宝塚市議会 > 2015-03-26 >
平成27年第 1回定例会−03月26日-04号

ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 2015-03-26
    平成27年第 1回定例会−03月26日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成27年第 1回定例会−03月26日-04号平成27年第 1回定例会         平成27年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成27年3月26日(木)   午前 9時30分   閉  会      同  日        午後 0時00分 2.出席議員(25名)        1番 伊 福 義 治            14番 中 野   正        2番 藤 本   誠            15番 田 中 こ う        3番 冨 川 晃太郎            16番 となき 正 勝        4番 浜 崎 史 孝            17番 大 島 淡紅子        5番 佐 藤 基 裕            18番 浅 谷 亜 紀        6番 大 川 裕 之            19番 井 上 きよし        7番 大河内 茂 太            20番 石 倉 加代子        8番 伊 藤 順 一            22番 江 原 和 明        9番 北 野 聡 子            23番 藤 岡 和 枝       10番 寺 本 早 苗            24番 たぶち 静 子       11番 山 本 敬 子            25番 草 野 義 雄       12番 坂 下 賢 治            26番 北 山 照 昭
          13番 三 宅 浩 二 3.欠席議員(1名)       21番 村 上 正 明 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      岸 本 和 夫       議事調査課     辰 巳 満寿美   次長        川 辻 優 美       議事調査課     城 根 直 美   議事調査課長    加 藤   努       議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏       議事調査課     酒 井 正 幸   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │上江洲   均│選挙管理委員会   │岩 木 栄 二│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │中 島 廣 長│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│村 上 真 二│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │中 西 清 純│農業委員会会長   │古 家   光│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │森 本 操 子│農業委員会事務局参事│古 家 健 志│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │立 花   誠│教育委員会委員長  │小 野   武│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │坂 井 貞 之│教育長       │井 上 輝 俊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │井ノ上   彰│学校教育部長    │安 井 優 顕│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │川 窪 潤 二│社会教育部長    │大 西   章│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │酒 井 喜 久│上下水道局長    │岩 城 博 昭│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │山 本   寛│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │西 本   宏│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北山照昭 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、議案第22号から議案第31号まで、議案第48号及び議案第59号から議案第65号までの以上18件を一括して議題とします。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第22号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 執行機関の附属機関設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 宝塚市指定管理者選定委員会条例の制定について 議案第25号 宝塚市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第27号 宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第29号 宝塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について 議案第30号 宝塚市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について 議案第31号 宝塚市立人権文化センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第48号 丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議について 議案第59号 平成26年度宝塚市一般会計補正予算(第7号) 議案第60号 平成26年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第5号) 議案第61号 平成26年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第2号) 議案第62号 平成26年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号) 議案第63号 平成26年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第3号) 議案第64号 平成26年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算(第3号) 議案第65号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託して審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。  16番となき総務常任委員会委員長。 ◎16番(となき正勝議員) 総務常任委員会の報告をいたします。  本委員会は、2月27日、3月4日、23日に委員会を開会し、付託を受けた議案20件の案件を審査しました。  審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の委員会報告書に記載のとおりです。その主な内容を報告いたします。  まず、議案第22号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、市内における再生可能エネルギーの導入を促進することを目的として、平成27年4月1日から平成30年3月31日までに取得された太陽光発電設備に係る固定資産税を5年間免除する制度を新設するものです。  論点を条例制定の影響についてとして質疑を行いました。  免除制度の概要、災害時における電力提供についてただしたところ、発電出力が10キロワット以上50キロワット未満の太陽光発電設備が対象となること。災害時には電源を地域で誰でも使えるようPRしていくとの答弁がありました。  屋上の利用方法として、屋上緑化から太陽光発電設備へ方針をシフトするのかとただしたところ、熱を遮断するという意味では、屋上緑化も太陽光パネルの設置も同じ効果があると考えており、あわせて推進していきたいとの答弁がありました。  討論では、市が太陽光発電を誘導する中で、個人用でなく公共の中で利用するといった仕組みがどう活用されるのかが疑問。もう少し研究が必要ではないかとの反対討論がありました。  また、個人用に5から10万円の設置補助をしても、なかなかふえないという事例がある。メガソーラー誘致に持っていくのは難しく、設置補助か減免か悩んだ末の結果だと考えている。どの程度の効果があるか不明だが、個人に補助をするのは財政的にも難しいとの賛成討論がありました。  採決の結果、賛成多数で可決しました。  次に、議案第24号宝塚市指定管理者選定委員会条例の制定についてです。
     議案の概要は、指定管理者の候補者の選定に関する事項の調査、審議を行うため、一定の施設ごとに執行機関の附属機関として、宝塚市指定管理者選定委員会を設置するため、条例を制定しようとするものです。  質疑では、選定委員会によって公募市民の参加の取り扱いが違うことについてただしたところ、十分に説明できない部分は課題があると考えており、見直しをしていきたいとの答弁がありました。  審議会とワークショップとの関係について、審議会等がワークショップでの市民の意見を聞く必要があるのではないかとただしたところ、今後進めていく上で御意見は参考にしたいとの答弁がありました。  採決の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第26号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、平成26年12月17日に提出された宝塚市特別職報酬等審議会の答申に基づき、平成27年4月1日から市長、副市長、上下水道事業管理者及び病院事業管理者の給料月額を約1.01%引き下げるものです。  質疑では、自主カットをなくした理由をただしたところ、特別職報酬等審議会答申で触れられなかった。人事院勧告も7年ぶりの増額改定であったことなどを勘案しての判断に至ったものと考えているとの答弁がありました。  討論では、行財政改革に対する決意のあらわれとして、前回やった自主カットをもう一度検討してほしいとの賛成討論がありました。  採決の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第27号宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、宝塚市特別職報酬等審議会の答申における報酬または給料月額の改定率に準じて、平成27年4月1日から介護認定審査会委員及び障害支援区分認定審査会委員以外の非常勤の特別職の報酬を約1.01%引き下げようとするものです。  質疑及び自由討議では、特別職に準じて非常勤の特別職の報酬を改定することについて、もともとの報酬額の根拠についてなどの質問、意見がありました。  討論では、専門性に高く委ねる部分があるので安易に引き下げの議論はできない。任期途中で報酬額が変わることは望ましくないと考えている。任期ごとの検討が必要ではないかとの賛成討論がありました。  採決の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第59号平成26年度宝塚市一般会計補正予算(第7号)です。  議案の概要は、平成26年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額から4億9,200万円を減額するものです。  歳出予算では、特別会計国民健康保険事業費繰出金、自立支援事業、国の緊急経済対策による地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施する事業を増額し、執行額の確定に伴う執行残を減額するものです。  歳入予算では、社会保障財源交付金、国庫支出金における地域住民生活等緊急支援のための交付金などを増額し、地方消費税交付金、普通交付税、国庫支出金における臨時福祉給付金給付事業費補助金を減額するものなどです。  質疑では、地域住民生活等緊急支援のための交付金の交付額について、地域消費喚起・生活支援型の対象事業としてのプレミアム付商品券及びふるさと旅行券の内容等について、市庁舎放火事件に係る建物総合損害共済災害共済金の額について、国民健康保険事業費への繰出金について、臨時福祉給付金等給付事業の減額についてなどの質疑がありました。  採決の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第65号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、平成26年8月の人事院勧告及び給与の適正化を図るため、一般職の職員の給料を平成27年4月1日から平均3.0%引き下げるとともに、地域手当などの諸手当の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものです。  質疑では、給与改定に伴う今後の影響額についてただしたところ、現行給与を維持した場合の比較として、平成27年度は3,700万円程度の増額、平成28年度は3,500万円程度の減額、平成29年度は5,900万円程度の減額、平成30年度は2億3,500万円程度の減額となり、それ以降についても毎年2億円程度の減額となるとの答弁がありました。  近隣他市の給料表の引き下げ率についてただしたところ、伊丹市は実質2%程度、三田市は1.8%程度、芦屋市は2%程度、西宮市は平均2.49%の引き下げとなっている。尼崎市及び川西市は現在独自の減額措置が講じられているため、見直しは行わないとの答弁がありました。  その他、地域手当の支給割合について、人事院勧告に対する考え方について等の質疑がありました。  本議案に関して、地域手当に係る特例措置として、支給割合の100分の15を当分の間、100分の13とするところを100分の12としようとする修正案が提出されました。  討論では、市職員の居住地を問題にしているところが憲法に保障された居住や移転の自由に抵触する可能性がある。労働基本権の制約に対する代償措置である人事院勧告の趣旨は守らなければならない。これを独自の事情で勘案するためにはよほどの合理的な根拠が必要である。それを政治的な影響によって左右させることは好ましくないとする修正案に反対の討論が3人の委員からありました。  一方、市長は、職員給与を聖域とせず改革するとの方向性を示しながら人件費増の議案を提出した。近隣他市が人事院勧告を絶対とみなさず独自の取り組みを行っている中で、宝塚市の財政状況を考えたときに国民健康保険や介護保険、公共料金などの値上げも予定されている一方で、民間給与の増が行き渡らない状況において、人件費がふえる議案を通すことは市民から理解を得られないとする、修正案に賛成の討論がありました。  採決の結果、修正案は賛成少数で否決。原案は賛成多数で可決しました。  次に、議案第23号、議案第25号、議案第28号から議案第31号まで、議案第48号及び議案第60号から議案第64号までについては、審査の結果、全員一致で可決しました。  詳細については、委員会報告書に記載のとおりです。  以上、総務常任委員会報告を終わります。 ○北山照昭 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  8番伊藤議員。 ◆8番(伊藤順一議員) 新風宝塚改革の会の伊藤順一です。  議案第22号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第65号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。  議案第22号は、宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進を積極的に進める支援措置の一環で、来月4月1日から3年間に取得した太陽光発電設備の償却資産の固定資産税を5年間免除するものですが、私は地域で共同利用する防災用非常用電源として太陽光パネルを採用することは実効性の問題から好ましくないと考え、この条例案の減免の必要性を感じませんので、本議案には反対をいたします。  議案第65号は、昨年出された人事院勧告を受けて来月4月から現行の給料表から行政職の給与の3%を減額し、地域手当を現在の12%から毎年段階的に15%まで増額するものです。当局の説明によりますと、27年度は3,700万円人件費が増加し、28年度では3,500万円減額されるということです。  さきの12月議会において、昨年1年間続けられた3.17億円の給与削減措置を延長するようにと議案を提出させていただきましたが否決され、本年1月から実質値上げされました。  現在の宝塚市の財政状況を考えると、給与削減措置の延長は最低行うべきだったと思いますが、このたび、平成27年度はさらに人件費増になります。当局の行財政改革に取り組む姿勢が全く感じられませんので、本議案には反対をいたします。 ○北山照昭 議長  ほかに討論はありませんか。  4番浜崎議員。 ◆4番(浜崎史孝議員) 議案第65号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。  平成26年8月の人事院勧告の平均2%引き下げに加え、給与の適正化を図るためさらに引き下げ、一般職の職員の給与を平成27年4月1日から平均3%引き下げることに対して、一昨年、市長は職員の給与を聖域とせず行財政改革に取り組む姿勢を表明した一環の流れとして一定の評価をするところでございます。  今回の引き下げに伴い、宝塚市のラスパイレス指数は101%になるということでございます。限りなく100%に近づける努力は今後とも行ってほしいと考えております。  一方、附則第18項で、当分の間、地域手当の支給に係る第11条の2の規定の運用については、100分の15を100分の13とする特例措置について、急激なコストアップを抑える意味合いではこのことも一定理解するところではあります。  がしかし、地域手当に関し、近隣都市や全国的な例を見ても、地方自治体が人事院勧告と異なる独自の支給割合を採用し、その範囲内では抑制をかけることはあるとの答弁もありました。  当議案65号の場合、職員給与も地域手当もともに宝塚市の事情が加味され、決して人事院勧告どおりではないと評価をいたしております。  しかし、市民目線から見た場合、職員給与の引き下げに対する激減緩和や地域手当の激増緩和策として出された議案と見えてしまうのは私だけでしょうか。いずれの場合も期間を平成30年3月31日までの3年間としており、職員給与としては引き下げられ、一応ラスパイレス指数は101%をキープする形にはなっておりますが、地域手当で増加するということでは、実質職員給与は金額面では現状と変わらないことになるのではないでしょうか。  地域手当の本来の考えが、地域により異なる所得や物価の不均衡を調整することであると考えるならば、人事院勧告では今回職員給与を平均で2%引き下げるとする中、現状の宝塚市の地域手当が12%と、近隣市に比較して決して低い地域手当水準とは言えないということでございます。  また、宝塚市の財政状況からも地域手当の引き上げには妥当性を欠くものと考えます。現行の地域手当12%とすることで、職員の給与を聖域としないと宣言した市長の崇高な精神が生かされるものと考え、議案第65号には反対するものでございます。 ○北山照昭 議長  ほかに討論はありませんか。  25番草野議員。 ◆25番(草野義雄議員) 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第22号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第65号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、以上2件について賛成の立場で討論をいたします。  まず、議案第22号でございますが、小規模事業用の太陽光パネル設置に対する減税特例措置の実施をするものでございます。  事業用の太陽光パネル設置については、国税も含む税金の概要の資料を要求いたしましたところ、法人事業税との関係など随分とややこしい課題があると思われるわけでございます。  けれども、全国的にもいろんな課題を抱えているようでございまして、高知市では自治会館の屋根の利用、屋根を利用した太陽光発電に対する課税の問題が浮かび上がっているようでございます。住宅用パネル、太陽光パネル設置については課税の対象とならず、問題はありません。メガソーラーと呼ばれる大型の発電施設の誘致を狙った固定資産税の大きな減税対策を行っている自治体もあれば、宝塚市のように小規模の発電施設への独自の減税策を実施している自治体があるようでございます。  私は、現在の原発に依存した発電システムというものに対して、やはり再生可能エネルギーを中心とした再生可能エネルギーを基軸とした自立型発電システムへの転換を進めていくことが極めて重要な課題であると考えます。  そういった点で、そういう自治体の宝塚市としての努力は認めたいと思いますし、そういう立場で賛成するものでございますが、1点、意見をつけさせていただきたいと思っております。  宝塚自立型エネルギーシステムとして、宝塚エネルギー2050ビジョンというものが発表されておりますけれども、これは再生可能エネルギーのビジョンを策定するということで、一律的に再生可能エネルギーとしてくくっております。やはり太陽光発電システム並びに地熱など熱利用の発電システム等、それぞれ諸課題を上げて、それぞれの目標数値をしっかり決めて取り組むことが必要だと思っております。  飯田市におきましては、太陽光発電システムを全世帯の30%を目標に普及推進するといたしております。我が市のこのエネルギービジョンについてはそれぞれのエネルギーの賦存量、可能性を示してはおりますけれども、明確な目標を掲げておりません。そうした点で、太陽光発電システムを世帯のどれぐらいの目標を掲げて普及推進するかという目標を私は明確に掲げるべきだと思っております。  資料におきましては、今、可能性として2011年度の市内の世帯数の37.5%は太陽光のエネルギーで賄うことができるという資料が発表されております。こうした点を基軸にしながら、少なくとも飯田市と同じような全世帯の30%を目標にするとか、こうした目標数値をしっかり決めて取り組むことが必要であるということを意見として述べておきたいと思っております。  次に、議案第65号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますけれども、現在、公務員の給与をめぐっては、この議案は人事院勧告による、基づく給与引き上げ議案でありまして、市民感覚では公務員のほうがまだ高いというような御意見のもとでこの引き上げに反対をする議論もあるようでございますけれども、この議論におきます問題点は、非正規雇用を含む民間労働者の給料と常勤の公務員の給料を比べて民間のほうが低い、公務員の給料は高いというようなものを、そういう論理で民間労働者と公務労働者を果てしない賃下げ競争、特に中小企業に働く労働者の賃金を引き下げるという役割を果たすことになります。  中小企業の労働者にとっては公務員の給与というものが一つの目標になっていたのであり、こうした非正規雇用を含む民間労働者と常勤の公務員の給料を比べるということになれば、そういう賃下げ競争とともに公務員、公務労働の中で非正規雇用を拡大するというものにつながる論理でありまして、到底容認できるものではありません。  しかも、人事院勧告制度というものは労働基本権、団結権、争議権を剥奪されている公務員にとりましては、そういう人事院勧告並びに労使合意も経ているこういう議案が否決されれば、反撃のすべを持たなくなるわけでありまして、そうした点について私たちは容認することはできません。  しかも、行財政改革ということで、市財政が危機ということを行財政改革の大もとに置いておるわけでございますけれども、財政危機は職員の責任ではなく、大型公共事業であるとか談合であるとか、こうした不正または大企業優遇の事業を進めてきたこれまでの自民党施政の判断ミス並びにそうした許してきた体質があると思うわけであります。  今、必要なことは労働者の賃金、給与の引き上げでありまして、購買力を活性化させ日本経済を再生させる、これこそが確かな保障であると強く確信するものでありまして、こうした点で議案第65号については賛成の討論とさせていただきます。  以上です。 ○北山照昭 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶものあり) ○北山照昭 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから、議案第22号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、5番、6番、9番、10番、13番、14番、15番、16番、17番、19番、22番、23番、24番、25番。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第65号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本案は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、5番、6番、9番、10番、13番、14番、15番、16番、17番、21番、22番、23番、24番、25番。起立……     (「議長19番」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  もとい、19番、22番、23番、24番、25番。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第23号から議案第31号まで、議案第48号及び議案第59号から議案第64号までの以上16件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。
     したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  日程第2、議案第19号、議案第21号、議案第32号から議案第39号まで、議案第49号及び議案第66号並びに請願第43号の以上13件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第19号 平成27年度宝塚市病院事業会計予算 議案第21号 平成26年度宝塚市病院事業会計補正予算(第4号) 議案第32号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第33号 宝塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び宝塚市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 宝塚市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第35号 宝塚市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について 議案第36号 宝塚市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の制定について 議案第37号 宝塚市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の制定について 議案第39号 宝塚市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例及び宝塚市立西谷認定こども園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第49号 平成26年度宝塚市病院事業会計資本金の額の減少について 議案第66号 宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 請願第43号 地域児童育成会の待機児童解消に関する請願 (文教生活常任委員会付託)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  本件については、さきに文教生活常任委員会に付託して審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。  23番藤岡文教生活常任委員会委員長。 ◎23番(藤岡和枝議員) 文教生活常任委員会の報告をいたします。  本委員会は、3月2日、5日、23日に委員会を開会し、付託を受けた議案12件、請願1件の案件を審査しました。  審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の委員会報告書に記載のとおりです。  委員会報告書の35ページ以降をごらんください。  その主な内容を報告いたします。  まず、議案第19号平成27年度宝塚市病院事業会計予算についてです。  議案の概要は、外来患者数は前年度当初予算比5.3%減の延べ22万3,803人、入院患者数は、前年度当初予算比5.5%増の延べ12万6,270人、病床利用率は、前年度当初予算比3.9ポイント増の77.4%、収益的収支は、前年度比12億21万3千円減の3億5,239万2千円の黒字、資本的収支は、収支差引10億3,281万2千円の不足とするものです。  資本的収支の支出のうち、建設改良費として、3階東病棟を改修し、新たに仮称救急医療センターを整備するとともに、放射線治療病棟の増設、MR装置の増設に伴う施設改修事業、医療機器購入に係る医療機器整備事業、医療情報システムの更新など13億5,500万円を計上しています。  新たな取り組みについてと経営状況についてを論点として質疑があり、本議案につきましては、審査の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第21号平成26年度宝塚市病院事業会計補正予算第4号についてです。  議案の概要は、運転資金として借り入れている一時借入金を長期借入金に切りかえることで、病院経営の安定化を図るため、平成26年度宝塚市病院事業会計予算における宝塚市水道事業会計からの長期借入金を6億円から7億円増額し、13億円にしようとするものです。  本議案につきましては、審査の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第32号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、平成27年度の国民健康保険税の税額などを改定するため、条例の一部を改正しようとするものです。  条例改正の妥当性についてを論点として、宝塚市国民健康保険運営協議会での議論について、値上げによる市民生活への影響、今後の本市の方針などについて質疑がありました。  討論において、市の立場として、一般会計からの繰り入れをふやすべきであり、市民に保険税の値上げの形で負担を負わすべきではない。また中間所得層にも厳しい負担となる今回の値上げは、到底賛成できない。むしろ保険税の引き下げを求めるとの反対討論と、市も苦渋の選択であり、努力の跡も見られるため、今回については賛成せざるを得ないと考えるとの賛成討論がありました。  本議案につきましては、審査の結果、賛成多数で可決しました。  次に、議案第33号宝塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び宝塚市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第34号宝塚市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号宝塚市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、議案第36号宝塚市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の制定についてです。  市の基準について現行の基準の変動の有無、市民サービスへの影響について、参入事業者への影響などについて質疑があり、以上4議案につきましては、審査の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第37号宝塚市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設として、市立保育所の運営を行うため、規定の整備を行うとともに、本年3月末をもって市立仁川保育所の供用を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものです。  市民への影響についてを論点として、保育所受入定員や土地売却費、引き継ぎ連絡会での意見の概要などについて質疑がありました。  自由討議では、市負担となっていた仁川保育所の解体撤去費を法人への既存施設の売却費として相殺するという関係がすっきりしない。工事のおくれがなかったら待機児童対策も問題なかった。通常、建物が残っている土地は更地より土地売却費は安くなるが、この委員会で既存施設の有効利用を含め、市民に開かれたスペースとして検討できないかとの提案が出たことを伝えてもらえないか、財産の所有権は法人にある、その財産に市が積極的に関与できるかなどの意見がありました。  審査の結果、本議案につきましては、全員一致で可決しました。  次に、議案第38号宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の制定について、議案第39号宝塚市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例及び宝塚市立西谷認定こども園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案につきましては、審査の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第49号平成26年度宝塚市病院事業会計資本金の額の減少についてです。  資本金の減資による経営への影響についてなどの質疑があり、本議案につきましては、審査の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第66号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、第6期宝塚市介護保険事業計画で必要なサービス給付費に基づき、平成27年度から平成29年度までの介護保険料を定めるとともに、介護保険法が改正されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。  保険料が上がることによる市民生活への影響について、利用者の生活実態について、保険料段階の多段階化などについての質疑がありました。  討論では、少子高齢化の社会で今後利用者がふえるのは当然のことであり、市の姿勢として市民の状況を改善しようとする努力が見えてこず、値上げは認めがたいとの反対討論がありました。  本議案につきましては、審査の結果、賛成多数で可決しました。  次に、請願第43号地域児童育成会の待機児童解消に関する請願についてです。  本市の待機児童の状況とその対策について、支援や配慮が必要な児童の状況や定員の考え方について、民間事業者の参入の考え方などについての質疑があり、本請願につきましては、審査の結果、全員一致で採択されました。  以上で、文教生活常任委員会の報告を終わります。 ○北山照昭 議長  委員長の報告終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  15番田中議員。 ◆15番(田中こう議員) それでは、日本共産党議員団を代表して、議案第32号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第66号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。  宝塚市民の24%、5万5,765人が加入する宝塚市国民健康保険には、年金生活者などの無職者、厳しい不況の中、地域経済を支える中小業者、パート・アルバイトなど非正規労働者が多く、加入世帯の78%は所得200万円以下、33%が所得ゼロ世帯です。  本議案では、限度額の引き上げにとどまらず、所得割、平等割、均等割が引き上げられ、実施されれば、前年度と所得が変わらなくても10万円を超える増税になるなど、全ての加入者が負担増となります。特に中間所得層では所得が下がり、家族がふえる世帯で大幅な値上げになることから、さらに貧困の格差が広がることを懸念します。  憲法25条の社会保障の理念に基づく国民皆保険の土台であり、市民の命を守る大切な制度であるべき国民健康保険ですが、高い保険税が重くのしかかり、2013年度分の保険税滞納世帯は5,501世帯に上り、過年度分を合わせると9,151世帯が滞納状態にあります。  払いたくても払えない、病院にも行けないという声は切実です。加入世帯の20%近くが滞納せざるを得ない状況を無視し、さらなる保険税の引き上げを行えば、収支改善どころか加入者の生活をさらに苦しめるだけです。市町村の国保財政を悪化させた最大の要因は、国庫負担の削減であり、国は直ちに増額に転じるべきです。日本共産党議員団は、誰もが安心して医療が受けられる国保制度を求め、国民健康保険税の引き下げに全力を尽くします。  そして、介護保険についても、第6期における保険料の引き上げが行われます。今、高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因となっています。緊急に国として実効性のある保険料の減免制度をつくることが求められています。  現在の介護保険は、サービスの利用がふえたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね返るという根本矛盾を抱えています。  厚生労働省の見通しによれば、医療介護総合法による過酷な給付削減が実行されたとしても、現在、全国平均で月5千円程度となっている65歳以上の介護保険料は、2025年には月8,200円となります。保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実や介護の提供基盤の拡大を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅にふやすしかありません。  政府は、消費税増税の実施前、増税で財源を得られたら1兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50%から60%に引き上げると主張していましたが、増税が決まった途端、その公約はほごにされました。国民は消費税が上がれば社会保障がよくなると信じていましたが、年金は下がり、その上、国保税の値上げ、介護保険料、利用料の負担増など、ダブルパンチ、トリプルパンチを浴びることになります。  今、必要なのは、介護保険の国庫負担割合を直ちに10%引き上げることです。介護保険の大改悪を許さず、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度を求め、討論といたします。 ○北山照昭 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第32号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、20番、22番、23番。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第66号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、18番、19番、20番、22番、23番。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第19号、議案第21号、議案第33号から議案第39号まで及び議案第49号の以上10件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  次に、請願第43号地域児童育成会待機児童解消に関する請願を採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。
     本件は委員長の報告のとおり採択することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。  日程第3、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第40号から議案第47号まで、議案第50号から議案第58号まで及び議案第67号の以上21件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第17号 平成27年度宝塚市水道事業会計予算 議案第18号 平成27年度宝塚市下水道事業会計予算 議案第20号 平成26年度宝塚市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第40号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第41号 宝塚市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第42号 宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の全部を改正する条例の制定について 議案第43号 宝塚市環境衛生事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第44号 宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について 議案第45号 宝塚市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第46号 宝塚市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第47号 宝塚市水道事業給水条例及び宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議案第50号 市道路線の認定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 市道路線の認定について 議案第53号 市道路線の認定について 議案第54号 市道路線の認定について 議案第55号 市道路線の認定について 議案第56号 市道路線の認定変更について 議案第57号 市道路線の認定変更について 議案第58号 農作物共済に係る無事戻しについて 議案第67号 財産(市道1509号線道路改良事業用地)の取得について (産業建設常任委員会付託)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  本件については、さきに産業建設常任委員会に付託して審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。  19番井上産業建設常任委員会委員長。 ◎19番(井上きよし議員) 産業建設常任委員会の報告を行います。  本委員会では、3月3日から3月6日に委員会を開催し、議案21件について審査を行いました。  詳しくはお手元の委員会報告書に記載いたしておりますので御確認ください。  ここでは概要のみ御報告させていただきます。  まず、議案第17号平成27年度宝塚市水道事業会計予算についてです。  議案の概要は、業務の予定量として、給水戸数10万2,400戸、年間給水量2,587万1千立方メートル、1日平均給水量7万686立方メートル。  収益的収支及び支出は、事業収益49億9,065万9千円、事業費用47億8,508万2千円で、収支差引2億557万7千円の黒字としています。  資本的収支及び支出は、資本的収入30億194万円、資本的支出63億6,327万円、収支差引33億6,133万円の不足の予定ですが、資本的収入の不足分については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するとのことです。  本議案については、論点は設定せずに質疑を行いました。  主な質疑は、人件費の増額について、阪神水道企業団からの受水に関する事業とそれに伴う企業債の件、電気料金値上げに対する今後の対応などがありました。  説明と答弁を通じて理解をし、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第18号平成27年度宝塚市下水道事業会計予算です。  議案の概要は、業務の予定量として、年度末水洗化人口23万1,100人、年間総処理水量2,801万3,640立方メートル、1日平均処理水量7万6,540立方メートル。  収益的収支及び支出は、事業収益43億6,812万1千円、事業費用44億8,935万3千円、収支差引1億2,123万2千円の赤字となっています。  資本的収支及び支出は、資本的収入19億628万8千円、資本的支出34億4,794万9千円、収支差引15億4,166万1千円の不足となっています。資本的収支の不足分については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填するとのことです。  論点は設定せずに質疑を行いました。  主な質疑は、特名随意契約について、他会計からの6億円の借り入れについて、赤字体質解消についてなどがあり、説明と答弁を通し、理解をし、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第20号平成26年度宝塚市水道事業会計補正予算第1号です。  議案の概要は、宝塚市病院事業会計に対して長期貸付を行う資本的収支の既決予定額から7億円増額しようとするものです。  論点は設定せずに質疑を行い、説明と答弁で市内部でのグループファイナンスとの考えであることなどを理解し、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第40号宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。  内容は建築基準法、マンションの建替え等の円滑化等に関する法律の一部改正及び長期優良住宅の認定要領の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。  主な改正内容は、構造計算適合性判定手数料の規定を削除、建物の仮使用のための認定申請にかかわる審査手数料の新設、建てかえにより建築されるマンションで特定行政庁が許可したものについての容積率緩和の許可申請にかかわる審査手数料の新設、住宅性能評価書を活用した長期優良住宅の認定申請にかかわる審査手数料の新設です。  論点は設定せず質疑を行いました。  主な質疑は、構造計算適合判定の民間移行と仮使用承認の宝塚市の具体例、耐震性の不足する老朽化した建物の棟数などがあり、説明と答弁において理解をし、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第41号宝塚市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要については、建築基準法の一部改正により、地下階にかかわる容積率の制限を緩和する対象建物に老人ホームなどが加えられたことから、容積率の算定における地盤面の設定について、条例で制限の対象とする建物に老人ホームなどを追加するため、条例の一部を改正するものです。  論点は妥当性についてで、質疑は制限の対象に漏れがないか、斜面地にそそり立つ建物について等の議論がありました。  説明と答弁で理解をし、全員一致で可決いたしました。  議案第42号宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の全部を改正する条例の制定についてです。  概要は、空き缶などの再資源化について一定の仕組みづくりなどがなされる一方、路上喫煙の危険性に対処する必要があるという社会情勢の変化に対応するため、条例の全部を改正しようとするものです。  改正の主な内容は、空き缶などの再資源化に関する規定を削除する一方、散乱ごみのポイ捨てについては改正後も規定し、また新たに路上喫煙の危険性に対応するため、路上喫煙の禁止を努力義務で規定し、さらに人の往来の多い場所での路上喫煙を禁止する区域を設定し、区域内で違反した者への是正命令、命令に反した者への過料の徴収を定めようとするものです。  論点は、条例の妥当性についてです。  主な質疑は、罰則規定の過料の徴収の実効性についてなどがあり、委員から、罰則規定を削除した修正案が提出され、自由討議、討論を経て、賛成多数で修正案を可決、修正部分を除く原案については、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第43号宝塚市環境衛生事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律が平成27年5月29日から施行され、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の題名が改正されることに伴い、同法を引用している条例の規定を整理するため、条例の一部を改正しようとするものです。  論点及び質疑はなく、当局からの説明を理解し、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第44号宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、農業災害補償法施行規則の一部等を改正する省令が施行されたことにあわせて、本市の園芸施設共済についても、撤去費用の補償対象にプラスチックハウスなどを追加するとともに、園芸施設復旧費用に対する補償を新設する等、条例の一部を改正しようとするものです。  論点は設定せず質疑を行いました。  質疑ではプラスチックハウスについて確認し、説明と答弁にて理解をし、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第45号宝塚市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、消防行政サービスの向上及び消防体制の適正化を図るため、現在、西消防署の管轄である安倉北1丁目から5丁目まで並びに米谷1丁目及び2丁目の区域を東消防署の管轄へ移行するため、条例の一部を改正しようとするものです。  論点は、地域の影響についてです。  主な質疑は、管轄外の消防署に連絡があった場合の対応、変更になったことの啓発、緊急時の広域連携などについて行いました。  説明と答弁を理解し、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第46号宝塚市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、武庫川右岸地区新水源開発事業の実施に向け、必要となる水道法に基づく本市水道事業の変更認可申請に伴い、変更となる計画給水人口及び1日最大給水量を改正するとともに、給水区域に関する所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。  論点は設定せず質疑を行いました。  質疑により、国の補助金の額には影響がないことなどを確認し、説明と答弁を理解して、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第47号宝塚市水道事業給水条例及び宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、私債権である水道料金については、督促状発送にかかわる督促手数料を廃止し、水道料金とあわせて徴収している下水道使用料について督促手数料を徴収するため、条例の一部を改正しようとするものです。  論点は設定せず質疑を行い、今回の条例改正での変更点や私債権と公債権の徴収についての考え方などを確認しました。  説明と答弁を理解し、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第50号から第57号までの市道路線の認定について及び市道路線の認定変更についての8件です。  議案の概要は、都市計画法第40条第2項による土地の帰属及び市所有地の道路新設に伴う管理引継による市道路線の新規認定計6件と隣接地の宅地開発行為の完了に伴う区間の追加のため市道路線の認定変更2件です。  論点は基本認定についてで、主な質疑は、階段の認定について行いました。  説明と答弁を理解し、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第58号農作物共済に係る無事戻しについてです。  議案の概要は、平成27年度において、平成24年度から26年度までの水稲にかかわる農作物共済について、対象予定者を325人、総額の限度額を28万2千円として無事戻しをしようとするもので、宝塚市農業共済条例第36条第1項の規定により、議会の議決を求めるものです。  論点は設定せず質疑を行い、共済への加入についてや被害の状況について確認し、説明と答弁を理解し、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第67号財産(市道1509号線道路改良事業用地)の取得についてです。  議案の概要は、本市北部西谷地域の切畑と玉瀬を連絡する市道1509号線の桃堂峠付近の道路改良事業に要する土地1万423.43平方メートルを3,648万2,005円で兵庫県から取得するものです。  論点は設定せず質疑を行いました。  主な質疑は、計画区間について、工事計画について、歩道についてなどがあり、説明と答弁で理解をし、全員一致で可決いたしました。  以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。 ○北山照昭 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。
        (「ありません」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  1番伊福議員。 ◆1番(伊福義治議員) 議案第42号宝塚市空き缶等の散乱防止及び再資源化の促進に関する条例の全部を改正する条例の制定について、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成の立場で討論を行います。  今回の条例の修正案のポイントは2つです。1つは、罰則を設けて取り締まりを行えば幾らコストがかかるかという1つ目、もう一つは、罰則そのものの内容についてです。  まずコストに関してですが、今回の審議会の内容を何回も読み返しましたが、また審議会は数回開催されておりますが、この中で罰則を設けてコストが幾らかかるかという金額が実際に出てきたのは1回だけです。他市の事例を挙げて、1回だけ金額が出てきました。  審議会の委員さんが話をしている内容は、より実効性を担保するためには罰則が必要だということで、その罰則の内容を深く議論していました。そこには幾らコストがかかるかという金額は余り出てきておりません。普通、他市では3千万円かかる、宝塚市も3千万円かけて本当に罰則を設けるのかという議論があってしかるべきですが、それはほとんど見受けられませんでした。また常任委員会においても、この条例の罰則を担保するためにコストは幾らかかるのかと質問を行っても、当初全く答弁はありませんでした。  多くの費用がかかるだけという答弁だけで、幾ら質問をしても全く答弁がなく、あげくの果てに答弁をするといって休憩をしましたが、結局、休憩後、話がまとまったかと思いましたけれども、結局、休憩後の答弁でもコストが幾らかかるかという答弁はされませんでした。その後、しぶしぶ周りから促されて出てきた金額が2,800万円だったのです。  私はこの金額を隠していたとしか思えません。それでよく罰則つきの条例の提案をしてきたんだなと思いました。罰則を設けて取り締まるのであれば、それなりのコストがかかるのは当たり前です。それを聞いているのに一向に答えない不信感が募りました。それであれば、当初から2,800万円かかりますが、しっかりと取り締まりを行いますと言ったほうが、より合理的な議論になっていたはずです。それを隠すように、隠すように、最後の最後まで金額を言わなかったため、当局が幾らお金のかからない方法で取り締まりをしていきますと言っても信じることはできません。それなら初めから正々堂々とコストの話をするべきです。はやり負い目があるから金額を言わなかったとしか言わざるを得ません。  また、この審議会の内容を見てもわかるように、委員長は罰則を設けても実効性が乏しいと常に言っています。当局も同様な意見で、そもそも罰則を設けるつもりはなかったということが、この議事録からもわかります。  実際にこのような路上喫煙、ポイ捨て禁止条例を制定しているところでも、近年、近畿で条例を制定した平成25年に高槻市、平成26年に奈良県王寺町では、罰則規定を設けていません。ましてや先進的な千代田区でも、過料を科しても8割の人が罰金を払わないという問題が起きています。実際にコストをかけても、費用対効果の面から見ると、審議会の委員長が言っているように実効性が乏しいのは当然なのです。  そこで、なぜ実効性が乏しいのかという話が2つ目のポイントの罰則の内容についてになってきます。  皆さんも御存じのように、行政が罰則を設ける選択肢としては、行政刑罰にするのか、今回のように秩序罰にするのか、2つの方法があります。行政刑罰の場合は刑事訴訟法で裁かれるので、より厳格な手段になります。しかし、秩序罰の場合は、どちらかというと民事訴訟法で民事的に裁かれるので、それほど厳格ではなくなります。  先ほど先進的な千代田区でも、過料を科しても8割の人が罰金を払わないというのは、罰則が過料であり、民事的な手続なため払わない人が多いということになります。これは審議会の委員長が実効性が乏しいと言われていた根拠の一つになります。  なので、今回のポイ捨て禁止条例で罰則を設けるにしても、宝塚市の花火禁止条例のように、行政刑罰による罰金刑で刑事的な手続ではなぜいけなかったのか、また罰則ではなく、言うことを聞かない人には氏名の公表をしたほうがより効果的ではないのかという実効性を担保する罰則そもそもの議論をもっとしっかりしないといけないと思うのです。  まとめになりますが、今回の条例の改正は、より実効性を担保するために条例の全面的な改正を行っています。以前も過料を科す内容がありましたが、それこそ実効性が担保できなかったので、今回の全面改正になったのだと思います。そして、その実効性を担保するためには、毎年2,800万円のコストがかかってくるのです。しかも、審議会の委員長が言っているように、コストはかかるが実効性は乏しいということなのです。それなのに毎年本当に2,800万円のコストをかけるのかどうか。もし審議会の委員さんが、宝塚市の場合毎年2,800万円のコストがかかるが、それでも過料という罰則を設けるのかという議論をすれば、また違った意見が出ていたかもしれません。審議会の内容を見ても、金額が出てきたのは1回きりです。  また、今回の常任委員会の討論で、いろんな場面でコスト削減を叫んでいる議員が、この条例では審議会の委員が時間をかけて検討してきた内容だから賛成しますと討論したのはびっくりしました。審議会のそもそものあり方を理解していないと言わざるを得ません。また必ずコストがかかるものではないと討論しておりますが、行政が毎年2,800万、仮に数千万円かかると言っているのに、必ずコストはかかるのです。近隣他市においても、取り締まりにかかるコストは、神戸市で5千万、西宮市で1,800万、芦屋市で2,400万、豊中市で1,900万円であり、必ず数千万円のコストがかかるのは必至なのです。  私はこの条例の原案を否定しているのではありません。全面的に賛成です。ただ手続上、費用対効果、実効性を考えると、罰則として過料が最適なのか、過料だとコストばかりかかるが、民事的な手続しかできないので、本当に実効性が担保できるのか、それなら他市でも近年は罰則を設けず条例を制定しているのなら、宝塚市でもまずは禁止区域をしっかりと設けて啓発を行い、様子を見ながら、それである程度、路上喫煙もなくなり、ポイ捨てもなくなれば、余分なコストをかけずに、罰則も設けずに済むはずです。それでもなくならない場合、そのときはまた毎年2,800万円をかけて取り締まりを行っていくのかなどの議論をしても遅くはないと思います。  今回このまま罰則をつけた条例を可決してしまうと、毎年数千万円をかけて取り締まりを行ってもよいということになります。今後コストがかかるからといって、罰則で担保された条例から罰則を取るということが難しくなるのは当然です。このまま路上喫煙がゼロにならない限り、数千万円程度のコストが毎年発生するのは周知の事実です。  今回の条例から罰則を取る修正を行っても、市長は路上喫煙をやめなさいという中止命令は出せるわけですから、それで様子を見てからでもおかしくないと思います。実際、他市でも罰則を設けていないところも多いわけです。本来、罰則を設ける場合は、費用対効果など慎重に考えるべきです。また過料という秩序罰は、裁判上でも民事的な手続しかできないため、本当に罰則としての実効性が担保できるのか、真剣に考えなければいけません。千代田区では、8割の人が期限までに過料を支払っていないのが現実です。特に宝塚市はパチンコ条例で罰則に関して大きな失敗、大きな損失を出しているので、慎重になってもおかしくはありません。  しかし、今回の常任委員会での議論では、そのことが微塵も感じられませんでした。行政におかれましては、過去の失敗からしっかりと学ぶべきであると申し添えて、私の討論を終わります。 ○北山照昭 議長  ほかに討論ありませんか。  7番大河内議員。 ◆7番(大河内茂太議員) 新風宝塚改革の会を代表しまして、議案第42号宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の全部を改正する条例の制定について、原案に賛成、修正案に反対の立場で討論を行います。  本議案は、路上喫煙の禁止を努力義務で規定し、さらに人の往来の多い場所での路上喫煙を禁止する区域を限定的に設定して、当該区域内で違反した者への是正命令、命令に違反した者への過料の徴収を定めるものでありますが、過料を取ることが目的ではなく、モラルの問題として啓発に努め、まずは命令、そして過料という2つの段階を設定して運用することを予定しています。  したがって、過料徴収のためのコストがすぐにかかってくるものではなく、厳しく取り締まりを行うかどうかは、今年度の状況を踏まえ検討していく、特例市と阪神間で同様の条例を制定している市のうち、実際に過料を徴収しているのは4市だけであり、それ以外は過料規定の存在を担保としながら過料を徴収せずに効果を上げているという当局の説明は合理的であり、理解できるものであります。また修正案では現行の条例にある罰則の部分も削除されることになってしまい、適当ではありません。  原案は過料規定を設けるものの、段階的に運用を行い、できるだけコストをかけず、抑止力とするもので、内容について理解できるため、原案に賛成、修正案に反対いたします。 ○北山照昭 議長  ほかに討論ありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第42号宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の全部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件に対する委員長の報告は、お手元に配付の産業建設常任委員会修正案のとおり、第14条を削り、附則第1項のただし書きを削る修正をし、修正部分を除くその他の部分を原案のとおり可決することが適当とするものです。  まず委員会の修正案を採決します。  委員会の修正案に賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、11番、12番、15番、16番、20番、24番、25番。  起立少数です。したがって、委員会の修正案は否決することに決定しました。  修正案は否決されましたので、原案について採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  原案について可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、17番、18番、19番、20番、22番、23番、24番、25番。  起立多数です。したがって、原案は可決することに決定しました。  次に、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第40号、議案第41号、議案第43号から議案第47号まで、議案第50号から議案第58号まで及び議案第67号の以上20件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  日程第4、議案第1号から議案第16号までの以上16件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第 1 号 平成27年度宝塚市一般会計予算 議案第 2 号 平成27年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第 3 号 平成27年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第 4 号 平成27年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算 議案第 5 号 平成27年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算 議案第 6 号 平成27年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算 議案第 7 号 平成27年度宝塚市特別会計平井財産区予算 議案第 8 号 平成27年度宝塚市特別会計山本財産区予算 議案第 9 号 平成27年度宝塚市特別会計中筋財産区予算 議案第10号 平成27年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算 議案第11号 平成27年度宝塚市特別会計米谷財産区予算 議案第12号 平成27年度宝塚市特別会計川面財産区予算 議案第13号 平成27年度宝塚市特別会計小浜財産区予算 議案第14号 平成27年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算 議案第15号 平成27年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算 議案第16号 平成27年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費予算 (予算特別委員会付託)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  本件については、さきに予算特別委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。  20番石倉予算特別委員会委員長。 ◎20番(石倉加代子議員) 予算特別委員会の報告を行います。  本委員会は、3月12日から5日間の日程で審査を行いました。  審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の委員会報告書に記載のとおりです。  その主な内容について報告をします。  まず、議案第1号平成27年度宝塚市一般会計予算についてです。  歳入歳出予算の総額を、それぞれ733億円とするものです。  主な質疑について報告します。  初めに、歳出、総務費についてです。  まず、人権侵害につながる請求等を防ぐことを目的とした住民票等に係る本人通知制度が7月から実施されますが、制度を広く周知し、市民に登録してもらうことが重要であるため、登録者をふやす広報活動などの計画についてただしたところ、戸籍システムとの連携と事前PR、申し出期間を想定し、平成27年7月開始をめどに進める。できるだけ利用いただけるようPRに努めるとのことでした。  次に、国からは、地方版総合戦略の起草作業は、広く関係者等の意見を聞きつつ、あくまで地方公共団体が行うとあるが、市の考えをただしたところ、市が地域の実情を勘案し、全庁的な方向性を決め、施策を決定する必要があり、意見を聞きながら策定作業を進めていく。平成28年度には交付金を充当した事業の予算反映を目標に、戦略を年内に取りまとめていくとのことでした。  続いて、民生費についてです。  まず、自殺予防対策については、メーンの窓口は障害福祉課であっても、それぞれの課が同じレベルで考え、全庁的に温度差なく対応していかなければ、この先は進まないのではないか。数値目標をゼロとするべきではとただしたところ、市として当然ゼロを目指すべきだと考えているが、結果が伴わないという意味では、長い時間をかけて取り組むべきものと考えている。また全庁的に取り組むべきとも考えており、引き続き、研修等も含め取り組んでいきたいとのことでした。  次に、平成27年度の歳出予算のうち、民生費は、平成26年度と比較して4.3%増となっている。その中でも、自立支援事業のうち、特に障害福祉サービス費給付費が大きなウエートを占めているが、この算出根拠についてただしたところ、高齢化に伴う障害者手帳所持者の増等により、大幅なサービス費給付費の伸びが今後も続くと想定されており、平成26年度の実績に平成27年度の伸びを6%見込んで予算計上しているとのことでした。  次に、高齢者社会参加・健康促進事業について、本市では高齢者にバス・タクシー助成券を交付し、利用もふえてきている。川西市では電車の助成券を交付しているが、阪急電車が生活圏に根づいている本市でも、電車の助成券の導入を検討できないかとただしたところ、以前に阪急電鉄と交渉したが、当時はラガールカードを縮小させ、PiTaPaを促進する過渡期であり、PiTaPaはラガールカードの10倍と高額になるため、費用対効果を検証し、導入を断念した経緯がある。川西市はラガールカード助成だが、将来的には助成を続けることが難しい状況にあると聞いている。本市でも導入は検討するが、その前に制度自体を時間をかけて見直していきたいとのことでした。  続いて、衛生費についてです。  まず、休日応急診療所が4月に現在の上下水道局庁舎から健康センターに移転となるが、工事は順調に進んでいるのか、また市民へは周知徹底されているのかただしたところ、工事は予定どおり進捗している。周知については、昨年の広報たからづか9月、10月号に移転のお知らせ記事を掲載しており、4月号にも掲載する予定。自治会にもチラシの回覧をお願いしている。また4月2日の午後2時から4時まで内覧会の開催を予定しており、関係者に案内しているとのことでした。  次に、本市でもがん検診の中で特に胃がん検診の受診率が低い。今年度から新規に導入を進めている胃がんリスク検診事業の啓発についてただしたところ、対象者に受診券の個別送付を予定している。検診内容を知らない対象者も多いため、検診内容がわかる案内の紙を同封する。その他、広報たからづかや3月末に配布予定の健康センターの便利帳でも周知するとのことでした。  続いて、労働費についてです。  勤労市民センターは2年間継続することになったものの、2年後に建物がなくなっても労働施策の拠点としての機能は失わないようにしてほしいが、今後、就労支援や相談等をどのように行っていくのかただしたところ、就労支援の一つとして、若年者向けにはワークサポート宝塚内に若者仕事相談広場を設けており、若年層や女性向けの支援も行っている。心理的相談や職業紹介につなげたりしているとのことでした。  続いて、農林業費についてです。  サービスエリアができるまでの2年間という短期間で特産品の開発は不可能と思うが、間に合わなくても開発支援事業を行うのか、行政主導ではなく、後継者不足の支援など、民間が頑張ってやっていることに対する支援のほうが必要ではないかとただしたところ、3月補正でも交付金を活用した形で行うこととしており、サービスエリア開設を見据えた取り組みではあるが、それに限定するものではなく、市の特産品の開発やその支援は必要と考えているとのことでした。  続いて、商工費についてです。  まず、商店街空き店舗活用事業補助金とあるが、市内の空き店舗の実態は、今どんな問題があるかを把握し、今後どんな課題があるか検討しているか、どこから申請があっても同じような補助かとただしたところ、市内の主な小売市場7カ所、ショッピングセンター5カ所のうち、ことし1月末時点での空き店舗はそれぞれ32%と11%、全体平均で約20%という状況。この補助金については、平成26年度で延べ30件に対し交付した。中心市街地については、ほかの地区より補助の月額上限を若干引き上げたりしており、今後も補助を充実させ、地域に合った魅力的な店舗をいかに誘致するか研究していくとのことでした。  次に、宝塚らしい魅力ある伝統的な花火大会を守ってほしい。また場所を移すのであれば、逆瀬川の活性化など、場所を移した意味を生かしてほしい。観覧席はどこに設置し、以前のように2日間行う予定はあるのかとただしたところ、観覧席は河川敷の市役所とNTN株式会社宝塚製作所跡地との境目あたりに有料席を設け、南に下るあたりに無料ゾーン、対岸にも一般ゾーンを検討している。また帰る際にいっときに集中するのを避けるため、末広中央公園に屋台をたくさん置き、混雑の分散を考えている。予算上は1日の開催で、雨の際の予備日を設ける予定とのことでした。
     続いて、土木費についてです。  まず、荒地西山線の用地買収の進捗率、全体的な工期は予定どおり進んでいるのかとただしたところ、小林工区については92%の取得を終えており、今年度残る8%を取得予定、千種側の残り約1キロメートルに関しては、まだ事業認可がおりていないので、用地取得には至っていない。工期については、平成30年度末を目標に事業を進めているとのことでした。  次に、デザイン灯のLED化の進捗状況を確認したところ、デザイン灯を含む特殊街路灯については、前回リースによるLED化はできず、平成26年度は1,700カ所、2,200本余りの現地調査を行った。新年度予算でリースによるLED化を進めていきたい。ただ、全て交換できるかどうかはまだ議論の余地が残っているとのことでした。  続いて、消防費についてです。  地域の施設を災害時の一時避難所として、平成27年度以降5年間で300カ所を目標に整備していくとのことだが、鍵の受け渡しや地域の協力といった課題にどのように取り組んでいくのかただしたところ、自治会館等、一時的に避難可能な施設があるが、それを行政が一つ一つ確認し、要請をしていくと時間がかかる。地域ごとの防災計画を立ててもらう際、地域の防災マップづくりを兼ねて積極的に地域にある防災資源の再発見をしてもらうといった取り組みを支援していきたいとのことでした。  続いて、教育費についてです。  まず、保幼小中連携教育推進事業の基本的な考え方と今後の計画についてただしたところ、小1プロブレムや中1ギャップと言われる状況がある中、保育所、幼稚園、小学校、中学校の教職員が連携し、一貫して子どもたちの持つ力を育むことが目的である。平成26年度は保幼小連携リーフレットを全教職員に配布しており、平成27年度は就学前教育と小学校教育をつなぐジョイントカリキュラムの作成に取り組むとともに、保幼小中教職員の合同研修会や情報交換会を定期的に実施したいと考えているとのことです。  次に、高校入試の制度が変わり、今まで市内の4校が対象であった受験範囲が拡大され、県下34校が受験できるようになった。本市の生徒が市外の高校を受験した状況と他市の生徒が本市の高校を受験した状況についてただしたところ、3月の一般入試において、本市生徒が他市の高校に出願したのは約25%、特に自転車等で移動できる地域については45%の中学校もある。また他市の生徒の本市にある4つの高校への出願状況は1,003人のうち201人であり、約20%であるとのことでした。  次に、小中養護学校計37校のうち、13校で本年度校長先生が退職となる。昨年、再任用校長として残っていただいた先生もいるが、校長の人事は大丈夫なのか、人材育成の流れをどのようにつくるのかとただしたところ、再任用校長については、1年間の任用であるため、今回退職することになる。現在、教頭職が17人おり、校長試験を受けてもらうよう対応している。また小学校では、人事交流で他市から3人の校長に来ていただき、中学校では校長1人、教頭1人が他市から来ていただけることとなっている。そのほか、小学校に再任用校長を1人任用することで校長の人事を行うとのことでした。  続いて、債務負担行為についてです。  学校給食費公会計化事業が8千万円余計上されているが、学校給食費の公会計化はいつから行うのか、またどのような内容になるのかとただしたところ、平成27年度にシステムを構築し、平成28年度から公会計化を行う。既に学校にあるコンピューターにシステムを導入し、別途サーバーを設置して取りまとめを行う。予算上は一般会計として進める予定とのことでした。  続いて、一般会計歳入についてです。  平成22年度と平成27年度の比較では、基金が26億7千万円減少している。基金に頼って予算を組んでいることについての見解をただしたところ、当初予算の編成においては、例年10月に財政見通しを立て、その範囲の中で編成することを念頭に置いて、基金や地方債に頼らない財政運営を目指している。しかしながら、平成27年度予算の編成においては、国民健康保険会計への単年度赤字補填のための繰出金4億円などが予定外の対応となったため、結果として財政調整基金を2億円補充している。このような特別なものを除き、ほぼ均衡な予算が組めたと考えているとのことでした。  次に、特別会計予算についてです。  まず、宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算です。  歳入歳出予算の総額を、それぞれ274億4,170万円とするものです。  国民健康保険加入世帯のうち、所得200万円以下の世帯が約8割、平成26年度と比較して所得額がふえない中で国保税が値上げされることになる。どの程度の値上げとなるのかとただしたところ、1人世帯で給与所得976万円で9万5千円ほど値上げ、2人世帯で933万円の場合9万8千円ほど値上げ、3人世帯で890万円の場合10万1千円の値上げとなる。また4人世帯の場合10万5千円、5人世帯の場合10万8千円、6人世帯の場合11万1千円それぞれ値上げになるとのことでした。  次に、宝塚市特別会計介護保険事業費予算についてです。  歳入歳出予算の総額を、それぞれ177億670万円とするものです。  認知症総合支援事業はどのように進めていくのかとただしたところ、事業は平成27年度から市内数カ所で認知症カフェを実施しようというもの。認知症カフェは、国の新オレンジプランでも上げられているもので、NHKの番組でも取り上げられており、国も非常に効果があるとしている。本市としても介護者のための相談窓口も併設する形で考えており、できれば平成27年5月ごろまでにはモデル的に実施したいと考えているということでした。  5日目には、一般会計及び各特別会計にわたる総括質疑が行われました。  総括質疑においては、ゆずり葉緑地にある鎮魂之碑の移設について、防災のモニュメントの横の市内を見渡せる場所に建てられ、後に市へ寄附された鎮魂之碑をなぜ末広中央公園に移設する必要があるのか。  成人式「20歳のつどい」の会場の問題について、毎年2千人近い人が成人を迎えるのに、現状では市内で一堂に会する会場がない。本来は2千人が収容できる会場を確保すべきではないか。  再生可能エネルギー導入推進事業については、本市では太陽光発電に力を入れていると思うが、太陽光発電は本市の地形に適しているのか。  昨年の集中豪雨では、武庫川や支多々川で2メートルを超える水位となり、危険な状態であったが、避難所までの道のりが危険な状態にあることの情報が流れてこなかった。災害時は刻々と状況が変わる。市で体制が整うとエフエム宝塚では24時間体制で放送を行っているが、協力体制が重要。市とエフエム宝塚との話し合いは十分行われているのか。  平成26年度から2年間、高司中学校区で魅力ある学校づくり推進事業が実施されている。小中連携教育のモデル事業について、市として状況をどう分析しているのかなど、各委員の観点から質疑し、答弁を受けました。  一般会計については、委員から修正案の提出がありました。  修正案の概要は、宝塚市政においては、喫緊に解決すべき問題が山積しているとして、非核平和都市推進事業の拡充分400万円、再生可能エネルギー導入推進事業の相談窓口業務委託料129万6千円、再生可能エネルギー導入推進委託料297万円、市民発電所増設事業助成金250万円の4項目を減額するとともに、公共施設マネジメントの策定が進められる中、真摯な行財政改革への取り組みが見られないとして、中央公民館整備事業の実施設計委託料7,328万8千円を減額するというものです。  討論では、一般会計については、3人の委員からそれぞれ賛成と反対の立場で、国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費の特別会計については、1人の委員から反対の立場で討論がありました。  採決の結果についてです。  議案第1号に対する修正案は、賛成少数で否決、議案第1号の原案が賛成多数で可決されました。議案第2号及び第5号から第6号の3件については賛成多数で可決、議案第3号から第4号及び議案第7号から第16号までの以上12件は、全員一致で可決をしました。  以上で、予算特別委員会の委員長報告を終わります。 ○北山照昭 議長  委員長の報告は終わりました。  なお、8番伊藤議員ほか3名から、議案第1号について修正の動議が提出され、お手元に配付しています。  本動議は、宝塚市議会会議規則第18条の要件を満たしていますので、修正案を原案とあわせて議題といたします。  修正案について、提案理由の説明を求めます。  4番浜崎議員。 ◎4番(浜崎史孝議員) 宝結会の浜崎史孝でございます。  議案第1号平成27年度宝塚市一般会計予算に対する修正案について、提案理由を述べます。  宝塚市政において、喫緊に解決すべき問題が山積している中、平成27年度に実施すべき事業であるのか疑義がありますので、非核平和都市維持事業のうち、新規拡充分400万円を減額し、再生可能エネルギー導入推進事業のうちから相談窓口業務委託料の129万6千円及び再生可能エネルギー導入推進委託料297万円、再生可能エネルギー基金活用事業604万8千円のうち、市民発電所増設事業助成金250万円をそれぞれ減額するものです。  よろしく御審議お願いします。 ○北山照昭 議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから委員長報告及び修正案について質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  8番伊藤議員。 ◆8番(伊藤順一議員) 新風宝塚改革の会の伊藤順一です。  平成27年度宝塚市一般会計予算修正案に賛成の立場で討論をいたします。  今月初めに財政見通しが当局から発表されましたが、それによりますと、本年度26年度末では、既に9億3,800万円の収支不足に陥っています。27年度予算では、貯金となる基金を取り崩し、2億円の収支不足の中で予算が組まれています。そして、今後5年間ずっと赤字が予測されております。税収の大幅増や地方交付税等がふえない限り、基金の取り崩しをするか、借金をして予算を組むことになります。  しかもその予測には、ガーデンフィールズやNTN跡地の利活用に対する費用、予定ではガーデンフィールズには総額約18億円、NTNは25億円とされていますが、その費用は入っておりません。さらに、国民健康保険が県に移管される平成30年までに累積赤字の16億6千万円を解消しなければなりませんが、その費用も入っていません。  さらに、公共施設マネジメントが策定されましたが、それによりますと、公共施設の更新経費は、今後40年間で4,525億8千万円と試算されており、今のインフラを維持するなら、年当たり113.2億円が必要と試算されていますが、その費用に対しても考慮されていません。  宝塚市の財政は待ったなしの状況であり、余裕がないのは明らかです。しかし、職員給与減額措置延長も行われない中、行財政改革に対する真摯な取り組みが全く見えません。また、来年度から国民健康保険、介護保険の値上げが敢行されますが、このような状態では市民の理解は得られるとは思えません。  現在、宝塚市は、解決すべき喫緊の大きな課題が山積しています。例えば、超高齢化社会への対応、高級住宅都市として発展した我が市ですが、高齢化による山手地域の人口減少の問題、今後も憧れのまち宝塚として維持発展できるのかという課題、高度成長期の市の急成長によってインフラの整備が脆弱ですが、渋滞道路の解消や交通政策に対しても予算が割けていない昨今の財政状況、また市内に数多く観光資源を抱える我が市において、733億円の予算のうちでわずか0.85%しか商工費に予算を割けていない現在の財政状況、約20年前に全国に先駆けて住民自治に新たな仕組みをつくろうと一歩進めましたが、この後、施策の充実を図らず、大きな仕組みの構築に取り組まなかったことも起因し、結局、住民主体のまちづくりのあり方について住民同士が争うような羽目になっている現状、このように目の前には、さまざまな解決すべき喫緊の課題が山積しています。  そこで戦後70周年事業費の件ですが、本年は戦後70周年に当たります。50周年時には87万1千円、60周年時には95万2千円の予算が投入されました。しかし、平成27年度予算案では585万4千円が投入されています。市長は衆議院議員時代から平和や核廃絶の問題に対して活動をされてきましたが、待ったなしの財政状況の中で、平和の重要性に対しては市民も十分認識していると思う中、平和施策に予算をかけ過ぎであると考えます。  次に、再生可能エネルギーの件ですが、市長は脱原発をめざす首長会議の一員として名を連ねられ、先ほど発表された27年度施政方針の中でも、原発に依存しない社会の実現に向けた取り組みをうたわれ、その一環として再生可能エネルギーを推進するとされています。脱原発、脱化石燃料への取り組みの方向性については理解はできます。しかし、エネルギー政策は基本的に国策であり、既に国でも水素社会に向かった取り組みが始まっています。  一方、国の固定価格買取制度(FIT)の取り組みで、ここ数年、爆発的に太陽光発電が進展しましたが、昨今、買い取り価格の低下、再生可能エネルギーがふえればふえるほど電気料金が上がるなどのさまざまな問題が持ち上がっています。既に国のエネルギー政策は次の段階にきており、太陽光を初めさまざまな電源の長所を生かし、短所を小さくするエネルギーミックス、また送電線の問題、水素社会への移行を含め、さまざまな技術革新や議論が進められています。  そのような中、市として太陽光の事業をこのまま推し進めるのではなく、特に宝塚市のような住宅街にあっては、災害等の非常時にはどのような電源が適するのか、どのような電源を使用していけば市民の電気料金の負担を軽くしながら省エネルギーや低炭素社会への実現ができるのか、またICTを活用した地域エネルギーマネジメントシステムが有効で効率的に働くのか、技術革新のスピードが速い分野ですから、国との連携も進めながら、経済的合理性の観点からも、曲がり角に立つ太陽光の拡大を早急に推し進めるのではなく、現実的な数値目標に立ち、一度立ちどまって研究していただきたいと考えます。  以上、市長は日ごろから市民の命を守るとされていますが、市民の有形無形の財産を守ることも重要です。厳しい財政状況を勘案し、市政の喫緊の課題の解決に向け、施策の優先度、予算配分を決めていただけるように切にお願いをして、修正案の賛成討論とさせていただきます。  以上です。 ○北山照昭 議長  ほかに討論はありませんか。  15番田中議員。 ◆15番(田中こう議員) それでは、日本共産党議員団を代表して、議案第1号平成27年度宝塚市一般会計予算について、修正案に反対、原案に賛成の討論を、また議案第2号平成27年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算、議案第5号平成27年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算及び議案第6号平成27年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算について、反対の討論を一括して行います。  2月16日、中川市長は、2015年度施政方針、いのちをまもり きずながささえる たからづかを発表しました。原発に依存しない社会の実現に向けた取り組み、魅力的な公園整備、安心・安全な生活道路整備事業、高齢者の暮らしを支えるエイジフレンドリーシティの取り組み、生活困窮者への相談窓口の開設、胃がんリスク検診の導入、障がい者差別に関する条例整備に向けた取り組み、がん放射線治療やMR装置の増設、救急医療の拡充など市立病院の体制強化、さまざまな教育・子育て施策の拡充、平和事業の推進など、中川市長の市政運営と2015年度の予算を評価し、全職員が一丸となってその実践に努めることを求めます。  予算特別委員会の中でも、市民の命と暮らしを守る立場でより積極的な答弁もあり、大変心強く感じています。  ただ、生活保護受給者への医療抑制の実態について確認したところ、問題視しているのは、同じ症状で複数の病院にかかっている場合であり、通院を制限するような実態はないと考えているという答弁がありました。過去に医療抑制につながる事案があったことを紹介しましたが、ひたすら同じ答弁を繰り返すだけで、とうとう最後まで医療抑制にならないよう努める、より丁寧に対応するという答弁を聞くことはできませんでした。  生活保護受給者の医療は、最後の最後にあるセーフティネットです。生活援護課では、課長を初め、多くの職員が市民の命を守るために奮闘しているのに、そのことを伝えようとしない答弁は残念でなりませんが、私は市民の困難と正面から向き合う現場の職員さんたちを信じます。生活保護受給者も職員も等しく人権が尊重され、一人の犠牲者も出さない生活保護行政を強く求めます。  再生可能エネルギーについてですが、市長は施政方針の中で、本市のエネルギー分野における民間事業者による市民発電所の取り組みは、多くの市民や事業者、NPOの賛同と支援を得ていることが全国に誇れる先進事例となっている、このように述べました。再生可能エネルギーを本格的に大量に導入するとともに、無駄や不要不急のエネルギー需要を削り、エネルギー効率の引き上げや省エネの徹底で、地球の環境、資源の上で持続可能な低エネルギー社会を目指すことが自治体や市民にも求められているのではないでしょうか。  全国からの視察や問い合わせもあり、注目されている事業ですが、まだ始まったばかりで、今後も継続した地道な活動が求められる事業であり、担当課と市民の熱心な取り組みを見守りたいと思います。  本市の平和施策に関してですが、その基本となるのが、当時の議員の皆さんの総意でつくり上げた宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例です。この条例は、憲法の平和精神に基づき、永遠の平和を誓った非核平和都市宣言の理念のもと制定され、第4条第2項には、平和事業の計画に当たっては、基本的事項について市民の声を聞くものとされています。  このことから、本市が取り組む平和事業は、市民が参加する平和事業検討委員会で協議され、実施されています。2015年度の平和施策についても、市民が願う戦争も核兵器もない世界の恒久平和につながるものと期待しています。  国民健康保険事業費予算については、加入者に大幅な保険税の値上げを押しつけるもので、国保財政の健全化どころか、市民生活を壊し、命を脅かす予算であることから反対をいたします。医療費や生活費を削って保険税を納めなければならないという市民の生活実態と真剣に向き合った議論が進められることを切に願います。  後期高齢者医療事業費予算についてですが、後期高齢者医療制度のもともとの狙いは、公的医療費の抑制・圧縮です。当時の厚労省幹部が、医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者がみずからの痛みで感じてもらうと公言したように、75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料負担にはね返る仕組みになっています。負担増か、医療が必要でも我慢するかという二者択一を高齢者に迫るような制度は廃止をし、もとの老人保健制度に戻すべきです。  介護保険事業費予算については、質疑を通して医療介護総合法による介護保険大改悪の中身が明らかになりました。  総合法では、要支援1、2と認定されて介護サービスを受ける人の8割が利用するホームヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を保険給付から外し、ヘルパーなど介護職によるサービスを非正規やボランティアなど、人件費の安い非専門職のサービスに置きかえていくというものです。  自立促進の名のもと、介護サービスからの卒業を推進し、要支援者や要支援相当の人は漫然とサービスを受けるのではなく、要支援状態からの自立に向けた目標を持たされ、行政から目標達成、状態改善と見なされると、単価の低いサービスへの転換やサービスの終了が求められます。  また、2015年度から特別養護老人ホームの入所は、原則として要介護3以上に限定されますが、特養入所から外される要介護1、2の人に対する受け皿もなく、待機者を減らすというだけのものです。  介護保険の利用に関しては、初めて2割負担が導入され、介護関係者からは高所得と言えない人まで負担増となる。必要なサービス抑制が起こりかねないという懸念が噴出しています。  日本共産党議員団は、多くの高齢者を介護サービスから除外し、利用者に大幅な負担増を押しつける医療介護総合法の中止・撤回を求め、奮闘する決意です。  最後になりますが、戦後70年を迎えることし、戦後50年、60年のときとは様相が違います。集団的自衛権行使容認、憲法第9条改定、秘密保護法、沖縄新基地問題など、その全てが海外で戦争をする国へとつながるのではないかと、多くの国民が不安を感じています。平和とは戦争のない状態をいうのではなく、戦争のおそれがないことをいうのです。戦後70年の節目の年、平和への願いを込めて、討論といたします。 ○北山照昭 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第1号平成27年度宝塚市一般会計予算を採決します。  まず、伊藤議員外3名から提出された修正案について採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本修正案に賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、11番、12番、18番、20番。  起立少数です。したがって、本修正案は否決することに決定しました。  次に、ただいま修正案が否決されましたので、原案について採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件に対する委員長の報告は、可決することが適当とするものです。  本件は可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、3番、9番、10番、13番、14番、15番、16番、17番、18番、19番、20番、22番、23番、24番、25番。
     起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第2号平成27年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算を採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、20番、22番、23番。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第5号平成27年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算を採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本案は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、19番、20番、22番、23番。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第6号平成27年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算を採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、19番、20番、22番、23番。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第3号、議案第4号及び議案第7号から議案第16号までの以上12件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、可決することが適当とするものです。  本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は委員長の報告のとおり可決することに決定しました。  日程第5、議案第150号及び議案第151号の以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第150号 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第151号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  お諮りします。  本件については、総務常任委員会委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、宝塚市議会会議規則第76条の規定により、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。本件は閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は閉会中の継続審査にすることに決定しました。  日程第6、議案第68号宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 議案第68号 宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○北山照昭 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第68号宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、国民健康保険法の一部を改正する法律の一部が平成27年4月1日に施行されることに伴い、国民健康保険法の引用条項につきまして所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。  よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○北山照昭 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから議案第68号宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件については、可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は可決することに決定しました。  日程第7、諮問第1号及び諮問第2号、以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第7 ─────     …………………………………………… 諮問第1号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて 諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて     …………………………………………… ○北山照昭 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  諮問第1号及び諮問第2号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることにつきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、本市の区域の人権擁護委員である金岡照章氏及び木戸薫氏の任期が本年6月30日をもって満了となりますので、新たに高井美智子氏及び岸恭子氏を適任者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。  何とぞ、満場一致での御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○北山照昭 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいまから諮問第1号及び諮問第2号の以上2件を一括して採決します。  本件については、適任とする意見を付すことに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は適任とする意見を付すことに決定しました。  日程第8、議員提出議案第25号宝塚市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 △───── 日程第8 ─────     …………………………………………… 議員提出議案第25号 宝塚市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○北山照昭 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから、議員提出議案第25号宝塚市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  日程第9、議員提出議案第26号及び議員提出議案第27号の以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第9 ─────     …………………………………………… 議員提出議案第26号 宝塚市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 議員提出議案第27号 宝塚市議会基本条例の一部を改正する規則の制定について     ……………………………………………
    ○北山照昭 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから、議員提出議案第26号及び議員提出議案第27号の以上2件を一括して採決します。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  日程第10、議員提出議案第28号及び議員提出議案第29号の以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第10 ─────     …………………………………………… 議員提出議案第28号 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議員提出議案第29号 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○北山照昭 議長  まず、議員提出議案第28号について、提案理由の説明を求めます。  6番大川議員。 ◎6番(大川裕之議員) 議員提出議案第28号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を行います。  本議案は、平成26年12月17日に提出された宝塚市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議長、副議長及び議員の報酬月額を改定しようとするものです。  なお、附則第2号で定めるいわゆる自主カットについてですが、次の任期も含めた今後5年間の財政見通しでは、財源不足が生じると予測されていることから、今後も行財政改革に一層取り組む意志として継続するのが公職にあるものとして当然と考えます。  よって、従前のとおり、期限を設けず自主カットを継続するものとしています。  以上で説明を終わります。 ○北山照昭 議長  提案理由の説明は終わりました。  次に、議員提出議案第29号について、提案理由の説明を求めます。  10番寺本議員。 ◎10番(寺本早苗議員) 議員提出議案第29号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案議員を代表して提案理由の説明をいたします。  議員報酬については、宝塚市議会基本条例第24条において、市民の客観的な意見を参考にしなければならないと定められ、現在のところ、宝塚市特別職報酬等審議会の答申を尊重してその額を決定しています。  一方で、厳しい本市の財政状況に鑑み、議員みずから身を切る、いわゆる自主カットについては、議会の総意として、みずからの責任で議員報酬をカットするものです。  本年4月に本市議会議員選挙が行われ、4月30日からは新しい議員に変わります。議員報酬の自主カットは、そのときに在職する議員がみずから判断すべきものです。間もなく任期が終了する現在の議員が新しく議員となる者の自主カットにまで決して言及すべきものではなく、2007年の同様の事例のときでも、馬殿議長のもとで一定整理し、そのようにされました。新しい議会にその判断を委ねるべきものと考えます。  そこで、附則第2項において、議員の自主カットについてその額を定めるとともに、その期間を現在の議員の任期である平成27年4月29日までと定めるものです。  以上で、提案理由の説明を終わります。 ○北山照昭 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  以上2件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから、議員提出議案第28号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  5番、6番、7番、8番、15番、16番、17番、18番、24番、25番。  起立少数です。したがって、本件は否決することに決定しました。  次に、議員提出議案第29号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は24名です。21番の議員は議場にいません。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○北山照昭 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、19番、20番、22番、23番。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  日程第11、意見書案第50号難病対策の充実等に関する意見書の提出についてを議題といたします。 △───── 日程第11 ─────     …………………………………………… 意見書案第50号 難病対策の充実等に関する意見書の提出について     …………………………………………… ○北山照昭 議長  意見書案第50号はお手元に配付しているとおりであります。  お諮りします。  本件については、提案理由の説明を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから、意見書案第50号を採決します。  お諮りします。  本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  ───── 閉   会 ───── ○北山照昭 議長  今期定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。したがって、宝塚市議会会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。  なお、閉会に先立って、中川市長から挨拶をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。  中川市長。  ─── 市長挨拶・諸報告 ─── ◎中川智子 市長  閉会の御挨拶の前に御報告を申し上げ、御了解を賜りたいと思います。  地方税法の改正に伴う市税条例及び都市計画税条例の改正についてですが、現在、国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が審議されており、同法案が成立いたしますと、その一部が本年4月1日から施行されるため、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正する必要が生じます。  これらについては、本来であれば議会において十分に御審議を賜らなければならないところですが、日程などの関係から議会の招集が困難な状況ですので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をいたしたく存じますので、御了解賜りますようお願いいたします。  今回予定しています主な改正の内容ですが、市税条例については、軽自動車税において、平成27年度分以降の年度分に対して適用することとされていた原動機付自転車などに係る税率の変更を1年延期し、また固定資産税において、地方の政策に応じた特例措置を実施できるわがまち特例制度として、新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅などに係る課税標準の特例措置を設けるほか、法改正に伴う所要の整備を行おうとするものです。  都市計画税条例については、市税条例における固定資産税の改正内容に準じて、法改正に伴う所要の整備を行おうとするものです。  以上、報告いたします。  平成27年第1回宝塚市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  今回の定例市議会に提案いたしました各案件につきましては、いずれも慎重な御審議をいただき、それぞれに御決定を賜り、また平成26年第5回定例市議会から継続審査をいただいていました宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、いずれも慎重な御審議をいただき、継続審査との御決定を賜り、まことにありがとうございました。  委員長報告、本会議、各委員会で賜りました御意見や御要望につきましては、今後、市政の執行に当たりまして、その運営の適正化を図ってまいりますので、なお一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。  議員各位におかれましては、今期市議会が任期最後の議会でございますので、本任期中、市政進展のため御尽力を賜りました御苦労に対しまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。  来る4月26日に執行されます市議会議員選挙に出馬されます議員各位、心から御健闘をお祈り申し上げます。  最後に、本任期をもって御勇退されます議員各位におかれましては、本当に長い間お世話になりました。心から厚く感謝を申し上げます。どうぞ御自愛くださって、今後とも本市発展のために、市民の幸せのために、命を守るためにお力を貸してくださることを心からお願いを申し上げまして、感謝の言葉といたします。まことにありがとうございました。 ○北山照昭 議長  以上で、平成27年第1回宝塚市議会定例会を閉会します。  ── 閉 会 午後0時00分 ──          地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               宝塚市議会議長   北 山 照 昭               宝塚市議会副議長  坂 下 賢 治               宝塚市議会議員   田 中 こ う               宝塚市議会議員   となき 正 勝...