千円を合わせまして、計4,938万7千円となり、それらに同ページ下段の項4予備費を合わせまして、款2家畜共済勘定支出は合計で7,649万3千円を計上しております。  次に、442ページ、中段、款3園芸施設共済勘定支出につきましては、農業共済事業費予算の3.1%を占めており、項1保険料95万2千円、項2共済金237万8千円に項3予備費を合わせまして合計で375万3千円を計上しております。  次に、444ページの中段、款4業務勘定支出につきましては、項1総務管理費において人件費や一般管理事業費を含む目1一般管理費が3,054万3千円となり、446ページ、項2業務費の目1損害評価費が105万8千円、下段、項3連合会支出賦課金の目1事務費賦課金が68万5千円となっております。連合会支出賦課金は農業共済事業の事務を実施するに当たり、加入者より徴収した賦課金の一部を兵庫県農業共済組合連合会に支払うものです。そしてそれらに448ページ、中段の項4繰出金を合わせまして、款4業務勘定支出は合計で農業共済事業費予算の26.8%、3,228万7千円を計上しております。  次に、歳入の内容につきまして御説明申し上げます。  予算説明書428ページをお開き願います。  款1農作物共済勘定収入につきましては、前年度と比べ減額の引き受け見込みとなるため、合計で歳出予算と同額の796万7千円を計上しております。  次に、同ページの下段、款2家畜共済勘定収入につきましては、前年度と比べ増額の引き受け見込みとなるため、予算額についても合計で歳出予算と同額の7,649万3千円を計上しております。  次に、432ページ、款3園芸施設共済勘定収入につきましては、前年度と比べ同額の引き受け見込みとなるため、予算額についても合計で歳出予算と同額の375万3千円を計上しております。  次に、同ページの下段、款4業務勘定収入につきましては、人件費の減による項3繰入金の減額などにより、合計で歳出予算と同額の3,228万7千円を計上しております。  以上で議案第4号、平成29年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  質疑はないようですので、農業共済事業費予算の質疑を終結いたします。  次に、議案第5号、平成29年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算の審査を行います。  説明を求めます。  酒井健康福祉部長。 ◎酒井 健康福祉部長  議案第5号、平成29年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  まず、予算書の39ページをごらんください。  平成29年度予算につきましては、第6期介護保険事業計画期間の最終年度の予算となりますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ198億5,710万円計上しておりまして、対前年度比で10億4,930万円、率にして5.6%の増となっております。  次に、同じ予算書の44ページをお願いします。  第2表債務負担行為につきましては、高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知印字業務委託料につきまして140万、介護保険料納付書等印字業務委託料につきまして399万2千円を限度額とし、それぞれ債務負担行為を設定しております。  続きまして、予算の主な内容につきまして、まず歳出予算から御説明申し上げます。  別冊の予算説明書の470ページをお願いします。  まず、款1総務費、項1総務管理費では、人件費として介護保険課職員の人件費を1億5,236万5千円計上しております。次に、一般管理事業では、介護保険システム機能改修業務委託料、事務処理システム機器等借上料などの経費を3,724万8千円計上しております。  次に、472ページをお願いします。  款1総務費、項2徴収費では、賦課徴収事業において介護保険料の賦課徴収に係る経費を2,183万2千円計上しております。  次に、474ページをお願いします。  款1総務費、項3介護認定審査会費では、介護認定事業において介護認定審査会の委員報酬、主治医意見書作成手数料などの経費を1億5,370万6千円計上しております。  次に、476ページをお願いします。  款1総務費、項4運営協議会費では、運営協議会事業において介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事業計画策定業務委託料などの経費を556万円計上しております。  次に、款2保険給付費、項1介護サービス等諸費では、要介護の高齢者を対象とする介護サービスにつきまして、本市が事業者に支払う報酬であります介護サービス等給付費を143億7,868万8千円、地域密着型介護サービス等給付費を24億6,818万4千円計上しております。  次に、478ページをお願いします。  款2保険給付費、項2介護予防サービス等諸費では、要支援の高齢者を対象とする介護予防サービスにつきまして、市が事業者に支払う報酬であります介護予防サービス等給付費を9億7,001万6千円、地域密着型介護予防サービス等給付費を1,370万3千円計上しております。  次に、480ページをお願いします。  款2保険給付費、項3高額介護サービス等費では、高額介護サービス等給付費を5億5,440万円計上しております。  次に、482ページをお願いします。  款2保険給付費、項4市特別給付費では、法定給付以外の市の条例による保険給付として実施しております配食サービスに係る費用を9,642万9千円計上しております。  次に、484ページをお願いします。  款3地域支援事業費、項1一般介護予防事業費では、市が地域の実情に応じて実施する事業であります地域支援事業として、介護予防普及啓発事業を1,183万2千円、地域介護予防活動支援事業を932万1千円計上しております。  次に、その下でございますが、款3地域支援事業費、項2包括的支援事業費では、包括的支援事業につきまして地域包括支援センター運営事業委託料などの経費を2億1,741万7千円計上しております。  ページをめくっていただきまして、487ページの説明欄の3つ目にございます生活支援体制整備事業につきまして、生活支援コーディネーターなどの委託に係る生活支援体制整備事業委託料を1,358万7千円計上しております。その下の認知症総合支援事業につきましては、認知症初期集中支援チーム員活動手数料などの経費を355万9千円計上しています。  次に、490ページをお願いします。  下のほうになりますが、款3地域支援事業費、項4介護予防・生活支援サービス事業費では、平成29年度から要支援の高齢者を対象にして新たに実施をいたします介護予防・生活支援サービス事業につきまして、6億574万8千円計上しております。  次に、494ページをお願いします。  上から2つ目になりますが、款5公債費、項1財政安定化基金償還金では、第5期の介護保険事業期間における財源不足に対応するため、兵庫県財政安定化基金から貸し付けを受けたことから、この貸付金に係る償還金を7,606万7千円計上しております。  以上が主な歳出予算でございます。  次に、歳入予算でございますが、恐れ入ります、前のページに戻っていただきまして462ページをお願いいたします。  まず一番上の款1介護保険料の項1介護保険料といたしまして、65歳以上の高齢者が所属する第1号被保険者の保険料を46億7,861万2千円計上しております。  次に、同じページの上から3つ目、款3国庫支出金、項1国庫負担金といたしまして、標準給付費25%相当額から財政調整交付金の額を差し引いた額が国から支給されることから、この国庫負担金を33億6,066万9千円計上しています。  同じページの一番下になりますが、款3国庫支出金、項2国庫補助金といたしまして、市町村の財政力格差を調整するための財政調整交付金や介護予防事業の財源となる地域支援事業交付金などを8億3,093万9千円計上しています。  次に、464ページをお願いします。  款4県支出金、項1県負担金といたしまして、これも標準給付費の財源措置でございますが、県から標準給付費の12.5%相当額が支出されることから、この県支出金を26億2,086万1千円計上しております。  その下の款4県支出金、項2県補助金といたしまして、介護予防事業の財源の一つとして県から交付される地域支援事業交付金を1億3,019万7千円計上しております。  次に、その下の款5支払基金交付金、項1支払基金交付金といたしまして、これも標準給付の財源の一つとして、第2号被保険者保険料に係るものでございますが、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されることから、その交付金を53億2,903万3千円計上しております。  次に、同じページ、一番下になりますが、款7繰入金、項1一般会計繰入金といたしまして、市町村が標準給付費の12.5%相当額を負担することとされておりますので、その介護給付費繰入金は次の466ページの一番上の表にありますとおり、地域支援事業費の11.5%、あるいは19.5%相当額を市が負担する地域支援事業繰入金と合算いたしまして、一般会計繰入金を28億5,055万4千円計上しています。  以上が主な歳入予算の内容でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  それでは質疑に入ります。
     質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  制度が大きく変わっての予算になってるかと思うんですけれども、資料の確認だけなんで、資料の30の最後にこれまでの予防給付から地域支援事業に変わってるという分で、この予算説明書で言うと478の保険給付費が合わせたら5億9千万、6億近くが減額になってるんですが、そのかわりに490ページの地域支援事業のほうで6億ぐらいプラスになってるということで、ほぼ同額が振りかえられてるという認識でいいのかというのが1点。  あと歳入のほうで基金のとりくずしが5千万ぐらいですかね、あると思うんですが、その基金の残高というのが何ぼになってるのか教えてほしい。 ○たぶち 委員長  浅井課長。 ◎浅井 介護保険課長  まず1点目の事業費の関係ですけれども、委員御指摘のとおり新しく事業、介護予防・生活支援サービス事業が始まりますので、その関係の組みかえということで、要支援の方のサービスの一部が新総合事業に移るということで事業費は動いています。  それと基金の残高でございますけれども、現状基金の残高は28年度末の予定でございますけれども、5億9,700万円の見込みになります。  以上です。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  わかりました。  基金なんですが、5億9,700万円いうと6億に近くあるということで、以前は3年ごとの見直しの保険料改定等にこの基金を取り崩して、保険料の値上げを抑えるというようなことをやっていたかと思うんですけれども、次、次年度以降、また3年間のプランができるかと思うんですけれども、同様にこの基金は取り崩して、一定、保険料の値上げを抑えるという形でやるという考えでよろしいんですか。 ○たぶち 委員長  浅井課長。 ◎浅井 介護保険課長  基本的には保険料いただいた分は残ってきたり、給付費が抑えられた分というか、見込み少なくなった分で基金に積み上がっている分がありますので、そのところのを全て使うわけにはいかないんですけれども、そういったところも考えた上で保険料の設定という形はしていきたいと考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  この基金の利用なんですが、これまでの経過として、一定基金を取り崩して保険料を抑えてきているというのがありますんで、国保も一緒ですけれども、どんどんいろいろ社会保障にかかわる負担がふえてきている中で、保険料をできるだけ値上げしない形でしていただきたいなと意見だけ言っておきます。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほか質疑ありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  この要支援並びに要介護の、結局、認定者数ですけれども、年々ふえる傾向にあるのかと思いますけれども、平成27年3月末で総合計が1万1,092名、そして1年前の平成28年3月末の段階で1万1,628名というような形で、1年間で536名ほど、27年から28年にかけてはふえているんですけれども、この29年3月の時点で1年前に比べて認定者はどれだけふえているんですか。また、どんな増減状況なんでしょうか。 ○たぶち 委員長  浅井課長。 ◎浅井 介護保険課長  平成29年3月末の数字はまだ出ていないんですけれども、平成28年12月末で認定者数1万1,978人ということになりますので、約1万2千人、要支援・要介護合わせましての数字です。  今後、見込みですけれども、高齢者人口がふえていくということでございまして、今の現状の人口推計から認定者数の伸びというのを含めまして、平成……、ちょっと。 ○たぶち 委員長  中出安心ネットワーク推進室長。 ◎中出 安心ネットワーク推進室長  済みません、私のほうからは傾向だけ先にお伝えしたいと思います。  基本的にここから人口伸びを考えますと、前期高齢者の伸びに比して後期高齢者のほうがふえてくると、ふえる率が多くなるというような傾向がございますので、前期高齢者と後期高齢者を比べますと、後期高齢者のほうがどうしても介護認定を受ける割合が高くなるということは、これはもう一般的な傾向として示されておりますので、ですから、今後の本市の介護保険特会に係る運営につきましては、十分そのあたりを注視して進めていかなければいけない、そんなふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  浅井課長。 ◎浅井 介護保険課長  済みません、要介護認定者数についてですけれども、第6期の計画を立てたときの見込みでいきますと、平成29年で1万2,519人、平成32年で1万4,140人、平成37年が1万6,216人ということで、どんどんとふえていくような形で見込んでおります。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ふえている、一般的に考えて要認定者数に比例して総事業費も膨らんでいくのかなと一般的には考えるんですけれども、こうなってくると、やはり介護予防というのが非常に大事な事業になってくるかと思うんですけれども、宝塚市では介護予防という観点からは具体的に特色づけて何か事業、どのような事業をされておられるんでしょうか。 ○たぶち 委員長  中出室長。 ◎中出 安心ネットワーク推進室長  特色といいますか、これ、全国的な傾向なんですけれども、我が市におきましても百歳体操ということで、これは住民様による自主的な運営というところを特徴にしておりまして、介護予防といいますのも社会参加あるいは運動あるいは趣味といった、そういったさまざまな要素で日々活動する、あるいはコミュニケーションを確保するというような取り組みが非常に重要であるというところは、最近研究機関といいますか、そういうふうに言われています。  ですので、これまで取り組んできましたいきいき百歳体操を初めとする体操に加えまして、サロンであったり、あるいは文化的な趣味あるいはスポーツとか、そういったところで、いろんなところで御活躍をいただく、活動いただくというようなところを試行していきたいと、そんなふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それと、高齢者に対する情報の提供もある程度必要かと思います。例えば骨粗しょう症の予防のための何らかの手段ですとか、情報がなければ高齢者もなかなかそれを実施しませんので、そのあたりは今現在どのように情報提供されているのか、また将来工夫する予定があるのか、そのあたり最後に聞いておきます。 ○たぶち 委員長  中出室長。 ◎中出 安心ネットワーク推進室長  情報の提供も本当に大事なことだと思います。  先ほど申しましたとおり、地域でいろいろな活動主体で活動されています。そういったところに適時適切に情報の提供、例えば専門職員が出向いて講座をするとか、あるいは職員が出向いてお話をするとか、そういったところを複合的に実践してまいりたいと、そんなふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  どなたも聞かれないので、せっかく拡充事業で上げていただいているのでお聞きをいたします。  予算説明書の487ページ、つけていただいている資料は29ページ。拡充なので、今まであった今までの事業としてやっていただいている認知症総合支援事業で今回はこの資料にもありますように認知症初期集中支援推進事業の実施と認知症ケアパス、パンフレットの作成ということですけれども、この初期集中支援推進事業、ここに書かれていますけれども、例えば早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とし、云々と、下にその支援チームの設置について書いてありますけれども、このことについてちょっと詳しく専門職がどんな専門職であるだとか、体制の内容の内訳を教えていただけますか。 ○たぶち 委員長  古田高齢福祉課長。 ◎古田 高齢福祉課長  先ほど冨川委員の認知症初期集中支援チームの概要についてなんですけれども、まず、認知症初期集中支援チームというのは、いわゆる認知症を疑われる人であったり、認知症の人のその家族を訪問するということですんで、その訪問につきましては、市の専門職が訪問させていただきまして、観察であったり、評価であったり、あるいは本人や家族の支援などの初期の支援を集中的に、目安としては大体6カ月間ですが、自立生活のサポートを行うというふうになっております。その際、訪問させていただく専門職というふうになりますと、例えばなんですが、医療系と介護系の職員ということで保健師であったり、看護師であったり、あるいは介護福祉士であったり、社会福祉士であったり、作業療法士であったりというような専門職プラス認知症の地域支援推進員とともに連携を図りながら、あるいは認知症の専門医の指導のもと体制を構築していきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ちょうど先週日曜日も東公民館で講座があって、事前申し込みさせていただいて伺ったんですが、もうほとんど満席で、やはり関心の高さというのをうかがい知れるような講演会でした。  今の御説明でわかったんですが、例えばうちのお父さんとか、うちのお母さんとかが認知症じゃないかなと思われたら、ここに書いてある支援チームと書いてありますけれども、どこに電話して、どんなふうな対応になっているかというのをもう少し市民の皆さんが、利用される方にとってわかりやすく説明していただけますか。 ○たぶち 委員長  古田課長。 ◎古田 高齢福祉課長  現在では認知症の初期の相談というふうになりますと、地域の包括支援センターであったり、県のほうでも初期の相談であったり、あるいは若年認知症の家族相談センターがあります。  特に認知症初期集中支援チームに限ってということじゃないんですが、通常包括支援センターのほうにも各包括に認知症支援推進員がいらっしゃいますので、その方を中心に相談をしていただくという形です。  初期集中支援チームなんですが、いわゆる一応29年度につきましては、地域包括支援センターを受託しております社会福祉法人の中から右岸と左岸で1カ所ずつ、そういった窓口じゃないんですが、その集中支援チームをつくろうということで29年度は予定をしております。  以上です。 ○たぶち 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、基本的には各地域の地域包括支援センターもしくは民生委員さんとか、地域の方に相談すれば、こういう専門的な窓口にもつないでいただけるということでの体制を一応していただいたということの理解でよろしいですか。 ○たぶち 委員長  古田課長。 ◎古田 高齢福祉課長  藤岡委員のおっしゃるとおりです。 ○たぶち 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  あと、今回拡充のこの事業なんですけれども、昨年か一昨年でしたっけ、地域の中で気軽に相談できる身近な場所ということで、いわゆる認知症カフェ、オレンジカフェというふうに言われていますけれども、市内で今何カ所か開設していただいていますが、新年度に向けてとか、今後ふやしていくとか、何か方向性があれば、それもあわせてお聞きできますか。 ○たぶち 委員長  古田課長。 ◎古田 高齢福祉課長  認知症カフェについてなんですが、27年度からモデル的に実施をさせていただきまして、現在市で把握している認知症カフェは7カ所というふうになっております。この近くでしたら、お昼のランチができる古民家のミュゲさんであったり、あるいは左岸のほうとなりますと、特別養護老人ホームまどか園であったり、あるいは認知症の民間型デイを展開しているめふのお家であったり、あるいはきずなの家で展開しているほっこり庵であったりということで、さまざまなところで認知症カフェが実施しております。  実は、若年認知症の方が一般のデイではなかなか難しいという中で、気軽に寄れる場所ということで、こちらのカフェも含めて居場所づくりは非常に大事だなということで今後、市は応援はするんですけれども、基本的には地域の方であったり、あるいは地域で展開しているデイサービスの事業所であったりということで、その辺のところと協力しながら今後ふやせていけたらなというふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、そのオレンジカフェなんかも右岸・左岸にかかわらず、今現在7カ所ですけれども、これからふえていくことも含めて、相談に行かれた方が、いわゆる例えば地域包括支援センターに行かれたら、そのオレンジカフェ等の情報なんかも含めて伝わっていると理解していいんですか。 ○たぶち 委員長  古田課長。 ◎古田 高齢福祉課長  認知症カフェについては、今包括支援センターと市の職員は認知症地域支援推進員が1人おりますので、認知症地域支援推進員8名でカフェのマップを今年度末につくろうかということで、それを包括支援センターであったり、関係事業所に配布しながら、この地域はこういうカフェがあるのねということをまず見える化をさせていただこうということで、今、今年度末、3月末には一応そういうマップづくり、マップダウンができるという予定にはなっております。  まずは手初めに、そういったところから、意外いわゆる身近にどういうところがあるのかなというのを見える化させていただきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今オレンジカフェのマップとおっしゃいましたけれども、この資料の下に書いてあるケアパスパンフレットの作成とまた別にオレンジカフェ独自のをつくってですよね、今おっしゃったのは。 ○たぶち 委員長  古田課長。 ◎古田 高齢福祉課長  認知症ケアパスとまた別で認知症カフェのマップを考えています。 ○たぶち 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  了解です。やっぱり、これから今の先ほどの要介護の人数もこれからの高齢化でふえていくということを想定すると、認知症というのは、この間の講演会でも全国で認められているというか、確認されているのがたしか462万人で、やっぱり潜在と把握されているのは400万人というお話もありましたが、これからふえていくことを想定すると、本当にこれ、これからのことを考えると、また拡充していかないといけない部分とか、検討していかないといけない部分があるなということも思いますので、また広報のほうもしっかりしていただきながら、拡充のほうをまたやっていただけると思って理解しておきます。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  質疑はないようですので、介護保険事業費予算の質疑を終結します。  次に、議案第7号から議案第15号までの特別会計各財産区予算9件を一括して審査します。  説明を求めます。  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  それでは、議案第7号から議案第15号まで、合計9件の各財産区特別会計につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  この各財産区特別会計に共通の内容といたしまして、まず歳出予算の内容としましては、主なものとして財産区管理に係る経費及び財産区事業補助金などを計上しております。  一方、歳入予算の主なものとしましては、区有金の運用によります財産運用収入、区有金からの繰入金、前年度からの繰越金などを計上しております。  各財産区特別会計ごとに予算説明書のほうから御説明をさせていただきたいと思います。  まず、議案第7号、特別会計平井財産区についてでございますが、537ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額3,125万5千円で、対前年度比125万5千円の増となっております。  歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、542ページから545ページのとおりでございまして、増の主な要因といたしましては、平井児童館の運営及び財産管理に係る財産管理運営委託料の増と、だんじりの修理に係る費用を助成するため財産区事業補助金を増としているものでございます。  歳入予算につきましては、540ページのとおりでございます。  この中で、款1市支出金、項1市補助金につきましては、市からの平井児童館への運営補助金となっております。これが250万円でございます。  次に、議案第8号、特別会計山本財産区について御説明を申し上げます。  549ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ566万1千円にしようとするもので、対前年度比49万9千円の減となっております。  歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、554ページから557ページのとおりでございます。  減の主な要因といたしましては、記念誌の作成事業が完了したことによりまして、口谷管理費において財産区事業補助金を減としていることによるものでございます。
     一方、歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、552ページのとおりとなっております。  次に、議案第9号、特別会計中筋財産区の予算についてでございますが、561ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ603万1千円にしようとするもので、対前年度比517万円の減となっております。  歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、566ページのとおりでございます。  減の主な要因といたしましては、中筋JR北土地区画整理事業の換地清算が完了したことによりまして、雑入に計上しておりました清算金収入972万8千円が財源となったこと、またこれに伴いまして、同時に清算金収入を財源として区有金への繰出金を同額を計上しておりましたが、これがなくなったことによるもの、またこの清算に伴いまして水利の補償を予定しておりまして、486万円を措置したことによる差し引きの減でございます。  一方、歳入予算につきましては、564ページのとおりでございます。  次に、議案第10号、特別会計中山寺財産区の予算につきまして、571ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ544万円としようとするもので、前年度と同額の予算となっております。  歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、576ページのとおりでございます。  歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、574ページのとおりとなっております。  次に、議案第11号、特別会計米谷財産区の予算についてでございますが、581ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,037万5千円としようとするもので、対前年度比で44万7千円の増となっております。  歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、586ページから589ページのとおりでございます。  増の主な要因といたしましては、前年度からの繰越金が167万6千円増となり、歳入がふえたことによりまして、そのうち145万7千円を歳出の予備費に計上したことによるものでございます。  歳入予算につきましては、584ページのとおりでございます。  次に、議案第12号、特別会計川面財産区の予算についてでございますが、593ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ310万9千円としようとするもので、対前年度比で47万2千円の増となっております。  歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、598ページのとおりでございまして、増の主な要因といたしましては、ため池等の区有地の管理に係る財産管理運営委託料が110万円余増となり、一方、墓地階段通路修理に係る修理費80万円余の減によるものでございます。  歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、596ページのとおりでございます。  次に、議案第13号、特別会計小浜財産区の予算についてでございますが、603ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ573万8千円にしようとするもので、対前年度比498万2千円の減となっております。  歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、608ページのとおりでございます。  減の主な要因といたしましては、歳入におきまして前年度からの繰越金が480万円余減となり、それに伴いまして区有金への繰出金が減となったことによるものでございます。  歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、606ページのとおりでございます。  次に、議案第14号、特別会計鹿塩財産区の予算についてでございますが、613ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ203万円としようとするもので、対前年度比で153万2千円の減となっております。  歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、618ページのとおりでございます。  減の主な要因といたしましては、弁天池内の財産区所有建物の解体撤去工事300万円が完了したことにより、今年度は計上していないものによるものでございます。  歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、616ページのとおりでございます。  次に、議案第15号、特別会計鹿塩・東蔵人財産区の予算についてでございますが、623ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額をそれぞれ65万円としようとするもので、対前年度比153万8千円の減となっております。  歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、628ページのとおりでございます。  減の主な要因といたしましては、歳入において前年度からの繰越金が150万円余減となったことにより、それに伴いまして区有金への繰出金が減となったことによるものでございます。  歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、626ページのとおりでございます。  以上9件、各財産区特別会計についての御説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○たぶち 委員長  説明が終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  質疑はないようですので、特別会計各財産区予算の質疑を終結いたします。  それでは次に、議案第16号、平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費予算の審査を行います。  説明を求めます。  影山部長。 ◎影山 環境部長  それでは、議案第16号、平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費予算の提案理由の御説明を申し上げます。  予算書の91ページをごらんください。  本件は、平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費の歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億693万2千円にしようとするもので、対前年度比で54.2%と大きく減少となっております。  これは、昨年度までは平成24年度策定の事業計画に基づき当該年度の貸出予定区画に対する歳入及びそれに伴う歳出を計上させていただいておりましたが、昨今の少子高齢化、核家族化、お墓に対する考え方等の変化から、お墓の貸し出しが計画区画数を大きく乖離するということになりましたので、平成29年度予算におきましては実績を考慮し、貸出区画分70区画として予算を組んだことによるものです。  それでは、内訳について予算説明書のほうで説明をさせていただきます。  まず、歳入予算の主なものについて御説明申し上げます。  予算説明書の636ページをごらんください。  まず、款1使用料及び手数料、項1使用料、目1墓苑使用料では、貸出区画数を実績をもとに70区画としておりますので、墓苑永代使用料を4,648万円、墓苑管理料1,247万3千円を計上しています。  款2繰越金、項1繰越金、目1繰越金では、平成28年度の決算見込みの歳入から歳出を差し引いた額である1億4,563万2千円を計上しています。  次に、歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。  予算説明書の638ページのほうをごらんください。  款1墓苑管理費、項1墓苑管理費、目1墓苑管理費では、人件費として職員一人分の給料241万4千円を計上しています。また、墓苑管理事業として、12役務費で、広告料として523万8千円を計上しております。これについては、毎年現地説明会を開催しておりまして、それに合わせた広告、また貸出促進のための事務費、広報誌、ミニコミ誌等への掲載を助成しておるものでございます。  次に、一番下の欄の13委託料でございますが、こちらは管理事務所の保安警備業務委託料、浄化槽管理業務委託料、宣伝用の広告チラシを各戸に配布するための宅配業務委託料、芝生墓所内の芝生の保守管理を行う芝生保守管理業務委託料を含めまして301万2千円を計上しております。  次に、予算説明書の642ページのほうをごらんください。  款3公債費、項1公債費、目1元金及び目2利子では、償還事業といたしましてそれぞれ市債の元金償還金8,351万1千円と市債償還金利子1,451万円を計上しています。  こちらの市債の内訳でございますが、1つは、平成24年度に財団法人宝塚市都市整備公社から宝塚すみれ墓苑事業の譲渡を受けた際に起債いたしました墓苑取得事業債に22億1,130万円に係る元金償還金として8,190万円、利子として1,414万4千円が含まれております。さらに、平成25年度に墓苑内に休憩所及びお手洗い、さらには東屋を整備した際に起債しました墓苑整備事業債3,060万円分に係る元金償還金として161万円余と利子33万4千円余が含まれておるものです。  最後ですが、款4予備費、項1予備費、目1予備費では、7,361万8千円を計上しております。  説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○たぶち 委員長  説明が終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  この特別会計は大きな問題を抱えた特別会計であるはずです。  それで、近い将来資金が枯渇して、償還金の当てがなくなるというか、そのような特別会計のはずなんですけれども、先ほどの説明の中でも今年度の貸出数を70区画に修正したとの説明がありましたけれども、そもそもですね、ちょっときょう何も資料を持ってこなかったですけれども、数年前に出された計画によりますと、順調であれば何区画貸し出す予定であったのですか。 ○たぶち 委員長  岡本環境室長。 ◎岡本 環境室長  平成24年に策定しましたすみれ墓苑の事業計画では177区画、計画では177区画お貸しする予定となっておりました。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  177に対して70区画ですね。半減以上ですよね。  それと、先ほど歳入のところで少し、私、尋ねましたけれども、長尾山霊園の貸し出しも新年度予算には計上してないけれども、始めていく予定だということで、そちらのほうは市役所に尋ねますと今現在192区画残っているということなので、時期的なことを考えますと、長尾山霊園がもうある程度貸し出し優先されるかもしれないという、そのような状況の中で予備費が、もう償還が始まっているわけですよね、償還が始まっていて予備費が7,300万円余今のところ繰り入れできる、それだけがあとの余力というような形で読み取るんですけれども、今後、新年度進行した後、もっと将来のこともやっぱりこの新年度に考えないといけないと思いますけれども、そのあたりは、近い将来に対して特別会計としてどのような考えをお持ちなんですか。それが大事やと思っているんですけども、お尋ねします。 ○たぶち 委員長  影山部長。 ◎影山 環境部長  すみれ墓苑のこの特別会計については、今委員おっしゃられたように、資金枯渇するというような危機的な状況であるということで十分認識しておりまして、議会等でも答弁させていただいておりますように、西山霊園、それから長尾山霊園、それからすみれ墓苑、この3園を統一したような形で会計も1つにして何とかやっていけないかなということを今庁内で議論しております。  その中では、長尾山の基金も幾ばくかはございます。それから、長尾山の再貸し出しによる収入の当てといいますか、収入もございますので、その辺も含めて将来的にどうしていくのかというのを今検討しておりまして、この6月にはできたものを皆様に御審議いただけるように予定をしておるところです。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  じゃ、6月まで心配しながら待つしかないのかなと思います。  それと、先ほどあえて何も私聞きませんでしたけれども、歳入のときにね。長尾山霊園の再貸し出しの予算が一般会計の予算に計上されていないということですけれども、それを特別会計のすみれ墓苑事業会計のほうに場合によっては組み入れることも視野に入れて、あえて今新年度予算、一般会計側に長尾山霊園の再貸し出しの予算を歳入計上されていないんでしょうか、そのあたりをもし答弁できたらお願いします。 ○たぶち 委員長  影山部長。 ◎影山 環境部長  長尾山霊園の再貸し出しを今計画しておるんですけれども、今現在、条例上は1平米当たり15万円という形の使用料になっております。また、管理料については永代管理料ということで、契約いただいたときに一括払ってしまえば、もうそこで終わりというようなことになっております。  今般再貸し出しするに当たっては、費用についての値段、それから管理料についても1回限りではなくて、すみれのように毎年お支払いいただいて、どういう方がお使いいただいているのかを管理する意味も込めて、そういう形にしたいなと思っておりますので、条例改正が必要であるというふうに考えております。  その辺の条例改正も含めて6月にはお示ししたいなというふうに考えておりますので、今回の予算の中には計上させていただいていないということでございます。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  わかりました。6月まで心配して待ちます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑はありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  今冨川委員が大体は話しされましたので、余りあれですけれども。  まず、歳入のほうの墓苑使用料、今ありましたように70区画ですか、そういうことですね。この70区画は全部全て契約されて5,921万7千円ということになると思いますが、当年度の実績はどうですか。28年度の、今年のですね、今の予想と言うか。 ○たぶち 委員長  影山部長。 ◎影山 環境部長  今現在で63区画の貸し出しになっておりまして、決算額で約4,100万円ということになっております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  今回の前年度から繰越金の1億4,563万2千円、これはそこの辺も想定した上で繰越金のお金が入ってくるということですかね。 ○たぶち 委員長  岡本室長。 ◎岡本 環境室長  委員御指摘のように、一応決算見込みでさせていただいて、29年度にはこれだけの繰越金が入ってくるということです。  以上です。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  この繰越金は全てのもとになって、この平成29年度の事業がされるということだと思うんです。そこへ墓苑使用料が5,921万7千円の予算額が入ってきて、その上で、それらを足して、もとになった歳入を元手に絶対に返さないといけない返済金として9,800万あって、今の予定でいくと、予備費として最終的にうまく全部いったとしても7,361万8千円残るでしょう。その段階で平成30年度の分の負担費は払えるということになるわけですよね。 ○たぶち 委員長  岡本室長。 ◎岡本 環境室長  今委員御指摘のように、今の予算の規模で決算を考えると、なかなか厳しいということでございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。
    ◆三宅 委員  この平成29年度の予算の分、元利を払い終わって市債の残高は幾らになりますか。 ○たぶち 委員長  岡本室長。 ◎岡本 環境室長  29年度末の市債残高が20億655万になります。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  その20億余をどうするかということが一番大事な話になってくると思うんですけれども、すみれ墓苑は既に貸し出しが始まっていて、現利用者がいてはって、それを潰すわけにいきませんという状況の中で、苦肉の策のことし最後の予算みたいになっているわけですけれども、その中であと20億負債として残ってくるものを、これも特別会計で、その中のやりくりで全部返していきますよ、30年かけてということであったものが、猶予期間3年たって、1回目、2回目の支払いで終わりという状況になっているということに対してどう説明すんねやと、これまでもずっと言っていますけれども、そこの部分がない中で、長尾山の貸し出しとかというものは本来であれば、それは墓苑の管理費でいろんな整備費であるとか、そういったことに使う予定があったはずなんですよね。当然お墓ですから、外にあるものですから、フェンスも潰れる、いろんな部分で老朽化していく、そういったものを整備していく。そういったものと、この20億の返済とそういったものを一緒にしていくということで、市民のサービスというのを維持できるのかなというのが非常に、何も変わってないんですよ。ただ、墓園3つを一括管理することによって誰が得するのかというのもわからへん状態の中で、6月に出されるという話ですけれども、そこの部分についての説明をちゃんとした上で出してこないと、はい、そうですかと言えないという状況があるわけですから、その20億がそのまま市の負担となって、それでなくても厳しい財政の中で、さらに20億、一般会計として負債がふえていくということになるんであれば、そこについては、一定いろんな議論が出てくると思いますので、その点をしっかりと考えた上で6月に提案をしていただきたい。もう聞いても仕方ないんで、よろしくお願いしますと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  では、ないようですので、宝塚すみれ墓苑事業費予算の質疑を終結いたします。  しばらく休憩をいたします。                 休憩 午後 2時45分               ──────────────                 再開 午後 3時15分 ○たぶち 委員長  それでは、休憩を解いて、これより一般会計及び各特別会計の討論を一括して行います。  討論はありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  議案第1号、平成29年度宝塚市一般会計予算について、反対の立場で討論をします。  質疑、きょうしましたように、骨格予算の一般財源は500億です。これは、もういっぱいいっぱいの見込みで、歳入がこれ以上伸びる要素がないという一方で、民生費の超過負担なんか見込んでいないので、歳出のほうは一般財源がふえる要素は多いと。国保の赤字補填とか、それから病院への貸し付けなんかは骨格予算ですから、これからまださらに6月補正でやらなきゃいけない事業があるということとか、それから財政見通し、28年、今年度の当初予算の一般財源510億円ぐらい、ぎりであったということを踏まえて考えると、基金を取り崩した肉づけ補正にするしかないだろうと、完全な形にするには、もう基金に頼らざるを得ないだろうということは質疑の中である程度明らかになったかと思います。  でも、資料1にもあるように、29年の当初予算の標準財政規模、これ見ると450億円というふうになっていますので、その10%が財政調整基金にね、10%確保するということであれば45億円ということで、もう既に29年度はもう若干割り込んでるということとか、それから繰替運用、何千件ともいえる80億円ももう近づいてきたということを考えると、答弁にもありましたけれども、基金頼りの予算編成ということは、自体がもうそろそろ限界に来ているだろうということです。  あと、骨格予算であるんで、反対するのはどうなんだという意見もあるとは思いますが、それは一般論としては僕もそう思います、正しいとは思いますが、本市の先行きちょっと考えた場合に、見込みいっぱいいっぱいの500億円をほぼ使い切った骨格予算というもの、結局は基金に頼らざるを得ないという予算、骨格予算になるということ。骨格予算というのは、誰が市長になっても、この予算を組むということなので、こういう状態が今後も続いていくという前提であるということですから、言いかえれば。  そういうことから考えると、やっぱりアクションプランはせっかくやるので、この期間の中に期間内で歳入に見合った予算規模というのを目指していくべきだなという考えから、この今回の一般会計予算に反対したいというふうに思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに討論はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  議案第1号の平成29年度宝塚市一般会計予算に賛成で、議案第2号の平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算及び議案第6号、平成29年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算に反対の討論をします。  まず、一般会計についてですけれども、今話ありましたように、財政的に非常に厳しいというところの1つの大きな要因としては、やはり国の政治によって経済の低迷が続いていると。消費税の増税が行われ、それによって国内の景気の足が引っ張られというのが今ここにきて、だんだん徐々に出だしているということで、いろいろ国からの譲与税であるとか、交付金の減であるとか、そういうことが出てきているかと思います。  一方で、労働者の賃金であったりというのが上がっていけば、一定市民税収入もふえたりするんでしょうけれども、今後の予算では若干のプラスにはなっていますけれども、大きくふえるという問題ではなくて、やっぱりその辺が一番大きな課題かなと。国の経済自体が回復していかないと、どこの地方もそうやと思うんですけれども、苦しい状況に強いられているというのが今の現状かなと。この宝塚の予算でもそれが見て取れる状況になってるかなと思っています。  かといって、一方で、そういう財政的な努力もしながら、この間高齢者福祉であったりとか、子育て支援であったりとか、そういう市民の暮らしを充実させるための施策にはずっとこの間取り組んできて、今度骨格予算ですけれども、継続してやっている事業については引き続きやっているということで努力している結果やと思いますんで、そのあたりは評価していきたいと思います。一般会計には賛成すると。  国民健康保険と後期高齢者事業につきましては、国保はそもそも質疑でもありましたように3年連続の値上げになると。本当に所得の低い方にとっては大きな影響があると。財政健全化プランって財政的にはそうなのかもしれないですけれども、国保加入者にとっては、もう生活破壊プランと言わざるを得ないというところやと思いますんで、言いましたように、減免制度の拡充であるとか、その制度の活用をもっと広げていくであるとか、低所得者に対しての負担をやっぱり減らす方向で検討すべきだと思います。  後期高齢についても、制度の改正によるものですけれども、高額療養費の負担については一部分上限額が引き上げられるということで、市民にとっては負担増になる部分がある。そもそも制度自体が年齢だけで、ほかの医療から切り離して別枠の保険に囲い込むという差別的な制度であるという考えからも反対としたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに討論はありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  議案第16号、平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費予算に対して賛成の立場で討論をいたします。  これまでの特別会計の予算審査においてこのすみれ墓苑の事業費予算については、本年度末、平成29年度末、その資金そのものが破綻をするというような予算案であったと思います。そういう意味では、この予算そのものが妥当なのかどうなのかということに関して非常に疑義を持っております。  しかしながら、今現状使用者がおられて、そういう意味では、そういった方々に配慮するためにも現行の予算については認めるものではありますが、今後の市政に対する負担であったり、そういったことを考えると、本当にこれでいいのかという思いがあります。また、この6月にもそういった新たな議案が提出をされて、すみれ墓苑、それから長尾山、それから西山にその墓園を一括管理することによって運営をしていきたいというようなお話もありました。そういったところを今後どういった形で市民の生活に、また墓園事業に影響があるのかどうか、そういったことを見定める必要があると考えております。  とはいえ、現状使用者がいてることですので、そこについては、一旦この予算については認めようかなと、賛成しようということであります。 ○たぶち 委員長  ほかに討論はありませんか。  井上委員。 ◆井上 委員  平成29年度宝塚市一般会計、議案第1号について、賛成の討論をさせていただきます。  平成28年1月から12月までの間に転入転出の部分だけでいいますと、神戸市さんが1,274名でした。ただし、神戸市さんはふえてるところと減ってるところがあるんですけれども、2番目に多いのが明石市さんで741名、3番目に宝塚市が569名。総合計画で類似都市として挙げられている明石市さんと宝塚市が2位、3位で占めて転入がふえている。明石市さんの場合、宝塚市との比較というところになるんでしょうけれども、私もこれを見たときにどうしてかなとは思っていたんですが、2月に吹田市の市議会議員やらの人たちが明石市さんのほうへ障害者コミュニケーション条例、それから差別解消条例、そして欠格条項の廃止の条例を出されたことに関して視察に行かれたと。私もお誘いがあって、行く予定であったんですけれども、ちょっと体調を壊したんで行けなかったんですけれども、ただ、明石市さんの取り組みとしては、明石が先駆的なことをしているんではなく、なすべきことをして普遍的な政策を行っている。支援が必要な全ての人に、その人が必要とする支援をみんなでしていくというのがインクルーシブされている。その中で、障がい者が暮らしやすい社会をつくるための行政の責任であるとか、できることを見つけて実際に進める。福祉の充実をまちの発展につなげる。お金が余っているから福祉にお金を回すんではない。障がい者の自己責任で責任回避するんではなく、必要とする施策をする人は行政であり、市長の責任である。福祉・子どもの施策を充実させると若い人たちが中心地域に周辺地域から人口が流入して地価も上がってきたと、税収もふえる。5年前まで人口減少していたが、V字回復している。やはり、財政面で大変、先ほど説明のあったとおり難しい部分はあると思いますが、宝塚市の基本的な方針というのは、こういうところにのってきているんじゃないかと思っています。明石市では政策立案に係る背景には専門職が市長さんを支えていっているということで事業展開もやっていると。私はその辺も期待しながら、今回の一般会計予算の賛成討論とさせていただきます。 ○たぶち 委員長  ほかに討論はありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようですので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、議案第1号、平成29年度宝塚市一般会計予算についてお諮りいたします。  本議案について賛成する委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  はい、ありがとうございます。賛成多数です。  よって、本議案は原案どおり可決されました。  次に、議案第2号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算についてお諮りをいたします。  本議案について賛成する委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  はい、ありがとうございます。賛成多数です。  よって、本議案は原案どおり可決されました。  次に、議案第6号、平成29年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算についてお諮りをいたします。  本議案について賛成する委員の挙手を求めます。お願いします。                  (賛 成 者 挙 手)  はい、ありがとうございます。賛成多数です。  よって、本議案は原案どおり可決されました。  次に、議案第3号から議案第5号まで、及び議案第7号から議案第16号までの以上、13件を一括して採決いたします。  これらの13件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、これらの13件については原案のとおり可決されました。  以上で当委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。御苦労さまでした。  なお、今後の予定ですが、委員会報告書を作成し、3月15日水曜日、各常任委員会の後、予算特別委員会を開催します。報告書協議を行います。よろしくお願いいたします。  それでは、これをもって予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。                 閉会 午後 3時29分...