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平成26年 5月27日総務常任委員会-05月27日-01号

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  1. 宝塚市議会 2014-05-27
    平成26年 5月27日総務常任委員会-05月27日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成26年 5月27日総務常任委員会-05月27日-01号平成26年 5月27日総務常任委員会                開会 午前 9時30分 ○となき 委員長  おはようございます。  それでは、総務常任委員会を開会いたします。  本日は、議案2件について説明を受け、確認を行います。  なお、請願、陳情につきましては本日の委員会の議題となっておりませんので、念のため申し添えます。  それでは、説明に入る前に、説明順序についてお諮りをします。  お手元に本日の案件一覧を配付しております。説明順序はこの一覧のとおりとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  それでは、その順序のとおり進めたいと思います。  まず、議案第58号、平成26年度宝塚市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  当局から説明を求めます。  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  それでは、議案第58号、平成26年度宝塚市一般会計補正予算(第1号)につきまして、御説明させていただきます。  まず、補正予算書の3ページをお開きください。  歳入歳出予算の補正についてですが、平成26年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億4,690万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ715億3,310万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は4ページから5ページの第1表に記しているとおりでございます。  また、6ページをお開きください。  6ページの第2表、債務負担行為の補正では、社会保障・税番号制度対応システム改修業務委託料(住民基本台帳・統合宛名)を追加しようとするものです。  続いて、第3表、地方債の補正では、市営住宅整備事業債、小学校施設整備事業債、中学校施設整備事業債の限度額をそれぞれ減額しようとするものです。
     次に、歳入歳出補正予算の内訳につきまして御説明を申し上げます。  もう1冊の予算説明書のほうを御用意ください。14ページをお開きください。  歳出予算の主なものについてでございますが、まず款2総務費、項1総務管理費、目4電子計算機管理費では、情報ネットワークシステム管理事業において、社会保障・税番号制度対応システム改修等委託料を1億1,795万8千円計上しています。目8企画費では、NTN株式会社宝塚製作所跡地利活用検討事業を2,021万4千円増額しています。目13文化振興費では、文化振興事業において文化交流事業委託料を216万円新たに計上しています。  続きまして、16ページをお開きください。  款3民生費、項3児童福祉費、目1児童福祉総務費では、地域児童育成会待機児童保育助成事業を2,147万7千円増額しています。項4生活保護費、目1生活保護総務費では、生活保護適正実施推進事業を1,132万6千円増額しています。  続きまして、20ページをお開きください。  20ページの款8土木費、項2道路橋りょう費、目3道路維持費では、道路維持事業を4,600万円増額しています。項4都市計画費、目3公園費では、既設公園整備事業を1千万円増額しています。項5住宅費、目1住宅管理費では、市営住宅管理事業を3,920万円減額しています。  22ページをお開きください。  款10教育費、項1教育総務費、目4学校振興費では、基金管理事業において奨学基金積立金を3千万円新たに計上しています。項2小学校費、目1学校管理費では、小学校施設整備事業を2億600万円減額しています。項3中学校費、目1学校管理費では、中学校施設整備事業を1億7,500万円減額しています。  続きまして、8ページにお戻りください。  歳入予算の主なものについてでございます。款15国庫支出金、項2国庫補助金では、社会保障・税番号システム整備費補助金を1,950万円、防災・安全交付金を3,516万2千円、これは3段目、4段目を合わせての数字でございます。これらを増額する一方で、社会資本整備総合交付金を1,715万円、学校施設環境改善交付金を、これは6段目、7段目合わせて9,256万7千円、それぞれ減額しています。  続きまして、10ページをお開きください。  款18寄附金、項1寄附金では、奨学基金に対する寄附金を3千万円増額しています。款19繰入金、項1繰入金では、財政調整基金とりくずしを1億7,264万2千円増額し、公共施設等整備保全基金とりくずしを7,243万3千円減額しています。  続きまして、12ページをお開きください。  款22市債、項1市債では、市営住宅整備事業債を2,200万円、小学校施設整備事業債を1億2,390万円、中学校施設整備事業債を9,210万円、それぞれ減額しています。  以上、議案第58号、平成26年度宝塚市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いします。 ○となき 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。何か確認はありますか。  草野委員。 ◆草野 委員  ちょっと数字的なものだけ確認しておきたいと思うんですけれども、一応、資料を出されているんで、要するに予算の前倒しで二重計上したやつは、これ、全部この表で整理されて一覧表で出ているよね。これあとピックアップしたらいいだけやね。 ○となき 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  項目の中で二重計上になっている部分、全て上げております。この中からピックアップできるようになっております。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それから、23ページの奨学基金積立金3千万円積み立てられておるんやけど、今現在、基金の残高というのは幾らになっているかわかりますか。 ○となき 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  現在の基金は370万円でございます。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それは、資料請求してもいいですか。  これ、歳出で奨学基金の積立金上がっておるんだけども、歳出では奨学金のあれが出てないんやけどね、関連でということで。奨学金の支出のほうの実績というのをちょっと知りたいんやわ。だから、平成25年度でもいいし、24年度でもいいけれども、出すほうの実績、ちょっと資料出してくれへんかな。 ○となき 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  はい、奨学基金の給付、貸し付け、支出がございますので、その分の資料をお出しするようにします。 ○となき 委員長  ほかにありませんか。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  そうしましたら、今のところ、今の部分が草野委員が言われたんであれなんですけれども、あと一、二点。道路ストック点検、21ページのところでの内容なんですけれども、本予算のときに多分これ橋梁点検というか、全件やるというあれやったんですけれども、そのときも4,500万円ぐらいで、まあまああれなんですけれども、今回また4,600万円、これ、国とかの支出、いわゆる補助が全部つく部分だとは思うんですけれども、これは何でこういうふうに、遠慮してしているんかどうかわかりませんけれども、これの内容だけまたちょっと教えていただきたいと思います。  それと、15ページのNTNの利活用検討事業なんですけれども、この部分の中の、いわゆる設計を、委託料で基本設計策定業務委託ということになっているんですけれども、これの基本的なコンセプトというか、その辺はあった上で、これをやっているのかどうかいうのも、ちょっとあれば教えてほしいです。  それと、15ページ、情報ネットワークシステムなんですけれども、これもちょっと内容だけ教えとってほしいんです。本予算のほうでは結構これも上がって、システム的なあれは委託出ていたと思うんですけれども、その辺の別物という形で出ているんですけれども、その辺の内容だけちょっと教えてほしいです。 ○となき 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  今、御指摘ありましたNTNの基本設計を進めるに当たってのコンセプト、こういったものを基本構想である程度まとめておりますので、そうした内容をまた資料として提出させていただきます。  それから、情報ネットワークシステムの改修事業、これの事業の内容を記すものを提出させていただきます。 ○となき 委員長  下浦道路管理課長。 ◎下浦 道路管理課長  道路ストック点検の件でございますけれども、当初予算のほうでは4,500万円計上いたしておりまして、内容といたしましては橋梁の点検で2,500万円、その他、横断歩道橋でありますとかのり面などの点検をする予定でございました。このたび補正で、橋梁の点検ということで4,600万円計上しております。その内容でございますけれども、当初予算のほうでは県からの情報提供で一橋20万円程度の予算で計上しておったんですけれども、その後、見積もり等々をとっていますと、その予算では賄い切れないということで、国のほうに要望し直しまして、その内示のほうがいただけましたので、それに合わせて今回補正をさせていただくという内容になってございます。  以上です。 ○となき 委員長  ほかにありませんか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  質疑というほどのものでもないので、ここで聞いておきますけれども、資料の地域児童育成会待機児童保育助成事業のことですけれども、ここに説明で、民間による実施期間等による増と書いてあるんで、もうちょっとどこに、期間とか何に当たるのかを教えてください。  それと、文化交流事業の委託料というのは、この合唱団を派遣しということで、委託というのは、これはあれですか、どこにどのような形で派遣されるのかを聞いておきます。 ○となき 委員長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂 子ども未来部長  今回、地域児童育成会の待機児童の助成でございますが、これについては民間が事業をするについての助成ということでございます。今回、主な助成の内容といたしましては、川面にございます育成会ということでちどり、晋栄福祉会が行う分、それと野上あゆみ保育園で聖隷福祉事業団が行う地域児童育成会、それの助成の内容でございまして、資料について整理して提出させていただきたいというふうに思っています。  以上です。 ○となき 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  文化振興事業の関係ですが、委託先は文化振興財団に委託するということになっておりまして、本年の秋に大分市のほうで予定されております夢色音楽祭に、宝塚市のほうから少年少女合唱団を派遣し、交流事業を進めると、そういった事業を文化振興財団に委託する、そういった形でございます。 ○となき 委員長  ほかにありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  資料請求をお願いしたいんですが、説明書の21ページの土木費、都市計画費の中での既設公園整備事業ですが、都合1千万円、整備工事費がついておりますが、その内容について資料請求をお願いしたいと思います。お願いします。 ○となき 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  古くなった遊具の改修、そういったもので1千万円つけております。                (「資料は」の声あり) ○となき 委員長  足立生活安全室長。 ◎足立 生活安全室長  資料ですけれども、内容について整理して提出させていただきます。 ○となき 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  情報ネットワークシステムのマイナンバーの分ですけれども、これ債務負担になっているんで、26年度だけではなかなかあれなんだろうけれども、まずマイナンバー自体の制度変更に伴う資料、それに伴って何を、ホストでやるのか何でやるのか、どういうスケジュールで間に合わせてやろうとしているのか。これ、うちの市役所としては非常に厄介なシステム改修、以前から言われている分ですから、その辺、スケジュールが間に合うかどうかということを確認したいんで、ちょっと資料、それお願いします。出していただけると思うんで。  それと、先ほどあった青少年課の地域児童育成会の助成金1,900万円ほど出ていますが、ちょっとこれはさっき資料要求はなかったんですが、現時点のここでこういう形で、26年度、地域児童育成会はこんな形で既存やっていると。プラス民間その他、ここの補正予算を含めた分はこれやけど、それ以外にこうやっているという一覧を出していただけるかどうか。 ○となき 委員長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂 子ども未来部長  整理して提出させていただきます。 ○となき 委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  マイナンバーの資料に関しまして、提出させていただきます。 ○となき 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それから、消費者行政活性化事業ですけれども、まあ、後からやります。先ほどあった大分市に少年少女合唱団を、今、文化財団というの違うのか、文化振興財団、文化財団どっちですか。文化財団やな。文化財団に委託してというようなこと、これ、当初予算に職員派遣の6万円しかついていないけれども、こんなんで交流できるんかと言ったんでつけたんでしょうけれども、これちゃんと委託の内容をわかるような。これ、委託がいいのかなというのはちょっと気になっているんで聞いているんですけれども、ちょっと予算を200万つけたわけですから、どういう仕組みでどういう形でやるのか、ちょっと資料をお願いしたい。  それから、消費者行政のほうは、これ、アルバイト賃金が174万円ついているんですけれども、まず、この消費者行政活性化基金の延長ということがあるんで、この活性化基金というものがこうで、それが単年度延長されたのか、数年度延長されたのか、そういうことによって1年間だけやるのかどうかというのがちょっとわかりづらいんで、この活性化基金延長の内容と、実際アルバイト賃金、1人分なのか2人分なのか、ちょっと中身がわかるような資料が出せるのかなというようなこと、以上2点どうですか。 ○となき 委員長  古家産業振興室長。 ◎古家 産業振興室長  消費者行政活性化事業についてですけれども、基金の部分、まだちょっと見込めていない部分もあるんですけれども、資料を取りまとめて提出させていただきます。 ○となき 委員長  土屋宝のまち創造室長。 ◎土屋 宝のまち創造室長  文化交流事業の委託料についてですが、資料を作成して提出させていただきます。  以上です。 ○となき 委員長  ほかにありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  言い忘れたんですけれども。情報ネットワークシステム管理事業の関係で、歳入のほうで財政調整基金を取り崩される予定なんですけれども、この財政調整基金の過去の残高の推移状況というのは、資料でお願いしたいんですけれども。できれば過去10年間ぐらいでお願いしたいと思いますけれども。 ○となき 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  財政調整基金の過去10年間の残高、提出させていただきます。 ○となき 委員長  ほかにありませんか。          (「委員長、ちょっと1点忘れていた」の声あり)  草野委員。 ◆草野 委員  奨学金制度の市民向けの案内のチラシみたいなものがあったら、それもあわせてお願いしたいんですが。 ○となき 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  毎年、募集しているときに配布しているものがございますので、提出させていただきます。 ○となき 委員長  ほかにありませんか。      (「1点だけ、ほんなら追加でよろしいですか、委員長」の声あり)  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  申しわけない。  17ページの地域児童育成会の絡みなんですけれども、民間学童用備品の部分が当初予算では100万円ぐらいついていたんですけれども、またここに200万円というのがついている、これの内容だけちょっと教えていただきたいと思います。 ○となき 委員長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂 子ども未来部長  当初、想定していたよりも新たな実施する箇所をふやしたというものもございます。そういうのも合わせまして資料で提出させていただきます。 ○となき 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  資料請求だらけの中で、細かいことを確認して申しわけないです。  このNTNの跡地利活用、ガーデンフィールズ跡地利活用の中のほうに食糧費ってついていますけれども、こういうのは今までも出ていましたっけ。多分、お茶ぐらいかと思うんですけれども。 ○となき 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  今回、新たに有識者の会議というようなことを想定しておりますので、その場のお茶、飲み物ですね、そういったものに要する費用というふうに解釈しています。 ○となき 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  そうだろうなと、この金額はそうなんだけど、今までそれを別にこういうのはわざわざ予算化されていましたか。 ○となき 委員長  福永企画経営部長。
    ◎福永 企画経営部長  予算化しております。 ○となき 委員長  ほかにありませんか。いいですか。  それでは、議案第58号の説明はこの程度とします。  続きまして、議案第61号、宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局から説明を求めます。  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  それでは、議案第61号、宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。  本日、お手元にございます総務常任委員会資料①という分の一番最後のページに概要資料を添付させていただいております。それに沿って説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1つは市民税でございます。市民税の改正に係るのは(1)、(2)と2つございます。  今回の改正は、地方税法の改正が平成26年3月20日、可決成立し、同3月31日に公布されたことに伴いまして、本条例の改正により所要の整備を行うものでございます。  市民税については、まず(1)で、法人市民税における法人税割の税率の変更ということで、26年10月1日施行の予定でございます。本文に書いておりますように、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、国において地方法人税が創設されることに対応して、法人市民税に係る法人税割の税率を現行の14.7%から12.1%に引き下げるものです。  また、中小企業等に対する不均一課税の税率については、現行の12.3%から9.7%に引き下げるものでございます。  これによりまして、法人市民税は引き下げられることになるわけですが、その分、新たに創設されます地方法人税、これは国税ですが、国税として集められまして、また地方に配分されるという、いわば地方交付税の原資となるような仕組みになっております。  続きまして、(2)でございます。金融所得課税の一体化等に向けた税制措置ということでございます。具体的にはア、イに記しております。  アは、金融所得課税の一体化ということで、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するために、上場株式の配当等と譲渡損益の間でのみ認められていた損益通算について、一定の公社債等の利子等及び譲渡損益まで、これも含めて損益通算の範囲を拡大するということでございます。  また、上記の拡大に当たって、これまで申告不可ないし非課税だった公社債の利子、譲渡益につきましても同様に特定口座への受け入れ及び申告分離課税等を可能とするということでございます。  続きまして、イでございます。  非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例ということになっています。上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る軽減税率の廃止に伴って導入された非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例を拡充すると。少しちょっとわかりにくい書き方でございますが、これは今、株やら投資信託、こうしたものの運用益及び配当金を一定程度非課税にする、いわゆる少額投資非課税制度のことでございます。毎年、1年100万円までは非課税にするということで、5年間で計500万円の非課税になるというような口座でございます。なお書きから、なお、租税特別措置法の改正によりまして、対象となる口座の開設期間は現行の3年から10年に延長、そして、非課税とする期間は現行の10年から5年へ短縮されるということでございます。  続きまして、裏のページをお開きください。  2つ目は、軽自動車税でございます。  改正のポイントは2点です。  1点目は、軽自動車税の税率の変更でございます。これは、27年4月1日から施行されます。1つ目は、27年度以降に新たに取得される軽の四輪車等の標準課税率につきまして、自家用自動車にあっては1.5倍、その他の車両にあっては中小企業者等の負担を考慮して約1.25倍にそれぞれ引き上げるものです。  また、二輪車等につきましては、取得時期に関係なく約1.5倍引き上げた上で、2千円未満の税率を2千円に引き上げるということでございます。  それから、(2)軽自動車税の税率の特例の新設ということで、車体課税のグリーン化を進める観点から、軽自動車税においても、最初の新規検査から13年経過した四輪車等については、標準税率のおおむね20%の経年車重課ということで、13年以降は少し20%上がるという意味でございます。  このようなことから、この表のようにそれぞれの種別ごとに現行の税率、それから改正後こうなるということで、対比するようにしています。  それから、最後に3番、その他、地方税等の改正に伴う所要の整備ということで、いわゆる条ずれとかに伴う整備をいたしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○となき 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  要は、これ全部、国の税法の改正に伴って市が対応するというものですよね。 ○となき 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  はい、御指摘のとおりです。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  税のあり方について、いろいろちょっと聞いておきたい部分があります。  法人市民税の分について、法人税割額ゼロ円というのがあるんやけどね。市税概要があるんだけれども、市税概要で制限税率が14.7で、標準税率が12.何ぼになっておるんかな。法人税割ゼロということがあるんだけど、これはどういうことですか。 ○となき 委員長  近成市税収納室長。 ◎近成 市税収納室長  法人税割額といいますのは、国税の法人税がかかられた方について、この法人市民税の法人税割を課税させていただくというものですので、その年、例えば景気が悪くて法人税の支払いがないという場合につきましては、この法人税割額のほうもゼロというふうになってございます。  以上でございます。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そうすると、これ、資本金が50億円を超えて従業員の数が50人を超える法人というのが一番大きな納税義務者になるよね。宝塚の場合は、全部で合計で25あるんだけど、そのうちの12というのが国税もゼロで地方税の市民法人税もゼロというふうに理解したらいいのかな。だから、制限税率14.7かかっているのは、25法人のうち13法人で、国税もゼロで市民税もゼロというのが12あるというふうに、これ理解したらいいのかな、読み方として。 ○となき 委員長  白川市民税課長。 ◎白川 市民税課長  先ほど御説明しましたように、国の法人税が課税の基礎となってございますので、国の法人税がゼロ、市の法人税割がゼロということでございます。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  だから、これ市税概要の読み方としては、僕がさっき言うたように、国税もゼロで市民税もゼロというのが、宝塚の場合、25法人あって、50億以上が。そのうち12が法人税ゼロということで、国税も市民税もゼロということやね。 ○となき 委員長  白川市民税課長。 ◎白川 市民税課長  すみません、国税のうちの法人税がゼロ、市民税の法人税割がゼロということでございます。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  均等割はまた別にしてね。均等割は均等割でかかってくると思うんだけども、法人税割はゼロと。  それから、もう一つちょっと答弁用意しといてほしいんやけど、今、答えなくていいんやけど、ちょっと質問したいところがあんねんけどね。個人市民税の課税標準段階別総所得金額に関する調べというのがあるわけ。今回、重なってくるのが、要するに株式等に係る所得金額というのが今回の改正にかかわってくると思うねんね。だから、課税対象となる総所得金額という欄があるわけね。これで調べてみると、25年の市税概要、平成24年分の分について、この資料によると1千万円を超える、一番、要するに高額所得者が725億7,105万1千円という所得を得ているというふうに読んだらいいんかな。これ、単位千円になっているから。平成24年分がね。ところが平成23年分見ると、わずか3億1,524万7千円なんやね。何と23.8倍もこれ株式等に係る所得金額ふえてるねんけどね。これ、何でふえたかというのは、また質問のとき聞きますんで、そのときまでにちょっと答弁用意しといてもらったらありがたいと思いますので、それちょっと聞いときます。  それから、この税制改正による市民生活への影響という問題について、ちょっと資料をお願いしたいんですけれども、軽自動車税の増税ということが出ているんだけれども、市税概要で一応、資料でも出ていたかな。一応、どの車種がどういうふうになるかというのが一覧で出ているんだけど、阪神間の市の比較するデータというのは出るんかな。 ○となき 委員長  近成市税収納室長。 ◎近成 市税収納室長  申しわけございません。車種別の数字というのは持ち合わせてございませんが、総額でありましたら、比較できるものはございます。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  これ、車種別で県が統計資料とかそんなんで把握しているというようなデータはないんですか。 ○となき 委員長  白川市民税課長。 ◎白川 市民税課長  申しわけございません。ございません。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そうか、まあいいわ。  それから、法人税割額の推移というのが市税概要で出ているんだけども、これ、税制改正のシミュレーションというのは行いはった、行っていますか。ことし10月1日から施行やから、ことし、今年度の分というのは途中から半年分という形になるんだけど、制度としては27年度から始まるとか28年から始まるとかいろいろあると思うんやけど、要するに市の財政に対する影響についてシミュレーションしているかどうかというので、やっていたらちょっと資料出してほしいんやけど。 ○となき 委員長  近成市税収納室長。 ◎近成 市税収納室長  今回の改正につきまして、平成26年度につきましては、これ10月1日から適用ですので、事業開始がそれ以降ということになりますと、なかなか26年度に影響はないということで、27年度につきましては一応試算だけはしてみました。平成26年度の現在の法人の状況をもって計算いたしますと、平成27年度におきましては約1億2,700万円、率にしまして17.9%ほど下がるのではないかという試算はいたしましたが、すみません、それ以降のシミュレーションというのは財政も含めてということになりますと、いたしておりません。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そしたら、試算したやつ、ちょっと資料として出してもらえますか。 ○となき 委員長  近成市税収納室長。 ◎近成 市税収納室長  はい、提出させていただきます。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それから、ちょっと定義のところで聞いておきたいんやけどね。特定公社債等というのはどういうものが当たりますか。 ○となき 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  国債、地方債、上場公社債、公募公社債投資信託というものが当たるというふうになっております。 ○となき 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  とりあえず、きょうのところはそれだけちょっと。あと、今言うたような資料で出してもらったらいいですわ。 ○となき 委員長  ほかにありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  草野委員の少し関連なんですが、先ほど草野委員は、市民税の財政に与える影響、シミュレーションの資料を請求されましたが、軽自動車税に関しましても財政に与える影響、これは28年度以降になるのかもしれませんが、現在に比べまして、この改正をすれば財政上の収益はどれぐらい変化するのかのシミュレーションの資料を請求したいと思います。 ○となき 委員長  近成市税収納室長。 ◎近成 市税収納室長  はい。資料提出させていただきます。 ○となき 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  もうちょっと確認だけしたいんですけれども、資料、一番最終ページの(2)軽自動車税の税率の特例の新設というところで、車体課税のグリーン化とありますが、このグリーン化とはどういう意味なんでしょうか。 ○となき 委員長  白川市民税課長。 ◎白川 市民税課長  環境へ与える負荷を低減するということで、年数のたった車は環境に与える影響が大きいということで重課になるということでございます。 ○となき 委員長  ほかにありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  ちょっと軽自動車税の関連で、さっきシミュレーション云々という話があったんですけれども、現時点において、ここに出ている原付と軽自動車、小型特殊、二輪小型自動車と、そちらが表を出してくれていますよね。これに沿った現時点の登録件数というか、それで、現行それぞれの区分というんか、それでどのくらいの歳入があるのかというのを出しといてもらったら計算しやすいんで、そういう一覧がちょっと欲しいんです。 ○となき 委員長  近成市税収納室長。 ◎近成 市税収納室長  はい、御用意させていただきます。 ○となき 委員長  ほかにありませんか。いいですか。               (「ありません」の声あり)  それでは、議案第61号の説明はこの程度とします。  以上で、議案の説明は終わりました。  本日は、委員会終了後に論点整理と議案等の取り扱い協議のため、常任委員協議会を開催する予定としております。論点整理に当たっては各委員から質疑の内容を提出していただくことになっていますので、委員会終了後、事務局に提出をお願いします。  それでは、常任委員協議会は11時15分から開催いたします。  最後に、今後の予定ですけれども、5月30日金曜日午前9時30分から再度常任委員会を開催します。  この日は、論点整理の結果に基づいて質疑、委員間の自由討議、討論、採決を行います。その後、採決の結果に基づき委員会報告書を作成し、6月24日9時30分から報告書の協議を行いますので、よろしくお願いします。  これをもちまして、委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                閉会 午前10時18分...