「宝塚市議会 2017-03-08 平成２９年度予算特別委員会−03月08日-02号」の議事録内容

宝塚市議会 2017-03-08
平成２９年度予算特別委員会−03月08日-02号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２９年度予算特別委員会−03月08日-02号平成２９年度予算特別委員会　開会　午前　９時３０分 ○たぶち　委員長　　おはようございます。　予算特別委員会２日目を開会いたします。　まず最初に、行財政改革担当部長、赤井部長のほうから発言がありますので許可します。どうぞ。　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　昨日の民生費の審議におきまして、大川委員のほうから、予算説明書の１０ページにおけます財源内訳の一般財源の数値と、提出させていただいております資料ナンバー７６の歳出予算の性質別分類の財源内訳、これの合計が異なっているという御指摘をいただきました。昨日、確認いたしましたところ、資料ナンバー７６の性質別の財源内訳のところで、その款別のものから性質別に分類を行う作業の中で、充当の誤りがありましたので、資料のほうを正しく訂正させていただきまして、今、お手元のほうに配付させていただいております。訂正のほうよろしくお願いします。　今回、訂正させていただくことについて、間違っていたことについておわび申し上げますとともに、訂正のほう、よろしくお願いいたします。　以上です。申しわけございませんでした。 ○たぶち　委員長　　それでは、昨日で民生費の審査を終えていますので、本日は衛生費の審査から始めます。それと、委員のほうから写真撮影の申し出がありましたので、これを許可しています。　それでは、まず最初に、簡潔に質疑と答弁をお願いいたします。　それでは、説明を求めます。　赤井部長よりお願いします。　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、衛生費につきまして、御説明させていただきます。　予算説明書の１０ページをお願いいたします。　款４衛生費につきましては、本年度予算額６１億４，５３５万６千円、前年度予算額６５億４，９３８万５千円、前年度と比較しまして４億４０２万９千円、６．２％の減となっています。前年度より減となりましたのは、塵芥処理事業、予防接種事業などが増となった一方で、病院事業会計貸付事業、病院事業会計補助金、新ごみ処理施設整備調査研究事業などが減となったものでございます。　詳細につきましては、１８４ページから２１５ページに記載しております。　本年度予算の主なものにつきまして、順次御説明申し上げます。

　まず、１８５ページをお願いいたします。　１８５ページでは、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の人件費のほか、衛生費で総額１１億８，１１６万円の人件費を計上しています。　次に、１８５ページをお願いいたします。　１８５ページでは、阪神水道企業団出資等事業を９６５万１千円、新たに計上しています。　次に、１８７ページをお願いいたします。　１８７ページでは、予防接種事業を６億７，４５８万８千円計上しています。　次に、１９１ページをお願いいたします。　１９１ページでは、がん等検診事業を３億７，１３９万１千円計上しています。　次に、２０１ページをお願いいたします。　２０１ページでは、病院事業会計補助金を１３億６，４９７万２千円計上しています。　次に、２０９ページをお願いいたします。　２０９ページでは、塵芥収集事業を６億９，５７９万９千円計上しています。　次に、２１１ページをお願いいたします。　２１１ページでは、塵芥処理事業を８億５，２２７万３千円計上しています。　以上で、衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。　細川委員。 ◆細川　委員　　では、簡単に２点だけお願いいたします。　説明書の１９７ページにあります、一番下です。飼い主のいないねこの不妊、去勢手術費、資料のほうで資料ナンバー５８、今回２８年度の予算額に対して決算額が非常に少なくて、多分頭数が減ったことなんだと思うんですけれども、今回も同様の金額を計上されていて、この原因が何かわかっているものがあれば教えてください。　もう１点は、説明資料の２１３ページです。　新ごみ処理施設建設基金積立金、金額がすごく大きな事業と言われている割には少ないなという気がして気になったんですけれども、何かこの基金の算出根拠とか、そういったものがあるのであれば教えてください。　以上です。 ○たぶち　委員長　　影山環境部長。 ◎影山　環境部長　　まず、１つ目の飼い主のいないねこの不妊、去勢手術のほうなんですけれども、例年こちらのほうについては、秋ぐらいまでには予算が足らなくなるというような状況で、２８年度については、予算をちょっと上乗せをいたしまして実施をいたしました。ところが、今のところ、約半数の状況になってございます。特には効果があって、猫が少し減ってきているという部分もあるんですけれども、一方で、ＴＮＲという形で、去勢だけをして、またもとに戻すという活動もされている団体もございまして、池田のほうにそういう捕まえてから去勢をしてもとに戻すという一連をやっていただくような病院とかができまして、一つの原因として、そちらのほうを御利用されている方もでてきたのではないのかなというふうには思います。ただ、こちらのほうの活動はただ去勢をして、戻すだけですので、我々が思っている地域猫、要は地域で見守っていただいて、御迷惑をかけないように、ふんの始末やえさの始末なんかもしていただきたいという我々の思いもございますので、今後もこちらのほうを我々としては、団体にも働きかけていきたいなというふうに思っています。　それから、もう一つの新ごみ処理施設の基金のほうなんですけれども、今回の２９年度の当初の予算計上させていただいていますのは、紙・布の売却益の半分を基金に積み立てております。そちらのほうだけが予算の上では載っているという形になっています。　例年、こちらのほうの基金については、前年度の決算額の剰余金の約４分の１を積み立てていただいております。こちらについては、当初予算ではちょっと出ませんので、また補正予算という形で、毎年行わせていただいておりまして、資料にありますように約１１億円ぐらい、今たまっているという状況になっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　それでは、猫の件はわかりました。　それで、その剰余金のほうがこれから補正で入ってくるということで、建設予定がもう決まっている年限までにそのお金がたまってくるという見込みをされているということでいいんですか。 ○たぶち　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　建設費用については、今、基本計画の原案という形で、パブリックコメントをさせていただいております。この中では、施設だけの建設費で約２５０億円ということをうたわせていただいておりまして、補助金が基本３分の１、そして部分的に２分の１が当たります。起債が、今９０％当たりますので、こちらのほうを十分活用させていただいて、単費を減らしていくんですが、それには用地費、それから附帯設備費等が２５０億円の中には入っておりませんので、こちらのほうの金額がまとまり次第、基金の目的額が出てくると思いますので、それに合わせて、また財政当局とも協議しながら、目的額に合わせた形で積み立てていく努力をしていきたいというふうに考えています。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　ありがとうございました。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　衛生費ありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　まず、健康関係について数点お尋ねします。　１８９ページの健康づくり推進事業ですけれども、これは過去の事務事業成果報告書でどんな事業か、私はあらかじめ見てみましたけれども、各種健康づくりに関する事業が円滑に行われるよう進行管理を行うということで、地域での健康づくり活動を推進できるよう、各方面から御意見等をいただいたというような形の成果として報告がされております。その健康づくりに関して、やはり、例えば国保の関係等の医療費がここ数年急騰しているということで、それを何とかできるかどうかが一環として、やはり健康づくりというものが寄与するものだと私は考えております。なおかつ介護予防にもある程度つながっていくものではないのかなと考えるんですけれども、このあたりをしっかり予算づけしていって、宝塚市全体として、健康づくりに取り組んでいかなければならないと思うのですけれども、それがこの健康づくり推進事業というところだけででき切れているのか。一応方針として、健康たからづか２１ですか。そのようなものもございますが、その健康宝塚をつくっていく上で、十分な予算措置ができているのかどうかというのをお尋ねしたいということが１点と、それと１９８ページで健康センターの関係ですが、その中で、前期と比べて総額はこの健康センター費は減っているんですけれども、管理運営事業の中で健康管理システム借上料ということで、９６０万円余が新年度は計上されていますが、これは何か新しい健康管理に関する取り組みなのかどうか、そのあたりの内容等含めて、御答弁をお願いします。まず、この２点です。 ○たぶち　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　まず、１点目の健康づくりの推進事業ということでございますが、今、委員さんのほうから御説明もあったとおりに、この健康づくり推進事業については、健康づくり推進協議会の会議に係る経費ということになっております。ですので、健康づくり全般を推進していくためには、例えばがん検診の事業費であったりとか、あと特会になりますが、介護保険の関係で、６５歳以上の方についての健康教育については、介護予防普及啓発事業費であったりとか、いろいろさまざまな衛生費の中やその特会の中で分散して、予算取りをしているというのが実情でございます。もちろん全般を通じて、健康たからづか２１、第２次計画の進行中でございますが、そこを十分に進めていくというふうなことで、実際、健康づくり推進協議会で年１回御意見を頂戴しながら進めているところでございます。　そして、２点目の健康管理システムの借上料ということで、２９年度増額になっておりますが、これは健康管理システムのことというより基幹系システムの更新ということで、２９年１月から稼働しております。２８年度については、１月から３月までの３カ月分の価格ということでございましたが、２９年度については１年分ということでの価格となっておりますので、そういったことでの増額になっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　健康づくりの成果としての指標なんですけれども、例えば特定健診ですとか、がん検診等の受診率ですとか、健康寿命ですとか、いろんな数値としての指標はあろうかと思いますけれども、当局側としては、何を一番健康づくりとしていろんな事業を行って、達成できた感が持てる指標、何を一番重きに考えておられますか、お尋ねをします。 ○たぶち　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　特にこの指標をというふうなところではございませんけれども、今、委員からも御指摘がありましたように特定健診の受診率、特定保健指導の利用率であったり、またがん検診の受診率というのは大きな指標であると考えております。特に、今回の国保の関係で、保険者努力支援制度に基づいて、特別調整交付金の算定の基準としまして、がん検診や特定健診の受診率であったりとか、あと糖尿病の重症化予防という、これ国保特会のほうにちょっと絡んでまいりますけれども、そういった指標が評価指標として取り上げられるというようなことも意識しておりますので、そういったあたりを十分に見据えながら啓発をしていきたいと思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　いずれにいたしましても、最終的には、私は例えば国保の関係の、国保だけにとどまらず、市民の医療費の、余り医療費の抑制と言ったら怒られるのかもしれませんけれども、医療費の高騰に歯どめをかけられるような結果として結びついていただきたいと思いますし、介護保険も今のところ、特別会計、順調に推移しているのかもしれませんけれども、今後の高齢化社会を見据える中で、介護予防というのも大変重要なことになってこようかと思いますので、そのあたりは医療費の抑制、そして、介護予防にしっかりとつながるような健康づくりを具現化していっていただきたいところです。より工夫を重ねていただきまして、いろんな成果が上がるようにしていただきたいと言うしかないんですけれども、そのあたり十分意識して、健康づくり２１をしっかり推進していただきたいと思います。　そのために、その予算措置がしっかりできているのかというところが、ちょっと私は疑問なんですけれども、そのあたり含めて、しっかりした予算措置がこれでできているのかどうか、ちょっと最後この件で聞いておきます。 ○たぶち　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　予算措置については、いろんな戦略のもとに十分に配慮したものとなっていると私は考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　そしたら、次に移ります。　２０１ページの病院事業会計の補助金ですけれども、冒頭の説明で、前年度に比べて減ったということですけれども、この減った要因は、今年度は基準外の繰り入れ等も若干あったかと思いますけれども、それに比べて新年度は減るその要因は基準内でおさめているとか、そんな要因でしょうか、お尋ねをします。 ○たぶち　委員長　　上田行財政改革室長。 ◎上田　行財政改革室長　　目９の病院費全体でいきますと、３億３，９００万円ほど減になっております。これの一番大きな要因は、病院事業会計に対する貸付金が平成２８年度当初予算に３億円ほどあったんですけれども、その分が、今回６月補正のほうに、今年度については回しておりますので、その分が一番大きくなります。　それと、病院事業会計の補助金としましては、前年度と比較しますと３，９００万円ほど減になっております。その一番主な要因としましては、およそ３，２００万円ほど占めておりますのは、地方公営企業職員に係る基礎年金の拠出金に係ります公的負担に要する経費ということで、共済組合の長期給付に対する追加費用、この分が３，２００万円の減になっております。これが職員に係る基礎年金の拠出金に係ります公的負担額ということで、基準内の繰り出しということで、繰り出しの基準にも明記されているものなんですけれども、それが減になっているというのが、一番大きな要素となっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　兵庫県では、兵庫県地域医療構想というのを発表いたしまして、この宝塚市の属する阪神北圏域での傾向と対策というものもある程度発表しています。具体的に申しますと、３次救急を初めとする高度医療が阪神北圏域では不足している。それとともに、回復期病棟も不足しているということが指摘をされているわけで、宝塚市立病院もある程度そのようなことも意識していかなければならないということもありますし、具体的に兵庫県に対して、何がしかの要望もされているところです。その要望に対しまして、ある程度近隣の、少なくとも宝塚市、伊丹市、川西市等で、何らかの協議を今後について進めていかないといけないと思うところですけれども、そのあたりの予算といいますのは、病院事業会計に入っていないとは思っているんですけれども、そのあたり新年度予算に、一般会計側から何らかの格好で措置はされているのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。 ○たぶち　委員長　　福永部長。 ◎福永　企画経営部長　　今年度もそうですし、２９年度も引き続き、この北圏域の市町が協議しながら、圏域としていい状況をつくっていくということで、今年度よりもうちょっと具体的にしていかないといけないという認識は持っております。そのためには、いろんな調査をしたり、少し検討を加えたりする必要もあると思っていまして、一定の予算措置をできれば６月の補正で考えていきたいなという思いを、今現在持っております。　まだこれは関係市が足並みをそろえないと、なかなか実現しないと。今そのあたりを関係市と調整しているという部分でございまして、まだ今明確には見えませんけれども、６月補正に向けて、必要に応じて対応したいという思いではおります。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　骨格予算には計上されていないと。場合によっては肉づけ予算で６月以降のことということでわかりました。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　では、２点お聞きしたいと思います。　まずは、１８４ページの阪神北広域こども急病センターの運営事業分担金の話です。　この各市の分担金の割合と、それの昨年、２８年度に比べて３００万円ほど増額になっていると思うんですけれども、その増額の理由を教えてください。　それと、もう一つは、１９２ページの霊園管理事業は、平成２８年市営霊園全体のあり方の検討を行って、その後２９年から全体の財政健全化を、というようなことだったと思うんですけれども、この全体のあり方の検討というのは終わっているんですかね。そのあたりを教えてください。 ○たぶち　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　霊園管理のほうでお答えをいたします。　平成２８年に検討してということで、２９年度、今まさに検討している最中で大詰めに来ておるんですけれども、すみれ墓苑、それから長尾山霊園、西山霊園の３霊園を統一する方向で、会計も含め、それから各基金も含め、一番効率のいい方法を今検討しておりまして、それについては、この６月の議会のほうで御説明をさせていただこうかなというふうに思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　こども急病センターの分担金の増額ということでございますが、こちらのほう、こども急病センターの患者数というのは、少子化の影響もありまして、年々減少傾向にあります。急病センターの収入といいますと、やはりこの診療報酬ということが大きくて、そこにプラス各市の分担金ということになります。ですので、患者数が減少しますと、診療報酬が減少して、反対に行政側の負担がふえるというふうな構造になりますので、そういったことで拡大をしているということが大きな原因でございます。　それと、平成２７年度に、施設の改修工事ということで実施をいたしました。その分の伊丹市が借り入れた地方債の償還金が、平成２９年度から元本償還が始まるということで、その部分も若干ふえているというようなことでの増額となっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　済みません、各市の分担金の割合をもう一回教えてください。ごめんなさい、今の急病センターの。 ○たぶち　委員長　　健康推進室長、佐藤さん。 ◎佐藤　健康推進室長　　こども急病センターの分担金については、人口割合が１０％、それと平成２７年度の受診実績に基づく受診割合９０％ということで、各市町で案分して、算出をしております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　一応これ、私はちょっと修繕のことをお聞きしたいなと思ったんですけれども、建物について、建物の所有が伊丹市ということ。それとも全体で、その所有から、どんな形になっているんですかね。今後の大型改修とか、そういうときになったらどんな形になるのか、教えてください。 ○たぶち　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　基本、今回の平成２７年度の増改築であったりとか、大型改修については、やはり分担金の算出の基礎の中に入ってくるというふうなことでございます。ですので、伊丹市が所有しているというふうなことで、伊丹市に分担金をお支払いしているという流れになります。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　じゃ、今後大きな費用が急にどんと分担金として乗ってくるという年がいつか来るのかなということで、少し心配になっていたんです。というのは、３００万円今回は増なんですけれども、それが、本当にちょっとした補修とか、そういうことで多くなったり、増加するということもあるので、それが大きくなったときが何年後になるのかわからないんですけれども、そういうことを今後も考えて、ぜひ計画的にしていただきたいなと思います。　霊園管理事業のほうなんですけれども、今、霊園全体のあり方の検討というのが大詰めだということで、これから出てくるということですから、ちょっとそのときに、６月に説明があったときに、また質疑をさせていただきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。

　大河内委員。 ◆大河内　委員　　私からも２点、確認程度のことなんですけれども、１８７ページ、予防接種事業ですが、この医薬材料費、やっぱり大きいところを占めているんですが、これについては、予防接種の医薬材料費は、ジェネリックというのは利用できているのか。あるいはそういう概念がないのか、ちょっとそのあたりを教えていただきたいんですよ。　それから、済みません、続けさせていただきます。　個別接種等委託料の中で、これも以前、私からお話もさせていただいたこともある肺炎球菌ワクチン、これの実施状況について、現状教えてほしいです。　それから、１９５ページの都市美化推進事業の中で路上喫煙等の指導啓発業務、それから実態調査業務、これ、数年たっているかと思いますけれども、当初の計画どおり、予算の範囲内で賄えて進捗しているのか、進捗状況ですね。何か問題が生じているようなことがあれば、それも教えていただきたいということ、この２点お願いいたします。 ○たぶち　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　予防接種のワクチンに関するジェネリックということでございますが、このジェネリックというような考え方ではないかと思っています。　それから、肺炎球菌ワクチンの接種状況でございますが、平成２７年度の接種率といたしまして３５．６％ということになっています。　以上です。 ○たぶち　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　路上喫煙のほうなんですけれども、平成２７年４月に条例をつくっていただきまして、そのあと２８年の４月からは過料が科せられるという形で進んでおります。指導啓発、それから実態調査の中ででは、直接目撃して過料を科したという事例はございません。ただ、朝方になるとある一定の場所でたばこの吸い殻はあるということで、まだ実態としては吸われている方がおられるということで、啓発には努めてまいりたいなとは思いますけれども、地域の方からは少なくなってきたというようなお声もいただいております。今のところは問題なく、一定進んでいるかなと思いますけれども、これからもこういう形で進めていきたいなというふうに考えています。 ○たぶち　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　ジェネリックのほうはないということでしたけれども、それから、肺炎球菌ワクチンのほう、３５．６％というのは、これは対象者のうちの３５．６％が実施されたということですか。 ○たぶち　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　はい、そのとおりです。 ○たぶち　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　これなんですけれども、目標値というのは設定されていて、今の現状、これで十分だという認識なのかどうかちょっとお願いしたいと思います。 ○たぶち　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　この高齢者用の肺炎球菌ワクチンというのは、特に目標値というのは設定しておりません。と申しますのが、ほかの定期予防接種、子どもさんの予防接種であったりとかというものについてはＡ類の予防接種ということで、蔓延を防ぐ効果があるということですが、高齢者用肺炎球菌ワクチンについては、個人の予防というような観点のことからＢ類予防接種というふうに言われております。そのＢ類予防接種については、あくまで個人の健康状態に応じて、そして個人の希望に応じて接種をするというようなことになっておりますので、接種率を定めていないというふうに理解しています。　以上です。 ○たぶち　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　わかりました。　そうなってくると、恐らくこの３５．６％というので固定されていると思うので、予算が今後ふえることもないのかなというふうに理解をしました。　それから、都市美化推進事業のほうなんですけれども、過料をまだ科したことがないということは一度も、だから、現場を捉えて指導したことがないということですよね。 ○たぶち　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　パトロールは毎日ずっとやっているわけではございませんが、我々がパトロールする中では、直接目撃して過料を科すというところまではございません。ただ、吸っておられる方に注意をするとすぐに対応していただけるということもあって、過料には至っていないというところです。 ○たぶち　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　効果があらわれて、少なくなってきているということでございますので、理解をいたしました。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　井上委員。 ◆井上　委員　　１８７ページ、母子保健相談指導事業で、心理相談員等出務報償費というのと、それから、次のページの１８９ページにも心理相談員等出務報償費、これ母子保健健康診査事業と、この辺どう違うのかなというのと、ふえてきているのか心理相談に出ていく場合というのは、どういう人たちが担当していて、またどういう人たちを対象にしているのか、どういうものが多いのかということを教えていただきたいのと、同じページの成人病対策費のところの一番下のところに言語訓練委託料というのがあるんですけれども、対象者ふえていっているのか、言語訓練というのは、これはどこが、どのような形でされているのか、その辺だけちょっと教えていただけますか。 ○たぶち　委員長　　田中課長。 ◎田中　保健施策推進担当課長　　まず母子保健相談指導事業の心理相談員等出務報償費なんですけれども、こちらのほうにつきましては、今年度から実施しております５歳児発達相談の関係で、医師、心理士、保育士等の出務報償費がほとんどを占めております。そのほか健全母性育成事業といいまして、学校のほうに講師を派遣しまして、性教育等を行っている事業の関係で、専門家の先生に来ていただく報償費です。それから、妊娠・出産包括支援事業の関係で、妊娠出産に関する研修会をすることになっておりまして、そのときにいらしていただくお医者さん等の報償費となっております。　また、母子保健健康診査事業のほうの同様の出務報償費につきましては、１歳半健診や３歳児健診のときにお越しいただく心理の先生、心理相談をしていただく先生等の報償費になっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　言語訓練の委託料についてでございますが、こちらのほうは４０歳以上の市民の方で、脳血管障がい等の後遺症により、言語障がいのある方について、総合福祉センターで月１回という形でそういう場を提供しているところでございます。この事業に関しては、保健福祉サービス公社のほうに委託ということで、実際その月１回の訓練には、宝塚第一病院の言語聴覚士の方にお越しいただいているというふうなこともありまして、集団での言葉のリハビリテーションというふうなことをしております。実績としては、実人員が平成２７年度で９名ということで、過去５年間を振り返りましても、そんなに多く上限があるわけでもないというふうな状況になっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　田中課長。 ◎田中　保健施策推進担当課長　　済みません、先ほどの説明で、母子保健健康診査事業の報償費の関係で、心理の先生というふうに申し上げたんですが、済みません、今年度から報償費で来ていただく先生方を臨時職員という形で、アルバイト賃金で支払う形に変更しておりますので、誤って説明しました。　今回の予算に計上しておりますのは、乳幼児健診の関係の連絡会ということで、各健診に出務されている内科、小児科、整形外科、耳鼻科、眼科の先生にお集まりいただきまして、健診の内容について御意見をいただくような会議を年１回しております。そのときにいらしていただく先生方にお支払いする報償費です。　以上です。申しわけございませんでした。 ○たぶち　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　言語訓練委託料、公社にお願いして、第一病院というような話。月１回よくわからなかったんですけれども、要は脳卒中その他で言語障がいが出たという場合に、いわゆるそれをどこでどう見つけてきているのかというのが、ちょっとよくわからんかったというか、対象者となった人が大体１０人ぐらいということですけれども、その辺もうちょっと説明いただけますか。要は検診して脳梗塞あるという話ではないと思うんですよね、言語障がいがあるわけですから。どこかからの紹介があって、この言語訓練を健康センターでおやりになって、その場所の提供だけお金出している。その辺もうちょっとよくわからへん。説明してもらえますか。 ○たぶち　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　この言語訓練事業については、もともと老人保健法に基づく保健事業として実施していた時代がございまして、その後、その介護保険制度であったりとか、また医療の充実の中で、医療や介護保険の中での言語リハビリというふうなことが受けられるというようになってきたというふうな中で推移をしております。確かに言語訓練の必要な全ての方に周知が行き届いてできているかというと、そうではないのかもしれませんが、例えば、やはり第一病院のリハビリテーション病院であったりとか、市立病院であったりとか、そこで必要な方にこういう事業がありますよというふうな、お誘いというふうなことはしていると聞いております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　言語障がいで苦しむ方というのは結構いらっしゃると思うんですよね。それがどういう形でこれ、今説明聞いていてもよくわからんのが、時間がないのでまた後で資料をいただきたいと思うんですけれども、前でしたら甲友会、脳卒中の言語障がいだけじゃなくて、甲友会の方、喉頭がんでとられた方、病院でも市立病院の前は、そういう障がいをお持ちであるとか、機能訓練の必要な人たちに対して、自主的な団体というのがあったわけですけれども、それとも違うと。とりあえず、もう少し広報広めてほしい。ここでこんなふうにやっていますよというのをやってくれたら、もう少し、９名ということは、私はないと思うのでお願いしたいと思います。　心理相談員も、これ１８７ページは５歳児で、学校との関係というのはよく聞こえなかったんですけれども、今、この心理相談というのは、親御さんにとって、いわゆる生まれて１歳半健診、５歳健診の中で、いわゆる発達障がいの加減で、いわば親御さんが安心できるような相談的なものをもう少し丁寧にしてほしい。発達障がいというと、いろんなパターンで今ややこしいんですけれども、発達障がい者、発達障がい児でもあるし、それから、また知的、身体の部分もあるのでややこしいんですけれども、その辺親御さんに対する心理的な負担を減らすということ。だから、もしかしたら、その子にとって障がいがあるかもわからないというときに、もう少し丁寧な説明を親御さんの立場になってしてほしいみたいな御意見も以前、この間もあったように思います。その辺のところで、今回もちょっとこれお聞きしているんですけれども、専門家ということでやられると、何か急にそうなんですよみたいな形でやられると、しんどいなというところがあると思うんです。　きのうも申し上げましたけれども、生まれたばかりであったら、どんな障がいでも見た目わからないというのがあります。その辺、もしかしたら、よくなる。５歳児、小学校上がる前というと、問題がいろいろ出てくるので、親御さんの精神的な負担を減らすためにはどうしたらいいかということも一つ考えなきゃいけないんですけれども、その場合は、親支援をやっている団体さんの中からも、ピアサポートという形でやれないかなと私は思います。そのほうがもう少し丁寧な形で対応できるんじゃないかな。これ、心理相談員の資格をお持ちの方だと思うんですけれども、もうちょっと経験者でサポートできるような形、お仲間がこういうふうにいます、１人じゃないんですよというところでは、ピアサポートという考え方があると思いますので、その辺は今回無理かもわからないですが、考えていただけたらと思います。　以上です。 ○たぶち　委員長　　資料請求されていたんですけれども、委員会として資料請求、大丈夫ですか。　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　言語訓練委託料について、また資料として御提出をさせていただきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　よろしくお願いします。　ほかに質疑ありませんか。　となき委員。 ◆となき　委員　　１９１ページの検診の関係で何点かお尋ねしたいんですけれども、まず、このがん検診の中で、胃がん検診等実施に関する連絡会委員の謝礼というのがあるんですが、この連絡会というのがちょっとどういうもので、どんな内容のことが話しされているのか教えてほしいというのと、その下のがん等検診委託料に関連してですけれども、肺がん検診が以前から課題として言われていると思うんですが、一定の期間が限られているということで、通年でできないかというふうな声もあるかと思うんですが、その辺のことについての検討状況、この胃がん検診等の連絡会とまた別なのか知りませんけれども、どこで検討されているのかということを教えてほしい。　あと、下の後期高齢者健診事業ですけれども、資料の１９で健診項目が出されているんですが、この中で心電図検査、この医師の判断を必要とする項目になっていますけれども、この心電図検査をルーチンで入れてほしいといった声もあるかと思うんですが、その辺の検討がどこでどのようにされているのか。　その２つ目の受診者数ですけれども、受診率が年々上がってきているようではありますが、３０％未満というところで、これについてどう考えているのか、目標値はどれぐらいなのか教えてください。 ○たぶち　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　まず、１点目の胃がん検診等実施に関する連絡会というふうなことでございますが、これはもともと胃がんリスク検診を開始するときから、御意見をいただきながら、どのように進めようかというふうなことで立ち上げた会議でございます。また、胃がんリスク検診が始まってからは、その精度管理であったりとか、また胃がん検診全体を、今はリスク検診以外にバリウムによる検診をしておりますけれども、国のほうでは内視鏡検診というのも、がん検診の指針の中にあって期待しておりますし、今後の胃がん検診のあり方みたいなあたりも御意見をいただきたいと思いながら、開催をしているところでございます。　２つ目として、肺がん検診の件ですが、確かに一定の期間のみで、通年実施をしていないというふうな大きな理由としまして、この肺がん検診については、フィルムを二重読影するというふうなことで、どうしてもその専門医の確保が必要であるということがございます。そのあたりの通年でというふうなことになりますと、なかなか困難であるということが一番大きな理由として挙げられていまして、それは医師会の先生方とも共有しているところでございますが、なかなか前に進んでいないというふうなところがございます。　それと、後期健診については、心電図検査について、一部の方ではなくて、多分基本的に皆さんにというふうな御意見でございますが、ここのあたりも御希望としては、御要望としてはお聞きはしておるんですけれども、やはり必要な方に最小限の検査項目としてスクリーニングをしていくというふうなことが、健診の大きな目的かと思いますので、医師が必要とする方には、心電図検査というのは受けられるように、これは宝塚市の基準として、そのような項目もつけ加えておりますので、今のところはその方向でいきたいと思っております。　それと後期高齢者の健診の受診率でございますが、３０％に届きそうなぐらいにはなってきています。今のところ、目標値というふうなものは、これに関しては定めてはおりませんが、高齢者がふえていく中で、ふえていくと、また啓発のほうもしっかりとしていきたいというふうには思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　胃がん検診のこの連絡会については、今言われたように内視鏡の検診というのを、そういうことも将来的には考える、その辺も課題として今、話し合われているということなんでしょうけれども、その他、今ほかに言った肺がん検診であるとか、後期高齢の心電図の項目であるとかというのが、どこでどうやって検討されているのかが見えないんです。医師会と相談しているという話がありましたけれども、何か特別にそういう検討する部会みたいなものを立ち上げられてされているという感じではなさそうなので、やるべきなのか、やらんべきなのかも含めて、ちゃんとした形で検討する場所というのが必要じゃないかなと。そうでないと、難しい、難しいでずっと進まないままなんで、難しいのと、本当にどうしようもなくてできないのと、といういろいろ理由はあるかと思うんですけれども、何となく何年も同じような質問をさせてもらっているんですけれども、動きがないので、何かきちっとした形で検討する場所というのが必要なんじゃないかなと思うんですが、その辺についてちょっともう一回確認したいのと、あと後期高齢の健診の受診率の目標なしということなので、目標がなければ、これは上げたいのか、これでいいというのか、ちょっとどういうことなのかわからないんですが、後期高齢の場合、基本一定の高齢者ですので、日常的に医療機関にかかっていて、一定このような検査をされているという可能性というのは十分あり得るので、そこをどう考えるかなんですけれども、それにしても、目標がないというのはちょっとどうなのかなという思いはありますので、その辺はどうなんですか。 ○たぶち　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　肺がん検診やほかのがん検診含めてそうなんだと思うんですけれども、やはり、その今後どうしていくのか、受診率を上げるとか、ほかのいろんな検診、がん検診については課題がありますので、それを医療機関であったりとか、御意見をいただく場というのは、確かにあったほうがいいのかなというふうな思いも持っております。全体のその業務量との兼ね合いもはかりながら、検討したいと考えております。　ただ、今現実として、医師会に担当理事ということで、がん検診やら、後期健診やらというふうなことで、それぞれに担当してくださる先生がおりますので、その先生とは連絡を密にしながら、こういうきっかけをつくったことであったりとか、課題があるときは御相談をしているというふうな状況でございます。　それと、高齢者の健診については、確かに目標値があってそこを目指してというのも一つは大事なことであるというふうには認識しております。目標値ではないんですけれども、兵庫県下の平均の受診率であったりとか、近隣市の受診率であったりとか、そのあたりを見ながら、宝塚市はどの位置にあるのかというのは、いつも意識をしているところでございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　いいですか、ないですか。　じゃ、１点だけ質問させてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　１９７ページで、不法投棄未然防止事業なんですけれども、この間、市内においても、市外においても、未然防止して、看板を上げたりして、いろいろされているんですけれども、どうもやっぱり目立つのが惣川ですね。■■■さんが資材置き場ということでされているんですけれども、どんどん川に接近をしてきて、やはり今回いろんな災害がある中で、ああいう状態に置いていていいのかなと。たまたま通ったときには、警察がちょっと入っていたときもあったんですね。そういった状況で今の進捗状況ですね。以前は除けるということも答弁いただいていたんですね、調査に入ってというのであったんですけれども、全然進んでいないように思うんですけれども、現状はどうでしょうか。 ○藤岡　副委員長　　平井生活環境課長。 ◎平井　生活環境課長　　惣川にあります資材置き場の件ですけれども、県の環境課のほうがずっと指導のほうに入っておりまして、文書の指導等を行っております。委員がおっしゃられた警察が入っていったときの分なんですけれども、あのときはちょうど現場で野焼きをやっていたのを、県の環境課のほうが見つけまして、その後警察と一緒に入って指導したというふうに聞いております。　以上です。 ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　その警察、県の管轄になるとは思うんですけれども、市も一定権利があるように、法律のほうで変わってきたと思うんですね。そこら辺の指導、市と県とが一緒になって指導していく、またパトロールをして改善を求めていくという視点ではどうなんですかね。 ○藤岡　副委員長　　平井課長。 ◎平井　生活環境課長　　市と一緒にパトロールというのは、県のほうがメーンでやっていると思うんですけれども、意見交換等綿密にやっておりまして、今後も一緒にやっていきたいと思っております。 ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　してる、してるじゃ全然、あのままではよくないと思うし、ふえてきているように思いますし、やはり住んでいる方といえば、市民の方も近隣には住んでおられると思うので、河川も県の管理にはなってくるとは思うんですけれども、そういった中で、せっかくきょう荒谷技監もおられますので、県との連携というのか、やっぱりちゃんとしていただいて、その辺ではせっかく県から来ていただいているので、県とのやりとりというのか、ちゃんと指導をしていただいて、市もちゃんと入って、これもう長いですよ。御存じだと思いますけれども、早急に改善をしていって、こう言っちゃ悪いですけれども、■■■もかなり悪質な業者なところもありますので、改善はやっぱり求めていかなあかんと思います。その辺では荒谷技監いかがお考えですか。 ○藤岡　副委員長　　荒谷技監。 ◎荒谷　技監　　私また現場のほうを確認させていただきまして、県とも話しさせていただいて、適切に対応してまいりたいと思います。当然違法行為がございましたら、当然是正するなり、罰則なりというのが当然のことでございますので、そういうものを不作為に見逃すということは絶対にないようにしていきたいと思っております。　以上です。 ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　宝塚に来られて１年たつと思うので、ぜひそこは通っておられると思いますので、ぜひ現地を見ていただいて、指導していただくようにお願いしたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　それでは、衛生費の質疑はこの程度にいたします。　次に、労働費、農林業費、商工費について一括して審査をしていきます。

　説明を求めます。　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、労働費から商工費につきまして、一括して御説明申し上げます。　まず、予算説明書の１０ページのほうをお願いいたします。　まず、款５労働費につきましては、本年度予算額６，４３３万７千円、前年度予算額７，３５１万７千円、前年度と比較しまして９１８万円、１２．５％の減となっています。前年度より減となりましたのは、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金などの減によるものです。詳細につきましては、２１４ページから２１７ページに記載しております。　本年度予算の主なものにつきまして、順次御説明を申し上げます。　まず、２１５ページをお願いいたします。　項１労働諸費、目２労働諸費の人件費を３，０１５万７千円計上しています。　次に、高年齢者就業機会確保事業を１，１３３万円計上しております。　続きまして、款６農林業費の説明をさせていただきます。　恐れ入りますが、予算説明書の１０ページのほうへお戻りください。お願いいたします。　款６農林業費につきましては、本年度予算額２億９，２５４万５千円、前年度予算額３億１９７万４千円、前年度と比較しまして９４２万９千円、３．１％の減となっています。前年度より減となりましたのは、農業用施設改修事業などの減によるものです。　詳細につきましては、２１８ページから２２７ページに記載をしております。　本年度予算の主なものにつきまして、順次御説明申し上げます。　まず２１９ページをお願いいたします。　項１農林業費、目１農業委員会費の人件費のほか、農林業費で総額９，０９０万６千円の人件費を計上しております。　次に、２２１ページをお願いいたします。　２２１ページでは、特別会計農業共済事業費繰出金を２，８９６万３千円計上しています。　次に、２２３ページをお願いいたします。　２２３ページでは、園芸振興事業を５，３３６万５千円計上しています。　次に、長谷牡丹園管理運営事業を１，６５６万５千円計上しています。　続きまして、款７商工費につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、予算説明書の１０ページをお願いします。　款７商工費につきましては、本年度予算額５億１，６８０万９千円、前年度予算額５億７，６８３万１千円、前年度と比較しまして６，００２万２千円、１０．４％の減となっています。前年度より減となりましたのは、中小企業振興資金融資斡旋事業、観光振興・宣伝事業などの減によるものです。　詳細につきましては、２２６ページから２３３ページに記載をしております。　本年度予算の主なものにつきまして、順次御説明申し上げます。　まず２２７ページをお願いいたします。　２２７ページですが、項１商工費、目１商工総務費の人件費のほか、商工費で総額１億８，１６９万３千円の人件費を計上しております。　次に、２２７ページをお願いいたします。　２２７ページでは、商工振興事業を３，２２６万７千円計上しています。　次に、２２９ページをお願いいたします。　２２９ページでは、観光振興・宣伝事業を１，７３８万５千円計上しております。　次に、２３１ページをお願いいたします。　２３１ページでは、海外誘客事業を６７８万２千円計上しております。　以上で、労働費から商工費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　説明は終わりました。　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　若江委員。 ◆若江　委員　　それでは、２点お伺いいたします。　まず、説明書の２３１ページ、商工費の中の海外誘客事業、海外誘客事業補助金６７０万円余ありますが、この内訳、どういったものかという説明も踏まえて教えてくださいというのが１点目。　もう１点、農林業費のほうで２２３ページ、林業振興事業の中の有害鳥獣防除対策事業委託料１千万円余ありますが、これの内容を教えてください。　以上２点です。 ○たぶち　委員長　　吉長課長。 ◎吉長　観光企画課長　　私のほうからは海外誘客事業のほうを御説明させていただきます。　６７８万２千円の内ですね。主な事業としましては、まず、昨年度もやらせていただきましたジャパン碁コングレスの２回目を、ことしの７月１４日から予定しております。それについての予算が５１５万４千円いただいて、会場も１回目がソリオホールだったんですが、宝塚ホテルに会場をしまして、誘客数としても倍の誘客を海外から来ていただこうかなというふうに考えております。それが一つと、ファムトリップといいまして、兵庫県なり、大阪の観光局が海外のメディアとかを関西圏に連れてきていただいたときに、１日だけ宝塚のほうに来ていただいたときに、手塚治虫記念館であったり、大劇場であったり、そういうのを御紹介していくというふうな経費、その一部の入館料であるとか、そういうところの経費の一部の負担をするというふうな事業を持っております。　あともう一つが、関西の外国人留学生がいる大学の方々に対して、留学生を対象にして、歌劇の鑑賞をしていただこうということで、これについては学校の負担も求めながら、市としても少し、１人当たり千円の負担をして、３００人ぐらい見ていただいて、その後、母国に帰っていただいて、宝塚のいいところを発信していただいたり、ＳＮＳとかで、見た瞬間に友達とかに拡散していただいて、そういうふうな形で実施している事業等を計上させていただいております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　下浦室長。 ◎下浦　産業振興室長　　私のほうからは、有害鳥獣防除対策事業委託料の説明をさせていただきます。　この委託料につきましては、県猟友会の宝塚支部に対しまして、市内で発生しましたイノシシ、鹿、アライグマ等々の駆除あるいは捕獲の委託をしているという中身でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　では、海外誘客事業のほうでちょっとお伺いいたします。　ジャパン碁コングレス、これは昨年のものよりも拡大してということですね。あと歌劇の鑑賞、これは去年とか、それ以前やっていたことありますか。 ○たぶち　委員長　　吉長課長。 ◎吉長　観光企画課長　　昨年度、加速化交付金というのを活用させていただきまして、留学生事業についてもやらせていただいていまして、継続して、息の長い形でやっていっている事業でございます。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　そしたら、これは継続事業という位置づけになるんですかね。 ○たぶち　委員長　　近成室長。 ◎近成　宝のまち創造室長　　金額は多少やはり交付金の分が減りますが、継続してやらせていただくということで、２８年度は交付金が大分ありましたので、１１大学に声をかけられまして、５００人以上の留学生の方をお呼びすることができました。来年度につきましては、おおむね３００人をめどとさせてはいただいていますが、できるだけ広く海外の留学生の方に宝塚を知っていただくように、継続して事業をやっていきたいと思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　継続ということであれば、あれなんですけれども、新規ということであれば、ちょっとこれ骨格予算ということなので、このあたりどうなのかなとは思ったんですけれども、継続してやっていくという理解でいいです。わかりました。 ○たぶち　委員長　　近成室長。 ◎近成　宝のまち創造室長　　２８年度はそういった交付金を使いましたが、２７年度の時点でも、市の単独費で事業としてはやっておりましたので、そういった意味でも継続して事業をしているということになっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　わかりました。　そしたら、有害鳥獣のほうをちょっとおさらいしたいんですけれども、有害鳥獣のイノシシと鹿なんですが、これ、兵庫県のほうから宝塚市でどれぐらい捕獲するのが好ましいとか、そういう目標というのが出ているかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○たぶち　委員長　　下浦室長。 ◎下浦　産業振興室長　　宝塚市ではなしに、県として捕獲頭数の目標を立てて実施をされているというのがあります。宝塚市域で何頭という中身にはなっておりません。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　そしたら、県で、全体でこれだけという数値しか出ていないということですよね。そしたら、宝塚市で結構出てきていますよね、山間部あたり。それを踏まえて、宝塚市でどれぐらいとりましょうとか、とってくださいというような計画もしくはそういった話を委託している猟友会さんと話をしていると思うんですけれども、そのあたりは具体的にどれぐらいとれそうだというか、とっていきましょうというような話はされていますか。 ○たぶち　委員長　　下浦室長。 ◎下浦　産業振興室長　　宝塚市内での目標というのは、今のところ立てておりません。ただし、市民の方々より通報があれば、その都度、その都度対応するという形になってございまして、捕獲頭数につきましては、資料の２３でお示しさせていただいているとおりなんですけれども、若干高どまりという感じで推移しているようには感じております。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　委託されているんですけれども、有害鳥獣捕獲員の登録をされていると思いますけれども、宝塚の猟友会さんのほうで何人登録されていますか。 ○たぶち　委員長　　下浦室長。 ◎下浦　産業振興室長　　直近の名簿はちょっと持っていないんですけれども、約３０名というふうにはお伺いしております。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　市民の方からイノシシとか出ましたよ、見かけましたよというような連絡が入ったら、猟友会さんのほうにお願いして、行ってもらってわなを設置してという流れやと思うんですけれども、なかなか回っていないというか、捕獲員の人数が足りていないんじゃないかというような市民の方の声なんかもちょっとあるんですよね。そういうところで、捕獲員の人数、登録されているのが３０人というふうにお伺いしているんですけれども、その３０人といっても、もちろんかけ持ちなんかでされている方が多いと思うんですけれども、昼間は仕事をしながらというような感じでやっている方も結構いるという話は聞きます。そうした中で、実際この３０人というのがどれだけ本当に稼働しているのか。どこそこでイノシシが出ましたよというような連絡が入ったときに、猟友会に連絡して、行ってもらうというところですけれども、本当にどれだけの方が動けているのかなというのはあるんですけれども、そのあたりちょっと話し合いとかされていますか、稼働はどれだけしているかとか。 ○たぶち　委員長　　下浦室長。 ◎下浦　産業振興室長　　市から通報があった場合の連絡をさせていただくと、すぐに動ける体制ではおられると思います。ただ、委託料の範囲の中での役割ということになりますので、この範囲で動けるだけの人数は確保されているように私どもは思っております。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　３０人といったら、結構本当にしっかり宝塚市内で３０人が、なかなか専任ではないので、フルで動くというのは難しいのかもしれないですけれども、３０人がかなりしっかりと動かれたら、そんなに人手が足りないというようなところは出てこないとは思うんですけれども、そのあたりもちょっと含めて猟友会の方とは連絡をしっかりしていただいて、ただ単に連絡が入って、市民からの通報が入ったときに、橋渡しをするというだけではなくて、しっかりと個体数、イノシシ、鹿なんかは兵庫県のほうで減らしていきましょうという方針が出ているわけなので、そのあたりをしっかり減らせるように、ただ単に連絡を橋渡しするだけではなくて、もう減らしていこうという意欲を市のほうからもしっかりと発信していただきたいなというふうに思っています。 ○たぶち　委員長　　下浦室長。 ◎下浦　産業振興室長　　３０人の方々が常に何時間か稼働するとかなりの予算がかかってしまいますので、そこはなかなか難しいかなというふうに感じます。ただ、市民の方が通報されて、やっぱりタイムリーに動けるような体制としては維持するという必要がありますので、そこらあたりは猟友会の方々との意見交換を密にしてまいりたいと思います。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　そのあたりの連絡は密にしっかりやっていただいてということをお願いして終わりにします。　ありがとうございます。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　２２６ページの商工業共同施設補助金なんですけれども、ここの補助金が４５０万円というのが、平成２８年度は１００万円だったものが増額になっていますので、そこの理由を教えてください。　１点だけです。 ○たぶち　委員長　　土屋部長。 ◎土屋　産業文化部長　　この共同施設の補助金なんですけれども、アーケードやアーチとか、駐輪場、もしくは工業関係でしたら、倒壊防止の施設とか、共同施設、市内の中小企業者の方、商工業者の方が共同で設置する事業に対して補助をしております。　今回、新年度については、ユニベールのほうで暖房機器の更新をされるということで、事前にお話をいただいておりましたので、その分も含めて予算を用意しておるというところです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。

◆浅谷　委員　　わかりました。それが、例えば、これとは別にこの資料のほうで、資料ナンバーの７９番の４ページ目なんですけれども、この事業もここにも載っているんですけれども、特産品等開発及び販路拡大支援事業補助金のほうは、だんだん２７年度で８００万円だったものが、２８年度では７００万円になり、２９年度予算では５００万円とだんだんちょっとずつ減らしていっているというようなところもありますよね。だから、その辺の考え方はどんなふうに。　というのは、行革のほうの取り組みとして、補助金の支出の効果に関する調査というのを２７年度からしていただいていると思うんです。その効果について、これ全体的なことになるんですけれども、この公平性、公正、透明性の確保を図って、適正な補助金の交付を行うということで行っておられると思うんです。その調査というのはどんなふうに行われて、何を基準にそれが、その金額が正しいかどうかというのを考えていらっしゃるのか、その辺を教えていただけますか。 ○たぶち　委員長　　副田課長。 ◎副田　行革推進課長　　補助金につきましては、５月に一応調査という形で、対象事業の分の調査をさせていただいております。そこの中で、一応その執行の内容について確認をさせていただいてはいるんですけれども、申しわけございませんが、これ監査のほうの指摘を受けまして、きちっとした進捗、その辺の管理をしていくこととしておりまして、来年度以降、やはり公平性であるとか、公正、透明性を図っていくために、少し具体的にちょっと適正な補助金の交付についての検討をしていきたいというふうに、かかっているような状況でございます。 ○たぶち　委員長　　土屋部長。 ◎土屋　産業文化部長　　少し補足をさせていただきたいと思います。　先ほど例示に出していただいた特産品・加工品の開発補助のほうは、これ当初は財源を市単独事業で始めたんですけれども、その次の年は、国の１０分の１０の交付金があたるという年であったために拡大した。その翌年は、その１０分の１０ではなくて、２分の１の補助金であったというようなことで、財源がうまくとれればやはりできるだけ多くの方に使っていただきたいということで予算もたくさん計上しましたし、そうでないときには、やはり市の財源をどこまで使うのかというところの判断の中で、少し縮小していっているという経緯もございます。　一方、先ほど申しました共同施設の補助金等は、やはり急に案件があっても使っていただけるように、十分な予算を例年とれれば申し分ないんですけれども、なかなかそういったわけにもいかない状況の中で、やはり次年度こういうことでこの補助金を使いたいんだという情報があれば、できるだけそこには対応していきたいと考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。じゃ、個々の事情というのは、今教えていただいてわかったんですけれども、こちらの調査のほうですね。これはいつから、５月に行われていた２７年度に初めて調査をされたということですか。 ○たぶち　委員長　　上田室長。 ◎上田　行財政改革室長　　補助金の支出効果に関する調査なんですけれども、かなり昔からやっている調査になっておりまして、ちょっと今、いつからかというところは明確にはお答えできないんですけれども、かなり前から調査自体はやっているというふうに思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　じゃ、調査は昨今始められたことではなく、昔からやっている。じゃ、その調査に対して、どんなふうにそれが適正であるかどうかというようなその後の検討が、今までは特になされていなかったけれども、今後されていくというような考えでよろしいですか。 ○たぶち　委員長　　上田室長。 ◎上田　行財政改革室長　　支出効果に関してですけれども、先ほど従前から行っているということで申し上げましたけれども、その調査の中で、それぞれの補助金の交付要綱、そういったものも入手しながら、その内容については一通り確認はしているんですけれども、ただ、個々にきっちり実績報告を一件一件例えば見ていく。そういった細かいレベルの指導がないような補助金の件数自体が非常に多いところもありまして、なかなかちょっと行き届いていないところがやはりありましたので、そういったところを主に監査のほうからも御指摘をいただいている状況になっておりますので、今後体制なども含めて、しっかりと補助金については個々に見ていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　補助金って、これ全部合わせたら物すごく額が大きいものになりますものね。他市で例えば、その全てを一度フラットに、ゼロに戻して、申請をもう一度改めてしてもらってというような、その中で精査していくというような他市の事例なんかも聞いておりますので、やっぱりそうしないと、新たなところが補助金を欲しいと言っても、もう今度は今もういっぱいいっぱいで出せませんと、今お金ありませんというようなことを言われたというような話も聞きますので、やっぱり公平・公正にと言っても、既存のものは絶対毎年これだけずつもらうというのが今まではずっとなっていたと思いますので、ぜひその辺はきちんと調査していただきたいと思うんですけれども、それはいつぐらいにその効果についてあらわしていただけるのかというのと、今後、適正な補助金の効果というのを、行革のほうで、このアクションプランの中に入れていらっしゃるということは、効果を求めているということだと思うんですけれども、その辺の効果額とかは、ここには書き込まれていないんですけれども、プランのほうには。そのあたりはどのようにお考えですか。 ○たぶち　委員長　　上田室長。 ◎上田　行財政改革室長　　アクションプランのほうにも掲げております、監査からの御指摘もいただいておりますので、もう今からでも、２９年度からでもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。　それと効果額についてですけれども、補助金全体は確かにかなり大きな額になっているのは間違いない事実ですけれども、個々に補助金を見ていきますと、法定で義務づけられているもの、そういったものもありまして、なかなか削減とか、そういったところに結びつかないものも多々含まれております。そういったものも一定やっぱり分類して見ていった中で、やはり効果、それと過去の歴史も含めてですけれども、そういったところも踏まえて個々には見ていきたいというふうに思っております。そういったところもありまして、ちょっと効果額のほうは今の時点で幾ら、というところはなかなかちょっと上げにくいという状況で御理解いただければというふうに思います。　以上です。 ○たぶち　委員長　　赤井部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　少しだけ補足させていただきます。　従前から行っておりますこの補助金の調査といいますのは、基本的にその補助金を出しております担当課が、その相手さんとの収支の報告等を受けて交付基準に基づいた内容、交付要綱に基づいた内容になっているかどうか、自己チェックがまず基本となっております。その分につきまして、行革推進、財政部局のほうから全部照会をかけて、その報告をいただく形をとっています。　したがいまして、全部我々が一件一件直接にチェックするというのは、数の問題で限界がございますので、そういった内容を、今後行革サイドからしましたら、全事務事業の中に当然補助金という項目も含まれた中で事業がされていますので、全ての事務事業を行う中で、この補助金の支出効果等も合わせて、事業の内容をしっかりと見ていきたいと。数がやはり多いですので、一度に全部ができるかといいますと、薄まっていった内容では効果も出ないと思いますので、そのあたりは少し条件を絞りながら、法定以外のもの、市が独自でやっているものなんかを先に重点的に見るとか、そういったものは今後検討しながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　何も補助金を出すなというわけではないですし、大切に皆さんがここに必要だからこそ出していただいて、よりよい効果があるようにというのを狙ってのことです。ただ、新たなところが出てきたときに出せないということがないように、そのあたりはやっぱり公平・公正・透明性の確保というのもきちんと図っていただけるようにお願いしておきます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　農業関係と園芸関係をまず聞きます。　２１９ページの農業委員会の関係ですけれども、新年度の７月から新しい農業委員会制度に変わっていくと認識をしております。　その中で、農業委員の資格要件の大前提に、認定農業者というのがそもそもあったかと思います。ところが、宝塚市の場合、その認定農業者の人数が具体的に少ないというようなこともあって、認定農業者の要件を外されて、任意にそれは決められるということだったと思いますけれども、認定農業者の要件は外されておりますが、今現実として、認定農業者が宝塚市、特に南部では少ない中で、この認定農業者というそもそもの位置づけと役割、そのあたりを答弁いただきたいのと、２２１ページの農業振興事業の中で、青年就農給付金というのが予算化されておりますが、これは丸印ついておりませんが、昨年に比べて４倍相当に、私はこれ拡充やなと自分自身で読んでいるんですけれども、ふえてきております。この給付金という名称がついているんですけれども、この給付金の意味合いと新しく就農する方に対して、何がしかの研修等、教育等もされるのかなと感じるんですけれども、具体的にどのような研修をどのような頻度でされていこうとしているのか、その点をお尋ねしますとともに、３点目で、２２３ページ、園芸振興事業ですけれども、施設の修繕料と空調関係も含めて、例年になく予算が組まれておりますが、これあいあいパークのことだと思っていますけれども、あいあいパークは数年前から雨漏りがするというような致命的な報告があったかと思いますが、それはしっかりと既に改修済みなのか、そして、今期のこの施設修繕料というのは、どのような部門に向けられようとしているのか、具体的にお尋ね、３点します。　以上です。 ○たぶち　委員長　　下浦室長。 ◎下浦　産業振興室長　　ちょっと順番変わりますけれども、３点お答えさせていただきます。　まず園芸振興事業についてですが、空調機器につきましては、施設がかなり古くなっていまして、空調にふぐあいが起きております。置いている商品がやっぱり植物ということですので、空調がとまってしまうと、やっぱり販売する目的ですから非常に困るということで、今回、全館の空調の改修をやってしまおうということで３，３２０万円計上させていただいております。あと御指摘いただきました雨漏りについてですが、それは基本的な補修については、今年度終わっておるんですけれども、これも施設が古いということで、突発的に起きることもこれからもあるかと思いますので、それについての予算も一応念のため計上はしております。それが２４２万８千円ということになります。　それから、次に、青年就農の給付金でございますけれども、これ、実は２４年に制度化されまして、国の１０分の１０の補助金になっています。国から同額をいただいて、渡すということで。年間１５０万円、１人につき５年間最長継続できるということで、実は２８年度に初めて本市で、３３歳の方が新規就農されまして、２８年度は執行しています。来年度につきましては、その方は当然５年間というふうな継続の予定ですし、そのようなこともあって、あと何人かすぐにでも２９年度からこれを欲しいという方がおられるものですから、その分の予算は確保させていただいていますので、歳入歳出同額の確保ということでさせていただいています。　あと認定農業者ですけれども、これは農業経営基盤強化促進法という法律があるんですが、これに基づいて、市町村が地域の実情に応じた農業経営目標、それから基本構想をつくられてというような方について、市町村が認定するというふうな制度になっています。それを受けますと、いろんな優遇措置があるということですので、一定の方々は受けておられますが、なかなかふえていないのが実情としてはあります。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　聞きたいことが本当はあるんですけれども、まず認定農業者に関しましては、認定農業者の位置づけと役割、認定農業者という人は何をする役割なんだというのを知りたいのがまず１点と、もう１点は、その青年就農給付金に関して、この制度に乗っかって、どのような研修といいますか、研修をどのような頻度で、もしされるのであればされるのかという、その２点を改めてお尋ねします。 ○たぶち　委員長　　土屋部長。 ◎土屋　産業文化部長　　認定農業者なんですけれども、これ平たく言いますと、専業農家で、農業だけでしっかり収支合わせて経営をしていくという意欲を持って計画を立てていただきます。それは稲作中心であったり、畜産であったり、施設野菜であったり、いろんなパターンがあるんですけれども、その計画を市と、それから県のそういった専門職も一緒になって審査をしまして、それでこういうやり方であったら専業農家として経営していけるねということで認定をしていく。そうすると、やはり専業農家としてやっていくとなると、集落の中でも農地の保全という面でも一定の役割を期待されて、担っていかれるというようなことになります。　私のほうからは以上です。 ○たぶち　委員長　　下浦室長。 ◎下浦　産業振興室長　　青年就農給付金ですけれども、これそもそも農業を始めたいという方々にとっては、やっぱり土地の確保ですとか、機械の購入等ハードルがかなり高いというふうなことがございますので、それらを低くして、就農しやすくしてあげようという制度でございます。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ありがとうございます。　それで、宝塚市としては、認定農業者も目標の中で毎年数名ずつふやしていきたいという目標も持っておられると思います。そして、それとともに、この青年就農給付金の関係で、新たな就農者もふやしていこうというその方向性はある程度見えますけれども、宝塚市の北部地域は、広大な農地を抱えております。これは宝塚市の、私は大きな資源だと思っております。景観面でもそうでしょうし、そして、具体的にその農地でもって、作物をとれるという、そのような大きな資源であると思うんですけれども、このままそのペースで、その認定農業者並びに青年の新たな就農というのも期待していく中でも、やはりその高齢化が進む中で、その農地そのものの保全、そして資源としての作物の生産というような点で考えていくと、なかなか追いついてこないという、私は追いついていくのが大変だなとある程度感じますもので、こつこつとそういうふうな地元の方々を育て上げるというのももちろん大切だと思いますけれども、それとともに、何がしか最近農業法人等の新たな進出でもって、大規模に計画性を持って農地そのものを有効活用、宝塚の資源を有効活用し、それが観光にも、そして商工業の発展にも、そしてつながるのかなとある程度感じたりするので、そういう面にもある程度予算を配分していって、ちょっと中長期計画でもって考えていくべきではないのかなと感じておりますので、これは意見として伝えておきたいと思います。そんなふうに私は考えますので、意見としてお伝えをしておきます。　それで、最後に商工の関係で、どうしても花火のことになってしまうんですけれども、花火大会が予算措置されておりません。それは既に庁内並びに新聞等で市民も十分もう既に知っていることかと思うんですけれども、今年度に関してはその方針なので何とも申し上げませんけれども、その宝塚市における花火大会の将来性について、将来感について、今、現時点で何がしか答弁できることがあるのであれば聞いておきたいんですけれども、お願いします。 ○たぶち　委員長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋　産業文化部長　　花火大会なんですけれども、昨年度は４００万円余りの調査費をつけていただきまして、この市役所横の河川敷でもって開催をするという目標で調査を重ねてきました。また、関係機関等とも話し合いをしてまいりました。そういった中で、主に警備費とか、安全対策の増大によりまして、事業費で約９千万円という事業費がかかる。そのうち市の持ち出しがやはり７千万円以上かかるだろうという中で、今年度の大会については中止というふうにいたしました。　今後、これまでも開催経費については精査をしてきたんですけれども、やはりこれ以上に精査できないかという点と、それから、もう１点は、やはり歳入の面だと思っておりまして、歳入も個人の協賛、席を確保して個人の協賛金をいただく、それから企業のほうから協賛金をいただくと、これがなかなか難しいと思っておるんですけれども、それ以外にも歳入面でも何か工夫ができないかというようなことも考えながら、次年度以降の開催に向けて検討していきたいと思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　大河内委員。 ◆大河内　委員　　私は説明書の２２３ページの長谷の牡丹園管理事業の施設改修工事費の８００万円ですけれども、大体毎年牡丹園さんは、この規模で何らかの施設改修工事をされているように思います。これ、今回に関しては、何の内容、予定なのか、また、これ毎年こういった改修されているのは計画的にやっておられることなのかというのを１点聞かせていただきたいということと、あと２２９ページの温泉施設の管理事業で、この前の総務常任委員会で、温泉施設のエレベーターが故障しているという話が出てまいりました。それの施設修繕費にこれが含まれているということなのか、それはもう補正予算で終わっているのか、ちょっとそのあたりを教えていただきたい。それとあわせまして、今後の温泉施設の大きな全体の修繕の予定、これについて、また市が負担するものなのかどうか、幾らまでですね。教えていただきたい。 ○たぶち　委員長　　下浦室長。 ◎下浦　産業振興室長　　私のほうからは、牡丹園の関係で御答弁させていただきます。　おかげさまをもちまして、牡丹園に駐車場を整備させていただいたおかげで、３，７００人程度の入園者が５，８００人程度にふえてまいりました。せっかく来ていただけるということなので、やっぱり園内の充実ということで、少しでも花はたくさん長い間咲かすということで、日よけをつけたりとか、土壌改良したりということを、昨年度から実施させていただいて、開園以降余り手をつけずに今までまいったんですけれども、入館者の減になったということで、やっぱり活性化ということを踏まえて、そのような取り組みをさせていただいています。　来年度の予算につきましては、実はバリアフリーができていないんです。せっかく近くに駐車場ができて、車椅子でもお越しいただきやすい環境には整ったんですけれども、中のバリアフリーが当初からできておらないというふうなこともございますので、そこらあたりをやっぱり多くの方に来ていただけるというふうなこと、安心して見ていただけるようなことを目指して、バリアフリーを中心に来年度は整備していきたいなというふうには考えています。この予算につきましては、国の交付金を使わせていただいていますので、その交付金の範囲の中でというふうなことになろうかと思うんですけれども、快適な空間をつくってまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　吉長課長。 ◎吉長　観光企画課長　　私のほうから、温泉施設の件について２点お答えさせていただきます。　１点目はエレベーター、立体駐車場のエレベーターでございまして、２２台２層式になっております。それについて、今現在はメーカーのほうに総合点検をしていただいていまして、電子機器なり、モーターが悪いということになっております。その中で、当然１５年もたっていますので、今、同じものがないので、相当ちょっと時間を要しております。そういう関係もありまして、この当初予算にはそれが入っていないという形になっております。ただ、明確になり次第、また御報告なりさせていただきたいと思っております。　それと、修繕費について、市が全部負担するべきなのかということですが、一応指定管理者制度を導入したときに、軽微な消耗費、１０万円ぐらいなんですが、それについては業者のほうでやっていただくということになっておりますので、毎月定例の業者との定例会がありまして、修繕項目洗い出しの中で、どちらがやるべきかということを話し合いをしながら順次やっていっているという状況になっております。ただし、築１５年たってきておりますので、そういう意味で修繕が少し多くなってきているという事情はあると思います。　以上でございます。 ◆たぶち　委員　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　ちょっと温泉施設のほうで聞かせていただいたのは、エレベーターのほうは、今回当初予算に入っていないということでしたけれども、ここにあらわれている施設修繕費６００万円余の内容を教えていただきたいことと、あともう１点、今後の大きな、つまり軽微なものについてはその都度業者ということでしたけれども、大きな全体の修繕予定、これあるのかどうかを教えてください。 ○たぶち　委員長　　吉長課長。 ◎吉長　観光企画課長　　まず、長期修繕計画ということで、今、実は現在つくりかけておりまして、４月下旬ぐらいにはできるようなめどで、今組んでいっております。やっぱり指定管理期間とかを考慮しながら、指定管理期間の境目で工事をしないと、いきなり指定管理期間の間に長期的な修繕を入れるというわけにいきませんので、そういうふうな形の組みかえもちょっと考えながら、そういう長期修繕計画を今つくりつつあります。それについてはもう少しお待ちいただければと思っております。　あと、ここに入っている修繕については、どうしても地下２階に温泉がありますので、さまざまなポンプ類が下にあります。そのポンプ類の修繕ということで、今回上げさせていただいているのは金泉を上のほうに上げるポンプ、あとまた銀泉のほうを上げるポンプという形で、ポンプ類の修繕を上げさせていただいているような状況でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　この温泉施設に関しては、第５次総合計画にも温泉の利活用、推進しますということで、利活用をうたわれているわけですけれども、その反面、実際にはいろんな業者さんの変遷もあって、今は純粋な温泉というような形にはなっていないかなと思うんです。その中で、この前の総務常任委員会でも、今後の施設をどうするのかという、やめてしまうということも含めて今後考えていかなくちゃいけないなということが出ていました。だから、今回の予算とは関係ないのでやめますけれども、考えていかなくちゃいけないことだろうなというように思います。　それから、長谷の件なんですけれども、目標というか、利用者がふえたということで大変よかったなと思うんですけれども、これ、実は期間限定ですよね、こちらは。そのために今、こうやって予算を上げておられるんだけれども、私も以前指摘をさせていただいたことがありますけれども、これまだここだけでボタンの栽培はしているけれども、いわゆる産業にはなっていないんですよね。ほかの、要するに農場なんかでできているようにはなっていないという中で、５次総計の中でも、北部地域におけるボタンの花卉の普及を促進しますということで、計画に上げられています。ところが、この管理運営事業の中にも、恐らくこの指定管理料の中に、そういった普及啓発のための予算というのは含まれていないと思うんですよ。だから、それが一体含まれているのか、いないのか。それから、また普及啓発のために、どのような、ほかのところで予算を上げておられるのかどうか、それを聞かせていただけますか。 ○たぶち　委員長　　下浦室長。 ◎下浦　産業振興室長　　こちらの予算の中には、今委員おっしゃったような普及啓発の予算のほうは入っておりません。ただ、今、西谷地域全体の話になるんですけれども、例えば駐車場をつくると、どうしてもそこに大きなバスでお越しになって、そのダリアのついでに芋を掘ったり、枝豆をというふうに周遊できるような、そういうふうな地域にはなりつつあると思います。ですので、この牡丹園にお越しになった、季節が春、ゴールデンウイーク前後のよい季節ですので、その方々が今後西谷の中を周遊していただけるようにしていくことが、これからの目標かなというふうには考えていますので、牡丹園ともタイアップしながらそういうことも考えていきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　そうなんですけれども、私が聞いたのはいわゆる産業化していくということですよね。里帰りという言葉でもわかるとおり、もともと宝塚から広がって、今、里帰りしているわけですし、日本三大植木のまちという、花卉園芸産業がやっぱり活性化するためには、西谷の活性化のためにも産業化していくというのは、ひとつ大切かと思いますので、そこについてもしっかりと取り組んでいただきたいなと意見を言わせていただいて終わりにしときます。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　となき委員。 ◆となき　委員　　１点だけですが、２１５ページの高年齢者就業機会確保事業ということで関連して、シルバー人材センターの関連で、市内の駐輪場の委託が変わってということで、議会でもいろいろありましたけれども、今の状況として、シルバー人材センターで働かれていた方々がどういうふうな意向というか、動きになっているのか。それと、新たなサイカパーキングでの雇用なりの状況がどうなっているのかというのを、今の進捗として教えていただければと思います。　それと、この就業機会確保事業費等補助金というものが、ちょっとどういう中身のものなのか、ちょっと教えていただきたいなと。とりあえず、その２点。 ○たぶち　委員長　　桜井課長。 ◎桜井　商工勤労課長　　まず、シルバー人材センターに行かれている方が、今度サイカパーキングに行かれるという状況についてですけれども、詳しいことはちょっとこちらのサイドではわかりかねますが、ワークサポート宝塚のほうにそうした方、今現在勤めていらっしゃる方が募集に応じて応募されているというところはお聞きしているところです。　次、もう一つのほうの高年齢者就業機会確保事業費等補助金についてでございますが、その内容につきましては、運営補助にかかる分とか、高齢者活用現役サポート事業、また地域就業機会創出拡大事業といったところで補助金を交付しているところです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　寺脇課長。 ◎寺脇　防犯交通安全課長　　市内駐輪場の指定管理に係るサイカパーキングの雇用状況でございます。　１月にハローワークで応募がありまして、応募状況は１７９名の方、これは経験者、現職を含む経験者の方１７９名の応募がございました。そのうち１５２名が採用に至ってございます。　それから、緊急的にやめられる方ということが出てこられますので、応援職員登録ということもされているようです。この方々が１８名、合わせまして約９５％の方におかれましては経験者、現職を含む経験者９５％が採用、あるいは応援職員登録に至っているという状況でございます。　以上です。

○たぶち　委員長　　土屋部長。 ◎土屋　産業文化部長　　高年齢者就業機会確保事業費等補助金のことを少し補足説明させていただきたいと思います。　この補助金は、国のほうの基準に基づきまして、会員数であるとか、それから年間の就業延べ人数、それから、人材センターの事業の内容などを基準としまして、国のほうが、まず交付対象の金額というのを決めます。この国庫補助対象経費の２分の１を市、地方自治体が補助をするということを前提に、国も同額を補助するというような流れになりますので、この額につきましては、毎年国のほうから一定の試算がおりてきて、市のほうではその額を準備して、同額をまた国が交付するという流れになっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　サイカパーキングのほうの雇用状況が、今までの経験者が９５％という話なんで、シルバーにいた人がそこに移行した方が大半やということやと思うんですけれども、であれば、逆にシルバーの人が減るわけですよね、その人数。それで、今言ったその補助金の関係で言うと、会員数であるとか、就業者数をもとにされているということなんですが、これは金額的には、前年から比べて大幅に減ったという話がここに上げられているという。 ○たぶち　委員長　　土屋部長。 ◎土屋　産業文化部長　　先ほど国の基準の補助金交付基準のことをお話しさせていただきました。そういった基準に基づいて、国がランク分けをしておりまして、一定の幅を持たせてシルバーを位置づけて補助金交付ということになっています。それも毎年ではなくて、たしか３年に１回、そういう切りかえの時期というのが。３年間の平均をもって補助金を交付するということになりますので、２９年度たちまち補助金が減額というふうな状況にはなっておりません。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　その２９年度、今回の予算ではそれなりに響いてきていないということなんですが、３年で見直しということであれば、今後これが大きく響いてくるであろう。そうなれば、シルバー自体の事業も大きく減るし、補助金の額も減るということで、これまで高年齢者の就業機会確保ということに関して、シルバーのメーンの事業やったと思うんですよね。それが大幅に縮小するということになるんですけれども、それについて、今後シルバー人材センターに対しての支援というか、どう考えるのかというのと、あともう一方で、サイカパーキング、株式会社ですけれども、一方では多数の高年齢者を雇用する企業なわけですよね。ということから考えたら、そのサイカパーキングに対して何らかの国なり、県なり何かそういう援助みたいな措置があるのか、優遇措置があるのか、その辺確認したいのと、あと株式会社は営利企業ですから、これまでよりも若干話に聞いているのでは、そういう労働強化であったりということが起こるんじゃないかということを、実際に働かれている人からそういう話を聞いているんですけれども、それはそれで、また高齢者の働き方ということからしたら、大きな問題にもなってくるかと思うんですよね。その点で、その株式会社に対してのどういう対応をしていくのかというのは、また一つの課題であると思うので、その辺のところはどう考えているんでしょうか。 ○たぶち　委員長　　土屋部長。 ◎土屋　産業文化部長　　まず、シルバー人材センターへの今後の支援ということになるんですけれども、御指摘のとおり、シルバーの事業実績５億５千万円余りのうち、この指定管理の事業というのは２億１千万円余りでした。約４割ということで、就業されていた方も２００人から３００人いらっしゃったという状況です。　そういった中で、事業自身が大きく縮小となっていくわけですけれども、それにつきましては、一つはシルバー人材センターは、地方自治体が法律で特名随契ができる団体になっておりますので、やはり高齢者の方にふさわしいような庁内での事業、これまで以上に発注していくということを庁内的にも強く発信していきたいと思っております。　もう一つは、これまでになかったような新しい仕事、シルバーのほうでもいろいろ改革をしていこうと、また拡大していこうと目指しています。最近では、子どもの一時預かりの事業であるとか、また高齢者の生活支援をする事業であるとか、チラシの配布とかも受注の拡大をしていっていただいていますし、また、葉刈りの事業ですね。こちらはむしろ発注はたくさんあるんですけれども、なかなか働き手が少なくて、受注を全部受け切れていないような状況もあったんですけれども、しっかり研修をして、新しい仕事も覚えていただこうというような取り組みをされていますので、市のほうもできる限り支援をしていきたいと思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　尾崎部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　となき委員の質問されましたサイカパーキングが経営するところで労働していただいている方、従事していただいている方の労働環境のことについてですけど、確かに今１５４人必要とサイカパーキングが考えているということを見ますと、現段階は確かに少な目の人数と認識しております。勤務時間は今よりは長くなるというふうには考えているところでございますけれども、我々のほうもサイカパーキングが当然働いていただいている方の労働環境を十分配慮しているという話は、状況を見ながらもしていきたいと思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　これまでシルバーは基本的に生きがい就労という形やったと思うので、それと本当に営利を求める企業の労働というのはやっぱり違ってくるかと思うんですよね。だから、その点で労働者が大変な目に、高齢者の方々ばかりですから、なるというのは、やっぱりそれはいかがなものかなと思うので、できる限り、それは今までどおりのような働き方でできるほうが望ましいと思いますので、その辺はしっかり見ていっていただきたいなと思います。　シルバーを支援するに当たって、庁内の事業等を特名随契でという話も今先ほど出ましたけれども、それ、一方で特名随契はどうなんだという話もある中で、それはいけないとは言いませんけれども、やっぱり高齢者の就業機会確保という観点から、言えばそういう一定大事な観点やとは思うんですけれども、その辺の整合がとれなくなるんではないかなというのは懸念するところですね。そもそも、言うたら駐輪場の管理を民間にせえと言い出したのは議会側の決議で始まっている話ですけれども、そう考えたら、その決議に賛成された議会の議員の方々も、今のことについてはやっぱり反省すべき点なのかなと思うところもあります。僕らは反対していますけれども。そういう意味で言ったら今回の件は大変な問題だなと思いながら、やけども、やっぱり働く労働者、高齢者の方々の生活、暮らし、働き方というのはちゃんと守っていかないけないなとは思っていますので、今後もしっかり見ていきたいと思っています。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　なければ、済みません。　ある。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、２点ほどなんですけれども、２３１ページの宝塚魅力体験事業が、これ全般にちょっとずつ減ってきているものが多いんですけれども、これちょっと聞いておきます。魅力体験事業補助金が減額になっている理由を教えてください。これが１，０２０万円が１５７万円とかなり減っているんですけれども、これはどうするんですかというのが１点と、あとちょっとここの全般についての考えを聞かせていただきたいんですけれども、ずっと観光案内所を閉じてから、でもやっぱり要るよねという話は出てきていると思うんですけれども、場所がないというのは今まで一番ネックだったと思います。その件で、やっぱり西宮も、伊丹も駅ナカにつくっていますし、その内容も従来の観光案内所というのと違って、かなりおもしろい、ユニークなものを発信されているところで、そのようなちょっと新しい形の案内所をつくる考えってないですか、場所とかも含めて聞かせてください。 ○たぶち　委員長　　吉長課長。 ◎吉長　観光企画課長　　まず、魅力体験事業ですが、例年特に市民貸切公演が入っております。今回、これが、骨格予算ですので入っていないんです。　　　　　　（「ちょっとごめんなさい。聞き取れない」の声あり）　市民貸切公演が例年入っているので、予算的に大きくなっていますが、今年度については骨格予算ですので入っていないので、金額が下がっております。１５７万４千円の中身といいますのは、ＯＧツアーの助成でありますとか、そういうまち歩きの関係の助成金のみの金額が入っているという状況でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　土屋部長。 ◎土屋　産業文化部長　　観光案内所なんですけれども、やはり経費面もあって、ソリオの中に設置をしていたものを閉じた経緯がございます。最近では、おっしゃっていただいたように、観光案内と、地域の特産物を売るようなものを駅のホームのところに設置をしたりされているケースも見受けられます。今、観光案内自身は、外国人の方への案内も含めて、案内所という定点に人が張りついた形よりは、新しい情報機器を使ったような案内の仕方というのを検討していく時期なのかなというふうには考えております。ただ一方で、その物産、宝塚の名産品を１カ所で見ていただけると、一旦、モノ・コト・バのアンテナショップをつくった時期もあったんですけれども、ああいうものに対する需要というか、お声も伺っているところです。今のところ、どういった方針でというのをはっきり申し上げられる段階ではないんですけれども、他市でもさまざまな取り組みをされていますので、我々も案内所機能というような機能面ではやはり必要だと思っていますので、検討を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　観光案内の件なんですけれども、ちょっとこれ意見になりますけれども、私も今スマホをみんなが持って歩く時代になってきているというのを理解はするんですよ。だから、従来のあの形がいいかどうかは、今までもいろんな議論も聞いてきた中で、ただやっぱり今新たによその市を見たときに、そんな観光地と思えないようなところが、自分のまちを紹介という形で取り組んでいることについては、非常にやっぱり評価できるんですね。私は宝塚がもう国際観光都市とか言うてる看板をどうしたらいいねんと思うんですよ。要は歌劇しか来ないんですよね。だけれども、その歌劇の人以外に、何かの用事で宝塚に来た人が、身内訪ねてきた人とか、いろんな理由で宝塚に来た人が、居場所がわかれへんのですよ。その人がアプリでどこ行こうとか、そんなものじゃなくて、どこらへんぶらぶらしたら楽しいかなというふうに来る人が割に多いんと違うかなと様子を見ていて思うんですね。どこで時間を過ごしたらいいかわからへん。これがやっぱり伊丹とかだったら、駅降りてすぐに歩けるようになっていますし、西宮なんかも駅から既にそれが始まっていると。宝塚もそれが、実は私たちは住んでいるから自分らではわかっているつもりで、役所の人なんかも宝塚学検定とかやって、自分らはわかっていると。でも、本当にみんなわからへんのですよ、外から来た人は。　という面で、やっぱりまち歩きを楽しみたいけれども、どこにどんなお店があるのかなとか、どのあたりがにぎやかなんかなということをアプリでは発信しにくい情報をどうやって伝えていくのかなというほうを、もうちょっと外から来た人の視点で１回考えなあかんのと違うかなと思っています。それを私もすぐあの前に住んでいて、思います。ほんまに歩くところわからへんし、焼き鳥屋さんないかとか、もう道案内のように聞かれるんだけれども、やっぱりこんな看板掲げながら、余りにも不案内かなというふうに思いますので、これちょっとまた別の機会にも一緒に考えていけたらいいなと思いますので。　今、何でこんなことを言うかというと、ソリオの中の一等地があいているんですよ。もちろん経費のこともあると思うけれども、アンテナショップの問題は、アンテナショップの場所がわからへんと、観光案内所の場所を誰かに聞かんとそこまでたどり着けない場所にあったじゃないですか、そこしかなくて。だけれども、そうじゃない場所が２カ所、入り口と出口に、どっちが入り口がわからんけれども、あるという状態の中で、それは経費かかるけれども、あの国の緊急雇用創出事業で、要は国がお金をくれへんかったら、このまちは観光、まち歩きの案内をできないのかという。宝塚のまちの特性というか、うちの産業としてどう考えるかという問題、姿勢の問題ってあると思うんですね。なので、昔ながらのああいう形がいいかどうかは別として、もうちょっとおもしろい何か、そこに行けば何かまちのことがわかるよという場所は必要なんじゃないかなというふうに思いますので、今、たまたまそういう状況が駅前商業施設の中にあるので、考えるチャンスかなというふうに思いますので、これ提案しておきます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　２点だけ、お聞きしたいと思います。　２２１ページの自然休養村センター施設管理事業、今回はこれ骨格予算なので、そんな金額は出ていないんですけれども、今までずっと私は言い続けてきて、そろそろもう耐震化の問題も入ってきて、来年度の予算につながるのかなというすごく不安を感じています。今の現在の時点のお考えというのか、どのように施設をやっていくのかということをお願いします。　それと次に２２３ページなんですけれども、これ先ほど牡丹園の話が出たんですけれども、ついでにダリアの事業について、駐車場をやはり設置していただいたということは、大きく貢献していると思います。大型バスもとめられるようになったし、やっぱりその管理されている施設の運営の方も元気出されて、事業も楽しくやられると思うので、それで多くの方々が訪れてきたというのは、やっぱり駐車場を設置していただいたおかげでよかったかなと思うので、これはお礼を申し上げて、これからまた一緒にやっぱり西谷地域の魅力を発信させていただければいいかなと思いますので、今後とも事業の発展のために、ともに頑張っていきたいと思っていますので、一言言っておきます。　一つは、質問の中で、農業振興施設管理事業についてなんですけれども、これ多分夢プラザのことだと思うんですけれども、私もこれ何回も夢プラザの市場については、開店時間を含めて、もう１０年以上たっているから、そろそろいろんな形で考えていかなあかんのと違うかなと。猪名川の道の駅は御存じだと思いますけれども、あそこ移転するんですよね。お客さんが多過ぎて、道路を塞いでしまっているから、もう少し南部のほうに移転をすると、もっと広い地域、場所を借りて移転をするということを、もう議会の中でも進めておられます。言ったら、９時に開店をして５時まで、冬、夏限りなくやっぱりずっとあけているということが、一つの訪れてこられる魅力なのかなとも思いますし、やっぱりここ１０時ですし、４時に閉まってしまうということは、やっぱり品物のこともあるとは思うんですけれども、季節をやっぱり考えて、冬場はその時間であっても、夏場は９時に開店していくとか、いろんな工夫は必要だと思うんですけれども、その辺のお考えをどのように進めていくのか。今、考えておられることがあったら教えてください。２つお願いします。 ○藤岡　副委員長　　簗田北部地域調整担当次長。 ◎簗田　北部地域調整担当次長　　私のほうからは、自然休養村センターのあり方見直しの進捗状況について御説明申し上げます。　自然休養村センターは、観光農林業の振興を図るとともに、市民に対して健全な休養の場を提供することを目的にして、昭和５５年から運用しております。一方で、平成１７年には、西谷夢プラザとして地域利用施設西谷会館、西谷児童館、それと農業振興施設西谷夢市場を併設した複合施設として設置されております。　この１０年ほどの間に、農業振興であるとか、市民の休養の場としての機能、これは徐々にではありますけれども、西谷夢プラザのほうに軸足を移してきて、現在では、自然休養村センターは、地域の各種団体の会合の場として活用されているというような状況になっております。それも平成２２年に実施した耐震診断では、地震の振動や衝撃に対して危険性が高いとこういうふうな判定もおりています。こういったことから、西谷夢プラザとあわせて、施設の有効活用と耐震補強ということについては、行政としての課題となっておりました。　一方で、地域住民からは、災害時の拠点機能の充実であったり、行政機関の集約、現在北部には消防含めて４つの出先機関がありますけれども、こういった行政機関の集約といったような御要望も上がっております。　こういったことから、庁内で検討を重ねてきていたわけなんですけれども、自然休養村センターは、消防を含む行政拠点として位置づけ、また、西谷夢プラザを市民交流とか、地域の魅力発信の場として位置づける方針で調整を進めております。　こういったように、自然休養村センターを行政拠点、市役所の分庁舎的に扱うということになりますと、設置管理条例の見直しとか、そういったことも発生してきますけれども、事業スケジュールは現時点では未定ですけれども、今後の予算協議の中で、この辺を確定していきたいと考えております。 ○藤岡　副委員長　　下浦産業振興室長。 ◎下浦　産業振興室長　　私のほうからは、夢市場の件で答弁をさせていただきます。　先ほどいただいた意見については、従来からいただいておりますので、重々承知をしておりまして、地元の農家の方ですとか、指定管理者とは協議を進めております。ただ、地元の皆様の御意見としては、やっぱり９時までに商品の搬入ですとか、特に加工品を仕上げていくのが今のところ難しいので、できれば今の時間帯を希望されているというところがあります。ただ、委員おっしゃったように、猪名川の道の駅が遠くに行くというふうなことの条件ですとか、また夏、冬によっては時間を、日の出が早くなるということで、その分を含めて、早くあけるとかというふうな工夫も必要かなというふうには考えております。今後も引き続き、協議をしていきたいと思っています。　以上です。 ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　自然休養村センターなんですけれども、今の答弁では、まだまだ進んでいないのかなというのがちょっと聞き取られたんですけれども、もう新名神も来年の４月に開通すると言っているし、台風やそんなもので、やっぱり大きな災害のときにあそこを災害拠点ということで、地元の方もやっぱりそこに集まって、消防も含めてやっていて、やはりなかなかそういうところが、災害の地域で把握ができなかったといって大混乱を起こしたというのは、やっぱりそういう経験をされてきているし、私もそれを見てきているし、そういう意味において、前山下副市長が答弁されたのと、全然遠のいていっているように思います。だから、もうそろそろこの方向性を出して、今回は骨格予算ですから、もう言いませんけれども、来年度に向けて、この調子で行くんですか。そこだけ答えてください。 ○藤岡　副委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　骨格予算やから、多分説明もまだ用意していないんですけれども、先ほど説明したような方針に基づいて、まず設計しないとちょっとその金額が、耐震改修する必要がありますから、設計については改めて次の補正予算のときに説明させてもらおうかなというふうなスピードでは考えているところです。全く何もしないというふうなことではありません。 ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　わかりました。　進めていく方向でという考えで、思っていたらいいということですね。確認しました。ありがとうございます。終わっておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○たぶち　委員長　　土屋部長。 ◎土屋　産業文化部長　　済みません。先ほど冨川委員のほうから花火大会のことについてお尋ねいただいたときに、私のほうから今現状で試算をしているよりも収入減、それから、収入増、支出減について、また検討していきながら、開催に向けて検討していくと申し上げたんですけれども、とはいえ、やはり市の持ち出しというのは、今、これまでは大体約３千万円、市単独で持ち出しがあったんですけれども、今の試算だと７千万円余り。これをどこまで縮めていけるかというのは、私自身はそんなに楽観視はしておりません。そういった中では、やはりそれだけの市の持ち出しをしてやっていくのかどうかという、そういった費用対効果であるとか、事業の目的、そういったものも含めて、慎重に検討していきたいと思っております。自分で答弁しながらなんですけれども、補足させていただきます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、労働費、農林業費、商工費の質疑はこの程度といたします。　しばらく休憩に入ります。　１時から再開といたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４９分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○たぶち　委員長　　では、休憩を解いて引き続き、土木費の審査をいたします。　説明を求めます。　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、土木費につきまして御説明申し上げます。　予算説明書の１０ページのほうをお願いいたします。　款８土木費につきましては、本年度予算額６４億５００万９千円、前年度予算額７６億８，４１４万５千円、前年度と比較しまして１２億７，９１３万６千円、１６．６％の減となっています。前年度より減となりましたものは、既設公園整備事業、都市計画道路競馬場高丸線整備事業、住宅耐震化促進事業、荒神川都市基盤河川改修事業などが増となった一方で、一般市道新設改良事業、道路維持事業、都市計画道路荒地西山線整備事業、橋りょう維持事業などの減によるものです。詳細につきましては、２３２ページから２６１ページに記載をしております。　本年度の予算の主なものにつきまして順次御説明申し上げます。　まず、２３３ページをお願いいたします。　２３３ページでは、項１土木管理費、目１土木総務費の人件費のほか、土木費で総額１１億１，８６２万８千円の人件費を計上しております。　次に、２３９ページをお願いいたします。　２３９ページでは、道路維持事業を２億５，１７１万７千円計上しています。　次に、２４１ページをお願いいたします。　２４１ページでは、一般市道新設改良事業を２億９，６２５万円計上しています。　次に、２４３ページをお願いいたします。　２４３ページでは、自転車対策事業を２億６，１７７万２千円計上しております。　次に、２５１ページをお願いいたします。　２５１ページでは、都市計画道路荒地西山線整備事業、小林工区を６億９，１６０万円、公園維持管理事業を４億２，７９４万８千円それぞれ計上しております。　次に、２５３ページをお願いいたします。　２５３ページでは、既設公園整備事業１億４，１９０万円を計上しております。　次に、２５７ページをお願いいたします。　２５７ページでは、下水道事業会計補助金を１８億３，０９４万４千円計上しております。　次に、２５９ページをお願いいたします。

　２５９ページでは、住宅耐震化促進事業を５，１００万円計上しております。　以上で土木費の説明を終わらせていただきます。　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　三宅委員。 ◆三宅　委員　　３点お伺いします。　２３９ページの道路台帳整備事業、これについて決算でもいろいろお話させていただきましたが、計画的な市道の整備ということで、このシステム改修でそういったものができるようにということになりますので、さらにその辺の状況。　２点目、２４３ページ、道路バリアフリー化整備事業と通学路安全対策整備事業、それぞれこれ、場所が決まっているんであれば、その辺の情報をいただきたいと思います。　２５７ページ、３点目ですね、市営住宅の管理事業ということで、これも決算のときに少しお話しさせていただきましたし、一般質問でもさせていただきましたが、県営住宅の山本丸橋が、今、第１期の建てかえが終わって、入居がこの７月ぐらいから始まる予定で、この５月ぐらいまでに、その対象の方が入るのか、入らないのか、そういったことを迫られている状況があります。そういった意味で、入りたいけれども経済的に苦しいであるとか、今の部屋の広さが狭くなってそこには入れない、入ろうと思うと経済的に無理がある、そういった状況が多々見受けられます。そういった中で、こういった方々を、公営住宅には入っておられますけれども、住宅困窮者として市営住宅の申し込みができるようにならないのかとお話しさせていただきましたが、その辺について進捗があれば教えてください。 ○たぶち　委員長　　小川課長。 ◎小川　道路管理課長　　道路管理課でございます。　まず、道路台帳整備事業について御説明させていただきます。　道路等の補修履歴のデータの有効な利活用につきましては、良好な道路維持におきまして有効なことだと考えてございます。現在、道路や側溝等の補修履歴の道路管理台帳システムでの保有に向けまして、データの整理を行っております。　また、システムに新たな定義を加えなければならないということで、その項目や操作等につきましても、システムの補修業者と協議を行っているところでございます。　続きまして、通学路安全対策整備事業、２千万円の分でございますが、これは小学校２４校に対しまして、１年間に１２校ずつ、およそ２年で一巡するような形で通学路の合同点検を実施しておりまして、その点検結果をプログラムに反映しまして安全対策を行うというものでございます。２８年度で行いましたものに対しましては、できるだけ２８年度でするわけでございますが、できなかった部分も含めまして２９年度で対応していこうと考えてございます。今、主だったものということで２９年度で考えておりますのが、中山桜台小学校の歩道の狭い部分への側溝のふたかけと、宝塚小学校の学校の北側の側溝のふたがけで歩道をちょっと整備したいというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　金岡室長。 ◎金岡　建設室長　　私のほうからは、道路バリアフリー化整備事業につきまして御説明させていただきます。　平成１２年度から、主要な交差点のバリアフリー工事を行ってまいったわけですけれども、交差点部分につきましては、一応、一定収束しておりまして、現在、線的な整備のほうに着手をしていっているところでございます。来年度につきましては、市道安倉線の道路改良工事及び市道宝塚長尾線の歩道整備工事に着手してまいりたいと考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　中村課長。 ◎中村　住まい政策課長　　私のほうからは、先ほど御質問を受けました県営住宅山本住宅の現入居者の、公営住宅に住んでいるけれども、公営住宅のほうに入れないかという御質問なんですけれども、実は県のほうの住宅管理部サイドのほうから、具体的にそういった市サイドのほうに、こういう方がいらっしゃるんだというようなことで具体的な協議というのがまだ出てきておりませんので、私どものほうも具体の協議には入っていっておらないような状態です。　以上です。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　道路のバリアフリー化、それから通学路の安全対策については理解をしました。　道路台帳整備事業については重要なことだと思います。今も言っていますけれども、今、どこまで市として整備したことを把握しているのかということが、その積み重ねがないと次どういう手を打つんやとなかなか決められないと思うので、そういった意味ではデジタルでしっかりと残していくということが大事やと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、市営住宅のほうの、県住の、山本県営からの件については、これって市民にとってすごい大事な話だと思います。実際に具体的に話があって初めて動きますよと言っていると、どんどん後追いになっていってしまいますので、必要があれば県議会のほうとも協力をした上で、そういった話し合いができる場を提供する、そういったことも考えたいと思いますし、要するに市営住宅も県営住宅も、住宅困窮者のための、公営住宅法にのっとってやっているはずなので、そこに受け皿がなくなってきた場合、住宅困窮者がどう動いたらいいのか。自分で勝手なことをされたらええやんという話ではなくて、そういった意味で、住宅に関して困窮されている方をどうするんやということを、県と市が協議することさえできないという状況は、ある意味異常かなという気がしていますので、そういった意味ではそこのところをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○たぶち　委員長　　坂井部長。 ◎坂井　都市整備部長　　先ほど、県営山本丸橋住宅の入居者の市住への受け入れにつきましては、昨年、本会議で御質問いただきまして、公営住宅から公営住宅への入居というのは、これはうちのほうもそういう方向で考えていきたいというふうに、今、お答えいたしたとおりでございます。市営住宅の申し込みは年２回ございまして、春、秋あります。今、予定ではこの６月に市営住宅の一般募集を行う予定にしております。７月の入居ということで、５月ぐらいまでにその意向を確認しているということでございますので、６月の募集に間に合うように、これは県のほうに、私どものほうからも少し情報をとりに行って、調整してまいりたいと考えています。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　ほとんどの方が高齢の方で、例えば収入が今後ふえる予定はないわけですよね。一定、年金生活をされていて、その中で、ぎりぎりの中でされている。そういった中で、家賃が、建てかえました、上がります、狭なりました、おたくどうしますか、経済的に無理やったら無理ですねという話ではなくて。今、公営住宅に入ってなければ、当然、市営住宅に応募しようってできるわけですけれども、その道も県営住宅に入っている間に閉ざされちゃうという状況があるわけですから、そこのところは利用されている方にしっかりと寄り添っていただくような感覚で対応していただきたいなと。一定、協議が終わってなかったとしても、そういった申し込みがあった場合には、県に一件一件確認をとりながら、その方が住宅困窮者に当てはまるのかどうかという判断を県と市のほうでしていただいた上で、その応募についても、門前払いでなくて、しっかりと対応していくということを考えていただきたいなというふうに、これは意見にしておきますけれども、よろしくお願いします。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　細川委員。 ◆細川　委員　　私からは２点。　まず、説明書のほうのページ数で２４５ページ、こちらに急傾斜地の対策事業地元負担金というのが載っているんですけれども、これについて具体的なところが決まってのことなのかどうか、少し教えてください。　それと、もう１点が、道路補修の費用がすごく下がったというところで、資料のほうに具体的なものが、資料ナンバー６１番、具体的に今回当初予算で入っている内容の表を出していただいているんですけれども、そこの中で１つ疑問に思ったのが、今回、骨格予算だから下がっているということはわかっていたんですけれども、道路管理課さんが出されている路線名の工事場所として道路補修工事、単価契約というのが、４月から９月分だけが載っていました。骨格予算というのを見せていただくのが初めてなので、こういう期間の限定されたものとして載るのか、１年間道路補修とか、いろんな形で出てくるのはもう必須で、必ずそういうものが出てくるはずなのにこういうふうにしか載っていないというところで、なぜだろうという素朴な疑問なんですけれども、そこのところがちょっとわかりにくい、教えていただきたいと思ったのと、道路維持費や橋りょうの維持費、それからバリアフリー整備事業費とか、一般道路新設改良費、生活道路事業費と、ずっと過去の何年間かのを積み上げていくと、今回、合計で計上されている６億６，８９１万９千円という数字というのは、去年やおととしに比べると本当にもう少ない数字、余りにも少ない数字だったので、こういう期間が限定されているからかなと勝手に憶測をしたんですけれども、よくわからないので、その２点を御説明ください。　以上です。 ○たぶち　委員長　　小川課長。 ◎小川　道路管理課長　　道路管理課が検討しております道路補修工事につきましてでございますが、先ほど委員のほうから言われました４月から９月の半期分ということになってございまして、これは骨格予算でこの半分になっているということでございますが、通年におきましても、道路補修工事、単価契約の分につきましては、右岸、左岸と分けまして、なおかつそれを前期、後期に分けまして、市内の業者の方に広くその入札に参加していただいて活動していただくというような部分もございまして、例年も４月、９月で１つのブロックという形になってございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　江崎室長。 ◎江崎　生活安全室長　　私のほうからは、急傾斜地崩壊対策事業について御説明させていただきます。　この急傾斜地崩壊対策事業につきましては、玉瀬字イズリハ、いわゆる武田尾４班の地区の急傾斜地崩壊対策事業ということとなっております。事業主体は県となっておりまして、本市におきましては、その急傾斜地崩壊対策事業にかかわる１０分の１の負担ということで、平成２９年度におきましては約３００万円の予算を計上しております。この玉瀬字イズリハ地区の急傾斜地崩壊対策事業につきましては、平成２７年度から事業に着手しておりまして、平成２８年度は現地の測量、それから調査設計等取りまとめを終えて、来年度からいよいよ工事に着手するという予定となっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　ありがとうございました。では、先ほどの道路のほうの短期分、４月から９月分だけ入っているところが骨格予算というお話なんですけれども、骨格予算と言われると政策的経費は計上しないと、そういったところで例年の予算より規模が小さくなるんだということはわかるんですけれども、そういう期間を短くすることが骨格なのではなくて、１年間の中で新しい事業とか政策的判断になるものだったら納得できたんですけれども、その後にも必ず出てきそうなものもやっぱり見込まなかったんでしょうかと。この後から出てくると、もう対応できないかなというところに不安を覚えますが、いかがですか。 ○たぶち　委員長　　尾崎部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　さきに財政のほうからお示しさせてもうてます骨格予算の編成に当たってという考え方で、基本的には継続費、義務費であったり、ないことによってたちまち日常の管理ができないものであったり、補助金の見込みが立っているものであったりというものが骨格予算として計上させていただくと、こういう方針であると思います。今回、先ほど課長のほうがお伝えさせていただきましたように、単価契約の工事といいますと、以前から前期、後期に分けておりまして、４月からの道路の管理は前期だけで十分足り得る。たちまち困る金についてはきっちり上げさせていただいた。また、道路の整備で若干少なくなっておりますのは、補助金が確定してない部分について、まだ予算取りをしていないでありましたり、一般道路の整備におきましては、設計をやって工事をやるという流れになっているわけですが、まず設計をやっていくことが第一義的な業務でございまして、そういう意味では工事を上げなくて設計だけ上げているとか、そういうような形で骨格予算を組んでいることで、今回、大幅な予算が減になっているというような状況です。　以上です。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　わかりました。では、またその後半については、補正予算等で対応していかれるという理解をしておけばいいということだと思います。　先ほど、もう１点のほうの急傾斜地の件なんですけれども、ことしから工事に入っていかれるというところで、対策ができているというのはありがたいなと思うんですけれども、ほかにもやはりそういう対応をしなければいけない箇所というのが以前発表されていたように思うんですけれども、今回、イズリハのところだけの、武田尾の話ということで上がったんですけれども、ほかの箇所についての対策等はどうなっていますでしょうか。 ○たぶち　委員長　　江崎室長。 ◎江崎　生活安全室長　　済みません。今言われたほかのところの対策ということにつきましては、今、公園事業のほうで、宝塚市のほうで所有している土砂災害警戒区域、こちらについて順次安全対策のほうを講じていくということで、今年度から事業費をつけていただきまして、順次施工のほうに着手しているところでございます。　ただ、今年度、宝塚市域内における土砂災害警戒区域、１１カ所ございますが、そのうち一番危険度の高いということで指定しておりました月見山２丁目のほうですね、こちらの工事費のほうを詳細設計の中で算定したところ、当初予算を超えるような額が今回算定として出てきましたので、大変恐縮なんですけれども、今年度の実施を諦めまして、来年度、新規予算として５００万円計上して、この月見山２丁目の防災対策工事のほうを着手していきたいと、早期に安全対策のほうを講じていきたいというふうに考えております。残りの１０カ所につきましては、今回の業務委託の中で順次安全対策を講じていくということで、一度にはできませんので、一定優先順位をつけまして、その中で改めて来年度以降、優先度の高いところから順次工事に着手していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　月見山２丁目、当初予算を超えたという話で、５００万円と今、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、おっしゃったでしょうか。 ○たぶち　委員長　　江崎室長。 ◎江崎　生活安全室長　　当初予算では３６０万円工事費として計上しておりましたが、今回、詳細を見させていただくと、やはりちょっと大がかりな工事が必要であるということで、約５００万円の工事費がかかるという結果が出ましたので、今回、改めて平成２９年度の当初予算のほうで５００万円の工事費のほうを計上させていただいております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　岡田課長。 ◎岡田　公園緑地課長　　今、細川委員から御指摘をいただきました急傾斜地の対策工事でございますが、公園事業で行っております。予算説明書で申しますと２５１ページに５００万円計上しております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　わかりました。じゃ、その１カ所だけが計上されているので実施ができて、残りの箇所は優先順位を決めていってから、３０年度以降の対応になっていくという理解でよろしいですか。 ○たぶち　委員長　　江崎室長。 ◎江崎　生活安全室長　　本来であれば来年度に、優先度の高いところから工事のほうを着手していきたいというふうに考えておったんですけれども、その次に優先度の高いところ、そういったところについても工事費等の積算をしたところ費用がかかる部分ありますので、それについてはできるだけ早期に着手していきたいということを当初にもお話しさせていただいていましたので、財政課さんのほうとも協議させていただきながら、できるだけ早期に着手するということで、できれば来年度の補正予算での計上も視野に検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　ありがとうございました。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　先ほどの道路維持費の関係、２３８ページの道路維持費の関係、私もこの点に着目しておりまして、昨年に比べまして、ほぼ半減ですよね。昨年は５億円の予算がこの段階で当初予算がついておりまして、それで新年度は今回２．５億円と。中でも道路維持補修工事費が、前年度は３．９億円に比しまして、新年度は１．７億円と、ほぼ半減で、同じように２４３ページの道路交通安全施設整備事業の白線標示等工事費等が、昨年度６，３００万円に比しまして新年度３，１００万円と、ほぼ半減しているんですけれども、先ほどの説明で、とりあえず上半期分の半分を計上して、ちょっとその後、補正等で対応するということなんですけれども、ちょっとその辺、私も十分な理解がまだ自分自身でできてないんですけれども、そうするにしても、その補正予算の財源等、どのように相手勘定をふやす手だてされるのか等を含めて、もうひとつその辺、詳しく説明いただけませんか。 ○たぶち　委員長　　小川課長。 ◎小川　道路管理課長　　道路管理課でございます。　道路維持補修の単価契約の工事の費用につきましては、２８年度も２９年度も同じく３億４千万円ということで、その半分の１億７千万円がついたということで同額となってございます。これ以外に、現在、骨格予算で工務費が見えていないものといたしまして、市道の舗装の修繕工事とか、市道３２５９号線なり、堂ノ前御所前等の工事がまだあるわけでございますが、この部分につきましては、まだ骨格予算の中では表現されておりませんので、金額的には下がったように見えるという形であります。 ○たぶち　委員長　　尾崎部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　先ほど課長が説明させていただいたような舗装の話ですけれども、実は補助金、交付金をもって施工しようとしてます大規模な舗装改良工事等がございます。これについては補助金、交付金の交付めど、それを立てながらまたそれで対応していきたいとも考えてございますし、一方、単費なんかでやります一般市道におきましても、先ほど答弁させていただいたように設計をやって工事着手という流れになっておりますので、そういう意味ではまず設計を、この４月から早々にかかっていかねばならん業務の費用を上げていると、こういうふうな形で計上させていただいたところでございます。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ということは、補正の相手勘定といいますか、財源の内訳は交付金等で、ほとんど一般会計は影響しないと考えておってよろしいんですか。 ○たぶち　委員長　　金岡室長。 ◎金岡　建設室長　　道路補修費につきましては、宝塚市の単独費ということで、ほかの道路改良事業等につきましては、補助金をいただきながらやっていく工事が主でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　あくまで一般的に考えまして、道路維持補修工事というその名称の予算づけは、肉づけ予算なるもの、骨格予算で十分に予算措置されていてよいのかなと、一般的にそう聞き取り感じ取るんですけれども、じゃ、結果的に、皆さんの御答弁によりますと、年間を通して道路維持管理、補修に関する費用というのは、例年どおりそう大きく減らないと、そのように認識して安心しておってよろしいんですね。 ○たぶち　委員長　　尾崎部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　骨格予算で上げさせていただいている額がこの額です。我々としまして、維持管理において何をせねばならんか、また一般市道の整備等、主要道路の整備等、何をしていかねばならんかという考え方は持ってございますが、それはきっちり精査した上で、また６月に必要なものを御審議いただくということになっていこうかと思います。 ○たぶち　委員長　　福永部長。 ◎福永　企画経営部長　　道路のようにこういう投資的事業につきましては、実施計画というプロセスを経て、まず骨格とか肉づけとかいうんじゃなくて、全体をうまくですね、２７億円の投資的経費の範囲内で、まず一旦削減を行っていきます。その上で骨格の部分と、それから６月補正に分けて、現在はその骨格の分だけを上げているという状況です。　それと、全体の実施計画については、まだ市として意思決定が最終できていませんので、この場で御説明はできませんけれども、総じてこの道路関係の事業につきましては、決算のときからいろんな意見をいただいていますように、少し例年より減らすことのない方向で全体としての査定を行ってきておりますので、今、金額が半分になって、もう減るんちゃうかという印象を持たれているかと思いますけれども、補正分を合わせますと、一定、例年より少し、若干充実した予算措置を想定した査定を今しておるという状況でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　なぜこだわるかと申しますと、私たち市議会議員を務めておりまして、市民の皆さんからの声を伺うことがたくさんあります。その中で皆さんの日常生活の中で道路というようなものが、やはり生活に非常に密着したもので、一番接しやすい、一番気になり、また一番改善していただきたいという、そのような要望事項が一番多い件かなと思っておりまして、極端な話、私たちも道路管理課に行く機会というのは非常に多うございます。そんな関係もあるので尋ねました。そういう根本といいますか、あるからこそ、ぜひよろしくお願いします。 ○たぶち　委員長　　ちょっと委員長からお願いがあります。簡潔な、午前中にも、始まる前にも申し上げましたけれども、やはり簡潔な質疑と答弁をしていただきますよう、時間もだんだん迫ってきていますので、その辺は御協力をいただきますようお願いいたします。　冨川委員。質問ですか。 ◆冨川　委員　　はい。 ○たぶち　委員長　　では、まとめて、もうあとあれば。あと何個とか、まとめて言ってもらえますか。

　冨川委員。 ◆冨川　委員　　はい。２５１ページの都市計画道路予定地の除草の関係ですけれども、この関係の、場所は具体的にどこなのかということと、その予定地が、今、都市計画上どのような位置づけになっているのかということをお尋ねしたい。　それと、２５３ページの小林の下池埋立地賃借料というところで、賃借料が毎年同じような金額が引き続き計上されておりますが、将来的な展望があるように以前の質疑で聞いておりますが、その当該土地の現在における将来展望がどうなっているのかということ。　それと最後に、２５７ページ、モニュメントの関係の予算が計上されていますが、数年前に旧宝塚交通広場というところ、今は宝塚ゆめ広場というんですか、そこのカナールの周辺にモニュメントが設置されておりました。それが一旦撤去をされまして、一旦倉庫になおして、近い将来に、来るべき時期にどこかに設置するというようなことで当時は説明を受けておりますが、その関係の予算と、そのモニュメントが今どうなっているのかというのを含めまして、どのように取り扱いをする予定なのか、その３点をお尋ねします。 ○たぶち　委員長　　池澤課長。 ◎池澤　道路建設課長　　今、御質問のございました都市計画道路予定地維持管理の箇所について、御答弁させていただきます。　都市計画道路の予定地といたしまして除草等作業させていただいておりますのは１０カ所ほどございます。場所につきましては、武庫山と山手幹線という都市計画道路の予定地が４カ所、それと今後事業を行います競馬場高丸線の予定地が２カ所、それと現在事業中でございます荒地西山線でまだ工事が実際かかっていないところが３カ所、それと宝塚池田線の予定地１カ所の合わせて１０カ所でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　岡田課長。 ◎岡田　公園緑地課長　　私からは、小林の下池埋立地賃借料について御説明申し上げます。　当土地は、公園緑地課が公共緑地と、あと防犯交通安全課が自転車駐輪場……、予算で計上しておりますのは、失礼しました、公共緑地としてお借りをしております小林２丁目の土地でございますが、こちらを小林農事実行組合からお借りしておるものです。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　尾崎部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　私のほうからは、その農事実行組合でお借りしています土地の件なんですけれども、これについては、今、市のほうが借りまして、申し上げましたように駐輪場でありましたり、そういう土地利用をしてございます。ただ、長期展望といいますか、展望といたしましては、小林駅前が交通結節点機能、車が近寄れるような機能がないということで、そこをそういう機能を持たすような整備をしていきたいということで、現在、地域の方々にお話をしまして、今、一定、地域の案を議題にしながら課題整理をしているような状況でございます。　あと、ゆめ広場にありますモニュメントの件の御答弁でございます。「明日へのコンセプト」という名前で、今村先生のほうがおつくりになったモニュメントでございます。これは広場の整備におきまして一時撤去をいたしておりまして、倉庫で管理をしておるような状況でございますが、今村先生自身、もうお亡くなりになられましたので、あと、今村先生の息子様のほうと、実際どういう場所にモニュメントを設置していけばいいかということを協議させていただきまして、しかる場所を決定して再設置していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　萩原課長。 ◎萩原　市街地整備課長　　先ほど御質問がありましたモニュメントの調査委託の費用でございます。これにつきましては、駅前交通広場にクレッシェンドという緑の大きい建物、建造物がございます。これにつきましては以前御指摘を受けまして、やはりちょうど広場の真ん中にありますので、その安全性の問題もあります。というところで、私どもが所管しております大型のモニュメント、これについて今回しっかり調査していこうということで予算を計上しております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　まず、都市計画道路のもとの土地の除草作業ですけれども、計画がなかなか進まない中で、将来先送りで、毎年同じ除草を繰り返しているようなところもきっとあるんだと思いますが、そのあたり無駄のないようにしっかりと、計画そのものを進めるのが一番なんですけれども、無駄のないように何らか工夫もできないのか。例えば防草シートを引くとか、そんな格好で工夫もできるかもしれませんので、そのあたり１回検証してみるべきかなと感じます。　それから、モニュメントに関しましては、市民も心配しています。私たちがなれ親しんだモニュメントはどこに行ったのかと、また改めて設置してくれるはずだと期待もあろうと思いますので、そのあたり市民の期待を裏切らないように、しっかりとどの時期にどのようなことで検討した上で設置すると、きちっと意思表示いただければと思うところです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　となき委員。 ◆となき　委員　　２点だけ確認したいんですが、先ほどからちょっと出ている一般市道であるとか維持管理のお話の件なんですけれども、さっきちらっと説明の中で出たかと思うんですけれども、堂ノ前御所前線の件について、２年ほど継続でなかなか事業が止まって、交渉ができないということでなっていたと思うんですけれども、今回、多分予算には上がってないということになっているんかなと思うんですけれども、その辺の経過と今後の、どう考えているのかという点を答えていただきたいのと、あと２５３ページの公園の部分なんですけれども、公園施設長寿命化計画作成委託料ということで、計画の作成委託料やからか、かなり大きな４千万円という額が上がっているんですけれども、これは一体どういったものなのか御説明をお願いします。 ○たぶち　委員長　　池澤課長。 ◎池澤　道路建設課長　　まず、堂ノ前御所前線の整備についてでございますけれども、先ほど委員御指摘がございましたとおり、２年ほど前にＴＯＡさんの開発計画が出たことによりまして、あわせて歩道の拡幅整備を予定しております。これにつきましては、ＴＯＡさんの開発計画自体が今現在延期という形になってございますので、開発計画に先立ってこの整備ができないかということで、現在、ＴＯＡさんと鋭意協議をしているところでございます。協議におきましては、現地の宝塚事業所さんの御理解はいただけておりまして、今後、本社の御理解を得た上で、整備のめどがついた段階で予算措置を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　岡田課長。 ◎岡田　公園緑地課長　　私のほうからは、長寿命化計画策定委託料について御説明申し上げます。　公園遊具に関しまして、平成２１年度に定期点検を実施、詳細点検を実施いたしました。これに基づきまして平成２５年度に現在進行しております長寿命化計画を策定いたしました。当初のこの点検からもう既に８年が経過しておりますので、改めまして専門家の目によりまして定期点検等、それから遊具以外の公園施設につきましても、例えば機械設備でございましたり、電気設備、給排水等の長寿命化を加えて策定しようとするものです。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　まず、道路のほうなんですけれども、あわせて車道の舗装工事、維持管理の部分になるかと思うんですけれども、大分舗装が傷んでいるということでやるということで言ったんですけれども、それも一旦先延ばしにするということでいいんですかね。その点だけ。 ○たぶち　委員長　　尾崎部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　車道部分の舗装の補修工事を歩道整備とあわせてやるほうが合理的ということで時期を待っておったところです。現段階、先ほど課長が答弁させていただきましたように、ＴＯＡと最後の協議に努めております。もう時間をかけずして何とか御了解賜ろうと思っておりますので、次年度には、ずれてはしまいますが、早期の歩道整備と舗装補修を実施していきたいというふうに今考えてございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　いいですか。ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　それでは、土木費においてはこの程度とさせていただきます。　引き続き消防費の審査を行います。　赤井部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、消防費につきまして御説明を申し上げます。　予算説明書の１０ページをお願いいたします。　款９消防費につきましては、本年度予算額２３億４，７８４万３千円、前年度予算額２３億４，８９２万円、前年度と比較しまして１０７万７千円の減となっております。前年度より減となりましたのは、消防救助事業などが増となる一方で、災害対策事業、防災情報伝達事業などの減によるものです。　詳細につきましては、２６２ページから２７１ページに記載をしております。　本年度予算の主なものにつきまして順次御説明申し上げます。　２６３ページをお願いいたします。　２６３ページでは、項１消防費、目１常備消防費の人件費のほか、消防費で総額１８億５，６５０万４千円の人件費を計上しております。　次に、２６５ページをお願いいたします。　２６５ページでは、消防救助事業を１，４２２万６千円計上しております。　次に、２６７ページをお願いいたします。　２６７ページでは、消防車両整備事業を３，９２７万４千円計上しております。　次に、２６９ページをお願いいたします。　２６９ページでは、他自治体災害救援事業を１，０９３万２千円計上しております。　次に、２７１ページをお願いいたします。　２７１ページでは、防災情報伝達事業を１億６，０６４万５千円計上しております。　以上で消防費の説明を終わらせていただきます。　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　説明は終わりました。　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　三宅委員。 ◆三宅　委員　　４点聞かせてもらいます。　まず１点目、２６５ページ、テロ対策用特殊救助資機材って何というのと、２４ｈまちかどＡＥＤステーション事業、一昨年から始まっているかと思うんですけれども、今、どれぐらい利用可能なコンビニがあって、あと利用実績等あれば教えてください。まず２点。 ○たぶち　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　２点御質問を頂戴いたしました。　まず１点目、テロの関係でございますけれども、この関係につきましては、硫化水素等の化学物質での災害の対応、それからウイルス性の生物細菌等の災害に備えた機材の整備でございます。現状、消防本部では４基の防護服を整備いたしておりますけれども、今回、新たに６基の、陽圧の防護服６着、それと被爆あるいは汚染された防護服を除染するシャワー、それのセット等の整備を図るものでございます。　それと、２４ｈのＡＥＤの関係でございますけれども、この事業につきましては平成２６年度の８月１日から実施をいたしています。初年度は２０対象、２７年度が１０対象、本年度が１０対象ということで、４０対象につきまして設置を終えております。活用事例につきましては、昨年８月３０日に１名の高齢の方ですけれども、施設におきまして体調不良があります。職員の方が医療機関へ搬送中さらに悪化したということで、最寄りのコンビニのほうに急行されまして対応されたと。これにつきましては、オーナーみずからが対応されたということで、残念ながらＡＥＤを成立する状況になかったということで救命の状況には至りませんでしたが、活用事例といたしましては１件ございます。　あわせまして、県内の状況、他都市の状況でございますけれども、平成２６年８月に愛知県の尾張旭市におきまして、６０歳の男性が自宅にて体調不良になりました。家族が直近のコンビニのほうに助けを求められて対応されたということで、見事に蘇生がなされたというような状況です。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　テロ対策、はい、わかりました。　あと、その２４ｈに関しましては、多少、市民の方に、いろんな形で広報されているからかとは思いますけれども、認知度は上がっているのかなというふうに思います。スムーズにそういった利用ができるような形で、何かほかにやれることといえば、実際ＡＥＤを使える人をふやすしかないと思いますので、そういったことについて、今、何かありましたら。 ○たぶち　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　平成２０年度に設置しましたコンビニの近隣の自治会の方を対象といたしまして、５件の講習を実施いたしまして、１２３名。本年度につきましては８件を実施いたしまして、４２１名の方が受講されておられます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　実際、自治会とか小さな地域の集まりとかというときに、ＡＥＤの講習を受けると、何かその説明もあって、実際に実技もあってと、１時間ぐらい要るのと違うのという感覚を持っておられる方が結構いらっしゃって、まずは使ってみる、知ってみるというような、何かに合わせて抱き合わせみたいな形で、簡単にそれを知ってもらえるような試みって必要じゃないのかなと思うんですが、その辺どうですか。 ○たぶち　委員長　　大谷次長。 ◎大谷　消防次長　　委員おっしゃるとおり、現在、小・中学校に対しましても４５分から５０分の単位授業をとらまえまして、そういうふうなカリキュラムというので教えられるようなメニューも考えておりますし、また、通常の自衛消防組合、自主防災組織の訓練などにも取り入れまして、そういう提案も御提示させていただく中で、３０分なり１時間なりでできるような講習も組み入れながら、皆さんに普及しているというような状況で進めております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　実際、上級の応急手当普及員ですかね、そういった方とお話をすると、いや、別に２０分でも３０分でも、やれと言うたらやりまっせという話を結構聞きます。そういった、簡単な、お手軽と言ったら変ですけれども、まずは知ってもらうという意味では、そういったことをもう少し気軽にできるような形をとっていただけたらなというふうに思います。これは要望ということでございます。　次に、予算説明書の２７１ページ、あと資料として出していただいたのが６５番。防災情報伝達事業の同報系無線設備整備工事費の内容と、移動系無線機器の内容ということで資料を出していただいています。これについて、設置スケジュールで、その設置した上で、災害時というか、その災害が起こったときはわかるんですけれども、平時はどんなふうに管理するのかなというのが若干気になっていまして、その辺について教えていただけたらと思います。　それと、予算説明書の２６９ページ、避難所等井戸設置工事費、これについて、昨年度から始まっていると思いますが、宝塚市内に８基予定をされているかと思います。小学校に向けてと思うんですが、その辺の進捗と昨年度の実績、本年度の予定等々を教えてください。 ○たぶち　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　まず、防災情報伝達事業の中の防災無線のスケジュールですけれども、実は少し業務がおくれております。最終年度、平成３１年度には市内全域に防災無線を設置する予定でこの事業を進めてまいりたいと考えてございます。　それと、平時の利用方法につきましては、今、この防災無線につきましては、ＮＧＡの防災無線を使うということで、緊急時には使う優先枠はもらっているんですが、平常時にはここが使えるかというのは検討はしておりません。　避難井戸の設置につきましては、本年度８基設置する予定で予算をつけていただけたんですが、申しわけございません、１基しか設置をすることができませんでした。これにつきましては、いろいろ理由はございますが、まずは大きな理由といたしましては、工事期間、初めて井戸を設置する事業に着手したんですが、なかなか、当初、これ県の補助金をもらいながらやるわけで県に事業内容を聞いたんですけれども、そんな簡単なものではないということで、工事期間が一定の中で、夏休み期間中に設置するということになりますと、１基しかできなかったということが現実にわかったという状況でございますので、来年度、平成２９年度につきましては１基分の、１校分の予算を計上しているという状況でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　まず、同報系無線設備のほうですけれども、３１年まで。それ設置する場所って、もう決まっているんでしたっけ。 ○たぶち　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　はい、親局を市役所、そして本部局を消防本部に置きまして、各スピーカーとかを順次設置する計画は立てております。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　スピーカーの設置場所は、もう決まっているんですか。 ○たぶち　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　はい、実施計画の中で決めております。

○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　その設置場所について、その実施計画があるのであれば、また資料としていただけたらと思います。 ○たぶち　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　はい、資料を提出させていただきます。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　この携帯型無線機も購入、５０台となっていますけれども、これも平成３１年に同時に、もしくはこのスケジュールとは別に。 ○たぶち　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　これも年度ごとに購入をしていただきまして、来年度は５２台設置しますが、最終的には１１４台設置しようと考えています。これにつきましては、例えば消防本部とか警察署、それと小・中学校などの防災拠点となる施設にも通信するのに必要だということで置く、それと、やはり災害対策本部でも一定の数が要るということで、３０台ぐらいは災害対策本部、あと８４台ぐらいは防災拠点に配付するという一定の計画を立てて整備していこうとするものでございます。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　今、実際、この無線じゃなくて、その前、各学校とかに配られた無線機器というのは、一斉同報ができないみたいな弱点があったかと思いますが、今回、この５２台と言われているこの携帯型無線機購入、１１４台、最終的に。これは一斉同報も個別もできるんでしょうか。 ○たぶち　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　この移動系の無線機ですが、同報機能も持っておりまして一斉同報もできますし、グループのくくりもできて通報もできますし、個別の通報も通話もできるという機能を持っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　前回の阪神・淡路のときにも、アナログですけれども同報はできていて、ほかの無線の状況を聞いてほかの状況を聞くと。自分のところのやりとりじゃないけれども、ほかのやりとりを聞いて情報を把握するということが結構有効だったというふうに聞いていますので、そういう意味で同報の機能は結構必要だと思いますので、今後もしっかりと進めていただきたいと思います。　あと、避難所のほう、井戸設置工事ですけれども、８校において、これが宝塚市内の小学校２４校のうち、宝塚は伊丹と違って斜面地であったり、井戸の高さも高いところにあって、掘っても井戸が出えへん可能性の高いところがたくさんあって、その中でもこの８校を予定しているのは、その中でも井戸が出るだろうというふうに思われる場所を８校ということで選ばれているんですよね。 ○たぶち　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　まずは基本的には、高台にあるところはなかなか、ちょっとお金がかかるから無理だなという話と、各地の小学校にアンケートを取らせていただきまして、その中で学校側がいいよと言っていただけるところを調整しながら検討した結果、８校に絞り込んだところでございます。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　前回の阪神・淡路のときに、斜面地、また高い高度にある場所というのは、結構配水池から近いので、そこの土地の水道管等はそんなに損傷なくて、水が出たところもたくさんあるかと思います。逆に平地のほうは、そこに至るまでも水道管がだめになって水が出ないというところがたくさんあって、そういう意味でもこの８基も設置するというのは、ある程度、意味のあることやと思っています。ただ、実際、伊丹が、本年度１７校一気にやって全部設置した。１カ所当たり１００万円というような新聞報道もされていて、それに比べると宝塚というのは非常に手入れされていて、去年の１２月２０日にも避難所井戸設置についてと、写真つきでのこういった案内を出していただいています。何の檻やろうと思うくらいしっかりしたもので、学校施設ということがあって、万が一事故がないようにということでこういった形をされていると思います。しっかりその８校を決めてやっていっていただきたいなというふうに考えています。水が出る、出ないで、生活用水としてだと思いますけれども、それだけでも全然違いますので、そういった部分についてしっかり取り組んでいただいて、ちょっとでも早いほうがいいとは思いますけれども、少しその辺も考慮していただけたらなというふうに思います。これは意見としておきます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　となき委員。 ◆となき　委員　　１点だけちょっと確認したいんですが、２６３ページの下のほうなんですけれども、消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金というものがあるんですけれども、これは何か県下での広域でそういう防災ヘリ等のものやとは思うんですが、先日、長野のほうで防災ヘリコプターが墜落して、９名の方が亡くなったということで非常に残念な事故が起きたんですけれども、兵庫県としては、その同型のヘリを結構あちこちで使われているということなので、その辺どうなのかなというのと、全国的にどういう事件、この事件でどういう対応をされているのかなと、動きがあるんやったら教えてほしいなと思います。 ○たぶち　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　今、委員のほうから御案内いただきましたヘリの事故、長野県の鉢伏山のほうで９名の方が亡くなられたということで、全国１６万人の消防職員の仲間、それからパイロット、整備士の方が亡くなられたということで、まずは亡くなった方の御冥福をお祈りしたいなというふうに思っております。　本件におきましては、平成９年、阪神・淡路以降の取り組みといたしまして、県、それから４１市町、２４消防本部によりまして、兵庫県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会というものを設置いたしております。その中で、過去、県下における事故等は発生をいたしておりませんが、各都道府県の中で過去３件ほど発生いたしておるかというふうに思っております。同種のヘリが運用されているかどうかというのは、現在のところは承知いたしていませんけれども、当然ながら消防防災活動に当たっては、安全管理というのがまずは大前提でございますので、引き続きまして、本市におきましても平成３０年度から３カ年、隊員を派遣する予定となっております。安全管理の徹底につきましては、今回の事故調査委員会の中で明らかになってくる部分等を踏まえながら、安全な防災ヘリの運航に努めていけるように、そんな意見を付していきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　いいですか。ほかに質疑。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　済みません、先ほどの同報系無線のことで１点だけ確認したいんですけれども、平時の使い方ということで、うちの形態であると平時は使わないということなんですけれどもね、他市ではスピーカーの故障がないとかとか、正常に動いているかどうかを確認するために、毎日同じ時間になったら、例えば夕方５時になったら「夕焼け小焼け」の音楽を流すとか、そういうような取り組みをされていたり、あと高齢者が例えば徘徊されている場合なんかに、地域によっては呼びかけを流されたりというようなことで活用されているという例を聞くんですけれども、うちの形態ではそれはできないということですか。 ○たぶち　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　今、浅谷委員がおっしゃられたような内容であれば、実施することが可能だと考えております。通常のいろんな放送、簡易な、例えば冠婚葬祭、葬儀の放送とか、そんなことは流せないんですけれども、当然今のことやったら可能だと考えますので、今後、関係部局、整備するに際しまして、必要と思われる内容については精査して、そうであれば平時に流していくような工夫をしてまいりたいと思っております。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　細川委員。 ◆細川　委員　　私からは１点だけ、説明書２６７ページです。ここに飲料水兼用耐震性貯水槽工事負担金について、２８０万円が計上されております。１２月一般質問のときにも伺ったんですけれども、１基７千万円する貯水槽の、８基あるうちの６基がまだ遮断弁が壊れたままになっているというところで、スピード感を持って修理をするという答弁をいただいていたんですけれども、２８０万円がついているということは、これで６基の修理というのが可能なんでしょうか。どこまでが可能か教えてください。 ○たぶち　委員長　　吉田課長。 ◎吉田　警防課長　　今、委員の御質問について、御指摘のあったとおり、現在、市内に設置されている耐震性の井戸については、８基のうち６基の緊急遮断弁の修繕が必要となっております。平成２９年度に計上しております２８０万円については、自然休養村管理センターと伊孑志せせらぎ公園に設置されている飲料水兼用耐震性貯水槽の遮断弁の修繕を予定しております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　ということは２基が修理ができるということで、残りはこの２９年度はまだ予算的に無理で、今後ということで考えたらよろしいでしょうか。 ○たぶち　委員長　　吉田課長。 ◎吉田　警防課長　　そのとおりでございます。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　耐震性貯水槽という水出しの訓練をやっている自治会がふえてきて、今度、すみれのほうか、そちらのほうでもやはり水出し訓練を、川面ですか、されるという自主防災会もふえてきている中で、水出しができても、まだこうやって壊れたままで置いておかれるというのは非常に不安を覚えますので、できるだけ予算をしっかり取っていただいて、大事な設備ですから機能できるようにしていただきたいと思うんですけれども、この設備をつくるときは、県のほうのお金でできたというふうに聞いていたんですけれども、修理に関しては全て市の税金、市単ということになるんでしょうか。補助はあるんでしょうか。 ○たぶち　委員長　　吉田課長。 ◎吉田　警防課長　　これについては県の補助でやっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　大谷次長。 ◎大谷　消防次長　　申しわけございません。訂正させていただきます。修理に関しましては、市単で修理、修繕しているというところが現状でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　ありがとうございます。では、できるだけ予算が取れるように努力をしていただいてということだけお願いしておきます。 ○たぶち　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　当該事業につきましては、重要性というものは重々消防も認識いたしております。消防本部の予算配分の中で重点的に予算を確保しながら、速やかに改善のほうを進めてまいりたいと、そのように思います。　以上です。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　ありがとうございました。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。ありませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声なし）　ないようですので、消防費の質疑はこの程度といたします。　引き続き教育費の審査をいたします。　説明を求めます。　赤井部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、教育費につきまして御説明申し上げます。　予算説明書の１０ページをお願いいたします。　款１０教育費につきましては、本年度予算額７５億６，０５４万４千円、前年度予算額８３億７，４０４万２千円、前年度と比較しまして８億１，３４９万８千円、９．７％の減となっております。前年度より減となりましたのは、中央公民館整備事業、教育総合センター管理運営事業などが増となった一方で、長尾中学校屋内運動場改築事業、小・中学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業などの減によるものです。　詳細につきましては、２７２ページから３１７ページに記載をしております。　本年度予算の主なものにつきまして順次御説明を申し上げます。　２７３ページをお願いいたします。　２７３ページですが、項１教育総務費、目１教育総務費の人件費のほか、教育費で総額２８億５，３２３万円の人件費を計上しております。　次に、２７７ページをお願いいたします。　２７７ページでは、教育総合センター管理運営事業を１億１，０６６万７千円計上しております。　次に、２８３ページをお願いいたします。　２８３ページでは、小学校施設整備事業を１億２５５万１千円計上しております。　次に、２８７ページをお願いいたします。　２８７ページでは、中学校施設整備事業を４，５９５万５千円計上しています。　次に、２８９ページをお願いいたします。　２８９ページでは、長尾中学校屋内運動場改築事業を４，８８０万５千円計上しています。　次に、２９５ページをお願いします。　２９５ページでは、幼稚園施設整備事業を９１０万４千円計上しております。　次に、３０３ページをお願いします。　３０３ページでは、中央公民館整備事業を５億２，８７２万円計上しております。　次に、３１５ページをお願いいたします。　３１５ページでは、給食事業を８億７，５５３万１千円計上しております。　以上で教育費の説明を終わらせていただきます。　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　若江委員。 ◆若江　委員　　では、２点お伺いいたします。　説明書のほうの、それぞれ小学校、中学校、あと幼稚園とちょっとまたがっているんですけれども、２８５ページが小学校教育用コンピュータ運用事業というのがあります。この中身、１個だけ教育用コンピュータ機器借上料と書いていますけれども、これ以外にも金額が結構あると思いますが、どういったものがあるのか。２８９ページに中学校、同じコンピュータ運用事業ですね。２９５ページに幼稚園教育用コンピュータ運用事業とあります。これの内容をそれぞれ聞かせてくださいというのが１点目。　もう一つは、資料を出していただいておりますが、資料ナンバー６８番、いじめの認知件数の推移というのがございますが、これ、どういった形で現場で、アンケートなどで聞いていらっしゃるというようなことが、この資料なんかにも出ていますけれども、全体として、流れとしてどういうふうないじめを発見する仕組みというか、そういうことをされているのかなというのを聞かせていただきたいと思っています。特に、今、ＬＩＮＥなどを使った、なかなか発見しにくいようないじめなんかもたくさんふえてきております。そういったことに関して、特にどういうふうな工夫、もしされているんであれば教えていただきたいなと思っております。　以上２点です。お願いします。 ○たぶち　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　コンピュータの借上料でございますけれども、市内小・中、幼稚園、特別支援学校と、教育用、子どもたちが使うコンピューター１，２８６台契約しておりまして、それのレンタルの費用でございます。それプラス各校で使われるトナー、印刷のインクですね、そういったあたりがここには含まれております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　資料ナンバー６８番のいじめの認知件数についてですが、まず、各学校のほうでいじめの事案についての認知の方法は、全ての学校においていじめに関するアンケート調査を実施しておりますのと、それ以外にも子どもたちの日記であるとか、それから担任を中心にした子どもたちの日常の観察であるとか、面談であるとか、そういった中から把握をしております。学校が把握をし、認知したいじめ事案については、速やかに市の教育委員会のほうに報告をする仕組みになっております。それから、各月ごとに、これはいじめにかかわらないんですが、生徒指導に関連する事案の集約という形で毎月ごとに累計をとっております。そこで改めて確認をさせていただいています。

　以上です。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　ありがとうございます。　では、コンピューターのほうからお伺いしたいと思いますが、そしたらこれはレンタル料と、あとはトナーなどということなんで、これは必要最低限というところでこれだけの金額になっているということでよろしかったですか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　教育研究課長　　そのとおりでございます。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　はい、わかりました。　あと、そしたらちょっと確認だけなんですけれども、いじめのほうなんですけれども、日記も確認するというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、日記なんかも、何かこれ、どういうことなんですか、提出とかさせるとかいう意味なんですか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　日記と申しましても、これ学校によって、または学年によっていろんな形があるんですけれども、例えば小学校であれば連絡帳のようなものに毎日簡単な日記を書いているようなところもあれば、中学校なんかでは毎日帰り際に必ず日記を書いて、それを担任が目を通すというような形をとっている学校も多数ございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　そしたら別に個人の日記とかじゃなくて、先生とのやりとりのということなんでしょうか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　はい、そのとおりでございます。 ○たぶち　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　はい、わかりました。　以上で結構です。ありがとうございます。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　三宅委員。 ◆三宅　委員　　そしたら２点、予算説明書のほうの２８９ページ、長尾中学校の屋内運動場改築事業。まず、これについては、これから実際に工事を進めていく段取りに入っていくと思いますが、それに当たって実施検討委員会ですかね、わかりません、地域の人を巻き込んで、実際いろんな工事の進め方であるとか、いろんなことを話し合っていく、そういった会議体みたいなものをつくっていかれると思いますけれども、その辺について、もしあれば説明をしてほしいのと、もう１点、予算説明書３１５ページ、それから資料７３、米飯自校炊飯実施整備費の整備内容というか資料を出していただいております。今回、仁川小学校、１校をされるというので、残り４校のうち、これ１校、仁川小学校ということで、残りがあと３つになるのかなというふうに思いますが、その点について、今後の整備も含めて、骨格予算にこの整備費が入っていて、あとの３つは例えば補正で出るのか、出ないのか、その辺のことを含めて答弁お願いします。 ○たぶち　委員長　　福田課長。 ◎福田　施設課長　　私のほうからは、長尾中学校の屋内運動場改築事業に伴います実施設計に当たって、検討会等の発足があるのかということだったんですけれども、正式には検討会のほうは発足はさせていただいておりません。ただ、関係します学校の関係者、教職員の方であったりとか、一部保護者の方というところから御意見をいただきながら設計を進めていくところです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　２９年度は、先ほど委員が言われましたように、仁川小学校１校の自校炊飯の整備を進めてまいります。この後、この２９年度の補正であと残り３校を整備する予定はございませんが、できるだけ早期に整備に向けては取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　検討委員会は立ち上げてないけれども、地域の方と話をしながら進めていくということでよろしいですかね。 ○たぶち　委員長　　福田課長。 ◎福田　施設課長　　そのとおり、さきの議会のほうでも一部陳情のほうもいただいておりまして、そういうこともありまして、既に地域の方ともお話をさせていただきながら設計は進めていっている状況です。　以上です。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　よろしくお願いをします。　それから、自校炊飯のほうですけれども、ことしの広報たからづかの２月号、学校の給食のことを大々的に取り上げていただいて、この中に小学校４校を除く全ての市立小学校という表現が何度となく出てきます。これを読んで、まだ実施されていない４校、結構な生徒数だと思います。そういう意味では、こればっかりずっと質問もしていますし、決算等でも言っていますし、あれですけれども、今回、仁川の分で１，１６４万３千円。その中でも自校炊飯の整備費だけでいくと５４５万円。例えば、あとの長尾であったりというところの３校をやったときに、それが宝塚市の予算という観点で見たときに、補正でも出していません、年１校ずつぐらいですわというぐらい厳しい状況。厳しい、厳しいと言っていますから、当然厳しいんでしょうけれども、ただ、こうやっていろんなことでアピールをしながら、宝塚の給食というものはこんなに頑張っているんですよと出しながら、いまだにいつそうなるかもわからへんという学校があと３校残っているという状況をどうお考えですか。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　今、委員から御指摘のとおり、残っておりますのは宝塚第一小学校、それから長尾小学校といった１，２００人の大規模校ということでございます。当然そこには多くの子どもたちがいるという状況ですので、できるだけ早期に自校炊飯を実施して、給食においてはできるだけ早期に公平化を図っていきたい。そのためにも整備に全力をかけて取り組んでいく考えです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　担当部は実際には予算を出しているんですよね。計上しているんですよね。それが実際に外された、反映されないという状況。教育長どうですか。 ○たぶち　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　今、実施されてない学校につきましては、今後、調整しながら検討していきたいというふうには思っているんですけれども。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　これ毎回言っていくと思うんですよ、多分。決算、それから予算。もうええかげんにせえよと多分思うてはるんだと思いますけれども、でも全然、いつ終わるのかわからへんのです、いまだに。副市長どうですか。 ○たぶち　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　実は、そのことについては、よく私も要望してきたほうですから、よく考えていまして、非常に苦しんでいるんですけれども。学校ですね、正直言いまして本当にすることがいっぱいあるんですよね。施設の耐震が終われば、次に、例えば今考えているのはトイレの整備、これを一遍集約しますと２３億円かかると。そういうぐらい、全校集めると洋式化に変えていくのにでもそれぐらいのお金がかかってくると。これをどうやってやっていくかというふうなこともひとつ検討して、計画的にこれやっぱりやっていかんと、子どものためにはよくないやろうと。これは何も、教育の中で見ればそれだけの、今度は優先的なものが何かいうと、今言われているように給食も優先せなあきませんし、トイレも優先せなあかんしと、それからグラウンドの整備もせなあかんしというふうなことでいっぱいあるんですが、ひとつ学校の整備については、まず補助金を獲得できるものについては、このごろできるだけ獲得して、そして補正予算でまず上げさせていただいて、そのときが一番一般財源が少なくて済むので、そういった方法でそういう整備をまずやらせていただいているというのが１点です。　それからあと、今言われたように、こういったものについても、一遍にやれるのが一番、私も、当然子どものためには同じように実施しないとまずいということは、基本的にはその言われているとおりのことというふうに捉えていますから、今後、今言われたことも踏まえて、優先的にどのように考えていけるかということも検討はさせていただきたいと思います。ただ、言うたようにたくさんすることがあって、その中でなおかつちょっと困っている部分もあるということで、できるだけ、一番は子どもに、早いことちゃんとできるようにしていきたいなという思いは持っていますので、頑張ってやっていくようにします。 ○たぶち　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　トイレね、２３億円。ただ、実際にはそれについては、国やとか県やとかのいろんな補助も当然あってしかるべきやと思いますし、ただ、この給食の自校炊飯は、これ絶対補助なんか出ませんわな、県や国から。そういう意味では全部市単だと思います。そういう意味では、あと３校、１校当たりのことを考えても、多分３校で五、六千万だったと思います。そういったもの、五、六千万が２３億円の次って考えたら、とんでもなく先やと思いますけれども、その五、六千万を出して早くやるべきやないかなと僕は思っていますし、だったら何でこのタイミングで給食アピールやねんというふうにも思います。そういう意味ではしっかりと、やると言ったことをきっちりやり切る。前から言うていますけれども、そこについては何としてもやっていただけたほうが僕はいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　となき委員。 ◆となき　委員　　まず、今の施設の問題は意見として言っておきたいと思うんですけれども、そのトイレの改修であったり、やることがいっぱいあって、どれからというのが大変だという話が、それはそうだろうと思うんですけれども、そのトイレの改修、うちの小学校でも大分以前からずっと言われていることもあって、いつになるんだというようなことが言われている。ある程度見える形に、何年後ぐらいをめどにできたらみたいな、そういうのでも一定示せれたら、まだ展望が持てるかなと思うんですが、いつになるかわからへんとなると、なかなか、どうなんだという声も出てくるんで、もしあれなんやったらそういう計画みたいなのを示せるんやったら示してほしいなと思います。　質問ですけれども、まず２７５ページで、特別支援教育推進事業で介助員等の賃金であったりとか、その次のページ、スクールサポーターとか、３０５ページのスクールソーシャルワーカーというので、学校に対して、いろいろ問題を与えている子どもたちに対しての支援というのがいろんな形でされているかとは思うんですが、なかなか、学校の状況を聞いていますと、そういう子どもたちへの対応というのが十分に行き届かないというか、人的になかなかまだ足りてない部分があるという声も聞いていますので、そういう人員の増員という考え方、今後、どう考えているのか、今、現状足りていると考えているのか、ふやしていくべきだと考えているのか、今後の方向性、考え方をまずお伺いしたい。 ○たぶち　委員長　　答弁。　田上室長。 ◎田上　学校教育室長　　失礼します。今、委員の御指摘がありましたように、個別に支援の要る子どもたちですね、年々ふえております。例えば特別支援学級の児童・生徒数は毎年５０人前後ふえていっている状況でありますので、個別に対応するためにも増員を考えていこうと思っております。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　そういう認識でおられるんやったら、ぜひといいますか、しっかりとその人員配置というのはきちっとやっていただきたいなと思います。ちらっと先ほど言いましたように、スクールソーシャルワーカーのほうも、年々その時間数なり配置というのがふえてきてはいる状況ですけれども、やっぱりまだまだ欲しいという声もあるんで、そっちのほうの増員もしっかりやっていただきたいと思います。　あと、いじめの問題でお伺いしたいんですが、先ほどいじめの認知件数ということで、資料６８で話がありましたが、どのように認知しているんだということがあったんですが、その件数の考え方なんですが、これ、第５次の総計後期基本計画で、ここでもちょっと議論したんですが、この後期基本計画のほうを見ていると、平成２７年度の現状値が３２件で、平成３２年には目標値ゼロにするというふうにこの統計では書かれているんですよね。若干、この２７年の３２件という数字と、この資料の数も合わないんですけれども、ちょっとそこはよくわからないんですが、いずれにせよ減らしたいという意図、考え方はわかるんですけれども、認知の件数というのは、例えば医療ミスであるとか、そういうことであれば、病院なんかの取り組みなんかでいうと、できるだけ細かいことも含めて、より多く発見したほうがいい。みんなの目に認識として、そういうほうがいいという考えで、一方、考え方としてはやるわけじゃないですか。　じゃ、そういう意味でいったら、この経過は２４年度から年々ふえてきているんで、これはふえたからだめだというんじゃなくて、認知件数が細かいことも含めて、学校なりがつかめるようになったという部分では評価できる点やとは思うんですけれども、一方でゼロを目指すということとはちょっと整合がつかなくなるんで、その辺の考え方について、どう考えているのか。 ○たぶち　委員長　　田上室長。 ◎田上　学校教育室長　　失礼いたします。ただいま委員御指摘にありましたように、認知件数につきましては、やはり学校の子どもたちのいじめ事案についての感度を高めていくということにつきまして、認知件数がふえていくということにつきまして、一概に悪い傾向ではないというふうに思っております。そして認知したいじめにつきまして、その解消に向けた取り組み、また未然防止の取り組みについて取り組んでいく必要がございますので、認知件数をゼロというよりも、認知した事案の解消に向けて、解決ができていないものをゼロに向けていくというような方向で考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　資料でいろいろ、そのいじめ問題の対策マニュアルであるとかいうものを出していただいたんですが、まず、いじめの定義ということで言えば、ここに書かれてあるのは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」ということは非常に主観的な捉え方で、その子自身が苦痛を感じているんであれば、それはいじめと捉えるわけですよね、この定義で言えば。ということで言えば、大人がこれはいじめだ、いじめじゃないというふうに判断するようなものではなくて、子ども自身の捉え方で、いじめと子どもが感じているんやったら、いじめなんですよね。ということやと思います。　そのいじめの捉え方でもうちょっと考えてほしいなと思うのが、僕ら共産党議員団で２月の最初に仙台市のほうに視察に行きまして、仙台市でも過去に子どもが自殺したという事件が続いてあって、それを契機にいろいろ取り組みを強められたということで、このいじめの認知件数というと物すごい数なんですけれども、仙台市、小・中・高で１９４校あるんですけれども、そのうちで平成２７年度で言えば、認知件数は１万４，４２８件という数なんですよね。中身をお聞きすると、小学校低学年の件数が大部分で、小学校低学年であれば、ちょっと友達とのトラブルでということで、ちょっとでも嫌なことがあったらそれがいじめやみたいな形で認知すると。それでそういう件数を含めてこの認知件数という考え方でやっているということなんで、どこまでそれがいいのか、悪いのかという判断はあるかとは思うんですけれども、些細なことまでやっぱり把握していこうとする、その大人の教職員の姿勢というのは、非常に重要な観点じゃないかなと思うんですよね。だから宝塚市でも、やっぱりこの認知件数ということの考え方を、改めてもう一度考え直すべきなんじゃないかなと思うんで、その辺はちょっと、もっと考えていただきたいなと思います。それは意見としてとどめておきます。　それに関連するんですが、そのいじめの発見、まず早期発見が大事やということでアンケートの取り組みをやっていると、それでこの認知件数につながっているということなんですが、資料の６９を見てみますと、いろいろアンケートの実施方法に、学校ごとに多々ばらつきがあると。共通したアンケートをやっているところもあれば、それ以外に独自のアンケートをやっていたり、１学期なり、その学期ごとにとったところもあれば、そうでないところもあり、回収の仕方もその場で書かせて回収するのもあれば、持ち帰らせて回収する場合もあったりと、いろいろばらつきがあるんですが、これは何か、教育委員会の指導としては、どういうあり方が正しいというか、どういうふうにしたほうがええみたいな指針というのは示しているんですか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　今現在は、市のほうで統一した形で行っているアンケートというのが、ここに持っています、こころとからだのアンケートというのを全ての学校で１学期に実施をしております。これについては実施の仕方、集約の仕方、全て市のほうで指示をしております。それ以外については、この資料にもありますように、各学校の実情に応じて独自のアンケート調査を行っているところもあれば、こころとからだのアンケートを複数回実施しているところもあれば、やり方は今現在さまざまです。今回、１２月に起こりました事案を受けて、市のほうからは、それ以後に必ずこのアンケート調査等を実施して、子どもたちと実際に直接面談をして、子どもたちの実態把握に努めるようにという指示をさせていただきましたので、今年度につきましては、１学期のこころとからだのアンケートと、１２月以後にそれ以外にもう一回の最低２回は実施をするようにという指示をしております。　今後は、来年度以降は、少なくともやっぱり学期に一度はそういうアンケート調査のような形をとって、子どもたちの把握に努めるというような方向で考えていきたいと思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　そのこころとからだのアンケートのほうは、余りその内容として、ここに資料としてはなかったんですかね。はい、とか、いいえ、とかで答える形式で簡単な２５項目ぐらいのものだと思うんですけれども、このこころとからだのアンケートの最後に、「今の気持ちを書いてください」という記述式の部分がありますね。例えば何か悩みを持っていたり、そういう人間関係でトラブルがある子が、このアンケートに、みんな一斉に授業で書くような場合に、書けるかという問題が一つあるかと思うんですね。　あと一つ聞いた話なんですが、ある学校では、このアンケートを書けと言ってみんなで一斉に書かせたと。回収するときに、後ろの人、集めてきてと、そのまま何もせずに回収されたという。そういうやり方をすると書けないですよね、絶対書けないと思います。だから、このアンケートの仕方って非常に重要じゃないかなと思うんですけれども、ここで見たら持ち帰らせて記入させた学校というのは幾つかあるんですけれども、そういうことに配慮して、多分そうしたのかなとは思うんですけれども、一定、そういうことって大事やと思うんで、そういう配慮がほかの学校で、実態として、それ教育委員会としてはつかんでいるのかなと。それはよくないやろうというやり方なんやったら、それは改善させないとだめでしょうし、教育委員会側の指導というのはすべきかと思うんですけれども、こういうことは今までやったことはない。今の話、聞いたことありますか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　今おっしゃられたような心配というのは、教育委員会の中でもやっぱり実施の方法としては十分考えられると思っておりますし、これまでもそう考えておりました。市の教育委員会から各学校にいつも常々言っているのは、アンケート調査が最終目的ではなくて、アンケートをもとに必ず個別の面談を行って、子どもたちの気持ちをしっかりと捉えるということが目的であるための一つの手段としてアンケートを実施するということで行っておりますので、やはりアンケートで全て子どもたちが思っていることをそこに書いてくるとも限りませんので、そういった配慮は十分必要かなとは思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　アンケートをもとに面談するというんであれば、その最初のアンケートというのは重要やと思うんです。今言われた話やったら何かそう捉えてない感じなんで、その認識に驚いてるんですけれども、やっぱり大事なものとしてやっているわけですから、これはこれできっちりしないとだめですし、一つ一つの取り組みをちゃんとしていかないと、全部何かわからへんという状況になる。全国でそういういじめの問題って、なかなか先生が気づけなかったであるとか、周りの大人が気づけなかったということが多々あったりするわけじゃないですか。だからこういう取り組みをちゃんとしようということになっているのに、それができてないというのは、やっぱり大きな問題じゃないかと思います。教育委員会として今の答弁をされるのは、ちょっとどうかなというのは非常に思いますが、このアンケートに対しては、そういう、学校でどれだけ、どういうふうにやっているのかもきっちりチェックしていただいた上で、ちゃんと指導してもらいたいなと思います。　アンケートに基づいて面談ということなんですが、このアンケートを見るのは複数の目でチェックされているのか、それとも担任の先生任せになっているのか、そこも大きな問題やと思うんですよね。担任の先生がそれを見て気づくか、気づかへんかで終わってしまったら、それが大きな問題になると思うんですよ。その辺も取り組み方としては考えるべきやと思うんですが、現状どうなのか、今後どう考えるのか、どうですか。 ○たぶち　委員長　　福本課長。 ◎福本　教育支援課長　　今の件ですけれども、アンケートを見るのは、まずは第一に担任が見ます。全ての学校で担任だけで終わっているところはありません。あと、見ることにつきましては、スクールカウンセラー、それから養護教諭、それとあと学年、最終的には教頭、校長が全員の分に目を通しますので、複数の目で見るというのは今までもやっていることです。　それと、アンケートにつきましては、やはり思っていても人が回収するから書けないというこのことについては、今後、しっかり改善してまいりますけれども、ただアンケートに書くこと自体に抵抗がある子もおりますので、そのことも含めて、文字にもあらわせないから、先生との面談の中で、「眠れない」というところに丸がけをした子どもは、眠れないのかなと言うことからいろいろお話をする子も多々ありますので、そういう意味でのアンケートの活用及び面談でしっかり把握することに努めております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　まずは担任の先生が見て、その他の先生がという話ですけれども、実際にかなりの量、数になってくると思うんで、どこまで見れているのかといったら、そこは聞いている限りではちょっと疑わしい部分はあるなという気はします。それだけ複数の目できちんとチェックされているんだという部分は、そこも含めて再度見直していただきたいなと思いますが、それを受けて、もしいじめにつながるような事案があった場合、学校でいじめ防止委員会を立ち上げて、そこで情報を共有しながら対応していくということになるかと、このマニュアルでもそう書かれていますけれども、実際に資料７０で、その校内の防止委員会の開催回数ということで資料を求めましたら、平均となっているので、各学校でばらつきがあるのか、それとも大体この平均値で、ほかの学校等も全部そうなのか、そこがちょっと見えないんですが、そこをまず教えていただけますか。何か多いところ、少ないところと極端に開きがあるのか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　各学校におけるいじめ防止委員会の開催数につきましては、資料のほうには平均のみを記載させていただいておりますが、やはり学校によってかなりの差はございます。各学校では、もともと生徒指導委員会及び生活指導委員会というのが従前から機能しておりまして、それを定期的に開催しております。これまでもそのいじめ事案については、その生徒指導委員会、生活指導委員会の中で協議・検討をしていくというようなこともありますので、そのいじめ防止委員会としての回数につきましては、多少のばらつきは、その学校の取り組み方によってあるのは事実でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　そのいじめ防止委員会というのは、そういう位置づけでいいものなんですか。ほかの生徒指導の関係の会議と兼用で行っていい会議なんですか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　兼用というわけではございませんで、生徒指導、生活指導委員会の中では、いじめの疑いのあることも含めて、日常の些細な生徒指導事案についての検討とか協議が行われるんですけれども、その中でやはりいじめに特化して、その協議が必要である場合には、各校独自のいじめ防止委員会を開催して話し合いが行われるというような流れになっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　それでもいろいろと学校によってばらつきがあるということなんですが、この小学校で平均１０回、中学校で２２回ということで、例えば小学校で１０回であれば月１回開いてないということになりますよね、平均で言えば。ということなんですが、小学校で先ほどのいじめの件数で考えると、１校当たり１件、２件ぐらいはあるのが平均的なのかなと思うんで、ある程度の、この委員会の開催回数としては月１回も開かん学校があるということであれば、本当にこれが機能しているのかなという気がするんですが、そこは充足しているということでいいんですか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　実際にいじめの認知件数も学校によってかなり差がございます。その関係でそのいじめ防止委員会の開催数についても差があると思っています。それが十分足りているかという問題につきましては、その学校によっていじめの認知件数に差があるという部分について、以前に比べればかなり学校のいじめの、捉える意識が変わってきたとは思っているんですが、まだまだそのあたりも学校によって差がありますので、そのあたりはこれからしっかりと教育委員会としても指導していく必要があると思っております。

　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　あと、具体的な話で聞きたいんですが、いろいろその学校によって取り組みの差異があるということが今の質疑の中であったと思います。非常に力を入れて取り組んでいるところもあれば、ちょっと課題があるなとされる学校もあるんだろうと、今の話では感じました。　その中で、昨年の１２月に市内の中学２年生の子が亡くなったということがありましたけれども、それ以降、第三者委員会を立ち上げて検証を進めるということでは聞いているんですが、今、もう３月ですんで３カ月たつんですけれども、今の状況として、僕らもそれ以降の情報は何も聞いてないし、何が事実なのかもわからない。最初に報道されたことだけしかわかってない状況なんですが、その後、何か教育委員会として独自に、恐らく調査もされているだろうし、第三者委員会が答えを出すまで何も動けないという状況でもないと思うんで、今の現時点でどう捉えて、どういう対応をしているのかというのを説明できるならしていただきたい。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　まず、この１２月の事案を受けての第三者委員会につきましては、１２月末から詳細調査をこの第三者委員会が行うという形でスタートしております。第三者委員会の詳細調査の中身については、今現在、まだはっきりと明らかにされている部分がございませんので、それは今、ここでちょっとお答えすることはできないんですけれども、現在、調査が進んでいるということです。事案が起こった当初は、その当該学校において基本調査というものが行われまして、学校独自の調査を行ったものの結果を教育委員会のほうに提出をしております。それをもとに第三者委員会のほうで詳細調査という形で進められているのが現状です。　それから、この第三者委員会の調査によって、この事案に係る事実関係、背景調査が行われているんですけれども、その上で、やはりこういったことが二度と起こらないように、再発防止のために必要なことを学校として、もしくは教育委員会として考えていかないといけないとは思うんですが、当然、その第三者委員会の調査結果がすぐに出るわけではございませんので、学校及び教育委員会としては継続的に、学校のほうも現在も子どもたちへの面談等を繰り返しておりますし、教育委員会としても、これは当該校のみにかかわらず、市内の学校で同じようなことが絶対に起こらないようにということで、例えば先ほどのアンケートの調査方法にしてもそうなんですけれども、子どもたちの些細な、小さなサインでも絶対に見逃さないような早期発見ができる方法ということをしっかりと考えて、各学校のほうに周知徹底をしていきたいと思っています。　それから、やはりアンケートだけで、先ほど申し上げましたように、全てが把握できるとは限りませんので、やはり学校の教員の意識といいますか、子どもたちをしっかり見て、先ほど言いましたように些細なことでも気づける、そういった力を教員につけていくことも今後必要だなというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　で、基本調査は学校で行ったということなんですが、その基本調査を受けて、どういう状況だったのかというのは言えるんですか。教育委員会としてどう考えているというのは言えるんですか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　基本調査の中身につきましては、そのまま第三者委員会のほうに上げておりますので、その具体的な中身については、申しわけございませんが、ここでちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　今回の件については、マスコミで報道されている部分でいいますと、マンションから転落したということが言われていて、その学校のアンケート調査ではトラブルは確認できてないということと、遺書のような内容のメモが見つかっておりという報道も一部されていたりします。ということなんですが、第三者委員会の設置というのも、一定その自殺という可能性が払拭できないということで第三者委員会を設置したということやと思うんですが、実際に事故なのか、自殺なのかという、そこも今の現段階では言えないということですか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　そういった疑いがあるということで、実際に第三者委員会の調査が始まっているんですけれども、それが事実であるという部分については、まだ明らかにされておりませんので、今の段階でお答えすることはできないという状況にございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　今、課長のほうがお答えしたとおりなんですけれども、この第三者委員会において、先ほどの基本調査も含めてですけれども、第三者委員会のほうに上げながら、それを、この件につきまして究明していただいて、再発防止が目的ですので、こういったところを全容をつかんだ段階で、次の再発防止になるようにということで報告いただきたいというところなんです。ですので、その間、先ほども言いましたけれども、当該学校はもちろんですけれども、ほかの小・中・園、こういったところにつきましても、先ほどの件数ではないですけれども、学校間の格差もありますけれども、本当にこの推進法ができて、その後見直しがあって、からかいであるとか、冷やかしであるとか、こういった観点も含めながら、その件数が上がっているところ、上がってないところ、さまざまあります。ですけれども、やはりこういういじめは起こしたらあかんということで、全学校園の校長を通じて、日々の目配り、または学級づくり、もっと言ったら友達関係、部活動も含めて全教育課程の中で、やっぱり子どもたちをしっかり見ていこうと、些細なことがあればやっぱり面談をとっていこうということは校長会の中で申し上げております。これをやっぱり徹底しながら再発防止につなげていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　なかなか今の現段階で言いにくいということがあるのかもしれないですけれども、マスコミで報道されているのが事実であるのか、事実でないのかすら返事がない状況なんですよね。何もどうなんだということがわからない。第三者委員会の結論、１年かかるのか、半年で出るのか、知りませんけれども、それまで何も一切口をつぐむつもりなんですかね。何か教育委員会として、この部分には問題があったかもしれへん、ここはもう既に改善していますとか、そういうことというのは何かないんですかね。普通やったらあるかと思うんですけれども。１００％完璧にやっていたというんやったらまた別ですけれども、今聞いたらいろいろ学校によってばらつき、取り組みがあるわけで、そこに何らか、こうやっとったほうがよかったんじゃないかなという部分、学校なり、先生なり、また教育委員会なり、自覚している部分というのはないんですかね。そこが全く何も言わないんで、一体何をやっているんだと、教育委員会はという気になるんですけれども、その辺、何か、ちょっと言えることってないんですか。第三者委員会が何か口を開かないと、一切口をつぐみ続けるつもりですか。 ○たぶち　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　御指摘ありました、その何も言えないのかということなんですけれども、これは第三者委員会につきましては、この件につきましてはそのように、第三者委員会のほうの結論を待たなければいけないというふうには考えております。ただ、委員会としましては、先ほど言いましたように、これはやっぱりいろんな要素があります。この件に限らずですけれども、いろんな背景があります。ですから、ふだんの指導にしても、嫌がらせ、いじめがあったと。例えばそういう嫌がらせがあった、その場だけが先生入って指導したらそれでいいものか。じゃなくて、その後の継続した見方というのか、最後まで子どもたちの様子を常に見ていくと。いっときの介入だけではなくて、継続した指導というのはやっぱり必要であろうというふうには考えておりますので、その指導をしていただくように学校には指導していきます。 ○たぶち　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　いずれにしても、ここに出されているマニュアルですけれども、一定しっかりその手順というのが書いてあって、これ、きっちりすればかなり機能的には働くのかなというようなマニュアルやと思います。そのアンケートのやり方についても、内容についても、ちゃんとすれば一定の効果というのはあると思います。でもそれが、その学校によって、先生によっての取り扱いの差異が、そこが問題やと思うんですよ。学校側の体制の問題もあろうかと思うんですけれども、いろいろ大変な児童・生徒が多い学校であったり、ほかに手がとられるというような生徒指導上のいろんな問題を抱えている学校であったりという、先ほどそういう支援員の増員という話もありましたけれども、全体としてそういう状況にあって、こういう取り組みがちゃんとできないという状況にあるんやったら、それも踏まえた上でその職員体制も含めて考えないといけないと思うんですよ。なので教育委員会自身としてもうちょっと振り返って、何らか打てる手だてということをやっていくべきじゃないかなと。第三者委員会の答え待たずともということがあると思うので、そういう意味でいろいろ聞いているんですけれども、何も言いはらへんので、どう捉えられているのかちょっとわからないんですが、そういうふうにきちっと自己点検、自己反省もしながら、次につなげていっていただきたいなと。何でもかんでも第三者委員会に逃げるんじゃなくて、ということでやってもらいたいなというふうにだけ言っておきます。 ○たぶち　委員長　　しばらく休憩したいと思います。　３時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時００分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時２０分 ○たぶち　委員長　　では、委員会を再開いたします。　質疑ありませんか。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、５点目ほどお聞きします。　予算説明書の２７９ページです。　子ども支援事業ですが、子ども支援事業の５，６９５万８千円、去年よりも少しはふえているんですけれども、年々ふやしていっていただいているんですが、この心理相談員、コーチングサポーター、別室登校指導員、去年からこの３種類の人たちが活動されているということなんですが、それぞれの人数と、このコーチングサポーターというのを、ちょっと御説明をお願いします。それぞれ人数と、それから、それで充足しているのかどうかをお聞きします。　それと、２８３ページの小学校運営事業４億５，４２７万円、２８７ページの中学校運営事業２億６，９４３万円ほどついていますが、これもふえてはいるんですけれども、学校備品という中に、資料ナンバーでいえば２６番の中の備品の学校ごとの予定額というのが出てきます。この予定額というのは大体どんな、重立った備品の内容を、まずお聞きしたいと思います。　それと、２９５ページの幼稚園施設整備事業、これ去年も安倉幼稚園と丸橋幼稚園の園舎の整備・改修ということで予算がついていましたけれども、安倉幼稚園のほうはもう改修済みなのかな、その状況と、それから丸橋幼稚園については、去年ついていた設計委託料が、ことしついているので、この進捗状況についてお尋ねします。　それと、今度、社会教育です。　３０３ページの中央公民館の整備事業について。５億２，８７２万円とありますけれども、これが去年よりもちょっと額が減っているように思います。去年のを見ていましたら、総額が年割額というところで見ると、今年度は整備事業として６億６，２５０万円ほどついていたかと思うんですけれども、この辺の減額なら減額の理由を教えてください。　それから、３１５ページのスポーツ施設管理になるのか、監査結果報告書の２月１７日付の報告書に書いてある内容についてお尋ねしたいと思います。　スポーツセンターの予約のあり方について、これによって随分、歳入に入るべき金額が減っているという話なんですが、無断キャンセルに対する対応などについて指摘がありますが、これについての対応についてお答えください。 ○たぶち　委員長　　福田課長。 ◎福田　施設課長　　私のほうからは、説明書の２９５ページ、幼稚園整備事業の中の、丸橋幼稚園、安倉幼稚園の進捗状況についてお答えさせていただきます。　まず、安倉幼稚園の状況につきましては、昨年、１期の工事として設計をさせていただきまして、工事を実施すべく予算のほうもつけていただいた状況ではあったんですけれども、国の交付金がちょっと配当されなかったというか、査定されなかったという事情がありまして、工期そのものについては１年おくらせる状況になっております。　ただ、今年度、国の補正予算について、安倉幼稚園の工事について事業査定していただきましたので、２９年度、工事を実施すべく、１２月の補正予算で工事の予算をつけさせていただいている状況です。　次に、丸橋幼稚園ですけれども、これにつきましても、今年度、１期の決定をさせていただきまして、安倉幼稚園と同じように、１２月の補正予算で工事の予算をつけさせていただきましたので、来年度、予定どおり工事のほうを実施したいというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　私からは、中央公民館の整備事業の建設工事費について答弁させていただきます。　今回の費用につきましては、昨年の９月議会で議決いただきました契約金額、これが当初の予定価格が１２億円程度であったものが、契約金額が、落札金額ですけれども、１億３，６８０万円という形で落札金額になりました。この金額の減ということで、これの５０％、工事の５０％の進捗を見込みまして、その分と、あと第１期植栽工事、それを合わせまして５億２，８００万円程度というふうになっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　柳田課長。 ◎柳田　教育企画課長　　私のほからは、小学校運営事業と中学校運営事業においての備品購入費の内訳について答弁させていただきます。　学校に配当させていただいております備品費の内訳ですが、まず、１つ目といたしましては、庁用備品ということで、主なものとしては、事務机ですとかロッカー等、備品で買うようなものです。あと、保健衛生用の備品ということで、主に保健室で使われるような備品ですね、骨折とか、機器類とかの整備に使っていただく費用です。　それから、教材用ということで、各教科で使っていただく備品といたしまして、プロジェクターですとか、ビデオカメラですとか、場合によってはオルガン等の楽器類、そういったものを購入していただくための費用になります。あと、図書室用の図書ということで、各学校の図書室の図書として配備していただく図書の購入費用等があります。それから、特別支援学級のための備品ということで、各学校に配当しております。　そのほか、学校配当以外に、不測の事態で更新しなければいけないようなもの、例えば放送設備ですとか、そういったものがございますので、そういったものも備品として計上してございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　福本課長。 ◎福本　教育支援課長　　私のほうからは、子ども支援事業について御説明させていただきます。　心理相談員の人数は２８人から３０人、別室登校指導員は９人から１０人、それからコーチングサポーター７人で予算を立てております。　こちらは、どちらかといいますと、サポーターの人数よりも、１人のサポーターが、１日しかいない人もいれば、４日いてる人もいるので、そのサポーターの実質の人数よりは、何日配置できるかということのほうが重要だと思っておりますので、何人から何人という言い方をさせていただきました。　心理相談員で見る対象の子どもは、週当たり８０人分の予算をとっております。　コーチングサポーターは、一応７人の子どもに２５日ずつということになっていますが、ここで２日しか行けない人とか、４日行ける人がいるので、去年も７人の子どもをサポートしたという形になっております。　別室のほうにつきましては、西谷を除く１１校にそれぞれ３日ずつ配置いたしますので、３３日分の確保となっております。　コーチングサポーターの職務の趣旨ですけれども、小学校から中学校に上がるに当たって、教科担任制だったり、部活動だったり、新たなことで、本来なら力があるんだけれども新しいことが苦手だというために、つまずきが多かったり、学校に来にくくなったりする子どもを少なくするという意味で、そこの丁寧な気持ちを聞いたり、様子を説明したりということをする橋渡しの役割を担っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　島廣室長。 ◎島廣　生涯学習室長　　スポーツセンターの利用料のキャンセルの件でございます。　財政援助団体に対する監査がありまして、その指摘事項でございますけれども、指定管理者でありますスポーツ振興公社のほうにおきまして、キャンセルのあった場合、一定の料金を取るのではなしに、ペナルティーとして以後の利用申し込みを制限するような形に今なってございます。公社としては、できるだけ多くの皆さんに施設を使っていただくという前提で、そういうようなやり方をこれまでからしてきておりますけれども、入るべき収入を確保できていないということがございますので、これについては公社のほうと協議していきたいと思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　子ども支援事業の、今御説明していただいた、２８年からこの配置ということなんですけれども、これは、充足しているのかなと。幾らでもと言ったら変なんですけれども、学校の規模から考えたらどうなんだろうという気はちょっとするんですが。 ○たぶち　委員長　　福本課長。 ◎福本　教育支援課長　　子ども支援サポーター配置事業につきましては、平成１５年からスタートしております。そのときは、わずか１人のお子さんくらいだったのが、今では８０人のお子さんになるので、随分拡充の幅は大きいと思いますが、平成２２年から全校配置になりまして、その後なんですが、今８０人と申しましたけれども、大学院で心理を学んだ人で、ある程度資質のあるというか、力量のある人たちを募集しようと思うと、これぐらいが限度かなというふうに思っておりまして、ここ３年ぐらいは同じ数で、配置率は上がっておりません。　ただ充足という意味では、希望数に対しての充足率となるんですけれども、学校はやっぱり人が欲しいので、たくさん上がってきて、数としては非常に上がっているんですけれども、そこの部分までは必ず心理相談員でというラインと、これはボランティアだったり、担任の先生だったりというところのある程度のラインがありまして、そのラインについて、昨年度についてはお２人の方に、本当だったら心理相談員がよかっただろうけれども、支援ボランティアでということでのスタートになりました。ただ、途中から、院は終了していないんですが、Ｍ１、大学院で学んでいる子たちで、いい子がいましたので、その子を配置していますので、今のところ、こちらから見たら充足率は１００％になっております。ただ、学校としては、まだこの人にもつけてほしい、あの人にもつけてほしいという依頼はあるのはあります。　以上です。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　質というか、本当に専門性を大事にして採用したいということでお聞きしました。現場の声を聞きながら、多分、一生懸命やりくりされていると思いますので、できるだけそれがかなうように、これからもここはしっかりと人をつけていただくように要望しておきます。　それから、備品なんですが、備品、今挙げていただいたのは、大体ここの説明書の中に小さな項目として書いてあるやつだと思うんですけれども、例えば必要な備品というのは、どこかで調整しながら買っていっているとは思うんですけれども、少し気になっているのが、これを保護者が負担している例というのはないのかなと。これが学校によって、自主的にではあるけれども、保護者が学校に寄附という形でやってきているところもありますが、今どうなっているのかなというところで。そうすると、やっぱり規模の大きい学校だったら、どうしても備品も必要になってきますし、それがあったら、もっと運動会なんかでもテントなんか、たくさん実際に必要になってくるので、それがあったほうが助かると思うんです。だけど、今のＰＴＡの会費のあり方、学校給食費も公会計化する中で、引き落とし、ＰＴＡ費だけが引き落としになっていっている中で、そこから出してきた事例というのが実際にはありました。　で、今現在、そこら辺はどういうふうに把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○たぶち　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　学校が保護者から徴収している費用なんですけれども、これは、当然、ＰＴＡ会費、生徒会費、小学校であれば児童会費ということになってきますが、あとは日本スポーツ振興センターの掛金ですね。それ以外には、学校で個人が使用するもの、個人に帰属するもの、あるいは個人が使う交通費等を徴収しておりますので、いわゆる学校に設置する備品費を保護者から徴収して購入しているようなケースはございません。　以上です。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　もちろん、徴収して学校の備品を買わすということがないのはよくわかっているつもりなんですけども、学校のためによかれと思って寄附をしてきたというところもありますので、それは、この際、やっぱり必要なものをちゃんと教育委員会の予算の中でつけていくようにしないと、知られない、それを保護者が負担していることを誰も知られずに回っているというふうになってくると、みんなに認識されずにというのは、やっぱり余りよくないと思いますので、また教育長、この件は、ちょっと目配りしておいていただきたいなと思います。 ○たぶち　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　今、委員が言われているところ、先ほど出ていましたテントなんかは、まさにそれなんですね。本当にありがたくテントを、育友会、ＰＴＡのほうからいただいて、それがお披露目できますように、大きく、ＰＴＡからの贈呈、何年度贈呈ということで、見える形で今までしているんですけども、その負担というのも、やはり保護者のほうのＰＴＡ会費のほうからのいただきなんで、それも今後そういう負担のないように、また考えていきたいというふうに思います。　以上です。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　保護者が本当に話し合って、これ予算なかなかつかないんだけれども、やっぱりこれしたいねっていう気持ちがあるときに、私も必ずしも否定するものではないと思うんですけれども、ＰＴＡ自体が、本来は任意で加入するべき組織なんだけれども、実態としては、加入しますか、加入しませんかというふうに本人で名前を書いて入るという形になっていない以上、ちょっとＰＴＡ会費のあり方も含めてきちっとしなければいけない時期になっているのかなというふうに思うものですから、あえて、絶対だめとかじゃないんだけれども、慣習的に行われていないかだけは、しっかりと話し合っていただきたいなという思いで申し上げました。　それから、済みません、幼稚園の件は、ちょっと私も、その委員会に自分で出ていないものですから、うっかりとしています。１２月で一応予算がついているということですね、いっているようなので、それだったら結構です。　この大きな、去年は施設改修の予算がついていたので、ことしの減り方が大きいのでわかりにくいんだけれども、ことし、今まで私が何度か代表質問やら一般質問で要望してきましたけれども、エアコン設置はどういうふうに考えておられますか。ことし、多分これついていないですよね。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　今回の当初予算で学校施設関係の整備費ですね、これが正直、見えにくくなっております。といいますのは、今年、国の補正でもって、１２月それから３月補正で本年度の事業を進めるということになっております。エアコン、空調なんですけれども、小学校で空調と老朽を合わせまして２校、それから空調単独で２校、そして中学校で……、失礼いたしました、幼稚園のエアコンということで申しわけございません。　幼稚園のエアコンにつきましては、今後設計を進めていく考えなんですが、この当初予算には計上しておりません。申しわけございません。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。

◆寺本　委員　　今後、設計を進めると、ことしの夏、間に合うのか、間に合わないのか、どうなんですか。今から、６月とかになるんですか。 ○たぶち　委員長　　和田部長。 ◎和田　管理部長　　６月の補正で上げさせていただこうと考えております。ただ、設計になりますので、今年度中には、なかなか難しいと考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　スポーツ振興公社の件、ちょっと今簡単に御説明いただきましたけれども、それが資料ナンバー何番かな、スポーツ施設利用状況という６７番のところを見ると、２５年の利用件数と比べて、２７年利用件数が減ってきている、だんだん減ってきているんですけれども、これは関係があるのでしょうか、なんかこのあたりと。 ○たぶち　委員長　　島廣室長。 ◎島廣　生涯学習室長　　今回、無断キャンセルという件数については３３５件でございますので、これ自体で全体の利用件数が大きく減っていったというわけではないというふうには考えてございます。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　では、何で利用件数が減っているかって、当然に答えてくださいね。減っていないのか、済みません、ちょっと私、表の読み取り間違いがありまして、減っていないと、余り変わっていないのかな。減っているところもあるけれども、減っていないところもあるという状況みたいなので、わかりました。結構です。　済みません、ちょっと先ほど聞きそびれたことがあります。　学校の自校炊飯の件で、先ほど、となき委員からも質問がありましたが、この第２次アクションプランと、行財政運営アクションプランと、米飯自校炊飯に伴って、光熱費分の徴収をふやす話が載っていますよね。この件は、あとの３校、４校が整備次第、徴収していくというふうに書かれていますけれども、このスパンの中で予算をつけて実施されるのでしょうか。これとの整合について、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　この光熱水費につきましては、自校炊飯校の実施に合わせて、その整備効果を光熱水費として徴収するという考え方でございます。その整備効果としましては、アクションプランに掲げた金額ということです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　整備効果というのは、整備したから委託炊飯費相当分が不要になる、で、この２８年度は１食当たり４円、その後、自校炊飯の進捗状況に合わせて、４円、８円と段階的に上げていくというふうに書かれているんですけれども、今後どうなるんですか。今年度は別に、２７年度、３２年度って、ごめんなさい。 ○たぶち　委員長　　和田部長。 ◎和田　管理部長　　自校炊飯することによって、委託炊飯での委託料が不要になった分の効果額については、まず最初に、既になんですけれども、９円分、副食費のほうに充てておりまして、そこを超えた部分について順次光熱水費のほうに振りかえていこうという形ですので、２円、４円、８円と。最終的に８円と９円で、大体自校炊飯が終われば、委託炊飯費の分で大体１７円浮くであろうということで、そういう計算になっております。　ですから、例えば、今、週３回の米飯ですけれども、これの回数がもしふえるようでしたら、さらにパン代よりは炊飯のほうが安いので、その分で、またその分の利益じゃないですね、節約分が出てくるという形になっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　その浮いた分は、全部、副食に回ると考えていいんですかね。 ○たぶち　委員長　　中村課長。 ◎中村　学校給食課長　　先ほど部長から答弁ございましたように、全校整備が終われば、１７円、委託炊飯費の削減になります。そのうち、９円は既に副食のほうに加算しております。あと、自校炊飯の整備校がふえるごとに委託する範囲の削減額がふえてきますので、それが１校ふえれば、例えば１円、２円というふうに、生徒数によるんですけれども、なっていきます。それが２円、６円、８円ということで、最終、全校整備が終わった時点では１７円で、収益につきましては８円ということで効果額のほうを設定させていただきました。　アクションプランは、２８年度、２９年度、３０年度は４円で、あと以降、３１年度が６円、３２年度が８円ということで、計画ではお伝えさせていただいておりますけれども、効果額の検証というのは、その都度させていただいておりますので、進捗状況によっては金額も変わってくるということでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　保護者負担はこれは変わらないんですか。 ○たぶち　委員長　　中村課長。 ◎中村　学校給食課長　　これは変わりません。内訳といいますか、給食費の内訳の中で変わりますので、保護者負担がふえるということはございません。 ○たぶち　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　わかりました。結構です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　井上委員。 ◆井上　委員　　３点ほどお伺いいたします。　看護師の配置という部分なんで、ページでいえば２７３になるのかどうか、どこかよくわからないんですけれども、養護学校の看護師の配置について、以前、急に大量にやめられた、補完した、現況どうなっているかということと、父母の会からの要望が上がっていたと思うんですけれども、中学校に医療的ケアを必要とするお子さんが上がられる、それらについての配置について、次年度予算化されているのかどうか、まず、それをお伺いしたいということ。　ページとしては２７９ページ、先ほどスクールネット活用事業というのがありましたけれども、タブレット使用を配置していくのかどうか。というのは、これも要望で上がっていたと思うんですけれども、タブレットを使っての教育というものをやってほしい、今は他市でもやっていらっしゃるということの内容について要望が上がっていたと思うんですけれども、その辺はどうなったのかということ。　それから、資料ナンバー６６の２、スクールソーシャルワーカーの分で、この中でケースの集計として「発達障害等に関する問題」というのが一番多くて１１４というケース、次に、「家庭環境の問題」で１０７、次に「児童虐待」とあるんですけれども、関係機関等とのケース会議というのは決まったものがあるのか、とりあえずそういうケース会議を開くのに、もともとメンバーというのはどういう人たちが集まると決まっていて、必要なときにその人らを呼んでやる体制になっているのかどうか。医療と福祉との連携という部分はどうなのかということをお聞きしたいと思うんですが、まずは「発達障害等に関する問題」、発達障害等って言うのは何を指しているのか、教えていただきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　答弁をお願いします。　西口副課長。 ◎西口　学校教育課副課長　　中学校に上がる子どもへの医療的ケアについてですが、来年度１名、小学校から上がっていくんですが、現状の看護師のほうでしばらく対応のほうもさせていただこうと思います。自己導尿なので、今、自分でできるように訓練をしております。中学校に上がって環境も変わるということで、一定期間はしばらく看護師のほうを配置させていただいて、いずれは自分一人でできる形にしていこうということです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　田邊課長。 ◎田邊　職員課長　　それでは、看護師の配置についてお答えさせていただきます。　現状では、正規の看護師１名、それとアルバイトの看護師４人の体制となっております。来年度は、生徒への医療的ケアを鑑みまして、正規を１人採用することによりまして、正規を２名、そしてアルバイト看護師３人の５人体制を考えております。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　教育研究課長　　先ほどタブレット導入に関しまして御質問がございましたけれども、市内の小・中・特別支援学校に全校配置するように取り組みを進めておりますけれども、なかなか高額ということもありまして、実際にはなかなか進んでおりません。ただ、特別支援学校の子どもさんにつきましては、特別支援教育の一環の中でｉＰａｄのほうを購入されておりまして、その請求につきまして、教育委員会が支援しながら進めております。　今後は、市内の学校の子どもさんにとってよりよい教育ができますように、導入のほうは進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　もう一つ、答弁。　福本課長。 ◎福本　教育支援課長　　「発達障害等関する問題」ということとの、等は何を指しているかについてでございますけれども、発達障がいというふうにはっきり診断された子の場合は、必ずここに入ります。ただ、そう診断はないけれども、その疑いだったり、そういう傾向がある、でも、発達障がいとは保護者も認めていない場合は、そうは言い切れませんので、そこも含めて、傾向のお子さんということでの答弁でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　看護師の配置については、いわゆる要望に合わせてしていただきたいというのは、医療的ケアが必要なお子さんというのは、どうしても自分ではできない。親御さんがついてずっとやるというわけにもいかないということだと思うので、その辺の御支援というのはよろしくお願いします。　ところで、中学校の配置についてですけれども、自己導尿を指導して、うまくいかない、いわゆる感染症を起こす可能性もあるということなので、その辺はもう少し見ていただきたいなと思います。とりあえず正規採用を１名ふやすということで、ありがとうございます。　コンピューター、いわゆるタブレット、これは特別支援学校って言ってはったんやね、学級とは言っていませんね、学校ですね。今問題になっているのは、あわせたソフトの利用の中で、有料のアプリは使用できないとか、子どもさんの障がいに合わせたソフトというのがやはり必要だと思うんですけれども、会計上できないという形で言われているんですが、タブレットを配った上で、その利用の方法ですよね、限られた範疇になってしまわないか。子どもの障がいの特性に合わせたという形でいけば、それなりの当然お金が要るわけだと思うんですけれども、次年度はどうなるんですか、現況と次の年度について、特性に合わせたアプリが購入できる状態になっているのかどうか、お伺いします。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　教育研究課長　　子どもたちに合ったソフトの購入でございますけれども、会計上、今なかなか難しい状況で、有料ソフトが買えないということがございます。　しかしながら、井上委員おっしゃったように、その子に合ったよりよい教材を買うために、他市のほうを調べてみましたら、何とかその辺、打開策が見つかっているところもございますので、そこに学びながら、本市としましてもその方向で進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　ハードはあっても、その障がい特性に合わせた教育ができない、一人一人障がいの場合違ってきますから、その辺は考えなければいけないと思うんですね。　ずっとここのところ言っています意思決定支援のためという部分で、絵コンテを使うみたいなやつもあるんですけれども、それは、それだけじゃなくて、知的の障がいがおありになる、だけと動けるお子さんなんかで、自分の意思で行くところを決めたり、その内容について意思表示ができるようになる、それが知的障がいが重くても、「おなかがすいた」足す「ハンバーグが食べたい」足す「お願いします」みたいなのが来れば、その方がしゃべれなくても意思表示ができる。この人が何を望んでいるかというのが、こういうタブレットで意思表示ができる。それが重い障がいで、知的障がいがあってもやっていける、そこいらで意思決定支援が、その人が何を望んでいるかという表現がその機器を使ってできるということがあるわけなんですよね。　今、自立支援協議会でも、病院に対して絵コンテを使ってやるとかいうのがありますけれども、それより一旦進んだ形ができてくる。やはり、教育の中でも、個別支援計画というものの中には、この意思決定支援計画というものは策定していかなければならないというふうに進んでいくと思います。これは、この間言った社会保障審議会の障害者部会での２月２２日の個別支援についての意思決定支援のためのアセスメント表であったり、つながりがずっと出ているわけなんですよね。やはり、早い時代から少しずつやっていくことが私は必要であると思います。　この計画の中では、最終的に養護学校卒業後どうするかというようなアセスメントの表なんかもあるんですけれども、その中には学校、教員も入ってくるということなんですが、やはり本人からの意思表示というのは、できるだけしていく方向でないと、望まない内容になってくると、ストレスがお子さんにたまる。そのストレスが子どもにたまれば、当然、親御さんにも影響してくるという形に私はなると思うんです。　やはり、子どもがどうやって自分の将来を選んでいく、そのための教育というのは、学校の時代に育てていくというのが、障がいがあろうと、なかろうと、積み重ねていかなければならない。ただ、特別な配慮が要るんであれば、それはやはり速やかに進めていただくということが私は必要だと思っているんですけれども、先ほど、会計上の問題と言われると、非常につらい話ですよね。では、よそでできることが何でうちででけへんのというふうに、子どもの将来を考えている親御さんとしてはつらい話になっていきます。　ぜひとも、次年度解決されるようにお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　教育研究課長　　今、井上委員から非常に大事なお話を伺ったと思っております。子どもたちのコミュニケーションのツールとして、ＩＣＴ機器がきちっと活用されるように、ソフトの購入につきましても研究しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　聾唖だけでなくて、コミュニケーション支援という方法が、やはり合理的配慮の中に入ってくるのかな、いわゆる言語ではないけれども、代用的な話になっていきますから、重要な話だと私は思います。将来にかかわってくる話でありますから、その辺は速やかに解決していただくことが必要だと私は思っております。　あと、発達障がいだけかという、僕が思っていたのは、発達障害等というのは、発達障がいといったら、いわゆるその障がいというのと、その他の障がいも発達障がいと言ったりする部分もあるので、４障がい全て入ってくるのかなというふうに最初思っていたわけなんです。　そうであれば、当然、何らかのキーワードとなる人が、ここではスクールソーシャルワーカーという形なんでしょうけれども、コーディネーター、つないでいくというのは、どこがどういうふうな形で招集していくのかなと。関係機関とのケース会議というのは、どこがどのような形で依頼して進めていくのか。スクールソーシャルワーカーという役職の人がコーディネーターということであって、医療・福祉との連携という形をつくっていっているのかどうか、その辺なんですよね。　それをやることが当然であって、それは招集されたら、ケース会議を開きますよといったら、担当課、呼ばれたところは来なければならないのか、そういう支援体制の関係というのを説明してもらいたい。　それから、「連携した関係機関数」というところであるんですが、ここいらに福祉とかそういうのは入っていないのか、福祉というのは障害福祉的なものが入っていないのか、その辺ちょっと教えてください、よくわからないので。 ○たぶち　委員長　　はい、答弁お願いします。　福本課長。 ◎福本　教育支援課長　　ケース会議の招集のあり方でございますが、学校が気になる子どもについてケース会議をしたいと思ったら、窓口は青少年センターです。　青少年センターが、その学校にＳＳＷが配置されている学校については、その担当、ＳＳＷと相談しながら、今までもその子のことは知っているので、どこの機関が要るかどうかで招集メンバー決まります。　配置されていない学校につきましては、ＳＳＷの中にスーパーバイザーが１人おりますので、それと状況を事前に把握した中で、医療機関であったり、福祉だったり、そこは適宜やっております。　それから、連携につきましては幅広くしているんですけれども、ここには回数は載っておりませんが、具体的には、実際、先日も障がいのあるお子さんで、かかっている病院のドクターも来られてのケース会議をしたこともありますので、その子にとって必要な支援が行われるようなメンバーをしっかり考えた上で招集します。そこにつきましては、呼ばれたら必ず行くということでケース会議が成り立っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　個別の支援計画というのは、いろいろ言葉は忘れましたけれども、学校内でもやっておられるということは以前から聞いておるんですけれども、コーディネーター役というのはどういう形で、これは発達障害等となっていますので、医療との連携、福祉との連携、将来的な継続も含めて考えなければならない部分もあると思うんです。その場だけの、今の学校にいる間だけじゃないので、卒業後の計画というところにもかかわってくる。その辺もうちょっと、今聞いただけではうまくいっているように聞こえるけれども、本当にそうなのかな。私ももう一回検証しなければならないとは思うんですけれども、人の人生、生まれてから死ぬまで一生なので、２歳半、５歳という形での発達の状態のところでどうつないでいくか。その段階、段階でつないでいくコーディネーターという、やはり中心になる人は要ると思うんですよね。その辺、やはりシステム的にきっちりとつくっていくということをしていただきたいと思います。　きょうのところは、私もここらはよく勉強していなかったもので、何とも質問のしようがないんですけれども、とりあえずは意思決定支援であるとかいうことに関しても、個別支援計画についても、これ一連の話でありますので、よろしくお願いしたいと思って、私の質問は終わっておきます。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　私は２点、お聞きしたいと思います。　１つは、今のスクールソーシャルワーカーの話なんですけれども、平成２３年から配置を開始していただいて、当初は３名、２４年度が４名になり、２５年度には５名に、だんだんと拡充していっていただいていて、その後、２８年度で６名にまでふえてきたというようなところで、大変うれしいことだと思っています。活動日数なんかもだんだんと拡充されてきたという方向性で見ているんですけれども、２９年度は、予算的には２８年度とほとんど変わらずということで、２８年度で、大体この６名ということで充足しているというか、今後、この体制でいかれようと思っているのか、そのあたりのことを１つお聞きしたいと思います。　それともう一つは寺子屋の件なんですけれども、２７７ページの学力向上推進事業の寺子屋学習補助者謝礼のところでお聞きします。　寺子屋も、アクションプランの中でも子どもたちの学力向上のための学習の補助を行うということで、これも力を入れてやっていこうとされているところだと思うんですけれども、これは平成２７年度で１３校で行われていたものが、３２年度には全校２４校、小学校でしようという計画になっていると思いますが、２８年度の実績と２９年度、予算的には少しだけ、２０万円ほどふやされているのかなと思いますので、そのあたりどのぐらいに拡充されようとしているのか教えてください。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　寺子屋についてですが、平成２８年度は、年度当初、市内小学校２４校のうち１５校の予定で計画をしておりました。現時点で実際に各学校のさまざまな状況がありまして、今年度実施している学校は現在１１校です。　次年度につきましては、今年度ちょっと実施ができなかった学校も含めて、現在のところ１７校の実施で計画をしているところでございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　次、答弁お願いします。　井上課長。

◎井上　教育研究課長　　スクールソーシャルワーカーでございますけれども、宝塚市の場合は、県下でも本当に充足した予算をたくさん頂戴しておりましてありがたく思っております。　平成２９年度は現状維持で、学校の力もつけながら、様子を見ながら、平成３０年度に向けましては充足のほうも考えていくということで、２９年度は現状でいかせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。本当にスクールソーシャルワーカーは県下でもということで、他市では、導入をしたいけれども、なかなか１人入れるのも大変というふうに言われている中、本当に宝塚市はありがたいことで、とても感謝しております。　この資料の中の裏面、６６の２のほうの一番下に、「２８年度から県の市町スクールソーシャルワーカー配置補助事業を受けることになり、県への報告に」というようなところがあるんですけれども、この県の補助事業というのはどういうような内容なんですか。補助金ということではないんですか。 ○たぶち　委員長　　福本課長。 ◎福本　教育支援課長　　これにつきましては、ＳＳＷの報償費のたしか半額だったと思いますが、その分の費用を補助していただいているということです。　済みません、訂正します。多く言い過ぎました。半額ではなくて、１人分を補助いただいております。申しわけございません。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。ですよね。半額もらえたら、すごくいいなとは思いますけれども。　ただ、予算書のほうで見ると、青少年センター費の中の２９年度の財源内訳が、全額が一般財源になっているのかなと思うんですが、これはそういうことなんですか、ちょっと。 ○たぶち　委員長　　質問がわからないみたいなので、もう一度お願いできますか。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　済みません。このスクールソーシャルワーカー事業の中に、２８年度から、この県の補助が１人分つけられているということが……、あ、そうか、ということは、ここに６人分の報酬ということで書かれていますよね。全額が一般財源ということになっているかなと思ったんですけれども、財源内訳ですね、その説明をお願いします。 ○たぶち　委員長　　スクールソーシャルワーカーで、６人分になっているけれども、先ほどの質問をしたら、県から１人分の補助があるというので、その辺の人数、金額、どうなっているのかなという質問なんですけれども、答弁お願いします。　柳田青少年センター所長。 ◎柳田　青少年センター所長　　今の質問につきましてですが、済みません、私のほうが出ていなかったものですから、申しわけありません。　県の補助事業のほうなんですが、実際には１人分ではございません。１人につき３分の１の金額の補助ということで、今年度は２名分の１人当たり３分の１のお金の補助ということで、上限３２万８千円を県のほうから２人分、今いただいているのが現状でございます。　補助事業のほうのお金に関しましては、２８年度、年度初めに、まだ県のほうの補助がしっかりつくかどうかがわからなかったので、一旦市のほうのお金で計算させていただいた上で、６月補正のほうでお金のほうを返させていただいているという形になっております。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　はい、わかりました。理解しました。　では、市も、それも受けながら、今はこの体制でいっていただくということで、また今後、拡充もあるというようなことで期待しておきたいなと思います。　あと、寺子屋事業のほうなんですけれども、寺子屋事業のほうが、一旦、１３校やっていたのが、２８年度で１１校に減ってしまって、でも２９年度は１７校にまたふえるという予定をお聞きしました。　寺子屋というのは地域の方にやってもらうというようなことなので、地域の方の都合で、なかなかそれが安定してできるかどうかというのは難しいところなのかなとは思うんですけれども、以前ちょっとお聞きして、ここ、寺子屋事業をやる中で、プリントとかを子どもたちに配付しようと思っても、消耗品費というのが全くないので、それすらできないというようなことを聞いたことがあったんですけれども、今はどんな感じなんですか。 ○たぶち　委員長　　井上課長。 ◎井上　学校教育課長　　この寺子屋事業につきましては、かかわっていただく方々への報償費とは別に、需用費としまして、その消耗品に当てるお金を予算立てしております。実際に学校のほうで必要な消耗品に係る費用については、そちらのほうから支出をする仕組みになっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。じゃ、これまた広げていっていただくという方向性なんですけれども、これ、こちらのアクションプランの中で、やっぱり拡充しようとされている学校支援ボランティア活動の推進というのと、すごくこれは連携してくることなのかなと思っています。　学校支援の学校応援団の中で、うちの地域なんかは、その中の人が寺子屋をやってくれているというようなこともあって、こちらと連携しながら拡充の方向というのを模索すると、すごくそういう形が重要かなと思うんですけれども、この学校応援団のほうの、ちょっと気になったのが、このアクションプランの中で、応援団の３２年の目標が、２４校、小学校があるんですけれども、２０校になっているんですね。これは何か理由があるんですか。 ○たぶち　委員長　　水野課長。 ◎水野　社会教育課長　　金額では、一応、目標として毎年２校ずつをふやしていく、現在、学校校区においては、今１０校の分の予算から……。済みません、一応２校ずつふやしていくという計画でしていく予定をしております。 ○たぶち　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。毎年２校というか、これは地域の方に立ち上げていただくことなので、毎年別に２校でなくても、一気にたくさん皆さんにやっていただいてもいいことなのかなと思いますので、だんだんふやしてもらうというような形であるのかなとは思いますので、どちらも今後も広げていただくようなかかわりをよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　行財政運営アクションプランとの整合についてお尋ねします。　３１５ページの保健給食費の人件費に当たるところなんですけれども、行革のアクションプランによりますと、「学校給食調理員の配置基準の見直しを行い」、「総人件費の抑制に努める」とありまして、新年度で、今年度に比べて６００万円余のプラスの効果額を見込んでおられます。　ところが、今年度と新年度の予算書を見比べますと、その総人件費のところで、今年度が８．４５億円に比べまして、新年度が８．６６億円と、逆にふえているような予算となっているんですけれども、このあたり新年度予算とこの行革のアクションプランとの整合について説明をお願いします。 ○たぶち　委員長　　続けてやってください。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　もう、これ１点なんです。次、あ、別にもしあれでもう全く……、済みません、お願いします。 ○たぶち　委員長　　いや、続けて……、何個おっしゃるの。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　いや、もう２個だけで、あと１個だけですので。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　人件費の件ですけれども、学校給食調理員の配置基準等を平成２８年４月に見直しを行っております。　考え方は、嘱託職員の退職に伴って、それを臨時職員に置きかえていくということで、平成２８年２人、それから平成２９年２人、平成３０年はゼロということなんですが、平成３１年は２人ということで、その削減効果分、嘱託職員と臨時職員との賃金の差から６００万円という形で出しております。　それから、総人件費が膨らむ理由としましては、まず一つが、全体が昇給していきますので、ですからなかなかそれとの単純比較が難しいかなとは考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　そうは言われますけれども、確かに平成２７年度は嘱託職員は９１名であったと記載がありますが、今年度の当初予算が、嘱託職員は９２名でスタートいたしまして、新年度は８６名と、確かに６名は減っておりますが、逆に正規職員ですね、一般職員が今年度の５６名から、新年度は５９名と、一般職員が逆に３名ふえる、そのような結果となって、その結果、各種手当、共済組合の負担金、そして社保等の法定福利費等が膨れ上がって、結果として私は総人件費としては、この行革のアクションプランとは相反して膨れ上がっていると読み取っているんですけれども、そのあたりはどう説明されますか。 ○たぶち　委員長　　答弁いけますか。　藤本室長。 ◎藤本　行政管理室長　　この保健給食費なんですけれども、予算としましては、学校給食調理員のほかに学事課と、あと学校給食課の事務系の職員も含まれておりますので、配置としましては学事課あるいは学校給食の課のほうの職員がふえて、現場のほうの調理員については、正規も減にはなっているんですけれども、結果として事務系のほうで人数がふえたので、人件費が少しふえたというふうな結果になってございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　そしたら、確認したいんですけれども、行革の観点から、先ほど冒頭に申し上げましたような観点で、この保健給食費の総人件費の抑制に努めるということなんですけれども、それとは整合しているという、そのようなことですか。 ○たぶち　委員長　　藤本室長。 ◎藤本　行政管理室長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　給食調理員のほうは減ってきておりまして、平成２７年が５４名、それから平成２８年５３名ということで、現場の調理員のほうの数は確実に減少していっているということです。 ○たぶち　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　わかりました。調理員に関しては行革の方針どおりに進められていると、そのように理解します。ありがとうございました。　最後に、済みません、各幼稚園、小学校、中学校等の学校施設の改修がなかなか伴っていないということで、先ほど、当初予算にはなかなか諸事情を鑑みて計上できずに、できればチャンスを見て国の補正予算等がついた場合に拾っていきたいといいますか、獲得したいというような形の御答弁がありましたけれども、宝塚市を振り返ってみますと、数年前に国の元気臨時交付金とかいうような大きな補正予算等がついた場合に、なかなか宝塚市、うまいぐあいにその補正予算を前もってあらかじめの準備、実施設計等の準備ができておらずに、うまく拾えていなかったという現状がございました。それは一般質問等で指摘はさせていただいているんですけれども、先ほどの答弁に整合して、今現在、この学校教育施設の、もしその国の補正予算等がついた場合、さっと出せるようなあらかじめの前もっての実施設計、そのようなものはたくさん数を既に持てているのでしょうか、そのあたりをお尋ねします。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　先ほど幼稚園のエアコンを取り間違えて御答弁しかけていたわけなんですが、２８年度は国の補正内示が２回ございました。まず１つが、１０月に内示を受けまして、そのときに採択されたのが小学校の老朽改修２校、空調、老朽が２校、空調のみが２校、それからグラウンド改修につきましては２校、それから中学校についても老朽改修が１校、空調２校、グラウンド１校、それから幼稚園２園という形で、２９年度実施を予定しておりました事業について、その時点で内示を受けたということです。　それから、さらにこの３月におきまして上げさせていただいたんですけれども、ことしの１月に再度追加内示をいただいたということで、グラウンドにつきまして、小学校２校、中学校１校のグラウンド改修、それから長尾中学校の屋内運動場関連の採択をいただいたということで、２９年度に想定していた工事については全て今年度に採択されたということで、極めてありがたいといいますか、これまでになかった交付率になっております。　それと、さらに２９年度の今回の当初予算におきましては、小学校の老朽改修設計を６校、それから空調設計が１校、中学校での老朽改修、それから空調設計それぞれ１校ずつ、実施設計の予算を確保して、今委員がおっしゃられました国の補正に即時対応できるような予算を確保していこうと考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　細川委員。 ◆細川　委員　　じゃ、１点だけお願いいたします。　説明書の２８１ページ、奨学助成事業についてお尋ねいたします。　給付型でしょうか、奨学資金として９００万円、そして、貸し付け型だと思うんですが、奨学資金として１，９００万円が計上されています。　最近、返済に追われる若者の救済措置というのが求められるようなお話がニュースでも出ておりますし、社会問題にもなってきているような現状があるんですけれども、前回も私、一般質問のときに少し、決算のときか、お尋ねしたんですけれども、貸し付けの奨学金というのは、来年度、２９年度も新規の募集があるかどうか。これ未収金の収納業務のほうが委託料が出ているので、委託をされていると思うんですけれども、委託しなければできないぐらいの事務量があるかどうか、言いかえれば返済で困っている人がたくさんいるんだろかというところが知りたいです。　それと、この奨学金の制度に対して、宝塚市の今後の方針というか、どういった方向を考えておられるのか、そのあたり３点、お答えください。 ○たぶち　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　奨学金の貸付事業なんですけれども、２９年度も貸付事業は実施する予定としておりますので、今回予算を計上しているものなんですけれども、この貸し付けしたものは当然お返しいただくということになります。それの回収ということなんですけれども、確かに卒業してもなかなか定職につけないというような状況がございまして、予定どおりお返しいただけないような状況にございます。その収納率も非常に低くて苦慮しているところなんですが、今回、業者委託して回収させていただく対象というのは、今まで一度も御返済いただけなかった方々を対象に委託をしているわけなんですけれども、年々やはり滞納者数がふえてきておりますので、事務としては非常に煩雑化しているような状況にございます。　そういったこともあって、それと監査からの指摘を受けたというところもありまして、サービサーへの委託をしているということです。今年度から委託しているということでございます。　将来的な奨学助成事業の目指すべき方向ということなんですけれども、貸し付けにはやっぱり一定の限界があるのかなというふうには感じております。国でも、県でも、貸し付けをしております。市でも貸し付けを受けると、非常に返済額が多くなるということになりますので、卒業してからも、例えば２０代だけでは返済が終わらずに、３０歳になってもまだ返済しなければならないような実態もあります。国でも非常に大きな問題になっているということを受けまして、やはり給付についての検討を始めております。　ただし、我々が検討する過程の中で、県が実施主体となった給付制度が構築されたこと、それと、今、国が新たに給付制度を構築しているということを受けて、その国・県の給付制度のあり方を見きわめて、市でもその中で給付制度のあり方を検討していきたいと思いますので、この２９年度には、国の制度と県の制度とをしっかりと見きわめながら、３０年度以降の給付制度のあり方について具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　わかりました。委託をするというところでふと思ったのが、貸し付けをするときに、きちっと返すこと、返していくことの大切さとか、借りることの責任の重さなどをしっかりと本人に伝えてほしいということを、前回も私、お願いしたと思うんですけれども、返済、こういう業務、回収するときに委託をしてしまうところで、まだ恐らく非常に年齢の若い人たちが取り立てられるような印象になってしまうことも不安ですし、借りたものをきちっと返して、返し終えるという、そういったところを、この奨学金というのは一番最初に出会う場面ですので、しっかりとフォローしながら追いかけていただきたいという思いがあったので、少しちょっと委託が大丈夫だろうかというところで不安になってお聞きしました。　国の方向も、県の方針、給付についても方向性を見きわめながらということですので、しっかりと貸し付けの制度がある間は、借りたものは返さなければならないといったところも指導しながら制度を運用していただきたいということをお願いしておきます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに。　大河内委員。 ◆大河内　委員　　済みません。私からは、３１５ページの保健給食費の給食事業ですね、さっき冨川さんと重なってしまったので、ちょっと幾つか重なっておりましたので、もう数字だけを確認したいんですが、アクションプランを見させていただくと、今の嘱託職員をアルバイトにかえていくと７人ですね、アルバイト、ことし２人かえて６００万円の効果額が出ているということですから、１人で３００万円ということだと思うんですけれども、そういった計算でいいのか。ちょっとアルバイトにしたら３００万円というのは高いかなと思うんだけれども、これは基準で決まった額になっているのか、そのあたりの計算を教えてほしいということと、実際に嘱託職員がアルバイトにかわることで、１人かわると幾らの効果額があるのかということを教えてほしい。　それから、米飯自校炊飯にかかっている人員ですね、１人の配置で計算しているのか、あるいは米飯自校炊飯にすることで、０．５人ぐらいで計算しているのか、これがわかれば教えてください。　それから、公会計制度が昨年から実施されていますけれども、その効果として、滞納、給食費の収納率の向上ということがあったかと思います。ただ、入ってくるものなので、ここじゃないかと思うけれども、ちょっと関連しているので、支払い督促手数料も書いてあるので、ちょっとここでさせていただきたいなと思いまして。実際に昨年から実施したその効果ですね、実際に目に見えて具体的に出ているのかどうか、収納率です。この諸点、お願いいたします。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　まず、嘱託職員につきましては、５００万円ということを想定しまして、臨時職員２００万円、その差額３００万円ということで、２人ということで６００万の効果となっております。　２点目につきましても、同様に、その差額の３００万円ということになります。　それから、自校炊飯に伴って、その学校独自で人員増をしているかという御質問だったかと思いますが、そういう配慮はしていないと、その体制でやっていただいているということです。　私のほうからは以上です。 ○たぶち　委員長　　中村課長。

◎中村　学校給食課長　　収納率でございますけれども、私会計時代は大体９９．８％でした。しかし、公会計化になりまして、４月から１１月までの分の平均した収納率ですが、約９４．９……。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　昨年の１２月分までで、現在の徴収率につきましては９８．４５％ということです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　わかりました。ちょっと私、勘違いしていましたけれども、アルバイト代が３００万円ということでなくて、効果が既に３００万円ということですね、１人交代するごとに。　それから、公会計なんですけれども、今までが９９．８％だったのが、実際には実施することで９８．４５％になったということでよろしいですか。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　はい、そのとおりでございます。 ○たぶち　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　徴収率が下がっているわけなんですけれども、要するに直接徴収していたほうが徴収率は高かったということで、何か分析、この時点ですけれども、なぜそうなったか教えていただけますか。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　これまでは、学校のほうで直接先生が給食費を徴収するということですから、やはり顔と顔ということでつながりが極めてございますので、あときめ細かな対応ですね、お金を納めていただけなければ、納めていただくようにということで、各学校で結構、先生のきめ細かな対応ができていた。　しかしながら、公会計ということで市が徴収するということになりますと、口座振替手続もしくは振り込みしてもらうとか、そういう手続をとっているわけなんですが、やはりどうしても相手が市ということになりますと、なかなか理解が得られにくいということですので、収納ができない、納めていただけない場合は督促をし、少し遅くはなりましたが、１２月に催促をして、少しずついただきますけれども収納をしていただいている状況にございます。　それから、収納率を少しでも高めようということで、現在は専用の電話を引いて、電話で催促をしているような状況です。　それから、公会計化のメリットは、行財政改革という側面も当然意識するところではあるんですけれども、それまで学校が徴収していたということで，教職員の方々に相当負担がかかっていたということと、場合によっては給食費をとるために保護者に強く働きかけをする、ということは、保護者のほうは学校へ行くのをちょっと渋るということで、本来教育現場であるところが、本来の目的と違うことでもって影響が出るということもありましたので、負担軽減と教育効果を高めるというメリットは、公会計をすることによってあったかと思っております。あとは、徴収率をいかに高めていくかということについて努力をしてまいります。　以上です。 ○たぶち　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　おっしゃっておられるように、公会計導入で、やはり教職員の皆さんの負担軽減というのが一番大きかったと思いますので理解しておりますけれども、ただ、アクションプランの中にも、１２４番目の項目で、公会計化したことで給食費の滞納率に係る収納率向上に取り組むということで、３２年度の収納率の目標も９９．８％となっていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと申し上げて、終わっておきます。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　３点伺いたいと思います。　まず、１点目は、ページ数って明確ではないんですけれども、２８３ページあたりからの小学校費、また、２８６ページに当たる中学校費、両方にかかわることなんですけれども、宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針について、アクションプランにも当然「２８年度に着手」とあるんですが、その後の指標や効果見込みの見込額の記載もないんですが、具体的な計画、また実施計画についてどのようにお考えなのか教えてください。　２点目、これも同じように、ページ数で言いますと、幼稚園関係なので、２９５ページあたりになるんですけれども、宝塚市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針についてが策定されています。小・中学校のは、確か平成２８年３月策定なんですが、この幼稚園の方針が、ちょっと前にいただいた基本方針についてという文書には日付は書いていないんですが、きっと平成２８年度中だったと思うんですが、これについても同じようにアクションプランには同じ記載で「平成２８年度中に着手して」ということなんですけれども、その後の具体的な計画、実施計画についてのお考えを教えていただきたいと思います。　あと、もう１点、記載はないんですが、社会教育として、今のところの予算配分は社会教育なので、２９９ページあたりの先ほど出ました学校支援地域本部の、今のところ初回になるんでしょうか、コミュニティ・スクールについて、これは教育振興基本計画の後期計画の５つの重点施策の５番目の「学校・家庭・地域の連携を強めます」という項目の中で、このコミュニティ・スクールについては「指定を検討し、地域に開かれた学校園づくりを進めます」とありますが、平成２９年度の予算編成の中でどういった取り組みを進めようとされているのかをお聞かせください。　この３点、お願いします。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　そうしましたら、小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づいて、その中で課題のある地域・校区については適正化検討委員会を立ち上げて、その中で情報共有をしながら進めていくということを基本方針に掲げております。　課題と認める５つの校区と地域があるわけなんですが、光明小学校区と中山台地域におきましては、「適正化検討委員会の立ち上げをする」に当たります。光明小学校区については、もう既に３回開催したと、中山台につきましては１回という状況です。　それ以外に、宝塚小学校区につきましては、宝塚小学校コミュニティの全体について基本方針を説明させていただいて、今後、適正化検討委員会を立ち上げていく働きかけをこちらから行っていくという予定です。　それから、宝塚第一小学校区につきましては、昨年の４月早々にはまちづくり協議会会長と面談した後、なかなか繊細に対応していく必要があるという御意見等もありまして、それ以後、再度の働きかけができていないという状況ですが、年度内には再度、その話はさせていただこうと考えております。　それから、長尾小学校区なんですけれども、校長先生にお話をして、進め方についても今いろいろ御協議をさせていただいているところです。できるだけ早期にまちづくり協議会のほうに、入り方も含めて、どなたに先に話を持っていったらいいのかも含めて、現在、手続をしているところです。　それから、幼稚園の同様に適正化についてなんですが、平成２８年５月に基本方針に関するパブリックコメントを実施しまして、１２２人、１７０件の膨大な意見が出されたという状況です。具体の園の名前は基本方針ですから掲げてはいなかったんですけれども、小規模化が著しいということで想定される２園、中山五月台幼稚園も含めて多くの具体的な園名を出した中での意見が多く占めたということであったんですが、基本方針につきましては、７月にパブリックコメント結果の公表と基本方針のほうを策定したということでございます。　それから、７月の公表後、中山五月台幼稚園ＰＴＡからの要請に基づいて，地域での説明会を開催したり、それからその後要望書が提出されたりとか、あと、そもそも当初から予定しておりました２つの公民館、東、西で４月３０日に基本方針に関する説明会をしたということで、さらには、９月には園児募集の関係がございますので、各園に出向いて行って、基本方針の説明をしてきたところです。　その後、長尾南幼稚園ＰＴＡのほうからも要望書が提出されたという状況にございます。　また、長尾南幼稚園のＰＴＡのほうから説明会を求めるということもあって、そちらへ出向いて行って説明したりとか、良元のほうはまちづくり協議会の会議のほうに出向いていって説明させていただいたりということで鋭意取り組んできておるところなんですが、そもそも基本方針の園名を挙げていないものの、推測されるということから、現在は丁寧に説明を繰り返す必要もあるんですが、具体的な時期ですね、あと園名を表に出していくということを、時期も含めて検討を進めているところです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　もう１点。　紀谷課長。 ◎紀谷　指導・人権教育担当課長　　コミュニティ・スクール事業についてなんですけれども、今、検討を進めているところなんです。それで、目的としましては、学校のさまざまな諸課題解決のために、保護者や地域が学校運営への参画と協働を進めることにより、子どもたちの豊かな学びと育ちを創造するということを目的としています。　内容としましては、学校が主体的に保護者と地域の方々が参加する協議会というコミュニティ・スクールを設置し、学校や子どもたちが抱える課題を地域ぐるみで解決したりして、子どもたちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るということ、そういう内容をしていきたいと考えています。　予算に関しましては、これまでもいろいろ学校教育課のＴＡＫＡＲＡっ子いきいきスクールとか、社会教育のほうの学校支援地域本部事業なんかのこととか、あと放課後子ども教室とか、いろいろな今まで既存の予算なんかを全てひっくるめて、それをいかにこれから学校主体として取り組んでいくかというのを今検討していっています。　モデル校として、来年度、できれば２校ぐらいは、モデル校として実施できたらなと考えているところなんです。今、全然こちらのほうの予算としては、今までの既存の予算プラスモデル校となる学校には消耗品費とか、あと委員さんになる方に対しての郵送料とか、そういうものを一応上げております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　ありがとうございます。　最後に答弁いただいたコミュニティ・スクールなんですけれども、ありがとうございます。この間お聞きしたときは、ちょっと厳しいかなという感じで、なかなか進めにくい現状があるのかなというところを、きょうはお聞きできればと思ったんですけれども、今、課長からも、具体的に来年度、平成２９年度はできれば２校ぐらいでモデル校をという、首をかしげておられますが、頑張っていただけるかなということを期待しておきたいなと思っています。　コミュニティ・スクールは、確かに先ほどちょっと質疑もあったコーディネーターの問題とか、地域でなかなか御協力いただけるような体制が敷きにくいとか、さまざまな要因はあるんですけれども、今、課長が答弁いただいた、既存の予算を、いろんな社会教育とか学校教育とか、今現在あるところからつまみ食いじゃないですけれども、さまざまなところにまたがっているような事業なので、非常にやりにくいというのは、よく私も、この二、三年ぐらい、このことをいろいろ調べさせていただいて思うところなんですけれども、うまくいってるところの、一番近くは伊丹市ですけれども、伊丹はまだちょっとやり方が違うみたいなので、同じようなことはできないと思うんですけれども、うまくいっているところの自治体とか、ちょっとそこに聞いていただいたりとか、教育していただいて、どういう形で予算を、国からの予算の関係もすごく大きい事業なので、そこのところはちょっと苦心をしていただかないと難しいかなというふうに思います。　このコミュニティ・スクールと、きょうは、そのことは特にはお聞きする必要はないんですけれども、小中一貫にしても、先ほど来お聞きしている適正規模化にしても、この少子高齢化の中で、やはり今までと同じ仕組みでは立ち行かなくなっている教育環境を思うと、学校の先生だけではなく、いろんな人の目が、開かれた学校であるためには必要ではないかなと思うので、そこのモデルをどうやっていくかというところで、宝塚の教育の真価というか、本当に子どもの成長を見守っていく体制をどうしていくかということが問われてくる取り組みだと思いますので、長野県版とか、信濃版とか、いろんな地域それぞれのところでコミュニティ・スクールを始めておられるので、宝塚バージョンを、まずはちょっと頭を悩ませていただいて頑張っていただきたいなと思いますので、これはここまで、きょう今答弁いただいたので、これ以上言うのはちょっとかわいそう、課長にはそのことをお願いしておきます。　ただ、教育委員会、そうだとして、このコミュニティ・スクールは重点施策として上げておられるので、その辺のところはちょっと教育委員会としての見解を求めておきますが、お答えしていただくことはできますか。 ○たぶち　委員長　　西澤部長。 ◎西澤　学校教育部長　　先ほど申しましたように、確かに、学校教育課、社会教育課、青少年課と合同でやっていかないといけないということで、これまでも２年にわたって、この３課で合同して検討委員会を進めてまいりました。　確かに学校支援地域本部の既に行われている事業、それからお世話になっている方との関係性というものが非常に重要になってくると思います。既にこれまでも研修会を進めたり、それから校長会にも研修をさせていただきまして、宇和島市立の中学校の事例なんかから、コミュニティ・スクールのメリットについて研修して、大方のこれは校長会のほうも進めていこうということはあるんですけれども、その中で、あとは、じゃ、この地域での実際お世話になっている方との関係性というものでの調整というのが課題になっていますが、何とか来年度にはモデル校設置ということで考えていきたいというふうに考えております。 ○たぶち　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　ありがとうございます。今の小・中学校の適正規模化の方針の中にも、やはり地域コミュニティの核としての学校ということもうたい上げておられるので、その辺のところはもっと前向きに頑張っていただけたらと思いますので、６月議会にも一般質問でも聞かせていただこうかなと予定しておりますので、よろしくお願いします。　あと、小・中学校の適正規模化に関してなんですけれども、アクションプランの中でも書かれていて、なかなか本市の小学校・中学校の校区の今の仕組みが非常に難しくて、１小学校が全部１中学校に行っているというところが非常に少ないとか、その根幹的なところをちょっと整理しないといけないこととか、今現状子どもたちが減っているとか、地域の皆さんの声とか、いろいろ難しいところがあると思うので、ここはなかなかすぐには進めにくいところかなと思うんですけれども、今、るる、いろんな小学校区で地域の方との話し合いを進めていただいているというふうにお聞きをしました。そういういろんな難しいということもあるからなんでしょうか、この計画に関して、ホームページ上とかに、私が探す限りは見つからなかったんですけれども、公開とかされていますか、この計画、方針、小・中学校に関して。 ○たぶち　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　パブリックコメント時は、当然、ホームページに公開はしていたんですけれども、それと同時に、一定期間を経ると消えてしまうという仕組みになっておりまして、消えておりました。御指摘を受けて、ホームページのほうに基本方針等を掲載しておるところでございます。 ○たぶち　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　これも掲載済みですか、この内容は。 ○たぶち　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　はい、掲載済みでございます。 ○たぶち　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　はい、わかりました。ありがとうございます。　では、次、幼稚園のほうなんですけれども、幼稚園のほうは、きょう、ちょっと見つけて、きのう、ホームページのトップページに、この幼稚園の適正配置・適正規模に関しての基本方針はアップをしていただいていました。それしかちょっと見つけられなくて、ありがとうございます。　この幼稚園に関してなんですけれども、ちょっとこの中でお聞きするんですが、小学校も中学校にも通じることですけれども、子どもたちが減っていっている中で、幼稚園児、公立の場合、宝塚市立の公立幼稚園は、今のところ３年保育は実施していないので、就学前のお子さんの該当する年代が４歳児、５歳児という中で、その２学年の子どもたちの就学先、公私立幼稚園・保育所の就園状況の変動を、大体人口がだんだん減っていっているこの１０年間についての概略の説明を、ホームページは見つけたんですが、ちょっと読み取れないので、簡単に説明していただいていいでしょうか。 ○たぶち　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　４歳児、５歳児ですね、公立幼稚園でも保育をしている年齢層になってきます。ここでは、大きく公立幼稚園と私立幼稚園、それと公私立保育所に分けて割合を資料としてとっているんですけれども、今年度、２８年度におきましては、４歳児、５歳児ともほぼ同じ数値ですので、まとめて申し上げますと、おおむね２０％の子どもが公立幼稚園に就園しております。私立幼稚園につきましては４５％です。公私立保育所が３０％です。これを足していくと９５％ぐらいになるんですが、残る５％につきましては、認可外保育とか、そういったところに就園されているだろうというふうに見込んでおります。　これが１０年前、平成１８年度で見ますと、公立幼稚園が約２８％から３０％です。私立幼稚園が４５％で、これは今も変わりはございません。公私立保育所が約２０％でございますので、１０年前と比較しますと、公立幼稚園と公私立保育所の割合が入れかわっているような、そんな状況でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　今の数字をお聞きしても、今回、ホームページにアップしていただいている年齢別、平成２年からずっと平成２７年度までの一覧が、４歳児、５歳児とあるんですが、やはり公立幼稚園に行っている子どもたちの数が減っていっている率が非常に高いというふうに思うと、やっぱり今回、基本方針をやっと策定していただいた意義は大きいなというふうに思っています。　この幼稚園の適正規模化に関して、これだけ人数が減っていく中で、ちょっと予算を見てみると、幼稚園児一人一人今回見てみると、公立幼稚園に対する運営費を考えると、それほど全体を見てみると減っていないと思うんですが、概算して計算してみると、園児１人当たりの経費というのはどれぐらい今かかっているのか、ちょうど今言っていただいた１０年前と比べてどれぐらいの金額がかかっているのかというのを教えていただけますか。 ○たぶち　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　決算ベースでございますので、今回は平成２７年度が直近の決算ということになります。平成２７年度の園児１人当たりにかかっている経費につきましては７３万２千円です。１０年前となりますと平成１７年度でございますが、平成１７年度につきましては、４７万８千円でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　そういうふうに１０年の年月を経ると、子どもの数が減っている、プラス公立幼稚園に行っている子どもたちがこれだけ減っているとなると、今回すごく決断していただいて、いろんな形で公立幼稚園の統廃合なんかも視野に入れていただいていると思うと、さきお聞きした小・中学校の適正規模・適正配置よりも、一緒になかなかこれ進めていくのは難しいと思うと、やはり本市の場合は、公立幼稚園の適正規模及び適正配置については、小・中学校より幼稚園について優先して実施していく方向ではないかと思うんですが、その辺のところはどうお考えですか。 ○たぶち　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　小・中学校の適正化に関しましては、先ほども申し上げましたが、地域で適正化検討委員会を立ち上げて、しっかりそこで情報共有、課題を共有しながら方向等も出していくのかということで、しっかりきめ細かに議論を行っていくということで考えております。　それと、幼稚園のほうにつきましては、既に小規模化が著しい園がございますので、できるだけ早い時期に、具体的に園名それから時期ですね、そういうものをお示しする具体的な計画、そういうものをできるだけ早期にお出ししていきたいと考えておりますが、当然、市長の改選ということがございますので、その辺も踏まえた中で時期なんかを明らかにしていきたい。ただし、庁内においては、しっかりそれまでの間、進められるようにということを考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　これも６月にまたお聞きするかもしれないです、市長選を終えて。やっぱりこれは政策的な意思というのが大きく働いて、地域の方の声とかをやはりお聞きしながら、慎重に進めていかないといけないところもありますので、その辺はまた改めて質疑の場でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　今の幼稚園の適正規模化に関しては、今回、広報たからづかの３月号の特集で、幼児教育センターが平成２９年４月３日に市役所内の教育委員会内で開設されると記載されています。ここにいろんな目標というか、推進していく目標の中に、就学前教育の推進、公私立の教職員、幼稚園の先生とか保育士の皆さんの質の向上の推進を図る研究・研修と書き込まれていますけれども、これらの事業というのは、市役所の教育委員会内で推進可能であると考えておられますか。 ○たぶち　委員長　　谷川課長。 ◎谷川　幼児教育兼幼児教育センター設置準備担当課長　　４月から開設を予定しております幼児教育センターですけれども、委員おっしゃましたように、就学前教育というのは非常に大事なものであるというふうに認識しております。幼児期は人格形成の基礎を培う大事な時期であるということから、公私立関係なく幼児教育の充実を図っていきたいという考えのもと幼児教育センターを設置するということで、今準備を進めております。　研修等につきましては、これまでも教育総合センターであったり、幼稚園の空き保育室であったり、遊戯室を活用しながら研修を進めておりますので、当面はそのような形で引き続き研修のほうは進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　きのうですか、ホームページにアップされていた資料の中で、宝塚市立幼稚園等のあり方研究プロジェクトのまとめの中に、こういう設置をしていく場所としては、「公立幼稚園の空き保育室を予定」というふうに記載されているんですけれども、あくまでも予定ですけれども、そんなふうに理解して今のところはよろしいですか。 ○たぶち　委員長　　谷川課長。 ◎谷川　幼児教育兼幼児教育センター設置準備担当課長　　今後の具体的な設置場所につきましては、幼稚園は公共施設でございますので、担当課だけではその活用については決定することはできませんので、今後は施設マネジメント課とも協議を進めながら考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　わかりました、ありがとうございます。　では、４月以降にまた具体的なところが進んでいくかと思いますが、要は子どもたちにとっていい教育環境をしっかりとみんなで力を合わせて、適正にまた公平に予算配分をしながら推し進めていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。　終わっておきます。 ○たぶち　委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　では、私から。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　１点だけお願いします。　３０７ページの自然の家について、資料でいえば７４番なんですけれども、資料のほうを請求して、今の利用状況と現状を出していただいて、休所中にいろんな団体の方、小学校の学習の場として利用されているんですけれども、当初の予定では１８年の春に新たにリニューアルした上で開所していくということになっていまして、予定表で見ても、この２月、３月から設計や工事が進むというような予定になっているのをいただいています。　そういった中で、西谷地域の方からも、このリニューアルにかかわって、ワーキンググループ、委員会を募集して立ち上げて、当初の計画とは大分変わって、よりいいものをつくっていこうということで進捗状況も変わってきているのかなと思うんですけれども、その並行性ですね、それと、本当に来年度春に開所できるのかというのだけ、ちょっと答弁いただけますか。 ○藤岡　副委員長　　立花社会教育部長。 ◎立花　社会教育部長　　一応、予定としましては、２年ぐらいの休所を経てということで、２０１８年４月にリニューアル再開ということで目指しておりました。　それで、今現在の取り組みの内容としましては、市としてのリニューアルの基本的な計画というのを整理しておりまして、それとあわせて、今、委員のほうからもおっしゃっていただきましたように、西谷地域でビジョン委員会というのを設置されております。その中で、自然の家部会というのが毎月１回開催されております。その中で、具体的に地域としてどういった施設をしていきたいのか、どういった活用をしていきたいのかという検討をいただいております。その中に社会教育課の職員も参加しまして、具体的にどう利用しましょう、こう利用しましょうという中で、今回、資料７４で提出させていただきましたこの資料の、ふだんはあそこで実施していなかった地域のイベントでありますとか、そういったものを自然の家で開催するというようなことで、休所中ではありますけれども、そういった活用というのを地域とともに一緒に今図っているところであります。　それと、具体的にこういう施設にしたいとかいうことを、その自然の家部会の中で具体的に聞いておりまして、その中で本当に市として考えている今の立ち位置、考え方と、本当に地域の方々が考えている部分の整備の内容というのは整合性があるのかというところを、今、忌憚のない意見を言いながら整理しているという段階でございます。　具体的にいろんな意見がありまして、できるだけ早くに再開してほしい、具体的に大々的な整備をせずとも再開することはできないか、あるいは逆に提案型として、自分たちとしてはこういうことをするから再開できないかとか、そういった非常に前向きな意見もたくさんいただいております。　そういったものを今調整しているんですけれども、具体的に言いますと、全体の市の計画自体が、かなり考えているものが大規模なものというものも結構ありますので、そういったものを本当に市全体の今の状況、立ち位置から見ましてどこまでできるのか、どこまで可能なのかというところを精査していくという段階に入っております。　実際に具体的に２０１８年４月に再開できるかという点につきましては、今のところ、もう少し今の地域の方々の考え方も踏まえまして反映していった上で、再開のめどをつけていきたいというふうに考えておりまして、もう少し延びる、今の段階では延びるというような見込みとなっております。　それと、実際に、例えば延びるにしましても、具体的にフルオープンというか、再開というのは難しい面もあるんですけれども、部分的な再開とか、今の状況で、そういったものもできるかどうかも含めて、今、地域とともに一緒に検討しているという状況でございます。　以上です。 ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　地域の方も積極的にかかわっておられるということなんですけれども、そういった中で、この５５５万円の予算、今回骨格予算で、最低限の経費、予算を上げておられると思うんですけれども、でも、いろんな市民の方や団体の方が利用していくということになれば、６月以降の予算に上げる予定なんですか、管理状態もよくしていかなければならないと思うし、この予算の中でやっていくということになるんですかね。 ○藤岡　副委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　この５５５万円というのは、昨年と同額程度の、１年度施設を維持する上で必要な金額ということで考えております。ただ、実際に休所してわかったことですけれども、これ建ててから時間がたっていますので老朽化がかなり進んでおります。それで、とめてわかったところもかなりあります。そういったものも含めまして、そういった整備にするのか、あるいは修繕という形で直していくのか、そういったものもこの６月に一度整理しまして、必要であれば６月補正というところで提案していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　わかりました、ありがとうございます。　本当にあのまま放置していれば動物の宿になってしまいますのでね、本当にもったいない設備なんですね。そのほうに経費が、整備していくのに経費がかかってしまうということも出てくるので、やっぱりいろんな方に利用していただいて、動物にもいいところを使っているんだぞというところを示していただいて、その辺の経費の削減も含めてどんどん使っていただけるようなことで、もうちょっと啓発していくとか、宣伝というのは、私、これだけの方が使っておられるんだから、もっともっと宣伝して啓発していくということが大事だと思うんですけれども、その点はいかがお考えなんですか。 ○藤岡　副委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　おっしゃるとおり、まず地域の方々にも、そういったお知らせというのは常にさせていただこうと思っていますし、あるいは一般募集とかでできるようなイベントとか、そういったものもどんどん周知していきたいなというふうに思っております。　また、今年度なんですけれども、修繕費はそんなに予算上はないんですけれども、例えばトイレを使わせてほしいとか、そういった意見等もたくさんありまして、今閉鎖していますので、車が入れないで、中の駐車場あたりのトイレが使えないという実態もありましたので、そこは今年度中に、中に入らなくても外から入れるようなちょっとした工夫をしまして、お使いいただけるように、地域の方も使っていただいて、ハイカーの方々も使っていただけるような、あるいは小・中学校の方々も使っていただくこともありますのでね。　今まで、多目的広場の近くの池とか何の柵もなかったり、少し危険性があるなと思いましたので、その辺の柵とかも設置しまして、できるだけ安全性を確保するのと、地域の方々にももう少し使っていただけるような工夫をしていきたいというふうに思っております。それも含めて宣伝・広報はしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○藤岡　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　よろしくお願いいたします。　使っていければ、そんなに大きな整備費って、最初何億っていう金額も示されていたと思うんですけれども、そういった意味では経費削減になってくるのかなと思いますし、やっぱり今あるものを使っていくということが大事だと思いますので、ぜひ地域の方々と引き続き検討していただいて、早期に開所できるような形でもっていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わっておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　それでは、教育費はこの程度としておきます。　ここで少し委員会の皆さんにお諮りしたいと思いますけれども、あと、災害復旧、公債費、諸支出金、予備費、債務負担行為、地方債というのが一括であるんですけれども……。　そしたら、きょうはこの程度で終わっておきましょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　そしたら、きょうは、この程度で終わっておきます。あすは９時３０分から再開いたします。　それと、資料要求がされていましたので、今届いていますので、お配りをして、また見ておいていただければと思います。で、終わります。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　５時１７分...

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宝塚市議会 2017-03-08 平成２９年度予算特別委員会−03月08日-02号

宝塚市議会 2017-03-08
平成２９年度予算特別委員会−03月08日-02号