平成２６年度
決算特別委員会－10月22日-01号平成２６年度
決算特別委員会
開会 午前 ９時３０分
○中野 委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
委員各位並びに理事者各位におかれましては、５日間という長期の審査となりますが、議事の進行に御協力いただきますようお願いを申し上げます。
それでは、審査に先立ちまして、中川市長から発言の申し出がありますので、よろしくお願いいたします。
中川市長。
◎中川 市長
決算特別委員会の開催に際しまして、御挨拶を申し上げます。
平成２６年度各会計の決算につきましては、本日から当
特別委員会におきまして詳細な御審議を賜りたいと存じます。
平成２６年度は宝塚歌劇１００周年、宝塚市制６０周年、
手塚治虫記念館２０周年のトリプル周年の年ということで、さまざまな記念行事を実施し、宝塚の魅力を全国に発信することができたと思っております。トリプル周年で得た成果を生かし、これからの新たな飛躍につながる取り組みを着実に進めていきたいと考えています。
平成２６年度の
一般会計決算における歳入合計は７２７億４，７００万円余で、前年度と比べ１．６％、１１億８，３００万円余の減となりました。歳出合計は７１８億２，９００万円余で、前年度と比べ１．２％、８億７，８００万円余の減となりました。翌年度へ繰り越すべき財源６億１，８００万円余を差し引きますと、実質収支額は２億９，８００万円余の黒字を計上することができました。
特別会計決算につきましては、
歳入合計額が４３４億８，２００万円余で、前年度と比べ２．５％、１１億６００万円余の減となりました。
歳出合計額は４４３億５，５００万円余で、前年度と比べ３．４％、１５億６，６００万円余の減となりました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率につきましては、
実質公債費比率は６．５％で、前年度と比べ１．３ポイント改善し、将来負担比率は４８．８％で、前年度と比べ０．７ポイント改善しました。
次に、普通会計における決算の特徴につきましては、実質収支は５億１，６００万円余の黒字を計上することができました。地方債残高は前年度より１３億７，３００万円余の減となり、７４４億９００万円余となりました。積立金残高は前年度より１１億３，５００万円余の減となり、１０８億９，５００万円余となりました。
また、
国民健康保険事業費特別会計の単
年度収支不足を解消するための繰出金や、昨年夏の台風などによる被害の復旧等に要する経費が臨時的に必要になったことから、５年ぶりに
財政調整基金を取り崩して対応いたしました。
財政構造の弾力化を示す指標である
経常収支比率につきましては、０．１ポイント改善し、９６．３％となりました。しかしながら、歳入面では市税収入の増など景気回復の兆しが見えるものの、海外景気の下振れによる影響も不透明であり、歳出面では
社会保障関連経費の急増や公共施設の耐震化、整備保全への対応など引き続き予断を許さない状況にあります。今後とも、
行財政運営アクションプランを初めとする行財政改革の取り組みを着実に遂行し、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいります。
特別委員会の各委員におかれましては慎重な御審議をいただき、何とぞ満場一致をもちまして御認定を賜りますようお願い申し上げます。
簡単ではございますが、
決算特別委員会に先立ちましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○中野 委員長 それでは、審査に先立ちまして、委員長から連絡をいたします。
この
決算特別委員会には、中川市長から他の公務の状況を見ながら出席する旨、報告を受けています。今後の出席予定をお伝えしておきます。あす１０月２３日金曜日午前、１０月２６日月曜日午前、１０月２８日水曜日総括の日は終日となります。総括の日以外につきましては、公務の状況で退席することがありますので、御了承ください。
次に、委員各位からの請求がありました資料ですが、２０日付で配付をしております。よろしくお願いいたします。
今回の
決算特別委員会の審査方法は、さきの委員会で決定した方法で行います。まず、一般会計の歳出から款ごとに説明を受け、質疑を行います。１、議会費、２、総務費、３、民生費、４、衛生費の順番に、そして、労働費、農林業費、商工費については一括で、続いて、８、土木費、９、消防費、１０、教育費をそれぞれ順番に、１１、
災害復旧費から１４、予備費までを一括して審査をいたします。歳出が終われば歳入を、その後、各特別会計の審査と続けます。監査委員からの
決算審査意見書の説明は、決算全般及び一般会計に関する事項については議会費に入る前にお願いをし、特別会計に関係する事項については特別会計の冒頭で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
日程の目安については、再度レジュメの裏面に載せていますので、御確認をお願いいたします。
最後に、１０月２８日の
委員会審査終了後、１１月４日水曜日９時半から
委員会報告書についての協議を予定していますので、よろしくお願いいたします。
以上で連絡を終わります。
それでは、本日の現地視察ですが、さきにお知らせしたとおり、
宝塚ＣＯＣＯＲＯ保育園及び休日
応急診療所を視察いたします。３台の公用車で現地へ向かいますので、分乗に、また乗り合わせに御協力をお願いいたします。分乗については事務局から説明いたします。
事務局。
◎加藤
議事調査課長 ただいまから現地視察のほうに向かわせていただきますけれども、乗用車３台準備しておりますので、分乗していただくようにお願いいたします。まず、１台目につきましては
中野委員長、若江副委員長、伊藤委員、たけした委員、２台目につきましては、大島委員、寺本委員、藤岡委員、山本委員、３台目につきましては、梶川委員、北山委員、となき委員、みとみ委員で、４人ずつ３台に分乗していただくことになります。少し窮屈にはなると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
あと、各施設に関する資料につきましては、現地のほうで担当者が準備をしておりますので、その際に配付の上、施設の説明をさせていただく予定になっております。ですので、今お手元にある分につきましては特にお持ちいただく必要ないかと思いますが、筆記用具と必要の部分だけお持ちいただきましたら結構かと存じます。よろしくお願いいたします。
○中野 委員長 それでは、
防災センター前に移動をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
～宝塚ＣＯＣＯＲＯ保育園、市立休日
応急診療所現地視察～
１２時４５分まで休憩とします。
休憩 午前１１時３０分
──────────────
再開 午後 ０時４５分
○中野 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
小坂子ども未来部長。
◎小坂
子ども未来部長 午前中視察いただきました
宝塚ＣＯＣＯＲＯ保育園につきまして、現地で資料配付させていただきました分について一部訂正をさせていただきます。
構造等につきまして、
鉄筋コンクリート造３階建てのところを２階建てという形で表記しておりました。申しわけございません。それと、事業者が作成しておりますパンフレットに
鉄筋コンクリート造のところを鉄骨造という形で誤りがございます。訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
○中野 委員長 ちょっと、この資料もそうですけれども、ちょこちょこ訂正というか間違いが多いんで、しっかりと
ダブルチェックだけは。世間的にもそうですけれども、ちゃんとチェックをしないといけないと思いますので、今後はそういうことが余りないような形でよろしく、理事者側にはお願いをしておきますので、よろしくお願いをいたします。
北山委員。
◆北山 委員 そのことに関連してよろしいか。
今の説明なんですけれども、どうも業者側の鉄骨造云々ということね、どうもあれは半分が
鉄筋コンクリートの３階建てで、半分が鉄骨造の３階建てじゃないかと思うんですよ。いわゆる少しこっち側というか、大阪側のほうに少しガラス張りの分がありましたでしょう。あの部分はどうも鉄骨造じゃないかと思うんで、ちょっと今のは今でいいですよ。１回ちょっと再確認して。どうも半分がＲＣで、半分は鉄骨造じゃないかなと。その辺ちょっとお願いします。
もう一点、もう一つの資料で、休日
応急診療所のときにも言いましたけれども、決算額で休日
応急診療所等の整備費で１億１，７２１万円上がっているんですけれども、これ予算書を見ると休日診療所費の費目と
健康増進センターの費目に分かれているんですよね。分かれたものを、委員長、僕らがもともと調査したのは休日
応急診療所の調査に行っとるわけですから、そのことを、２つの、もともと費目の違う予算を「等」に入れることはできへんわけですよ。同じ中で「等」はあり得ると思っていたんですが、全く費目が違うんで、これもきちっと訂正してください。
○中野 委員長 それでは、議案第１４３号、平成２６年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
写真撮影の申請が出ておりますので、報告いたします。
まず、初めに監査委員の
決算審査意見書について説明を求めます。
徳田代表監査委員。
◎徳田
代表監査委員 それでは、平成２６年度宝塚市一般会計及び
特別会計決算審査意見書につきまして、主な内容の御説明をさせていただきます。
まず、表紙から３枚目でございます。
今回の審査の対象でございますが、平成２６年度
一般会計決算及び１５の各
特別会計決算並びに基金の運用状況でございます。このうち
一般会計決算の審査の結果でございますが、次のページです。計数的には正確なことを確認し、総括的には予算がおおむね適正に執行され、所期の目的を達成したものと認めました。
なお、審査に当たりましては、計数的なチェックに加え、広く行政監査的な視点にも留意をして実施いたしました。
それでは、決算の内容に係る各項目の説明は既に提案説明等でも触れられておりますので、ここでの説明は省略をさせていただきまして、まず８０ページからの第９、むすびの２、意見及び指摘事項の主なものについて御説明をさせていただきます。
まず、（１）意見、ア、未収対策についてであります。
本年度は、宝塚市
債権管理条例が制定されて初めて同条例第７条に基づき債権の放棄がなされていることから、各債権について滞納の状況、未収金対策の取組状況、不納欠損または債権放棄に至るまでの経過及び今後の取り組みについて説明を聴取しました。その主な内容は、８０ページから８７ページに記載しているとおりでございますが、各債権ごとの説明は省略させていただきますが、債権によっては債権管理及び回収の取り組みが不十分なものも見受けられましたが、既に各債権ごとの
債権管理マニュアルも策定されていますので、今後は
当該マニュアルに基づいた適正で効率的な債権の管理及び回収がなされることを期待するものでございます。
次に、８７ページのイ、
特名随意契約についてでございます。
契約事務は、公正性、透明性及び経済性の確保が常に求められています。特に、
特名随意契約を行う場合には、個々の契約ごとの特殊性、
経済的合理性及び緊急性等を客観的かつ総合的に判断し、その理由等をいかなるときでも説明できるよう適正な契約事務を遂行しなければなりません。平成２６年度の市における
特名随意契約のうち、設計金額が５０万円以上の施設修繕１２件、委託８件を抽出し、関係部局から
特名随意契約理由等の説明を聴取しました。
今回、審査のために抽出した
教育委員会の施設課における
施設修繕契約８件につきましては、全て
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」を根拠とした
特名随意契約を行っていますが、宝塚市
随意契約ガイドラインでは、同号の適用について、１つ、堤防崩壊、道路陥没等の災害に伴う応急工事、２つ、電気、機械設備等の故障に伴う
緊急復旧工事、３点目として、災害の未然の防止のための応急工事を例示としており、かなり限定的にしか用いることができないと考えます。
また、８８ページになりますが、国における契約では、平成１８年８月２５日
付財務大臣通知「公共調達の適正化について」において、会計法第２９条の３第４項の「緊急の必要により競争に付することができない場合」については、単に国内部の事務の遅延により、競争に付する期間が確保できなかったことのみをもって緊急の必要があるとしてはならないとしており、単純に早急に実施しなければならないというだけでは本条文は適用できないとされています。春休み期間中に修繕を完了する必要があるため競争入札に付する時間的余裕がないなどの説明を受けましたが、審査対象とした８件の
施設修繕契約を
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号を適用し
特名随意契約を締結したことは、不適切ではなかったかと考えます。
そのほかに、
市民協働推進課における
施設修繕契約については、複数業者への見積もりの依頼の可能性について、また、水政課における委託契約については
他社見積もりを徴取するなどにより契約金額の妥当性の検証についてそれぞれ意見を付しております。
本来、
地方公共団体の契約方法としては競争入札が基本となります。随意契約は例外的な方法であり、中でも契約の相手方を１者とする
特名随意契約は、
地方自治法施行令、宝塚市契約規則、
契約事務マニュアル及び宝塚市
随意契約ガイドライン等を厳格に適用する必要があります。
特名随意契約を行う場合にあっては、いま一度、複数業者からの見積もり徴取を排除するに足りる十分な理由となっているか精査し、競争か特名かの判断を慎重に行い、公正性、透明性の確保に努めるとともに、
特名随意契約がやむを得ないと判断した場合においても
他社見積もりを徴取するなど経済的に有利であったかどうかの検証を行うことも必要と考えます。
次に、８９ページのウ、設計金額５０万円以下の施設修繕に係る
契約事務手続について、
施設修繕契約に係る見積もりの徴取に関し、平成２６年度実施の定期監査において、一定金額以下の
施設修繕契約を
見積もり業者１者とする独自の取り扱いを行っている事例があったことから、平成２６年度決算審査において、
担当課権限で、
施設修繕契約を行うに当たり、設計金額が５０万円以下の全ての
施設修繕契約について全庁調査を行いました。
その結果は９０ページの表に上げてあるとおりでございますが、そのうち、一定金額以下の修繕について、一律に
見積もり業者を１者とする独自の取り扱いをしている１４課の関係部局の職員からその理由等の説明を聴取しました。関係課からの説明によると、施設修繕については、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号及び宝塚市契約規則第２１条の規定に基づき、施設修繕が１３０万円以下のものについては随意契約が行えることとなっています。加えて、宝塚市
契約事務マニュアル（
施設修繕編）によると、設計金額が５０万円以下の施設修繕については見積書の徴取など一部の事務を省略した発注が行えるものとなっています。この
マニュアルにより、５０万円以下の施設修繕については
特名随意契約ができるものと
当該マニュアルを誤って解釈し、
特名随意契約を行っている課が複数あることがわかりました。契約事務を担当する職員ごとに解釈がなされ、運用されることは問題がありますので、統一的な契約事務を行える
マニュアルに改めるとともに、全庁周知が必要と考えます。
次に、９１ページでございます。
エの
宝塚ガーデンフィールズ跡地植栽保守管理業務委託についてでございます。
宝塚ガーデンフィールズ跡地植栽保守管理業務につきましては、当初、平成２６年４月１５日付で、委託期間を平成２６年４月１５日から５月３１日までで、委託金額を４８万６千円として
特名随意契約により委託契約が締結されていました。その後、当初の
委託期間終了後の２６年６月１日付で、当初の
委託事業者との間で委託期間を平成２７年３月３１日まで、変更後契約額を６３６万１，２００円とする変更契約が締結されました。なお、変更後の契約額は、相手方により提示された
見積もり金額に基づいて契約締結がなされています。
まず、変更契約の締結日につきましては、宝塚市契約規則第３２条第３項の規定に基づき、当初契約の契約期間内に締結することが必要です。また、花卉の管理等の専門知識がないため、
業者見積もりによる設計を行うことは一定理解できますが、少なくとも
業者見積もりを参考に市としての設計書を作成する必要があります。また、委託期間の大幅な延長だけでなく、
業務内容等に大きな変更があったのであれば、変更契約ではなく新規契約にすべきだったのではないかと考えますので、今後は宝塚市契約規則に基づく適切な
契約事務執行に努めていただくよう意見を付しております。
次に、９２ページのカ、休日
応急診療所移転等改修工事についてです。当該工事のうち電話工事については、相手方業者より提出された見積価格である３１１万円を設計額として、担当課が
特名随意契約を締結しています。しかしながら、１３０万円を超える案件は、
契約事務マニュアルで契約課で発注することとされています。今後は、
契約事務マニュアルに基づき、適切な手続にのっとって契約を締結するよう意見を付しております。
次に、９３ページのク、（仮称）中筋２丁目
公園施設整備工事に係る
変更契約事務手続についてです。
工事における変更契約は、
合理的必要性に基づいて行われる限りやむを得ない部分もあります。しかし、安易に行われてはなりません。（仮称）中筋２丁目
公園施設整備工事においては、工期末である平成２７年３月３０日付で１，２０８万円の増額となる変更契約を行っています。このことについて、
公園隣接地権者の要望によるフェンスの整備や、地元からの要望による未整備となる公園施設を追加した旨の説明を受けましたが、基本的には工事をするに当たっては十分な準備、計画のもとに行われるべきであり、契約時から予測できるような事由については、できる限り当初設計に見込むべきと考えます。
工事請負には、各種事由の発生により設計変更を余儀なくされる可能性が内在しているため、軽微な設計変更に対処する基準が定められています。当該基準では、当初請負金額の３０％以内で５００万円を限度とする指示書により、請負業者へ変更内容の指示をすることを認めています。今回の変更契約におきましても指示書により対応されていますが、指示書の内容は平成２６年１２月１日付で概算金額２９０万円、同年１２月５日付で２９９万円、同年１２月８日付で２８０万円、翌年の１月２３日付で２８０万円となっています。結果、合計１，１４９万円分の内容を指示書により請負業者に指示していますが、この状況は明らかに基準に違反しています。指示書の限度額５００万円を上回ることが判断できた時点で直ちに設計変更を行い、変更契約を締結すべきだったと考えます。
指示書の発行に当たっては、当該変更の内容が予算の範囲内であることを確認した上でなければ、これを発することができず、指示書は当該当初設計に準ずる取り扱いとして、決裁区分は宝塚市
職務権限規程第１２条第１項別表第１
共通権限事項の表によると、課長までの決裁を必要とします。しかし、当該案件は課長までの決裁は行われておらず、課としての工事請負に対する予算管理が適切に行われていない状況でした。
また、指示書の発行に当たって必要とされる
契約課検査担当への指示書の送付及び設計図書への添付もされていませんでした。早期に契約変更の妥当性を判断するための
チェック体制を確立し、予算管理及び
変更契約事務処理の適正化を図っていただくよう意見を付しております。
次に、９５ページのコ、（仮称）
花屋敷グラウンド整備工事契約における執行残額の支出についてです。
まず、（ア）でございますが、支出伝票の費目誤り及び会計課での審査についてです。
（仮称）
花屋敷グラウンド整備工事の執行残額１億６５２万円については
施設修繕料１，５５０万円、備品購入費８６７万円及び委託料１６７万円の計２，５８４万円が
工事請負費として支出されていました。執行残額の支出については、当然のことながら、費目の異なる経費を全て
工事請負費から支出するのではなく、予算を正しい費目に流用し支出することが前提であると考えます。後日、支出更正により正しい費目に振りかえられましたが、その際にも手数料に更正すべきところを誤って
施設修繕料に更正しているものなどがあるなど、前提とされる予算費目に対する基本的な知識が不足していると考えざるを得ません。さらに、担当課の決裁の段階で支出伝票に対する
チェック機能が全く働いていないことも、
リスク管理上非常に問題があると考えます。
また、会計課における支出伝票の審査方法について確認したところ、支出費目については確認を行うが、担当課が財政課と協議の上、決定された費目については、支出が予算に基づいたものであることの原則に従い、配当された費目を優先している旨の説明を受けました。
しかしながら、財政課と協議済みの案件であったという理由は、誤った費目からの支出を認める正当な理由にはなり得ず、支出伝票の審査が適切に行われているという信頼性を損なう考え方にほかなりません。会計課での審査は最終審査であることを念頭に、独立性を持って審査すべきであると考えます。今後、担当課、会計課それぞれの段階において誤った支出行為がなされることがないよう、適切なチェックを行っていただくよう意見を付しております。
次に、９６ページ（イ）の修繕契約についてです。
花屋敷グラウンド整備工事費の執行残額で行った修繕契約のうち、
クラブハウスの内部修繕については、２階食堂ほか１２４万円、２階体育室ほか５７万円、１階男子更衣室ほか１２７万円、１階男子浴室ほか１１２万円の４つに分けて同一業者と契約が行われていました。これらの分割発注の理由について、
クラブハウスが整備工事の現場事務所となっており、全館一斉に修繕を実施することができないため、一括発注ではなく、順次修繕が必要な箇所を分割して発注した旨の説明を受けました。
しかしながら、これら４つの支出伝票の起票日はそれぞれ９月２６日、１０月３日、１０月１０日、１０月１７日と近接した日となっており、支払予定日は全て１２月２６日となっていたことからすると、仮に修繕を順次行う必要があったとしても、契約自体は一括して行うことができたのではないかと考えます。
契約課作成の
契約事務マニュアル（
施設修繕編）によると、１３０万円を超える案件については契約課で工事として発注するとされております。また、
花屋敷グラウンドのオープンの期日が迫っていたことから推察するに、この４つの修繕契約については、時間を要する契約課での入札による工事契約を回避するために、１３０万円を超えないよう意図的に分割発注を行っていたのではないかという疑念を払拭することができません。内部の時間的制約による緊急性は、そもそも随意契約の要件である緊急の必要性を満たすものではなく、ましてや
少額随意契約を可能とするための分割発注を認めるものではありません。今後は、より公正な事務手続に基づき、競争性及び透明性のある契約を行っていただくよう意見を付しております。
以上、主な
契約事務等についての意見を付した項目を中心に御説明を申し上げましたが、このたびの決算審査を通じて、契約事務への認識の甘さが浮き彫りになるとともに、
支出負担行為に基づかない工事費の増額や
会計ルールに基づかない処理など、会計事務の基本が徹底されていない事例も見受けられました。各部局が、課、部それぞれの段階で
チェック体制や内部統制のあり方について、いま一度、検証していただく必要があると考えます。
以上が、一般会計に係ります意見でございます。
以上でございます。
○中野 委員長 引き続き歳出、議会費について説明を求めます。
西本会計管理者。
◎西本 会計管理者 それでは、お手元に配付されています歳入歳出決算事項別明細書に基づきまして、一般会計歳出の御説明をいたします。
６６ページをあけてください。
款１議会費、当年度支出済額４億８，８３２万９５７円、前年度より２．２％の増、予算に対する執行率９６．６％、項１議会費、目１議会費、当年度支出済額４億８，７７９万６，８３３円、前年度より２．５％の増、執行率９６．８％、不用額１，６１１万１，１６７円。
６８ページ、目２
特別委員会費、当年度支出済額５２万４，１２４円、前年度より７３．３％の減、執行率３３．０％、不用額１０６万１，８７６円。
以上が議会費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○中野 委員長 説明は終わりました。
質疑に入ります。
質疑の際は、決算書、決算成果報告書、また決算事項別明細書等のページと関連します箇所を示していただいた上で質疑をお願いいたします。
それでは、質疑はありませんか。議会費ありますか。
みとみ委員。
◆みとみ 委員 新しく入って余りよくわからないので、この歳入歳出決算事項の明細書にある６７ページに書いてある特殊勤務手当７５０円というのは、具体的にはどんな業務に対して支払われたものなんでしょうか。
○中野 委員長 岸本議会事務局長。
◎岸本 議会事務局長 済みません。ちょっと今、手持ちに明細ございません。調べて早急にお答えさせていただきます。
○中野 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 私、直接手元に持っておりませんが、金額から察しますと、昨年、災害が何回か大雨等でございました。そのときに現場のほうで活動いただいた際の日額１，５００円の半分の金額に相当するものと思います。詳細、改めて確認の上、報告させていただきます。
○中野 委員長 よろしいですか。
それでは、ほかにありますか。
たけした委員。
◆たけした 委員 決算成果報告書１１５ページのホームページのアクセス数なんですけれども、どんどん年々減ってきているようになってきているんですけれども、ただ、この総合評価のところでは、さらなる広報広聴活動に取り組む予定であるというふうに書いているんですけれども、この減ってきているアクセス数をどういうふうに改善していくのかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。
○中野 委員長 加藤
議事調査課長。
◎加藤
議事調査課長 ホームページのアクセス数につきましては、市議会としては独立したホームページを設置して展開をさせていただきまして、その中で議員の皆様の紹介でありますとか議会の運営活動、会議の報告などを記載させていただいているところなんですけれども、アクセス数につきましては、一概に増減につきましては、その原因についてはなかなか判明しにくいところもあります。そこで、一度、これは昨年度になりますが、１２月に市のホームページの全面リニューアルに伴いまして、宝塚市議会のホームページにつきましても全面リニューアルをさせていただいておりますのと、１０月からはそれに補完する部分といたしまして、フェイスブックについても展開をさせていただくような形で今、させていただいているところです。
以上です。よろしくお願いいたします。
○中野 委員長 たけした委員。
◆たけした 委員 そのフェイスブックに関してなんですけれども、例えば、もちろん市のものなので、全世代だとは思うんですけれども、実際、僕、６月に若者のＳＮＳの使用率というのをちょっと言わせてもらったんですけれども、断トツに今ＬＩＮＥのほうがどんどん伸びていて、フェイスブックはもうどんどん落ちてきているという状況がありますので、そういった部分もあわせて、ちょっとフェイスブックでこのままやっていいのかどうかというのも、何年か検証というのは必要やと思うんですけれども、見直す機会があればまたちょっと検討していただけたらなと思います。
以上です。
○中野 委員長 議会に関しては議員含めて話を、ある意味また検討していきましょうという、皆さんに対する提案ということにしていただきたいと思います。
ほかにありますか。
伊藤委員。
◆伊藤 委員 そしたら、今、監査報告の中で委託に関してかなり厳し目な評価が書いてあったんですが、市議会の中では、そこに載ってある６７ページの右手のほうに６つ委託料が出ておりまして、市議会６０周年記念誌制作業務委託料から議会報宅配業務委託料まで、これは先ほどのルールによりまして１３０万円以上が競争入札という形で理解していいですか。
○中野 委員長 岸本議会事務局長。
○中野 委員長 廣嶋契約課長。
◎廣嶋 契約課長 済みません。先ほど申し上げた入札不調の件でございますけれども、かなり昨年は、工事の不調もございましたが、今年度は学校耐震化工事の案件に関しましては、中間前払金制度の設定を行いまして入札を行った結果、不調につきましてはなくなりまして、全件、耐震工事についても執行できるような形になっております。
○中野 委員長 たけした委員。
◆たけした 委員 ありがとうございます。
以上です。
○中野 委員長 さっきのところ、わかりましたか。
（「過去データが残っていたみたいで、２総１総８企になっているほうが間違い、７商です」の声あり）
わかりました。引き続き質疑はありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 簡単に３点だけ、確認だけさせていただきます。
明細書の７５ページのコミュニティー・ＦＭ放送事業、成果報告書の１２８ページ、いわゆるエフエム宝塚の放送事業に関して質疑したいと思います。これまでも、このエフエム宝塚の聴取率の向上がどうかというのは、さまざまな問題があったと思うんですが、この番組制作、番組編成について、宝塚市としての今年度、平成２６年度の特別なというか、特別ではなくても何か取り組んだことが特段あればお聞きします。
○中野 委員長 古家きずなづくり室長。
◎古家 きずなづくり室長 ２６年度、特に前回から変えたというところは正直そんなにはないんですけれども、行政・生活情報の放送でありますとか、それから市長と一緒に語りましょうとか、市長が登場する番組でありますとか、それから、防災関係の防災とか、それから警察のほうからの地域安全ニュース、それから消防からの消防アワーという番組、それからあとは外国語放送としてたからづかフォーリンカルチャー、そういった放送をしましたほか、あとは特別番組としては市議会本会議の放送をしておる、そんな状況でございます。
以上です。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ちょっと今申し上げた聴取率の向上に向けて取り組んでおられるものがあったらお願いします。
○中野 委員長 藤重情報システム担当次長。
◎藤重 情報システム担当次長 エフエム宝塚の聴取率の向上に向けての取り組みですけれども、まず、エフエム宝塚自身といいますか、エフエム宝塚さんのほうで、エフエム宝塚の認知度の向上と、それから聴取可能範囲の拡大とか、それからリスナーの聞きたい番組編成というのを行うということが重要だということで取り組みをいただいています。
エフエム宝塚のほうでは認知度の向上としまして、平成２４年４月からファンクラブの８３５倶楽部というのを開始いたしまして、昨年度に関しましても、その取り組みを、少しでも会員をふやしていくということでの取り組みを行っています。
それから、１万人のラインダンスということで、市民の皆様が参加をしていただくようなそういったイベント企画あるいは実施、そういったものを展開していただいています。
聴取可能範囲の拡大ということでは、コミュニティ放送局の電波の出力の制限とかいろんな法規制もございますので、なかなか直ちに範囲を広げるということは難しいと考えていますけれども、インターネット放送局というのも開始をいたしまして、インターネットを使っていただける家庭であれば、どこでもエフエム宝塚の放送を聞いていただけるような、そういった取り組みも行っているところです。
それから、番組編成に関しましては、基本的に年１回、内容に関して見直しを行いまして、できるだけ市民の皆様にお聞きいただけるような、そういった内容に努めているということでございます。
一方、市のほうですけれども、これまで聴取率の向上のために、ＦＭの電波の出力に関しまして増強をするとか、そういった許認可に関するような事務の調整であるとか、それから広報誌のほうでも、エフエム宝塚に関してのいろいろな宣伝といいますか、どういったことに取り組んでいるとか、防災ラジオなんかのことに関しましても、広報誌のほうで取り組む内容を掲載したりしまして、できるだけ市民の方にまずエフエム宝塚を認知していただくと、その結果、聴取率も上がっていくといった形で、市のほうとしても取り組みを開始しているところです。
ことしの３月からは、庁内でエフエム宝塚に関しまして扱っている担当課が３課ございまして、私どもは、基本的に会社経営は情報政策課で、それから放送に関しての広報の委託に関しては広報課のほうが、それから緊急情報、災害情報に関しましては総合防災課、３課に分かれておりますけれども、この３課で連絡会議を設けまして、聴取率向上のために取り組みを開始したところでございます。
以上です。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ありがとうございます。
何でお聞きしたかといいますと、ちょっと市民の方からのお声といいますか、高齢化が進んで、ある高齢の方が、市の情報とか、市の情報だけじゃなくて、いろんな一般の全般における情報を得ようと思ったら、市の情報は広報たからづかであるとか、一般の情報というのは新聞等で読んでとか、テレビを見てということで情報を得るんですけれども、やはり年をとってきて目がなかなか見えにくくて、物を読むことができにくくなったということの中で、ラジオが唯一の情報源だということを知ったことがその出発点で、あとは健常というか、若い方でも運転されている方とか、あとは主婦でお子さんの食事をつくる時間とか、朝夕、また炊事とか家事をしている中で、テレビとかは見れないけれども、ラジオだったら情報を聞けるよという方が、ほとんど情報を聞いているという方のお声を聞いたときに、実際このエフエム宝塚が全てを賄うわけではないんですけれども、高齢の方が聞いておられて、その方々たちの声がどう積み上がっているのかというのが非常に気になるところだったんで聞きました。
先ほどの防災ラジオに関してなんですけれども、この売り上げの状況というのは伺えますか、災害情報。それはわからない。
○中野 委員長 藤重情報システム担当次長。
◎藤重 情報システム担当次長 防災ラジオの今現在の売れている数といいますのは、ちょっと把握しておりません。
○中野 委員長 小川危機管理室長。
◎小川 危機管理室長 ＦＭの防災ラジオですけれども、現在、市内の自治会長でありますとか、民生児童委員の方とか、そして福祉施設等に贈らせていただいております。南部市街地につきましては、かなりエフエム宝塚の出力を強化することで電波状況は改善すると。西谷につきましても、アンテナのほうも設置されておりましたので、一部聞こえるところはありますけれども、全般、西谷の方面、北部地域については聞こえにくいところもございました。これにつきましては、西谷地区の自治会長様、民生児童委員の方々に御意見を聞かせていただきまして、我々のほうも電波を受信できるかどうかを、現地、車両で確認した上で、聞き取りにくいとか聞き取りやすいとかのアンケートも個々させていただきまして、一部取りかえると。こういった形で、電波の受信状況については、防災ラジオに関しては、一応、ほぼ伝わっていく状況に整っとると思います。
なお、ただ最近では、自治会長さんの交代とか、そういったところでラジオが引き継がれている状況かは未確認のところもございますので、指摘されておりますように、今後、防災ラジオを貸与させていただいています自治会長様や民生児童委員の方々に、一度、状況などを確認するようなことも考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 済みません。ちょっとお聞きしたことと違うんですが、難しいですか。売り上げを聞きたかったんですけれども。今、貸し出しのことを御答弁いただいたんですけれども。
○中野 委員長 小川危機管理室長。
◎小川 危機管理室長 ＦＭラジオの売り上げについては、今ちょっと手元にしてございませんで、確認してから御報告させていただきます。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ありがとうございます。
先ほどの藤重次長のお答えにもあったように、やっていただいていますというお答えでした。ということは、これ当然、三セクなので、現実はエフエム宝塚さんがやっていただいているけれども、当然、市の出資があるわけですね。公益的な事業もやっていただいているというようなお立場での御答弁でした。今、御答弁いただいたのが総合防災であり、情報政策であり、広報関係でありというような、３つに分かれているというのがよくわかりました。また、これ後で総括等でもお聞きしたいと思いますが、やはり難しくて、指定管理者とこういう三セク等の市のかかわりというが、もうけるための事業ではないにしろ、公益性を担保しながらの事業なので、非常に難しいと思うんですが、市の支援というか、指導のあり方も考えていただきたいなと、これだけは申し上げておきたいと思います。
２つ目なんですけれども、同じ明細書の７５ページ、成果報告書の１３０ページ。先ほどちょっと出ました研修事業に関してです。これ、資料を出していただきまして、ナンバー２６、先ほどいろんな研修の内容のもろもろ御説明がありましたが、ざっと見た感想は率直なところ多いなというところがありますが、担当課として研修をどんな方針で立てられているのかというのを、ちょっと端的に伺えますか。
○中野 委員長 松永人事課長。
◎松永 人事課長 手元の資料にごらんをいただきますように確かにたくさんのカリキュラムになってございますが、ナンバーを見ていただきましたらすぐ右側に、例えば、上から職員能力開発で始まりまして、体系をつくっております。これは人材育成の基本方針でございまして、それに基づいて毎年度、その年に行う研修の予定を立てております。そういう研修になってございます。
以上です。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 確かに研修一つ一つは、必要でないものはないとは思っています。必須研修であるとか、受けなければならないような研修もあると思うんですが、職員の皆さんが受けたいなと思う研修も盛り込んでいく必要があるのではないかなと思うんですが、受けられる職員の役職別の立場もいろいろあると思うんですが、受けられた後のアンケートと、それに対してのフィードバックがあるのかとか、あと職員の皆さんのニーズ調査というのはこの点においてはされているのか、その辺も伺えますか。
○中野 委員長 松永人事課長。
◎松永 人事課長 まず、最初の御質問でございましたけれども、研修をした後のフィードバックの件です。資料におきまして、派遣研修とありますものの中ほどに、２５番から３６番でありますが、これ外部に出かけますというところもありますので、研修前に自分がどうやって研修で学んだ後にどういうふうに生かしたいかということと、所属長がそれに対してコメントをするシートを書かせております。終わりましてからも、行かせた後に３カ月たったけれども、業務に生かせていますかということでシートを回収するようにしてございます。
あと、上にあります階層別必修研修ですとかは、基本、研修に行ってまいりましたということで、復命書を所属長に回すようにはしておりますので、そういう点ではフィードバック、本人にはできておるのかなと思うんですが、例えば、職場全体にということであれば、少しまだできていない部分もあるかなとは考えております。
もう１点いただきましたニーズ調査のほうなんですが、こちらも通し番号で３番目のところに職場研修というのがございまして、その職場、職場で、自発的に職場、チームとして勉強したいとことがあるんだということで、講師派遣等予算をという要望があれば、それに応えるというのがこの３番のところであります。
ただし、そういうことで、職場のほうから要望があればという形をしておりますので、ニーズを掘り起こすというような形での問いかけというのは行っていないところではございます。必要性があるとは認識してございます。
以上です。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 もう少し掘り下げた声を聞いていただいて、意欲の湧くような研修もしていただく必要があるかなと思うのが１点と、あと研修の内容にもよると思うんですが、ディスカッションであるとか、いわゆるよく言われているファシリテーション研修とかというような双方向、また自主性を育むような研修というのは含まれているのか、お聞きできますか。
○中野 委員長 松永人事課長。
◎松永 人事課長 ごらんいただいています研修はほとんどなんですが、一方的にコミュニケーションできるというものではなくて、グループワークをいたしましたり、ワークショップをしたりというところで、研修参加者が全員でグループ分けをして、お互いに意見交換をしながら講師の方とも、ファシリテーターの方がまとめていただくような研修内容でございます。中で、一部講義形式のものがどうしてもございますので、それは一方的にといいますか、講師の方が話をするというのも中には含まれておりますけれども、ほとんどの場面ではグループ研修のような形でやっていっております。
以上です。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 先ほどの質疑でも、民間企業などに行っての外部研修は、今後、検討するというお答えがありましたので、それはわかりました。あとは、ほかの自治体に行ってとか、ほかの自治体の職員を受け入れるとかというような研修はされているんでしょうか。
○中野 委員長 松永人事課長。
◎松永 人事課長 現在のところ他の自治体との交流等の研修ということでは実施はしてございません。ただ、一部、国ですとか、そういうところへ、派遣をしておるというところもございます。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ありがとうございます。
この研修の位置づけも、今回出ました行財政運営に関する指針の中にも、やはりここのところは力を入れるというふうにありました。ただ、そういう力を入れるとおっしゃっている割には、先日、本会議場でも伺いましたが、先ほど来、御答弁されている人材育成基本方針が、１０年間くらい改定されていないと、今まで、そういうお答えだったようですけれども、改定の方向性への御答弁は先日いただいたんですけれども、この改定していく上において、今現在のこの人材育成基本方針はホームページ上で公表されてはいないようなんですけれども、今後は公表されるお気持ちはあるのか伺います。
○中野 委員長 松永人事課長。
◎松永 人事課長 おっしゃいますように、人材育成基本方針については、現在、庁内のイントラネットで見られる範囲にとどめておりますけれども、我が市の職員のというところの大事な基本計画でございますので、公表についても検討しながら計画を進めてまいりたいと思っています。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 多くの自治体がやっぱりこの人材育成基本方針というのは公表されています。やはり多くの自治体は時代の変遷に合わせて改訂をされていっているようです。先ほど来の研修のニーズ調査のことは申し上げましたけれども、人材育成基本方針を改訂される中で、やはり多くの自治体が職員の皆さんの職場の現場における業務の内容とか、研修のことも含めて、ニーズ調査とかアンケート調査を行った上で基本方針を改訂されるというところが見受けられるんですね。やっぱり、これからの時代を考えると非常に大事なことだと思いますので、こういう人事研修のニーズ調査とかアンケート調査とあわせて、基本方針をこれから策定する上で、職員の皆さんの現場でのお声を聞くニーズ調査とかアンケート調査をすべきだと思いますが、その辺のところのお考えをお聞かせ願えますか。
○中野 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 委員御指摘のとおり、職員の資質向上ということも大変重要でございますし、今言われましたように、人材育成基本方針、今後見直していくというふうに考えておりますけれども、それは現に職員である者に対してだけではなくて、ホームページで公表するということは、宝塚市を目指される新たな採用者に対してのアピールという部分も含めて、よりよい人材の確保につながっていくのかなというふうに思っておりますので、対応のほうについては進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ありがとうございました。
人事関係ってなかなか閉鎖的に思われがちであるというのは非常に問題があるので、室長が言われたように多くのところから人材確保の点につながると思いますし、オープンにすべきところはオープンにしていただきたいなということは申し添えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、これは明細書の９１ページ、報告書の１６９ページ、地域公共交通導入支援事業に関して、この評価というか、活動状況のところに実証実験運行の実施、また地域組織との定例会合の実施等ありますが、それをこの事業全体の検証と今後の方向性について説明をお願いします。
○中野 委員長 坂井都市安全部長。
◎坂井 都市安全部長 高齢化が進展して、なおかつ坂道の多い月見山、長寿ガ丘におきましては平成１５年から、地元からバスを運行したいというお話がございまして、地元と行政と事業者とタイアップいたしまして取り組んでおりました。一昨年の１０月に無料で１０日間ほど試験運行をいたしました。そして、採算面での確認とかを行いまして、ことしの３月に１カ月間、これは有償でございますが、いわゆる実証運行を行いました。採算面もやりくりして何とかいけるだろうということで、ことしの８月２４日から本格的に認可をとりまして運行を開始しております。バスルートは２ルート、月見山ルート、長寿ガ丘ルートとなっており、平日は２３便で、休日は２１便でいたしております。永続的に続けられるようにいろいろと支援を考えてまいりたいと思います。
○中野 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ありがとうございます。
今、部長がおっしゃったように永続できるようにということだったら、乗っていただかないと続かない事業だと思っておりますので、これ、外部評価の委員の方たちからも結構前向きな評価もいただいていて、成功すれば、今の住民自治というか、先ほどから出ている市民協働の取り組みの先駆的なものになると思いますし、協働の輪を広げていくということにもつながるのではないかと。あとは、やっぱり地域の、地元の方たちの自主性を掘り起こす努力もしていただきたいなというふうに思っております。それとともに、やはり販促に関しては、これを実施していただいているバス事業者のほうへの適切な助言はやっぱり市の責務であるかなと思いますので、適切な市の支援を、また、バックアップしていただきたいと思いますので、その辺のところはお願いします。何かありましたら、今後のことで。
○中野 委員長 坂井都市安全部長。
◎坂井 都市安全部長 このバスを走らせるに当たりましては、地域で、地元から、バスの愛称とか、いわゆるランランバスという名称をつけています。それと、バスの側面にロゴをラッピングして走らせるというような、地域で盛り上げていくというような、そういう意気込みが感じられると思います。御指摘のように、いずれにしても永続的にバスを走らせるには、やはり乗っていただくということが大事でございます。バス事業者の努力もさることながら、地域でもどんどん利用していただけるように、そのような策を市もいろいろ考えて応援して取り組んでいきたいと思います。
○中野 委員長 小川危機管理室長。
◎小川 危機管理室長 先ほどの藤岡委員のＦＭラジオの販売台数の件で確認させていただきました。現在、ＦＭラジオは感度がよくなった新型ラジオに変わりまして、昨年で３００台、エフエム宝塚のほうで導入しまして、現在のところ１７０台を販売されているということをお聞きしております。
以上です。
○中野 委員長 それではほかに質疑ありませんか。
みとみ委員。
◆みとみ 委員 そしたら、何点か、もう手短にという感じでお伺いしていきます。
まず、こちらの明細書の８１ページ、それから、成果報告書の１３５ページにありますが、ＡＥＤですね。これは、この間の一般質問でも取り上げたんで、一応何点か確認しておこうかなと思うんですけれども、まず、リース契約を締結した、その機械の維持管理を行ったということなんですけれども、このリースをされている業者さんはどちらになるんでしょうか。
○中野 委員長 中西健康推進課長。
◎中西 健康推進課長 ＡＥＤの契約ということですけれども、健康推進課のほうでは、公共部門に置いているＡＥＤを契約しております。これまでの契約につきましては、フクダ電子というところになります。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 これは先ほど修繕のところでもいろいろ話が上がっていた、その１者狙い撃ちなのか、複数見積もりを出していただいて、入札のような形をとったのか、それはどういう形でフクダ電子さんになったのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○中野 委員長 中西健康推進課長。
◎中西 健康推進課長 今、２４年の契約の分、その結果表を持ってきていません。手元に資料がありませんので、ちょっとわかりません。後ほどお答えします。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 あと、職員の方、この資料のナンバー２６を見ると、恐らく救急講習会というところで、このＡＥＤ操作方法を学んでおられると思うんですけれども、参加対象というのは特に書いていないんですが、大体どのくらいの職員の方が受講されているんでしょうか。
○中野 委員長 松永さんわかりますか。
松永人事課長。
◎松永 人事課長 救急講習会でございますけれども、救急時に備えて、救急手当と応急手当の基礎的な知識、実技というところでＡＥＤを活用して実施をしております。
対象は全職員でございますが、昨年度は１月、この１月に開催をいたしまして、２０名修了いたしております。修了いたしますと、救急救命ということで、修了したよというような小さいラミネートのカードを発行してお渡ししているところでございます。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 稼働回数ゼロ回ということであれなんですけれども、多分、恐らく、実際に、そういう現場に出くわすと、やっぱり勇気と度胸が試される状況になると思うんで、ぜひ多くの方に受けてもらえるよう周知していただきたいなと思います。
○中野 委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 昨年、平成２６年度の救急講習の回数につきましては２０４回、延べ５，０７５名に受講いただいております。しかしながら、その中で、市職員単独の実習につきましては、消防本部におきましてもつかんでおりません。
以上でございます。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 そしたら、次にいきます。
まず、こちらの明細書の１０３ページ、成果報告書でいきますと２０２ページにあります防犯カメラですね。これは、この庁舎内に９台、入り口付近に設置をされたということなんですけれども、今から２年前ぐらいにさすまたを、例の放火事件を受けて購入されたと思うんです。そのさすまたというのは、これまで実際には使われたことはないと思うんですけれども、その効果、狙った効果としては、それがあることによってそういった出来事を抑止するというのが主なものなのか、それとも、実際に事が起こったときに、それを使って対処するというのが主な目的だったのか、そのもともとの主目的というのはどんなところだったんでしょうか。
○中野 委員長 坂井都市安全部長。
◎坂井 都市安全部長 さすまたは、それを咨意的に見せて抑止をするというものではなしに、そういった事案が発生したときにそれで身を守る、あるいは取り押さえるといった実際に使うときの道具でございます。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 ということは、設置をするに当たって、例えば、年に１回とか、職員の方にその使い方講座みたいなものをやっぱり開いておられるわけでしょうか。
○中野 委員長 上治課長。
◎上治 防犯交通安全課長 さすまたにつきましては、２００本購入した後に、各セクションと、学校等に配付させていただいて、その使い方につきましては御説明させていただいています。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 ただ、やっぱり僕思うのは、余り性悪説に立ってそういった道具でもって制圧をするという考え方が、果たして庁舎の業務になじむのかどうかという部分もあるので、先ほど別の方が言われていたように、接遇面での交渉であるとか、やっぱり市民の方に寄り添う応対というのを心がけていただくことで、そういったリスクというのも減っていくんじゃないかなと思うので、そのあたりもまた期待をしたいところでございます。
あと、最後に１点、お尋ねをいたします。
資料のナンバー３１で、職員の方の死亡件数が平成２６年度は３件、自殺、病気、事故等とあるんですけれども、これは、内訳はどうなっているのかというのは教えていただくことって可能なんですか。
○中野 委員長 松永人事課長。
◎松永 人事課長 資料請求をいただきました中で、過去に死亡により退職しました職員がおりますが、それぞれいただきました資料のタイトルが、病気、事故等という原因という両括弧で書いていただいておるんですけれども、何分亡くなった方のことでもございますので、その内容についてはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 そして、この資料、ちょっと戻って、２７番のところで、今、休職取得の方の数の推移があります。人数が全体で１１人、そのうち精神疾患の方が９人ということで、この１年前の時点と比べると大方半分ぐらいに減っているわけなんですけれども、これは回復をされて復帰をされたというのが主なのか、それとも回復かなわず退職をされてしまったという方がたくさんいてはるのか、それはどうなんでしょうか。
○中野 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 病気のまま、そのまま、休職のまま退職された方が２７年３月の段階で１０名いらっしゃいましたので、４月についてはそういう数字となっております。
以上です。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 そのうち、メンタル面での疾患で退職された方はどれぐらいいらっしゃるんですか。
○中野 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 ６名となってございます。
以上です。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 そういった数字、例えば、こういう公務の現場におられる方、近隣他都市との比較で、そのパーセンテージ的な部分で、一般企業と比較して、これは高いのか低いのか、ちょっと教えていただいてよろしいですか。
○中野 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 済みません。具体の最近、きちっと比較したというものではございませんけれども、大体傾向としては同じような比率なのかなというふうに感じております。
以上でございます。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 例えば、これが休職をされた方との勤務時間等の因果関係とか、あるいは、そういう方が多く出ていらっしゃる部署だとか、特定の部署があるのかとかということはあるんですか。やっぱり押しなべて満遍なくということなんでしょうか。
○中野 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 特にどこの部署、あるいはどこの職場、職種に偏るというものではございません。
以上です。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 そしたら、資料１つ戻って、２６番、また研修のところでちょっと伺いたいんですけれども、ここに人権の研修というのがあるんですけれども、この人権問題の職場研修というのは具体的にどのような内容を扱っていらっしゃるのかということをお聞きしたいんですけれども。
○中野 委員長 松永人事課長。
◎松永 人事課長 人権問題職場研修につきましては、各部ごとにブロックという形で、その中で、その長と、推進リーダーのようなものをつくりまして、班もつくりまして、課を横断しまして、グループで、職場において年２回以上の推進をするというのがございますのと、あとは、地域交流学習会ということで、人権文化センターにつきまして、市民の方と交流学習会をするというのが３人権文化センターございますので、それに参加するというのがございます。あと、それぞれの部においてですけれども、市民の方と同じように計画をするということで、市民の方を交えて研修をするという中身にはなっております。全ての部署が毎年やっています。
以上です。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 例えば、今、働く人が生き生きと働く、ＩＬＯが言っているディーセントワークという概念について学ぶ機会、研修というのはあるんでしょうか。
○中野 委員長 みとみ委員。もう一回だけちょっと説明してください。
◆みとみ 委員 働く人の権利として、健やかに働く、もし人権研修という概念と別であるとすれば、そういった形の研修というのは、今のところはやっていないですか、まだ。
○中野 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 健康管理の面からで、講演会というも年に数回開くような形にしてございます。例えば、ストレスへの対策をどうするかだとか、そういった方法で実施をしてございます。
以上です。
○中野 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 やっぱり今、労働環境がいろいろ厳しくなっていく中で、非正規労働がどんどんふえていく一方で、正社員の方が長時間過密労働で、心身を痛めるということがいろんなところで聞こえてくる中で、市役所の職員さん、やっぱり健康で生き生きと、市民の方に寄り添ってお仕事していただけたらなと思いますので、またその辺、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございます。
○中野 委員長 川窪健康福祉部長。
◎川窪 健康福祉部長 先ほど、みとみ委員のＡＥＤのリース契約の件でございますが、確認しましたところ、６者に入札の依頼を行いまして、事前に２者から辞退があり、ほか４者の方に入札をいただいた結果、フクダ電子で契約に至ったところでございます。
○中野 委員長 ほかに質疑ありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 そしたら、１０１ページの人権文化センターの事業ということで、各人権文化センターのが出ています。成果報告書でいうと１９３ページ以降ということなんですが、これを読んでいますと、先日から人権問題に関しては、いろいろ言わせていただいているんですが、その中で特徴的な部分として、常に出てくる言葉として、同和問題を初めとするさまざまな人権問題、というこの表記の仕方ですよね。
それが非常に違和感があるということは何度も言わせていただいているんですが、この成果指標等を見てみても、全部にそういう形で表記されていて、実際にどのような事業を進められているのかということで、ちょっと参考までに、いろいろお祭り、文化センターのお祭り等もやっているということなんですが、先日、小学校のほうで配られていた文化祭の案内のチラシなんですけれども、これはくらんどの人権文化センターですけれども、くらんど解放文化祭と書いてあるんですね。ぱっと見て、解放文化祭という言葉の使い方なんですけれども、一般的に余り考えなかったら、解放文化祭ってどういう意味やろうと思うんですけれども、この表記については何か違和感を持たれていないのか、その辺をちょっと聞きたいんですけれども。
内容を見てみれば、いろんな人権問題をやっているんです。子どものことであったりとか、外国人のことであったりとか、中身見てみればそういうことなんですけれども、解放文化祭という命名でやられているという。非常に違和感があるんですけれども、この表記の仕方というのはどうお考えなんでしょうか。
○中野 委員長 森本総務部長。
◎森本 総務部長 ちょっと改めての御質問なんですけれども、やはり人権・同和問題、人権の９月市議会でも御答弁いたしましたけれども、やはり国民的課題ということで、人権解放に向けて、人権文化センターを中心として数々の施策に取り組んでいるところでございまして、そういう意味で従前より解放文化祭ということで銘打っておりまして、むしろ、この解放文化祭という名称については、どちらかというとなじんでいただいているのかなというふうな気がしております。
以上です。
○中野 委員長 となき委員。
◆となき 委員 なじんでおられるという、そういう方もいらっしゃるのかもしれないですけれども、僕自身はちょっと違和感が、どういうことで解放文化祭なんやろうなというのは非常に思いました。もっと幅広く、さまざまな人権問題ということで、人権文化センター自身の事業もそうやと思うんで、別に同和問題に限ってやっているわけではないと思うんで、だから、さまざまな問題と言うんであれば、それに合った表現にしていくのが好ましいんじゃないかなと、いろんな計画も全部そうなってきているんで、その流れでこうなっているんでしょうけれども、その辺は今後の課題じゃないかなと思うんで、指摘だけしておきたいと思います。
次いきます。ちょっと戻ります。防犯事業とは関連する部分もあるかもしれないですけれども、７９ページの市庁舎の管理の部分で、資料でいうと４２、市役所の敷地内での交通事故といいますか、件数、公用車の場合ですけれども、が出されています。先ほど、みとみ委員が言われた防犯事業で、庁舎内での取り組みということで、さすまたとか防犯カメラとかいうことで出ていたんですけれども、そもそもの目的は職員と来庁者の生命を守るというか、そういう趣旨でやられていることやと思うんですが、職員とか来庁する方の安全を守るという意味では、庁舎内でのそういう事故を未然に防ぐであるとか、安全確保の取り組みというのが非常に重要やと思います。
あの火災以降、警備員さんが増員されていまして、庁舎内を熱心に見回ってはるような傾向はあります。駐車場なんかでも１日に何回見て回って、１台１台車をチェックされているみたいですけれども、念入りに見てはるなというのはわかるんですけれども、それとあわせて、その周辺の交通の安全というのも重要な課題やと思うんです。以前にも言っていますけれども、出入口、どう考えても危険な出入口なんですけれども、市役所の。そういうところに対する安全対策として、そういう警備員の配置であるとか、以前にも言ったことがあるんですけれども、なかなかやる気配がない。
そのことについて、前にも言っているんですけれども、民間の集客施設の出入口には警備員を配置しなさいという、開発の指導では恐らく絶対言うと思うんですけれども、その割には市役所自身は、自分ところに甘いんか何かわかりませんけれども、そういう安全対策はとろうとしない。僕は、なぜなのかなと。そういう市民、来庁者の安全を守るという立場では、それはやるべき課題やと思うんですが、そのことについてはどう考えておられるんですか。
○中野 委員長 森本総務部長。
◎森本 総務部長 本市の庁舎の場合は、入り口がさまざまありますので、川側からの入り口と、それから県道側の入り口ということで、確かに、入り口すぐのところに遮断機のある公用車の駐車場がありましたりということで、混乱するような場面を私も見ております。以前にそういう御指摘をいただいたということは、ちょっと私も存じ上げておりませんで、申しわけございませんが、また内部で検討したいと思います。
以上です。
○中野 委員長 となき委員。
◆となき 委員 防犯カメラはすぐ設置したり、さすまたはどう使うか知らんけど、何百本も設置してみたりと、そういう対策は早いんですけれども、そういう交通安全の対策についてはなかなかだなと思いますので、しっかりと受けとめて考えていただきたいと思います。
次、１０７ページで、市税徴収の業務なんですが、資料の４１。差し押さえ件数、滞納の推移ということで出されているんですが、これ見てみますと、２７年度から２６年度で、差し押さえの件数自体は、一旦２４年度をピークにして、２６年度まで減少傾向にあるということで、そこと比較して下のグラフ、未収額とか欠損額というのを見比べてみますと、未収額も別に差し押さえの件数と関係なくちょっとずつ減ってきている。逆に欠損額のほうは２２年度が多くて、２６年度もまた大きくなっているということになっているんですけれども、この関連性というのはあると考えていますか。差し押さえを強化したから滞納が減るわけでもないということは、僕らはずっと指摘したんですけれども、このグラフを見る限りでは、余り関係がないものなのかなというふうに捉えたんですが、どう評価しているんでしょうか。
○中野 委員長 柴市税収納室長。
◎柴 市税収納室長 まず、差し押さえ件数が、２４年から２５年、２６年にかけて減っておる。これにつきましては、ちょっと先ほども答弁させていただいたんですけれども、我々のほうで市税収納アクションプランというのを立てておりまして、それで２３年、２４年は第２次のアクションプランということで、この２カ年は滞納整理のほうにちょっと重きを置いた形で目標を立てて、もちろん滞納、それから現年、両方ですね。継続してしっかり取り組んでいくんですけれども、そういう形で取り組みを行いまして、２５年度以降、２５年、２６年、２７年度については現年に重きを置いた形で上げさせていただいたということで、滞納の件数が若干減っておるというのが一つ。
それから、あと、今基幹系システムの更新をやっておりまして、システム改修のほうに２名の人員を徴収部門のほうから必要ということで移しておりまして、その辺で担当者がちょっと減ったということもありまして、その二つの要因で差し押さえの件数が減っているということでございます。
それと、あと不納欠損について、急に額が大きくなっておるんですけれども、それにつきましては、不納欠損のほうなんですけれども、４億１千万余りの高額な滞納案件を不納欠損にしたことによるというのが大きな原因でございまして、これにつきましては、７０億円を超える負債を抱えた滞納者が平成１８年になくなりまして、その後、平成１８年１０月２６日に、神戸家庭裁判所伊丹支部において、相続人が限定承認し、破産管財人が選任され、この後、資産整理をずっと行っておりました。平成２６年９月２６日に全てのストック財産の管理が完了したということで、執行することができる財産がなくなって、執行停止、即時消滅という形で、４億円分が加えられたということで急にふえた、それが実態でございます。
○中野 委員長 となき委員。
◆となき 委員 欠損額については高額な部分があったということで、それを省いた１億４千万ぐらいになるから、ほかの年度と余り変わりないかなということですが、未収額自体は減ってきているという、それはいい傾向であるかなと思うんで、差し押さえを別にふやさなくても未収は減らすことはできるということの証明なのかなと思いますので、引き続き、いろいろ丁寧な対応というのを、やっぱり強硬な措置を安易にするんじゃなくて、丁寧な対応というのを求めておきたいと思います。
次、１１５ページの衆議院選挙事業なんですけれども、これ、ちょっと、ふと思い出したんですけれども、この衆議院選挙のときに、投票所の入場のはがきが送られると思うんですけれども、そのはがきが届いていないというか、そういった苦情を何件かお聞きした、そういう経験がありまして、毎度の選挙であるのかちょっとわからないんですけれども、その通知はがきが届いていないよというような苦情というのは、どれくらいの件数があるものなんですか。
○中野 委員長 岩木選挙管理委員会事務局長。
◎岩木 選挙管理委員会事務局長 選挙の入場整理券のはがきが届いていないという、数のほうについては、申しわけございません、把握をしておりませんが、そういう問い合わせがあった分につきましては、入場整理券なしでも投票ができるということで御案内を差し上げまして、入場整理券なしでの投票所に当日来ていただいての投票というふうに説明をお願いしておるところでございます。
以上でございます。
○中野 委員長 となき委員。
◆となき 委員 件数を把握されていないということなんですけれども、その件数、把握しておくべきかなと思います。原因についてちゃんと調べて、そういうことが起こらないように対策を考えるということが必要やと思うんで、把握されていないんで、その案内をしていますで済ませるようなことではないと思うんで、その辺の対処はきちっとされるべきかと思うんですが。
○中野 委員長 岩木選挙管理委員会事務局長。
◎岩木 選挙管理委員会事務局長 委員がおっしゃるとおりだと思います。それにつきましては、配付につきましては郵便局のほうにお願いをして、郵便局が各家庭に配送と、郵送ということにしております。それにつきましては、事前に郵便局のほうと打ち合わせをいたしまして、郵便局のほうでも的確に配送して、郵送していただくようにお願いをして取り組んでいただいているところでございます。また、選挙につきましては、事前にまた郵便局のほうと打ち合わせをするとともに、原因のほうにつきましてもチェックするようにしていきたいと思います。
○中野 委員長 となき委員。
◆となき 委員 そうやって、問い合わせがあると、自分もそのはがきがなくても投票できるよというような話は、説明はするんですけれども、なかなかはがきがないと投票に行かれへんと思ってはる人が多数やと思いますんで、その辺についてもきちっと周知はしていくべきかと思いますし、やっぱり投票する権利というのを阻害するような要因はできる限り排除しないといけないと思うんで、その辺はしっかりやっていただきたいなと思います。
終わります。
○中野 委員長 ほかに質疑ありますか。
（「ありません」の声あり）
それでは、質疑もないようですので、総務費についてはこの程度といたします。
本日の審査はこの程度といたします。