宝塚市議会 > 2016-03-24 >
平成28年 3月24日総務常任委員会-03月24日-01号

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  1. 宝塚市議会 2016-03-24
    平成28年 3月24日総務常任委員会-03月24日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成28年 3月24日総務常任委員会-03月24日-01号平成28年 3月24日総務常任委員会                 開会 午後 1時00分 ○三宅 委員長  ただいまから総務常任委員会を開会します。  本日は、委員会報告書についてと、所管事務調査として現在策定が進められています計画3件について市当局から説明を受け、質疑を行いたいと思います。  まず初めに、レジュメの1、委員会報告書についてを議題とします。  委員会報告書は、お手元に配付したとおり決定したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  それでは、そのように決定いたしました。  次に、2番、所管事務調査を議題とします。  まず、宝塚市土地開発公社経営健全化計画について、当局から説明を求めます。  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  そうしましたら、宝塚市土地開発公社経営健全化計画について説明いたします。  昨日、都市経営会議でここで説明いたします健全化計画を策定いたしました。それで、28年度を初年度として5カ年間の第4次になります経営健全化計画を策定することといたしましたので、その内容につきまして御説明申し上げます。  まず、本件の1ページをお開きいただきたいと思います。  こちらのページには土地開発公社の業務の内容、それから2番に「公社の現状」と記しております。この部分につきましては少し説明のほうを省略させていただきまして、次の2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。  まず、3番のあたりからなんですが、これまで第1次、平成13年度から健全化に向けた計画を進めてまいりまして、それまでの経過をまず最初におさらいをさせていただきたいと思います。本文の内容の右側のページに棒グラフがありますが、それを御覧いただくと一番わかりやすいと思います。棒グラフにありますように、平成13年度取り組みに関しての黒い棒が簿価総額ということで218億ございますが、この218億のうち、5年以上の長期保有地、平たく言いますと塩漬け土地と言われるものですが、そこの部分が白い棒、ちょっと薄い黒の棒グラフ、179億でございます。だから、簿価総額218億のうち179億が塩漬け状態だったということでございます。それが18年度、第1次が終わった段階では、おおむねそれが半減いたしまして126億、112億とそれぞれなりますが、さらに5カ年を経まして、第3次に着手する段階では59億、長期の分が52億という状況となりました。今回は第4次に着手するに当たりまして、現時点で第3次が終わった段階で、簿価総額については第3次と56億と余り変わっていませんが、長期のほうは26億までさらに半減しました。現時点で長期の分につきましては、当初の179億からいたしますと大体14%、86%の減をしてきた状況でございまして、このように数字は着実に減ってきておるということでございます。  ただ簿価総額、黒いほうが第3次のときと減っていませんが、これはガーデンフィールズでありますとか、それからNTN跡地の取得でありますとか長尾中学校でありますとか、そういった第3次期間中に新たに事業化をしたことによって、簿価の総額自体は現時点では余り減っていないという状況にございます。  それと、もう一つ、少し説明をさせていただきたいのは、公社の健全化の中で今回数字には反映されていませんが、以前、公共用地取得先行事業債ということでいわゆる公先特会と呼ばれる分で、この第3次の計画期間中に中筋2丁目の公園にした土地でありますとか、あるいはつむぎ寮跡地でありますとか湯本町の土地であるとか、当時、この3次期間中にそれも処理いたしましたので、それの簿価総額が3つあわせて33億ぐらいになりまして、その33億も含めて第三次期間中に一定の処理を行ったということとなっております。
     それで、3ページの下のほうに4番としまして、取り組みの方向性について記しております。最初の第1段落目のほうに書いておりますが、取り組みは進めてまいりましたが、いまだ5年以上の長期保有土地が26億ということで、引き続き課題が残っております。こうしたことに市による取得、あるいは公社みずから売却という手法も含めて、継続的に今後も取り組んでいく必要があるということを記しております。  その次、「一方」以降、少し書いておりますのは、平成21年度あたりにいわゆる三セク債と言われているものが制度ができまして、この三セク債を活用して県内の自治体でも土地開発公社そのものを解散する動きが見られてきておりました。そのあたりの記述を3ページの終わりのほうから4ページにかけて示しております。少し参考に申し上げますと、現在阪神間の7市で土地開発公社を存続している市町村が宝塚市を含めて4団体でございます。申し上げますと、尼崎市、西宮市、川西市と本市ということの4市と、残りの3市が廃止ということになりますが、芦屋市、伊丹市、三田市は既に廃止をしている、このような状況でございます。  4ページの上のほう、少し書いておりますが、本市につきましてはまだまだ都市計画道路の残事業がたくさん残っておるのに加えて、現在進行中のガーデンフィールズとか、まだいろいろありまして、今後も公社の機能が必要であるという認識をここに示した上で、引き続き存続をさせていくことということを示しております。  それから、4ページの両括弧の3番に「基本方針」としております。今回、後ほど説明していきますように、残っているこの土地を年次計画を立てて処分計画を後ほど説明いたしますが、これにつきましては、その年度年度当初に毎年度の実施計画とか予算の協議を通して実際には判断していくことになるということとしております。  それでは、5ページの全体の内容につきまして説明をいたします。  表の見方ですが、28から32年、現在の27年の実績という欄がございます。まず一番上が年度当初に保有している簿価の総額、これが27年度の最初は62億2,200万でしたということです。下のBのところは27年度中に公社が取得を予定しているもの、これが1億8,300万です。簿価がふえる要素になります。これに対して処分額としてCとしまして全体で8億400万の処分を予定していますと、そういたしますと年度の末の公社の保有額が一番下から3段目の56億1千万ということになります。この56億1千万のうちいわゆる塩漬けと言われている部分、5年以上の長期保有土地が26億3千万ということもありまして、翌年度、28年度には、56億1千万が一番上の年度当初保有額に上がっていくということというふうにこれを見ていただけたらよろしいかと思います。  全体を通しまして、まず年度末保有額という欄を御覧いただきたいんですが、簿価総額自体が28、29、30と順調に数字を計画的に減らしていって、32年度が終わった5年後の段階でも、まだ6億6,600万は残ってしまうというような計画でございます。  これに対して、長期保有土地の数字の推移を少し御覧いただきたいんですが、28年度から29、30年度というものでは若干の数字は減っていますけれども、そんなに劇的には数字は減っていません。31、32年度で数字が減り出すということとなっていまして、28年度から当初の3年間は、現在進行中のNTNであるとかガーデンフィールズとか、そういった部分を優先して補助金を活用して、そちらを優先して簿価を減らしていくというような計画となっております。  次に、6ページをお願いします。  6ページに書いている1枚の表は、実際に現時点で公社が保有している土地で、17件ありますよということとなっていまして、左から2つ目に長期という欄があります。丸印がついています。この丸印をしているものが長期の保有土地ということになっていまして、丸印のないものは今現在事業中の荒地西山とか、何度も言いますけどガーデンフィールズとか、そういうものが丸印のないものというふうに御覧いただけたらと思います。  それから、処分予定年度という欄がございます。この年度にこの土地の処分をしていこうということとなっております。例えば15、16、17番、このあたり、それから4番もそうなんですが、総件数17のうち4件につきましては、処分予定年度が33年度以降になっています。つまりこの部分が5カ年でまだ処理し切れずに、次の第5次での対応になる予定ということとなっております。  次に、7ページには、土地の処分以外の手法で健全化のための具体的措置ということで、これは第3次、第2次からずっとやってきております、今現在もやっております取組内容を改めて示しておる件でございます。  次に、1枚めくっていただきますと、附属資料という黄色い紙を挟んでとなっています。この資料編につきましては、これまで第1次から第3次まではちょっと資料としておつけできていなかったのを今回新たにつけるようにいたしました。資料の1については、まず第3次の計画が結果どうやったんやということを書いておりまして、数字は2段書きになっています。上段が第3次の年度当初のときにこういう計画でやろうと言うてた数字に対しまして、実際の実績が下段ということとなります。例えば一番下の5年以上の長期保有土地の欄を見ていただきますと、23年度、24年度、25年度とほぼ計画どおり進んできましたが、26、27年度でなかなか予定どおりまではいかなかったというようなこととなっております。  次のページ、2ページ、3ページを御覧いただきますと、2ページ、3ページはそれぞれの詳しい内容が書いておりまして、一番右のほうに網かけしている部分があります。網かけしている部分が事業執行、こういう状況で処分価格が幾ら、簿価総額が幾らの土地をこういう形で処分したというふうに、処分できたところが網かけ。白になっているところが第3次でできずに第4次の計画へと移行した分、とういうふうに御覧いただきたいと思います。  例えば表の見方としまして、12、13、14あたりを御覧いただきたいんですが、元市民ホール予定地ということで大きな土地を第3次のときに処理をいたしました。処理をいたしましたが、簿価総額は19億7,200万に対して、処分できたお金は16億2,400万ということで、この差額の3億程度につきましては公社の準備金を活用して補填をしたというような処理となっています。  続きまして、4ページを見ていただきたいんですが、計画中に追加取得をした土地ということで、この4ページの表につきましては第3次の当初の段階ではなかった土地です。それが第3次計画期間中に新たに取得したことによって公社の保有地がふえたということですよね。簿価総額が38億ほどありまして、この中にはNTN跡地関連の一連の施設用地が入っておるということとなります。  5ページ以降は、それぞれの土地が市内のどこにあるのかという位置図を指定しております。それぞれの土地ごとの位置図に加えて、4次の状況のわかる写真をそれぞれの土地に添付をしているということで、土地の状況等につきましては写真や地図をご参照いただければと思います。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○三宅 委員長  当局からの説明は終わりました。  質疑はありませんか。  大河内委員。 ◆大河内 委員  ちょっと目についたところで聞きたいんですけれども、6ページの市道中筋鳥脇線道路用地なんですけれども、これは私も多少は承知しているんですけれども、市道にならないというか、用地として所有しておかなければいけないという理由がどういうことなのか教えてほしいんです。 ○三宅 委員長  吉田公共施設整備担当次長。 ◎吉田 公共施設整備担当次長  この市道中筋鳥脇線といいますのは、皆さん御存じの八幡神社のところですね。下から伊丹側から上がってきて中筋鳥脇線と言われる道路のどん突き、ガソリンスタンドのあるところから、実はこの道路は真っ直ぐあいわ苑とかあるところを通り過ぎまして天神川の左岸側、位置でいうと東側を通って、その上の今回の土地の先にある交差点までつながる道路ということで、既に市道認定を打っている道路になっております。もともとこの道路につきましては、西側にあります1047号線とあわせまして将来的にバイパス道路として必要になるという想定のもとに、ここにあらかじめ道路の認定を打っていたということですが、現状道路としてはない状況です。  ですので、ここの今後の土地の処分につきましては、この道路の扱いをどうするかということによって処分のほうが決まってくるということで、今道路の扱いをどうするかということは道路部局のほうで整備をしているところでございますので、我々としてはその整理を経た上で処分をしていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○三宅 委員長  ほかに質疑ありませんか。  山本委員。 ◆山本 委員  済みません、13ページ、14ページのところ、山手幹線の用地ということがあるんですけれども、山手幹線の用地を市が取得しているということになるんでしょうか。工事をするとしたら、山幹の工事はどこがすることになるんでしょうか。 ○三宅 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  今13ページの地図のところに濃い線で土地を囲っておりますが、赤でべたっと塗っているところが将来の山手幹線になる土地でありまして、それに残っている緑のところが残地ということで、これは代替地にするということで取得したものです。もし将来山手幹線を本当に事業化していくということになりましたら、赤のところ、これは市が公社から土地を買い戻してその上で工事をするということとなります。  (「そうじゃなくて、県の山幹と違いますね。勘違いしている。神戸や芦屋につながってる山幹と勘違いしている。だからそれを聞いているんで、違う説明してもしようがないやろう」の声あり) ○三宅 委員長  吉田公共施設整備担当次長。 ◎吉田 公共施設整備担当次長  山手幹線は市が整備をしていく道路になっておりまして、起点は宝塚南口の駅前からで、終点は仁川の高台、その先は関西学院大学の裏手に夙川のほうへ抜ける急な坂でおりるところがあるのを御存じかと思います。あれにつながる道路だというふうに思っていただいたらいいと思います。この間で整備ができてますのは、今ある武庫山1丁目の先にある寿楽荘の一部区間です。100メートル程度だけは整備ができておりますけども、それ以外のところはまだ整備ができていないということで、これは都市計画決定を打って、あの辺の都市計画道路の見直しをしておりますが、この路線については引き続き将来的には整備をしていくということで位置づけを残していくということですね。今後整備するのは市がやっていくということになります。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  よくわかりました。寿楽荘のところの急に広くなっている道の桜の並木のところにつながっていくということですね。五差路になっているのでなかなか難しいかと思いますが、一旦斜面の部分を公園地にするとかという話が以前出ていたかと思うんですが、その計画はどういうふうになっているんでしょうか。 ○三宅 委員長  吉田次長。 ◎吉田 公共施設整備担当次長  今おっしゃっていただきましたとおり、赤く塗っているところと白抜きになっている赤の囲んでるところ、ここについては公園として整備をしていくということで位置づけを第3次計画の当初の位置づけから変えておりますので、今回第4次計画の中でも、公園整備としてしていくという位置づけにして今後整備をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。公園というのもあれですけど、かなりの斜面地ではあるので、公園というか、のり面のような形になっているのかなと思っている。うまいこと公園ができていく予定になるのかな。 ○三宅 委員長  吉田次長。 ◎吉田 公共施設整備担当次長  この土地につきましては、おっしゃっていただきましたとおり傾斜地になっております。ただ上の段で広場がありましたり、中段で少し平場があったりということで、この地形を生かした公園という整備になっていくかと思います。全体を平地にして、ボール遊びができるような公園まではちょっとしんどいかなというふうには思っております。  以上です。 ○三宅 委員長  ほかに質疑ありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  健全化計画の6ページ、債務保証等対象土地の処分計画、第2というやつです。この一覧でちょっと質問をしますが、1個1個のページを開ければ利活用している分としていない分と書いてありますけれども、この一覧でざっとでいいですが、今、利用目的がはっきりしてる、してないがあるんだろうけど、民間に貸してるとか賃貸してるとかというようなところがどこなのか、ざっと何番何番と言ってみてください。 ○三宅 委員長  吉田次長。 ◎吉田 公共施設整備担当次長  1番、まず中筋鳥脇線につきましては、これはお隣のマンションの駐車場としてお貸しをしております。それから、4番、中筋山本線のところ、全体の一部ですが、これも駐車場としてお貸しをしております。それから、その下ずっとおりまして12番、湯本町、ここも駐車場としてお貸しをしております。それから、13番、栄町3丁目のところも駐車場としてお貸しをしております。それから、14番、中野町も駐車場としてお貸しをしております。それから、17番、こちらのほうは企業のほうに、リサイクルセンターなんですけども、土地をお貸しして建物を建てられて営業をされているという状況になっております。  以上でございます。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、平成28年度が31、32番ぐらいまでのところはあれなんですけど、平成33年度以降になる15番、16番については、コメント的には民間へ売却になっているんですけど、用途が5年間何も動かないという土地を何か利活用するという方策はありませんか。15、16番。 ○三宅 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  そのあたり課題になっているという認識がございますが、現時点で利活用の案ということで持ち合わせているような状況では正直ございません。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、公社を抱えて公社が長期にわたって塩漬け土地を持っているのが、大分国全体で各自治体に対して健全化せえと言われてやっと動き出して、この10年ぐらいでやっと処分できるものはしてという流れになってきたわけですけど、公社をなくさないという方針をしているんであれば、早急に、この5年間はこのまま放っぽっておくよというのは無駄なんですよ。そうでしょう。もともと民間売却なんだということであれば、簿価を割っても原価はどうかという計算はしているんだろうと思うけれども、どうするかという早急に利活用を決めないと、全部これはやっぱりこれを持っていることで何らかのものというのは発生しているわけですから、早急にその辺は検討をしてください。  また、これから4年間は丸きり動かないというような土地も、ちょっと整備して駐車場にあれしたら稼げる土地になるわけでしょう。そういう意味ではしっかりとその辺は、こういうことをちゃんとやらないといけませんよ。土地開発公社の今は開発公社の理事長というのは誰ですか。 ○三宅 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 理事  私がさせていただいています。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  今まで土地開発公社の理事長はいろんな人がそれぞれいろんな、前は土木の部長がやってたりしたわけだけれども、今は技術の技監のほうじゃなくて上江洲理事がやっているわけやから、あなたは行財政もやらなきゃいけない立場なんやから、無駄な土地が多いというのであれば早速手を打ってこういうことをやらなくてはいけない立場にあるねんからね。理事長みずからやってくださいと言っておきます。終わり。 ○三宅 委員長  ほかに。  井上副市長。 ◎井上 副市長  今の江原委員の御意見は、これは昔からずっと残っておる土地ですからごもっともな意見をいただいているんですね。16番、隣接しているのが水道の施設がありまして、そこへ水道に引き取ってもらおうというふうなことで、これも原価はかなり低く強制的に抑えた原価にもうなってまして、処分ができないので非常に困っているという土地でずっと残ってきたということです。  それと、もう一つ、先ほど御指摘された15番も御存じのとおり、入るところが、買ったときには、我々聞いておったら進入路はきちっと面積確保ができておるというふうに聞いてるが、実際に実測すると、本当に土地買わんと使いものにならんなというふうな入り口の土地でしてね。こういうのが非常に問題な土地を買ったなと、言われないんですけども、そういったことで非常に苦慮している。この2件について特に苦慮している状況でして、ちょっと弱っているんです。何か考えますけども、なかなか引き取ってもらえないような状況でもあります。特に民間へ売却というのが非常に困っているような状況で、そこでも何とかこれをいつまでも持っておかれないので整備したいなと思いますが、そういう状況です。御存じのとおりですけど。 ○三宅 委員長  ほかに質疑ありますか。                   (発言する声なし)  ないようであればこの程度にしたいと思いますが、よろしいですか。                 (「はい」の声あり)  それでは、宝塚市土地開発公社経営健全化計画の説明は以上といたします。  次に、宝塚ICT戦略(案)について、当局から説明を求めます。  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  そうしましたら、私のほうから、宝塚市のICT戦略について御説明をいたします。  資料のほうでお渡ししております宝塚市ICT戦略のほうを御覧ください。  あけていただきまして1ページ目なんですが、第1章の「策定の背景と目的」ということで、1の背景と目的のほうですが、近年のICTの進歩、特にスマートフォン、あるいはタブレット等のそういった情報機器、それからSNSと呼ばれるようなフェイスブックとかツイッターといったこういったものの普及によりまして、今は全ての方がインターネットを使っていろんなサービスを利用なさっている。ICTを使って日常の生活の中で非常に便利で豊かな生活に欠かせないようなものになっている。モバイルファーストと呼ばれるような時代になっております。  そのような中で個人情報の保護あるいは情報セキュリティーの確保、こういったものがますます重要にもなってきています。また、情報機器を使える人と、それから使えない人との格差、それから誰もが行政情報へ容易にアクセスができるようにするということも、また重要な課題となっております。これらを踏まえまして、誰もが利便性やサービスの向上を実感できる電子市役所の実現、それから効果的な情報発信、情報交流のためのICTの利活用の推進、そして情報セキュリティーの効果と、こういったことを実施していくために、今回宝塚市のICT戦略を策定するということにいたしました。  2番目の「戦略の位置付け」ですが、第5次宝塚市総合計画の後期基本計画、これを重点施策としまして、下の中でICT戦略を定めようとしております。戦略を策定するに当たりましては、国あるいは県のICT化の動向、それから先ほど申し上げました市民生活におけるスマートフォンやタブレット等の利用、あるいはSNS、ソーシャルメディアの普及、そういったものも含めて提案等をいたしました。  この戦略の基本的な期間ですが、第5次の総合計画の後期基本計画が5年ということですので基本的には5年を目途としておりますが、適宜内容に関しましてICTの非常に進歩が早いですので、適宜必要に応じて見直していくということにしております。  1枚めくっていただきまして、次の2ページ目ですが、3番目の「ICTの利用動向」ということで、こちらのほうは平成27年度の総務省のほうで出しております情報通信白書、こちらのほうを抜粋で掲載しております。現在のインターネットの利用動向等に関しまして、下の図表の2-2-1-1のほうで書いておりますが、年代別のインターネットの利用率の向上ということで、2002年から2014年にわたっての約10年間の推移が載っております。御覧いただきますと、例えば2002年の時点で60歳から69歳までの方が当時で26%程度というのが、今現在2014年になると75.2%の方がインターネットを御利用になっているから、恐らくインターネットという形で意識をなさっていないかもしれませんが、例えばスマートフォンでメールを行う、お孫さんとメールをやったり、あるいはラインをやってみたりというような形で、何らかの形でインターネットを御利用になっている方が非常にふえているというような状況にあります。こういった利用動向等も踏まえて、今回策定をいたしております。  次のページの3ページですが、4の「国・県の動向」ということで、まず1つ目の国の動向ですが、国のほうでは世界最先端のIT国家創造宣言というものを策定しておりまして、この中でここに掲げている①から④までの項目を柱に据えています。御覧いただいているとおり、①の「IT利活用の深化により未来に向けて成長する社会」と。オープンデータやビッグデータの利用、こういったことを掲げています。  それから、2つ目の「ITを利活用したまち・ひと・しごとの活性化による活力ある社会」ということで、こちらのほうに関しましては、地方公共団体のIT利活用の促進のための情報共有基盤の整備、こういったことを行うということから出ています。  それから、③の「ITを利活用した安全・安心・豊かさが実感できる社会」ということで、健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会を実現していくと、それから2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大会に向けて、ITの利活用による世界へのおもてなしを発信するということを決めています。  それから、④の「ITを利活用した公共サービスがワンストップで受けられる社会」ということで、電子行政サービスがワンストップで受けられる便利な暮らしの社会を実現するということを掲げています。  めくっていただきまして4ページ目ですが、兵庫県の動向です。兵庫県のほうでは、毎年度、ひょうごICT戦略というものを定めておりまして、ここに掲げておりますのは27年3月に策定したものです。6つの戦略を示しております。全て御説明できませんが、戦略の1で「安全安心の推進」、それから戦略2では「暮らしの質の向上」、戦略3で「地域力の強化」、戦略4、「産業の振興」、戦略5では、マイナンバー、オープンデータ等の「行政のオープン化・効率化」、それから戦略6では「社会とICTの調和」ということでICTの能力の向上を図っていくといったことを掲げています。  これらの今の動向とか、それから国・県の動向を踏まえまして、次の5ページ目から本市のICT戦略をこのように定めていこうとしています。ただ1の「基本理念」ですが、こちらのほうは第5次宝塚市総合計画の後期基本計画の中で、情報化の推進ということで3つの基本理念を掲げています。「誰もが利便性、サービス向上を実感できる電子市役所の実現」、それから「効果的な情報発信・情報交流のためのICTの活用推進」、そして「情報セキュリティの強化をICTの高度利用の推進」、この3つの基本理念をもとにしまして、ICT戦略では2のほうで掲げております5つの「基本戦略」を定めています。  まず、1つ目の戦略の1ですが、「サービスの高度化」ということで、先ほど来御説明しておりますスマートフォンやタブレット端末、こういったものの広がり、またインターネットの利用がふえるといったことを踏まえまして、市役所に来るいろんな手続やオンライン行政の手続、こういったものを実現していくということに取り組んでまいります。それから、戦略の2の「安全安心の実現」ですが、防災、減災、被災者支援、こういったものにICTを活用することで、自助、共助の促進による地域の防災力の強化に取り組んでまいります。それから、戦略3ですが、「暮らしの質の向上と地域の魅力発信」ということで教育の分野、あるいは来街者向けの公衆無線LAN、Wi-Fiの環境の整備、こういったものに取り組んでまいります。それから、戦略4ですが、「協働のまちづくりの実現のための基盤整備」ということで、オープンデータ、ビッグデータ、こういったものの活用・利用を進めてまいります。それから、戦略5ですが、「安心して使えるICT環境の整備と行政事務の効率化」ということで、今国のほうが中心になって進めておりますマイナンバー制度ということに対応するところ、ICTの利活用による効率的で効果的な行財政運営の基盤の整備、そして情報セキュリティーの対応、こういったものに取り組んでまいります。  次のページ、6ページは、御説明しました総合計画のほうとICT戦略、これらの関係を図であらわしております。  次の7ページから、今申し上げました5つの戦略の1つずつについて具体的な取組内容に関して順次掲げています。  まず1つ目、戦略1の「サービスの高度化」ですが、取り組みとして2つを上げています。行政手続のオンライン化の推進、それから2番目の諸証明のコンビニ交付とマイナンバーカードの多目的利用の推進、この2つを上げています。その下にそれぞれにつきまして主な具体取り組みに係る基本目標、これらを上げさせていただいています。このサービスの高度化に関しましては、既に取り組んでおります公共施設の電子予約、こういったものの利用拡大、あるいはコンビニ交付をことし6月から開始予定ですが、こういったものの推進を行うこととしています。  めくっていただきまして8ページ目です。戦略の2、「安全安心の実現」ということで、こちらのほうも2つの取り組みを掲げています。1つ目が防災・減災のためのICT利活用の推進ということで、こちらのほうでは安心メールの登録者の利用拡大、あるいは防災、減災のSNSの活用、こういったものを図ってまいります。  それから、2つ目の取り組みの「被災者支援のためのICT利活用の推進」ということで被災者支援システム、こちらのほうの整備を進めてまいります。それから、公衆無線LAN、Wi-Fiの整備を行ってまいります。  次の9ページ目で戦略の3ですが、「暮らしの質の向上と地域の魅力発信」ということで、取り組みとしましては1から4まで掲げています。1つ目、「医療・福祉分野でのICT利活用の推進」についてということで、こちらのほうはデータヘルス計画の策定、それからスマートフォンやパソコンを活用した簡易健診の実施、また医療情報の整備による患者サービスの向上、こういったものに取り組んでまいります。  2つ目の「ICTを活用した省エネ型社会の実現」ということで、公共施設のエネルギーマネジメントのシステム、こういったものの導入を検討してまいります。3つ目の「教育分野でのICT利活用の推進」で、こちらのほうは従来から進めておりますが、スクールネット宝塚の拡充、それから図書館のほうの運営に関しまして、ICタグを活用した図書の管理・運用、そういったシステムの導入の検討をしてまいりたい。4つ目、「ICTを活用した『おもてなし』環境の整備」ということで、観光振興に向けた公衆無線LANの環境整備、こういったものに取り組んでまいります。  めくっていただきまして11ページ、戦略の4、「協働のまちづくりの実現のための基盤整備」、こちらのほうは2つの取り組みが出ています。1つ目が「オープンデータ、ビッグデータの活用」、オープンデータとして、ことしの4月からオープンデータサイトをホームページ等に掲げまして公開を開始してまいります。それから、2つ目の「豊かな情報発信」では、従来からこれも行っておりますが、ホームページ、メールマガジン、あるいはSNS等の利用、これをさらに促進、活用してまいります。  めくっていただきまして、12ページ、最後の戦略5ですが、「安心して使えるICT環境の整備と行政事務の効率化」ということで、こちらのほうも3つ上げています。1つ目が「市民のICT活用機会の促進」ということで、就労支援等のパソコン教室、こういったものの取り組みであるとか、インターネットやケータイ・スマホの安心安全な使い方講座の実施、こういったものを取り組んでおります。  それから、2つ目、「マイナンバー制度対応」ということで、マイナンバーカードの交付、それから各種行政のほうのマイナンバーのシステム、こういったものの対応、こういったものを進めてまいります。  それから、3つ目の「ICTを活用した行政事務の効率化」ということで、こちらのほうはこれも従来から取り組んでおりますが、基幹系システムの更新を確実に実施してまいります。それからサーバー統合化、今までのいろんな行政事務のシステムの機器を統合して経費を削減しようというふうに考えておりますので、そういったサーバー統合化の基盤の活用を図ってまいります。それから、今現在のG階に、情報政策課、あるいは情報システムを置いていますが、これを今度新しく設置しておりますネットワークセンター、こちらのほうに移設をしてまいります。  以上のような戦略1から5の取り組みを進めてまいります。  13ページですが、この取り組みを行うに当たっての留意事項として4点上げています。「情報セキュリティ対策の実施」、御承知のとおりサイバー攻撃等が非常に攻撃が激しくなっておりまして、多くの企業、官庁も含めましていろんな被害が出ているという実態がございます。実際に官公庁で情報漏えいが発生するなど、その脅威は日々増大しておりますので、十分に取り組みを進めるに当たっては対応を図ってまいります。  それから、「費用対効果の検討」に関しまして、市民ニーズや事務の効率化について十分考慮した上で、機能や費用を精査しまして、不要な機能、機器の導入は行わず、最小の費用で最大の効果を発揮するよう、費用対効果を十分に検討してまいります。
     それから、市民が利用する情報システムの導入に関しては、その効果を発揮するためにそういったシステムがあるということを市民に十分に認知をしていただくための周知方法についても検討を行ってまいります。  それから、「利用者のICT利用環境への配慮」ということで、年齢的、あるいは身体的条件等にかかわらず、どなたでも情報にアクセスをして利用していただく、ICTによる利益を享受していただけるよう、わかりやすく使いやすいシステムの構築を目指してまいります。  それから、例えば全市民を対象とした情報発信を行う場合には、ホームページのみでなく紙媒体等も併用して行うなど、ICTを習熟されていない市民、あるいはICTを利用されない市民の皆様にも十分に配慮をしてまいります。  「市民の取組」に関しましては総合計画のほうにも書かせていただいておりますが、特にICTの利用に関しては便利である反面リスクもございますので、そういったことも十分御理解をいただいて適切な利用を心がけていただけるように努めていただくようにお願いをしてまいります。  14ページですが、第3章で「情報化推進体制」について掲げています。  1つ目は情報化推進本部ということで、昨年、情報化推進本部の設置を行いました。本部長CIOを副市長といたしまして、副本部長を理事、それから部長級以上の職員のほうで構成している推進本部、それからその下に情報化推進委員会、企画経営部長を委員長としまして、ここに書いておりませんが、室長級で構成をした委員会を設置しております。  それから、その下に専門部会を設置しまして、今現在は3つの部会を設置しております。「情報化計画策定専門部会」ということで、ICT戦略の策定を主にやった部会です。それから、1つ飛ばしまして「基幹系システム更新事業推進委員会」、こちらのほうは従来からございましたが、今回推進本部を設立するに当たって、その配下の専門部会として改めて位置づけをいたしました。それから、「番号制度、マイナンバー制度の対応の専門部会」のほうも、現在設置をしております。  それから、2つ目の「ICTガバナンスの確立」ということで、こちらのほうはICT戦略を着実に推進していく上でICTのガバナンスの確立を図っていく必要があります。このため経費等の問題もございますので、効率的かつ効果的な情報システムの導入をつくるためにICT調達ガイドラインの策定を行いたいと考えておりまして、これを使いましてICTのガバナンスの確立を行っていきたいというふうに考えております。  次の15ページですが、下に行って「情報セキュリティ管理体制」、従来から組織としてございます。情報セキュリティ統括管理者CISO、副市長を中心といたしまして、ここに書いてありますような形で構成をしております。  最後、次のページは、巻末の用語解説ということで、専門用語が多いですので用語に関しまして説明を書かせていただいています。ICT戦略の本体は以上のような内容です。  それから、資料でおつけしておりますもう一つが「宝塚市ICT戦略具体取組一覧」のほうですが、こちらのほうは今御説明しましたICT戦略の本体に基づきまして、各部局で現在取り組んでいる、それから今後導入していくシステムを含めた一覧になっております。全部で138の業務システムということになっております。  それから、最後の資料ですが、パブリックコメントのこちらは御意見をいただいた一覧です。こちらのほうは、ことしの1月4日から2月3日までの1カ月間、パブリックコメントを実施いたしました。意見としては10件の御意見をいただいております。少し御説明させていただきますが、まず、1つ目の御意見では、障がい者という表示が幾つか戦略の中に出てまいりますが、少し用語が統一できていないということで統一してほしいという御意見でした。一部県あるいは国のほうの説明の中に入っているものもありましたので、そういったものを除きまして、市のほうの説明の中で統一ができる範囲のところは障害の「害」を平仮名の「がい」ということで修正をして統一をいたしました。  それから、2つ目の御意見は、申し訳ないですが、今回のICT戦略のほうを御覧いただきまして、そちらのほうの15ページの下のほうの図ですが、こちらのほうは総務省の自治体情報セキュリティ緊急強化対策についてという説明の中から抜粋した資料ですが、こちらのほうの枠の中の上のほうに①、③と、それから黒矢印の上に①、②、③と出ているんですが、御質問の趣旨は、①の次が②がなくて③になっているので②ではないかという御質問でしたけど、これは総務省に確認しましたら、総務省から出ている矢印は全て③に統一したということで修正する気はないということでしたので、我々のほうとしては出典どおり修正はしないということにさせていただきました。  それから、御意見の3番目、スクールネット宝塚は一般的ななじみがない用語ではないかということで、こちらのほうは用語解説に加えました。  それから、御質問の4点目、取り組みに関しての予算総額、こういったものを公表はしないのかということで公表してくださいということでした。こちらに関しましては、2つ目に御覧いただきました具体取組一覧の一番最後のページですが、こちらのほうにちょっと字が小さくて申しわけないんですけど、「今後の費用見込額」ということで一番下に書いてあるんですけど、28、29、30年度の想定費用額、例えば28年度であれば15億6,300万円と、それを記載するようにいたしました。  それから、また、こちらに戻っていただきまして5ページ目ですが、市民のあるいは職員にニーズ・シーズがあるのか、それから市民にどのように認知をしてもらうのかといったことを各自意識して取り組んでいく必要があるという御指摘です。これに関しましては、先ほどの本体で御説明しました留意事項の中に記載を追加いたしております。市民のニーズや事務の効率化について考慮した上で推進していくとか、それから市民が利用する情報システムの導入に対しては、その効果を発揮するため市民に認知してもらうための周知方法についても検討を行います。こういった表記を加えることにいたしました。  それから、6点目、これはパブリックコメント自体への制度自体への御意見ということで、1カ月というパブリックコメントの期間は短過ぎるのではないかということで、最低でも3カ月ないし6カ月の期間が必要だという御意見です。これに関しましては、パブリックコメントの事務局をやっております市民相談課のほうとも御相談させていただきまして、対応としましては3カ月ないし6カ月という募集期間を設けることは、計画や政策等を決定する際に求められる迅速性や行政運営の効率化等の面で課題がありますということで、パブリックコメントの審議会からの御意見もいただいた上で、今後検討してまいりますといったような内容とさせていただいています。  7点目、ICT戦略の戦略という用語が軍事用語に使用する用語なので、これをICT戦略に用いる意味はないのではないかという御意見です。これに関しまして、確かに軍事的な用語、軍事上の意味で使われるようになったと言われていますが、現在ではそれだけにとどまらず長期的な視点で組織の目標を達成するために何をすべきか、その活動全体の方向づけをする意味で広く使われているということで、特に国あるいは県でもICT戦略といった事象をやっているということから、本市でも同じように戦略という用語を用いていますということにさせていただいています。  それから、8点目、ICT弱者への配慮ということが必要であるという御意見です。これに関しましては、先ほど本体の留意事項で御説明いたしましたが、用語を追加しております。例えば全市民を対象とした情報発信を行う場合には紙媒体等も併用して行うなど、ICTに習熟していない市民、利用しない市民にも十分に配慮するといったことです。  それから、9点目、情報漏えい、こういったものが非常に危険ということで、特に職員以外にも委託業者にも十分その重要性を理解してもらうといったようなそういう状況です。こちらに関しましても、留意事項のほうの情報セキュリティー対策の実施の中で、市の機関のほか、委託業者等も含めたICTに関する業務全般について十分なセキュリティー対策を実施しという文言を追加いたしております。  最後の御意見ですが、10点目、サイバーテロ、こういったものに対しての対応を十分に図っていく必要があると、こういった御意見です。これに関しましては本体でも先ほど御説明いたしましたとおり、情報セキュリティー対策の重要性に鑑み、情報セキュリティー対策実施に関しての記載を13ページに記載しております。また、15ページのところにも管理体制を記載しているということで、これに関しては戦略の中に既で取り組んでいますといった回答にさせていただこうと考えております。  ICT戦略のほうの説明は以上でございます。 ○三宅 委員長  当局からの説明は終わりました。  質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  済みません、今の説明の中でパブコメの中にもあったんですけど、危機管理とか情報漏えいとかということについて、15ページのその管理体制ということでされているんですが、コンピューターのシステム上の防御策というか、そういうことだけでなくて、もし情報が漏えいしてしまったとか、コンピューターが使えなくなったとか、そういうことの場合に対しても人の手間というか、どういう作業が減ってくるとか、アナログな対応についての準備というか、そういうものというのは何か考えられる場所があるんですか。 ○三宅 委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  今の認識といいますか、そういった対策のことをおっしゃっているというふうに思いますけれども、組織としましては15ページに載っている管理組織を中心にとり行っていくことになります。具体的には私ども情報政策のほうでまず一義的に対応していきたいと思いますが、確かにああいった年金機構に入ったようなサイバー攻撃というものを受けて、万が一業務が停止してしまう、システムが停止してしまえば相当な行政事務への影響、この辺は当然のことですので、起こった後どうやって業務をやっていくかというBCPの対策に関しましては、まだ私どももBCP対策の計画をつくっていこうとしているところなので、現在ちょっとお示しできるものがないのですが、一方でこういった攻撃を受けないようにしていくための人的な対策、対応ということで、例えば特に年金機構のようなああいった標的型攻撃という対応に関しましてメールから攻撃を受けていくということになってきますので、今年度2回ほど、全職員を対象にしまして、私どものほうから標的型攻撃はこういうメールですよということの訓練という形で2回ほど行いました。28年度も4回程度実施をしていこうと考えております。そういったものを訓練する中で、いろんな危険があることを職員にも十分御理解をいただいて、危険なものにとにかく手を出さないというか、操作をしないということで、まずは入ってくるところを防止していくという対策を中心にまずやっていきたいというふうに考えております。 ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  一定考えられるということなんですけど、コンピューターってすごい便利で、それはこういう技術なりが進めば進むほど便利にはなるんでしょうけど、例えば計算機で計算する、計算機がなくなったら計算できないとなったらぐあいが悪いんですよね、やっぱり。何らか担保できるものを準備しておかないとということを非常に思うので。例えばコンピューターありきでの前提での職員の体制であるとかとなって、コンピューターがなくなってしまったら機能しないみたいなことにつながると、それもまたぐあい悪いんやろうなと、そういうリスクというか、そこも考えていくべき課題なのかなというのも非常に思うので。いろんな場所でそういうことも含めて検討されるのであろうと思いますので、お願いしておきたいなと思います。  それと、パブコメの意見の中で、僕もさっきの説明を聞いておってちょっと思ったんですけど、戦略という言葉、繰り返し戦略1、戦略2、戦略3と出てくると、何なんだとやっぱり思うので。変えて、別にそれに対して影響のない言葉であれば、みんながそういう不快な思いをしないでいい言葉に方針なり、いいと思うんですけど、変えるべきじゃないかなと思うんですが、パブコメの考え方では変えませんとなってますけど、ちょっとそこをもう一回考え直したほうがいいんじゃないですか。 ○三宅 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  確かに戦略と名のつくものが近年すごくふえてきているというのは実感しています。その意図はいろいろあるんでしょうけど、やっぱり物事を戦略的に考えていかないとなかなか解決するのは難しくなってきているというのが背景にあるのかなと思ったりしているんですけど、確かに戦略というものに必要以上に対応する必要はないかと思いますので、今後計画のつけ方についてはどういう言葉が適切なのか検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○三宅 委員長  ほかに意見ありませんか。  岩佐委員。 ◆岩佐 委員  済みません。ICT戦略の具体取組一覧の中で、観光Wi-Fiの対象エリアの整備率ということで、現在25%で6年後に100%を目指すとなっていて、決算額も8万3千円でできてるのに、こんなのはオリンピックの前にさっさとやってしまったらいいんじゃないかなという思いがするのが1点と、もう1点は、児童・生徒及びその保護者に対するインターネットや携帯の利用の仕方、それに対する学校への啓発活動みたいなものが26年度で29校取り組めているのに、6年後に36校、何でそんなに時間をかけてちょっとずつふやすのかなと、2つちょっと不思議に思いましたので。 ○三宅 委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  1つ目の公衆無線LANのほうですが、今現在手塚治虫記念館、26年の4月からスタートをしております。それから、今年度中に花のみち、2カ所なんですけど、ほぼ設置完了ということで、100%、25%というので1カ所あたり25%、4カ所なのでという100%受け入れたい計画なんですが、もう既に75%ぐらいが完成できる予定、あとナチュールスパのほうにもほとんど設置ということなので、32年というふうに書いているんですが、実際にほぼ実現いたします。ちなみにそれ以外にも、これは民間施設への補助という形にさせていただいているんですけれども、ピピアめふのシネ・ピピアの所に1箇所と、それからソリオの民間銀行さんのほうが2カ所、設置をいただいているところですので、戦略としては上げていませんけれども、徐々にふやしていこうということで、私どもとしましては御協力をお願いしているところでありまして、それからもう1点の学校関係でのスマートフォンとかSNSのほうの使い方、教育委員会のほうで取り組んでいただいているんですけれども、基本的には学校単位というか、学校での取り組みという実計になっているということで、既に29校、もうすぐなんですが、学校の方針に従ってやられているということなので、どれぐらいで全部完成するかというのがちょっとはっきりしないので、32年までには必ず実施してくださいということでさせていただいています。一応はそういう。  以上です。 ○三宅 委員長  岩佐委員。 ◆岩佐 委員  今子どもたちのスマホとかそういうものって結構問題になっていますので、そんなことは一定ずつさっさとこのままやっていただけたほうがいいのかなと、全校抜け目なくやってもらわないと困るのかなと思います。  最後、もう一つ、1点なんですけども、戦略4の戦略に戻らせてもらいます。戦略4の協働のまちづくりの実現のための基盤整備というということで、メールのマガジンサービスというケース、このメールマガジンをやっている目的、主な目的は何でしょうか。 ○三宅 委員長  藤重担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  これはメールマガジンサービスも幾つか種類がございまして、例えばごみの日メールといいまして、地区の何曜日は何のごみの日ですよというのが決まっていますが、そういったことを間違えて出されてするケースがございますので、あらかじめ自分の地区を登録しておけば前の日の夕方5時ごろにメールが届くという、あしたはこういうごみを出す日ですよというのが届くんですが、そういった目的でやっているメールもございます。  それから、それとは別に市のイベント情報ということで、定期的に月一のような形で発信するようなメールのサービスもございます。幾つかのそういったメールの種類がございまして、それぞれ目的があって実施をしている。全部に達しますと、登録件数がここの表に出ているような件数になってきますということです。 ○三宅 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  先ほどの質問で教育委員会のインターネットと、スマホのその使い方ですけども、実は教育におるときから、こういった使い方がいじめとかいろんなことに影響を及ぼすということで、中学生自身が生徒会、全中学生がスマホの使い方をみずから研究してやったりして発表したりしているということで、非常に力を入れていこうというふうな分野ですから、当然今のここの年度では32年度ですか、そういったことが最終になっていますから、もっともっと早くやるように私も思いますし、そのつもりでやってますから、はい。 ○三宅 委員長  岩佐委員。 ◆岩佐 委員  わかりました。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  先ほどもちょっと質問がありましたけど、Wi-Fiの件で観光のWi-Fiを宝塚市でつけるということで、花のみちですとか手塚治虫記念館は既についていたのかなと思うんですけれども、それが外国からの観光客の方々への防災の面でも使えるようにということでお願いをしてたのかなと思うんですけれども、そこら辺はどうなっていますか。 ○三宅 委員長  藤重担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  観光向けの先ほど御説明した公衆無線LANですが、一応観光向けということにさせていただいてるんですが、もちろん外国人の方が観光に来られて、そのときにいわゆる被災と言いますか災害が起こった場合、もちろんそういう意味で使っていただけるということでも整備をしていくという考え方を持っています。  それとは別でという言い方になるんですが、8ページのほうに、防災のために8ページの②の「被災者支援のためのICT利活用の推進」ということで、「公衆無線LAN(Wi-Fi)整備」と書かせていただいていますが、こちらのほうが災害時に特に特化してといいますか、目的に整備をしようという計画でつけているものです。これに対して国のほうの補助金等もございましたということで、特に別に書かせていただいています。これで整備していますのが末広中央公園のほうにことしから供用していますが、こちらのほうにWi-Fiの環境を置いていますので、もちろん災害目的なんですが、5ページでも多くの市民の方が御利用になっている公園ですので、そのときも使っていただく。そういった意味で、防災も含めた取り組みということで書かせていただいています。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  防災、観光ということで、地方創生の、国からも出たのかなと思うんですけれども、国からも出ていると思うんですけど、先ほど民間への協力金ということでピピアめふ、シネ・ピピアのところですね。ソリオの民間銀行2行ということで、これは既についているということですよね、Wi-Fiの設備。 ○三宅 委員長  藤重担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  既についている施設です。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  ということは、Wi-Fi設備が阪急の駅もついているかと思いますよね。宝塚駅と南口、あとコンビニ、スーパーなどにもつけられているのかなと思うんですが、そこら辺の協力をお願いしてはどうかということを前、質問させていただいたかと思うんですが、それはどうなっているんでしょうか。 ○三宅 委員長  藤重担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  公衆無線LAN、Wi-Fiをお使いいただくという意味では、今、山本委員おっしゃいますとおり、民間企業さんではかなり進めておられますので、今おっしゃっているようなところは当然使えるかということなんですけれど、私どものほうではそれ以外、市の施設はもちろんですが、特に花のみちのあたりの商店さんと、そういったところにもおつけをいただくことでエリア全体で観光客の方がWi-Fiを使える環境に、そういったところを特に力を入れていきたいなというふうに考えています。  ただWi-Fiといいますのは、仕組み的に異なっている。特に企業さんが行われる例えば先ほどおっしゃった阪急さんとかJRさんとか、またちょっと使い方が違うということがありますので、今我々のほうで進めているのは全く同じ使い方でどこでもお使いいただけるような環境として進めていきたいなということで、今申し上げたような施設に関しては行っているということでございます。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。それと、先ほどおっしゃった8ページの戦略2の部分、「安心安全の実現」なんですけども、最初の取り組みというところに、安心メールの登録者数とかいろいろあるんですけれども、今現在、安心メールからも皆さん登録されている方はたくさんいると思うんですけどね。新たな戦略としてこの取り組みを打ち出されているということで、ICTの戦略ということでの今後どういうふうに更新していくとか新しくなっていくとか、それを踏まえた上でこうしていくという具体的なお話はどういう感じなんですか。 ○三宅 委員長  藤重担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  もちろん従来からやっていますし、それ以外にも従来から取り組んでいることもたくさん経験させていただいていますけども、安心メールに関しましては非常に重要なツールだと思っています。もちろん防災担当のほうも事あるごとに御説明していると思うんですが、安心メールだけでもちろん全ての方が災害情報を手に入れていくというのは無理ですし、それ以外にいろんなチャンネルを使ってヒアリングなんかを持てるというような情報を手に入れて身を守っていただくということですので、その中で一つの方法として安心メールというものがございますので、今現在の登録者数と、いろんなアピールをすることでさらにこういう。安心メールだけじゃなくてそれ以外の利用ももちろんしている。トータルで全ての方が何らかの形で情報を得ていく、そういったものを目指していこうという取り組みの中の一つとしてこれからも進めていきたいと思っております。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。だから宝塚市役所に来なくても、こうやってサービスの高度化ということで戦略1のほうにも掲げていらっしゃるんですけれども、手続も実現をする、インターネットでもやっていくということなんですけれども、まずは基幹系システムの方が全てにかかわってくるのかなと思うんですが、計画というか、どういうふうにされていくのかなということを教えていただけますか。 ○三宅 委員長  藤重担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  基幹系システムの更新事業に関しましては、現在市民税、それから収納のシステム、これは来年29年の1月に稼働を予定しておりますので、それに向けて今まさに構築中、データ移行という作業を行っているところです。ですから、健康管理のシステム、これのほうも同じく29年の1月に稼働を予定しておりますので、これに関しても今現在同じように構築、データ移行を行っているところです。  今後、31年度にかけまして基幹系システム、これ以外にも大きなものでは国民健康保険、それから固定資産税、こういったものがありますが、こういったものを31年度にかけて順次稼働を予定しておりますので、調達、それから構築を進めていこうというふうに考えています。最終的に31年度に全ての更新が終了するといったことを目指しているというところです。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。一括で一遍にやってしまうということではなくて、順次一つずつ進めていくという、なるということですけれども、システムとしては1つのものでまとめることはないといって、それぞれ別々ということになるんですか。 ○三宅 委員長  藤重担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  山本委員のおっしゃるとおりでして、我々前回のと呼んでいますが、更新事業は一旦中断しています。そのときは全てのシステムを一括で調達して、それはいわゆる同じ業者に、一括で同じ業者から調達をして、あるとき一斉に動かすと、こういった形で提案していただきましたが、やはりなかなか業務によって得意、不得意のそれぞれのシステムの差もあったりしまして、その反省のもとに、今現在取り組んでいますのはそれぞれの業務に合ったシステムをそれぞれが調達をして、それを順次稼働させていると、そういった方式に切りかえて行っています。  以上です。 ○三宅 委員長  ほかに質疑ありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  山本委員からも今出た件で、ICT戦略といってるけど、それよりもっと大事なのは基幹系の話になっちゃうと思ってね。どこにも書いてないから。だから、基幹系のシステム更新の部分ですけども、順次アプリケーションごとにやっていると、それに合ったアプリを宝塚市に合うものはなかなかパッケージはないけれども、それに特化して専門的な会社を見つけて契約して乗せかえていくということなんだと思うんですけど、作業的には。つい先日も、航空会社というか、全日空を含めて飛行場でシステムダウンして動かなくなった。さっきとなき委員からもあったけど、システムダウンしたら一番困るのは利用者ですよね。要は大型ホストからさまざまなサーバータイプに切りかえていってということの中で、ダブルサーバー的な発想というのは今順次やってるけど、それは生かされているんですか、どうなんでしょうか。バックアップシステムがあるのかどうか。 ○三宅 委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  少し御説明がややこしくなるかもしれないですけど、今回、基幹系システムの更新と、それからもう一つサーバー統合という事業も含めてやっていこうとしています。サーバー統合といいますのは、従来であれば上の部分のアプリケーション、情報システムの利用と、下のハードのサーバーという。通常セットで調達をかけていくんです。システムごとに調達すれば、ソフトとハードが例えば10個のシステムを買えば10台のサーバーが入ってきちゃうということだと思うんですけど、それは非効率だということで、今回サーバー統合化ということで、ちょうどホストコンピューターとよく似た発想ですけれども、まず大きなサーバーを準備します。その上に各業務システムを調達して置いていきます。基本的には効率化しようという作戦なんですけれども、それと同時にバックアップに関しましてもこのサーバーは大きなサーバー、これを中身を丸ごとさらにバックアップするという形で、特に上のアプリケーションの部分でバックアップ、それを調達するときに、バックアップを考えていただかなくても、下のサーバー等の世界の中で確実にデータをバックアップしていくと、そういった考え方で今回取り組んでいこうということで進めております。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  考え方はいいんだけど、同じ場所でやるんですか。サーバーが置かれてる場所の問題。 ○三宅 委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  サーバーに関しましては、今現在は場所はおっしゃるとおり同じ場所です。ただし、当然それは機器として動かす上で離れた場所、直ちに切りかえて動かすというのはなかなか難しいですので、場所としては一緒です。ただしデータを抽出して別の媒体に落としたバックアップ、これは今現在もそうですが、遠隔地の保管サービスもそれを利用していますので、これに関しては当然他の場所に保管するという形で、データが万が一サーバー上でバックアップが消えても確実に残るという形はとっています。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  以前、さまざまな形で基幹系を乗せかえるときには、神戸のセンターに移そうということもあったわけで、それが今の電算室の中で結果的にはそこが水没したらアウトという状態じゃ、だから新たなネットワークセンターというか、管理センターとともにネットワークセンターができて、それなりの耐震化の建物の中で水没の危険性もないというような状態ができるまでは、いついかなる状態でなるかわからないというのははっきりある。一番危ないんですよ。だから、どんないい戦略、ICT戦略をつくっても、ハード的に水没したらアウトというのが実態なんで、それはデータのバックアップだけでいいのかなという気がしないでもないけれども、しっかりとそれは考えてもらいたいと思います。  それと、教育委員会がいてはらへんから、具体的には余り聞かれへんけども、教育現場において教育のICTというと、何かいまだに校務支援システムがどうのとかそんなのばかり出てくるんだけど、確かに先生の業務を効率化してあげるという必要性は感じるけれども、情報リテラシーの部分からすると、生徒さんが中学校がメーンなのか、小学校高学年がメーンかわからないけれども、タブレット型の端末を使う中で、その先生だけのノウハウだけで教えているもの以外に、さまざまなタブレットでより多くの情報を得て、グローバル社会の中であれするような教育的なものをタブレット型を利用してやるという教育はどんどんふえているというふうに聞いています。我々も会派の視察でそういうところも見てきているんだけれども、その辺の部分というのは具体的には何か計画が上がってますか。 ○三宅 委員長  藤重担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  基本的には教育委員会のほうでも検討いただく内容なので、ちょっと詳細という形じゃないですが、今お聞きしているのは電子黒板というのを導入していくということはお聞きをしております。タブレット端末、たしか先進的な自治体でなさっております。それについては、今現在具体的に導入していくというような計画としてはお聞きをしていない。 ○三宅 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  今の教育の関係ですけれども、確かに今言われたように、校務用のそういった部分についてもおくれていましたので、それも一時やりかけて、なかなか進まなかったやつがようやく何とかできてきたというふうな実態です。それから、今言われた生徒に対してのそういった教育の実際に必要なほうなんですけど、私がおったときに、今まさに言われました端末というんですか、そういうようなものをそろえて、そちら側に力を入れて要求するような準備をしてほしいというふうなことを言うたぐらいの段階でしてね。だから、それは早急に進めていかないといけないというふうな意識になっているところだと思うんです。かなりのそのとき額が結構でかいなというふうなことを感じましたので、その辺をどういうふうに段取りするかということをちょっと検討していきたいなと思っているところです。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  先進の、ある学校へ行ったときも四十何人分のセットだけを置いておいて、いろんな学年、中学2年、3年生だけやったけれども、何クラスかある中がある授業のときにそれを使うというようなことがやっぱりできると思いますから、子どもたちのほうが早いんですよ。どんどんああやってSNSの世界に入っていくわけですから、学校以外でどんどんそういうのがわかってるのに学校の教材でそれがないというのがね。そこがギャップになっているわけで、どんどん自由な世界で、そういういいもの、悪いものも含めて情報にどんどん触れてしまっていると、逆に言うとちゃんとこういう世界を見たり聞いたりするときには、非常に凶悪なサイトもあったりして、こんなものがあるわけで、そういうものをどういう倫理観でもってこういう世界に触れるのかという教育をやっぱりある意味では小学校くらいからスタートとしないといけなくなっているので、それができないというのが一番の問題なんですよね。だから、それにはある先進的なところは、わざとそういうのを見に行って、これはあかんでしょうとやっているわけです。みんな同じように見て。端末、タブレットで見ているというようなことはそういう装置がないとできないんですよね。言葉で幾ら言ってもわからないということもやっているみたいですから。これもある一段落、今後システム等があれした段階でしっかりとね。教育は何のためにといったら生徒のためにあるわけやから、先生のためとかでは、生徒がなるほどとわかってもらえるような形のものにしていかなくてはいけないかなと思います。  最後に1点だけ。Wi-Fiの話がいろいろ出ているんだけれども、Wi-Fi環境をつくるというのは大事なことなんです。ただその環境をつくったときに、伊丹空港、関空から外国人の方に来てもらった、手塚にも来てもらった、ただその方々がただ単に地図アプリで見るだけやったらええけれども、そこの手塚であったり、宝塚歌劇であったり、さまざまな商店、グルメ、ショッピング等々のサイトを見にいったときに、それぞれの外国語に対応したものがなければ、幾らWi-Fiを整備しても意味がないじゃないですか、実は。その辺というのは市場調査というか、そういうのは調べたりしてるんですか。 ○三宅 委員長  藤重担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  観光のほうの担当のほうとも話をしていまして、ある程度こういった言語の、今はアジアの方が多いというようなことは当然担当課でも理解していまして、今市のほうで設置してるWi-Fiに対しましては、つなぐと最初に市の観光協会のほうのページに飛んで言語を選んでいただくというような形になります。使ってるシステムも、ちょっと正確に今覚えていないですけど、数カ国の対応のシステムになっていまして、まず言語を選んでいただいて接続していくような、一応そういう仕組みには、担当と話をして対応はしているようにしています。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  担当だけで、キーワードだけWi-Fi、Wi-Fiと言ってるけど、Wi-FiをつけたからWi-Fiが使えるからといってどうなのという。その先がないと実際は何も使えないという状態になっているんですよね。聞くところによると、海外へ行くだけで日本の場合はWi-Fiの登録とかセッティングは厄介なの。非常に日本はセキュリティーがきつくてやりにくいというふうなことは聞いてます。
     だから、その辺の要はワールドワイド・スタンダードになってない。漢字圏だからね、英語圏じゃないんだね、日本は。どうしても漢字という世界に、特に日本はね。平仮名を含めた漢字を使う世界なので、アルファベットですぽんと入れないというところがちょっと大分あって、システム的にアプリケーション的に難しいというのは聞いたことがあるんです。それはハードをつくる際もそうなんですね。OSを載せるのもそうだということがあるので、ただ単にWi-Fi環境だけをつくってということだけではなくて、その先をしっかりと、そういうのがわかった上でどんどん多言語に対応できるものをつくれるというところまで、行政が全部主導することはないと思うけれども、ある程度そういうことをちゃんと調べて、これだけはいけるというふうにしないと、観光都市としては非常にもったいない話になるので。紙ベースのものを見てというふうに、最近の観光客なんかはしないんじゃないですか。ほとんどそういうものを見て来るという状態なので、やっぱりその辺我々以上にどんどん進んでいるという、日々進んじゃっている状態になっているのでその辺はしっかりと、行政は後から多分追っかけている状態になると思うので。しっかりとその辺は最新情報をキャッチしてやってもらいたいなと、だからICT戦略と書いてもらいましたけれども、5年おくれくらいかな。今の先進の世界からいうと5年おくれくらいかな。申しわけないけど、やっとそこまでかなという意見だけ言っておきます。                   (委員長交代) ○大河内 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  ICTの戦略、今回初めてつくられたわけですよね。 ○大河内 副委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  ICT戦略という名称としては初めてです。ただ以前に平成14年度から平成20年度までは、宝塚市の電子自治体アクションプランといった形で、特に具体取組が中心になりましたけれども、そういった戦略のような計画、そういったものは一応策定した経緯はございます。 ○大河内 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  全体を通して言いたいことは、2冊分はいただいていますけど、もう1冊ぐらい、利用者ごとに何ができるのかというのをまとめるような、市民の方、また職員、観光といろいろあると思いますけども、そういった利用者の角度で、この138のシステムの切り分けをしていただかないと、これパブリックコメントもこれぐらいしかありませんけどね。自分たちが宝塚のICT化でどういうふうに何が変わっていくのか、どういったものができるのかというのは全く見えないんですよ。最初のほうの読み物のほうは、これを読んでも、わくわくもせえへん、ドキドキもしないし、ふーんという世界で終わってしまうので。そういった切り口が絶対に必要やなというふうに思いますので、今後周知を図っていく、それぞれ一個一個のシステムの周知を図っていくんじゃなくて、宝塚としてはこんなに便利にしていきますよ、こんなふうになっていきますよというふうに、今の段階で市民の方が享受できるサービスはこうですよみたいなものを出すべきやろうなというふうに思うので、そういった副読本みたいなものが欲しいなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○大河内 副委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  委員おっしゃっているとおりだと思います。利用者目線でどういったものがあるのかというのはわかるようになっている、それも非常に大事なことだと思うんです。今現在は、そういう意味では取り組みの前に、一応取り組みごとに一定こういった方が対象というか利用対象になるし、例えば安全安心の面であるとか、観光の面であるとかということで一定分けさせてはいただいているつもりなんですが、おっしゃっているとおりそういった観点もすごく必要だなというふうに思いますので、ちょっと具体的にいつというふうには申し上げられないんですけれども、そういったものをつくっていくということで、早速検討をさせていただきたいと思います。 ○大河内 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  ちょっと細かいことになるかもしれませんが、具体の1と2の25番、校務支援システム、目標値100%、公文書等の作成における電子化率100%、これは利用者100%になっているんですか。全ての先生がこの校務支援ソフトを使ってるんですか。 ○大河内 副委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  校務支援ソフトですけども、以前は何人かが使えないというふうに状況があったということは聞いておったんですけども、それをほとんどというか完璧に使いこなせるぐらいのことになってきたというふうに。かたくなに使わない人がいてたのは確かですけども、それがなくなってきたというふうには聞きました。100%と、こう思っております。 ○大河内 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  信用します。  あと、番号でいうと42、43、44、45番ですか。この中の43、44番とかって、消費者の教育啓発事業とかがあったんじゃないですか。この中ですけども、これ住民の方にやっている。こういったインターネットに関するというか、そういった講座とかがあれば、例えば市のホームページでそのときの講師の話を映像で見られるような形でずっと残しておく。講座1回当たりで50人来ました、年2回やりました、100人来ましたじゃなくて、それはいい講座であればずっと出しときゃいいんです。こういったやつって、多分講師の先生もこの著作権とか余りごちゃごちゃ言いはれへん人のほうが多いので、そういったことも当然考えてほしいし、市民にとって有効な映像というかそういった部分というのは、当然受けにいくのも面倒くさいわけで、そういうのをやっていただけたらなというふうに思います。それは意見というか要望ですけれども。  あと、サーバーの統合化のところでバックアップの話がありましたけど、バックアップの二重化ってどうなっているんですか、二重化って。 ○大河内 副委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  二重化というのはシステム自体の二重化という意味でおっしゃっている。 ○大河内 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  細かいところ。 ○大河内 副委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  二重化というのは、やはり相当費用的にかかってしまいますので、ただ当然統合サーバーの中で、統合サーバーに限らずですが、サーバーシステムでつくるときに片系がとまった場合もう一方のサーバーを動かすというのは、アプリケーションとかのところでは当然行っていく。ただデータベースの部分に関しては、二重化というのがなかなか経費的に難しいので、現在のところ、そこの部分に関しては統合サーバーの中でもできていないところになります。 ○大河内 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  当然、二重化はコストがかかるしあれなんですけど、例えば市役所の業務の中で3月から4月ぐらい、税に関するところのいろんな申請があるじゃないですか。そこの部分がとまったら、手計算できる人、多分誰もいないですよ。昔はおったかもしれませんが、今の状況に合わせて、コンピューターの中に入っているプログラムを同じだけの頭持って、そこでばっと計算してこうですよと出せる人はいないので、そこがとまると業務が全部とまっちゃいますよね。そういった部分だけでも例えば二重化するとか、そういったことって多分必要なはずなんです。要は市民と接客して、コンピューターを使ってそういった情報提供をするというようなところについては、これをとめると大変なことになるので、別に庁内のシステム、みんなが使ってはるやつ、表に出えへんようなやつはどうでもいいんですけど、バックアップさえとれれば。そこの部分だけでもやるとかというのでは必要なんじゃないのかなという気はするので、今後コンピューター、どんどん業務が今ほぼ100%電子化という世界に行こうとしてるだけにそこの部分というのは必要なのかな。人間ができなくなってきているんで、そこの部分をちょっと考えていただきたいなというふうには思います。  最初にも言いましたけど、こういった戦略って公表もしていくのでしょうし、皆さんが宝塚、現にやっていくんやなというのを知ってもらうためには、さっき言うたように利用者の立場からも切り分けをしっかりしていただいて、漫画とかそういったイラストとかを使いながら、保護者であれば学校のいろんなものを見られるというような状況を含めて、解説版みたいな、利用の手引きもようわからないので、そんなものが必要なんと違うかなと思っています。検討をしていただきたいと思います。  以上です。                   (委員長交代) ○三宅 委員長  ほかに質疑はありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  1点だけ。さっき質疑した基幹系システムの更新の件、このタイミングでいいからちょっとペーパーをつくって、この総務だけじゃなくて、議長、副議長の説明を含めて配っていただけますか、そういうものを出せるんやったら出してほしい。 ○三宅 委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  主にスケジュールも含めて、どういう表のどういうスケジュールでこう出していくということ。計画書は当然つくっておりますので、その内容で報告させていただくということで、出させていただきます。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、方針を変えたわけ。方針を変えたわけやから、我々は当初こうだって聞いてた。契約解除しちゃったわけやね。そこまでのあれでとまってる。方針変えてこうやっていますということなわけでしょう。だから、それをちゃんと報告してくださいと、それも含めてこの間の計画は今後こうしますという。 ○三宅 委員長  藤重担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  新たな今進めております計画に関しましては、御説明はさせていただいてたかなとはちょっと思うのですが、詳しく内容に関しまして、ホームページができてないかもしれませんので改めて計画書を提出はさせていただきます。 ○三宅 委員長  ほかに質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようですので、宝塚ICT戦略(案)についてはこの程度とします。  3時まで休憩。                 休憩 午後 2時49分               ──────────────                 再開 午後 3時00分 ○三宅 委員長  それでは、休憩を解いて総務常任委員会を再開します。  引き続き計画の説明を行います。  次、(仮称)第2次宝塚市男女共同参画プラン(案)の説明を求めます。  当局から説明を求めます。  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  それでは、第2次宝塚市男女共同参画プランにおきまして、説明をさせていただきます。  まず、このプランにつきましては、男女共同参画プランとDV対策基本計画の期間の満了に伴いまして、国内外の男女共同参画をめぐる社会状況の変化ですとか本市における状況などを勘案しまして、両計画の成果と課題の検証結果に基づく見直しを行い、男女共同参画に関する施策を総合的、体系的に推進するために策定をいたしました。そのことにつきましては、1ページの「計画策定の趣旨」のところにうたっております。  あわせまして、このプランは男女共同参画社会基本法に基づく市町村男女共同参画計画であるとともに、DV防止法に基づく市町村計画、あわせまして、今般国のほうで成立をいたしました女性活躍推進法に基づく市町村計画に該当するものでございます。このことにつきましては、2ページの「計画の位置付け」のところにうたっております。  このプランの策定に際しましては、知識経験者等10名で構成いたします男女共同参画推進審議会に諮問を行いまして、また、同審議会と庁内の関係各課長等で構成します男女共同参画推進検討会において検討を行いまして、男女共同参画審議会に諮り、またフィードバックしてくるというふうなことを繰り返しまして、12月から1月にかけましてパブリックコメントを実施いたしました。その意見を反映いたしまして、先般男女共同参画推進審議会から諮問に対する答申をいただきまして、その答申を踏まえて、市のプランとして決定をしたものでございます。  本編の7ページから22ページにつきましては、現行の男女共同参画プランとDV対策基本計画の推進状況につきまして、施策体系ごとにその成果と課題を抽出して、ここに表現をしております。今般、第2次の新たなプランに当たりますのは、23ページからということでございます。この新たなプランにつきまして、担当課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○三宅 委員長  DV相談担当課長。 ◎DV相談担当課長 それでは、お配りしております第2次宝塚市男女共同参画プランをごらんください。  まず、2枚めくっていただきましたら、1ページが出てまいります。1ページの1、「計画策定の趣旨」、2ページの2、「計画の位置付け」につきましては、先ほど部長のほうから説明させていただきましたとおりでございます。  続きまして、次ページの3ページをごらんください。  5の「計画の期間」でございますが、平成28年度、2016年度から平成37年度、2025年度までの10年間でございます。  なお、個別事業につきましては前期5年間といたしまして、後期の個別事業につきましては、平成32年度、2020年度に改めて取りまとめることとしております。  続きまして、少し飛びますが、23ページをごらんください。  「基本的な考え方」のうち、1、「基本理念」につきましては、「社会のあらゆる分野に、男女が共に参画する機会が保障されるまち、すべての人が性別に捉われず、自分らしく生き生きと暮らせるまち、各々の個性と能力を十分に発揮し、男女が共に責任を分かちあえるまち、性の多様性が尊重されるまち、」、本市は、このような男女共同参画社会を目指しますとしております。  次に、2の「基本方針」についてですが、このプランの基本理念に基づきまして、基本方針Ⅰ、男女共同参画社会実現のための教育、啓発の推進、基本方針Ⅱ、「女性への暴力の根絶とあらゆる人の人権の尊重」、基本方針Ⅲ、「ワーク・ライフ・バランスの推進と個性と能力を発揮できるまちづくり」、基本方針Ⅳ、「男女共同参画社会実現のための総合推進」の4つの基本方針を掲げております。  恐れ入りますが、もう一度3ページのほうにお戻りください。  4の「重点施策」についてですが、本市のまちづくりにおける特色や男女共同参画社会を取り巻く現状と課題、平成26年度、2014年に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査の結果を踏まえまして、男女共同参画プランとDV対策基本計画の進捗状況を踏まえまして、このプランに掲げる主要な施策の中から基本方針Ⅰに「男女共同参画に関する啓発活動の充実」、基本方針Ⅱに「配偶者暴力相談支援センター機能の充実」、同じく基本方針Ⅱに「性的マイノリティに関する理解の浸透」、基本方針Ⅲに「男女の多様な働き方に向けた理解の浸透と啓発の推進」、基本方針Ⅲに「男性の家事・育児・介護等への参画の促進」、基本方針Ⅲに「様々な分野における女性の参画の促進」、基本方針Ⅳに「市自らの男女共同参画の推進」、以上の7つの施策を重点施策といたしまして、特に力点を置いて取り組むこととしております。  また、このプランにつきましては、24ページのほうをお開きください。「施策体系」ということで、24ページのとおりとなっております。具体的な取り組みにつきましては、次ページ、25ページからになりますが、25ページのほうをお願いいたします。  まず、基本方針Ⅰ、「男女共同参画社会実現のための教育・学習・啓発の推進」におきましては、まず、施策の方向(1)として、「男女共同参画に関する理解の浸透」を上げております。「主要な施策」といたしまして、「男女共同参画に関する啓発活動の充実」を重点施策に掲げており、職員のための男女共同参画の視点に立った行政刊行物等の表現ガイドラインの活用や入札参加資格者名簿登録者への意識啓発などの個別事業を8事業を上げております。  次、29ページをごらんください。  基本方針Ⅱに、「女性への暴力の根絶とあらゆる人の人権の尊重」を上げておりまして、また飛びますが、31ページをお願いいたします。施策の方向(2)に「DV相談体制の充実及び早期発見・通報」としておりまして、「主要な施策」に「配偶者暴力相談支援センター機能の充実」を重点施策としております。  個別事業につきましては、配偶者暴力相談支援センター機能の充実、高齢者、障がいのある人、外国人、性的マイノリティ等相談者及び男性相談者に配慮した対応体制の整備と充実など5事業となります。  続きまして、41ページをお願いいたします。  施策の方向(8)に「性的マイノリティの人権の尊重」を上げております。「主要な施策」といたしまして、「性的マイノリティに関する理解の浸透」を重点施策に掲げております。「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」に基づく取り組みの推進、公文書などの性別表記の見直しが個別事業となっております。  続きまして、45ページをお願いいたします。  基本方針Ⅲ、「ワーク・ライフ・バランスの推進と個性と能力を発揮できるまちづくり」、施策の方向(1)に「ワーク・ライフ・バランスの理解促進」を掲げております。「主要な施策」、「男女の多様な働き方に向けた理解の浸透と啓発の推進」を重点施策に上げております。個別事業につきましては、ワーク・ライフ・バランスに関する啓発講座、出前講座、事業者への啓発など6事業を上げております。  続きまして、49ページをお願いいたします。  施策の方向(3)、「男性の家事・育児・介護等への主体的な関わりの促進」、「主要な施策」、「男性の家事・育児・介護等への主体的な関わりの促進」を重点施策としております。個別事業につきましては、男性の家事、育児、介護への主体的なかかわりを促す学習、母親学級、父親学級など4つの事業を掲げております。  続きまして、52ページをお願いいたします。  施策の方向(5)、「あらゆる分野への女性の活躍促進」を掲げておりまして、次ページ、53ページをお願いいたします。「主要な施策」といたしまして、「様々な分野における女性の参画の促進」を重点施策に掲げております。個別事業につきましては、地域団体への啓発、地域における男女共同参画推進リーダーの育成など7事業となります。  続きまして、次ページ、54ページをお願いいたします。  基本方針Ⅳ、「男女共同参画社会実現のための総合的推進」の56ページをお願いいたします。  施策の方向(3)、「庁内推進体制の充実」を掲げており、「主要な施策」、「市自らの男女共同参画の推進」を重点施策に上げております。個別事業、市職員研修の充実、女性職員の管理職への登用の推進等4事業となります。  以上がプランの説明になります。  続きまして、本日お配りいたしました資料、プランに対するパブリックコメントの実施結果についてでございますが、この資料につきましては、昨日の午後開催されました都市経営会議におきまして報告を行ったため、市議会への配付が本日となったものです。その点を御理解いただけますようよろしくお願いいたします。  また、昨日の都市経営会議におきまして、パブリックコメントの意見に対する考え方につきまして変更しましたので、あらかじめお配りしておりましたプラン本体に変更が生じましたので、その件について御説明させていただきます。  再度第2次宝塚市男女共同参画プランの冊子をお願いいたします。  41ページをお開きください。  「主要な施策」の「性的マイノリティに関する理解の浸透」の事業番号28101、1つ目の事業になります。「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」に基づく取り組みの推進の事業内容の2行目に「正確な知識に基づいて」という文言を削除いたしまして、「誰もが住みやすいまちづくりを目指して、性的マイノリティに関する理解や認識を深めるための啓発、情報発信、相談等の事業を行う。」とさせていただきます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○三宅 委員長  説明は終わりました。  質疑はありますか。  岩佐委員。 ◆岩佐 委員  23ページの第3章、「基本的な考え方」の「基本方針」、4つある中の2番目の「女性への暴力の根絶とあらゆる人の人権の尊重」ということなんですけれども、これ、3ページにあります「重点施策」の中で、「配偶者暴力相談支援センター機能の充実」と、配偶者であったり女性であったりと分かれているんですけれども、DVだと思うんですけれども、私自身、逆DVの経験者なんで、ちょっと言わせていただきたいんですけれども、女性、男性という文言が何でここに出てくるのかなと。女性への暴力の根絶とあらゆる人の人権の尊重と、この女性という言葉がなぜ要るのかなと思うんです。  DVって男性、女性、当然もう今どき当たり前になってきているんですけれども、私の場合、父子家庭になる前から10年以上前、いうたら20年ぐらい前から10年かかってずっとDV受けてきた経験があるんですけれども、相談先がなくて非常に困っていたと。まだ今どき女性への暴力って限定する文言がまかり通るのがすごく不思議なんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅 委員長  DV相談担当課長。 ◎DV相談担当課長 今、委員のほうから御意見いただきましたように、男性からのDV相談もございます、少しではございますが。でも、圧倒的にまだまだ女性に対してのDVというのが多いのが現状でございます。それで、こういう「女性への」というのを入れた次第でございます。 ○三宅 委員長  岩佐委員。 ◆岩佐 委員  よくわからないんですけれども、当然男性というのは、やっぱりDV受けたよってなかなか他人に言えない。男のくせにということがずっと残っているんです。そういうところがありまして、何が問題かというと、男性がDVを受けることが問題じゃなくて、それを見ている子どもらが問題なんです。それを例えばDV受ける側からしたら、それをとめようとすると、そこが逆に暴力を振るったというふうな言い分になってしまうんです、女性からしたら。こう手を押さえるとか、あざができるやないかというようなことで、要はやられる側からしたら、押さえもできない、子どもは見ていてびっくりしている、そういう状況を僕は10年間続けたんですけれども、その後は父子家庭になったんですけれども、そういうような中で、女性だ男性だということじゃなくて、子どもにかかわることになってくるので、こういった片方に寄った言葉というのはすごく疑問を感じます。いかがでしょうか。 ○三宅 委員長  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  委員おっしゃるとおり、この取り組みの中で、もちろん少数派ではございますが、男性の被害者というのも、私も10年以上前に男女共同参画センターで働いているとき、そのときから既にちょこちょこと男性からの相談というのもございましたので、具体的な取り組みの中で、男性からの相談とか、それからあわせまして加害者の更生支援というふうなものもこのDV対策の中では重要なことだと思っておりますけれども、今、課長が答弁しましたとおり、なぜ女性へのというふうに言っているかと申しますと、やはり圧倒的に女性が被害者であることが多いということと、あわせまして、やはりその根底には固定的な性別役割分担意識からこのDV行為というか、そういうのが成り立っているというふうな、この配偶者からの暴力ということで、そのようなこともあって、現時点では基本方針としては女性への暴力の根絶というふうにうたっておりますけれども、主要な施策ですとか、施策の方向としては委員のおっしゃったように、男性への支援、それから加害者である男性の自立、更生のための支援なども私どもとしては取り組んでいくというふうに思っております。
     以上です。 ○三宅 委員長  岩佐委員。 ◆岩佐 委員  よくわからないんですけれども、例えば家事分担どうのこうのとかいうのも、いうたら私の場合は私がしてきたんですよ。要はネグレクトでもあってDVもあったというような状況下の中でやってきたんですけれども、そうなってくると、根本的な考え方が、女性だ、男性だという前に、子どもをどう守っていくのかという視点に立たないと話にならないじゃないですか。やっぱり女性とか男性とか、そういうのをちょっと具体的にしてしまうと、やっぱり世の男性は余計言いにくくなるし、そういう思いをどこに言ったらいいんだと。これはやっぱり女性寄りなんだなということがすごく感じ取れるんです。  男性は、別にDV受けて痛いとかそういうことじゃなくて、本当に子どもを、これから子育て、どうしていったらいいんだろうかと。でも、相談したいけれどもできない。それで、なかなか男が言うことというのは受け入れてくれないし、別れて暮らすしかないんじゃないのぐらいのアドバイスしか、心療内科へ行っても、行政へ行っても、そういうことがまだ多いですわ。  だから、やっぱりもうちょっと子どもを持つ世帯に起きているDV、これはもうちょっと深く考えて、もうちょっと子どもの視点に立った立場からこういったものをつくり上げていってほしいと思います。  以上です。 ○三宅 委員長  山下人権平和室長。 ◎山下 人権平和室長  今の御指摘で、子どもさんのケアということは非常にDVの相談を受ける場合の大きな課題でございます。それで、児童虐待防止法では、御案内のとおり、子どもの前で行われる、そういう暴力はDVであるというふうな定義づけもきちんとなされておりますので、そういった趣旨も踏まえまして、我々人権男女共同参画課だけではなくて、子どものケアを担当しておる部署とも十分深く連携とりながら、子どもさんのケアいうのは大事ですから、そこときっちりと連携とりながら、DVの相談を受けておりますので、御意見の御趣旨を踏まえて、子どもさんのケアをしっかりと今後とも取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○三宅 委員長  DV相談担当課長。 ◎DV相談担当課長 今のプランの29ページのほうをごらんください。  こちらのⅡの分の5行目のほうから「子どもの目の前で起こるDVは児童虐待であり」ということで、子どもについてのことも記載はさせていただいております。  以上です。 ○三宅 委員長  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  岩佐委員がおっしゃった趣旨も踏まえて、私どもとしては、ここに、29ページに掲げるように取り組みをしていく方針でございますので、男性が相談しにくいというようなとこら辺も十分御意見踏まえまして、相談してもらっていいんですよというふうなことを十分発信できるように取り組んでいきたいと思います。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  ちょっと今のお話をお聞きしてて思うんですけれども、やっぱり被害者じゃないとわからないことっていっぱいあると思うから、またどんどんそういう、逆DVの構図なんかのことについては、個別にやっぱりちょっとじっくりと、じっくりというか、あなたがたまたま議員になったので、そういう提案とかチェックすることが非常に有効かなというか、そういう立場にあるから、そうやってじっくりとまた話をしてもらいたいなというふうに思います。  ただ、もともとこのDV、配偶者暴力という言葉に今はなっていますけれども、配偶者でなくても女性への暴力って起きて、昔からそうなんですけれども、圧倒的にこの立場の違いから経済的な背景だとか社会的な立場の差から行われている、仕組みとしての起きる構図みたいなものは、しっかりとやっぱり捉えて、それがわかる書き方になっていないと、現象面からだけ考えているのでは、やっぱりいけないと思うんです。なので、そこの部分については、私は過不足はないかなというふうには思いますけれども、この命の危険を感じたことのある女性の割合がこんなに高いということについては、もうちょっとしっかりと啓発に取り組んでいかなければいけない、理解されていないのではないかなというふうには思いました。  それと、ちょっとここにパブリックコメントに対する考え方にも出ていますけれども、私は12月議会でかなりこの、もうそのときプランが通告のときに出てきましたので、一定意見も言いましたし、質疑のほうもしました。重なるところもあるんですけれども、何でこの男女共同参画社会が目指すという、本当にジェンダー平等社会を目指すということがばんと根底にないのかと。何か逆に言ったら、今、岩佐委員がおっしゃったようなこともいろいろあると思うけれども、現象面から見て書かれているから、筋の部分が見えにくくなっていると。第1次の男女共同参画プランのようにシンプルにいっていないところが逆に気になります。  なので、いろんなその後この10年間で、マイノリティの問題も出てきて、それを書き込んでいくことはいいんだけれども、じゃこのエイジフレンドリー社会だとか平和とか、もっと普遍的な問題、男女共同参画で貫くのではなくて、別の切り口からの普遍的な問題がクロスされているが余り、わからなくなっているというのは、この指摘のとおりだと思います。何でこの平和とかがこういう位置づけで入ってきているのかがわかりません。  もちろん戦争と平和ということは、男女共同参画のもともと女性への人権じゅうりんという問題が起きてしまう大きな要因ではあるけれども、それって捉え方の方向性、ベクトルとしたら、逆にここに書くことによって、非常に平和の問題が限定的になってしまっていないかという気がするんですけれども、そういう意見って出ていなかったですか、審議会の中で。ここの平和の部分について、とても私、全く平和を否定する気もないけれども、これをここに唐突に入れることについては、どんな意見が出てきていたのかを解説いただきたいです。 ○三宅 委員長  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  意見に対する考え方に書かれているとおり、やはり寺本委員もさっきおっしゃったことなんですけれども、やはり平和であることは人権の礎ということで、私ども常々言っておりますけれども、この男女共同参画社会のためには、平和であることが欠かせないということで、戦争のときには女性の人権が踏みにじられるようなことがあること、また、平和なくして男女共同参画社会も成立し得ないというふうなことを踏まえて、むしろこれは男女共同参画審議会の委員の方から、やはりこの平和ということについては、施策として入れる必要があるというふうな御意見もちょうだいしたところで、そのことに関しまして、特に他の委員から異論はなかったというふうに記憶をしております。  また、寺本委員おっしゃったように、少し無関係ではないけれども、遠いところの施策をここに盛り込むことによって、根本のところが見えにくくなっているというふうな、網羅的な、総花的な印象があるというふうなことでございますが、少し私たちも欲張り過ぎているところもあるかもわかりませんが、やはり女性の置かれる立場で、エイジフレンドリーにしても高齢者、障がい者、ひとり親家庭等にしても、やはりいろんな人の人権を守るということが、そのことが、女性が重複して被害者というか、差別を受けるというようなことにもつながるので、少し直接的なことと、少し、ではないけれども関連性の深いということで、ここで網羅をしたというふうなところはございます。  以上です。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  関連した施策をしてはいけないと言っているのではなくて、表現として、重なり合う、女性であることをもって重なり合った差別を受けるということ、そのことが問題なんだと思うんです。でもそうは読めない。人権という言葉をもって、こういう人の人権も守りましょう、こういう人の人権も守りましょうといって、結局差別の構図が、このプランにおいてはやっぱり男女共同参画というのは、女性差別をやっぱり解消していかなきゃいけないというところに落とし込まなきゃいけないのが、何か並列に見えてしまうという、重なって見えていないところが問題なんやと思うんです。  だから、この意見にも出てきているような、総花というよりも人権問題の人権啓発基本計画か何かならわかる。でも、その人権問題の中でも、男女共同参画というのに特化した一つのジャンルとしてつくっている施策の体系の中では、非常に私は違和感を持ちました。それは心が狭いと言われたらちょっと困るんやけれども、例えばマンモグラフィーとか全くそうだと思うんです。何でこの数値目標がマンモグラフィーなのかというところが、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの話でもない。               (「質問ですか」の声あり) 質問です。この社会的な性差のジェンダーという切り口で、これ、入りますか。こういう受診率というのは。 ○三宅 委員長  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  このプランにおきましては、社会的なジェンダーのみならず、やはり女性の女性に対する暴力の根絶と女性の健康の保持というふうなそもそもの男女共同参画プランのときからの一つの基本的な方針である、そのことを踏まえて、やはり女性の健康を支援するというふうなことも重要な施策であるということで、ここに掲げているということでございます。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  どれ一つとって無駄なものではないし、掲げていけないものではないんだけれども、やっぱりこの濃淡が見えてこないというのは、一つの、これも今回のプランの特徴なのかなというふうにちょっと言わざるを得ないですね。  もうちょっととんがっといてほしかったなというか、私たち宝塚市の男女共同参画というのは、非常に他市に先行してつくってきた。時期も早かったし、内容的にも結構先進的な取り組みをやっぱり続けてきたはずなので、それがいろいろ盛り込むことによって、少し見えにくくなってきている。繰り返しになりますけれども、その感想は否めないし、この意見を書いた人も専門家ですからね、もう審議会とかでやってきたような方なので、私はこの指摘はとてもぴたっと入ってきました。  だから、こういう意見があったことは、今度は施策を実行する中での切り口として、例えば男女共同参画週間だ、推進月間だということきに、どういう展示をされるのか、ただの平和というところ、これの中でやる事業としてではない平和の施策の展示と一緒でいいのかというところ、そういうところで、きちっと切れ味を見せていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。 ○三宅 委員長  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  その分けにつきましては、私ども施策を展開するときには十分注意をしてやっていきたいと思います。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  あと、この24の表の中の施策体系なんですけれども、これも一つ一つ見ていると、もう全然切りがないので、ちょっと特化して言いますけれども、この中で、性教育の充実というところにおいては、男女共同参画の部門でやっているのか、学校教育とはどういうふうに連携してやっていこうとしていますか。 ○三宅 委員長  山下人権平和室長。 ◎山下 人権平和室長  事業につきまして、39ページをごらんいただきましたら、学校との連携の事業としましては、例えばですけれども、27105という事業番号の啓発冊子の配布とか、その下の27106の性に関する学習、それから、再掲にはなりますが、その下の教育関係者の研修の充実等々を事業として掲げて、取り組んでいこうとするものでございます。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  学校は学校で力を入れていってもらわなきゃいけないんですけれども、やっぱりこのリプロダクティブ・ヘルス/ライツという、この視点から、特に常に問題になってくるのは、女性のほうの、女の子のほうの問題です。人生が変わる、体もだめになってしまうかもしれないという、非常に厳しい状況に置かれるのは、常に女の子のほうです。この性の低年齢化と言われていますけれども、出産年齢、12歳で札幌なんかでも事例があります。出産事例とかもやっぱり聞いています。こういう時代だからこそ、やっぱり小学校からきちっと教え込まないと、中学ではもう手おくれ、そのように保護者の中では思っています。  まだ意味がわからないときから済んでしまっているという現実をやっぱり見て、思想的なことを言っていられないところで、学校のほうには積極的にこちらのほうからも働きかけていっていただきたいなというふうに要望しておきます。  以上です。 ○三宅 委員長  ほかに質疑はありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  16ページの数値目標の35項目と今回の数値目標一覧、最後のページにある、58ページにあるやつ、この関係性だけちょっとお聞きしたいんですけれども、もともとの35の数値目標達成して、達成できたのは14、未達成17、把握できない項目4というようなことになって、今回36になっているんですけれども、全部見比べておりませんが、これは今回の新たなプランをつくる際には、もともとのやつから削ったもの、また新たにつくったもの、どんなふうになっているのか、ちょっと全体を見て言ってもらえますか。 ○三宅 委員長  山下人権平和室長。 ◎山下 人権平和室長  このたび、御指摘のように入れたものと抜いたものがあるんですけれども、例えば新たに入れたものは、58ページのものの順番でいきますと、9番目の「デートDV予防教室の開催回数」、それからその2つ下の11番目の「DV相談室における相談件数」、それから少し飛びまして、14番の「性的マイノリティに関する市民啓発事業の開催回数」、それから、その下の「ワーク・ライフ・バランスに関する講座の開催回数」、それから、あと大分飛びまして、26番目の「地域における男女共同参画推進リーダーの人数」、それから最後、34番の「性的マイノリティに関する職員研修の開催回数」、こういったあたりが新たに入れたものでございます。  それから、抜いたものの主なものとしましては、「女性の人材情報の登録者数」とか、そういったあたりは、今回は抜いておるところでございまして、逆にそれ以外のものは、今の現行プランから引き続き目標に掲げたものでございます。               (「数が合わん」の声あり)               (「プラス6で」の声あり)       (「そやね、1つだけしか減らしてないんやったら」の声あり)              (「そのほかも言うて」の声あり)  そのほかも、済みません。抜けたものは……。            (「16ページのほうで言って」の声あり)  済みません。15番の「女性の人材情報の登録者数」、それから22番目の「男女共同参画社会づくりを目指す自主活動助成グループ数」、それから、25番目の「次世代育成支援行動計画云々」、それから26番の「高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画云々」、それから27番目の「障害者長期推進計画に掲げる数値目標」、この5つが今回は上げていない分でございます。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、気になっていた3つが未把握、25、26、27番、把握できていないというやつは、今回除かれていますからあれなんですけれども、それと、女性人材情報登録者数というのも何か達成できないやつばかりを除いちゃったという雰囲気ではないの。そういう意味ではないんですか。今までで達成できないから、目標値から抜きましたという意図が何か何となく見えるねんけれども、どうですか。 ○三宅 委員長  山下人権平和室長。 ◎山下 人権平和室長  そのようなことじゃないんですけれども、前回の現行プランには抜いたもののうち、他の計画、次世代の計画とか高齢者の計画とか障がい者のプラン。ですから、ここに上げているものについて、常時数値を把握できているものばかりではありませんので、なかなか進行管理といいますか、把握が困難な面もございますので、今回はちょっとここに入れていないというような事情がございます。  それから、女性の人材情報の登録につきましても、これは課題としては審議会等に女性の参画を促すようなために、この人材の情報って非常に大事でございますので、プランの中ではきちんと取り組んでいくと、この5年間で機動的に取り組んでいくということではうたっております。ただ、目標として上げておりませんが、きちんと取り組んでいこうとするものでございます。  以上でございます。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  その削った中の一つに、要は男女共同参画社会づくりを目指す自主活動助成グループというのは、数値目標から削ったというのと、そういう自主活動をしているグループに対する助成という制度はなくしたということですか。あるけど数値目標からとったということですか。 ○三宅 委員長  山下室長。 ◎山下 人権平和室長  この事業につきましては、今、ございません。零細な補助事業ということで、ちょっと金額今、はっきりしたこと言えません。すごい少ない額の助成制度でしたので、この助成制度自体をなくしました。  ただし、それにかわるものということで、指定管理者がやってくれている中で、指定管理料の中に大体予算をそのまま残しまして、センターの活動グループとかその他のグループさんを支援していくような取り組み、趣旨を酌んだ取り組みは継続して行っておるところでございます。  以上です。 ○三宅 委員長  他に質疑ありませんか。  山本委員。 ◆山本 委員  済みません。先ほど他の委員からもお話が出ておりまして、岩佐委員すごいなという感じなんですけれども。この29ページの先ほど話が出ていましたけれども、基本方針のⅡ番で、女性への暴力の根絶というところ、私もお話聞いて、非常に気になりました。  このままで宝塚市の方針として出していかれるのであれば、宝塚市が男女共同参画に非常に推進に力を入れているんだということにはなり得ないだろうと。ここの文章にDVの被害者の多くは女性ですと書かれていますが、多くは女性なのかもしれないけれども、男性の方たちの声はやっぱり宝塚市も聞かなければならないし、女性限定にするべきではないと思います。この配偶者への暴力の根絶という形で書かれるのがやはり正式ではないかなと思いますけれども。  もちろん子どものことは一番ですよ。子どものことは一番ですけれども、子どものことを書くだけじゃなくて、ここら辺の考え方、もう一度しっかりと今後どうされるのか、お聞かせいただけますか。 ○三宅 委員長  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  先ほどお答えしたとおりなんですけれども、山本委員の御意見、岩佐委員の御意見も踏まえて、DV被害者、女性への暴力の根絶ということで、DV、セクハラやストーカー行為なども含めたことでございますけれども、そのあたりは十分女性に限らずさまざまな人が被害者になり得ることもあるということで、そこらあたりを踏まえた施策の展開はやっていきたいと思います。  以上です。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。それをしっかりとお願いしたいと思います。犯罪が起きた場合に、それは被害者は女性だけではなくて、女性が加害者になっている場合というのが今、もうテレビなんかでやっぱりニュースになってくる場合がありますから。そこら辺踏まえたら、男性が被害者になるということだって幾らだって考えられるわけですから。女性への暴力ということだけではないと思います。お願いします。 ○三宅 委員長  ほかに質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  じゃいいですか。                   (委員長交代) ○大河内 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  今の部分にやっぱり僕も納得できひんのですよ。しつこいと思われるかもしれませんけれども、一方でマイノリティと言っといて、一方で多数と言っていて、これって市はどっち向いてるねんやろというのが、すごい説得力ないんです。無理やりそういうふうに言っていて。だから、単純にDVの根絶でいいんです。デートもあるやろし、だから配偶者だけでもくくれないし、そういった意味では、そういった意見は本当に出なかったんですかね、審議会で。 ○大河内 副委員長  山下人権平和室長。 ◎山下 人権平和室長  今おっしゃったような御意見は、審議会では特にございませんでした。 ○大河内 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  だとしたらちょっと疑問を感じます。審議会は否定すべきものじゃないと思うので、それは言いませんけれども、少し何か委員さんというか、皆さんの中に、本当の意味でのマイノリティであるとか、そういったことに対して少し感覚がどうなんやろというふうに思わざるを得ないのかなというふうに思います。ここの委員会の中で、こんだけの方がそういうふうに疑問を持つのに、その委員会でこのことに対して意見が全くなかったのであれば、ちょっとどうなんというふうに思わざるを得ません。  DVそのものはいわれなき暴力です、要は。そういったことに対して、いろんな場面で起こる、今、起こっている状況の中で、それに対して人権、男女共同参画という立場で、市としてプランを立てて、そこに入り込んでいくのであれば、そこの感覚をもう少ししっかりと持っていただかないといけないというふうに思いますが、いかがですか。 ○大河内 副委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  これ、そのとおりだと思うんですけれども、今の現状あるいは話を聞いていましたら。もともと私もなぜこういうふうな表現になっているのかなというのは、法律そのものの中に、その前文の中で、配偶者からの暴力の被害、これは配偶者の暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の前文の中で、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性でありというふうなことで、この法律ができていまして、多分最初の出発はやっぱりそういうことやったと思うんですけれども、法律でもそういうふうに書いているというふうな。そして、多くの場合はそうですけれどもというふうなことで、男女平等実現の妨げとなっているという、そこがスタートやったと思う。  だから、決して否定はしていないんですけれども、そういった現状で男女平等を目指そうというときに、そういう趣旨で法律もできてやってきた。これがやはりいまだに多くの場合は女性やというのがうちの宝塚市の計画の中でもそういった表現で残っているのかなと。  ただ、そうは言いながら、今、言われたような御意見ということについては、審議会もこれは定期的に開かれていくわけですから、こういったきょうの議論なんかは、やはりきちっと報告して、そういった中でまた審議をしていただくというふうなことでやっていきたいなと。意見としては十分私も理解しましたという段階なんですけれども。 ○大河内 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  副市長も多分わかっておられておっしゃっていると思うんですが、DV防止法の前文と男女共同参画と性的マイノリティと何もかんもこの中に入れてしまったので、そんなふぐあいが出ているんです。  だから、何で今までの男女共同参画と多方面にわたっていった、いろんな価値観をこの中に放り込んでしまったということ自体に、宝塚市としてそれに独自性を出していくならいいんですけれども、いろんなものを入れてしまったために、少数派であるとか多数であるとかという、そんな表現も、こっちから持ってきました、こっちから持ってきましたというふうな、変になってしまっている部分があると思うので、もう少しその辺の整理をして、しっかりと今後進めていくに当たっては、そこの分、市民に変な勘違いを起こさないようにしていただく必要があると思うし、これを広めていくのであれば、そこの部分はちゃんと筋を通してやっていかないと、僕はだめだなというふうに思います。 ○大河内 副委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  一つの人権問題として考えていったときに、多分切り口がいろんなところから入っていって、男女平等とかいろんなことが、あらゆるところから入るとこういうふうになってくるやろうし、もともとそういう当初男女共同というふうなことでやっていたときには、いろんな部分が入っていなかった。意見が、だからいっぱい人が集まってくると、いろんな考えの人が、これも大事や、ここも大事や、ここも大事やというふうな切り口で、考えていくと、どんどん広がるでしょうし、そういった意見も踏まえた上で、また報告をさせていただくというふうにしたいなと思います。
                      (委員長交代) ○三宅 委員長  ほかに質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようであれば、第2次宝塚市男女共同参画プラン(案)の説明はこの程度としたいと思います。  以上で説明は全て終わりました。  3件の計画について、本委員会の意見として、議決対象としないとすることでよろしいですか。                 (「はい」の声あり)  ありがとうございます。  今回の結果は、委員会の意見として議長に報告することといたします。  次に、レジュメの3、その他に入ります。  御意見、御提案はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、これをもちまして、委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                 閉会 午後 3時53分...