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平成28年度決算特別委員会−10月25日-01号

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  1. 宝塚市議会 2016-10-25
    平成28年度決算特別委員会−10月25日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成28年度決算特別委員会−10月25日-01号平成28年度決算特別委員会   開会 午前 9時30分 ○大島 委員長  おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開会します。  委員各位並びに理事者各位におかれましては、5日間の長期の審査となりますけれども、議事の進行に御協力いただきますようよろしくお願いします。  それでは、審査に先立ちまして、中川市長から発言の申し出がありますので、よろしくお願いいたします。  中川市長。 ◎中川 市長  皆様、おはようございます。  決算特別委員会の開催に際しまして、御挨拶を申し上げます。  平成28年度各会計の決算につきましては、本日から当特別委員会におきまして詳細な御審議を賜りたいと存じます。  平成28年度の一般会計決算における歳入合計は767億5,500万円余で、前年度と比べ3.1%、22億7,900万円余の増となりました。歳出合計は760億5千万円余で、前年度と比べ3.5%、25億9,600万円余の増となりました。翌年度へ繰り越すべき財源4億8,300万円余を差し引きますと、実質収支額は2億2,100万円余の黒字を計上することができました。  特別会計決算につきましては、歳入合計額が507億600万円余で、前年度と比べ3.2%、15億6,800万円余の増となりました。歳出合計額は499億3,900万円余で、前年度と比べ1.1%、5億2,200万円余の増となりました。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率につきましては、実質公債費比率は4.4%で前年度と比べ0.9ポイント改善し、将来負担比率は30.8%で、前年度と比べ12.2ポイント改善しました。  次に、普通会計における決算の特徴につきましては、実質収支額は3億6,900万円余の黒字を計上することができました。地方債残高は、前年度より15億3,400万円余の減となり、721億3,300万円余となりました。積立金残高は、前年度より7億4,500万円余の減となり、93億1,700万円余となりました。  また、国民健康保険事業費特別会計の健全化や病院事業会計への財政支援などのため、財政調整基金を取り崩して対応いたしました。  財政構造の弾力化を示す指標である経常収支比率につきましては、前年度と比べ0.6ポイント悪化し、96.9%となりました。歳入面では、市税収入は前年度より増となったものの、今後、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などにより大幅な増収が見込めないことや譲与税・交付金などの国からの交付金等が減少傾向にあり、歳出面では、社会保障関連経費の急増や新たな公共施設の整備、老朽化する公共施設の整備保全・耐震化や他会計への財政支援など、引き続き予断を許さない状況にあります。  今後とも、第2次行財政運営アクションプランを初めとする行財政改革の取り組みを着実に実施することにより、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいります。  特別委員会の各委員におかれましては、慎重な御審議をいただき、何とぞ満場一致をもちまして御認定を賜りますようお願い申し上げます。  決算特別委員会に先立ちましての私の御挨拶とさせていただきます。
    ○大島 委員長  それでは、少し、委員会の審査に先立って委員長から報告をしておきます。  まず、きょうの日程ですけれども、中川市長から他の公務の状況を見ながら出席する旨の報告を受けております。今後の予定をお伝えしておきます。本日10月25日、それから26日及び30日の3日間については午前中、31日の総括質疑の日は終日出席されるということです。総括の日以外につきましては、今申し上げましたが、公務の状況で退席することがありますので、御了承ください。  それから、資料についてですが、10月24日付、昨日配付をしております。  それから、会議の進行についてです。資料を今お手元にも入っていますけれども、委員さんから申し出があって、ページ数が入っている分を机の上に置いてあると思いますので、参考にしてください。  それから、会議の進行についてですが、今回の決算特別委員会の審査方法は、さきの委員会で決定した方法で行います。まず、一般会計の歳出から款ごとに説明を受け、質疑を行います。1、議会費、2、総務費、3、民生費、4、衛生費の順番に、5、労働費、6、農林業費、7、商工費については一括で、続いて8、土木費、9、消防費、10、教育費をそれぞれ順番に、11の災害復旧費から14の予備費までは一括して審査をします。歳出の審査の後、歳入を審査して、その後、各特別会計の審査を行います。また、監査委員さんからの決算審査意見書の説明ですが、決算全般及び一般会計に関する事項については議会費に入る前にお願いし、特別会計に関係する事項については特別会計の冒頭で行いたいと思っております。  日程の目安については、再度、レジュメの裏面に載せていますので御確認ください。  最後に、10月31日の委員会審査終了後、委員会報告書案を作成し、11月10日の9時半から委員会報告書についての協議を予定していますので、よろしくお願いします。  それでは、視察に入りますが、さきにお知らせしましたとおり、中央公民館と、それから栄町3丁目ゆめ公園を視察します。なお、中央公民館は現在内装工事中ですので、壁面に直接素手で触れないようにしてください。それから、今から徒歩で行っていただくんですけれども、中央公民館の視察後はもう一回市役所に戻ってきていただいて、防災センター前からバスに乗っていきますので、まずは歩いていっていただきたいと思います。栄町3丁目ゆめ公園に行って、帰ってくるのは大体11時40分ごろというふうに予定をしております。帰着後は昼休みの休憩に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、中央公民館へ向かいたいと思います。横断歩道を渡った中央公民館の入り口のあたりでちょっと待っていてください。お願いします。  〜中央公民館、栄町3丁目ゆめ公園現地視察〜  12時45分まで休憩とします。                 休憩 午前11時18分               ──────────────                 再開 午後 0時46分 ○大島 委員長  それでは、委員会を再開します。  議案第102号、平成28年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  カメラ撮影の申請がありますので、許可をさせていただきます。  議案審査に先立って、当局から資料の訂正について発言の申し出がありましたので、これを許可します。  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  申しわけございません。委員の皆様のお席に配付させていただいておりますが、今回の市議会定例会に提出させていただきました議案にあわせまして提出させていただいております主要な施策の成果に関する報告の書類です。平成28年度の決算成果報告書の内容につきまして一部誤りがございましたので、訂正の報告をさせていただきます。  お手元の資料、正誤表をごらんいただきますようお願い申し上げます。よろしいでしょうか。  まず、訂正箇所についてですが、ページでいいますと37ページの表になります。これからの都市経営の中の市民と行政との協働の中にあります「協働の取組が進むよう、市民活動の基盤強化を進めます」という表でございます。上段、下段で正誤表を記載させていただいております。下のほうの中で、一番下に「きずなづくり推進事業 ※再掲」という分が漏れておりまして、今回追加で訂正分を出させていただいております。  同じように、開かれた市政の中の「対話と交流によって、市政への市民の理解を深めます」という項目の表でありますが、2段目のところにコミュニティ活動支援事業、これも再掲でありましたが、そのように表記しておりましたが、内容が誤っておりまして、市民協働推進事業、これも再掲でございます。こちらのほうに訂正させていただいております。  次ページをお願いいたします。  次ページですが、ページでいきますと499ページになります。伝統・文化教育推進事業のコスト及び成果の内容のうちの成果指標の内容です。表のとおり誤っておりました。上段、下段とも20、20という数字を表記しておりましたが、下段のほうは18という数字に訂正をさせていただいております。  次のページでございます。成果報告書のページ数でいきますと517ページになります。517ページの就学補助事業の、これもコスト及び成果の項目になります。表中の事業費のところにつきまして単位を間違っておりまして、「221,200」という表記をしておりましたが、「2,212」という数字が正しい単位での数字となります。この修正にあわせまして、トータルコスト、合計額の部分と一般財源の部分があわせて修正となっております。修正の数値を申し上げますと、正しいほう、トータルコストにつきましては「3,991」事業費につきましては「2,212」ということで、一般財源のところが合計となりますので「3,991」という修正の内容となります。  もう一枚、正誤表をあわせて出させていただいております。もう一枚の正誤表をごらんいただきますようお願い申し上げます。  こちらのほうのページ数を申し上げます。決算成果報告書の252ページの事業名といたしましては施設型等給付事業になります。この中のコスト及び成果の中の平成28年度の活動状況の内容になるんですが、1年間の延べ人数のところを1万177人と表記しています。こちらが誤っておりまして、正しくは延べ人数が1万228人というふうに訂正をさせていただいております。それにあわせまして、その下の表の下段にも同じように数字が1万177人と表記しておりますが、その分が1万228という数字に訂正をさせていただいております。  続きまして、ページ数でいいますと267ページ、指定保育所助成金になります。こちらにつきましては、評価の表の中で担当課の総合評価というところがございます。その中で、文言で「指定保育所として8園を指定し、助成により237人の入所を図り」という「237人」の数字を「232人」に修正しております。表記は237人となっておりますが、232人に訂正をさせていただいております。  最後でございます。ページ数でいいますと270ページになります。ひょうご多子世帯保育料軽減事業になります。こちらのほうも、コスト及び成果の表の中に平成28年度の活動状況という項目がございます。その活動状況の文面でありますが、「146人の児童の保育料について、軽減を図った」という表記をしております。この「146人の児童」という「146」が誤っておりまして、正しくは「404人の児童の保育料について、軽減を図った」ということで、146人の表記を404人というふうに訂正させていただいております。  以上が訂正内容でございます。以上の訂正につきましては、深くおわびを申し上げますとともに訂正をよろしくお願いいたします。どうも申しわけございませんでした。 ○大島 委員長  続いて、近成総務部長。 ◎近成 総務部長  済みません、引き続きおわび、また訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。  お手元に本日お配りをさせていただきました決算特別委員会の資料、ナンバー26−2でございます。使用料等における政策的減免の一覧及び普通財産の有償貸付の状況の表でございます。こちらにおきまして、3ページ目にございますナンバー70と71の部分でございます。こちらの減免前金額、現在、桁を誤りまして845万8,661円、その下の71番が494万2,080円と表記しておりますが、この部分が誤りでございまして、正しくは、1千円ほど単位を間違っておりまして、正式には70番が8,458円、後ろ3桁を外します。同じく71番も3桁外しまして4,942円、これが訂正後の数字でございます。この額そのままがその右横にございます減免額、こちらにつきましても同額というふうになってまいります。  ここの分の修正に伴いまして、最後の5ページのところに合計がございます。こちらのほうも、今の数字を訂正させていただきまして、ここにありますようにトータル額のほう、変更で、減免前金額が8,130万4,369円に、また、減免額につきましても7,720万6,241円に訂正をさせていただきたいと思います。  数々の訂正がございまして本当に申しわけございません。お手数をおかけしますが、お差しかえのほうをどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○大島 委員長  これは差しかえということでお願いいたします。もうよろしいですね。  それでは、監査委員の決算審査意見書についての説明をお願いいたします。  徳田代表監査委員。 ◎徳田 代表監査委員  それでは、平成28年度宝塚市一般会計及び特別会計決算審査意見書につきまして、主な内容を御説明させていただきます。  まず、表紙から2枚目のページ、今回の審査対象でございますが、平成28年度一般会計決算及び15の各特別会計決算並びに基金の運用状況でございます。このうち一般会計の審査結果でございますが、次のページでございます。計数的には正確なことを確認し、総括的には予算がおおむね適正に執行され、所期の目的を達成したものと認めました。  なお、審査に当たりましては、計数的なチェックに加え、広く行政監査的な視点にも留意して実施をいたしました。  それでは、決算の規模等、決算の内容に係る各項目の説明は省略させていただきまして、75ページからの第9、むすびの80ページの2、意見及び指摘事項につきまして、主な内容の御説明をさせていただきます。  まず、(1)意見、ア、未収金対策についてでありますが……。 ○大島 委員長  徳田監査委員、申しわけありません。どうぞお座りいただいて。済みません。 ◎徳田 代表監査委員  ありがとうございます。  今回は、主な債権に係る宝塚市債権管理条例第6条及び同施行規則第3条に基づき策定する徴収計画の有無、徴収計画に掲げる事項である目標とする徴収率及び第2次宝塚市行財政運営アクションプランにおける指標とする目標の徴収率について確認をいたしました。その状況は、80ページから81ページの表のとおりとなっておりました。  それで、81ページの(ア)徴収計画の策定についてでございますが、一部の債権について確認することができませんでした。また、(イ)の徴収計画目標率の策定についても、一部の債権について確認することができませんでした。徴収計画目標率の策定は条例及び規則に規定されておりますので、早急に策定し、適正な債権管理に努めていただくとともに、今後も積極的な債権の回収に取り組んでいただきますよう意見を付しております。  次に、(ウ)徴収計画目標率とアクションプラン目標率の乖離についてでございますが、これも、一部の債権においてそれぞれの目標率に乖離が見受けられました。また、徴収計画の目標率が前年度実績を下回る目標率となっている債権もございました。これらの債権につきましては、目標率の策定時期が異なったことによる旨の説明を受けましたが、目標率は一つであるべきと考えますので、今後はこういった目標率の策定とならないよう検討いただくとともに、目標率を設定する際は、少なくとも前年度実績を上回る目標率を設定した上で積極的な収納対策に取り組んでいただくよう意見を付しております。  次に、82ページのイ、平成28年度基金運用状況及び繰替運用状況についてですが、基金から歳計現金への繰替運用は、平成28年度は延べ約159億円とされており、月末時点での繰替運用額の残高は、最大で平成28年5月末時点で約82億円となりました。  月末における繰替運用額残高と収支残高を月ごとに見てまいりますと、一定の収支残高がありながら高額の繰替運用を行ったままになっております。特に、月の中途において見ると、平成28年6月では約82億円の繰替運用額に対し最大約139億円の収支残高が発生しているなど、前年度同様、無計画な繰替運用となっておりました。また、29年4月末時点においては、平成28年度と平成29年度の資金収支が区分されずに繰替運用が行われていることから、結果的には29年度資金のマイナスを28年度資金の繰替運用で補った形になっております。この点に関しましても、前年度にも全く同様の意見をいたしておりますが、改善の跡が見られません。  本来、基金からの繰替運用は歳計現金の一時的な不足を補うためのものであり、基金は、地方自治法第241条第2項にあるように、確実かつ効率的に運用しなければならないものでございます。しかしながら、平成28年度中の繰替運用の状況を見ると、運用期間が3カ月を超えるものが9件見られ、最も長いもので364日間の運用期間となっておりました。収支残高と繰替運用額の状況から見ても、収支見込みや効率的な資金運用を考慮することなく、無為に繰替運用を続けていた状況が見てとれます。各基金に支払われる繰替運用の利率も0.01%と非常に低く、また運用期間の長短にかかわらず金利が変わらないなど、大変非効率であると言えます。  なお、平成28年度の市内金融機関における3カ月大口定期での運用実績が利率0.045%や0.05%までであることから見ても、非効率であることは明らかでございます。  今後は、繰替運用に関する考え方を整理し、収支見込みを正確に把握することで、運用可能な基金をできるだけ有利に運用していただくよう意見を付しております。  次に、84ページのウ、入札制度についてでありますが、本市の入札制度における最低制限価格の公表につきましては、県内他団体において事前公表を行っている団体がほとんどない状況及び最低制限価格でくじによる落札者の決定が多発していたことから、平成27年4月から事後公表に改めています。また、28年度中に締結した工事請負契約117件については、最低制限価格を事後公表した85件のうち、最低制限価格で落札者を決定した案件が45件、52.9%ありました。そのうち、複数の業者が最低制限価格で入札したため、くじにより落札者を決定した案件が43件、95.6%、また、入札参加者のうち辞退、未入札及び失格となった者を除いた者は延べ652者中377者、57.8%が最低制限価格と同額で入札しておりました。状況は84ページの表のとおりでございます。  ある新聞報道によりますと、都道府県が発注する土木・建築工事の競争入札で複数の業者が最低制限価格などで並び、くじ引きで落札業者が決まるケースがふえており、国土交通省の調査では、2015年度は全体の約12%と8年前の倍以上になったとあり、この割合から見ても、本市の割合は非常に高いと言えるのではないかと考えております。  最低制限価格でのくじによる落札者決定が過半数となった原因について担当課に確認したところ、積算ソフトの普及及び県の土木関係歩掛、単価等の情報開示、入札参加事業者の積算能力の向上及び予定価格の事前公表といった事情が考えられる旨の説明を受けましたが、しかしながら、最低制限価格を事後公表に変更した理由の一つがくじによる落札者の決定の多発にもかかわらず、いまだ過半数の契約がくじにより落札者を決定していることは、当初の目的から考えると現在の制度においても課題があると言わざるを得ません。くじによる落札者の決定を減少させるための取り組みについて早急に検討していただくよう、意見を付しております。  次に、85ページの工事請負契約に係る単価契約における最低制限価格については、市内業者のみの入札は平成27年4月以降も従前の方法により、市契約規則に定める予定価格の100分の90から100分の60までで設定し、事前公表とされております。平成28年度中に締結された単価契約に係る工事20件について確認したところ、19件が全てくじにより落札者を決定しており、実質入札参加業者延べ300者のうち297者、99%が最低制限価格と同額で入札しておりました。状況は85ページの表のとおりでございます。  単価契約に係る最低制限価格を引き続き事前公表としている理由について確認いたしましたが、このような状況はもはや適正な入札制度とは言えないのではないかと考えます。今後は、単価契約の工事に係る最低制限価格のあり方についてもあわせて検討いただくよう意見を付しております。  次に、88ページのキ、担当課契約、委託における仕様内容の変更に係る契約事務手続についてでございますが、宝塚市自然休養村管理運営指導業務委託について、仕様書と受託者から提出された事業報告書を比較したところ、実施内容の違いが幾つか見受けられました。  一例としては、仕様書においては、新名神高速道路整備に伴う宝塚北スマートインターチェンジ及び宝塚北サービスエリアの供用開始等に対応するため、新たな観光案内標識、観光パンフレット等の整備が定められておりますが、事業報告では、新名神高速道路の開通が当初予定よりおくれたため、西谷収穫祭のイベントに必要な備品を購入したとされています。このことについて、仕様内容の変更が伴う場合は、速やかに受託者が市担当者に報告し、指示を受けることとしている旨の説明を受けましたが、仕様書の変更等、変更契約に係る契約事務手続が行われていませんでした。  また、宝塚ブランドPR事業等業務委託につきましては、平成28年度定期監査での意見を踏まえ、事業の一部である宝塚ブランド選定業務の未実施による減額の変更契約を締結していますが、減額の根拠は受託者から提出された見積書であり、変更契約に係る市の設計書の変更はされていませんでした。  これらの委託契約はいずれも特名随意契約であり、恣意的な契約と疑われないためにも、契約事務の手続の適正化、透明化がより一層求められます。今後、契約締結後に仕様内容を変更する必要が生じた場合は、委託目的が達成できるかどうか確認した上で仕様書、設計書及び契約書を変更し、委託業務完了後には事業報告書、決算書等の検証を行うなど、適切な契約事務の執行に努めていただくよう意見を付しております。  次に、90ページのケ、事業計画等の見直しについてでございますが、まず避難所等井戸設置事業につきましては、避難所でのトイレで使用する水を確保するため、当初1,760万円の予算を計上し、小学校24校に対し毎年8校ずつ3年間で設置する計画となっておりましたが、学校敷地内の工事であるため夏休み期間中の工事に限定され、また井戸の設置に必要な地下水脈がどの程度の深さに存在するか明確でなかったことから、実際に井戸の設置工事が行われたのは安倉小学校1校のみであり、残り7基分の予算1,456万円は全て減額補正されておりました。井戸設置の可否については、事前に検討しておくべき内容ではなかったかと考えます。  また、防災行政無線事業については、平成27年度に実施した詳細設計に基づき平成28年度から整備工事を実施する予定となっておりましたが、他市で実施された会計検査院による会計検査において、耐震不足の施設への防災行政無線設備の設置を不適切として国費返還となった事例があったことから、本市では耐震構造計算業務委託7,800万円を予算に計上しておりました。しかしながら、その後の委託内容の見直しにより委託料が500万円程度にまで下がったことにより、多額の不用額を発生させる結果となっておりました。大幅に変更された事業計画については、事前の協議不足を感じざるを得ません。今後は、事業計画の策定の段階で事業内容を精査するように努めていただくよう意見を付しております。  次に、91ページのサ、学校徴収金横領事件についてでございますが、平成22年5月に本市の学校園で発覚した学校徴収金横領事件を受け、学校徴収金会計事務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的に、宝塚市立学校園徴収金取扱要綱を作成し施行いたしております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、再度、県費負担臨時事務職員による約2千万円もの横領事件が発覚いたしました。  横領の対象となったのは、教職員の給与控除の親睦会費、PTA会費、給食費及び学校徴収金である給食費、教材費の通帳に保管された金員であり、期間も平成24年から平成29年にかけて約5年間にわたるものとなっていました。  要綱第12条第3号によると、学校園長は、学校徴収金の総括責任者として、事務取扱に当たり収入及び支出を決定し、収支状況について適宜現金及び預金通帳と出納整理簿を照合し、内容を確認することとされていますが、実際には当該校においてこれらの確認行為は行われておらず、要綱に基づく会計事務は形骸化し、学校現場の担当者に任せっきりの状態となっていたことが推察されます。  本事件発覚後、教育委員会は、要綱に基づく学校徴収金の取り扱いが適切に行われているかを確認するため、現在、小・中・養護学校37校から提出された収支状況を確認する調書などの点検作業を進めています。  再発防止に向けた取り組みについては、教育委員会から学校園長に向けて定期的な注意喚起を実施するとともに、調査が完了次第、各校に改善事項等を示すとともに、現行の要綱の見直しの検討を始める予定である旨の説明を受けましたが、総括責任者である学校園長に対する助言、指導または書面での通知等による注意喚起にとどまらず、学校現場において会計事務が要綱どおり運用されているかについて、適宜、現地調査等により実態把握を行い、それに基づいた助言、指導を行うなど、不適切な会計処理が今後二度と発生しない体制づくりに努めていただくよう意見を付しております。  次に、95ページのソ、宝塚自然の家についてですが、宝塚自然の家は、より魅力ある施設へのリニューアルを図るため、指定管理の終了する平成28年3月31日をもって休所いたしました。  宝塚自然の家を魅力ある施設へリニューアルを図るため、委託料426万円をかけて策定された宝塚自然の家リニューアル基本構想の内容を確認したところ、基本構想の全てを実施するために必要な概算費用は11億8千万円を超える金額となっており、本館の建てかえ工事だけでも2億円を超える金額となっていることが判明いたしました。  この基本構想の実現可能性について、市の厳しい財政状況を踏まえると、基本構想に基づく整備は困難な状況であり、今後、市の財政状況が好転し新たな施設の整備を行うことが可能となった場合に、施設の整備や運営面において部分的な活用を含めて参考にしていきたい旨の説明を受けましたが、そもそも基本構想を業者に委託する段階で、施設整備事業費等に対して一定の制約を設けるべきではなかったかと考えます。  今後の施設整備については、老朽化している給水設備の設計委託、アスレチックの点検・改修委託、不要施設であるリーダーハウスの撤去工事を行うための費用を平成30年度予算として要求する旨の説明を受けましたが、平成29年度末に予定されている新名神高速道路宝塚北スマートインターチェンジの供用開始の時期を余り逸することがないよう、実現可能なプランを念頭に、早期の再開に向けて関係機関において協議を重ねていただくよう意見を付しております。  以上が、一般会計に係ります意見の主な内容でございます。 ○大島 委員長  それでは、引き続き、歳出の中で議会費について説明をお願いいたします。  平井会計管理者。 ◎平井 会計管理者  それでは、事項別明細書の68ページからごらんください。  款1議会費、当年度支出済額4億7,871万2,203円、前年度より6.1%減、執行率96.8%、項1議会費、目1議会費、当年度支出済額4億7,818万8,619円、前年度より6.1%減、執行率97.0%、不用額1,500万2,381円。  70ページ、目2特別委員会費、当年度支出済額52万3,584円、前年度より23.9%減、執行率37.7%、不用額86万6,416円。  以上が議会費でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大島 委員長  説明は終わりました。  それでは、質疑に入ります。  質疑の際は、決算書、決算事項別明細書、決算成果報告書等のページと、関連する箇所を示していただいた上で質疑をお願いします。  それでは、質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようであれば、議会費についてはこの程度とします。  それでは、次に総務費に移ります。  総務費の審査を行いますので、説明を求めます。  平井会計管理者。 ◎平井 会計管理者  それでは、引き続きまして事項別明細書の70ページからごらんください。  款2総務費、当年度支出済額89億8,541万5,869円、前年度より1.3%増、執行率90.3%、項1総務管理費、目1一般管理費、当年度支出済額34億2,357万9,741円、前年度より2.7%減、執行率98.7%、不用額4,375万5,651円。  74ページ、目2広報費、当年度支出済額1億1,928万1,027円、前年度より2.0%減、執行率96.2%、不用額467万2,973円。  76ページ、目3研修費、当年度支出済額1,329万1,137円、前年度より2.3%減、執行率69.0%、不用額595万7,863円。  78ページ、目4電子計算機管理費、当年度支出済額8億7,449万9,626円、前年度より24.5%増、執行率98.3%、不用額1,495万374円。目5会計管理費、当年度支出済額3,114万1,283円、前年度より11.0%増、執行率93.8%、不用額204万6,717円。  80ページ、目6財産管理費、当年度支出済額5億3,647万1,632円、前年度より36.1%増、執行率73.3%、翌年度繰越額として継続費逓次繰越費1件、1億4,967万6千円、対象は財産管理事業でございます。不用額4,608万7,368円。  84ページ、目7用地費、当年度支出済額33万8,318円、前年度より10.4%減、執行率31.1%、不用額75万682円。目8企画費、当年度支出済額15億2,324万1,260円、前年度より0.2%減、執行率84.5%、翌年度繰越額として繰越明許費2件、2億4,559万7千円、対象は新庁舎・ひろば整備事業1億5,559万7千円、文化芸術施設・庭園整備事業9千万円でございます。不用額3,401万1,740円。  88ページ、目9サービスセンター費、当年度支出済額3,183万2,630円、前年度より1.3%減、執行率93.6%、不用額216万5,370円。  90ページ、目10公平委員会費、当年度支出済額65万2,376円、前年度より41.6%減、執行率56.5%、不用額50万1,624円。目11交通対策費、当年度支出済額3,391万6,228円、前年度より33.6%減、執行率91.5%、翌年度繰越額として繰越明許費1件、200万円、対象は小林駅周辺交通対策等調査検討事業でございます。不用額129万772円。
     92ページ、目12協働推進費、当年度支出済額1億3,214万5,376円、前年度より23.3%減、執行率96.3%、不用額507万624円。  94ページ、目13文化振興費、当年度支出済額2億3,268万5,820円、前年度より2.5%減、執行率97.6%、不用額567万8,180円。  96ページ、目14男女共同参画施策費、当年度支出済額4,758万3,527円、前年度より8.0%減、執行率97.4%、不用額125万1,473円。目15国際交流費、当年度支出済額6,004万4,296円、前年度より4.3%増、執行率94.0%、不用額380万8,704円。  98ページ、目16手塚治虫記念館費、当年度支出済額7,407万6,640円、前年度より1.8%増、執行率36.7%、翌年度繰越額として繰越明許費1件、253万3千円、対象は手塚治虫記念館管理運営事業でございます。不用額1億2,522万8,360円。目17人権啓発推進費、当年度支出済額8,075万6,789円、前年度より0.5%減、執行率97.6%、不用額195万4,211円。  100ページ、目18人権文化センター費、当年度支出済額1億7,810万585円、前年度より11.2%増、執行率61.2%、翌年度繰越額として繰越明許費1件、1億908万円、対象はくらんど人権文化センター整備事業でございます。不用額405万7,415円。  104ページ、目19諸費、当年度支出済額4億765万756円、前年度より65.4%増、執行率97.7%、翌年度繰越額として繰越明許費1件、400万円、対象は防犯事業でございます。不用額557万244円。  106ページ、項2徴税費、目1税務総務費、当年度支出済額4億2,852万2,811円、前年度より8.4%減、執行率98.7%、不用額552万1,189円。目2賦課徴収費、当年度支出済額2億8,417万5,953円、前年度より0.7%減、執行率83.0%、不用額5,821万1,047円。  108ページ、目3固定資産評価審査委員会費、当年度支出済額10万5,520円、前年度より59.3%減、執行率28.4%、不用額26万6,480円。  110ページ、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費、当年度支出済額2億4,650万8,150円、前年度より9.8%減、執行率83.9%、翌年度繰越額として繰越明許費1件、1,773万円、対象は社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業でございます。不用額2,957万4,850円。  112ページ、目2住居表示整備費、当年度支出済額218万8,732円、前年度より9.1%増、執行率92.1%、不用額18万7,268円。  項4選挙費、目1選挙管理委員会費、当年度支出済額7,143万249円、前年度より13.8%増、執行率98.5%、不用額111万751円。  114ページ、目2選挙啓発費、当年度支出済額33万8,592円、前年度より4.4%減、執行率80.8%、不用額8万408円。目3参議院議員選挙費、当年度支出済額6,349万3,627円、前年度より39.6%増、執行率78.9%、不用額1,699万8,373円。  116ページ、目4市長選挙費、当年度支出済額462万6,633円、前年度より皆増、執行率40.1%、不用額691万4,367円。  項5統計調査費、目1統計調査総務費、当年度支出済額1,349万3,067円、前年度より54.5%減、執行率94.6%、不用額77万3,933円。  118ページ、目2基幹統計費、当年度支出済額517万6,112円、前年度より93.9%減、執行率87.6%、不用額73万1,888円。  項6監査委員費、目1監査委員費、当年度支出済額6,406万7,376円、前年度より4.3%減、執行率99.4%、不用額36万5,624円。  以上が総務費でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大島 委員長  説明は終わりました。  それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。  若江委員。 ◆若江 委員  では、総務費のところ、成果報告書から2点聞かせていただきます。  成果報告書の106ページ、シティプロモーション推進事業のところですが、これのふるさと納税のところに関してなんです。資料ナンバー48番で出していただいておりますが、これに関連いたします。  当時はまだそういう資料はなかったかと思うんですが、現状、国からふるさと納税の記念品に関しての指導というか、そういったものがあるのかどうかという部分をまず聞かせてくださいというのが1点。  もう1点でございますが、同じく成果報告書140ページ、国際交流事業のところです。こちらは、一番下の総合評価のところに改善とありまして何行か書いていらっしゃいますけれども、2行目、「学校単位での交換留学や学部のカリキュラム上の留学など、留学自体の意味合いが変化している」というふうにございます。このあたりも踏まえてですが、基金残高が減少してきております。この基金に関して、松本・土井アイリン海外留学助成基金の、補充される積立原資というのがあるのかどうかというのが1点と、もう1点は、枯渇した場合、改善のところの中を見ると、今後なくしていく方向なのかなというようなところが読み取れるんですが、そういった方向性でいいのかどうかというところ、2点、以上お聞かせください。 ○大島 委員長  津田政策室長。 ◎津田 政策室長  シティプロモーションの関係、ふるさと納税の関係での御質問にお答えさせていただきます。  国からの指導ということで、ことし4月に技術的助言という形の通知なんですけれども、大きく3点、おおむね3割程度の記念品の額にしましょうというところ、高額な記念品はやめましょうというところ、また、あと本市に関するところでいけば、市民に対してふるさと納税の制度はやめておきましょうという形での通知が来ました。これ、先ほど申し上げましたように、必ず何かしらの義務を負うものではなくて、助言という形のものなんですけれども、一定ルールを守っていきましょうという形になりました。  この選挙の前に、大臣がかわられたときに、一定ふるさと納税の制度について、地域が頑張っているので、そこのところには余り制限をかけなくてもよいのではないか、そういう形でのお話、これは新聞報道などで見ているところでありますけれども、そういったところもいただいているところです。それぞれを勘案しながら、私どもとしましてもふるさと納税について積極的に推進していこうと考えているところです。  以上です。 ○大島 委員長  岡本文化政策課長。 ◎岡本 文化政策課長  私からは、松本・土井アイリン海外留学助成基金、国際交流の関係につきまして答弁させていただきます。  松本・土井アイリン留学助成金につきましては、当初、寄附をいただきまして、それを原資として運用させていただいております。当初1億3,400万という基金からスタートいたしまして、平成14年から留学1年以上の方、これは語学留学を除きますけれども、一定以上の方を対象にお一人60万円という形で助成をさせていただいております。現在のところ、昨年度末で残高が3,641万円余となっておりまして、おおむね27%の残額となっております。特定の基金、寄附をした基金といたしておりますので、今後積み立てていくかどうかにつきましては、見通しは現在、申し上げる段階ではございません。  それと、仕組みでございますけれども、以前、留学というのはみずから手を上げていろんなところに渡ったりするような留学が多かったんですけれども、近年、大学の学部のカリキュラムの中で留学というのが必修になっている場合がございます。そういった背景もございますので、少し制度を見直しながら基金を運用させていただきたいと思います。  以上です。 ○大島 委員長  若江委員。 ◆若江 委員  では、ふるさと納税の件からもう少しお伺いしたいんですが、国からの指導がことしそういった形でありました。必ずという義務ではないということで、そういう説明もございましたけれども、宝塚市としてはどの程度、国からのお話というのに沿っていくようなスタンスで考えていらっしゃるかということをお聞かせください。 ○大島 委員長  津田室長。 ◎津田 政策室長  先ほど申し上げましたまず1点目の、順番はちょっと変わりますけれども、市民ということに対しましては、この10月、11月の広報で、昨年の11月から呼びかけをして、市民の方もできますよという形でさせていただいたところなんですけれども、今回のそういったことがありましたので、市民の方は御遠慮くださいという形のアナウンスをさせていただきました。  交換そのものにつきましては、50万以上を超えるという形で、思われるものについて、あったもの1件につきましては、ふるさと納税を、お返しから除外というふうな形にさせていただきました。  あと、3割のところなんですけれども、そもそも宝塚はそんな飛び抜けて割合を多くしてお返しをしていたわけではありませんので、おおむね、今回資料でもお渡しさせていただいていますように、約1億円の寄附を頂戴しまして、今回の決算のところでは記念品として3,200万ほどお返しで使わせていただいていますので、単純に割れば32%なんですけれども、そこのところで今ちょっと様子を見ていると言ったら変ですけれども、その分での金額で現行はさせていただいているところです。7割、6割とかやっているような市町におきましては、そこの部分を3割近くに直されたところはありますけれども、宝塚は飛び抜けて割合をふやしているわけではありませんので、今現状そのまま進めているような状況です。 ○大島 委員長  若江委員。 ◆若江 委員  3割という部分なんですけれども、32%、全体としてということでしたけれども、個別を見てみるともっと高い比率のものもあるかと思いますが、そのあたりも含めても、全く30%というのは、もうほぼとりあえず見直しというのはしないという方向で考えてよろしいんでしょうか。 ○大島 委員長  中村政策推進課長。 ◎中村 政策推進課長  3割の件につきましては、大臣がかわりまして、その後ちょっと状況が変わっていることもありまして、見直しをしないという決定まではしませんけれども、全体、周辺の自治体の動向も見ながら決定していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○大島 委員長  若江委員。 ◆若江 委員  資料の48番、ずっと一覧で出していただいておりますが、これを拝見しましたら、歌劇のブルーレイ、これがすごい件数が来て、かなり効果額も上がっているなという印象ですので、このあたりなんかも含めまして、記念品の見直しをそんなに大幅にすることはないというお話でしたので、効果額をしっかりと、取れるものに関してはしっかりと調査していただいて、しっかりと効果を得られるようにという方向で引き続きやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  もう1点のほうですが、松本・土井アイリンの留学の基金の件です。  こちらは、おっしゃっているように民間の貸し付けであったりとか奨学金であったりとか、学校法人さんからのお金であったりとかいうのは結構ここ近年充実してきています。そのあたりを見ながらという形で考えていらっしゃるということですので、そのことを確認させていただいて、継続してまたそれもしっかりとやっていただきたいと思っております。  留学に関しては、グローバルな世の中になってきていますので留学自体を否定するものではなくて、留学のサポートというのをしっかりとやっていくのは当然なんですけれども、松本・土井アイリンの基金に関して固執するのではなくて、もっと広い目で大きく見ていってサポートしていければなと思っておりますので、意見としてよろしくお願いいたします。  では、以上で結構です。 ○大島 委員長  ほかに質疑はありませんか。  たけした委員。 ◆たけした 委員  ページは同じなんですけれども、決算成果報告書の106ページで一つ教えてほしいんですが、シティプロモーション推進事業のところで、まず意図の確認なんですけれども、「人や企業から選ばれるよう推し進める」というのは何に選ばれるのかとか、また、選ばれることによって何がどうなるんかというのを、ちょっとこの意図がわかりにくいので教えていただきたいんです。 ○大島 委員長  中村政策推進課長。 ◎中村 政策推進課長  意図のところで「人や企業から選ばれるよう推し進める」ということなんです。シティプロモーションの戦略でもお示しさせていただきましたけれども、定住人口、交流人口、関係人口というのをふやしていくということで今、シティプロモーションを進めております。ですので、ちょっと曖昧な書き方になってしまっておりますけれども、そうした人口をふやすための方策としまして、この事業を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大島 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  あと、シティプロモーション推進事業の中で大きく活動指標のところにもシティプロモーションサイトの部分とインスタの部分でチャンネルが大きく2つあるのかなと思うんです。ここでシティプロモーションサイトのほうなのかインスタのほうを推しているのか、両方だと思うんですけれども、ふるさと納税、ここは基本的にはシティプロモーションのサイトを更新したからなのか、それともインスタを更新して、結果ふるさと納税が上がったのか、単純に、それとは別にふるさと納税の品数だけをふやしたからふえたのか、これはどういうふうな分析をされているんでしょうか。 ○大島 委員長  中村課長。 ◎中村 政策推進課長  ふるさと納税がふえてきた要因としましては、やはり大きいのは品目をふやしたということで、また、ブルーレイがかなりヒットしたということもあって、歌劇関連のブルーレイ、これを加えたのが一番非常に大きいかなと。並行して広告を打ちましたし、またインスタグラムでも随時PRはしております。ホームページのほうは、余りふるさと納税のPR的なことはできていないんですけれども、そういった広告効果も相乗的にあってふえていったんじゃないかというふうに理解しております。 ○大島 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  あと、その分析のところでちょっと気になるのが、インスタをされているんですけれども、インスタの「いいね!」の多いジャンルというのは把握されておりますでしょうか。 ○大島 委員長  中村課長。 ◎中村 政策推進課長  やはり、フォロワーの方を見ますと歌劇のファンの方がかなりの割合でいるのかなと。ちょっと割合をはかったことはないんですけれども、印象としてございます。ですので、歌劇関連の花のみちの周辺の写真ですとか、その周辺のものだと割と返ってくることが多いのかなと。  逆に、ちょっと歌劇から遠いような写真になるとやや落ちる傾向にあるなというふうに感じております。  以上です。 ○大島 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  やっぱりプロモーションサイトにしてもインスタにしても、誰かがそれを見て、さらにそれをフォローしている誰かが見てということなんで、正直こういうのは核となる人が非常に重要なんですよね。現在では、核となるのが多分普通に宝塚市なのか宝塚市に住んでいる方なのかというぐらいなんですけれども、やっぱり宝塚でも有名人がおられますよね。野球で言うたら山田さんであったりとか、サッカーやったら岡崎さんとか、あともちろん歌劇の方であったりとか、お笑いで言ったら東野さんとか寛平さんとか、正直、お金、広告を打ったから広がるとかだったらお金を使えばええんかというふうになってしまうし、それやったら余り費用対効果はよくないんです。同じ1千万広告にかけるんやったら、1千万で宝塚大使みたいな形で、例えば寛平さんやってくださいとか東野さんやってくださいと、その人が発信したほうが確実に広がるんですよね。そういう考えというのは、シティプロモーションの中には入っていないんでしょうか。 ○大島 委員長  中村課長。 ◎中村 政策推進課長  シティプロモーションサイトの中で、著名な宝塚にゆかりのある方に宝塚のいいところというところを御紹介いただいているコーナーがございまして、これからそちらのほうも、今おっしゃられたような全国的に有名な宝塚市にゆかりのある方というのをふやしていきたいなというふうに考えているんですけれども、ややそのあたりは手薄になっているかなというふうに感じております。 ○大島 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  僕も宝塚のインスタはフォローしていますけれども、「いいね!」も300ぐらいなんですよね。正直、ほとんど見ていないん違うかなと。  規模としてどれぐらいを目指しているのかとかという目標がなかなかちょっと難しいのかなと思っているんですけれども、やっぱりシティプロモーションは、発信する力によっても全然結果は変わってくると思うんです。発信力以外の何物でもないんかなと。何やいろいろやろうとしても、結局はやっぱり最終的には、じゃ発信をどうするかという、その発信力の強さなんですよ。そういう部分があるので、同じお金をかけるんだったら誰を拠点にという部分を一番に考えていただければなというふうに思っています。  もう一遍ちょっと後でします。済みません。 ○大島 委員長  ほかに質疑はありませんか。  細川委員。 ◆細川 委員  一気に全部いくんですか。総務費全部を一気に全部いくんですね。誰もいかないの。              (「そしたら、僕いくで」の声あり)  じゃ、はいどうぞ。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それでは、明細書の71ページ、人件費のところを質問させていただきます。資料で32、33、34、ノー残業デーと時間外勤務のあたりを質問します。  まず、ノー残業デーですけれども、実施率が60%台というのが102番の政策推進課、406番の道路建設課なんかは58.8%、それから次のページで障害福祉課が78.6、保育事業課60%、このあたりについて、それも振りかえ日を含めた実施率で見ますと、102番の政策推進課なんかは61.7に対して振りかえ日を含めた実施数76.7とか、406番の道路建設課は58.8が58.8で全く振りかえのノー残業デーが使われていないという、このあたりについてどういうふうに対策を、多分毎年同じような状況やと思うんですけれども、要はノー残業デーをずっと放送されていますけれども、実際全然帰らないで残業ばかりしているという職場があります。これについてどう考えて、どういうふうに対策を考えておられるか、ちょっと聞かせてください。 ○大島 委員長  近成部長。 ◎近成 総務部長  今御指摘いただいたところ、確かにノー残業デーの実施率の低いところ、継続してずっと実施率が低いところもあれば、特に新たな業務の発生によって、そのときによって特別にふえるところなどもございます。  それと、あわせて御指摘のありました時間外勤務等も見ますと、やはり政策推進課でありましたり道路建設課というところは非常に残業が多いということで、このあたりは毎年1月ごろに向けて定員管理のことで各課ヒアリングを行いまして定数の調整を行っております。業務量につきましても把握させていただきながら、定員の人数、こういった部分も業務を十分に把握することで、何とかこの部分のノー残業デーの実施、それから残業の削減につながるような人員配置を今後努めていきたいというふうに思っているところです。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  いわゆる定員管理の、各課から上がってきて、それについて、要は職員を採用してふやして、そういうノー残業デーが実施されていないところとか時間外勤務が多いところについて、もうちょっと具体的に何名ふやしてきたとかこれから何名ふやしていくとかいう話をしてもらわへんかったら、調整しますとか対策を講じますと言うたって具体的に多分改善されないと思うんです。  前、時間外の多いところの、34ページの学校給食課、100時間以上の時間外のところで8課載っていますけれども、私、去年多分同じ話をして、10月から給食会がなくなって市が直接学校給食費を徴収するための学校給食課をつくって、あの当時、森本総務部長やったときに、具体的に10月に1名増員しますと言いましたよね。そういう具体的な計画をしないと、ただ単に今、総務部長が言われたように対策を講じると言うたって、具体的にね。  これ、100時間を超えるということは、前、電通で亡くなった事件がありましたよ。100時間を超えるということは、過労死ラインが100時間と言われているのに150時間とか、市民税課なんか。障害福祉課は17人いてはるうちの1人だけが100時間を超えているという、これも問題なんですけれども、もっと具体的に対策を講じないと、結局、体を壊したり精神的に病んでしまって休職するという状況が生まれてくると思うんです。具体的な対策をちょっと教えてください。 ○大島 委員長  近成部長。 ◎近成 総務部長  平成28年4月から1年後の平成29年4月、このときでも職員を33名増員をいたしました。具体的にどこの課に何名というのは、各課の状況をお聞きしながらその分を配置させていただいたわけで、障害福祉課についても増員を図った次第でございます。  ただ、こういった実績を見ていますと、やはりまだしんどいというところが見受けられるところもございますので、このあたりは、また次回の定員を配置するところでさらによく今までの状況も把握しながら定員配置をしていきたいというのとともに、今現在、時間外勤務も減らしていかないといけないと。働き方改革ということもございますので、ワーク・ライフ・バランスの確保に向けた取り組みの一環としましても職員の数については一定増を図りながら、こういった対応をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  平成28年度から29年度までで33名増員ですか。今度、29年度から30年度、まだ採用計画は決まっていないかもしれませんけれども、来年度採用についての見通しというか、考え方はどうなっているんですか。 ○大島 委員長  藤本行政管理室長。 ◎藤本 行政管理室長  現時点では、事務、技術で大体10名程度のさらなる増員を予定しております。  以上です。
    ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、これ10名程度採用して、今言うている資料34ページの100時間を超える時間外をしているところが8課あって、されている方が21人、延べで33回ということですけれども、100時間はそれで減るという見通しの採用計画でしょうか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  昨年度につきましては確かに8つの課に100時間を超えるような状況がございましたが、まだ上半期だけではございますけれども、今年度につきましては2つの課に限られておりまして、その2つの課につきましても、一つは電算システムの変更で少し業務量が増大したというとこら辺と、もう一つの課につきましては当初の課税のタイミングで一月だけ100時間を超えたというふうな状況になっておりまして、一定、昨年度上がっております課については100時間を超えるような方というのは出ておらない状況ですし、その年その年、やはり業務が突発的にあるもの、あるいは今回ありましたように選挙で増員した人員については来年度どうなるかなというふうなとこら辺も、全体の中で配置は考えていきたいと思っておりますので、採用10名程度で一旦いきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  あと、資料ナンバー33に戻って、33の3ページ目の西谷幼稚園と西谷認定こども園が幼稚園の中ではちょっと時間外が特徴的に多いんですけれども、このあたりの原因は何やと思いますか。後で聞きますわ。  それと、資料ナンバー35、療養休暇・育児休暇、産前・産後休暇の取得人数と代替職員、これが療養休暇の場合、病院以外で13人で、代替職員がこれは臨時職員が8人、産前産後が29人で、そのうち代替職員を、これも臨時職員ということですけれども28人です。最初に1つ聞きたいのは、代替職員をつけていない、例えば療養休暇・休職の13人のうちの8人やから、残り5人のところは代替職員をつけんでも仕事が回るという判断でされたんでしょうか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  まず、療養休暇・休職者の方で差が5名出ておりますけれども、その5名のうちお二人が課長級もしくは室長級ということで、その上の役職の者が兼務といいますか、見る形で処理を行ったということと、あとそのうちお一人が療養休暇で上がっておるんですが、期間が短期間でしたので代替の方が入るまでには至っておらなかったということと、あとお二人については少し専門的な学校の指導主事の方とかいうことで、ちょっと事務ではどうかという中で配置をしておらなかったということです。  それと、産前産後休暇・育児休業のほうでお一人配置しておりませんけれども、その方については消防の職員ということで、代替は入っておらなかったということでございます。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  もう一つ、代替職員が全員臨時職員というふうに書かれていますけれども、これはやっぱり正規職員でないとできないというか、なかなか臨時職員に全ての仕事を任されへんと思いますし、結局その職場の別の人、同僚がその仕事をかぶっているんではないかと思うんです。それで時間外も当然仕事がふえますから、そのあたりは全部臨時職員でできるというふうに、ほかの同じ係の同じ課の正規職員に負担はかかっていないというふうに思っているんでしょうか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  やはり正規職員1名が何らかの事由で休みますと、当然ほかの職員への負担というのは出てくるものと考えております。その中で、臨時職員で一定補助的な業務についてはしていただきますが、それでもほかの職員に負担がかかっておる状況にあると思っております。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  先ほど、何人かのところは管理職やから、その管理職の仕事は上の者が、例えば課長が療休で休んだら室長がその仕事を補佐するから入れていないと言うけれども、実際、それなら室長が課長の仕事を全部補佐できへんから、それも結局係長とか係員が現実はやっていると思うんですよ。  そのあたりの問題と、今後は、この間基本計画か何かつくりましたよね。これからは療休があったり、休んだら正規職員を入れていくということを考えていると思うんですけれども、そのあたりは実際いつからされるのか。実際にやっぱりほかの正規職員に負担がかかっているからということでそれをやられると思うんですけれども、そのあたりの今後の計画を教えてください。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  療養休暇、あとはメンタルでのお休みの方といいますと、どうしても診断書が月単位で出されることが多くて、その場合なかなか正規の方というのは確かに難しい状況にありますが、一方、育児休業の方については今、最大3年ということでまとめて申請される方が多数いらっしゃいますので、その方々については比較的代替職員として正規職員を図りやすいのかなと思っております。その中で実施時期につきましては、実は今年度下半期で何名か、育児休業の方の代替ということで正規職員を図ろうかというふうに今考えておるところです。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、確かに療休の場合は1年間ぼんと診断書が出えへんということはありますけれども、休まれている方については、やっぱり状況を聞いたら長引くん違うかというのは職場の所属長やったらわかると思うんで、そのあたりはほかの職員に負担がかからないように、課長や室長がその分をフォローできるということは私はないと思いますから、結局は係長なり係員にその分の負担が多くなります。そのあたりはやっぱり総務部としては十分考えておいてもらわなあかんと思います。  それから、係長試験の話で、資料43番、明細書が71、人件費というか人事のことです。  資料43番、係長試験の過去5年間の対象者と受講者の表をいただきました。どんどん受講者が減っている状況です。特に平成27年度は対象者119名に対して受講者17名、14.29%で、28年度はちょっと改善していますけれども、もう50%を切って。以前からこれ問題になっていましたけれども、対象者の50%がこの試験というか研修に参加しない、受講しないということについては、私は昇格研修制度が破綻しているんじゃないかと思いますが、そのあたり、何でこんなに下がったのか原因は考えていますか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  少し古いんですけれども、22年度か23年度に一度、受講されない方を含めてアンケートといいますか、受けられない理由というのをお聞きした際には、一番多かったのは、なかなかその職責を自分の今の能力では全うできないのではないかというふうな御意見がたしか多かったというふうに思っております。  これ、神戸市とか大阪市とかの人事委員会の内容も見ていましても、各団体とも係長への昇格昇任試験を受ける方というのが減っておって、どことも頭を悩ませておる状況というのが見てとれまして、先ほどの理由以外にも、やはり家庭生活のほうを重きに置くようなライフスタイルの変化なども要因としてはあるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、制度が私は破綻していると思うんですけれども、これ今、係長になる、受講する資格というか、大卒で何年、高卒で何年になっているのか。 ○大島 委員長  戸井人材育成課長。 ◎戸井 人材育成課長  昇格試験につきましては、大卒の方は6年経過後、ちょうど28歳のところで今は昇格試験を受けられる状態になっております。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、6年経過、7年目やね。  確かに、先ほどアンケートの結果でちょっと今の自分の能力では係長は難しいという、これ、6年で、昔はもうちょっと後ろやったんやね。以前、私が受けるころはもうちょっと後のほうやったと思うんで、以前は何ぼでしたか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  かなり以前は大卒8年ということでしたが、さらに対象者がふえた時期については10年という形でなっておりました。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、受ける人が少ないから年齢を下げて、結局下げたら余計に自分はまだ経験積んでいないのに係長のまだまだ自信がないということがあるんで、これ私、もうちょっと見直さなあかんと思います、もうちょっと経験を積んでね。  それと、今そちらが考えている係長の管理職手当と時間外手当の見直しというか、管理職手当の廃止の話が出ていますよね。だから、係長になっても結局手当がなくなるんやったらね、そんなのもあると思うんですよ。やっぱり仕事、上からの責任、部下からの追及じゃないけれども、課長からの指示とか部下からの要望とかで係長になるのが物すごいしんどいと思って、さらに手当がなくなるということは余計に受ける人が少なくなると思うんですけれども、そのあたりはどう考えていますか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  処遇の面でいきますと、確かに管理職手当というのが一定大きな役割も担っておる部分があるのかなと思いますが、一方で労働関係の法令から考えますと、なかなか係長級への手当の支給というのは難しい状況になりますので、そのあたりはそれ以外の基本給等々で何か対策が必要なのかなというふうに考えます。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それをセットで考えないと、手当だけ下げて係長になってくれと言うたって、多分もっと減ってくると思います。  それから、課長試験ですけれども、今、試験はないんですね、副課長級がなくなって。今、課長になるのはどういう仕組みになるんでしょうか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  係長経験8年を一つの要件ということと、もう一つ、各所属から人事評価結果を踏まえて推薦いただくというふうな形をとっております。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  じゃ、要は選考というか、あなた課長になってくれませんかみたいなんで、本人が嫌やと言うたらそれはどうなるんですか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  事前に所属で聞き取りというとこら辺まではこちらは求めておりませんけれども、ただ、実態としては恐らく意向確認等々されておると思います。その中で能力がある方については、本人も含めて組織維持のため頑張ってほしいという思いは常に持っております。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  特に課長、前は副課長やけれども、時間外勤務もない、だから職場の中で一番給料が低いとかいう話も、時間外が多いところはね。それでまた課長になるというのは大変しんどいと思うんですよ。私は、係長に昇格する方も課長に昇格する方もこれからどんどん減ってくると思うんで、根本的な対策が必要やと思います。  それで、あわせて、ちょっと資料請求するのを忘れたけれども、降格を希望される方、係長から一般職、課長から係長へとかいう、これは今どんな状況ですか。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  今回、数字の持ち合わせがありませんが、例年二、三名が係長から一般職へ降任を希望されているような状況です。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それは、大体どんな理由で降格される人が多いですか。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  先ほども室長からありましたが、職責の重さということを理由にされる方と、家庭の事情で親の介護等に割いてという方と半々ぐらいです。  以上でございます。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  そういうことで人事管理、これから宝塚市は財政も厳しい、52億か財源不足とか言われているし、これからどんどん人件費額を下げるとアクションプランの中に書いてあるし、職員数だってそんなに思い切って減らされへん状況で、宝塚市の私、組織が今後どないなっていくんかなと、物すごく心配しています。職員が、頑張る人は頑張って結局休んでしまうということにならんようにお願いします。  それでは、さっきの西谷幼稚園のやつ。 ○大島 委員長  谷川次長。 ◎谷川 幼児教育担当次長  西谷認定こども園の幼稚園教諭の時間外についてでございますけれども、西谷幼稚園は職員が8時から4時半までの勤務となっております。ただ、認定こども園ということで夜の7時まで認定こども園が開所しておりますので、職員がローテーションを組んで順番に7時まで居残り業務があるということから、時間外が少し多くなっております。  以上でございます。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、30分だけの時間外をローテーションで組んで、それだけですか、時間外が多いのは。 ○大島 委員長  谷川次長。 ◎谷川 幼児教育担当次長  夜の7時までですので2時間30分です。2時間30分、時間外が発生していると。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  16時半、4時半やね。それ私、恒常的な時間外勤務をローテーションで組むというのはどうなんですか。毎日残業せないかんというんやったら、これ、こんな業務になるから体制を考えなあかんのと違うの。ずっと誰かが毎日残業するという状態はちょっと異常やと思いますけどね。 ○大島 委員長  谷川次長。 ◎谷川 幼児教育担当次長  恒常的な時間外といいますが、施設の施錠等については正規の職員がきちんと責任を持ってしないといけないというふうに思っております。そういった中で、正規の職員が順番にかわりながら最後の施錠まで確認して業務を終えるという形になっておりますので、このような時間外の発生になっております。  以上でございます。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  私はそれを、例えば時差出勤にするとか、1人は必ず7時間、今やったら7時間45分かな。施錠せなあかんから時間外はしゃあないというのは、ちょっとその答弁はおかしいと思いますから、これ、総務部長か室長、本来4時半まで勤務の職場が毎日夜の7時まで業務があるということで、ローテーションで時間外を組むのは特に問題ないんでしょうか。 ○大島 委員長  近成部長。 ◎近成 総務部長  例えば保育所ですと、朝晩そういった正規の勤務時間外のところにアルバイト採用というような形もとっております。  確かに西谷認定こども園のほう、そういったアルバイト対応が十分できていないところもありますので、そのあたりは今後、正規勤務は正規勤務としての仕事、それと今おっしゃっていただいたローテーションも含めまして、一度検討してまいりたいと思います。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  そのあたりで、だから西谷認定こども園のほうも教育委員会は、鍵を閉めるのは正規でないとあかんから時間外はやむを得ないと、そういう考え方じゃなしに、ちゃんと本来の8時間以内で仕事ができるようなローテーション、それから、人が足らんかったらそこへちゃんと入れるような考え方を持ってもらわなあかんと思います。  最後に、資料51、それから明細書91ページ、バスロケーションシステム整備費補助金、これの事業の説明をお願いしたいです。 ○大島 委員長  中村道路政策課長。 ◎中村 道路政策課長  バスロケーションシステムと申しますのは、路線バスにおきまして、GPSなどを利用してバスの位置情報を収集することによってバスの到着時刻や接近情報をインターネットを通じて配信するなど、バスの定時性を補完するシステムというものでございます。  具体的に申しますと、おうちにおったりとかしているときにインターネットのパソコンでありますとかスマートフォンにおいて、自分が乗りたいバスが今どこに来ているか、そういったことを情報として与えてバスの利便性を向上させる、そういったものになります。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  資料ナンバー51の表ですけれども、28年度は阪急バスの仁川と売布と山手中山台、これ、宝塚に公共バスは阪急以外に阪神も走っていますよね。これは阪急バスだけがこれをされて、その下に阪神バスはゼロ円となっていますが、これは、阪急バスだけがこのシステムを導入して補助金を出しているんですか。 ○大島 委員長  中村課長。 ◎中村 道路政策課長  平成28年度は、阪急バス、阪神バスについて兵庫県内一斉に導入するということでございました。
     阪急バスの340万円余の支出というところにつきましては、仁川の山手に走らせています仁川循環線、それから売布の山手を走らせている売布循環線のバスにつきまして、こちらは宝塚市のほうからというようなこともありまして、これの車載機器その他の設備について、バスのそういったものの機器の関係で350万円弱を支出している。  それから、県内一斉にというようなことのところについての距離按分について、宝塚市の負担する部分が阪急バスにも阪神バスにもございました。これにつきましては、両方で県との協調補助ということになっておりました。県が支出をしなかったことにより、これは、ある市が少し予算化等をしなかったところから、県は県で各市との協調補助ということで各市が一斉に支出しない場合は県は補助しないというような、県は県で協調補助の要望があり、宝塚市も県との協調補助ということになっておりまして、県が支出されないということでありましたものですから、こちらの部分について、路線についての路線延長距離按分の部分につきましては阪神バスにつきまして支出しなかったということで、ゼロ円ということで表示させていただいているところです。  以上です。 ○大島 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、阪神バスも一応やっているけれども、県がどこかの市が1カ所補助を出していないから、それは県としても出されへんから、宝塚市は県がせえへんかったらせえへんという、ちょっと何かようわからんけれども、わかりました。  以上です。 ○大島 委員長  ほかに質疑はありませんか。  細川委員。 ◆細川 委員  そしたら、ちょっと梶川委員の質問に関連するところもありますので、まず明細書の71ページのところで、資料ナンバー42番です。  資料ナンバー42番なんですけれども、よく地域の中で宝塚市の職員さんの居住地の話を聞くことがあります。中には、職員さんが自治会長を経験して、非常に仕事にも役立つ経験をしたという声も聞いていたんですけれども、市内に住んでいらっしゃる方がどれぐらいいらっしゃるんだという疑問の声を聞いている中で、今回この資料が出てまいりました。  それで、以前、住宅事情等があって市外に住まざるを得なかったといったお話も聞きましたので、そういったところはちょっとやむを得ない時期があったんだろうなと思うんですけれども、正直、市外の方、市内に住んでおられる方というか、市内居住率23%とか36%、非常に低いところに驚きました。  さっきちょっと梶川委員が触れておられたところなんですけれども、係長さんという職責の方がなかなかふえないといったお話があったかと思うんです。この表を見ていると、かろうじて係長さんで約半分、市内と市外といらっしゃるというのがわかるんですが、そうなってくると、係長さんたちがこれからまた職責を積んで上に行っていただく、お仕事の重責を担っていただけるように育っていただけたら、市内と市外のバランスもいいのかなと思ったりするんです。  資料43になるんですけれども、先ほど質問のあった昇格試験ですか、これ、非常に受けている方が低いということのようなんです。実際、受講率は載っているんですが、合格率はどれぐらいなんでしょうか。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  ここ二、三年ほどは受講者の希望者が少ない状況ですので、ほぼ100%に近い形で合格しているような状況です。  以上です。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  幾つかまとめて聞いたほうがいいですね。済みません。お答えをまとめていただきます。100%に近いということはわかりました。  じゃ次、43ページで、本来必要な、係長の目指していらっしゃる人数を後で教えてください。  それから、時間外労働のお話が先ほど梶川委員の中であったとき、ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれども、資料の33なんですが、ここを見ていると、上のほうに網かけは30時間超えと書かれておりまして、係長級と一般職級あたりで網かけがそれぞれあるんです。この30時間超えの意味を教えていただきたいんです。手当は全部支給されるんですか。時間外手当が全部支給されるかどうか、後で聞かせてください。まとめて回答で結構です。  それで、係長さんになって、一般職の方と係長さん、それぞれ手当がどんなふうに、時間外手当がどんなふうに支給されているのか、教えてください。  それともう一つ、資料ナンバー37番なんですが、これもこの表の見方をお聞きしたいんです。例えば10年以上15年未満ということで人事異動がない職員さんのことを24人と書いていただいているんですけれども、この人事異動の意味は同じ職種、同じ課の同じ役職でずっといるという意味なのか、同じ課であれば役職が変わっていけばそれは1つと考えればいいのか。意味はわかりますかね、10年というのは、同じ課でずっと10年で役職が上がっていっているという意味なのか、同じ役職のまま10年という意味なのか、そこがちょっと読み取れなかったので教えてください。  人事の件、71ページに関しては、とりあえず以上です。  ここまで先に聞いたほうがいいですか。じゃ、ここまでお願いいたします。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  まず、1つ目の本来必要な係長数ですけれども、近年は団塊の世代の退職等で係長の退職も多うございますので、それと再任用さんで今、参与という役職を持っていらっしゃる方も退職という形で毎年二、三十人が退職なされる形です。ほぼ必要な数とつり合っている状況ですので、全員ほぼ合格ということにして、二、三、何人か増減があっても、先ほどの時間外の多い部署であるとかそういったところに配置するという形で、必要な数というのは充足させておるところでございます。  あと、10年以上同じ課にいるという条件ですけれども、全く同じ課で、仕事は係でかかわっているかもわからないですけれども、同じ課におられる方という基準でやっておりますので、同じ職種で同じ課におられる方という基準でやっております。 ○大島 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  私からは、係長級と一般職の時間外手当の支給についてお答えさせていただきます。  まず、係長級ですけれども、先ほどお話もありました管理職手当の加算という形で、いわゆる時間外相当分を支給しております。こちらにつきましては、月に10時間を超える部分から30時間までの部分、実質20時間分が単価1,800円という形で支給しております。それ以上になりますと、その分については支給されないという仕組みになっております。  一方、一般職につきましては通常の時間外の手当となりますので、1時間目から、それにつきましては、その職員の月額給料単価をもとにして1時間当たりの単価を算出しまして、それに対して一定の割り増しをかけまして、これにつきましては当然、特に上限等はなく支給しているところです。  私からは以上です。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  資料ナンバー33の30時間の意味合いです。我々行政職員、一般事務とか技術の職員については労働基準法の時間外のところの適用がされないんですけれども、民間労働の方は年間360時間というのが労働基準法36条の中で目安がございますので、その時間を参考に一月当たり30時間というのを目安として持っておるという、そういう意味合いの30時間でございます。  以上です。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  ちょっと質問の仕方が悪かったのか、幾つかもう一度お聞きします。  資料37です。同じ課の中で昇格しても同じところにいてるという数字という理解でよかったんでしょうか。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  昇格しても課長までですと同一の課におるという基準でやっておりますが、室長まで昇格した場合、他課の業務も持つ形になりますので、その場合は一旦そこでリセットという形にしております。課長までは累積しております。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  わかりました。  さっき30時間の意味合いを説明いただいたんですけれども、その前に係長級の時間外手当の計算の仕方で、10時間を超えた分から計算されて30時間まで実質20時間分がというお話なんですが、10時間未満のものは計算されないということでしょうか。 ○大島 委員長  廣瀬課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  10時間までの勤務に対するものについては管理職手当の中に含まれているという解釈ですので、その10時間については計算には入りません。  以上です。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  わかりました。30時間というのが民間に大体合わせて標準的に数字を見ているという時間ということだったんですけれども、気になったのは、こういったことによって昇格を望まない人が出てきたり降格を望む人が出てきたのでは、市内と市外の職員さんのバランス50%というのになかなか近づかないんじゃないかなというところが気になってお聞きしました。  それと、42ページで、役職の上の方になるほど市内在住率が非常に低くなると。だけど、休みの日でもたしか時間外手当とかはいただけずにここまで出てきて、地域に出ていかれるんですよね。そういうお仕事をされていると思うんですけれども、そこは間違っていないですか、合っていますか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  副課長級以上の管理職につきましては、土曜、日曜、祝日のいわゆる休日のところにつきましては出勤した場合、1時間を超えて勤務した場合管理職員特別勤務手当ということで、時間外勤務手当ではないんですけれども、役職に応じて定額の手当が支給というふうになってございます。  以上です。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  わかりました。そのあたりについては、これから協働のまちづくりが進んでいく中でいろいろな役割を担っていくところが出てくると思うので、またちょっと総括でお尋ねしたいと思います。  71ページについては終わりまして、次のページにいかせていただきます。  次は、明細書の95ページです。資料ナンバーが53番、まちづくり協議会補助金について、20のまち協の個別の補助金を、その収支の報告を出していただいたんですけれども、この報告は、宝塚市が定期に出しておられるまちづくり事業費、まちづくり協議会補助金ということで、見ていると随分地域によってばらつきがあります。ただ、これ以上に各地域では自治会等がみずから拠出している費用を入れて活動されていると思うんですけれども、そのあたりは把握されていますでしょうか。 ○大島 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  資料ナンバー53につきましては、あくまでも市からまちづくり協議会の補助金として支出したものに対しまして、年度末にその使途を報告していただくというような内容になっております。それで、それ以外の活動につきましては、毎年総会に議案としてそれぞれのまちづくり協議会に提出されます決算書とか、あるいは予算書という形で、職員が総会に出席をしておりますので把握しておるというふうな状況です。  以上です。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  各まち協にこれからまちづくり計画書を整備していかれて、まち協ごとの活動を宝塚市がコンサルさんを入れて充実させていってまちづくりを進めていかれるに当たって、現状の規模の把握をどこまでされているのかなというところで、それぞれが入れているお金やほかの課から出ている事業についても把握をされているのかなと思って、そこのところをお聞きしました。  これを見ただけでも随分各まち協によって事業にバランスの違いがあることがよくわかるんですけれども、以前、各部会に室長級の職員さんがそのまち協に行って、各まち協の各部会が大体同じような活動ができるように室長級を派遣していくといったお話をされていたんですけれども、そのあたりは進んでいるんでしょうか。 ○大島 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  室長級が各まちづくり協議会に出向くというのは、要は30年度から始めます地域ごとのまちづくり計画を作成していただくときの支援という形で恐らく室長級の職員に出ていただこうということになっておりますので、来年度から実施をしたいというふうに考えております。  以上です。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  わかりました。  済みません、次へいきます。  報告書の127ページで明細書の95ページなんですけれども、自治会館建設等事業補助金というものが載っていまして、自治会館があちらこちらで老朽化してきているとか、活動するに当たって少し不便なところがあるから直したいとか、そういった声を時々最近、重ねて耳にするんです。そういった方向性、建設等と書かれているので、「等」が入っているので新規建設だけではないのかと思って、補修も対応していただけると思うんですけれども、これからますますふえてきそうなように思うんですが、そのあたり、今後この補助金の先行きの見通しはどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○大島 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  大体、毎年自治会館建設あるいは修繕という形で予算をとっておりますのは116万ぐらいから150万ぐらいまでというような状況になりまして、財政的にも厳しい中で必要性というのは十分理解しているんですけれども、なかなか増額もしにくいというような状況になっておりますので、一定、例年どおりの額ぐらいは確保しながら、優先的なものにつきまして優先して修繕等を実施していきたいというふうに考えています。  以上です。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  今のところで、報告書の中を見ているとトータルコストが予算でとっている金額より超えているというような現状、ずっとこういう状態が続いているというところを何か別のもので補って賄っていっていらっしゃるということでしょうか。 ○大島 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  予算の範囲の中で執行しているというふうな状況になっております。  以上です。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  じゃ、済みません、ちょっとこの見方が間違っていたんですかね。成果報告書のトータルコストの金額と予算の金額というのに差があるなと思ったんですけれども、そのあたりは大丈夫という、今の予算額で無理な状況になっているのではないと理解してよろしいんですか。 ○大島 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  成果報告書の中のトータルコストというのはあくまでも事業費と人件費が含まれておりますので、事業費のところの116万5千円というのが決算書の金額と一致をしているというような状況になっております。  以上です。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  わかりました。  それでは、あと最後に、報告書の160ページに載っている空き家対策事業なんですが、資料ナンバー57番です。  こちらも、空き家の相談窓口を設けられて、やっぱり相談件数がふえてきているというお話なんです。実際に除却という対応をされた件数が、まださほどないというのはわかるんですけれども、植栽とか雑草関係が極端にふえてきていると。でも、これの数字以上にもっとたくさんそういうお話を聞いているような気がするんですが、今後この相談窓口、具体的に対応としてはどういうことをされたのかを知りたいんですけれども、この資料に書かれている植栽と雑草関係の対応をどういうふうに行われたか、教えてください。 ○大島 委員長  齊所空家対策担当参与。 ◎齊所 空家対策担当参与  今のところ空き家法によります除却、特定空家は、これまでとしては認定してございません。  それから、植栽等でございますけれども、これはあくまでも私ども住まい政策課に御相談、そのような件数を挙げておるわけでございます。草刈りあるいは枝刈りとか、こういうような形で、近隣等、お隣の住宅等から邪魔になっているというような形で報告をいただきまして、私どもが対応をさせていただいたその数字ということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  そこはわかるんですけれども、具体的な対応としてどういうことをされたかを教えてください。 ○大島 委員長  齊所空家対策担当参与。 ◎齊所 空家対策担当参与  実は、草刈り等をシルバー人材センターと協定を結んでございます。そちらに御紹介をさせていただいたというのが主な市としての対応策という形でございます。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  紹介するだけで、実質かかった経費的なものは御当人がお支払いになっているという理解でよろしいですか。 ○大島 委員長  齊所参与。 ◎齊所 空家対策担当参与  あくまで所有者の方の管理責任といいますか、所有者責任ということでございますので、私どもが直接処理をすることはございません。御案内をしていきたいと思います。 ○大島 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  わかりました。ありがとうございます。以上です。
    ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  申しわけございません。先ほど管理職が休日出勤した場合の管理職員特別勤務手当、1時間以上勤務した場合というふうに答弁させていただいたんですが、制度改正前のことを言っておりまして、現行は4時間以上勤務した場合に手当を支給というふうになってございます。申しわけございませんでした。  以上です。 ○大島 委員長  そしたら、しばらくの間休憩をとりたいので、3時まででいいですか。                (「3時で」の声あり)  じゃ、3時に再開をします。しばらく休憩します。                 休憩 午後 2時47分               ──────────────                 再開 午後 3時01分 ○大島 委員長  それでは、休憩を解いて質疑を続けます。  ほかに質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  それでは、まず73ページの契約事務事業ということで、入札等の関係についてなんですけれども、28年度かな、広報の宅配業務、あと、これにも出ていると思うんですが、に問題があって、入札参加業者をどう見るか、その選定方法についてどうするかというそういう課題もあるかと思うんですけれども、その中で1点だけ観点として聞いておきたいのが、この10月ですか、厚生労働省がブラック企業のリストを公表したということで、5月ぐらいから順次公表していっているんですけれども、今、現状でいえば478社が公表されているということなんです。例えば、市の契約する業者がブラック企業に該当するかどうかのチェックであったり、そういう業者に対してどういった対応をしているのかとか、市内でのそういう状況把握をどうしているのかということについてお答えいただけたらなと思います。 ○大島 委員長  中西契約課長。 ◎中西 契約課長  市の業者との契約では、そういったブラックの部分というふうなものに対して特に今のところ対策は行っておりません。  以上です。 ○大島 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  全く意識していないというような話やったんですけれども。先ほど梶川委員も言われていましたけれども、労働者の働き方という意味ではかなり社会問題化している問題で、やっぱり市としても公契約条例であったり一定のそういう労働者保護の観点での検討をされているという中でなんで、あえて聞いたんです。何もチェックがされていないというのは非常に残念なことかなと思うんで、一定、ブラック企業の最低それぐらいのチェックはすべきでしょうし、それに対して、実際に市内の企業があるかないかはちょっとわかりませんけれども、あった場合には何らかの対応というのが必要になってくるかと思うんですけれども、今後、そんなところは検討しないんですか。 ○大島 委員長  近成部長。 ◎近成 総務部長  既に、ブラック企業云々の前に、いろいろ登録をいただくときに、例えば業者のほうでどういった給料の支払いをされているかとかいうチェックはこれまでもやってきております。ただ、今おっしゃっておりますようなブラック企業のリスト、478社ですね。やはり今後、市のほうもいろいろと契約制度を見直していく中で公正、透明な契約を求める一方で、当然労働者の保護というところの観点も持った上で検討は進めていこうというふうに思っておりますので、この件につきましても今、いい情報をいただいたところです。またそういった部分も確認しながら、契約への反映についても今後の参考にさせていただきたいと思っております。 ○大島 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  そしたら、次に75ページの住民票の写し等コンビニ交付事業についてなんですが、資料のナンバー59に交付件数であるとか利用者数の資料が出されています。成果報告書の79ページを見ると、成果指標の部分にコンビニ交付の割合ということで1.21%という数字が出ているんですけれども、これ、実績値としては1.21%で出されていて目標値はここには書かれていないんですが、交付事業の予算としては4,100万円余りで、いろいろシステムの構築であるとか、そういう初期投資がされているかと思うんです。これだけの投資をしていて成果としては1.21%の利用、目標は設定せずということなんですが、そういう、ある意味一つの大きな事業ですから、費用対効果ということを考えたら目標が設定されていてそれをどう見るのか、効果としてどう考えるのかというのは重要な部分かと思うんですけれども、これを見る限りでは全然見えてこないんで、その辺の説明をいただきたいんです。 ○大島 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  資料ナンバー59でも出しておりますけれども、28年度は6月15日から開始をしておるということで、6月から3月までの状況の記載を表でさせていただいております。やはり利用者数あるいは交付通数というのは月を追うごとに伸びていっているというふうな状況で、28年度は1,584人の1,976通を発行しているというふうな状況になっております。  こちらでは書いておりませんけれども、平成29年度の上半期、4月1日から9月30日までの件数でいきますと、トータル2,204通ということで、もう既に28年度の実績を超えているような状況で、やはり発行通数というのは今伸びていっているというような状況になっております。  今後、できるだけコンビニ交付を推進していくということになりますと、その前段としてマイナンバーカードの発行率を引き上げるというようなことも必要になってきますので、あわせてPRに努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大島 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  今年度の上半期で2,200余りということで、28年度を超えている状況やという説明やったんですが、それであっても率的に言ったらわずか1.数%というところやと思うんで、それに初期投資4千万、ランニングコストが年間どれぐらいかかっているのかちょっとわかりませんけれども、その費用面と利用率1.何%ということを考えた場合に、そこをどう捉えるのか。それは目標設定もしていないんで、そこはどう考えているんですか。目標の設定はされないんですか。 ○大島 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  成果報告書の中では特に目標値というのを設定しておらないんですけれども、ICT戦略計画の中では、当初はマイナンバーカードを取得していくたびにコンビニ交付がふえていくということで、マイナンバーカードの目標値を同じ率の目標に設定していまして、28年1月1日からマイナンバーカードの発行が始まりましたので27年度は8%、それからその後の年度は年間4%ほどふえるということになりますから、28年度でマイナンバーカードの目標値は12%ということになっておりまして、それと一応同じ率を目標値という形で設定はしておるんですけれども、なかなかそこまでには至っていないというような状況になっております。  以上です。 ○大島 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  マイナンバーカードの発行が10%程度、これ実際、コンビニ交付が1.2%やから10分の1程度になっているんですけれども、それに本体のシステム改修とかマイナンバー関係の改修を含めたら物すごい費用を投じているわけで、それでその利用率でいいのかというところが、僕らは当初からマイナンバー制度導入そのものに反対している立場でしたし、それをやってもいろんな情報が漏えいする危険性であるとか、そのリスクの大きさということも含めてすべきでないという話やったんで、実際のところ市民にとっても、カードによって情報漏えいのリスクということも考えたら、どれだけそれが伸びていくのかというのも非常に疑問な点であります。  やっぱりこの事業というのは、言われるように目標も設定できない、実際にその費用対効果ということも考えられないような事業なんで、非常に無駄が多い事業かなという思いだけ言っておきます。  続いて、何人かの委員が聞かれていたんですけれども、資料の33、34のあたりで職員の時間外の関係なんですが、若干改めて確認なんです。  資料34で100時間を超える部分については一定の何か改善の対応をしているということなんですけれども、資料33で30時間を超えるような、一定多い部署というのがあるんですが、ここというのは、例えばこの数年とかいうスパンで見て、毎年同じ部署がここに該当してきているのか、それとも単発でこの年度だけなのかという、その辺の違いというのはこの資料でいうとどうなんですか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  資料33の中でも昨年度、一昨年度も同様の状況のところもありましたら、そうではない課も、これはそれぞれということで、個々具体に今持ち合わせておりませんけれども、そういう状況がございます。  以上です。 ○大島 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  個人的な印象なんですけれども、例えば資料33の総務部の範囲に属している部署と教育委員会というのは意外とずっと例年、時間外が多いところかなという印象は個人としては持っているんです。それがずっと長時間の勤務やのに改善されないというのも、それはそれでどうかなという部分があります。職員の配置、人員増とかの対応とあわせて仕事、事務事業の見直し、働き方の問題というのもあわせてあると思うんです。  そこで、今回、決算資料としていっぱい出されていて、それと同時期に28年度の施策評価表というのが先日配られていたんですけれども、これ、中身を見ていると決算の成果報告書と余り数字的に見てもかわりばえがしないものが並んでいる。これだけの分厚い資料があるんですけれども、これはどういう違いがあって、この2冊、同じような資料は何の意味があってつくっているのか、その辺、明確にこれはこういう意義があるんだという話があるんであれば説明してほしいですし、さっきの事務事業の見直しという話もあったけれども、施策評価なりしてこれは重要だ、これは必要性が低い、そこを判断して見直しをしていくのがこれをつくっている課の仕事の一つでもあると思うんですけれども、行革とあわせてね。その担当課がこういう、僕、ぱっと思うと無駄じゃないかなと思うようなことをされているんですけれども、この違いを説明していただきたいですし、これは必要なんだと言えるのか、これをちょっと見直すのか、その辺考えてほしい、教えてほしいです。 ○大島 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  同じようなものということなんですけれども、決算の成果報告書のほうは事務事業評価表ということで、これはあくまでも個々の事務事業を評価している。その事務事業の体系の上には施策というのがありまして、それぞれの施策ごとに事務事業がたくさんぶら下がっているという関係であります。  事務事業だけでは十分な行政評価ができないということで、施策を目的に考えたときに、事務事業の構成が適切かどうか、施策という単位で体系、それが本当に効果が十分上がっているかというのをあわせて見ていくことで行政評価システムの充実を図ろうとしておりますので、本市はもう以前から施策もやっておりますし、最近の状況ではこういう施策の評価もあわせてやっている自治体も多うございますので、両方、作業は大変なんですけれども、それぞれで必要な評価だと、このように認識しております。 ○大島 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  それは一定必要だとする理由があるのはわかりますけれども、内容として非常にかぶっている部分が多い、数字的な指標についても。なので、これは何かもっと見やすい、統合してもっとわかりやすい形にするであるとか、そういう形にしたほうが全体としても施策の方向性との整合であるとかという部分も、決算の成果報告書のほうで見ようと思えばそういうのも必要なわけで、であればこれを一緒くたにして何か工夫して書くなり、一つのものにするほうが効率的でしょうし、何か似たようなものを2つつくる作業、手間を考えると。と思うんですけれども、これはこのままずっといくつもりなんですか。 ○大島 委員長  福永部長。 ◎福永 企画経営部長  施策評価を、施策単位で評価をしていくというのも、当然、それぞれの事務事業の構成がどうなっているか、事務事業とはどんなことで進められるかということを同時に評価していくことになりますので、事務事業を少し抜粋したようなものを施策評価表に盛り込んでしているところがちょっと分厚くなっております。  ただ、本市の特徴といいますか、いろいろ施策評価単位で外部評価をしていただいているんですが、総合計画でそういう体系が決まっていて事務事業がぶら下がっているというところで外部評価のほうからよく言われるのが、施策の単位と事務事業の単位が言ってみれば同じような大きさでぶら下がっているものもあれば、施策と事務事業の関係をもう少し抜本的に整理していかないといけないというような御指摘もいただいていて、そのような課題があるなとよく認識しております。  今度の6次総計にはそういった施策評価と事務事業の関係をもう少しわかりやすく整理できるようにしていくのが大きな課題やと思っておりますので、そのあたり改善をしていかないといけないと、そのような認識を持っています。 ○大島 委員長  森本理事。 ◎森本 理事  済みません。実は、宝塚市の行政評価の仕組みにつきましては、成果報告書の34ページに行政評価の全体像をあらわしております。古くは平成11年度ぐらいから、こういうピラミッド型の表なんですけれども、まず事務事業評価を導入してきまして、その後、事務事業評価はその事務事業がどのような活動をしてどのような成果があったかということを検証して、PDCAで見直しを図りながら次の行政活動に向かっていくということなんですが、施策評価につきましては、総合計画であらわす施策の方向性についてこの事務事業がどのような成果があったかというふうなことを見るということで、それぞれ役割は違っているというふうに認識をしております。それから外部評価を10年ほど前に導入しまして、本市の行政評価が形づくられて完成してきたというふうな流れを追っているところでございます。  しかしながら、委員御指摘のように、やはりこれについては相当の職員の労力もかかっておりますので、この体系は崩さないとしても、どのように省力化ができるのかというふうなことも含めて今後検討は必要であるというふうに、そのときそのとき、できるだけ省力化というふうな方向で事務事業評価表もコンパクトにさせていただいたりというふうなことで改善を図ってきたところでございますが、御指摘の件も含めまして検討はしていきたいと思っております。  以上です。 ○大島 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  検討していくということなんであれですけれども、さっき言いましたように、仕事の見直し、時間外を見ていても企画経営部なり総務部なりは多いですから、やっぱりこれを大分簡略化したら大分減るん違うかなと思います。無駄と思われるようなことはさっさとやめたほうがいいと思うんで、意見だけでとどめておきます。  以上です。 ○大島 委員長  ほかに質疑はありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  では、続けて聞きます。  5点あるんですけれども、一遍に聞くと忘れるので1つずついきたいと思います。  まず、明細書の73ページ、成果報告書でいくと72ページ、これも契約事務事業についてなんですけれども、成果報告書の一番下の欄に総合評価のところで、「平成28年度は、社会保険未加入対策に取組み」ということが書かれているんです。社会保険未加入対策にどのように取り組んだのかというのと、その意図と成果、その辺を教えてほしいんです。 ○大島 委員長  中西課長。 ◎中西 契約課長  社会保険の未加入対策ですけれども、業者登録におきまして、社会保険の加入のない業者については市の登録を認めないという、はなから市の契約の相手に関する登録リストに載せないというような対応をとりました。                (「成果」の声あり)  成果というより、そういった守られていない業者との契約を防ぐというふうな成果が出ていると考えております。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  事業所の社会保険の加入義務の要件というか、従業員何人からとかいうのがありましたよね。それをちょっと教えてもらえますか。 ○大島 委員長  中西課長。 ◎中西 契約課長  ちょっと今、その要件は現在把握しておりません。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そしたら、例えば工事でいきますと、市の登録をするのに経営審査を受けますよね。その経営審査の中身で社会保険の加入の有無というのが今もあったのかな。例えば、その要件を満たしている、本来なら社会保険に入っていないといけないけれども入れていない事業者というのは、多分その段階で入っていないから点数が下がる、ランクが下がるんですね。そこに影響してくるんですよね。だから一定、そこで社会保険に入っていないことのペナルティーがあって、その上で入札参加するのに、さらにそれに入っていないからと登録を認めないということはどうなのかなと思うんですけれども、その辺は今は違うのかな。社会保険に入っていないと経営審査も受けられないということになっているのかな。ちょっとその辺を教えてください。 ○大島 委員長  中西課長。 ◎中西 契約課長  経審の点数が下がるのかまではちょっとわからないんですけれども、経審の項目の一つとして、そこについて加入、未加入、それから対象外というふうなことが経営審査ということで項目の一つとしてあります。そこのところを見て、そこの未加入者といったところについては業者の登録を認めないというふうなことにしております。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そこがすっきりいかへんのですけれども、経営審査を受けるときに加入、未加入、対象外とありますよね。未加入であったとしても、経営審査の点数は下がるけれども一応登録資格は持ってお金をかけて来るわけですよね。その時点でごっついお金がかかるんですね、経営審査を受けるのも許可をとるのも。なのに、その時点で入っていないからと切られるというのはどうなのかな。  これ、なぜかというと、中小企業にとって社会保険というのは物すごい、一番しんどいところなんですよ、半分、事業所として負担するのが。その辺をどう考えているのか。事業者育成という観点で考えたときに、そこをばっさり切ってしまうことが本当にいいのかなとすごく気になるんですけれども、経営審査のところをちゃんと答弁欲しいんですよ、経営審査の中で、加入、未加入、対象外というのが。  だから、本来なら社会保険に入っておかないといけないですよという事業所も経審のときに入れていない。入れてなくても経営審査の点数は出るわけですよね。でも一定、それは本来入っておかないといけないからランクが下がるんですよね。そこまでしてやっと登録まで来たのに、いや社会保険に入っていないからとばっさり切られるということですよね、今の話だと。それは本当にいいのかなと思うんです。それやったら、経営審査を受けるまでに、本来なら社会保険入っていないから登録できないですよとしてあげたほうがいいじゃないですか。その辺は仕組み上どうなっているんですか。 ○大島 委員長  中西課長。 ◎中西 契約課長  詳しいところまではちょっとわからないんですけれども、中小企業につきましては恐らく対象外というふうなところに位置づけられる企業がほとんどで、そういった中小企業について、そこについて入っていないから登録ができないというふうな、そういうふぐあいは起こっていないのではないかなというふうに考えております。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ある程度僕もわかった上で聞いているので、ちゃんと答弁してください。  そこが微妙なところで、本来なら入らないといけないけれども入れていないところは、これまでは一定それでも、いろんな諸般の会社の事情があるからということで認められていたと思うんですよ。だから、今はもう入らないといけないところはもう絶対入らないと経審自体がもうアウトなのか、今対象外というところもあると思います、もちろん従業員が何人以下で、時間数とか。だから、その辺はまた僕、ちょっと課長がまだこの間かわられたところで、なかなか答えにくいと思うので、また総括かどこかで聞きます。  じゃ、次の質問にいきたいと思います。  77ページ、成果報告書でいくと81ページの一つは法律相談なんですけれども、これもずっと市の無料法律相談的なやつを掲げておられる事業かなと思うんです。これも、前まででしたらいわゆる多重債務の相談とか何々の相談とかあったと思うんですけれども、今そういうジャンル分けみたいなのをしているんですか。それとも、もう何でもいいですよの無料法律相談なのか、524万8千何がしの少し内容を聞きたいんです。 ○大島 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  法律相談につきましては、特にジャンルで分けているということではございません。  ただ、法律相談以外にもいろんな登記の相談、建築の相談あるいは労働の相談とか、そういった個別の相談ということもありますので、そういったとこら辺で内容をお聞きしながら、法律相談のほうが適切なのか、あるいはそれ以外の相談のほうが適切なのかという御案内をさせていただいているところというふうな状況になっております。  以上です。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  じゃ、必ずしも弁護士さんということではないんですか。だから、弁護士さんの無料相談というのは、市内に今、弁護士事務所もふえてきて、市内で活動されている弁護士さんが大分いらっしゃると思うんです。かつて少なかったですけれども、今はもう何件か事務所を出されていますよね。そういう弁護士の先生方のお力をかりているものなのか、そうじゃないのか、その辺どうですか。 ○大島 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  法律相談につきましては兵庫県の弁護士会にお願いをしておりますので、そちらから来ていただいているというふうな状況になっております。  以上です。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これはぜひ考えておいてほしいのは、司法書士さんが毎週無料の相談会をやられていますよね。あれ、自主的にやられていると思うんです、もう10年近くになられますかね。弁護士さんもぜひそういう活動を宝塚市内で積極的にやっていただいたら、こちら側のコストも削減できますし、先生方も地元でこういう事務所をやっている先生方が来られるわけですから一定の宣伝効果にもなるんだと思いますし、何かそういうことは検討されていないんですか。 ○大島 委員長  古家室長。 ◎古家 きずなづくり室長  法律相談を受けて、日によっては定員オーバーで受け付けられないケースとかがあるんですけれども、そういった場合には、先ほどの司法書士の方がされている相談であったり、ほかの相談の事務所とかそれの紹介作業もしておりますので、そのあたり、問い合わせの内容によって相談先といいますか、窓口を紹介したいというふうなことで、一定連携はできているかなというふうに思っております。
     以上です。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これも、いつのどの相談ということが言えなくて物すごく抽象的な話になりますけれども、行ったけれども何ともならなかった、ちゃんと聞いてもらえなかったというのも時々聞くんですね。僕も、いろんな法律的な相談を聞いたら、こういうのをやっているから一回訪ねたらいいんじゃないかとお勧めするんですけれども、時々、余りよくなかったという返事を聞くんですよ。だから、弁護士さんはいろいろ親身になって聞いてくれる人もいるし、割とそういう専門家は背景があるものを聞きたがらへんから、そんなのええねんみたいにばんと切っちゃう人もいらっしゃるんですけれども、その辺は地元の弁護士さんやったら丁寧にやってくれるんじゃないかなという期待もありますので、そういうことも今後考えていただけたらなというふうに思います。  それから、同じページの研修事業についてなんですけれども、これも資料をいただきまして、資料の45です。24、25、26、27、28年度と年々ずっと参加される方がふえていっているというのは、非常にいいことだなというふうに思うんです。僕らもそうですけれども、職員さんがスキルとモチベーションを上げていくというのは、より市民と接することと、それからこういう研修を受けることに尽きると思うんですよ。だから、そういう機会を積極的に持っていただくということは大事ですし。  ただ、ちょっと数字的な部分で、成果報告書の84ページの真ん中の4,086名というのと資料の4,307人という、何かその辺のちょっと数字がわかりにくいんですけれども、全く違うものなのかな。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  済みません。これが理由というのが申し上げられないのですが、一定、パソコン研修というのが市主催でないので成果報告から除いていたり、そういった切り口の違いで、この中のどれかを除くとこの数字にぴったり合うという形になってきております。済みません、すぐわからなくて申しわけありません。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そう言われると思って引き算してみたんですけれども、差が221というのが出てこないんです。ごめんなさい、揚げ足をとっているみたいで。資料を求めたのでやっぱりきちんと把握しておこうと思って、そこは深くこだわることではないので、なぜかなと気になるので、またわかったら教えてください。  それから、4千何がしというのは、多分、熱心な人は何回もいろんな研修を受けられたりすると思うんです。これは前も僕、提案させてもらったんですけれども、やっぱり全職員が年に1回、2回はこういう研修を受ける、講演を聞くというのは非常に大事なことだと思うんです。その辺では、正規職員さんがどれぐらい受けているのかというのはわかりますか。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  一定、業務等の都合がありますので、おっしゃられるように同じ方が結構受けている場合もありますけれども、一応、講演会等ですと各課から1名出してくださいとかいうふうに割り振っていますので、各課の担当者が恐らく同じ方が受けないようにということで順番に回っていると思いますので、全員が受けておるような状況だと思います。  以上です。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  繰り返しになりますけれども、本当に今までこんなのを受けてもと思っていた人が、一回そういう生のリアルな話の講演を聞いたりすることによって本当に見方、考え方が変わるというケースもあると思うんです。だから、受けない人こそ受けてもらうように働きかけるというのは非常に大事やと思うんです。  いろんな事情があると思うんです、家庭の事情とか時間帯の問題。だから、勤務時間中に受けても何らかの保障ができたりとかすればいいのかなというふうに思いますので、ぜひ、その辺も今後引き続き工夫していただきたいなというふうに思います。  次に、91ページです。成果報告書でいくと117ページ、バス交通対策事業の件なんです。これもいろいろと路線も考えていただいて、山手のミニバスなんかも積極的に進めていただいているんですけれども、再度確認しておきたいのは、仁川から高司、安倉、中山という便が減らされて、いろんな機会を通じて再度やっぱり復活さすべきじゃないかという質問をさせていただいて、尾崎部長からは、その必要性も感じているし、その方向で考えているというような答弁はいただいていたと思うんです。どうなっていますか、実際。 ○大島 委員長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎 都市安全部長  仁川から高司を経由して左岸側に行くバスの便ということで、今、JR中山寺のほうまでつながっていたと思いますが、これは宝塚市が設けています連携計画という公共交通のマスタープランに位置づけているものとして、また、市が積極的にかかわる路線として位置づけているということで、市のほうもきっちりとやっていく必要性は認識しております。  一方、この路線を開設していくには、やはり地域のニーズにきっちり合ったものにしていく。路線を設けることであるとかではなくて、地域がいかに利用していただいて利便性を向上するかということがとても大切なことですので、そういう意味では、地域ときっちりと話をしていって、そういう路線を考えていきたい。  また、阪急バスを基本に考えておりますので、阪急バスとも調整していきたいという課題を持ちながら、現段階、宝塚市においていろんな公共交通の課題を抱えております。地域の盛り上がりのあるところを実は今優先しているような状況がありまして、例えば仁川のミニバスでありましたり売布のミニバスのルート変更でありましたり、現段階においてはそういうような地域の盛り上がりをもって、ある程度優先順位をつけながら進めているような現状でございますが、その路線についても十分認識している、市のほうも積極的にかかわりながら今後対応していきたいというふうに思っているところです。  以上です。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  仁川のミニバスの声が大きいのはよくわかっています。ただ、安倉、高司、あそこは本当に個々にはいろんな人がそう思っているんですよ。ただ、なかなか表に大きな声として上がってこないけれどもニーズは物すごく高くて、いろんな人に会うたびに言われて、いつになるの、いつなるのと、物すごいつらいんです。これはやっぱり明確に、いつというところを出してもらいたいんです。スパンを決めて、いつまでにこういうふうに地域の声を聞いて、いつにまとめて、いつから走らせる方向で考えると。だめになるかもしれませんよ。今、ニーズがあればということをおっしゃっていたので、ニーズがなければ走らせたって意味がないわけですから。でも、その声をまず聴くところも余り進んでないような気がするんです。  だから、同じ答弁をいただいているんで何か進んでいるのが見えないんですけれども、これ、僕も言い出してから何年かたちます。進んだことは何かありますか。 ○大島 委員長  尾崎部長。 ◎尾崎 都市安全部長  進んだという結果として、地域のほうとそういうようなお話をしていく組織をつくりたいというのは以前から御答弁させていただいた内容と思います。まだそれすらできていないような状態。確かに、個々にはいろんな御要望としてはいただく。ただ、御議論させていただくに当たっては、やはり御要望ではなく、地域でそういう組織をつくって一緒に協働でやっていこう、そこが大事なところで、それは我々なりに十分その組織立てに努力していっていない、結果を残せていないという反省はありながらなんですけれども、その辺は地元と機会を持ちながらやっていかざるを得んかなというふうに考えております。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これは、僕が毎回勝手に要望しているんじゃなくて、地域の要望があって、部長も毎回、必要性を感じておられる、やっていくという答弁をされているんですよね。なのに進んでいないというところに物すごく僕も憤りを感じているわけなんです。ちょっとやっぱりそこは何とか進めてほしい。  というのも、ここ何年間も大体同じような人に会うたびに言われるんですよね。その人は、いろいろと出かけていきたい御高齢の方なんです。一年一年やっぱりそういう活動がしにくくなってくることを考えたら、ことし、少なくともできなかったら来年と思うのに、それがもう3年、4年、5年とたっていくというのは僕もじっと見ておくわけにはいかないので、そういう人たちがたくさんいらっしゃるということをもう少ししっかり認識していただいて、高齢者が出ていくための、ここに書いていますやんか、成果報告書にも。高齢社会を迎え、高齢者の外出手段と。そういう観点から高司、安倉、これまで24便が2便になったんでしたかね、4便やったかな。何かすごい、がさっと減らされているわけですから、そこは何とか頑張ってください。強くお願いをしておきます。  それから、最後1点だけ、105ページです。成果報告書で151ページ、くらんど人権文化センター整備事業なんですけれども、成果報告書の一番下に「蔵人共同浴場については、平成28年度中に庁内検討会で検討したが、工事実施の是非の結論を得るにはさらに検討等の時間を要する状況である」と、これ、もうちょっと、どういうことなのか説明してもらえますか。 ○大島 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  蔵人の共同浴場につきましては、昨年度当初、改修工事の予算を上げておりましたけれども、7月に仕上がりました設計等が多大な金額に至ったというような経過もございまして、平成28年度には蔵人共同浴場の改修ができませんでした。それで、平成29年度の都市計画の査定に向けまして、平成28年度1月から庁内検討会を5回、平成29年4月に情報意見交換会を1回開催した結果、実施計画の採択については、一般財源とか地方債とか、市の持ち出しでは改修するのはちょっと難しいということで、現在査定を見送られて、平成29年度中の改修工事は今のところないというところでございます。  一方で、NPO法人に平成25年度に契約しましたこともございます。それが今年度末で切れますので、その契約の検討とあわせて、あと財源の確保とかそういったところの検討を進めているという、今、状況でございます。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これも地域の憩いの場なんです。地域が広がって、今、物すごい遠方からも昔ながらのお風呂屋さんということでたくさんの人が来られていますよ。事業者さんも物すごく努力されて、例えば夏休みやったら小・中学生無料とかいうて、僕も何回か行きましたけれども、そんなときしか来えへんのかというて怒られましたけれども、すごくいい施設ですよ。だから、やっぱりこういうのがひとり歩きすると、もうお金を入れないということはもう古くなって使えなくなったら潰すんやなと、もう既にそういう声が地域で出始めているんです。だから、そこの方向性はやっぱりきちんと早く持ってもらいたい。  だから、自主財源で無理ということは、どこかからお金が出なかったらもう工事しませんよということなんですか。このまま傷みがひどくなったら、もう工事ができないと言っている間は改築もしないから、もう使えなくなったらそれはそれでしようがない、閉めますということなんですか。 ○大島 委員長  公手室長。 ◎公手 人権平和室長  あそこの今現在改修工事を必要としている木造部分につきましては、既に昭和45年の築なので50年暮れようとしておりまして、かなり老朽化しております。いつ壊れるかというような話なんですけれども、そこまでは今のところ傷んでいないのかなというようなところで、見守っておるところでございます。  先ほどおっしゃられましたサービスの充実につきましては、休業の日を毎週水曜日やったのが隔週水曜日であったり、あとブログ等で営業のほうをお知らせしたりして一定利用客の確保を図っているところなんですけれども、実は平成28年度におきましては、27年度をピークにお客さんが若干減っているというような状況もありますので、その辺の経営状況等も鑑みながら今後のことを検討していきたいなというふうに考えております。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  それは、事業者さん側がもうしんどいからやっていけなくなっているという声が出ているんですか。 ○大島 委員長  公手室長。 ◎公手 人権平和室長  事業者からは、そのような声は聞いておりません。 ○大島 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そうですね。だから、今、室長が言われたように、努力されているんですよ、物すごく。それを紹介しておきながら、もうお金を出さへん、改修せえへんというのはあんまりですから、ちょっとやっぱり真剣に考えてほしいし、何となくそういうのが広がって、年数が何年かたって、ほらやっぱりなみたいなことだけは絶対やめてほしいんですよ。これ、いろんな歴史があるんです、わかってはると思いますけど。地域のわかくさ湯のときから歴史あるお風呂屋さんなんで、これは今の段階では多分何とも答えられないでしょうから、続けていただきたいということをお願いしておきます。  以上です。 ○大島 委員長  ほかに。  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  先ほどの研修の資料ナンバー45と成果報告書の84ページの数字の違いなんですが、資料ナンバー45のほうからパソコン研修、派遣研修、本市が主催でないものを除いたら数字が合うと思います。 ○大島 委員長  ほかに質疑ありませんか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  それでは、2点だけ、資料請求した分についてお尋ねします。  今ちょっと田中委員からも研修事業について質問がありましたので、続けてそれについてお聞きします。  明細書の76ページ、資料ナンバーの45です。  資料を出していただいた中の一つ一つ、階層別必修だとか、項目別に簡単に、例えばどんなやつというのをまず答えていただきたいなと思うんです。それの後で、それについての大きく人数ですか、推移のあるものについて伺いたいと思いますので、まず、それだけ先にお聞きしたいと思います。  それと、先ほどからも出ています、シティプロモーション推進事業の中のふるさと納税のところです。明細書の87ページ、シティプロモーション推進事業のふるさと納税記念品の3,246万2,500円余です。これについてですけれども、資料ナンバーの48−1、これは確認なんですけれども、特産品コースのセレクトの仕方について聞いておきたいと思います。それと、福祉施設物品というのは件数が決まらなかったということなんですか。その辺のちょっと説明をしてください。 ○大島 委員長  その2点でいいですか。                 (「はい」の声あり)  じゃ、戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  まず、研修事業の御説明ですけれども、まず、階層別必修となっています分が新人職員研修であるとか監督職、係長に上がられたときとか、そういう昇格の段階、段階で受ける研修とされております。  2番目の階層別選択というのが、タイムマネジメントとかそういった全員が共通して身につけておくような能力を向上させるような研修は選択制で受けてもらうことになっておりますので、それを階層別選択というふうにあらわしております。  その次のその他主催研修というところですけれども、これも少しその前の分と差がわかりにくいところがあるんですが、技術職員の外部専門研修であるとか、幹部職員研修ですね、議場で行われておる分に一緒に聞かせていただける分というのがここに入ってきます。  派遣研修というのは、市町村アカデミーというものであったり国際文化アカデミー等、外部でやる部分に職員を派遣しているもの、人権研修はそれぞれ職場で研修をやっておるやつです。パソコン研修もそのままの表現になります。  講演会等は、自殺防止であるとか性的マイノリティとか、そういった市民向けも兼ねた講演会に職員も一緒に行くというものが講演会等のところです。  能力開発事業のところは、別の資料にも出ていますけれども、職員の資格取得に対して助成を出したりチームたからづかの自主研究等に補助を出したりというのがここの職員能力開発事業で入っております。  昇格研修は、係長への昇格、それを指すと。  数字に関しては、比較的どれも増加はしておるんですけれども、階層別選択研修のところが少し減少してきております。これは、メニューを随時入れかえてやってはおるんですけれども、その時々でそのメニューを見て余り興味を持っていただけなかったり、他市と同時にやるものがありますので、そのときに他市が余り、川西でしたら川西で埋まってしまって本市の枠がなかったりというような事情がありましてちょっと減少しておるというところが、階層別選択の減少の理由かと思います。その他は順調にふえておりますので、問題は余りないかなというふうに捉えております。  以上です。 ○大島 委員長  続いて、中村課長。 ◎中村 政策推進課長  ふるさと納税の特産品コースのセレクトの仕方についてなんですけれども、まず平成26年度の8月に市内の事業者さんのヴォイラさんが取りまとめていただきまして、幾つかの種類で始めました。その後、やや数字が振るわなかったこともございまして、27年度の9月からモノ・コト・バに登録いただいている事業者様に御連絡をさせていただきまして、希望される事業者さん宛てにふるさと納税の御協力をいただいた形になってございます。その後も、モノ・コト・バだけでなくてもっと公募したらいいんじゃないかということで、基本的に、ある程度市内の事業者さんでそれなりにブランド力もあってというようなところで公募型にしまして、御希望される方が応募した形で登録をさせていただいております。現在は随時の応募という形にさせていただいておりまして、御希望いただきましたら内容を審査の上、登録させていただいているということでございます。  以上です。 ○大島 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  研修の件ですけれども、一定理解したんですが、24年度から、この4年間を見たときに2千人ほど対象がふえているということで、ふえていること自体、数だけ見たらとてもいいことだと思うんですけれども、内訳を見たときに、市内でやっている、うちが主催している講演会に出ているやつも積極的に参加してもらうのはいいとは思うんだけれども、何か幅広い人権とか、あといろんな社会問題についての課題を学ぶことも職員さんはとても必要だと思いますけれども、職員としての資質向上とか専門性を高めるための研修というのはやっぱりとても大事だと思うんです。先ほどから残業時間とかを拝見していたら、その十分な時間が果たしてとれているのかなというのは気になるところなんです。  派遣研修の先ほどおっしゃっていた市町村アカデミーとか、この辺もそんなにはふえてなくて、今、民間がやっている研修もすごく、大学がやっているのとかが盛んに、その時々のテーマに沿ったやつ、私たちも行かせてもらうんですけれども、結構職員さんが来られているんですよ。その課題を抱えている自治体の職員さんに出会うことも多いんですけれども、このあたり、ちょっと費用がかさんだり、東京だったり福岡だったりするんですけれども、何か費用的な制約だとか時間的な問題で、特に土日に開催されることも結構多いのでどうなのかなと。そのあたり、市内の一般的に市民と一緒に聞くのとか議場でやっている研修以外のところに積極的に関心のある職員さんに行ってもらうようになっているかどうか、いかがですか。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  能力開発事業のところで、民間の関西生産性本部というところがやっている撰壇塾というような年間の、例えばトヨタさんの段取りはどんなものかとか、いろんなそういう民間の経営のやり方とか、そういうことを民間から学ぶようなお話を聞く機会というのは随時案内が来ますので、それに対して、これは時間外ですけれども、受講費用に関しては助成をしておるところで、これに関しては何人か受講していただいている方もいます。そういう刺激を受けることは大事だという認識でこちらはおります。  以上です。 ○大島 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  なかなか昇格試験を受ける人はふえないと。言ったら、自分の持ち時間の中で責任を果たそうという風潮というのは、今、市役所だけじゃなくて民間企業の中でも少し問題になったりすることもあるんですけれども、できるだけ、自分の専門性を高めようと思っている職員さんに対しては引き続き手厚くバックアップしていってほしいなと思います。  市内の普通の講演会の人数に入れるのがいいのかどうか、ある意味動員とも見えるので、何か半分ぐらい職員さんやなというときも中にはあるので、そこら辺は私たちもちゃんとチェックしていきたいなと思っています。どっちがほんまの目的なんかなと思いますので、言っておきます。  それと、シティプロモーションのふるさと納税の記念品の件ですけれども、そうすると、協力してもらうといっても、応募したところはもちろんただで寄附してくれるわけではないでしょうから、一応宝塚市がかなりの数で贈り物として届けるようになるので、言ったら事業者さんにとっては大きなメリットになるんではないかというふうに思うんですけれども、この応募状況というのは、割にチャンスと思って応募してもらっているのか、そこの事業者にどれほどの、店舗で構えていて売れない分を買い上げてもらえるわけだから、市からね。それなりに大きなメリットになるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの応募の状況だとかこれからの展開というのか、そのあたりを聞かせてください。 ○大島 委員長  中村課長。 ◎中村 政策推進課長  基本的に、ふるさと納税にエントリーしていただいて商品を、例えばホームページ等に載せるんですけれども、寄附があってからそれぞれ注文するという形になります。あらかじめ市が買い上げてということは一切ないので、来た分だけお買い上げさせていただくという形になっております。そういう形で寄附があると市のほうも収益が上がりますから、こちらも積極的にPRをさせていただいておりますので、市も寄附がふえる、業者さんも売り上げが上がる、寄附者の方も喜んでいただけるという形で三方よしといいますか、そういう形の構造になっておりまして、市も積極的にPRを行うことで業者さんにも回っていくというか、一緒に盛り上げていくということで、市と事業者さんが一体となって市のPRもできますし、加勢できるという形の状況もあるのかなというふうに感じております。今後とも積極的にPR等に努めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○大島 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  どこか、成果報告書のちょっと今見たら探せないんだけれども、ホームページの閲読ゼロになっていなかったですか、26年。 ○大島 委員長  中村課長。 ◎中村 政策推進課長  ホームページのアクセスがゼロということはないと思うんですけれども、済みません。 ○大島 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  じゃ、ごめんなさい、見間違いかもしれませんけれども。結構です。 ○大島 委員長  ほかに質疑ありませんか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  では、2点だけお聞きしたいと思います。  1点目は、成果報告書の84ページですね、今の研修事業のところに書いてあるんでそこを今お示ししたんですけれども、ここの手段のところに「『人材育成基本方針』に基づき」とある人材育成基本方針について一つお聞きします。  これについてなんですけれども、先ほど来出ていた施策評価表の71ページの人材育成基本方針の評価及び今後の展開のところに書かれてあるんですが、新たな基本方針策定の検討を開始したということなんです。これは、2年前の決算特別委員会のときに指摘をさせていただいた、その当時、平成17年11月時点での改定版以降10年間改定されていないということをお聞きして、その後改定に関して検討を進めたいという御答弁がありましたので、その後、当該年度、28年度に検討を開始したということを書かれてあると思いますが、その進捗状況をお聞きしたいのが一つです。  もう1点は、明細書の94、成果報告書の128ページの市民活動促進支援事業についてお聞きをしたいと思います。  この事業は、手段のところにありますように、市民活動促進支援事業の委託がこの事業に関しては宝塚NPOセンターに委託をされているということなんですけれども、その成果をどのように評価されているかということをまずお聞きしたいと思います。  この2点、お願いします。 ○大島 委員長  戸井課長。
    ◎戸井 人材育成課長  人材育成基本方針についてですけれども、このような答弁をさせていただいたことはこちらも把握しておりまして、予定がおくれておることは大変申しわけないと思っております。  本年度に入りまして、基本方針を立ち上げる委員会をつくりましてさまざまな職種の方を入れていただき、素案ももう作成しまして具体的な内容の、今、検討段階に入っておるところでして、今年度中にはつくりまして、これをしたいというふうに考えておるところです。 ○大島 委員長  古家きずなづくり室長。 ◎古家 きずなづくり室長  市民活動促進支援事業についての成果ですけれども、平成28年度につきましては内容としまして2つありまして、一つはNPO団体とか、あるいは市民活動団体の相談とか支援とか、そういったことを持っておりまして、起業とか運営の相談につきましては336件、それから市民活動団体のコミュニティビジネスの支援業務、これについて236件の相談とかを受けておりまして、法人の設立とか運営とかのそういった部分、あるいは人材育成とかいう部分でかなりサポートという部分で効果が出ているんじゃないかというふうに思っております。  もう一つ、企画の内容としまして、まちづくり協議会の情報発信の支援という部分を委託しておりまして、まちづくり協議会のホームページの設立、それと各まちづくり協議会のブログによる情報発信の支援、そういった部分も企画したところですので、相応の成果が出ておるというふうに認識しております。  以上です。 ○大島 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  では、最初の人材育成基本方針についてなんですけれども、今回、平成28年度の決算なので、今現在の基本方針に基づきというふうに先ほどの報告書の84ページに書いてあります。ただ、今、本年度中には新しい改定版を仕上げるという御答弁だったんです。それができ上がるのはそれからでしょうけれども、策定に当たって進めてこられたプロセスというか、そこをお聞きしたいんです。  2年前のときにもちょっと触れた件ですけれども、現実、現場の職員の皆さんのお声を聞くような職場アンケートの調査というのはされたのか、まず。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  各職員の声を聞くというところまでは、今回行っておりません。先ほど申し上げたような各、どのような職種の保育士さんであるとかほかの職種の代表となる方をお呼びして、そういう形で意見を取り入れるという形で今回は策定しようかというふうに考えております。 ○大島 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、その委員会の中で各部署からの代表というか、何人かを抽出して選んでいただいた方たちでやるということですね。  こういう方針を策定するという背景は、2年前のときにたまたまというか、方針をつくってくださいよということで質問したわけじゃなくて、いわゆる職員の皆さんの人材育成の観点で若手の皆さんをどう育てていかれているのかなという、何かいわゆる骨子があるのかなと思って調べてみるとこの基本方針に突き当たったわけで、調べてみると、その当時は公開もされていなくて、やっと今のホームページには公開されていますけれども、そういう骨格のところが何か10年前から全く変わっていないなというところで指摘をさせていただいた記憶があるんです。今のお答えを聞くと、やっぱりもっと広く、職員の現場の皆さんの声をやっぱり反映していくという課題を踏まえて現状分析していく必要があるんではないかなというふうに、今お聞きして思ったことが一つ。  それと、もう一つお聞きしたいのは、こういう方針とか計画を立てていく上で、市の総合計画もそうですけれども、何年度にはこういうふうな実施状況まで進めていきますよというような実施計画はお立てになっているのか、立てていこうとされているのかというのをお聞きできますか。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  若手を育てることということで、若手の意見を聞くことが重要だというふうに考えておりますけれども、今回に関しては先ほどおっしゃられたような形にさせていただいて、人材育成基本方針というあくまで内部的なものになりますので、その後、いろんな声が届いたら随時必要なところは改定していって、前回のように17年からずっと変わることはないというような状況ではなく、必要があればその都度変えていくというようなことで取り組んでいきたいと思います。総合計画のように5年後にまた改定するというようなことは定めませんけれども、今度は10年ほったらかしということがないように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○大島 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  5年後の改定とかではなくて、実施計画は皆さんのほうがプロなので、大体5年ごとの計画の中で例えば今からだったら、今年度で29年度なんで、今策定しようと思ったら30年度にはここまでしますよと、全体の計画ではなくて、いろんな自治体のこういう人材育成の取り組みを見ると、例えば先ほど来出ている研修だったら、民間のそういう企業とか市民協働の取り組みを学ぶ機会の充実を何年度までにはここまで充実させますよという、項目別の具体的な実施計画みたいなもののイメージを持ってお聞きしたんですが、そういったものは考えておられるのかどうか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  今作成しております計画の中では、まだそこまでの個々具体の目標年度みたいなのは用意しておりませんけれども、先ほど戸井課長が御答弁させていただきましたとおり、適宜見直していく中で必要な分については目標も定めてつくっていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○大島 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  それは、じゃ、ないというふうにしか今お聞きしてちょっと受け取れなかったんですけれども、何も形のこういう計画とか方針をつくることありきではなくて、そういうものがないと、どんなふうな人を育てられるかという方針というのが立てられていないのかなと思うのでお聞きしたんです。なので、2年前にもたしかお聞きしたと思うんですけれども、先ほど来出ている職員の人数をふやすこともできない、財政も厳しい中で、今現在いらっしゃる皆さんがどれだけの力を発揮できるかということをたしか2年前も申し上げたつもりなんです。そのためにはどんな人材を本市として育成していくかというような観点をもっと明確に持たないといけないん違うかなということを思います。  今回は、この質疑のところではこの程度にするつもりですけれども、今の課長の答弁では、今年度中に素案をつくるということは、実施計画もないまま素案をつくってどんな方向があるのかなということをちょっと懸念するわけです。  やっぱり今後の人材というのは、役所だけに限らず、どんな企業だってどんな組織だって人が一番大事なわけですから、どんな人を育てていくのかとかどんな人材像をもって我が市は今後の行政運営をしていくかというような明確なビジョンがなければ、幾らこういう立派な計画をつくってもなかなか決意は実らないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○大島 委員長  近成部長。 ◎近成 総務部長  委員おっしゃるとおり、一定やはりこういう職員を育てていくんだというものは、前の人材育成方針からの課題も反省しながら今の時代に合ったどんな職員が要るかということで、実施計画というようなきちっとしたものではございませんけれども、そういった目指す人物像といいますか、どんな職員をというイメージは持ちながら、この計画づくりに入っていっております。  その中で、例えば研修計画をどう組んでいくかとかそういったことについては、この方針をつくった後にそれにふさわしい研修はどんなものがいいのかというところは、今までとはまたやり方をさらに一歩進めるようなことも考えながら計画を立てていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大島 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  何か漠っとしているような感じしか受け取れなくて、これは国の総務省が規定して、こういう形で自治体で人材育成基本方針を策定しなさいよということでおりてきているので、どこの自治体もつくっているわけですけれども、2年前にもいろんなところの具体的な例もお示ししました。いろいろ見て研究していただきたいなと。今申し上げた実施計画も具体にやっていらっしゃるところもありますし、具体に一つ一つのところの採用にしても、具体的に何年度までにこんなふうな採用条件を拡充していきますとか、給与の面でも、例えば、勤務成績の給与への反映をいついつまでには一般職員にも導入しますよというような具体な目標を立てて取り組んでいるところが散見されます。それはやっぱり本気度が問われてくるなと思いますので、そこのところはしっかりとやっていただきたいなというふうに、本年度の決算を踏まえて、今年度中に策定というんであれば今からでもしっかりとやっていただきたいなということを申し添えておきますので、よろしくお願いします。  何かありますか。いいですか。じゃ、その点はその程度にしておきます。  もう1点のNPO法人の特に市民活動促進支援事業に関しては、この事業に関してNPOセンターに委託をしているのでここではNPOセンターの評価になってくると思うんですけれども、先ほど成果に関しては御答弁いただきました。施策評価表の7ページのところには、このNPOセンターに委託している事業に関しては、特に市内で今回6法人のNPOが設立されるなどの成果が上がっているというふうに評価をされています。その後に、より効果的な事業展開について、引き続き検討する必要があるとありますが、そこは具体的どんなふうな検討をされようとしているのかという市としてのお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○大島 委員長  古家室長。 ◎古家 きずなづくり室長  具体的にどういう部分を見直そうという部分が特にベースになっているわけではないんです。ただ、相談を多く件数を受けていただいているんですけれども、それに伴って成果という部分、先ほどの法人の設立からの検討も一つの成果なんですけれども、それ以外の部分で成果を図れる部分がなかなか見えないので、そのあたり、見えるような形での業務連携をしていきたいなというふうに、そのように考えているところです。  以上です。 ○大島 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  NPOセンターの皆さんのやっていただいている事業はどんなものかなということを改めてホームページで拝見すると、いろんな多岐にわたっての事業をされていて、今、先ほどおっしゃったコミュニティビジネスの入門講座とか、企業創業支援とかいろんな地域の協働のまちづくりを推進していくための協働事業を提案して実現していきますとか、結構幅広いところで行政と市民との橋渡し役として頑張っていただいているなというところがあったりとか、あと、数年前に厚労省の委託事業で開始していただいている若者サポートステーション、就職になかなか一歩を踏み出せない若者への背中を押していく事業であるとか、さまざまな委託事業をされているようなところを拝見するんです。  この宝塚NPOセンターさんのホームページの一番上の冠に認定NPO法人とありますけれども、そこの認定NPO法人についてちょっと説明していただけますか。 ○大島 委員長  古家室長。 ◎古家 きずなづくり室長  認定NPOは、NPO法人の中でも運営組織、それから事業活動が適正であって公益の増進に資するもの、そういった者について、申請があった場合に認定NPO法人という形で県が認可をするということで、その法人になりますと信頼度という部分も高まるのかなと。なおかつ、寄附とかの面で優遇措置がされるということで、活動が非常にしやすくなるというふうな、そんな制度というふうに認識しております。 ○大島 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  それでは、市内で認定NPO法人をこれからも、いわゆる優良な認定法人を設立していくというような目標とかは、市としては何か考えておられるんでしょうか。 ○大島 委員長  古家室長。 ◎古家 きずなづくり室長  特に認定NPO法人をふやしていくという明確な目標はございませんけれども、ただ、NPO法人さんは協働のパートナーとして非常に重要というふうに認識しております。今、市内に4つの認定NPO法人がありますけれども、できたらふえてほしいのかなというふうに、そのように願っているところです。  以上です。 ○大島 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  NPO法人の育成とともに、先ほど来ちょっと触れた厚労省の委託事業であるサポステとか、あとやっぱり創業支援とかコミュニティビジネスなんかにも結構結果が出ているような感じなんです。たまたま、ちょっと私ごとですけれども、最近いいお店だなというのを聞いて行ったところが、NPOセンターの創業支援の講座を受けたというところで、逆瀬川近辺で最近ちょっと注目されているお店だったりとかがあったりして、こういう何か成果を出していることについて市としてどんなふうな認識を持たれるのかという、いろんな今、認定NPO法人のことをお聞きしたんですけれども、いわゆる創業支援、宝塚は産業も少なくて、起業家育成という観点はなかなか、やってはいただいているところが見えにくい部分があったりして、たまたま私が伺ったのは女性が起業されているという例だったんですけれども、女性に限らず、そういう支援について、市としては特に宝塚NPOセンターさんがやっていることとかを含めてどんなふうに、今後進めていこうとされているのかとか背中を押そうとされているのかというお考えがあれば。 ○大島 委員長  古家室長。 ◎古家 きずなづくり室長  NPOセンターさんですけれども、平成10年4月に設立されて、翌年にはNPO法人の資格も取られて、その後認定NPO法人ということで、これまで一貫して市内で中間支援組織として、いろんな法人の設立であったり市民活動の支援であったり、いろんな幅広い活動をずっと継続していただいておりますので、その実績については、市内だけじゃなくて市外からも評価されているということです。本市の協働のまちづくりを推進する上で大変大切な存在というふうに認識しております。  また、第5次総合計画におきましても、市民自治の施策の中で宝塚NPOセンターなど中間支援団体との連携により協働を推進していくとか、そういった項目も掲げておりますので、今後も協働を進めていく上でのパートナーとして一緒に連携していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大島 委員長  奥田商工勤労課長。 ◎奥田 商工勤労課長  NPOセンターさんと協働しての創業支援ということなんですけれども、NPOセンターさんと本市が連携してやっているところでいうと、ソーシャルビジネススタートアップスクールということで創業支援を行っているところなんです。今のところ、この1件が直接連携ということになるんですけれども、6月の補正予算のときにもお話しさせていただいたように、28年度から実施していますけれども、既に御利用されている方が7名もいらっしゃるということで、今後も引き続いて今行っていく方向でやっておりますので、そのような形で連携させていただいています。  以上です。 ○大島 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  そのとき、たしか補正予算のときでしたっけ、質疑をさせていただいた記憶があるんですけれども、5月ぐらいにひょうご女性未来会議というのが宝塚市で開催されたときにたしか森本理事も来てくださっていて、いわゆる市内で起業された女性のダリアジェンヌさんとか有名な方たちも、そこでプレゼンというかパネリストとして出ておられて、そういう活躍をされている方の何か、NPOセンターだけじゃないですけれども、起業されている方の発表というか周知というか、そういうものをもう少し広めていくことができないかなというふうに、すごくすばらしい内容だったのでそういうふうに思ったことが一つと、先ほど古家室長がおっしゃったように、NPOセンターさんに限らず、やはりNPO法人といういわゆる中間支援組織、行政と市民との橋渡しというか、こういう財政も厳しい中でどうやって市民との協働を図っていくかというところの橋渡しという重要な役割をしてくださっているNPO法人、ここでは宝塚NPOセンターさんがこの事業は委託をされていますけれども、そういう市民との協働という観点でも今後非常に重要な位置になっていくんじゃないかなと思うので、もう少しこの辺のところを市全体としてNPO法人、またこういう起業支援とかも含めてのバックアップをまた今後考えていくべきかなというふうなことを思いましたんで、お聞きをしました。この程度にしておきます。 ○大島 委員長  ほかに質疑はありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  資料26−1と26−2、本当にお手数をおかけしまして、いろいろと御協力をいただきましてありがとうございます。資料をつくっていただきまして大変だったかなと思います。  資料26−2なんですけれども、基本的に、行政財産とかの使用料の減免について一通りリストアップしてもらいました。減免の根拠条例として上がっているのが行政財産使用料条例ということで、ここの第4条に使用料の減免の条項があります。読みます。「行政財産の使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる」とあります。第1号「旧来の慣行による使用」、第2号「公用、公共用又は公益事業の用に供するための使用」、第3号がありまして、「前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの」という形で、一応3つ減免の対象になるものがありまして、それが担当課欄の右から2番目の欄に書いてあります。  そこで、まず1つ目、1枚めくっていただいて30番の市職員労働組合に対する、これ家賃だと思うんですけれども、124万2,994円を丸々減額しています。足立区なんかでは労働組合の事務所を使用料を取っているという形になってきていますが、宝塚市は使用料を免除している理由を述べてください。ここでは第4条の第3号、市長が特に認める場合という形になっていますので、その理由を教えてください。  それから、2つ目です。自販機を各福祉団体等に置かせてあげて、その使用料を減免しているというのがいっぱいあります。例えば2番、中山台コミュニティセンターで宝塚障害福祉市民懇談会という団体に1.05平米貸していまして、3,152円という非常に安い数字なんですけれども、使用料減免の根拠が第4条の第2号というふうになっています。これに対して15番、16番、看護専門学校、男女共同参画センターともに、自販機の設置ですが、これは行政財産使用料条例の第4条の第3号に両方ともなっています。あと、ざっと見ていくと第2号のところ、第3号のところがありまして、それから一番最後のほうのページの166、169、171、174と、ここも自動販売機の設置がありまして、基本的にはスポーツセンターとかのグラウンド施設なんですけれども、ここは使用料を取っていると。行政財産の使用料として自動販売機から使用料を取っている場合、それから第2号で免除している場合、それから第3号で免除している場合、同じ自動販売機ですが、ここの違いは一体何ですか、教えてください。  次、明細書の後ろ、605ページ、不用額のところなんですけれども、一番下から3つ目で不用額が2,589万9,786円というふうに出ていまして、説明で「補助事業を活用し用地買収を行うこととしていたが、非対象範囲が生じたことから、買収面積が減となったため」というふうに書いています。恐らく、この隣かガーデンかだと思うんですけれども、ここの理由をもう少し詳しく教えてください。これが3つ目。  次、4つ目、次の606ページの上から8番目、9番目、10番目、423万、1億234万、1,236万と「地方創生拠点整備交付金が不採択となったことにより、事業を実施しなかったため」不用額になっています。この理由を教えてください。  まず、以上4点お願いします。 ○大島 委員長  西尾管財課長。 ◎西尾 管財課長  まず、私のほうからは資料26−2のナンバー30番で、市職員労働組合に対しまして行政財産使用料を免除している理由のところについて御説明させていただきます。  減免しております相手方の市職員労働組合は市職員の労働組合であるということが1点、それから、そういう団体ですので、市側にとっても市庁舎の中で事務所を構えていただいていることが協議等を行う場合にとってもメリットがある、そういう理由から減免している次第です。  以上です。 ○大島 委員長  津田室長。 ◎津田 政策室長  御質問の4つ目の不用額の件ですけれども、地方創生拠点整備交付金というものがありまして、昨年の12月補正で地方創生交付金という形で補正を上げさせていただきまして、その分で申請をしていたものです。具体的に何かといいますと、手塚治虫記念館の改修工事に伴います工事費、それと委託費、備品費などを提供しているものです。この交付金といいますのは、一連の地方創生の関係の交付金の中で、拠点となるハードについて、今までの地方創生関係の交付金は公共事業がメーンでしたので、ハードについての要望を受けて当時交付された交付金なんですけれども、2分の1ということで、今、委員が3項目言っていただいた合計約1億2千万、2分の1の補助で6千万ほどの交付金を受けるという申請のものです。  これは、補正議案の提案のときにも御説明させていただいたんですけれども、まだ交付が決定しているものではありませんでしたので、交付ができない場合にはこの事業については見送りをさせていただくというような形で御説明させていただきながら、結果としては採択されなかったという形で、今回不用額として整理をしていくものになります。  以上です。 ○大島 委員長  吉田公共施設整備担当次長。 ◎吉田 公共施設整備担当次長  私からは、605ページの不用額2,580万円余の件について御説明させていただきます。  これは、新庁舎・ひろば整備事業でいろんな補助金を使って改修を進めておるわけですが、補助対象となるものの中には、例えば庁舎であれば補助対象にはなりません。あるいは庁舎に付随する駐車場、公用車駐車場でありますとか一般駐車場の中でも庁舎に付随する分は認められませんというようなことがございまして、そういうレイアウトを調整していく中で、最終的には補助対象になじまなかったところが出てきて減になったということでございます。  以上でございます。 ○大島 委員長  近成部長。 ◎近成 総務部長  ちょっとお調べするのに時間をいただきたいと思います。申しわけございません。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  じゃ、組合の使用料なんですけれども、一応いろんな事例があって、使用料をもらっているところ、それから減免しているところ、それから出ていけと言ってしまったところ、それぞれさまざま各自治体で取り扱いが異なっています。一応、自社というか自分のところの労働組合が自分のところの会社なり自社ビルなりに入るときに、その使用料を減免するということ自体は悪くないというか、普通、使用者がお金を労働組合に寄附とかすると労働組合でないというふうにみなされるというふうになっているらしいんですけれども、庁舎の場合はいいですよと。そのかわり、光熱水費なんかは払ってくださいねということで、うちは光熱水費は払っているということなんですけれども、使用料の場合は必要最低限のというのがつくんです。うちの場合は87平米、24.4坪ありまして、大体オフィスなんかは1人当たり3平米から4平米ぐらいが標準だというふうに言われていますけれども、専従の職員さんはどれぐらいいてるんですか。常にここの事務所には何人いてるんですか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  たしか2名だったと思います。  以上です。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  ですね。2名で87平米が最低限なのかどうかというところは議論していただきたいところだと思います。120万という金額なんですけれども、このあたりぐらいの相場でいくと大体一月坪8千円から1万円ぐらいの相場ですから、恐らく240万ぐらい、月20万から25万ぐらいが本来の相場なので、そもそもの使用料自体が半分ぐらいですから、そこも含めて少し行革も進めなきゃいけないというところで議論していただきたいなというふうに思います。  それから、手塚の改修ですよね。地方創生、ついにハードができるという、基本的にはソフトだけやったんですけれどもハードに充てられるよというふうになった年で、恐らくたしか2分の1だったと思うんですけれども、それが採択されずに不採択になったということで不用額になってしまったということは、やらんかったということだと思うんです。これは、やらないままでいいものなんでしょうか。 ○大島 委員長  福永部長。 ◎福永 企画経営部長  地方創生という補助金の申請をしましたが、実態としまして、やっぱり空調とか施設が老朽化して、施設を気持ちよく見てもらうためにはやらなければならない改修だと思っています。  実施計画で全体の優先順位を決める中で、手塚治虫記念館をとにかく一番でという状況では28年度はなかったんですけれども、こういう有利な財源をもしうまく要求して採択いただければ、少し繰り上げてでも将来必要な改修を有利な財源のもとでやりたいという思いがございまして、正直、だめもとと言うと言い方は悪いんですけれども、難しいのは承知の上、挑戦はしました。結果、採択されなかったということで減となりましたが、やらなければならない改修事業の一つやということは認識しておりますので、いずれやらなければいけないということでは間違いございません。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  ガーデンフィールズ跡地の改良が31年春にあるし、手塚治虫記念館を含め、それから文化創造館を含め、あのあたりを相乗効果ということを狙ってオープンするということですから、恐らく手塚治虫記念館の改修等が必要だと思うんですね。できればそのタイミングぐらいまでにはやりたいというところだと思うんですけれども、これは29年度の予算に入っていますか。計上されていますか。計上する予定がありますか。できますか。 ○大島 委員長  福永部長。 ◎福永 企画経営部長  今御指摘されたのはガーデンフィールズと手塚を一体化して整備するのが非常に大事ということで、どちらかといいますとガーデンにあわせたリニューアルが必要やという認識を持っております。  今回取り下げることになった1億の事業は、それ以前に、やっぱり空調とか、まずはそれをやらなければならない課題がありまして、これを何とかしたいということで、ちょっとそこまでいかないといいますか、そのお金やということだったんです。ですから、空調もしないといけないしリニューアルもしないといけないということで、財政的にはかなり厳しい課題やと思っておりますが、何とか資金計画のめども立てて、条件が整えば事業を同じような時期にやっていきたいという思いで今、基本的な設計の作業をやっているというようなところでございます。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  リニューアルも含めて、この改修も含めてどれぐらいかかるんですか、ざっと。 ○大島 委員長  福永部長。
    ◎福永 企画経営部長  今まさにその作業をやっている最中で、全体事業費がどれぐらいかかるかというのは、リニューアルのほうはまだちょっとつかめていないような状況でございます。どれぐらいかかるといいますか、どれぐらいをかけてやるかみたいな考え方をしないといけないかもしれませんので、そこは財政事情も踏まえながら、どの程度の整備をしていかなきゃいけないとかという考え方もしていかないとというふうに思っております。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  もうちょっと踏み込んで聞くけれども、規模感的には億ぐらいのレベルなのか10億ぐらいのレベルなのか、どれぐらいのレベルになるのかだけでも。今後の財政状況、要は入っていないわけでしょう、全然まだ。どれぐらいのレベルになるのか。 ○大島 委員長  福永部長。 ◎福永 企画経営部長  少なくとも10億を超えるような規模は到底難しいと思います。私自身、そのように認識しています。 ○大島 委員長  政処室長。 ◎政処 宝のまち創造室長  今年度、予算計上を繰り越しさせていただいた分でリニューアル計画の策定を委託させていただいて、手塚プロダクションとかの著作権の中でやっておりますので、手塚プロダクションのほうにリニューアルの計画の策定を今年度委託させていただいておりまして、今真っ最中でやっていただいているんです。  福永部長の答弁にありましたとおり、億単位で幾らでもかけられるリニューアルになってくるんですけれども、どれぐらいの規模感でやるかというのは、市の財政状況もありますのでちょっと細かく連絡調整しながら進めているようなところで、まだ結果は出ていないんですけれども、ちょっと苦しい計画策定になっているのは事実です。 ○大島 委員長  新城地域自治推進担当課長。 ◎新城 地域自治推進担当課長  公有財産使用許可の一覧の中山台コミュニティセンターの飲料機の分なんですけれども、許可した理由としまして、コミュニティセンターとして用途を妨げず、かつ施設利用者の利便性の向上を図るためというところで減免させていただいております。  以上です。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  ありがとうございます。今言うたのは、多分これ2号に当たらないよね。「公用、公共用又は公益事業の用に供するための使用」というのは、利便性向上は当たらないんじゃないのかな。それはどうなんですか。 ○大島 委員長  新城課長。 ◎新城 地域自治推進担当課長  コミュニティ施設の利用者は、暑いときもありますので飲料用水を確保するというのも利便性向上を図るうちになるかと思いますので、2号に当たるというふうに判断しています。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  もう一回言おうか。利便性向上なのはわかりますよ。それはわかります。利便性向上というのは2号に当たりますかと聞いているんです。違うんじゃないのって。 ○大島 委員長  新城課長。 ◎新城 地域自治推進担当課長  公用的な用務ということになりますので、コミュニティ施設が地域の公的な事業のために実施している施設になりますので、当たるというふうに判断しております。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  なるほど。じゃ、ここは3号は何で当たらないんですか。「前2号に掲げるもののほか」となっている。当たらないんでしょう。何で当たらないの。  3号だと思うよ。まあ、3号かどうかも微妙なんだけど。 ○大島 委員長  誰が答えてくださいますか。        (「後でやろうか。もうちょっと時間をとろうか」の声あり)  大川委員。 ◆大川 委員  違うやついきますね。  人件費なんですけれども、28年度、アクションプランが本格的に始まった年で、主に人件費の職員給与の削減みたいなのがメーンの年だったと思います。  そこでお聞きしたいんですけれども、アクションプランの中で掲げた人件費にかかわる部分の効果見込額が一体幾らだったのか、実際、そのアクションプランの中に上がってやってみたらアクションプランの実際効果額は幾らだったのか、結局、決算でやったら人件費がどれぐらい削減できたのか、以上3つ、数字を教えてください。 ○大島 委員長  廣瀬課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  行財政運営アクションプランに掲げております人件費の削減ですけれども、総額で申し上げますと約3億7,400万円でございます。その中には地域手当の減額というものがございまして、そちらについては27年度の14%、28年度は本来であれば15%になるところを14%のまま据え置きということでございますので、27年度と28年度の決算を比較しますと、地域手当の減額につきましては決算上はこの分が削減できるというものではございません。まず一つ、そちらについて確認させていただきます。  ただ、約3億7,400万に対して、先ほどの地域手当の減額分も含めまして効果が約3億3,900万円。ですので、約4千万円ほど効果が未達ということになります。            (「実際の人件費総額の差ね」の声あり)  実際の人件費総額の差は、27年度の145億7,570万6千円から28年度の143億104万5千円でございますので、実際、27年度決算に比較しますと28年度決算は2億7,466万1千円が減額ということになります。  以上です。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  予定では3億7,400万見込みがあって、実際にやってみたら3億3,900万だったと。ここの差というのは見込みなのでしようがないかなと思うんですけれども、じゃ、数字決算をやってみたら2億7,400万ぐらいで、6千万ぐらい違いが出ているんです。この6千万ぐらいの違いというのは一体何なんですか。質問です。 ○大島 委員長  廣瀬課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  先ほどの効果額の約3億3,900万に先ほど地域手当の本来ならば上げる分を上げていないというものが入っておりますので、実際、27年度決算に比較しまして28年度決算でいわゆる節約できた金額は、申しわけございません、約2億6千万円ということになります。  それで、行革アクションプランで先ほどの地域手当を除いた効果額は2億9,100万円と見込んでおりますので、ここで約3千万円差が出ます。これにつきましては、まず人事院勧告に基づく職員の給与の増、約9,300万円行っておりまして、これが人件費の中でも27年度と28年度を比べますと、27年度より28年度がふえる一つの原因となります。次に、27年度から28年度で人件費がふえる原因としましたら、共済負担金に対しまして27年10月から標準報酬制が導入されておりますので、これが28年度は通年で導入されたことや、あとは負担金率が変更されたことで約1億600万円、27年度に比べまして28年度は増額ということになっております。  これに対しまして、27年度から28年度に対して行革アクションプラン以外の原因で減額となったものとしまして、共済組合の追加費用という旧恩給制度の名残を引きずっているような制度があるんですけれども、そちらが毎年金額が逓減していくものでして、そちらが約3,500万円減額となっております。さらに、退職手当組合に対する負担金も約9千万円減額となっておりまして、最後、残りが業務の増減でありますとか、いわゆる職員の若返りによる新陳代謝効果、あと育休者の増であるとか無給休職者の増であるとか、そういった原因をもって最後減額が約9千万円ほどありまして、トータルしますと、行革アクションプランの効果額からそういった増減を差し引きしますと約2,500万円の減となりまして、最終的に人件費総額から2億7,400万円、27年度に比べて28年度は減額されたということになります。  以上です。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  アクションプランの予定の効果額が地域手当分を除いて2億9,100万の予定だったと。それで実際にやってみたら、効果額だけとってみたら2億6千万ぐらいでしたと。それだけにとどまらず、増加要因と下落要因があって、人事院勧告とそれから共済負担金の増みたいなものが多くて、これで大体2億ぐらいふえましたよと。さっきの共済追加費用逓減というのは、退手組合の負担率が下がったというのと、あと若返り効果とか無給とかというのは大体マイナスで2億2千万ぐらいあって、その分でマイナス2千万されて、2億6千万ぐらいやったのが2億7,400万ということで、ちょっと削減がふえたという話やったと思います。  ちょっと気になるのがあって、人事院勧告の増と、それから共済負担金の標準の増というもの、この2つは多分恐らく今年度も人事院勧告で増になるだろうというふうに予想されます。共済負担金の標準報酬制導入、負担金率変更による増というのは、これはきっとこれからも上がっていくんですか。28年度に比べて29年、29年より30年という形で上がっていくんですか。どんな感じになるんですか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  共済負担金の標準報酬に係る分につきましては28年度までで一旦終わりますけれども、ただ、健康保険とか年金とかいうとこら辺の料率についてはやはり上昇傾向なのかなという意味合いでは、まだまだ増傾向にあるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  そしたら、1億ぐらいのレベルまで上がれへんけれども多少は上がっていくだろうということで、あと、共済追加費用逓減分による減とか退手組合の負担率逓減による減とかというのは、これは今後も減になっていく要素なんですか。 ○大島 委員長  藤本室長。 ◎藤本 行政管理室長  まず、追加費用につきましては基本は下がっていくというふうになっておるんですが、ただ、年度によりまして、ちょっと詳しいところはわからないんですが、たまに増になることもありまして、基本的には縮小方向です。  ということと、退職手当の負担金につきましては30年度までさらに千分の15ずつ下がるということになっておりますので、こちらについては引き続き減少傾向にあります。  以上です。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  ということは、退手組合の負担金の減が割と大きく影響しそうなのと、それから人事院勧告による給与増がプラス面として大きく作用しそうだということだと思います。だから、ちょっとここはうまくチェックしていきながら、せっかくの効果が消えてしまわないように見ていかないといけないかなというふうに思います。  それで、その上で資料38、総人件費なんです。頑張って2億6千万アクションプランで効果を出し、その他もろもろさらにちょっとプラスして2億7,400万削減しましたというものを、総人件費という形でアルバイト等の臨時職員の賃金を足してみるとどうなるかというのがここの資料38ページなんですけれども、28年度、総合計が159億6,500万余です。27年度は160億5,300万何がしという形で、実際の減は8,800万ぐらい。2億7,400万、人件費としては減だったんだけれども、総人件費という形で見ると8,800万になっていますよと。じゃ、それは何でですかというと、臨時職員が2億ほどふえているんです。臨時職員が2億ですよ。  次のページを見ていただくと職員数の推移が載っていまして、ここに臨時職員の数が書いてあります。27年度は895人、28年度が999人となって、100人ちょっとふえているということで、200万ぐらいですから2億円ふえているという形になっていますが、何で100人もふえて2億円もふえたんですか。何で27年度から28年度で一気に100人も臨時職員がふえたんですか。 ○大島 委員長  戸井課長。 ◎戸井 人材育成課長  金額につきましては2億弱、1億8,600万ほどふえているということでして、そのうち社会保険の増というのがまず入っていまして、その率の増加であったり、昨年の10月に社会保険の加入者条件が変わりまして、週30時間から20時間ということに対象が広がった分があるんです。その分もありますので、実質のアルバイト賃金の増としたら10億5千万ほどになります。そのうち一番大きいのが5,600万ほどなんですが、本市が8報償費というところで払っておった、普通、報償費というのは1回単発でお仕事を頼んだときに払うようなものになるんですけれども、それを恒常的に来てもらっているような実態があるということで問題提起がありまして、そういったものは本来直接雇用ということにすべきだという、それをフローで言いますと、8報から7賃金にちょっと切りかえるというような方針を立てて27年度に整理しましたんで、その分が切りかわったのが5,600万ほどございます。  残り1億ほどは純粋にアルバイト賃金の増というところになっていまして、大きいところでは学校の調理員を臨職化するところであったり、保育所や育成会といったところで何人かずつされておりますので、事務職員の補助としてふやしているわけではないんですけれども、ある程度は必要な配置基準を持っているところがふえておるというところで、一定ちょっと増というところになってしまっています。  以上です。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  もともと報償費で上がっていたものを、アルバイトとして賃金に振りかえたのが5,600万ぐらいあるということなので、それに社保の基準が変わりましたもんね、それが5千万ぐらいで、大体実質ふえたのは1億ぐらいというお話なんですけれども、1億もふえちゃったんですよね、臨時職員が。アルバイトのふえ方が物すごいですよ、実は。例えば、10年前は650人とかだったんですね、アルバイトは。この10年間で350人ぐらいふえていまして、もちろん正規職員のほうも減っていってはいるので総人件費自体はぐっと下がっていっているとは思うんですけれども、人件費が正規職員のところが頭打ちし始めたところで、変わらずアルバイト賃金がぐっと上がってきているので、せっかく皆さんが給料を下げて効果を出した部分がごっそりアルバイトの賃金で効果が半分ぐらいになってしまっているというか、とられてしまっているという状況です。  正規とか再任用とか定員適正化計画みたいなのをつくられているので、ある程度人件費も読めるというか、ある程度想定しながらできるんですけれども、アルバイトはたしかそんなものはなくて、割とそこの事業課さんで必要な分をやっておられるので、際限なくということはないと思うんですけれども、ちょっと増加傾向にあるがために賃金がふえていっていると。  資料の39を見ると、突発的なものでぼんと100人ふえたのかというとそうではなくて、29年度は1,045人、30年度が1,040人、31年度が1,038人ということで、1千人を超えるレベルをずっとキープすると。さらに正規職員は、定員適正化計画で少し人数をふやしていくと。再任用はそのかわり下がっていくという形で、恐らくいわゆる人件費というのはずっと変わらない形の中で、ぐぐっと上がっていってしまったと。つまりは、せっかく2億7千万28年度でやった効果が、実は1億円上がったがために8千万ぐらいにしかならへんかったものがずっと続くということです。正規がふえて再任用が減るので、もしかしたらその効果もぐぐっとなくなっちゃうと。5年ぐらいの間に、せっかく下げたものがなくなってしまうということが予測されるんですが、とは言うものの、まださらに財通を見ると五十数億足らないよと、こういうのがまだまだ続くよという形なんです。  人件費を削って何とか財源を捻出していこうというところが、恐らくやってもいいんですけれども、無理し過ぎるぐらいのレベルになってしまうのでできないんじゃないかなと、効果も消えていくんじゃないかなというふうには思うんですけれども、そこは行革のほうは認識されていますか。 ○大島 委員長  赤井部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  今回の人件費の行革の取り組みにつきましては、平成28年度から、まず3カ年の財源不足に対する重点取組という位置づけで掲げておる取り組みです。その中で、やはりそれに伴う分で、職員の数に応じて逆にアルバイトがふえていって人件費総額がふえているというのは、今、委員御指摘のとおり、我々も予算を見ていく中では認識をしているところです。  実際に行革の取り組みとしましては、このあたりの事務のあり方、やはり事務改善というところで効率化をしていって、職員の数をアルバイトも含めてできるだけ適正な形でやっていけるようなものをやっぱり目指していく必要があるのかなと。それは、長い時間がかかるものもあるかもしれません。指定管理の方法なんかも、一つの部署でさっきの関係、そういったところを指定管理にすることで、そこで職員を庁内の配置等にできることもあります。  そういった形で、単純に職員の数、アルバイトの数という操作といいますか、人数の調整というのは、頭数だけで合わせていても事務が動きませんので、やはり事務の改善とか外部の民間活力の活用とか、そういったこととあわせてやっていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  先ほど事務の改善とおっしゃったんですけれども、次の資料40をめくると、総残業時間の推移ということで過去5年間出してもらったんです。一番最後の計のところを見ると、24年度が17万時間、25年度が18万時間で、26年度で3万時間ぐらいふえて21万時間ぐらいなんですよ。結局、28年でアルバイトを100人ふやしても28年の総残業時間は変わってへんと、27年と。やっぱり、恐らく人の数とかではなくて、仕事の量とか仕事のやり方とかをほんまに見直さんと、多分それは皆さんのためだと思うんですよ。多分、余計なことをやっているなと思いながら、この資料をつくったりとかも、かもしれないですけれども、余計なことをやっているなと思いながらもやっている仕事は恐らくたくさんあって、これは、仕事の見直しみたいなものは本当にやらなきゃいけない時期に来ているなと。  それで、せっかくアクションプランをつくって行革をやろうという流れになっているので、できれば上からだけではなくて、ボトムアップでみんなが少しずつ効率化していこうと、無駄なことをやめていこうという意識を持ちながらやればぽぽんと下がるような気もするので、ちょっとそっち側にも、総務も含めて、行革も含めてシフトをぜひしていっていただきたいなと思います。今までの単純に人の数だけ減らせばいいという方向ではなくて、仕事をいかに効率化していくかという業務改善に少し行革をシフトしていく必要があるかなと思いますので、そこだけ指摘をしておきます。  それで、自販機、どうしよう。 ○大島 委員長  古家室長。 ◎古家 きずなづくり室長  自販機の減免の件ですけれども、資料をごらんになっていただいたらわかりますとおり、同じ障がい者団体であっても根拠のあたりが2号であったり3号であったり、担当部署によってちょっと解釈が違っているようなそんな状況ですので、このあたりについては関係課が集まってこれから協議をして、適切な対処をしたいと思いますので、御理解いただきますようお願いします。 ○大島 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  今回これを取り上げたのは、恐らくこれ、やったとしても3号なんだと思うんです。3号なんだけれども、じゃ福祉団体だから減免とかいうそこのところの根拠も3号だからこそなくて、恐らく、よくよく事情を見ると、そこの福祉団体みたいなものは、あるべき必要な公益的な目的を持った団体だけれども、財政基盤が弱いから、ここの自動販売機を貸しているだけではなくて、そこの売り上げを持っているわけですね、恐らく。大体、自動販売機は平均で年間110万の売り上げがあると言われていまして、それの2割から3割がばっくり入ってくるんです。そこから電気料とかを引いて大体、年間1台で25万ぐらい売り上げがあるんですよ。ざっと今調べたら60台ぐらいあるんで、1,500万ぐらい売り上げがあるんです。それをわざわざ福祉団体のために場所を使わせて、100万ぐらいの多分使用料ですわ。だから1,600万ぐらいをわざわざ福祉団体の人の恐らく財政的な基盤を確保するためにやっていることなのかと思うんです。そのこと自体は決して非難されることではないんですけれども、これは減免じゃないんですよ、多分。  何でかというと、宝塚市補助金交付基準というのがあって、ここの2番の交付対象のところにイ、運営費というのがありまして、団体の存在に公益性があり、団体の設立、運営に当たり、その運営基盤が弱く、金銭的な援助が必要な場合とするという形で書いてある。まさしくこれだと思うんです。このためにこの減免をし、自動販売機をわざわざ置かせてあげていると。総額で言うたら、いろいろな団体がありますけれども、1,600万ぐらいと。これは、だからちゃんと本当は整理するのであれば、そこの解釈をどうするかの整理ではなくて、本当はちゃんと使用料ももらい、できる限り市のものなんだから市で売り上げももらって、1,600万補助金で出したほうがいいです。補助金とこれとの違いは、ちゃんと報告する義務があるのかとかいっぱい書いてあるじゃないですか。これに乗っからないですよ、このままやとこの1,600万。決算書にも上がれへん。予算書にも上がれへん。何も上がれへん。でも補助金なんですよ、実態は。だけど補助金要綱の基準にはのっとらないんです。これは多分おかしいですよね。今回、多分行革のやつは補助金なんかが見直しの対象になったと思うんです。それにも上がってきていないはずですよ、絶対。  だから、もし本当に整理するんだったら、2号なのか3号なのかの話ではなくて、これは恐らく補助金なので、補助金としてそこの団体に出すほうが絶対きれいだから、それがいける形でやったほうが僕はいいと思います。そこも含めて考えていただければなと思います。  実は、ほかにいっぱいあるんです、これだけ並べていただいたら。ここで一気に質問するんじゃなくて、それぞれの款でまた一個一個取り上げてやりますので、基本的には今の趣旨です。補助金にすべきだという趣旨ですので、ちょっと1回検討していただければと思います。  以上です。 ○大島 委員長  ほかに質疑ありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  2点お尋ねします。  まず、固定資産税の課税誤りに対する対処の関係なんですけれども、明細書でいきますと、106ページの徴税費に当たろうかと思いますが、この関係は平成27年度は途端に固定資産税の課税誤りが発覚いたしまして、27年度の下半期並びに当該決算年度の平成28年度にかけて還付をされておろうかと思います。  まず、現状、還付状況をお尋ねします。 ○大島 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  固定資産税の課税誤りに係る現段階での還付金額及び還付処理状況についてですが、平成29年5月31日時点、平成28年度決算の出納閉鎖時点での数値でございます。還付件数が507件、還付税額が3,649万6,600円、還付加算金が1,735万5,200円ということで、合計5,385万1,800円、これが一応還付金額の総計でございます。これに対しまして還付済額が5,159万9,800円、還付済みの件数が453件ということで、5月31日時点での還付未済額については225万2千円、還付未済件数が54件、これがまだ還付を完了しておりません。  それで、還付の相手方なんですけれども、一応文書で送付いたしておりまして、返戻がありませんので全てが配達されているものというふうに考えております。 ○大島 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  現状はわかりました。  それで、宝塚市の要綱によりますと20年までさかのぼって還付するという方針でした。中には、周知、案内していく中で20年以上さかのぼったところで、いや私のところは実は20年以上も間違って課税されているんだという問い合わせ等があったと以前の資料で来ておりますが、そのあたりに対して、20年以上の誤納者に対してどのような説明をされて、結果としてどのような御対応で終始したのか、そのあたりをお願いします。 ○大島 委員長  柴室長。 ◎柴 市税収納室長  20年超えの課税誤りに関してですが、これらの対象者につきましては、平成28年3月4日付の文書で、平成7年度以前の過誤納税については本市の返還事務要綱に基づく過去20年分しかお返しできないということでおわびをいたしております。これに対して市民の方、対象者からどうこうという連絡というのは、現在のところ受けておりません。 ○大島 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それで、今後の対応ということにもなってくるんですけれども、今現在まだ全て完済したわけではないということです。過去の資料によりますと、直近の平成23年から27年の間までの誤納者に対してもまだ完済が終わっていないようです。なぜ、その人たちとの連絡がいまだにとれないのでしょうか。当局は文書を発行しただけで、何らかほかの手だて、アクションは起こされたのでしょうか。そのあたりはどうですか。 ○大島 委員長  柴室長。 ◎柴 市税収納室長  やはり残りの54件については、しっかりと今後も継続して還付通知書、これを再度送付するなりして対応していきたいなと考えております。それで、とにかく継続して適宜通知文書、これを送ることしかないかなと考えております。
    ○大島 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  いや、文書を出し始めて既に1年半ですとかそんな年月がたっていて、いまだに文書では解決できていない現状やと思います。次の段階で何らか人が動いて、何らか直接対話するような格好での手だて等も必要ではないのかなと私は感じます。そのあたりを控えて、今後の御対応を含めて、100%完済を目指してしっかりと取り組むべきであると私は考えますが、いかがですか。 ○大島 委員長  柴室長。 ◎柴 市税収納室長  還付の通知書の送付先について、市税収納課等、徴収に出る際にお住まいされているかどうかとか、そのあたりも確認する中で継続して対処に取り組んでいきたいと考えております。 ○大島 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  繰り返しますが、次の段階、人が動くべきだと私は思います。  次に移ります。  共同利用施設のトイレの状態が私、なかなか思わしくないと感じております。明細書でいきますと93ページの共同利用施設管理事業に当たろうかと思いますが、今のところ、改修事業に関しましては耐震補強が中心になっていっているのかなと思っております。耐震補強をする際に、築後数十年たった共同利用施設のトイレも一緒に改修はされておられますか。そのあたりは現状いかがですか。 ○大島 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  耐震補強の工事にあわせまして、一定、トイレとかあるいはバリアフリーの関係とか、一定改修が一緒にできるところにつきましては一緒にさせていただいているというのが実態になります。  以上です。 ○大島 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  耐震補強をされているところ、されていないところを含めて、宝塚市の共同利用施設に対するトイレの管理状況、改修状況というのは私は不十分であると感じております。最近は、例えば高速道路のサービスエリアのトイレですとか公共交通、例えば地下鉄のトイレですとかも改修がどんどん進んでいっていて、人の集まるところのトイレは使いよく、清潔感でもって管理できている、そんなような状況でございます。ですから、宝塚市の共同利用施設のトイレに関しても、もう少し力を入れてしっかりと改修していくべきであると意見として申し上げておきます。  以上です。 ○大島 委員長  ほかに質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、総務費につきましてはこの程度とします。  民生費についての説明をお願いいたします。  平井会計管理者。 ◎平井 会計管理者  それでは、事項別明細書の120ページからごらんください。  款3民生費、当年度支出済額351億1,506万8,730円、前年度より3.9%増、執行率95.7%、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、当年度支出済額35億7,745万1,983円、前年度より7.7%増、執行率97.6%、不用額1億720万9,017円。  124ページ、目2障害者福祉費、当年度支出済額69億4,131万604円、前年度より1.7%増、執行率96.9%、不用額2億2,475万636円。  130ページ、目3総合福祉センター費、当年度支出済額4,006万7,232円、前年度より3.0%増、執行率99.0%、不用額41万7,768円。  目4国民年金費、当年度支出済額710万3,322円、前年度より6.0%減、執行率92.1%、不用額60万7,678円。  132ページ、目5臨時福祉給付金等給付費、当年度支出済額7億4,664万3,252円、前年度より180.3%増、執行率53.6%、翌年度繰越額として繰越明許費1件、5億9,581万5,960円、対象は臨時福祉給付金等給付事業でございます。不用額4,967万1,788円。  134ページ、項2老人福祉費、目1老人福祉総務費、当年度支出済額26億2,731万7,081円、前年度より3.5%増、執行率93.4%、不用額1億8,514万4,919円。目2老人福祉費、当年度支出済額4億1,845万5,735円、前年度より29.6%減、執行率97.3%、不用額1,173万2,265円。  140ページ、目3老齢者医療対策費、当年度支出済額26億4,842万6,458円、前年度より3.6%増、執行率97.6%、不用額6,475万3,542円。  項3児童福祉費、目1児童福祉総務費、当年度支出済額17億7,047万9,334円、前年度より5.7%増、執行率96.0%、翌年度繰越額として繰越明許費2件、1,391万9千円、対象は次世代育成支援行動計画等推進事業301万9千円、地域児童育成会事業1,090万円でございます。不用額5,929万1,666円。  146ページ、目2児童等福祉費、当年度支出済額42億3,330万8,302円、前年度より4.0%減、執行率99.9%、不用額318万6,698円。  148ページ、目3乳幼児等医療対策費、当年度支出済額8億1,886万3,289円、前年度より2.1%減、執行率95.0%、不用額4,351万9,711円。目4母子等福祉費、当年度支出済額1億2,526万2,588円、前年度より0.2%増、執行率95.3%、不用額614万412円。  150ページ、目5保育所費、当年度支出済額55億6,725万8,313円、前年度より5.6%増、執行率98.3%、不用額9,449万687円。  154ページ、目6子ども発達支援センター費、当年度支出済額3億9,050万7,495円、前年度より4.7%増、執行率98.3%、不用額674万6,505円。  156ページ、目7青少年育成費、当年度支出済額2,389万7,421円、前年度より15.2%減、執行率90.8%、不用額243万579円。  158ページ、項4生活保護費、目1生活保護総務費、当年度支出済額3億3,442万9,716円、前年度より0.7%減、執行率95.7%、不用額1,495万284円。  160ページ、目2扶助費、当年度支出済額48億4,234万2,025円、前年度より5.7%増、執行率97.8%、不用額1億717万7,975円。  項5災害救助費、目1災害救助費、当年度支出済額194万4,580円、前年度より14.0%減、執行率46.7%、不用額221万9,420円。  以上が民生費でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大島 委員長  きょうノー残業デーなのでこの程度にして、民生費の質疑はあしたからということにしたいと思いますが、よろしいですか。                 (「異議なし」の声あり)  それでは、本日の委員会はこの程度にさせていただきます。お疲れさまでした。                 閉会 午後 5時27分...