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平成27年 3月 3日産業建設常任委員会-03月03日-01号

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  1. 宝塚市議会 2015-03-03
    平成27年 3月 3日産業建設常任委員会-03月03日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成27年 3月 3日産業建設常任委員会-03月03日-01号平成27年 3月 3日産業建設常任委員会                開会 午前 9時30分 ○井上 委員長  おはようございます。  それでは、産業建設常任委員会を開会します。  本日は、議案21件について説明を受け、確認を行います。  なお、本日の委員会では、陳情17号及び陳情20号の取り扱いはありませんので申し添えます。  それでは、説明に入る前に説明順序についてお諮りいたします。  お手元に本日の案件一覧を配付しています。説明順序は、お手元に配付しております付託案件一覧に記載のとおりとしたいと思いますが、よろしいですか。                  (「はい」の声あり)  それでは、まず、議案第45号を議題といたします。  当局から説明を求めます。  石橋消防長。 ◎石橋 消防長  皆さん、おはようございます。  1番目に御審議をいただきまして、まことにありがとうございます。  それでは、議案第45号、宝塚市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本件は、西消防署管轄区域のうち東消防署との境界区域の一部を東消防署へ移管し、消防行政サービスの向上並びに消防体制の適正化及び標準化を図ろうとするものでございます。  恐れ入ります、資料、改正案図をごらんください。よろしいでしょうか。  改正の概要でございますけれども、現行の東西消防署の管轄区域は、図面の中央を右から左上に走ります中国縦貫自動車道のおおむね以西を西消防署、おおむね以東を東消防署としております。赤色の点線のラインが管轄の境となっています。このうち、現在、西消防署に属します安倉北1丁目から5丁目並びに米谷1丁目及び2丁目区域を東消防署に移管し、現行のラインを下げて赤色の実線ラインを管轄の境にしようとするものです。  対象区域は、青色の実線で示します伊丹市の荒牧地区の西側、ただいま御説明いたしました赤色の点線と実線で囲まれる部分に当たります。
     改正の理由といたしましては、まず当該区域は西消防署本署、図面で左側の下、青色で着色しております西消防署本署でございますけれども、よりも東消防署米谷出張所、図面中央のやや上、赤色で着色をいたしております、に近く、移管することで各種届け出や来庁される際の市民の皆様の負担軽減につながるほか、災害出場におきましては、現在運用しております高機能消防指令システムにより、災害出場には実走行のルートで災害現場に最も近い消防車両を選別して出場させるため、消防隊が各消防署に待機状態である場合、通常は、このエリアにつきましては米谷出張所の消防車両が出場するため、災害対応を含めまして、各種事務処理におきましても担当者が異なるなど、現行におけるふぐあいが解消されるものです。  なお、今般の改正は、本年4月に高度救助隊を発隊させることを契機といたしまして、東西消防署の管轄面積、人口、防火対象物数及び消火栓などの消防事象に対する配置人員から総合的に判断いたしまして、平準化を図ることで消防行政が適切に推進できるものと判断に至ったものです。  また、今回の改正にあわせまして、西消防署の管轄区域名を全て条文に記載し、管轄区域の明確化を図ります。議案書の第4条の表のとおりでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。  なければ次に行きます。  それでは、議案第45号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第17号、平成27年度宝塚市水道事業会計予算について、当局からの説明を求めます。  岩城上下水道局長。 ◎岩城 上下水道局長  皆さん、おはようございます。  それでは、議案第17号、平成27年度宝塚市水道事業会計予算につきまして、お手元に配付してございます予算書と平成27年度水道事業会計予算の概要というA4のペーパーでございますが、それに沿いまして担当部長の平井のほうから御説明申し上げます。 ○井上 委員長  平井部長。 ◎平井 経営管理部長  それでは、お手元のまず予算書のほうから御説明申し上げます。  1ページからごらんください。  まず、第2条に掲げております業務の予定量につきまして、(1)平成27年度末の給水戸数は10万2,400戸としております。それから(2)年間給水量は、2,587万1千立方メートルとしております。それから(4)主要な建設改良事業といたしまして、武庫川右岸地区新水源開発事業に28億4,500万円、管路更新事業に2億7千万円、基幹施設耐震化事業に1億2,800万円を計上しております。  次に、第3条、収益的収支でございますが、まず収益につきまして、第1款水道事業収益といたしまして49億9,065万9千円、その内訳を第1項営業収益、第2項営業外収益及び第3項特別利益として計上しております。  次に、費用につきまして、第1款水道事業費用に47億8,508万2千円、その内訳といたしまして、第1項営業費用、第2項営業外費用、第3項特別損失及び第4項予備費として計上をしております。  以上、収益的収支の差し引きにつきましては、2億557万7千円で黒字予算としております。  次に、第4条の資本的収支でございますが、まず収入につきまして、第1款資本的収入に30億194万円、その内訳を第1項企業債、第2項工事負担金、第3項他会計負担金及び第4項他会計補助金として計上しております。  支出につきましては、第1款資本的支出に63億6,327万円、その内訳といたしまして、第1項建設改良費、第2項企業債償還金、第3項投資及び第4項予備費として計上をしております。  次に、2ページをごらんください。  第5条の企業債につきまして、これは起債の目的、限度額などを定めたものでございます。  次に、第6条で消費税に不足が生じた場合の流用に関することを定めております。  次に、第7条で、職員給与費と交際費につきましては、議会の議決を経なければ流用することができない旨を定めております。  次に、第8条、一般会計からの補助金といたしまして、災害復旧に係る繰入金など、1,034万7千円を計上しております。  次に、第9条、水道メーターの購入費といたしまして、棚卸資産の限度額を6千万円と計上しております。  続きまして、3ページをごらんください。  3ページから6ページまで、こちらにつきましては、収益的収支、それから資本的収支の実施計画を掲げております。それと、その詳細になりますが、19ページ以降になりますが、予算に関する資料といたしまして掲げてございますが、この内容につきましては、後ほど平成27年度水道事業会計予算の概要ということで、A4判1枚物に沿って御説明をいたします。  続きまして、7ページをごらんください。  7ページにつきましては、予定キャッシュ・フロー計算書となっております。  これは業務活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロー、それぞれの活動ごとのキャッシュ・フローを掲げてございまして、一番下2行に書いてありますが、まず平成26年度末の資金残高43億3,188万2千円から、平成27年度末の資金残高22億310万2千円としてございます。  続きまして、8ページから12ページまで、こちらにつきましては職員給与費などに関する資料となっております。  続きまして、13ページをごらんください。  こちらは平成27年度末の予定貸借対照表となっております。  これは企業活動を行うのに必要な土地、建物、預金などの資産につきまして、どのような資金で調達しているかということを負債あるいは資本ということであらわしたものでございます。  続きまして、15ページをごらんください。  こちらは平成26年度末の予定貸借対照表となっております。  続きまして、17ページをごらんください。  こちらは平成26年度の予定損益計算書となっております。  予算書につきましての説明は以上でございます。  続きまして、A4判で1枚物、両面印刷をしてございますが、平成27年度水道事業会計予算の概要のペーパーをごらんいただきたいと思います。                (「資料のほうやね」の声あり)  はい、配付資料ということで。  それでは、概要版につきまして御説明を申し上げます。  こちらは平成26年度と平成27年度、それぞれの当初予算の比較の表となってございます。  まず、2番の収益的収入及び支出でございますが、これは税込み表示となっております。  まず、1、営業収益のうち給水収益につきましては40億2,300万円余ということで、これは有収水量の増加によりまして、前年度と比べ1千万円余、0.3%の増としております。  それから、その2つ下のその他営業収益、これにつきましては主に一般会計からの繰入金及び下水道事業会計からの負担金でございますが、1億9千万円余ということで、前年度と比べまして1,400万円余、8.2%の増としてございます。  そのほか、2の営業外収益及び3、特別利益を加えまして、収入の合計は前年度とほぼ同じ49億9千万円余としております。  次に、支出ですが、1、営業費用のうち人件費につきましては9億6,500万円余ということで、これまで定数削減あるいは再任用職員の活用によりまして年々減少傾向でございましたが、平成29年4月からの阪神水道企業団からの受水に向けまして、平成27年度以降、施設整備に係る人員が必要となるため、前年度と比べまして4,300万円余、4.7%の増としております。  その下の受水費につきましては、6億6,400万円余ということで、これは県営水道に係る受水申込量の増によりまして、前年度に比べ5千万円余、8.2%の増としております。  その下の動力費につきましては、4億2,800万円余ということで、平成27年4月からの電気料金の値上げを見込みまして、前年度と比べ5,200万円余、13.9%の増としてございます。  その4つ下になります委託料でございますが、4億4,400万円余ということで、これは平成28年度以降の中長期的な計画となります、(仮称)宝塚市水道事業経営戦略の策定などのため、前年度と比べまして1,300万円余、3.2%の増としております。  次に、3、特別損失でございますが、これは会計基準の見直しによりまして、平成26年度につきましては制度の移行年度ということで、過年度に係る退職給付引当金等を計上しておりましたが、平成27年度以降は当該年度分のみの計上となりますので、大幅な減となっております。  その下の4、予備費を加えまして、支出の合計額は、前年度と比べ17億2,300万円余、26.5%減の47億8,500万円余としてございます。  その結果、一番下の収支の差し引きでございますが、2億500万円余の黒字予算となっております。  続きまして、裏面になりますが、3の資本的収入及び支出につきまして、まず収入のうち1、企業債は、配水管、送配水施設等の整備、それから耐震化工事等に充当するほか、平成29年4月の阪神水道企業団からの受水に向けまして施設整備を行うため、28億8,600万円余を借り入れることとしておりまして、前年度と比べまして大幅な増となっております。  その下の2、工事負担金、3、他会計負担金及び4、他会計補助金に加えまして、収入合計は30億100万円余としております。  次に、支出でございます。  原水及び浄水施設整備、送水及び配水施設整備などのほか、阪神水道企業団からの受水整備事業をあわせまして、1、建設改良費として37億3,700万円余の事業を予定しております。  そのほか、2、企業債償還金、3、投資及び4、予備費を加えまして、支出の合計は63億6,300万円余となっておりまして、差し引き33億6,100万円余の収支不足となりますが、これにつきましては損益勘定留保資金等で補填をいたします。  なお、欄外に書いております阪神水道企業団からの受水に係る費用につきましては、加入負担金として10億円、管路及び用地の取得費として7億1千万円、施設整備費として17億2,700万円の合計34億3,700万円を計上しております。  水道事業会計予算の概要説明は以上でございます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  支出のほうの、資料をいただいた分で、支出のほうの委託料ですけれども、委託料で4億何がしの分の内訳をちょっと欲しいんですけれども、委託の内容と、もし随意契約等、多年度で決まっている分は決まっている分で書いていただいて、あとやるべき項目とか内容ですね。入札でしているのかとか、随意契約でしているのかとか、そこら辺を教えていただければと思います。 ○井上 委員長  それは後で資料出してもらったら。  伊福委員。 ◆伊福 委員  もう資料で、はい。 ○井上 委員長  平井部長。 ◎平井 経営管理部長  資料として後日提出させていただきます。 ○井上 委員長  他にありますか。よろしいか。  他に確認事項はありませんか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、議案第17号の説明はこの程度とします。  次に、議案第18号、平成27年度宝塚市下水道事業会計について、当局からの説明を求めます。  岩城局長。 ◎岩城 上下水道局長  では、続きまして、議案第18号、平成27年度宝塚市下水道事業会計予算につきまして、お手元に配付してございます予算書及び平成27年度下水道事業会計予算の概要に沿いまして、同じく担当部長の平井のほうから御説明申し上げます。 ○井上 委員長  平井部長。 ◎平井 経営管理部長  それでは、先ほどと同様、まず予算書の1ページのほうからごらんください。  まず、第2条の業務の予定量でございます。  (1)平成27年度末の水洗化人口は、23万1,100人としております。  (2)年間総処理水量は、2,801万3,640立方メートルとしております。  (4)主要な建設改良事業といたしまして、雨水整備事業に1億3,740万円、汚水整備事業に1億7,860万円を計上しております。  次に、第3条の収益的収支でございますが、まず収益につきまして、第1款下水道事業収益に43億6,812万1千円、その内訳を第1項営業収益、第2項営業外収益及び第3項特別利益として計上しております。  次に、費用につきまして、第1款下水道事業費用に44億8,935万3千円、その内訳を第1項営業費用、第2項営業外費用、第3項特別損失及び第4項予備費として計上しております。  以上、収益的収支の差し引きでございますが、マイナスの1億2,123万2千円で赤字予算となっております。  次に、第4条の資本的収支につきまして、まず収入につきまして、第1款資本的収入に19億628万8千円、その内訳を第1項企業債、第2項国庫補助金、第3項他会計負担金、第4項工事負担金、第5項水洗便所改造資金貸付金回収金及び第6項固定資産売却代金として計上しております。  次に、支出につきまして、第1款資本的支出に34億4,794万9千円、その内訳を第1項建設改良費、第2項企業債償還金、第3項貸付金及び第4項予備費として計上しております。  続きまして、2ページをごらんください。  第5条の企業債につきまして、起債の目的、限度額などを定めてございます。  次に、第6条、こちらで一時借入金の限度額を20億円と定めております。  次に、第7条、こちらは消費税に不足が生じた場合の流用に関することを定めております。  次に、第8条、こちらは職員給与費と交際費につきまして、議会の議決を経なければ流用することができないことを定めております。  次に、第9条、これは一般会計からの補助金ということで、下水道経営の安定化を図るための汚水資本費に係る経費相当額ということで、7億3,756万7千円を計上しております。  続きまして、3ページをごらんください。  こちらも3ページから6ページまで、それから19ページ以降の予算に関する資料、こちらにつきましては後ほど概要版に沿って御説明を申し上げます。  続きまして、7ページをごらんください。
     7ページにつきましては、予定キャッシュ・フロー計算書となっておりまして、業務活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロー、それぞれの活動ごとに現金の増減を示しております。  一番下の2行でございますが、平成26年度末の資金残高2億1,345万3千円、こちらから平成27年度末の資金残高5億166万3千円としてございます。  続きまして、8ページから12ページまでにつきましては、職員給与費などに関する資料となっております。  続きまして、13ページをごらんください。  こちらは債務負担行為に関する調書となってございます。  続きまして、14ページをごらんください。  こちらは平成27年度末の予定貸借対照表となっております。  続きまして、16ページをごらんください。  こちらは平成26年度末の予定貸借対照表となっております。  続きまして、18ページをごらんください。  こちらは平成26年度の予定損益計算書となっております。  予算書の説明は以上でございます。  続きまして、A4判で1枚物の概要版につきまして説明を申し上げます。  まず、2の収益的収入及び支出でございますが、これは税込み表示となってございます。  まず、1、営業収益のうち下水道使用料につきましては、21億1,200万円余ということで、前年度と比べまして600万円余、0.3%の増としております。  その下の雨水処理負担金、こちらは一般会計からの繰入金ですが、7億円余ということで、前年度と比べて2,200万円余、3.1%の減、また、その下の他会計負担金につきましても、ほとんどが一般会計からの繰入金となってございまして、1億1,400万円余、前年度と比べ1,300万円余、13.4%の増としております。  その下の2、営業外収益のうちの他会計補助金、こちらは汚水資本費に係る一般会計からの繰入金でございますが、7億3,700万円余ということで、前年度と比べ4,700万円余、6.1%の減としております。  そのほか、3、特別利益を加えまして、収入の合計額は前年度と比べ7千万円余、1.6%減の43億6,800万円余としております。  次に、支出につきまして、1、営業費用のうち3つ目の委託料につきまして、1億1,200万円余ということで、こちらも水道事業と同じく、平成28年度以降の中長期的な計画となります、(仮称)宝塚市下水道事業経営戦略の策定などのため、前年度と比べまして1,500万円余、15.9%の増としております。  その2つ下の流域下水道維持管理費につきましては、8億4,700万円余ということで、前年度と比べ2,800万円余、3.5%の増としております。  次に、3、特別損失につきましては、会計基準見直しによりまして大幅な減ということになってございます。  それから、その下の4、予備費を加えまして、支出の合計額は前年度と比べ3億9,200万円余、8.0%減の44億8,900万円余としております。  この結果、一番下の収支差し引きでございますが、1億2,100万円余の赤字予算となってございます。  続きまして、裏面をごらんください。  3の資本的収入及び支出でございますが、まず、収入のうち1、企業債は16億900万円余を借り入れることとしておりますが、これは公共下水道企業債、流域下水道企業債及び資本費平準化債の合計を計上しております。  それから、その2つ下の3、他会計負担金は一般会計からの繰入金でございますが、2億3,200万円余としております。  そのほか、2、国庫補助金、4、工事負担金などを加えまして、収入の合計は19億600万円余としております。  続いて支出ですが、公共下水道あるいは流域下水道の整備などの建設改良費といたしまして、6億1,200万円余の事業を予定しております。  そのほか、2、企業債償還金、3、貸付金及び4、予備費を加えまして、支出の合計額は34億4,700万円余となりまして、差し引き15億4,100万円余の収支不足となりますが、これは損益勘定留保資金等で補填をいたします。  なお、平成27年度の期末時点におきまして資金不足が生じる見込みになりますので、平成26年度に引き続きまして、水道事業会計から営業運転資金に充てるために長期借入金といたしまして6億円を借り入れることといたしております。  下水道事業会計予算の概要は以上でございます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  先ほどと同じで、委託料の内訳、また資料をお願いします。 ○井上 委員長  平井部長。 ◎平井 経営管理部長  水道事業とあわせまして提出をさせていただきます。 ○井上 委員長  ほかありますか。  それでは、議案第18号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第20号、平成26年度宝塚市水道事業会計補正予算(第1号)について、当局からの説明を求めます。  岩城局長。 ◎岩城 上下水道局長  それでは、議案第20号、平成26年度宝塚市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  今回の補正につきましては、病院事業会計に対しまして、平成26年度に長期貸し付けいたしました6億円に加えまして、7億円の長期貸し付けを行うための所要の補正を行うものであります。  それでは、補正予算書の1ページをごらんください。  第1条、第1款資本的支出のうち第3項投資につきまして、既決予定額17億円を7億円増額いたしまして、24億円としようとするものでございます。これに伴いまして、第1条文中にございます資本的収入額が資本的支出額に不足する額22億3,404万9千円を29億3,404万9千円としまして、補填財源につきましても過年度分損益勘定留保資金につきまして、21億5,135万2千円を28億5,135万2千円としようとするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。どうですか。  それでは、議案第20号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第46号、宝塚市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当局からの説明を求めます。  岩城局長。 ◎岩城 上下水道局長  では、引き続きまして、議案第46号、宝塚市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。  本件は、武庫川右岸地区新水源開発事業の実施に向けまして必要となってきます、水道法に基づく本市水道事業の変更認可申請に伴いまして変更となります計画給水人口及び1日最大給水量を改正するとともに、給水区域に関する所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。  改正内容につきましては、新旧対照表をごらんいただけますでしょうか。  まず、給水区域の改正につきましては、第3条別表、資料下のほうでございますけれども、別表の中に新たに花屋敷緑ガ丘及び売布自由ガ丘の2カ所を追加いたします。これにつきましては、都市計画法第29条による開発の完了に伴うものでございまして、今回のように住居表示が新たに実施された場合は、事業認可の変更にあわせて条例改正を行っているものでございます。  次に、第3条第2項第2号の計画給水人口でございますが、24万5千人から23万400人に改めます。同項第3号の1日最大給水量につきましては、11万3,800立方メートルから7万7,500立方メートルに改めます。  これらの数値の変更につきましては、厚生労働省との協議をしてございましたが、その結果に基づくものでございます。  また、同項第4号及び第7条につきまして、規定の整備を行う予定としてございます。  次に、お配りしております資料について御説明させていただきます。  資料のほうをごらんいただけますでしょうか。  本資料につきましては、今回の条例改正におけます給水人口や1日最大計画給水量などの算定の根拠を示してございます。  まず、1の1日最大計画給水量の算定についてでございますが、表をごらんください。  項目といたしまして、(1)から(7)までございます。1列目に各項目の名称、2列目に現在の認可値、3列目に平成25年度の実績値を、4列目に今回、厚生労働省と協議して認められました認可値を示してございます。  本日は、4列目の今回認可値の各数量につきまして、主に説明をさせていただきたいと思ってございます。  表の下に各項目ごとに説明をしてございますが、それを見ながらお聞きいただけたらと思います。  まず、(1)から(7)のうち、今回、条例改正に関係するものといたしましては、(2)の給水人口と(7)1日最大計画給水量の2つでございます。  まず、(1)の行政区域内人口でございますが、認可値につきましては、コーホート要因法というやり方で推計してございまして、平成30年度の推計人口を23万人と予測しております。  次に、(2)給水人口でございますが、これは(1)の行政区域内人口に川西市の満願寺地区の人口400人を加えたもので、23万400人としております。  次に、(3)の有収水量でございますが、これは水道料金の対象となる水量のことでございますが、内訳といたしまして、各家庭で使用する生活用水量、これが約90%を占めてございます。それと事務所、店舗で使用する業務営業用水量、これは約7%程度でございます。それと工場用水量と、あと学校や官公庁で使用するその他用水量、これが約2%程度ございますが、その合計でございまして、各水量は表の資料の(3)に書いてございますが、合計といたしまして6万5,852立方メートル、1日当たりとしてございます。  次に、(4)の有収率でございますが、1日平均給水量、これは各浄水場から送り出した水の合計でございますけれども、その1日平均給水量のうち、水道料金の対象となった水量の割合のことを示してございます。これを過去10年の実績値から推計いたしまして、97.1%としております。  次に、(5)の1日平均給水量でございますが、(3)の有収水量6万5,852立方メートルを(4)の有収率97.1%で割った水量でございまして、1年間を通して平均的に出る水量のことでございます。計算の値といたしましては6万7,819立方メートルとなりますが、6万7,900立方メートルと丸めてございます。  次に、(6)の負荷率でございますが、1日最大給水量、これは1年間で一番ようけ水が出た日の水量でございますが、それと1日平均給水量との割合のことでございます。これは過去の実績から87.6%としております。  次に、(7)1日最大計画給水量ですが、(5)の1日平均給水量を負荷率87.6%で割ったもので、これも計算結果を丸めまして1日最大計画給水量として7万7,500立方メートルと推計しております。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か発言することはありますか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  確認ですけれども、前回の条例改正はいつごろしたんですか。 ○井上 委員長  岩城局長。 ◎岩城 上下水道局長  平成14年度に同じく認可変更をとりましたので、そのときに条例改正をやっております。 ○井上 委員長  よろしい。  伊福委員。 ◆伊福 委員  はい。 ○井上 委員長  ほかに。  他に確認事項はありませんか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、議案第46号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第47号、宝塚市水道事業給水条例及び宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、当局からの説明を求めます。  岩城局長。 ◎岩城 上下水道局長  それでは、議案第47号、宝塚市水道事業給水条例及び宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  現在、水道料金につきましては、納付期限を過ぎてなお未納であるというような場合には、宝塚市水道事業給水条例第30条の2の規定に基づきまして督促通知書を発送し、1通につき60円の督促手数料を徴収しておるところでございます。  このたび、水道料金につきましては、平成26年4月に施行されました宝塚市債権管理条例に基づき、私債権として明確に位置づけることとしております。また、一方、下水道使用料につきましては、公債権でありますために、地方自治法第231条の3第2項の規定に基づきまして、条例で定めることにより督促手数料を徴収することができることとされております。  私債権として位置づける水道料金につきましては、今後、督促手数料を徴収することができなくなるということから、宝塚市水道事業給水条例の督促手数料の徴収規定を削除するとともに、水道料金とあわせて徴収してございます下水道使用料につきまして、督促手数料を徴収するというために宝塚市下水道条例に督促手数料の徴収規定を新設しようとするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か発言することはありますか。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  確認なんですけれども、現在、督促発送は何件ぐらいあるんですか、年間で。 ○井上 委員長  それは、後で。  たぶち委員。
    ◆たぶち 委員  わかりませんか。そしたら資料でもらっておきます。資料出ますか。 ○井上 委員長  はい、今は。  岩城局長。 ◎岩城 上下水道局長  資料として提出させていただきます。 ○井上 委員長  他にありませんか。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  そしたらね、ごめんなさい。資料でいただけるんであれば、そしたら過去5年間出していただけますか。 ○井上 委員長  5年分の督促送付数やね。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  はい。 ○井上 委員長  岩城局長。 ◎岩城 上下水道局長  まとめて提出いたします。 ○井上 委員長  それでは、議案第47号の説明はこの程度といたします。  御苦労さまでした。  では、議案第40号、宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について、当局からの説明を求めます。  井ノ上部長。 ◎井ノ上 都市整備部長  それでは、議案第40号、宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。  このたび、建築基準法の改正、住宅性能表示制度の改正並びにマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が改正されたことに伴い、これら法律改正等に対応するため、手数料条例を改正するものです。  まず1つ目は、条例改正を行う根拠となる建築基準法の改正について説明させていただきます。  お手持ちの資料の1をごらんいただきたいと思います。  まず、ちょうど中間あたりのやや上ですけれども、合理的な建築基準制度の構築の1の②においては、構造計算適合性判定制度の見直しがありまして、建築主が同適合判定機関等へ直接申請することに改正されたため、これまで市が申請するために要していた手数料に関する規定を今回削除するものでございます。  次に、その下の2でございます。  仮使用承認制度における民間活用を図るよう改正されました。これまで特定行政庁のみが承認することができる工事中の建築物の仮使用について、一定の安全上の要件を満たす場合には、指定確認検査機関または建築主事が認めたときは仮使用できることに改正されたため、その規定を改正するものです。  次に、1ページをめくっていただいて資料3をごらんください。  このたび、住宅性能表示制度の改正により、長期優良住宅の認定事務が①に挙げてありますように、これまで登録住宅性能評価機関によって技術的審査が終了した旨の適合証を添付して認定申請する手続だけでございましたが、これに加え、②にありますように、適合証がなくとも住宅性能評価書を添付して認定申請することが可能となりました。そのため、必要な規定を追加するものでございます。  次に、資料2をごらんください。  これはマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の内容でございますが、一番下にある容積率の緩和特例を見てください。  耐震性不足の認定を受けたマンションの建てかえにより建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについては、特定行政庁の許可により容積率の制限を緩和する制度が創設されました。これにより必要な規定の改正を行うものでございます。  次に、改正内容を順次説明してまいりますけれども、議案第40号の新旧対照表をごらんください。  まず、第2条第1項第2号では、構造計算適合判定について、先ほど申しましたように、建築主が直接判定機関に申請することとなったため、(1)を削除した内容に改正しようとするものです。  次のページをごらんください。  5号については、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律に基づき、容積率に関する特例の許可に係る事務の規定について追加しております。  その下の第4条につきましては、改正前が別表第1から別表第5まで定める手数料と書いてありますけれども、第2条の本文に規定しているものもあるため、第2条に規定している事務として、あわせて改正するものでございます。  続きまして、別表第1の改正案をごらんください。  (2)については、先ほど言いました構造計算判定手数料の規定を削除しています。  (5)から(12)につきましては、建築基準法の改正に伴う項ずれがありましたので、改正を行うものでございます。  (13)につきましては、先ほど言いました建築物の仮使用に関する認定制度の改正に基づく改正を行っています。  次に、(37)、(38)につきましては、建築基準法の改正に基づく項ずれによる改正をしています。  次に、その下の別表第2をごらんください。  (1)については、住宅性能評価制度の改正に基づき、長期優良住宅建築等計画認定申請手続について、住宅性能評価書を添付した申請手続に関することを追加し、改正をしております。  1ページをめくり、右側の備考欄をごらんください。  備考3については、構造計算適合判定手数料に関する規定を削除した内容に改め、備考の4につきましては、長期優良住宅建築等計画の住宅性能評価書に基づく変更申請を追加した表として全体を改正したものでございます。  なお、条例の施行日は平成27年6月1日ですが、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律に一貫するものについては公布の日、住宅性能表示制度の改正に係るものについては平成27年4月1日より施行します。  説明は以上です。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  何か確認することはありますか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  よくわからないんですけど、質問か確認かわからないんですけど、資料1のところで、構造計算が民間機関にもできて、公のほうにもあって、大分、数が民間に流れ出たんですよね。  これはもう今後あれですかね、公は一切もうしなくて、全て民間にするということでよろしいですか。 ○井上 委員長  山下室長。 ◎山下 都市整備室長  法律改正されまして、委員がおっしゃるとおり、今後は民間のほうで構造計算適合性判定については……                (「全て」の声あり)  はい。簡易なものについては、建築、そういう資格がある者がするケースがありますけれども、大きなものについては民間の構造計算適合判定機関のほうで今後はみんな審査する。その審査が終われば、特定行政庁のほうに審査しましたよという結果が来まして、それを受けて特定行政庁のほうで建築確認をおろすというような流れになります。 ○井上 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  手数料、完全に削除というふうに聞いたんですけれども、簡易な分の手数料は要らない。 ○井上 委員長  樋口課長。 ◎樋口 宅地建物審査課長  民間も指定機関もこれは一緒なんですけれども、今まで申請者が市の場合やったら建築主事に建築確認を出したときは、建築主事から適合判定を出さないといけないという仕組みだったものが、申請者が適合判定をして、適合証を主事なり民間機関に提出するという仕組みに今回、5月1日から変わるということ。  だから、そのために主事から民間に出すためにその手数料を申請者にもらっていたものを、今回はもう申請者が直接適合判定を出しますので、その手数料規定は今回削除しようとするものです。 ○井上 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  資料1の2番目で、特定行政庁の仮使用承認制度の民間活用なんですけれども、これ具体的には宝塚市なんか該当するものってあるんですかね。どういうもの、例えばこういうものの仮使用というのが。 ○井上 委員長  樋口課長。 ◎樋口 宅地建物審査課長  仮使用、本来であれば検査済証といって完全に検査が終わった後じゃないと建物が、特殊建築物については建物が使えない、使用できないという制限がかかっていますけれども、今までは特定行政庁が支障ないと認めたものについては仮に使用することができるというのが建築基準法にございます。今回は、特定行政庁が認める、仮使用の承認というものを民間でも認めることが、基準が定められまして認めることができるようになったということで、今回提出する条例の改正については仮使用の承認を仮使用の認定、認めるという意味で認定という言葉に改正しようとするものです。 ○井上 委員長  伊福委員、後はもう…… ◆伊福 委員  質問になりますか。 ○井上 委員長  はい。伊福委員。 ◆伊福 委員  はい。また、ほんなら本番で。ようわからへんからとりあえず聞いておこうかなと思って。わかりました、はい。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  資料で今、伊福委員のほうで、市で該当するものと今ちょっと言ってはったんですけれども、該当されるものと該当しないものというのは資料として出せる。 ○井上 委員長  樋口課長。 ◎樋口 宅地建物審査課長  仮使用申請というのは仮に使用したいという申請があって、それを認めるものなので、そんなに数が多いものではございません。本来やったら検査済証をとった上で使用するという流れになります。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  どんなものかというのを何か資料で出せたら。 ○井上 委員長  もう少し簡単な、わかりやすいという資料ないかなということでいいと思うんですが。言葉で聞いていても今この辺、どこまで把握できたかという問題も今あるような気がするので。            (「仮使用制度のことですね」の声あり)            (「簡単なものでええねん。例えばこんなんやと」の声あり)  簡単なもので説明ね。            (「出せたら」の声あり)            (「僕ちょっと勘違いしていた。これ工事中の建築物の仮使用やから、例えば何か建てている最中ですよと、ある程度ここできたから仮使用させてくださいという申請かと」の声あり)            (「そうやね」の声あり)            (「僕、何か建物の仮使用と思っていたから。じゃなしに今から建てますよというものの中途での仮使用」の声あり)  井ノ上部長。 ◎井ノ上 都市整備部長  少しわかりにくいようなので、少しわかりやすいようにペーパーに書いてちょっと提出させていただきたいと。 ○井上 委員長  よろしいか。                  (「はい」の声あり)  では、議案第40号の説明はこの程度とします。  次に、議案第41号、宝塚市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当局からの説明を求めます。  井ノ上部長。 ◎井ノ上 都市整備部長  それでは議案第41号、宝塚市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を説明いたします。  説明に当たりまして、少し説明しやすい掲示板を用意しますので、出してよろしいでしょうか。 ○井上 委員長  はい、結構です。井ノ上都市整備部長。 ◎井ノ上 都市整備部長  まず、資料の1の4をごらんください。建築基準法の改正する法律案のところです。4番に容積率制限の合理化という部分がございます。建築基準法の一部を改正する法律が平成26年6月4日に公布され、共同住宅、長屋住宅に加え……                (「ちょっと待って」の声あり)                (「41ってどれや」の声あり)                (「これやろ」の声あり)  同じ資料です。この資料、同じ資料を兼用していますので。資料1の4です。ごめんなさい。容積率制限の合理化という4番があります。この内容が今回の条例の改正の根拠でございます。これが今まで共同住宅、長屋に緩和のことがございましたけれども、このたび老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものについてもその床面積の合計の3分の1を限度として地階の床面積を容積に算入しない特例が設けられました。  改正されましたのは、建築基準法第52条第3項の容積率の規定でございますが、同条第5項には、地方公共団体は土地の状況等により必要と認める場合においては前項の規定にかかわらず政令に定める基準に従い条例で区域を限り、第3項の地盤面を別に定めることができると規定されています。本市では、この規定に基づき斜面地に建築される建築物の構造に関する制限及び容積率の算定に係る地盤面を定めることにより、斜面地及びその周辺地域の良好な環境の確保等を図ることを目的に、宝塚市斜面地建築物の制限に関する条例を定め、平成19年4月1日から施行し、共同住宅、長屋について制限してまいりました。  前の参考図面を見ていただきましたら、左側が建築基準法の基準に基づいた形で、3メーターごとに水平面を決めまして、ちょうど水色で色塗った部分が緩和される面積ということで、それに緩和された建物が、イメージが左の図面でございます。今回、19年から施行している斜面地の条例によりますと3メーターごとにつくっていますけれども、一番下の3メートルの層の平均の水平面のところが地盤面として指定し、その水色の部分だけが緩和されるという形で構造の減にさせて良好な住環境を保っていこうとする条例でございます。  このたび共同住宅、長屋に適用しておりましたけれども、老人ホーム等につきましてもこれを緩和するという法律に改正されましたので、住居区域にある老人ホーム等につきましても長屋、共同住宅と同様に制限をかけていこうということで提案をさせていただいているところでございます。  具体的な条例の改正の内容につきましては、議案第41号の新旧対照表を見ていただきたいと思います。住宅以外の建築物も対象となっているため、改正案では原文を削除し斜面地建築物に老人ホーム、福祉ホーム、その他これらに類するものを追加しております。条例の施行日は改正法の施行日となります平成27年6月1日となります。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
    ○井上 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  2つの図を比較してもう少しわかりやすく説明をして、今の訂正の部分、そういう説明をしてもらったほうがわかりやすい。                (「まず容積率から説明して」の声あり)                (「ちょっとまた説明して」の声あり)                (「もうちょっと平易に言うてくれる」の声あり)  比較の比率があるのでお願いします。            (「敷地面積に対する容積率の説明からせんとわからへん」の声あり) ○井上 委員長  樋口課長。 ◎樋口 宅地建物審査課長  簡単に申し上げますと、平成6年に、平らなところに建物を建てて、地下室の分、3分の1だけ地下室の容積率を緩和するという、住宅の床面積はふやすけれども市街地環境に影響を及ぼさない地下室部分にふやすという容積率の緩和制度ができました、平成6年に。ただ、それが平らなところであれば全然影響は周りに変わらないんですが、斜面地になると建築基準法の高さのとり方とか平均地盤面の設定の関係から、結構ボリュームの大きなものになって、それで下から見ると何か大きなマンションが建っているというような状況がありました。そこで、平成19年にそういう状況は地域の特殊性に応じて条例が定められると法律で規定されていますので、宝塚市の場合は平成19年に斜面地の住居系に限ってはボリュームが大きくならないようにということで条例を制定しました。  そのときに何が問題かというと、建築基準法では容積率の算定、地下室になるかならないかの地盤面については3メーター以内ごとに設計者が任意に定めることができると。だから、有利なのは有利なほうに定めてくることができるというような法律になっています。これ、平らなところでしたら全然有利なところも何もないんですけれども、斜面地であるがゆえに有利なところで定められる。ただそういうことになると結構ボリュームが大きなもの、下から見るとそそり立っているようなマンションが可能になるというところから、地域の特性に応じて条例が定められるように法律はなっています。  その条例によって有利なところに定められるんやけれども、容積率の算定に限っては条例で定める地盤面、だからこれの一番下の地盤面を容積率の算定の地盤面としますよというのがこの条例の趣旨で、通常、任意で定められるものを一番下でとりなさいよと条例で制限しているために、この辺が小さくなっていくと。だから、そそり立つぐらいじゃなくて、下から見てもそんなに影響のないマンションが建つというような形が平成19年4月1日に条例化しました。  今回の改正は、これは住宅だけに適用されるものでしたんですけれども、老人ホームもお住まいになるので、共同住宅なんかと余り、公共施設に影響が少ないので、今回老人ホームも追加されたということで条例に老人ホームも追加しようと今回するものです。 ○井上 委員長  他に確認事項ありませんか。よろしいか。                  (「はい」の声あり)  では、議案第41号についてはこの程度といたします。  次に、議案第42号、宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の全部を改正する条例の制定についてです。当局からの説明を求めます。  酒井部長。 ◎酒井 環境部長  それでは、議案第42号、宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の全部を改正する条例の制定について、提案理由等の御説明をさせていただきます。  お手元のほうに資料のほうを配付させていただいておるかと思いますが、資料1、宝塚市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例の概要についてということで、ございますでしょうか。よろしいですか。  まず、条例案の提案理由でございますが、本市は平成7年4月1日に宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例というのを施行しており、散乱防止重点区域というのを指定するなど、ごみの散乱防止や空き缶等の再資源化に取り組んできております。条例の施行から20年が経過する中で、その条例で規定しております一つの空き缶等の再資源化、いわゆるリサイクルについては既に市民による分別、あるいは自治体による分別回収、事業者の自主回収等によりましてその多くがリサイクルされ、ペットボトルについては容器包装リサイクル法が施行され、リサイクルの仕組みづくりがなされてきております。  一方、もう一つの条例の目的でありますごみの散乱防止、ぽい捨てにつきましては駅周辺を中心にまだ吸い殻等多くのごみが捨てられている状況にあるという現状でございます。  さらに一方、たばこについてですけれども、健康意識の高まりやたばこの火や煙による他者への影響、特に人の往来の多い場所での危険性、嫌悪に対して市民から対応を求める要望が寄せられております。これらのたばこへの取り組みについては、喫煙を一部制限することによって吸殻を減らし、環境美化に寄与することも期待されております。  このようなことから、今回、宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例を全部改正し、路上喫煙に関する内容を加えるとともに、従前ありました空き缶等の再資源化に関する規定については削除を行い、名称も宝塚市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例として制定しようとするものでございます。  条例案の概要でございますが、これはちょっと後ほど御説明させていただきます。  まず、その次の経過でございますが、今言いました平成7年に条例を施行しまして、その後、最近、平成26年の3月に環境審議会に対しまして環境美化などの課題解決に取り組むための条例の制定も含めた有効な方策についてという内容で諮問をさせていただき、審議会のほうで小委員会を設置していただき、小委員会4回、さらには審議会の本審議を9月10日に1回、それと26年の10月21日、再度審議会を開催していただいて、諮問案に対しての答申をいただいたところでございます。昨年の12月1日から本年1月5日までパブリックコメントを実施しております。  それでは、条例案の概要でございますが、ページをめくっていただきまして別紙1ということで、A3の資料を用意させていただいておりますが、これに基づいて概要を説明させていただきます。  まず、第1条目的でございますが、ぽい捨ての防止を図り環境美化の推進と路上喫煙を防止し、公共の場所での喫煙による被害の防止を図り、安全で、清潔、快適な生活環境を確保するということを目的としております。  なお、この条例におきましては副流煙等によります受動喫煙というのは直接的には対象にはしておりません。受動喫煙といいますのは、室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることというふうに定義されておりまして、基本的には屋外における喫煙というのを対象としておりません。こうしたこともありまして、今回の条例ではたばこの火の危険性あるいは煙の臭いを防止し、安全で、清潔、快適な生活環境を確保するという内容とさせていただいております。  この表の左側、市の責務でございますが、第3条で、ぽい捨てや路上喫煙防止のため、必要な施策を講じ、啓発に努めなければならないということで市の責務を規定しております。  次に、上のほうですけれども、第4条から第6条にかけましては市民等の責務、喫煙者の責務、事業者の責務をそれぞれ規定しております。  まず第4条の市民等でございますが、これにつきましては市民あるいは市内に滞在する者、市内を通過する人をそれぞれ含み、いずれの人も吸い殻や空き缶等は持ち帰るかごみ箱に捨てるようにしなければならない、ぽい捨て、喫煙に係るマナー意識を高め、市が実施する施策に協力しなければならないというふうに規定しております。  次、第6条の事業者でございますが、事業者とは市内で事業活動を行う全ての者ということで、ぽい捨てや路上喫煙防止のため、従業員等に啓発を図らなければならない、たばこ、空き缶や包装する物を利用した商品を販売する事業者は、ぽい捨て防止を消費者に啓発するように努めなければならない、3、たばこの製造、販売する事業者は、路上喫煙の防止を消費者に啓発しなければならない、4として、ぽい捨て、喫煙に係るマナー意識を高め、市が実施する施策に協力しなければならないというふうに規定しております。  第5条については喫煙者の責務ということで規定しております。たばこを吸う人は歩きながら、または自転車に乗りながらたばこを吸わないように努めなければならないというふうにしております。  市内の全ての公共の場所を対象にしておるところでございますが、いわゆるこれを義務規定にしますと取締等実際に運用が困難であるということも考えまして、努めなければならないということでの努力規定というふうにさせていただいております。  次に、下の段でございますが、第7条から第14条までは禁止事項あるいは違反者への罰則等を規定しておりまして、第7条から第9条まではぽい捨てに関すること、第10条から第12条までは路上喫煙に関すること、それから第14条については罰則を規定しております。  まず第7条でございますが、市長は特にぽい捨てを重点的に防止する必要があると認める一定の区域をぽい捨て防止重点区域として指定することができるとし、第8条で市民等のぽい捨てを禁止し、第9条では、市長は、ぽい捨てをした者に、ごみ箱に捨てるか自分で持っておくように是正命令ができるというふうにしております。  第10条では、市長は、ぽい捨て防止重点区域内で特に市民等の身体及び財産に危険を及ぼすおそれがある区域を路上喫煙禁止区域と指定することができるとし、第11条では市民等の路上喫煙禁止区域内での路上喫煙を禁止し、第12条で市長は路上喫煙禁止区域において喫煙をした者に中止を命じることができるというふうにしております。  第14条においては先ほどの第9条のぽい捨ての是正命令、さらには第12条の路上喫煙の禁止命令に違反した者には1万円以下の過料に処するというふうにしております。  この罰則規定は設けておりますが、いわゆるぽい捨ての防止あるいは路上喫煙禁止の実効性を担保する手段ということでの規定でございますが、条例制定の趣旨としましてぽい捨て防止あるいは路上喫煙禁止というのが本来的には社会道徳の問題であるというふうに考えておりまして、いわゆる罰金ということではなくて過料という扱いにさせていただいております。  また、この罰則規定を設けておりますが、過料徴収が目的ではなく、いかに路上喫煙等を防止し、マナー向上を図るかが重要であるというふうに考えておりまして、十分な啓発活動を行うことでこの罰則の抑止効果を生かしながら条例の目的を達成していきたいと、こういった趣旨での規定でございます。  次に附則の御説明なんですけれども、すみません、条例の本文のほうをごらんいただきたいんですけれども、条例案の最後の附則のところでございます。施行期日等定めておりますが、よろしゅうございますか、まず第1号の施行期日でございますが、この条例については平成27年7月1日から施行することとしております。これは先ほどの第7条のぽい捨て防止重点区域あるいは第10条に規定しています路上喫煙禁止区域の指定に当たっては標識を設置し、または掲示しなければならないというふうな規定もございまして、立て看板あるいは路面ステッカー等を準備する必要があるという、そういった準備期間を考慮して7月1日からの施行というふうにしております。  さらには、先ほど申しました第14条の罰則規定でございますが、これについては平成28年4月1日から施行するということにしております。これは先ほど御説明させていただいたように、路上喫煙、ぽい捨て防止というのは本来社会道徳の問題であり、過料徴収が目的ではなく、いかに防止するか十分な啓発活動が必要ということで、巡回指導あるいはビラ配り等を通じて十分な啓発期間を確保したいということでの期間設定とさせていただいております。  次に、第2項の経過措置でございますが、従前の条例に基づきまして指定していた散乱防止重点区域を本条例のぽい捨て防止重点区域とみなすというふうにしております。これについては、すみません、先ほどの資料をお渡ししています別紙1の次のページにA4でぽい捨て防止重点区域図ということでカラー版の図面を添付させていただいておるかと思いますが、これをごらんいただきたいんですけれども、これの上のほうですね、ぽい捨て防止重点区域図(予定)としていますが、ここでピンクで表示している区域として、これについては従前平成8年あるいは平成11年に散乱防止重点区域として区域指定しているところでございますが、本市の中心市街地でありますJR・阪急宝塚駅周辺から阪急宝塚南口駅周辺、さらには阪急逆瀬川駅周辺から市役所の周辺までのエリア、さらには本市の自動車交通の玄関口とも言うべき宝塚インターチェンジですね、これをおりた国道176号、あるいは県道尼崎市宝塚線、このエリアを区域として指定しております。これを本条例のぽい捨て防止重点区域とみなすというふうに扱うということでございます。  その下に、路上喫煙禁止区域図(予定)として、JR・阪急宝塚駅から花のみち周辺エリアを緑色で表示しておりますが、これが現在本市が考えております路上喫煙禁止区域ということで考えております。  この区域については環境審議会の答申においても適当であるとの御意見をいただいておりますが、審議会におきましては禁止区域を設定する場合は路上喫煙を禁止する啓発効果あるいはPR効果が高い区域とするようにということ、さらには一方で禁止区域を設定する以上、喫煙者の喫煙環境を整備する必要があるというふうな御意見をいただいております。このような状況を踏まえながら本条例制定後、条例の第10条に基づき禁止区域を告示し、あわせて喫煙設備の設置ということも検討していきたいというふうに考えております。  附則の第3号につきましては宝塚市都市の清潔に関する条例の一部を改正するという内容でございますが、この条例は市内の良好な環境の確保を目的にごみ回収容器等の設置や不法投棄の防止、空き地の適正な管理等を規定した条例ですが、今回のぽい捨て条例の改正に伴い、自動販売機業者のごみ箱設置義務を削除したことから、その整合性を図るために条例の一部を修正するものでございます。  そのほか、参考資料としまして別紙2以降、環境審議会に対しましての諮問あるいは審議会からの答申書、それとパブリックコメントをしましたその結果と市の考え方、それと現行の条例ですね、この4点を資料として配付させていただいております。  条例の概要説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いします。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  この審議会の答申の内容はもう全てホームページで見られますかね。 ○井上 委員長  今わからない。            (「ちょっとすみません、今確認できてないです」の声あり)  後で。            (「もしまだ出てないのであれば……」の声あり)            (「すぐ上げるようにします」の声あり)            (「はい。そこからとれるんであればとりますし」の声あり)            (「添付させてもらっていますけれども」の声あり)            (「いや、まとめじゃなしに、内容、中の審議を」の声あり)  酒井部長。 ◎酒井 環境部長  すみません、議事録についてはまだアップできていないと思います。 ○井上 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  まだアップできていないと、そしたらいただけますか。 ○井上 委員長  酒井部長。 ◎酒井 環境部長  議事録、第1回から全ての議事録ということでよろしいですか。 ○井上 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  はい。 ○井上 委員長  酒井部長。 ◎酒井 環境部長  はい、準備させていただきます。 ○井上 委員長  他に確認することありますか。  藤本委員。 ◆藤本 委員  さっき、おっしゃっていたのをもう一遍確認したいんですけれども、路上喫煙禁止区域内に喫煙設備の設置をするというふうにおっしゃったんですか。 ○井上 委員長  酒井部長。 ◎酒井 環境部長  路上喫煙を禁止する区域、罰則規定つきの区域を設定する以上は喫煙する人の方についても配慮が必要だろうということで、喫煙する場所の設置が必要でしょうという、審議会での御意見もありましたので、その旨で検討していきたいということです。 ○井上 委員長  藤本委員。 ◆藤本 委員  それは市役所の1階のコーナーにあるようなああいう喫煙場所の設置みたいな感じでイメージされているんでしょうか。ああいったものを。 ○井上 委員長  酒井部長。 ◎酒井 環境部長  はい、基本的には灰皿と、それといろんなコメントですね、喫煙には注意しましょうとか、吸い過ぎに注意しましょうとか、周りの方に迷惑かけないようにとか、そういったコメントを入れたような灰皿を設置する予定です。 ○井上 委員長  質問になっているので。                (「結構です」の声あり) ○井上 委員長  他に確認事項ありますか。  それでは、議案第42号の説明はこの程度といたします。  議案第43号、宝塚市環境衛生事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について、当局からの説明を求めます。  山本部長。 ◎山本 産業文化部長  議案第43号、宝塚市環境衛生事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律が平成27年5月29日に施行され、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の題名が「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改正されることに伴い、同法を引用している宝塚市環境衛生事務手数料条例第3条における記載について変更するものでございます。  1枚物の資料をごらんいただきたいと思います。議案第43号の宝塚市環境衛生事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてというものでございます。  1番として改正の理由及び内容でございます。ちょっと繰り返しになりますが、今回の法律の改正で「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」というのが「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改正されます。法律の名称がこれまでは保護という文言が入っておりましたんですけれども、それプラス管理という文言がつけ加わることになりました。この法律の名称をそのまま引用しております宝塚市環境衛生事務手数料条例第3条における記載につきまして法律の名称のみ変更するものでございます。この条例第3条は、指定された鳥獣を愛玩用に飼う場合の登録手数料を定めたものでございますけれども、条例の中身に関する改正内容は今回ございません。  なお、法律は平成26年5月30日に公布、27年5月29日に施行されますので、この条例の改正もこの法律の施行日と同日付で行います。  2番目、参考として法律改正の概要でございます。  近年、ニホンジカとかイノシシなどの鳥獣においては非常に急速に生息数がふえていて、生息地も拡大しております。生態系への影響、農林水産業、いわゆる農作物被害、あるいは生活環境への被害も深刻化をしております。今回、国は従前の鳥獣保護の観点だけでなく、生息数を適正な水準に減少させ、またはその生息地を適正な範囲に縮小させるということで鳥獣の管理の観点を加えまして、必要な措置を法に位置づけるための改正を行っております。  内容につきましては、特に保護すべき鳥獣のための計画、特に管理すべき鳥獣のための計画の位置づけ、これは都道府県知事がこの計画の位置づけを行ってまいりますけれども、そのほか鳥獣保護捕獲要件等においても、例えば夜間の捕獲であったり住居集合地域での捕獲、そういったところでの規制緩和が行われます。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。                  (「なし」の声あり)  では、議案第43号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第44号、宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について、当局からの説明を求めます。  山本部長。
    ◎山本 産業文化部長  議案第44号、宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  本件は、園芸施設共済における補償を拡充するため農業災害補償法施行規則の一部等を改正する省令が平成27年2月1日に施行されたことに合わせ、本市の園芸施設共済についても園芸施設復旧費用額に対する補償を導入するとともに、撤去費用の補償対象にプラスチックハウス等を追加するほか、農作物共済に係る共済細目書の提出期限の見直しを行うために条例の一部を改正しようとするものでございます。  詳細につきましては担当室長より御説明申し上げます。 ○井上 委員長  古家室長。 ◎古家 産業振興室長  それでは、内容について御説明申し上げます。  資料をちょっとごらんいただきたいんですけれども、議案第44号、宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について、資料1、条例改正の概要等と書きました1枚物の資料をごらんいただけますでしょうか。  まず、改正の1の改正の背景及び理由についてですが、園芸施設共済につきましては、制度発足以来、国の公的保険事業の一つとして農業者が受けた損失を補填してきております。しかし、平成26年2月の豪雪によりまして関東を中心に園芸施設に甚大な被害が発生した際に現行の法令規定では十分な補償ができなかったということがございました。このようなことから、国では園芸施設共済における補償の拡充を行い、農業経営の安定に資することを目的としまして農業災害補償法施行規則の一部等を改正する省令を本年2月1日に施行しました。それに合わせまして本市の園芸施設共済につきましても条例を改正し、補償を拡充しようとするものです。  また、農作物共済につきまして国からの指導を踏まえて水稲の共済細目書の提出期限を共済責任期間の開始前に見直そうというものでございます。  次に、主な改正内容の部分ですけれども、まず、園芸施設共済につきましては、この資料の一番下の点線で囲ったところ、参考というふうに書いている部分をごらんいただきたいんですけれども、今般の園芸施設共済に係る補償の拡充におきましては条例改正を要さない部分での見直しもなされております。その内容が点線の中に書いております。  まず1点目ですけれども、耐用年数の見直しです。平成20年度の税制改正によりまして固定資産の耐用年数というのが見直されておりまして、それを受けて園芸施設共済における耐用年数につきましても見直されております。例示しておりますように、一番一般的なプラスチックハウスⅡ類、これは市内の多くの場合はこのプラスチックハウスⅡ類なんですけれども、その場合は5年から10年に耐用年数が引き上げられます。  また、2点目としまして耐用年数を経過した施設の時価現有率、評価額なるものですけれども、これが20%から50%に引き上げられました。これにより従来よりも補償金額が増額されることとなります。  これら2点の補償拡充を踏まえた上での市の条例改正による補償の拡充が、2の主な改正内容の(1)のアとイになります。  まず1点目の(1)のアですけれども、復旧費用の補償の導入ということで、被災した施設の再建を確実なものとするために時価ベースでの補償のほかに農家の選択によりまして補償を追加できるようにするというものです。具体的には、耐用年数内の施設につきましては時価ベースの補償と再建築価格100%との差を補償し、耐用年数経過後の施設につきましては時価ベースの補償と再建築価格75%との差を補償しようとするものです。これによりまして農家は十分な補償を受けることができるようになるかと思います。  2点目、(1)のイですけれども、撤去費用の対象の追加です。従来は撤去費用の対象となる施設はガラス室及び鉄骨ハウスのみでしたけれども、プラスチックハウス等についても撤去費用の対象に追加し、これにつきましても農家の選択によって加入できるようになるということです。  以上の2点が園芸施設共済における改正点でございます。   (2)の農作物共済における改正につきましては、国からの指導を踏まえまして、農業者の農作物の耕作規模を確認し徹底するために提出いただきます共済細目書の提出期限、これを共済責任期間の開始前、水稲の移植期前の5月15日に見直そうとするものであります。  説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  プラスチックハウスⅡ類ってどういうものなのかちょっとわからないので、何か、市内に大体どれぐらいあるのか。 ○井上 委員長  古家室長。 ◎古家 産業振興室長  市内にこの対象となっております園芸施設は48棟ございます。そのうちの41がプラスチックハウスⅡ類ということになります。ほとんどがこのプラスチックハウスⅡ類ということで、どんな施設かというと……。 ○井上 委員長  見本となるような写真でもあれば。  山本部長。 ◎山本 産業文化部長  わかりやすいような、また写真と解説資料を資料として提出させていただきます。 ○井上 委員長  はい、お願いいたします。  他にありませんか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、議案第44号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第58号を議題といたします。当局からの説明を求めます。  山本部長。 ◎山本 産業文化部長  議案第58号、農作物共済に係る無事戻しについて、御説明申し上げます。  本件は、農作物共済への加入維持及び拡大を図るため平成24年度から平成26年度までの過去3年間に被害がない、もしくは被害が軽微の加入者に対して水稲に係る農作物共済掛金の一部を払い戻す無事戻しを行おうとするものでございます。  平成27年度において対象予定者を325人、総額の限度額を28万2千円として無事戻しを実施することについて、宝塚市農業共済条例第36条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては担当室長より御説明申し上げます。 ○井上 委員長  古家室長。 ◎古家 産業振興室長  それでは御説明申し上げます。  農業共済事業ですけれども、その財源は加入農家の掛金と国の負担とで成り立っておりますけれども、被害がなかったりした際には法令の規定によりまして無事戻しができるというふうなことになっております。  ちょっと資料のほうをごらんいただきたいんですけれども、議案第58号の農作物共済に係る無事戻しについて、資料1と書きました1枚物のペーパーですね、そちらのほうをごらんください。  そちらに記載のとおり、農作物共済無事戻しとは、農作物共済(水稲)に加入し、被害がなかったり被害があったとしても少額であった方に過去3年間の掛金総額の2分の1を限度に掛金の一部を払い戻す制度のことです。  無事戻しは加入していただいております方おのおので計算しますので、受け取れる額や無事戻し自体の有無については加入者それぞれということになります。  計算方法につきましては資料の表に記載しております記載例のとおりでして、(例1)にありますような方の場合、平成24年度から26年度にお支払いいただいた掛金が合計で3千円、また受け取った共済金の金額がゼロ円で平成25年度から平成26年度の2年間に受け取った無事戻し金の金額もゼロというふうな場合、なおかつ平成27年度も農作物共済に加入いただくという場合に、表の下に掲載しております計算式のとおり、加入者は1,500円の無事戻しを平成27年度に受け取ることができると。  しかし、その下の(例2)の方のような場合、計算した結果がゼロ円、ゼロ円以下になる場合、この方のケースでは共済金を受け取っているわけですけれども、そういった場合は当該年度に無事戻し金を受け取ることができないということになります。  無事戻し金は以上のように各個人で計算しますけれども、予算額を算出する際には資料の下のほうの計算式のように、過去10年の実績から算定しました係数を用いて掛金、共済金、無事戻し金のそれぞれの合計額で計算を行います。その計算の結果、27年度予算の対象予定者について合計325人、無事戻し金限度額については合計で28万2千円となりました。  説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○井上 委員長  説明は終わりました。  確認することありますか。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  農作物無事戻しなんですけれども、その反対の例ってありますの、掛金で出している分とか、被害があって。 ○井上 委員長  山本部長。 ◎山本 産業文化部長  平成26年度産のお米の場合は鳥獣被害が9筆、それから風水害が6筆出ておりまして、支払共済金合計としては18万6,225円という金額になっております。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  それ、資料でいただけますか。 ○井上 委員長  山本部長。 ◎山本 産業文化部長  引受額、それから被害額に関しまして、数年間の経緯の表を提出させていただきます。 ○井上 委員長  では、他に確認事項はありませんか。                  (「はい」の声あり)  なければ、議案第58号の説明はこの程度といたします。  では、議案第50号から第55号、市道路線の認定について及び議案第56号、議案第57号、市道路線の認定変更について、以上8件を一括で審査いたします。  当局からの説明を求めます。  坂井部長。 ◎坂井 都市安全部長  それでは、市道路線の新規認定と認定変更の議案につきまして御説明させていただきます。  議案第50号から議案第57号までの8議案でございまして、路線数は10路線、内訳といたしましては新規認定が8路線、認定変更が2路線となっております。なお参考資料といたしまして位置図を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。  まず、議案第50号から議案第55号の6議案、8路線についてでございますが、いずれも民間の宅地開発によりまして、都市計画法第40条第2項によります土地の帰属及び市有地の道路新設に伴う管理引き継ぎによりまして新規に認定をしようとするものでございます。  まず、議案第50号でございますが、大阪市の阪急不動産株式会社からの帰属によりまして2路線認定しようとするものです。いわゆる山手台の開発でございます。市道第4427号線でございますが、認定延長は114.5メートル、幅員は5.2メートルでございます。市道4428号線、これは認定延長73.1メートル、幅員は2.1メートルでございます。この4428号線は歩行者専用道路でございまして、道路の構造といたしましては擬石平板舗装、一部階段ブロック、歩道階段部分には手すりを備えております。市道の4427号線はアスファルト舗装でございます。  次に、議案第51号、これは宝塚市の株式会社タカラコスモスからの帰属によりまして、2路線を認定しようとするものです。市道4429号線、認定延長41.2メートル、幅員は6メートル、市道4430号線は延長が49.8メートル、幅員は4.3メートルから6メートルでございます。いずれもアスファルト舗装を備えております。  次に、議案第52号でございますが、大阪市の積水ハウス株式会社からの帰属によりまして、4431号線として認定しようとするものです。延長は58.8メートル、幅員は6メートル、これもアスファルト舗装と両側に側溝を備えております。  次に、議案第53号、宝塚市の株式会社タカラコスモスからの帰属によりまして、市道4432号線として認定しようとするものです。認定延長は36.6メートル、幅員は2.0メートル、これは歩行者専用道路でございまして、道路構造はコンクリート舗装、歩道階段部には手すりを備えております。  次に、議案第54号でございますが、尼崎市の株式会社アプローズ不動産販売からの帰属により市道4433号線として認定しようとするものです。認定延長は55.8メートル、幅員は5メートルから6メートル、これもアスファルト舗装と両側に側溝を備えております。  次に、議案第55号でございますが、これは宝塚市が所有しております市有地の道路新設に伴います管理引き継ぎによりまして、市道4434号線として認定しようとするものです。認定延長は119.7メートル、幅員は4.15メートルから8.7メートル、これもアスファルト舗装と側溝を備えております。  次に、議案第56号でございますが、隣接地の宅地開発行為が完了したことによりまして、その接続部分につきまして市道4396号線を延長の認定変更しようとするものです。追加延長は605.5メートル、変更後の総延長は954.3メートルになります。追加部分の幅員は6メートル、道路構造といたしましてはアスファルト舗装と側溝を備えております。なお、この追加部分の権原につきましては、大阪市の阪急不動産株式会社から都市計画法第40条第2項による帰属により取得いたしております。  最後に議案第57号でございますが、これも隣接地の宅地開発行為が完了したことによりまして、その接続部分につきまして市道4407号線として認定変更しようとするものです。追加延長は16.3メートル、変更後の総延長は71.2メートル、追加部分の幅員は6メートルから6.25メートル、道路構造もアスファルト、側溝を備えております。この追加部分の権原につきましては宝塚市の株式会社三和建設から都市計画法第40条第2項による帰属により取得いたしております。  以上8議案につきまして、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。  では、私のほうから少し、第53号の階段の歩道の手すりをつけるところ、規定が何かあるのであればそれ、出してほしいんだけれども。  尾崎室長。 ◎尾崎 建設室長  ガイドラインにおきまして手すりの設置を規定してございますので、その部分、資料として提出させていただきます。 ○井上 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  いつも聞いていますけれども、資料というか基準、この1枚の表裏つけてもらっていますけれども、これ実際こういうものというか、基準的なものの数字入っているやつってかなり資料のボリュームあるんですかね。一度ちょっと全部いただきたいんですけれども、どういうものを基準としてやっているのか、先ほどの手すりの話もありますけれども、結構膨大な量になるんですか。 ○井上 委員長  尾崎室長。 ◎尾崎 建設室長  量的にはちょっと結構な量にはなってしまいます。道路の基準といいますのは条例で設定させていただいております基準でございましたり福祉の基準でございましたり、多岐にわたりまして、全てというと相当のボリュームになってしまうような状況でございます。 ○井上 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  よくわかってないんですけれども、認定審査会の審議するときには、全てのものを見て確認されているんですか。 ○井上 委員長  尾崎室長。 ◎尾崎 建設室長  認定審査会におきましては一つ絶対条件としまして認定に当たっての基準、別途、お示しさせていただいています。認定に当たって基準に達しているかどうか、これ必須条件として確認させていただいています。一方で、ガイドライン等、もちろん審議に当たって必要でございます。やむを得ない場合、地形上やむを得ない場合等の点もございますので、それがどういうような経緯でそうなったかという確認はさせていただきながら認定審査会で議論をさせていただいています。  以上です。 ○井上 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  聞きたいのは、基準出してもらったら膨大なので、例えば認定審査会で見てもらう内容というのは一つ一つ細かく見るわけじゃないじゃないですか。だから、認定審査会で見てもらう基準ベースという資料だったらどれぐらい。だから、認定審査会という内容がちょっとよくわかってないので、そういうものじゃないかもしれないんですけれども。 ○井上 委員長  認定審査会で出される、審査会やるんだったら資料、必ず出すやん、何かあったとき見てくださいという形の。そういうものは特に提示しているんであればそれは出してほしいということでいいんかな。伊福委員。 ◆伊福 委員  はい。 ○井上 委員長  できるかどうかの返事だけ。  尾崎室長。 ◎尾崎 建設室長  認定審査会においては今申しました条例等を一定頭に入れていることを前提に議論してございますので、その審査会において資料として、据えながら議論をしているような状況ではありません。今、御指摘の中でどのような資料を出させていただくかという、過去御議論いただいたバリアフリーの観点でありましたり、そういうようなものについて以前からもお示しさせていただいている資料の基準がございまして、その辺をもう一度御確認という意味で御提出はさせていただけるかと思うんですが、どうでしょうか。 ○井上 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  もういいですわ。質問のときにまた聞いていきます。確認していきますので。 ○井上 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  いいです、質問、後でまた。 ○井上 委員長  いいですかね、ほかなければ。
     それでは、議案第50号から57号の説明はこの程度といたします。  では、議案第67号、財産(市道1509号線道路改良事業用地)の取得について、当局からの説明を求めます。  坂井部長。 ◎坂井 都市安全部長  議案第67号、財産(市道1509号線道路改良事業用地)の取得につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、本市北部西谷地域の切畑と玉瀬を連絡いたします市道1509号線のいわゆる桃堂峠付近の道路改良事業に要する土地を兵庫県から取得しようとするものです。  議案書をごらんいただきまして、取得しようとする面積でございますが、1万423.43平方メートル、取得金額は3,648万2,005円でございます。取得する相手先は兵庫県の井戸知事でございます。  取得の内容でございますが、6筆ございまして、それぞれこの表にお示ししておりますとおりの面積と取得金額でございます。位置図も添付しておりまして、ごらんいただきましたら、切畑会館のいわゆる切畑交差点のところから玉瀬に向かいます市道1509号線、これの峠に差しかかる部分ですね、こちらの部分の区間の山の部分、これを買収いたします。  それとお手元に資料を配付させていただいております。この資料につきましても少し御説明させていただきたいと思います。  資料1でA3の横開きの図面でございます。この朱色で着色しております部分が兵庫県から取得いたします部分でございます。この下に、着色しております下に白く線状に書いておりますのが現在の1509号線の桃堂峠でございます。これの北側部分、主に北側部分の斜面地を取得するということです。  もう1枚めくっていただきましたら、資料2のこれは表面的な断面図を示しております。北側部分の斜面を削り取って、右側が現道でございますが、右側に現道を表示しておりますけれども、少し北側に道路がつくというような、こういう構成になっております。  以上、議案第67号の御説明をさせていただきました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○井上 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か質問ありますか。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  参考までなんですけれども、できたら資料でお願いしたいんですけれども、全体的な完成、まだこれ幅、計画区間というのを資料1で見ていますと出されているんですけれども、この峠区間はこれから用地買収で、その工事計画ですね、図面ができ上がっていたらそういう図面、歩道をとるのかとれへんのかというような、用地買収も出されていますから、そういう計画がなされてあるのかというのと、計画区間も含めて、完成期間も含めてできたら一連に関連するものの資料をお願いしたいと思いますが。 ○井上 委員長  坂井部長。 ◎坂井 都市安全部長  計画期間といいますか、この峠区間の工事区間というのは一応予定持っております。口頭で御説明するよりもそういう。 ○井上 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ペーパーでお願いします。計画区間も含めて。 ○井上 委員長  坂井部長。 ◎坂井 都市安全部長  ペーパーで提出するようにいたします。 ○井上 委員長  その他、確認することありますか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  書いていますけれども確認ですけれども、全て県が持っている土地でいいんですね、全て。 ○井上 委員長  坂井部長。 ◎坂井 都市安全部長  ほとんど県でございます。少しだけ、切畑の調整池で上下水道局が所有している土地もかかります。それは27年度予算で買い取るということになります。 ○井上 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  市と県だけということですね。 ○井上 委員長  よろしいか。  千桝次長。 ◎千桝 北部整備担当次長  今回の峠区間については、今回議案で出させていただいています県と来年度に上下水道局がございますけれども、この周辺の計画区間については別途個人の用地買収が必要となります。それについてはまたちょっと立ち会い等は終わっておりませんけれども、今回の峠区間については県と上下水道局のものです。 ○井上 委員長  では、ほかに確認事項がなければ議案第67号の説明はこの程度といたします。  以上で議案の説明は終わりました。  本日は委員会終了後に論点整理と議案等の取り扱い協議のため、常任委員協議会を開催する予定としております。論点整理に当たっては各委員から質疑の内容を提出していただくことになっておりますので、本委員会終了後12時30分までに事務局に提出お願いしたいと思います。  本日の常任委員協議会は13時から開会いたします。  最後に今後の予定ですが、3月6日金曜日午前9時半から再度常任委員会を開催いたします。  これをもちまして、委員会を閉会いたします。                  閉会 午前11時41分...