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平成27年 5月29日総務常任委員会-05月29日-01号

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  1. 宝塚市議会 2015-05-29
    平成27年 5月29日総務常任委員会-05月29日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成27年 5月29日総務常任委員会-05月29日-01号平成27年 5月29日総務常任委員会                  開会 午前 9時30分 ○三宅 委員長  おはようございます。  ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。  本日は、報告2件、議案4件について説明を受け、確認を行います。なお、請願につきましては本日の委員会の議題となっておりませんので、念のため申し添えます。  それでは、説明に入る前に、説明順序についてお諮りします。  お手元に本日の案件一覧を配付しております。説明順序はその一覧表のとおりとしたいと思いますが、よろしいですか。                 (「異議なし」の声あり)  ありがとうございます。  それではまず、報告第1号、専決処分した事件の承認を求めることについてを議題とします。  当局から説明を求めます。  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  それでは、専決処分をいたしました宝塚市市税条例等の一部を改正する条例及び宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例につきまして、概要を御説明いたします。  本件は、平成27年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されまして、その翌日の4月1日に施行されることに伴い、議会の審議を経ることができないということで、専決処分により条例改正を行ったものでございます。  改正の内容につきまして御説明申し上げます。  総務常任委員会の資料①と記しております資料の一番最初の1ページ、お開きいただきたいと思います。  ここに改正の内容を記しておりまして、項目としては一つ目は1番に記しております市民税、それから2番、固定資産税・都市計画税、裏のページにいきまして、三つ目が軽自動車税ということで、大きくはこの三つとなっております。  まず、市民税につきましては、所得税の住宅借入金等特別税額控除ということで、その適用者に対しまして所得税から控除し切れなかった額を控除します、いわゆる住宅ローン控除でございますが、その適用期限を、現行の平成39年から平成41年までの2年間延長するとなった改正でございます。  それから二つ目でございますが、固定資産税につきましては、今年度が固定資産の評価の基準年度に当たるということで、土地の評価額上昇に対します課税標準額を段階的に上昇させていくという負担調整措置といいますか、この負担調整措置を現行は平成26年度までの適用であったということを、平成29年まで継続するということと改正をいたしております。
     続きまして(2)のわがまち特例制度の導入、適用期限の延長ということでございますが、このわがまち特例制度は、地方団体の政策等に応じた特例措置を実施できるように法律で定める範囲内で特例率を選択できる、これをわがまち特例制度と言っておりますが、今回対象になっていますのは、このページの下のアの部分、それから次のページのイ、その下のウと3種類ございます。  まず、アとイにつきましては、本市で該当するものはございませんが、一応この条例上の措置としております。  アにつきましては、都市再生特別措置法に基づく、この都市再生緊急整備地域とかいうことを指定いたしますと、その指定区域内にある家屋、償却資産、これらについては5分の3を乗じた額ということとなります。  それから、次のページのイでいきますと、これについても本市は該当ございませんが、津波避難施設等ということで、これについても2分の1を乗じて得た額ということとなります。  三つ目でございますが、サービス付き高齢者向け賃貸住宅ということで、これにつきましては3分の2を減額ということとなります。これについては、本市で該当する物件がございます。  続きまして、三つ目が軽自動車税でございますが、これにつきましては平成27年度分以後の年度分の軽自動車税について、ここに表記がありますように、例えば一番上の原動機付自転車でしたら1千円が2千円、軽二輪でしたら2,400円が3,600円に改正される、これはもともとは27年4月からということでありましたが、これにつきまして適用開始年度を1年延長するということになったものを今回改正するものでございます。  それから(2)の部分でございますが、軽自動車税の税率の特例を新設します。車体課税のグリーン化を進める観点から、軽自動車税においても、平成27年度中に新規取得をした四輪車等で一定の基準を満たしたものについて、平成28年度分の軽自動車税に限り25%から75%を軽減するということでございます。  その他、4番にありますように、地方税法等の改正に伴う所要の整備を行うものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○三宅 委員長  説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  今回の変更によって、当初市が予定しておった収入がどれぐらい減るか、 それと今回の変更によって…… ○三宅 委員長  梶川委員、確認なので。   (「いや、質問じゃなくて、質疑をきょうやるのではなくて、きょうは説明の確認程度で本格的な質疑は次の常任委員会でやるという、一応ルールになっていますから」の声あり)  梶川委員。 ◆梶川 委員  そうですか、わかりました。   (「事前での確認、税収の増減というのは多分質疑に入ってくると思いますので、それにかかわるような確認をしたいことがあればできると、別にそれはしていただいていいです」の声あり)  じゃ次、次にします。 ○三宅 委員長  資料請求とかあれば、それはしてもらって結構なんです。  梶川委員。 ◆梶川 委員  その資料請求、収入がどれぐらい想定しておったより減っているかというところを教えてください。 ○三宅 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  今回の条例改正によってふえる、減るの影響について資料を整理して提出いたします。 ○三宅 委員長  ほかにありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  この固定資産税・都市計画税のわがまち特例制度なんですけれども、これちょっと確認ですけれども、これはわがまち特例制度と言っているけれども、他市と宝塚は率が違うんですか。 ○三宅 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  このわがまち特例制度によりまして、各地方団体のほうで期間とかその率、軽減率とかそのあたりが一応決定できると、定められるという、そういう仕組みになっております。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  つまり、独自で決められるということをあなたは答弁しているんやから。違うの。 ○三宅 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  はい、おっしゃるとおりでございます。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  ですので、阪神間程度でいいんですけれども、全部一緒だったら一緒でいいんですけれども、わがまち特例で率が違うんですと、5分の4なんですとか、3なんですとか2なんですとかいうのを、資料をもらう程度のものなのか、阪神間全部一緒なのか、これは質疑に入りそうなので、微妙だから僕、あえて聞いているんですけれども、どうですか。 ○三宅 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  我々、今、周知しておりますのは、阪神間同じ率という、参酌率ということで、平均的な率で今回対応しているということ、そういう情報を得ております。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  一応ちょっと資料で、ちょっとここに関しては質疑をこれから続けてやりたいので、その参考になるような形で、アの都市再生緊急整備地域の分と緊急整備地域、それから津波避難施設等と、これ該当がないと言っているけれども、該当がある地域と宝塚と一緒なのはどうなのかなと、ちょっとそんな議論を想定しているので、ウも含めてちょっと出してほしいですけれども。 ○三宅 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  委員おっしゃられました各措置について、現状どの都市の地域がこの特例措置を採用する、受けるかに関しての情報につきまして整理して、資料として提出させていただきます。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  もう1点、先ほどの説明では、アとイについては該当、多分土地建物がないという表現をされているようですけれども、該当があるような条件設定はできるんかなという意味で聞いています。  いや、それはわがまち特例やからわがまちに該当するようなものができるんであって、それは最低限、この基準は国で決まっているんで勝手にできないんですけれどもということなのか、ちょっとその該当があるないというのはちょっとよくわからないんです。 ○三宅 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  アとイにつきましては、本市の中でいろんな要件があるんですけれども、それをクリアする、できるような条件が整った地域が今のところないと、現在存在しない。ただ、可能性はゼロではないので、一応今回アとイについても条例改正をさせていただきたいという、そういう内容です。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、一番これ、ちょっとあえて専決の報告だったんだけれども、委員会の付託をお願いしたのはここの内容なんです。だから、その条件というか基準というか、それをちょっと出してくれるか、こういうことなんですよ。 ○三宅 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  はい、その辺我々がつかんでおります詳細につきまして、資料として提出させていただきます。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  以上です。 ○三宅 委員長  ほか、ありますか。                  (「なし」の声あり)  ないようですので、それでは報告第1号の説明はこの程度とします。  次に、報告第2号を議題とします。  当局から説明を求めます。一緒ですね、当局の説明の中に先ほどの1と2、両方入っております。  2について、特に確認することはありますか。                   (発言する声なし)  それでは報告第2号についてもこの程度にします。  次に、議案第70号を議題とします。平成27年度宝塚市一般会計補正予算第1号について当局の説明を求めます。  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  それでは、議案第70号、平成27年度宝塚市一般会計補正予算第1号につきまして説明いたします。  まず、お手元の薄いほうの補正予算書のほうをお取りいただきまして、そこの3ページをお開きいただきたいと思います。予算書の3ページでございます。  歳入歳出予算の補正についてでございますが、第1条のところに記しておりますように、平成27年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億2,832万6千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ736億2,832万6千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、次の4ページから5ページに記しております第1表のとおりでございます。  また、予算書の7ページのほうにいっていただきますと、左上に第2表とありますように、債務負担行為の補正でございますが、総合窓口化推進事業(証明書等コンビニ交付)を追加しようとするものでございます。  次のページの8ページにいきますと、第3表地方債の補正でございます。市有財産整備事業債の限度額を2,790万円増額しまして、同じく防災施設整備事業債の限度額を190万円減額しようとするものでございます。  次に、歳入歳出の補正予算の内訳についての説明に移ります。  今度は、もう一つの分厚いほうの予算説明書のほうをお取りいただきまして、予算説明書の14ページをお開きください。  14ページの上、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費では、一番上の人事管理事業におきまして公務災害見舞金を3千万円計上しております。  次に、その中ほどになりますが、目6財産管理費では、財産管理事業において旧勤労福祉会館建物基礎解体工事費を3,107万5千円増額しています。  その少し下になりまして、目8企画費では、シティプロモーション推進事業においてウエブサイト制作手数料120万円新たに計上しております。  それから一番下になりまして、目19諸費では、基金管理事業においてふるさとまちづくり基金積立金を3千万円増額します。  それから次のページ、16ページにいっていただきまして、款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費では、一番上になりますが、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業を1億804万2千円、新たに計上しています。  下の表に移りまして、款3民生費、項2老人福祉費、目1老人福祉総務費では、特別会計介護保険事業費繰出金を3,990万円増額しています。  次に、18ページをお願いいたします。  款3民生費、項3児童福祉費、目1児童福祉総務費では、一番上になりますが、地域児童育成会事業においてファミリーサポートセンター利用助成金を862万7千円新たに計上しています。その下では、目2児童等福祉費では、子育て世帯臨時特例給付金を1,800万円増額しています。  22ページをお願いいたします。  款10教育費、項1教育総務費、目4学校振興費では、基金管理事業において奨学基金積立金を3千万円増額しています。  次に、8ページのほうに戻っていただきたいと思います。  歳入予算の主なものでございますが、上のほうの表でございます。款15国庫支出金、項1国庫負担金では、低所得者保険料軽減負担金を1,995万円増額しています。その下、項2国庫補助金では、真ん中あたりですが個人番号カード交付事業補助金を8,084万5千円、その下個人番号カード交付事務費補助金を、2,766万9千円、その下子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金を1,800万増額しています。  次に、10ページをお願いします。  一番下になりますが、款18寄附金、項1寄附金では、一般寄附金を3千万円、奨学基金に対する寄附金を3千万円増額しています。  12ページをお願いします。  2段目の表でございますが、款19繰入金、項1繰入金では、財政調整基金とりくずしを7,485万円増額しています。その下、款22市債、項1市債では、市有財産整備事業債を2,790万円増額しています。  以上、議案第70号、平成27年度宝塚市一般会計補正予算第1号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○三宅 委員長  説明が終わりました。  確認することはありますか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  子育て世帯臨時特例給付金1,800万円の増ですけれども、これ、もともと対象者が何人あって、1,800万円にふえたということですから、全体で何人になったのか、対象者が。その資料を出していただけますか。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  はい、資料提出させていただきます。 ○三宅 委員長  ほかありますか。  となき委員。 ◆となき 委員  そしたらまず、山手地域内バス路線補助事業の資料を欲しいんですけれども、事業の概要というか、詳細というか、そういう資料がほしいです。  それと、地域児童育成会の分ですけれども、会派代表者会で一定、説明資料出されていたんですけれども、あの待機児童の数字出ていたんですが、その内訳、学年ごとの内訳がほしいなと。代表者会の資料プラスアルファでいただきたいなと思います。とりあえずそれだけ。 ○三宅 委員長  尾崎建設室長。 ◎尾崎 建設室長  バス路線についてでございますけれども、事業概要ということで、ダイヤであったり系統であったり、便のほうをお示しさせていただいてよろしいでしょうか。提出させていただきます。 ○三宅 委員長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂 子ども未来部長  地域児童育成会の待機児童の学年別人数、提出させていただきます。
    ○三宅 委員長  ほか、ありますか。  江原委員。 ◆江原 委員  今回資料提出していただいている資料から、資料2になるのかな。住民票の写し等各種証明書のコンビニエンスストア等における自動交付についてという資料を出していただいていると思うんです。ちょっと説明してもらえますか。 ○三宅 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  資料2の住民票の写し等各種証明書のコンビニエンスストアにおける自動交付についてということで、概要といたしましては、市民の方が来年1月以降に交付を予定しております個人番号カードを用いて、全国のコンビニエンスストアに設置された多機能端末、キオスク端末を操作して住民票の写し等を取得できるサービスということになっております。証明書は、今予定をしておりますのは、住民票の写しと印鑑証明書と戸籍謄抄本ということになります。利用時間のほうは最大で6時半から夜の11時までということで、12月29日から1月3日を除く毎日ということで、上記時間帯内で利用可能時間の設定ができるというようになっております。  コンビニ利用店舗ということで、市内でも市外でも、どこのコンビニでも利用可能ということで、ただキオスク端末が設置をされているところに限られておりますので、セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートということになります。全国的にはこういった店舗があるんですけれども、市内では、27年4月現在ということでインターネットで検索いたしましたところ、32店舗があるというような状況になっております。  導入目的は、証明書の取得時間帯・場所拡充による利便性の向上、あるいは窓口混雑の緩和によります市民サービスの向上ということになります。  今般、補正予算を上げさせていただいておりますのは、債務負担行為ということになりまして、その内訳はシステムの構築費用とシステムの保守料等ということで5,092万5千円を計上させていただいております。  導入を予定しております時期は、来年6月ごろというふうに考えております。  導入自治体のほうは、27年4月現在で100自治体が導入をしておるということで、県内では西宮市と三木市ということになります。阪神間の状況ということで、西宮市のほうは住基カードを用いまして23年3月から導入済み、それから尼崎市さんが来年1月から導入予定、伊丹市さんが来年3月から導入予定、川西市さんが来年4月から導入に向けて検討中と、三田市さんと芦屋市さんは具体的なところは未定だという状況になっております。  説明は以上です。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  これそのものが、新たにでき上がった個人番号カードを使ってコンビニで3種類の証明書が出せるよというような、便利になるよということなんですけれども、この個人番号カードそのものの発行はいつからですか。 ○三宅 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  まず、ことしの10月5日以降に番号通知カードというのが送られてきます。あなたの個人番号というのはこの番号ですよというのが各世帯に送られてきます。それで、実際に個人番号カードを発行を、希望される方につきましては、来年1月1日以降ということで発行されるというような状況になってございます。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  いや、それさっきも来年1月1日以降と言われたんだけれども、概要のところで。これ4番にある、導入時期は28年6月と言われているということは、確認は、要はカードは1月にもらえるけれども、コンビニでの利用可能になるのは6月ということか。そういうことでいいんですか。 ○三宅 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  我々としましては、この1月にカードが発行されますので、できたら同時期に実はコンビニ交付をしたかったんですけれども、少し予算上の関係もありまして、コンビニ交付自体は6月になると今のところ考えております。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  最後に、個人番号のカードについての手続というか、こういう時期にこういうお知らせして、ほしい方はこういうふうに自分でやってください。全員に来るというイメージを持っている感じがするねんけれども。一応多分、全員には通知をされるんだろうと思うんですけれども、されたけれどもカードがほしい人だけ申し込みをするのかという、その辺がよくわかれへんねんけれども、そういう何か説明の資料がありますか。 ○三宅 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  資料のほうは、国のほうで示されているものがありますのでそれをお出しするんですけれども、先ほど申し上げましたように、通知カードのほうがことし10月5日以降に各世帯のほうに送られてきますけれども、そのカードの下に個人番号カード交付申請書というのがついておりますので、御希望される方につきましては、この個人番号カード交付申請書を提出していただいて、カードを取得していただくというような流れになります。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  実際の質疑をするのに国で出した資料だけを出す予定なのか。今後は、たしか今発行している市民カードを廃止すると言っていると思うんです、宝塚市は。それとの関係で、これは質疑に入るからこれ以上は余りあれだけれども、要は宝塚市の窓口におけるさまざまな資料というか、手続においては、今後はこの個人番号カードがないとだめなんですと。だから多分、市民カードがなくなるんでしょうというふうに僕は理解をしているんですけれども、そういう確認の意味で聞いているんですけれども、それでよろしいか。 ○三宅 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  今回の議会のほうで別途、議案第76号ということで、一般事務手数料条例の条例の一部を改正する条例の制定についてということで提案をさせていただいております。その中では28年1月施行ということで、個人番号カードの再交付の手数料を上げさせていただく一方で、住民基本台帳カードの交付または再交付の手数料を1件につき500円、あるいは宝塚市市民証の交付または再交付の手数料1件につき590円の項目を削除させていただくような内容になっておりますので、この個人番号カードが発行された以降につきましては、新規の住民基本台帳カードあるいは市民証の発行は行わないというような形で条例の改正を提案させていただいているところでございます。  以上です。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから要は、そういうことが口頭じゃなくてわかるように、国のこういう仕組みですという資料だけじゃなくて、宝塚市が今既存でやっている手続に関するこういうものがありますと、そういうものがこの個人番号カードが出ることによってこう変わるんですという資料もつけておいてほしいと思うんですが、どうですか。 ○三宅 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  はい、少しまとめさせていただいて、資料として提出させていただきます。  以上です。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  はい、結構です。 ○三宅 委員長  ほかに確認はありますか。  山本委員。 ◆山本 委員  この資料にもいただきました、このシティプロモーション推進事業なんですけれども、今後、宝塚市としてのいろいろ取り組みをされるようですが、この具体的な取り組みの内容とこれからの予定、そして内容の中にも地方創生先行型交付金を財源としてシティプロモーションに特化したウエブサイトの作成等と書いてありますので、それをどういうふうに情報として発信していくのか、予定、その広報の仕方などについても資料をいただけますでしょうか。 ○三宅 委員長  赤井政策室長。 ◎赤井 政策室長  今回補正予算で計上させていただいておりますこのシティプロモーションの事業内容について、資料をまとめまして提出させていただきます。 ○三宅 委員長  ほかにありますか。                   (発言する声なし)  ないようですので、議案第70号についてはこの程度とします。  次に、議案第72号、平成27年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第1号を議題とします。  当局から説明を求めます。  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  それでは、議案第72号、平成27年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。  本補正につきましては、水稲に係る共済掛金率が3年に一度の通常改定により、平成27年度から0.473%から0.281%に引き下げられたため補正を行うものです。  予算の概要につきましては、まず予算説明書44ページをお開き願います。  款1農作物共済勘定収入につきまして、水稲共済加入者が納付します項1共済掛金の目1水稲共済掛金は、改定後の掛金率を適用し11万5千円を減額いたします。  兵庫県農業共済組合連合会より交付されます項2交付金、目1水稲交付金は、共済掛金率の改定により従前の交付型から納付型に変更となり水稲交付金がなくなるため、全額を減額いたします。  また、兵庫県農業共済組合連合会より支払われます項3保険金、目1水稲保険金は、改定後の掛金率を適用し2万3千円を減額し、農作物共済勘定収入につきましては、合計21万9千円の減額となります。  次に、歳出について御説明申し上げます。  予算説明書の46ページでございます。  款1農作物共済勘定支出につきましては、一定割合を超える共済事故が発生した場合に、加入者に支払われます項1共済金、目1水稲共済金は、改定後の共済掛金率を適用し、23万1千円を減額いたします。  市が兵庫県農業共済組合連合会に支払います、項5保険料、目1水稲保険料は、共済掛金率の改定により従前の交付型から納付型に変更となり、改定後の掛金率を適用した水稲保険料が発生するため、新たに1万2千円を計上し、農作物共済勘定支出につきましては、合計21万9千円の減額となります。  平成27年度当初予算では、予算要求を行う年度に適用される水稲に係る共済掛金率を用いて予算を計上しておりましたが、平成27年2月19日付で平成27年度から適用されます共済掛金率が告示をされましたため、今回の6月補正で農業共済事業費補正予算を御提案申し上げるものです。  以上で議案第72号、平成27年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○三宅 委員長  説明は終わりました。  確認することはありますか。  江原委員。 ◆江原 委員  ちょっと説明いただいたんですけれども、さっぱりわからない。  水稲共済掛金率が、要は引き下げになったという数字の説明もどこにも入っていないし、引き下げになったんですよね。それと、交付型から納付型に変わったということも大きな変更なので、それらがわかるようなちょっと資料を出してくれませんか。その制度の問題と、宝塚市全体でこういう件数が見込めるからこうなったというこういう数字を出したんだと、制度そのものの変更の問題と、今回の補正に出した見込みはこういう数字だからこうなったというのを、ちょっと資料で出してくれませんか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  今回の水稲共済に係ります掛金率の変更に伴う制度の変更、そしてまた市の今回の補正予算に盛り込みますその件数の見込みとか、そういったものも含めて資料として提出させていただきます。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  今の掛金の件なんですけれども、私もそれをわからなかったので。今の説明を、数字は資料で出していただいたらいいんですが、その趣旨、制度の掛金率引き下げの趣旨と、それからこの納付型というのに変わったという意味だけ、もう今ここで聞いていいですか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  ちょっと数字的なことはあれですけれども、従来から、やはり全国的に台風とか水害とかそういった被害率がどんどん下がっておりますので、それに合わせて今回、農家のほうからいただきます掛金率も下がったというふうな、そういう中での変更でございます。  それで、いわゆる交付型から納付型ということなんですけれども、もともとこの制度自体が、農家の方が加入者で、第一に市が保険者になっております。その危険分散のために兵庫県の農業共済組合連合会に、リスク分担のために再保険をしております。そしてまた、兵庫県の農作物組合連合会は国に対してまた再々保険をしていて、それでいわゆる大きな災害に向けてリスク分担をしているというふうなそんな制度になっておりまして、その中でいわゆる国が負担すべき掛金、それと農家が負担すべき掛金を持ち合わせて、それでその共済金の被害があったとき共済金の原資にするんですけれども、その持ち分の割合が変わりまして、今回の掛金率の変更で変わりました。  これまでは持ち分、市のほうで持っている掛金の割合が高かったために、県のほうから国の負担すべき掛金をもらっていました、一部を。今回は、国のほうのいわゆる責任分担がふえましたので、逆に、農家から預かった掛金をいわゆる保険料という形で県の共済組合連合会のほうに納付する形に変わりました。それが大きな違いです。 ○三宅 委員長  ほかにありますか。ほかにありませんか。                 (「ありません」の声あり)  ないようですので、議案第72号についてはこの程度とします。  次に、議案第73号、平成27年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第1号を議題とします。  当局から説明を求めます。  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  それでは、議案第73号、平成27年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第1号につきまして、提案理由を御説明いたします。  初めに、まことに恐縮でございますが、この議案第73号の説明資料の訂正をお願いいたします。  資料の1ページ目、表のすぐ上のところの真ん中の上あたりでございますが、4と番号をふっております2行が、この補正予算とは無関係な内容となっておりますので、この2行を抹消していただきますようお願いいたします。                (「どこ」の声あり)  4の部分でございますが、資料の。          (「ああ、数字の4の後の2行ね」の声あり)  はい、こちらは介護保険条例の改正のことに関係する部分でございまして、今回は関係ございません。  それでは、改めましてその説明資料に基づきまして御説明を申し上げます。  説明資料の1行目以下にありますとおり、国のほうでこの費用負担の公平化という趣旨から介護保険法施行令等を改正する政令が、この4月10日付で公布・施行され、標準給付費の5割の公費負担に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料を軽減する仕組みが設けられ、平成27年度分の介護保険料から適用されることとなりました。  御承知のとおり、介護保険料につきましては3年ごとの介護保険事業計画の策定時に見直すものとされておりますことから、平成27年度から平成29年度までの3年間、第6期介護保険事業計画において見積もった標準給付費等に基づき、さきの3月定例市議会におきまして宝塚市介護保険条例の介護保険料に関する規定を改正させていただき、今年度4月1日から施行していくところでございます。  しかし、ただいま申し上げましたとおり、4月10日付の政令が公布・施行されたことに伴いまして、本市におきましても別途、議案第77号として提出しております宝塚市介護保険条例の一部を改正いたしまして、あわせて今回のこの予算の補正を行い、国の軽減措置を実施しようとするものでございます。  この軽減措置の内容といたしまして、この資料のまず1、介護保険料新段階1について保険料基準額に対する割合、保険料率と申しますが、これを現在の0.5から0.45に軽減し、平成27年4月1日に遡及して適用するというのが1点目。  2点目、この軽減措置により新第1段階の保険料は3万4,700円から3万1,200円に軽減をされます。  3点目、この軽減措置は平成28年度までを対象とし、29年度につきましては、第1段階も含め第2段階、第3段階についても軽減対象とされる予定となっております。  次に、この同じ1ページ目の表をごらんいただきますと、保険料の段階は被保険者の所得に応じまして、本市の場合、従来の12段階を今年度からこの表のとおり14段階とし、うち網がけとなっております第5段階を基準額といたしまして、その年額6万9,500円となっておりますが、この年額に保険料率、各段階ごとの保険料率を乗じて得た額がそれぞれの各段階の保険料額となってございます。  今回の軽減措置につきましては、第1段階の保険料率、変更ゼロを、年額にいたしまして3万4,700円となっておりますところを矢印右側の保険料率0.45に変更し、その結果3,500円軽減し、年額3万1,200円としようとするものでございます。  次に、ページをめくっていただきまして、A4横の介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化という資料でございますが、この資料は厚生労働省が作成した資料でございます。  資料の上の枠の中でございますが、「介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化」とありまして、次の左側の①平成27年4月に第一弾としまして、第1段階の保険料を0.5から0.45へ軽減し、次に右側②でございますが、平成29年4月、第二弾といたしまして、消費税が10%に引き上げられた際に、第1段階の保険料率を0.45から0.3へ、第2段階を0.75から0.5へ、第3段階を0.75から0.7へ軽減し、予定している軽減措置を完全実施するという国のシナリオが描かれております。  また、もう一度、資料の1ページ目の表でございますが、本市の場合、この14段階となっておりまして、2ページの国の表では9段階となっておりますが、軽減の対象となる今回の第1段階につきましては、国と同じ所得区分となっておりますので、国が想定している軽減措置のとおり、本市におきましても実施しようとするものでございます。  以上が説明資料による説明でございます。  次に、補正予算書のほうに移りまして、21ページをごらんください。補正予算書の21ページでございます。  今回の補正予算でございますが、平成27年度介護事業費の歳入歳出の総額の増減は行わず、財源の更正を行おうとするものでございます。  この補正予算の内容でございますが、まず歳出予算につきましては、別冊の補正予算説明書の56ページ、57ページをごらんください。
     款2保険給付費、項1介護サービス等諸費につきまして、先ほど資料により御説明申し上げました低所得の第1号被保険者の介護保険料の軽減措置の実施に伴い、財源更正といたしまして、財源内訳のうち介護保険料3,990万円を減額する一方、一般会計からの繰入金といたしまして一般財源3,990万円を増額しております。  次に、歳入予算につきましては、前のページに戻りまして54ページ、55ページをごらんください。  まず、款1介護保険料、項1介護保険料につきまして、軽減措置の実施に伴い、第1号被保険者保険料3,990万円を減額しております。  次に、同じページの次の表、款7繰入金、項1一般会計繰入金につきまして、低所得者保険料軽減繰入金3,990万円を計上しております。この一般会計からの繰入金につきましては、通常の公費負担の負担割合と同様に国・県からの負担金が交付されます。  まず、国の負担金につきましては、同じ補正予算書の前のほう、一般会計の8ページ、9ページでございますが、一番上の表の款15国庫支出金、項1国庫負担金につきまして、右のページの説明欄にありますとおり、負担率2分の1で低所得者保険料軽減負担金1,995万円を計上しております。  次に、県の負担金につきましては、ページをめくっていただきまして10ページ、11ページでございますが、上から2つ目の表、款16県支出金、項1県負担金につきましても、負担率4分の1で低所得者保険料軽減負担金997万5千円を計上しております。  今回の補正予算の説明につきましては、以上のとおりでございます。よろしく御審議賜りますようお願いします。 ○三宅 委員長  説明は終わりました。  確認することはありますか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  御説明いただいた資料の表のところなんですけれども、第1段階から第14段階って、うちの市の制度ですよね。それと、国が9段階でと言っている、そこのところのどう合わせるのかというところがちょっと理解できなかったので、もう一回、御説明をお願いします。              (「どう変わったかですか」の声あり)  行政、今回のこの改正でどう処理というか対応するのかというところ。 ○三宅 委員長  中出安心ネットワーク推進室長。 ◎中出 安心ネットワーク推進室長  その対応関係の表につきましては、今回御提出させていただいている資料ではちょっと説明のほうがかないませんので、別途、御提出のほうをさせていただきたいと思います。  基本的には、国が9段階になっていますので、そうしますと自然と高所得者分が大きな固まりとなってしまいますので、今回細分化をして負担の平準化とは言いませんけれども、傾斜化というのを実施しているというような内容になってございます。  資料としては別途提出させていただきます。 ○三宅 委員長  ほかにありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  軽減措置ということで、国のあれによって出てきているんですけれども、実際は、全体の2割の方々がこの新第1段階になろうと思うんですけれども、各段階ごとの納付状況とか滞納状況とかというようなのは出せるんですか。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  はい、各段階ごとの、今おっしゃられました給付状況、滞納状況なり、そういう資料というのはなかなかちょっと技術的にデータから抽出するのは短期間では難しいものかと思います。一件一件調べていくということになろうかと思いますので、なかなか難しいかと思います。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  今回の法律の趣旨は、基本的に第1段階の方の保険料を下げると。でも、より多くの方でこの保険料を出してもらってみんなで支え合うという制度なんです。ところが、現場の宝塚市としては、支え合えているのかどうか、対応をなして、ちゃんと納付されているのかどうかすらわからないということを答弁しているんですよ。どうですか、今の部長の答弁はそういう捉え方でいいですか。時間があれば出せるのか、一切無理なんですということなんですか。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  これはシステム上の技術的な話となってまいりまして、そのデータがどれだけ時間的に出せるのかということになってまいりますので、ちょっと即答ができかねるような状況でございます。  国の考え方としまして、所得段階に応じて、その方はやはり今回の消費税増税に伴う経済的な影響が大きいだろうということで、この所得段階を捉えてこの程度の軽減割合をしましょうと、第1段階についてはこの程度、第2段階について、第3段階については次の29年度においてする形で、この所得を捉まえて行うという趣旨でございますので、それぞれの方の宝塚における現状とは別に国の考え方を反映させていただこうかというのが、私どもの議案を提出させていただいた趣旨です。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  ちょっと確認ですけれども、この介護保険料の滞納案件については、市税収納のほうではまとめてやっているんでしたっけ。介護保険課が独自でやっているんでしたっけ、どうですか。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  介護保険課で対応しておりまして、市税収納課では対応してございません。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  これから先はちょっと質疑でやります。 ○三宅 委員長  ほかに確認することはありますか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  介護保険の先ほどちょっと御説明の資料をいただけるということだったので、多分、予算のときとかには出ていると思うんですけれども、各段階にどれぐらいの人数がいるのかというのをちょっと横に書いておいていただければ助かります。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  各段階ごとの被保険者の人数は提出させていただきます。 ○三宅 委員長  ほかに確認することはありますか。                   (発言する声なし)  ないようですので、議案第73号についてはこの程度とします。  次に、議案第75号、宝塚市個人情報保護条例及び宝塚市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局から説明を求めます。  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  それでは、議案第75号、宝塚市個人情報保護条例及び宝塚市情報公開条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入されることとなっておりますが、このことにつきまして必要な法制度の整備としまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、これにつきましては平成25年5月31日に公布はされております。この番号法の一部が本年10月5日に……。 ○三宅 委員長  資料を見ろというなら資料を見ろというふうに言っていただいたらいいと思います。  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  すみません、お手元の資料のほうの資料1、背景、改正理由等に沿って御説明をいたします。  続けさせていただきます、すみません。この番号法の一部が平成27年10月5日に施行され、これは背景の下から2行目ぐらいでございます。住民票を有する全ての個人に個人番号が付番され、通知されることとなっております。この番号法第31条で、地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護が規定されておりまして、この規定に基づきまして地方公共団体においては、特定個人情報の適正な取り扱いなどの必要な措置を講じることとされております。この本年10月5日の施行までに条例改正等の対応をする必要がありますので、本市におきましても、この番号法の趣旨を踏まえまして、個人情報保護条例の一部を改正しようとするものでございます。また、独立行政法人通則法の改正に伴いまして、この個人情報保護条例及び本市の情報公開条例の一部を改正しようとするものでございます。  改正の概要等につきましては、この資料に基づきまして、担当課長のほうから御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○三宅 委員長  横山総務課長。 ◎横山 総務課長  改正内容について御説明申し上げます。  ただいまの資料の3の改正の概要をごらんいただきたいと思います。  まずはその前に、この改正条例につきましては4条構成としておりますが、説明といたしましては、ポイントが保有特定個人情報等の情報提供等記録になっておりますので、その項目についてまず説明をさせていただきまして、施行日のところで改正条例の条ごとに説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、常任委員会資料のただいま申し上げました3の改正の概要のところをごらんいただきたいと思います。  市が保有する個人情報、いわゆる保有個人情報と呼んでおりますけれども、そのうち今回付番されることとなりました個人番号が付された保有個人情報を保有特定個人情報と言いますけれども、その保有特定個人情報と、それから保有特定個人情報を外部の機関と情報連携を行うことを想定しておりますが、そういった行った際の記録をします、その情報のことを情報提供等記録と申しますけれども、その二つの保有特定個人情報と情報提供等の2つの個人情報に関して、今までの保有個人情報の定義よりも厳格に取り扱う必要があるということで、保有個人情報を取り扱う今までの分とは少し別に新たに定義を設け、利用目的以外の利用提供制限や開示、訂正、利用停止の手続などについて、適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講じるという規程を追加して規定しようとするものです。  それから、特定個人情報の漏えい等を未然に防止するために実施する、特定個人情報保護評価というのがあるんですけれども、そのうち、本市は今現在該当はないんですけれども、全項目評価を実施するときには第三者点検というのをする必要がありまして、その第三者点検を、現在設置しております宝塚市個人情報保護・情報公開審議会が行うことができるように審議会の所掌事務に追加するよう、執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正しようとするものです。  ページを1枚めくっていただきまして、裏面のほうをお開きいただきたいと思います。  保有個人情報と保有特定個人情報、それから情報提供等記録の関係なんですけれども、ここに図示をしておりますとおり、市が保有しております個人情報、保有個人情報の中におきましては、保有個人情報の中に保有特定個人情報が含まれ、またその中に情報提供等記録が含まれているというような感じになっております。  それでは、具体的な改正内容でございますが、まず、保有特定個人情報の関係として、4の(1)のところですけれども、6点ございます。  まず1点目、アでございますけれども、特定個人情報とそれから保有特定個人情報についての定義規定を設けようというものです。  次に、2点目イ、目的外の利用及び提供の制限についてなんですが、実施機関内において目的外の利用をすることについては、これまで保有個人情報では原則禁止をしておりまして、例外として認める場合を実施機関の所掌に必要な範囲で、限度で内部利用する場合で合理的な理由があるときとしておりました。今回、保有特定個人情報の目的外利用につきましては、同じく原則は禁止なんですけれども、例外として認める場合の要件について、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人同意があるかまたは本人同意ということが困難であるときというように、その要件を少し明確にしております。  それから、実施機関以外の機関に対して、目的外にこういう特定情報を提供することについては、これまで保有個人情報では原則禁止をし、例外として認める場合を提供を受ける者が法令等の業務に必要な限度で利用する場合で合理的な理由があるときということにしておりました。今回の保有特定個人情報の目的外の提供につきましては、番号法19条、これは特定個人情報の提供の制限の規定なんですけれども、そこに例外規定が設けられておりまして、その各項に該当する場合に限って認めるということにしております。  それから、3点目ウ、開示、訂正及び利用停止の請求をすることができるものについてなんですが、これまで保有個人情報では、本人と法定代理人、相続人に対して開示等の請求を認めておりましたが、保有特定個人情報については、本人の開示等の請求する権利を自主的に保障する必要があるということで、これらの権利を容易に行使することができるよう、本人の委任による代理人というのを追加することとします。  4点目エ、法令等との調整等としましては、これまで他の法令等で開示がなされておる場合、本市の条例に基づく改正では認めておりませんでしたが、保有特定個人情報については、そういった場合でもこの条例に基づく開示請求を認めるということにしますので、適用除外とするという内容でございます。  5点目、訂正請求に対する措置についてなんですが、訂正請求に基づく措置、訂正請求に基づいて保有特定個人情報の訂正を行った場合、その提供、保有特定個人情報の提供をした相手方の機関に対してもその旨を通知するということとしております。  6点目、カの利用停止請求権なんですけれども、これまで保有個人情報については、利用を停止または消去する場合の要件としましては、適法に取得されたものでないとき、それから保有制限に違反して保有されているとき、または目的外の利用制限に違反して利用されたときを規定しておりましたが、保有特定個人情報については、これら3つの要件に加えまして、番号法20条、これは収集等の制限の規定でございますが、番号法20条の規定に違反して収集・保管されているとき、それから番号法28条、これは特定個人情報のファイルの作成の制限という内容になっておりますが、この28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているときの2つの要件を加えまして、5つの要件に該当する場合は利用の停止、消去を請求することができることとします。  それから、提供を停止する要件についてなんですが、これまで保有個人情報については、目的外の提供、制限に違反して提供されているときを要件としておりましたが、保有特定個人情報については、番号法19条、先ほど申しました特定個人情報の提供の制限をするときですけれども、この19条の規定に違反して提供されているときには提供の停止を請求できることとします。  次、3ページの(2)のところですけれども、情報提供等記録関係につきまして、これについては4点ございます。  1点目ア、これにつきましても情報提供等記録についての定義を設けます。  次に、2点目イ、目的外の利用なんですけれども、情報提供等記録につきましては、システムにおいて自動保存するということにしておりますので、そもそも目的外に利用することというのは想定されないということで、目的外の利用は例外を認めずに禁止をします。  3点目ウ、訂正請求に対する措置については、訂正請求に基づく訂正を行った場合、その情報照会者それから情報提供者、どちらもそれはなる場合があるんですけれども、それら2者とそれから総務大臣に対して、その旨を通知することとします。  4点目エ、利用停止請求についてなんですけれども、情報提供等記録は、先ほど申しましたようにシステムにおいて自動保存するというものでありますので、適法に取得されないときなどは想定されないということですので、利用停止請求は認めておりません。  次、(3)その他所要の改正としては2点ございます。  1点目ア、独立行政法人通則法の一部改正に伴いまして、その引用しております条項を改め、また「独立行政法人」を「行政執行法人」という文言に改めます。  2点目イ、文言の整理の主なものといたしましては、10条第2項第4号中、今現在の規定なんですけれども、「個人の生命、身体、または財産の安全」という規定の仕方をしておるんですけれども、今回追加いたします10条2の第2項中、「人の生命、身体または財産」という言葉を使っておりますので、表現を統一して整理することになりました。  それから、5番、関係条例の改正といたしましては、ただいまその他所要の改正で申し上げました独立行政法人通則法の改正に伴う改正が、同じ規定が情報公開条例においてもありますので、引用する条項を改め「独立行政法人」を「行政執行法人」に文言を改めます。  それから、2点目、執行機関の附属機関設置に関する条例については、特定個人情報の漏えい等を未然に防止するため実施する特定個人情報保護評価のうち全項目評価を実施したときの第三者点検について、宝塚市個人情報保護・情報公開審議会で行うようにするため、附則第2項で、この執行機関の附属機関設置に関する条例を改正し、その主文に追加をしております。  それから次に、施行日になります。施行日については、4条立てとしてという説明をしたんですけれども、これにつきましては番号法の規定がそもそも順次施行される形になっておりますので、それに合わせまして4つの日をそれぞれの施行日として設定をしております。  まず、新旧対照表というのをもう一つごらんいただきたいと思います。  議案第75号の新旧対照表、第1条、第2条、第3条、第4条と4つつけさせてもらっておりますけれども、まず第1条のところです。第1条による宝塚市個人情報保護条例新旧対照表第1条による改正関係というところなんですけれども、この第1条の改正の関係のうち、まず番号法に関係しない部分、先ほど申しました独立行政法人通則法の改正に伴うもの、それから文言の整理等の章の改正、それから訂正請求に関係する措置、30条のところ等については、条例の公布の日からというふうにしております。  それから、第1条のそのほかの番号法に関係する保有特定個人情報の定義規定、それから提供の制限等の規定につきましては、番号法の施行に合わせまして27年10月5日からとしております。  次に、第2条のほうの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  第2条の改正関係といたしましては、保有特定個人情報の利用の制限や開示請求等をすることができる者に、本人の代理人を追加する規定、それから利用停止請求権なんですけれども、そういったものにつきましては個人番号の利用に関係する内容でありますので、個人番号の利用の開始を28年1月1日からとしておりますので、その時期に合わせまして施行日を28年1月1日からとしております。  それから、第3条のほうをごらんいだきたいと思います。  第3条による改正関係につきましては、情報提供等記録関係の定義規定、利用の制限、訂正請求等できる措置等を内容としておりまして、現在番号法では施行日がこの情報提供等記録関係につきましては決まっておりません。法律で規定しております内容と同様に、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行日という規定になっておりますので、それに合わせまして日にちの設定はしておりませんが、文言としたらこの日として施行しようと考えております。  1枚まためくっていただきまして、第4条関係なんですけれども、これは情報公開条例になります。これはもう独立行政法人通則法の改正に伴い、宝塚市情報公開条例を改正するもので、これにつきましては公布の日からとしております。  もう一度、資料のほうにお戻りいただきまして、先ほどの資料の1の4ページをごらんいただきたいと思います。  参考といたしまして、7、阪神間における個人情報保護条例の改正時期としまして、神戸市と尼崎市におきましては、既に昨年度、改正が済んでおります。それから、それら以外の市町村の実施につきましては、9月議会に提出する予定と聞いております。  それから、8、制度導入スケジュールですけれども、マイナンバー制度導入のスケジュールとしましては、10月に個人番号が皆様に通知をされます。その後、28年1月から番号利用を開始し、個人番号カードの交付が始まるというふうになっております。各自治体として対応すべき主な項目は、そこに書かれております周知・広報、それから条例の整備・改正、3点目が特定個人情報保護評価、4点目がシステム整備、5点目が番号通知カード、個人番号カードの交付ということになっております。これらについて、本市においてもこのスケジュールに沿って対応するように現在進めているところでございます。  提出しております資料で、その次に資料2、マイナンバー制度概要ということで、マイナンバー制度の概要につきまして、冒頭で部長が説明申し上げましたが、その趣旨や目的等について記載した資料をつけております。  それから次、資料の3につきましては、いわゆる番号法のこの条例改正に関係する部分の条文の抜粋をつけさせていただいております。  説明につきましては以上になります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○三宅 委員長  説明は終わりました。  確認することはありますか。  となき委員。 ◆となき 委員  ちょっと1点よくわからないんですが、資料の2ページ目の4、改正内容の一番下のカのところなんですけれども、利用停止請求権ということで書かれているんですが、これ基本的に行政等の機関での情報のやりとりだと思うんですが、ここに書いてある「違法に取得された」とか、「違反して利用している」とか、そういう規定がされているんですけれども、これはどういう場合を想定しているのかという話と、その「利用の停止・消去を請求できる」と書いてあるんですが、それは誰がどのように請求するんでしょう。 ○三宅 委員長  横山総務課長。 ◎横山 総務課長  請求できる者につきましては、当該個人情報の本人、それから先ほど説明しました代理人については、今回認めておりますので代理人になります。それから、具体的には、うちの市でもそういう場合は今まで事例としてございませんので、想定としてどういう場合があるかとなりますけれども、こういった規定を設けることによって制度をきちんと適正に運営をしていこうという趣旨でございますので、そういった場合があれば利用の停止が請求することができるということにしておるもので、可能性としたらあるのかなと。
    ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  質疑になってしまうのかもしれない。いや、目的以外の保有とか、目的外利用ということなので、それがどういう状況であり得るのか。それで今、停止・消去を請求できるという話なんですけれども、そういうことがあった場合に本人がどうやって知り得るのかというのが全然、想定としてできひんので、ちょっとどんな状況なんかなと思って聞いたんですけれども、結局、具体的にはちょっとわからないということなんですね。わからなければ仕方ないんですけれども、はい。              (「そんなことはない、想定はしているはず」の声あり) ○三宅 委員長  いいですか。  となき委員。 ◆となき 委員  はい、いいです、答えられなかったら。 ○三宅 委員長  ほかに確認することありますか。  江原委員。 ◆江原 委員  個人情報保護条例と情報公開条例がもともとあるわけですけれども、今回この改正というのは、俗に言う番号法の関係についてのみ、いよいよこの10月やら来年1月以降やらいろいろ始まるので、その関係で情報提供等の記録の問題とか特定の部分というものについて、あくまで個人番号カードの関係の部分のやりとり、公公間のことも含めた分になっているんだろうと思うけれども、そのことの定義が抜けている部分をしっかり定義しましたという捉え方でいいのかな。もともと宝塚市が持っている個人情報の部分、情報公開の部分が大きく変わったということではなくて、あくまで番号法の関係で変わったということでいいのかな、どうですか。 ○三宅 委員長  森本総務部長。 ◎森本 総務部長  委員おっしゃいますとおり、もともと個人情報保護条例で一定の制限をかけておりますけれども、さらに番号法の施行に伴って厳格に取り扱うということで、本市の個人情報保護条例に、この特定個人情報、特定保有個人情報について、厳格な規定を追加して設けたということでございます。  以上です。 ○三宅 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  はい、結構です。 ○三宅 委員長  ほかに確認することはありますか。                   (発言する声なし)  ないようですので、議案第75号についてはこの程度とします。  以上で報告及び議案の説明は全て終わりました。  本日は、委員会終了後に論点整理と議案等の取り扱い協議のため、常任委員協議会を開催する予定としております。論点整理に当たっては、各委員から質疑の内容を提出していただくことになっておりますので、本委員会終了後、事務局に提出をお願いいたします。  各委員からの質疑の提出は、協議会何時からにしますか。                (「12時45分」の声あり)  そうなると11時45分ぐらい、11時半まで。           (「その後、事務局の作業がある、作業時間」の声あり)  そうしましたら、質疑の提出は11時30分でいいですか。                  (「はい」の声あり)  また、本日の常任委員協議会は12時45分から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。  最後に、今後の予定ですが、6月3日水曜日午前9時30分から常任委員会を開催する予定としております。この日は論点整理の結果に基づき、質疑、委員間の自由討議、討論、採決を行います。審査順については本日と同じ審査順とし、その後に請願の審査を行いたいと思います。  なお、請願審査については、口頭陳述が予定されておりますので、議案審査のほうが引き続き行われる場合、休憩後、順番を繰り上げ、午後の1番に請願審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。                  (「はい」の声あり) ○三宅 委員長  ということで、午後も委員会やりますからね。採決の結果に基づき委員会報告書を作成し、6月25日午前9時30分から常任委員協議会を開催して報告書協議を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、これをもちまして委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                  閉会 午前10時52分...