運営者 Bitlet 姉妹サービス
宝塚市議会 > 2013-09-11 >
平成25年 9月11日文教生活常任委員会-09月11日-01号

ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 2013-09-11
    平成25年 9月11日文教生活常任委員会-09月11日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成25年 9月11日文教生活常任委員会-09月11日-01号平成25年 9月11日文教生活常任委員会                  開会 午前 9時32分 ○藤岡 委員長  おはようございます。  ただいまから文教生活常任委員会を開会いたします。  本日は、付託を受けています議案8件について説明を受け、確認を行います。本日の審査順は、今お手元にお配りしています案件一覧のとおり審査を進めたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。                  (「はい」の声あり)  ありがとうございます。  それでは早速ですが、まず議案第104号を議題といたします。  当局から説明を求めます。  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本 市立病院副事業管理者  それでは、議案第104号、宝塚市立病院条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、初期の診療は診療所などのかかりつけ医で、高度専門医療は病院で行うという診療所と市立病院との機能分担、それから病診連携のより一層の推進を図るために、平成14年7月算定開始以降据え置いておりました紹介状を持たない初診患者様に対します初診料加算の額を今回1千円から2千円に改定し、26年1月1日から実施をしようとするものでございます。  なお、詳細につきましては、本日御配付をさせていただいてございます資料に基づきまして、次長のほうから詳細の説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○藤岡 委員長  福井市立病院経営統括部次長。 ◎福井 市立病院経営統括部次長  まず、参考として議案につけています新旧対照表、下のほうをごらんください。  本件は、条例の別表第1に掲げる初診料加算の額を1千円から2千円に改定するものです。  なお、別表の備考のほうに、他の病院又は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急、その他やむを得ない事情がある場合を除くとしております。これにつきましては、具体的には、他の病院の紹介状をお持ちの方、救急搬送された方、休日、夜間に受診された方、国や県などの公費負担医療制度の支給対象の方は、この初診料加算の対象外になります。  次に、委員会資料としてお配りしております初診料加算の額の改定について、こちらのほうをごらんください。  まず、2の初診料加算についてですが、初診料加算制度の目的を記載しています。すなわち、初期の治療は地域の診療所等で行い、高度な専門医療は病院で行うという、医療機関の機能分担・病診連携推進を目的とした制度です。200床以上の病院に初診で受診した場合、初診料のほかに各病院が定めた金額を徴収できるという制度です。本院におきましても、平成14年7月から現行の初診料加算を徴収しています。
     次に、3の改定の理由ですが、本院の初診料加算額につきましては、平成14年7月に額を定めて以来据え置いていますが、現行では紹介患者と非紹介患者との負担額の格差が生じています。  (1)診療費の比較(初診関連)をごらんください。  患者の負担割合、3割のケースで比較をしています。まず、地域の診療所等から紹介の場合としまして、初診料2,700円、診療情報提供料(紹介状作成料)ですが2,500円、当院での初診料2,700円、合計7,900円の負担となります。この3割で2,370円、これが患者さんの負担となります。  一方、下にあります、当院へ直接来院された場合、当院での初診料2,700円、この3割負担分で810円、それに初診料加算として1,050円がかかります。合計1,860円となります。現状では、当院へ直接来院された場合のほうが510円安くなります。この是正の観点から、この格差の是正を図ることが改定理由の一つです。  また、当院では、地域医療連携のより一層の推進に取り組んでおります。本年4月には、県に対し地域医療支援病院の承認申請を行い、11月には承認が受けられる見込みです。より一層の機能分担の推進を図り、急性期病院として求められる役割を強化するために、初診料加算を見直すものです。  参考としまして、近隣の地域医療支援病院の初診料加算の額を掲げております。  以上で、説明は終わらせていただきます。よろしく御審査のほど、よろしくお願いします。 ○藤岡 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して、何か確認をすることはありますか。ここで、もし必要であれば、資料の提供も含めて申し出てください。  田中委員。 ◆田中 委員  資料をいただきたいんですけれども、過去5年分ぐらいの初診料加算の推移というか額、件数、その辺の資料をお願いします。 ○藤岡 委員長  藤本経営統括部課長。 ◎藤本 経営統括部課長  今、おっしゃられた資料、用意いたします。 ○藤岡 委員長  では、お願いいたします。  ほかに、確認することはありませんか。よろしいですか。                  (「はい」の声あり)  では、議案第104号の説明はこの程度といたします。  続きまして、議案第112号を議題といたします。  当局から説明を求めます。  谷本副事業管理者。 ◎谷本 市立病院副事業管理者  議案第112号、平成24年度宝塚市病院事業会計決算認定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、平成24年度決算について、地方公営企業法第30条、第4項の規定によりまして、市議会の認定に付するものでございます。  詳細につきましては、本日既にお配りをさせていただいております病院事業会計の決算書、それから24年度の決算概要の資料をお配りさせてございますので、この両方で担当の次長のほうから詳細の御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○藤岡 委員長  福井病院経営統括部次長。 ◎福井 市立病院経営統括部次長  まず、決算書のほうから説明をいたします。決算書1ページ、2ページをお開きください。  病院事業決算報告書ですが、ここでは予算額と決算額の状況を示すもので、消費税を含んだものとなっております。  収益的収入及び支出ですが、収入は款1、病院事業収益の決算額106億4,918万9,402円で予算と比べ2億5,980万598円のマイナスとなっています。下段の表の支出は、款1、病院事業費用の決算額110億8,802万40円で、予算と比較し不用額は1億3,350万3,960円となっています。  続きまして、3ページ、4ページをお願いします。  資本的収入及び支出についてですが、収入は款1資本的収入の予算額13億6,707万1千円に対して、決算額は10億6,508万円となっています。下の表の支出は、款1資本的支出の予算額19億5,071万5千円に対して、決算額は16億9,542万8,566円となっています。予算残額のうち1億9,700万円は翌年度への繰り越しを行っております。欄外に記載していますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額6億3,034万8,566円は、当年度分損益勘定留保資金及び長期借入金等によって補填をしています。  続きまして、5ページにまいります。  5ページは、平成24年度病院事業の経営成績をあらわす損益計算書です。この表から以降の決算数値は、消費税を抜いた額で記載しております。  まず、1の医業収入は、入院、外来等の収益を合わせて100億617万1,231円となっております。一方、2、医業費用は、給与費、材料費、経費等で106億530万4,118円となっており、医業損失は5億9,913万2,887円となっております。  次に、3の医業外収益は、一般会計からの繰り入れ及び国や県の補助金ですが、6億1,790万3,640円の収入に対して、4の医業外費用は、支払い利息等で3億2,538万2,097円となっております。その結果、医業外収益は2億9,252万1,543円の利益となりました。  医業収益と医業外収益を合わせた経常損失は、3億661万1,344円の損失となっております。なお、昨年度の経常損失は4億2,432万1,486円でしたので、経常損失比較で1億1,771万142円の改善となっております。これに、特別利益と特別損失を加えました当年度損益は4億3,919万6,225円の純損失となり、前年度までの繰越欠損金と合わせた平成24年度末の未処理欠損金は141億1,303万5,265円となりました。  次に、6ページですが、病院事業の剰余金の計算書となっており、平成24年度中に利益剰余金及び資本剰余金の増減をあらわすものです。  利益剰余金の部は、先ほどの損益計算書で御説明しましたとおり、平成24年度の純損失額4億3,919万6,225円を加えまして、年度末の未処理欠損金は141億1,303万5,265円となっております。  次に、資本剰余金の部については、他会計負担金の増加分により、翌年度の繰越資本剰余金は21億1,360万8,961円になっています。  次に、平成24年度の病院事業の欠損金141億1,303万5,265円の処理については、全額を翌年度に繰り越すこととしています。  次に、7ページと8ページをごらんください。  病院事業貸借対照表で、平成24年度末の病院事業の財務状況をあらわすため、資産、負債、資本を明らかにしたものです。  まず、7ページですが、資産の部、1、固定資産には土地、建物、器械備品等の年度末残高を記載しています。有形固定資産、無形固定資産、投資の固定資産の合計は116億5,435万7,865円となっております。  次に、2、流動資産は、現金預金や未収金等で合計14億4,414万8,320円となっております。  次に、3、繰延勘定ですが、内容は控除対象外消費税でございまして、5,053万381円となっております。  以上、平成24年度末の資産合計は131億4,903万6,566円となっています。  次に、8ページの負債の部ですが、4、固定負債は企業債及び一般会計、水道事業会計からの長期借入金で、合計で15億6,410万9,888円となっています。  5、流動負債、これは未払金等1年以内に支払い義務が発生するものですが、合計で10億2,815万6,974円で、これら固定負債及び流動負債を合わせました負債合計は25億9,226万6,862円となっています。  次に、資本の部ですが、6、資本金は、自己資本金、それから企業債等の借入資本金を合わせました資本金合計では225億5,619万6,008円となっています。  次に、7、剰余金については、当年度の資本剰余金及び利益剰余金に当年度末の未処理欠損金を加えますと剰余金の合計はマイナス119億9,942万6,304円となりまして、資本の合計は105億5,676万9,704円となっております。  負債資本の合計は、先ほど説明させていただきました7ページの資産合計と同額の131億4,903万6,566円となっています。  続きまして、決算附属書類に移らせていただきます。  ここからは、平成24年度の病院事業の概要を説明させていただきます。  まず、10ページ、病院事業報告書、1の概況のうち総括事項としましては、平成24年度は病院改革プランの4年目の年であり、さまざまな改革取り組みの成果が徐々にではありますが、顕在化してきた年度でした。医師数も、嘱託医を含めて平成25年4月1日には合計110名となりました。また、平成22年度整備した血液浄化療法センター及び消化器内視鏡センターでは、平成20年度に比較して、血液浄化療法センターでは2.6倍、消化器内視鏡センターでは2.4倍の利用が得られました。また、緩和病棟につきましても、病床稼働率が常に100%を超えるなど、順調に推移しています。  次に、救急の充実についてですが、夜間休日の救急患者の受け入れ件数は、平成20年度の6,016件から8,036件に増加しています。また、平日昼間を含む救急車の搬送件数は、平成20年度の2,001件から3,300件に増加いたしました。特に、小児救急は、阪神北広域こども急病センターからの2次小児救急医療体制の輪番病院への受け入れ割合のうち、当院の割合は平成20年度の7.9%から14.5%に向上しています。さらに、地域医療連携を一層推進した結果、紹介率は50.1%、逆紹介率は77.37%と大幅に増加し、本年4月に、県に地域医療支援病院の承認申請を行っています。  11ページの利用状況と経営状況につきましては、別冊の資料、平成24年度の病院事業の決算概要に基づいて説明をいたします。  1ページをお開きください。  まず、利用状況に当たります(1)の業務量ですが、病床数は許可病床数及び稼働病床数ともに前年度と変わっておりません。  次に、入院部門につきましては、年間延べ患者数は11万6,823人で、前年度より325人減となっています。1日当たりの患者数は320.1人と前年と同数になっています。また、病床の利用率は、許可及び稼働病床ともに前年度と同率でした。入院患者1日当たりの診療収入は4万9,096円で、前年度より3,459円の増となっております。なお、平成24年度の年間の日数は365日、23年度は366日と、24年度は1日少なくなっております。  続きまして、外来部門ですが、年間延べ患者数は23万2,831人で、前年度より2,897人の減となっています。1日当たりの患者数は950.3人で、前年度より15.8人の減、1日1人当たりの診療収入は1万5,011円で、前年度より1,794円の減となっています。  次に、経営成績としての収益的収支ですが(2)に移ります。総収入は106億3,288万9千円、前年度比0.8%、8,399万1千円の減少となっています。総支出は、110億7,208万5千円で、前年度比1.1%、1億1,786万2千円の減となり、収支差は4億3,919万6千円の赤字となりましたが、前年度よりは3,387万1千円の改善となっています。  それでは、恐れ入りますが、また決算書の11ページのほうにお戻りいただきたいと思います。  11ページの下段に、平成20年度のくだり以下に記載しておりますのは、平成24年度の決算における特有な事項について説明させていただいております。  まず、1点としまして、過去に廃棄済みの医療機器等の除却損6,548万7千円を特別の損失として処理しています。また、これまで翌年度に反映しておりました2月、3月分の診療報酬、査定減を年度内に1,058万9千円処理したことで、平成24年度の入院外来収入からその額を減じております。さらに、平成24年度新たに判明した診療材料等の棚卸しの結果、9,606万2千円を平成25年度決算に特別利益として反映させることにしております。したがいまして、仮にこれらの除却損等がなく、棚卸結果を流動資産として貸借対照表に計上するよう処理をしておれば、純損失は2億6,705万8千円となります。  次に、12ページですが、(2)議会議決事項、これにつきましては市議会で御審議の上、議決いただきました予算、決算に関するもの、損害賠償の額の決定など7件、昨年度はありました。  その下の(3)職員に関する事項から13ページにかけましては、職員に関する事項を掲げております。ここでは、正規職員だけの数値で嘱託職員は含んでおりませんが、ア職員の状況、職種ごとの状況を年度当初と期末の職員数を掲げて比較しています。  次のページ、イには、診療科ごとの医師の数を掲げております。ウには、看護部門の配置状況を記載させていただいています。  14ページには、各診療科別の入院及び外来の年間延べ患者数等を記載しています。  続いて、15ページですが、事業収益及び事業費用に関する事項で、前年度決算との比較を掲載しております。  次に、16ページですが、3の会計、(1)の重要契約の要旨につきましては、2千万円以上の高額医療機器等の購入の一覧を掲げております。  次に、(2)の企業債及び長期借入金の状況です。長期借入金の償還額にありますとおり、平成23年度から一般会計からの借入金を1億6,330万円余返還、償還しております。  続いて、17ページをごらんください。17ページ以降は、収益費用の明細を報告させていただいております。  次に、飛びまして19ページをお願いします。  19ページ、20ページにつきましては、固定資産を有形、無形の別に資産の増減明細を報告させていただいております。投資明細書の敷金ですが、これにつきましては看護師宿舎の敷金になっております。  次に、21ページ、22ページをごらんください。  借り入れております企業債の明細を掲載しております。  最後に、先ほど見ていただきました別冊の資料のほうにもう一度お戻りください。  3ページになります。  3ページには、平成24年度の決算数値と平成24年度の改革プランの収支計画との比較を掲載しております。医業収益につきましては、平成24年度の決算数値は100億617万1千円、これに対しまして、改革プランの数値は101億431万2千円、これを比較しますと右の端のほうに書いておりますけれども、9,814万1千円の減となっております。  一方、下の段の医業費用のほうごらんください。平成24年度の決算数値が106億530万4千円で、改革プランの数値は106億1,457万1千円となっております。比較しますと、926万7千円の減となっています。  下に移りまして、平成24年度の当期損失、これにつきましては4億3,919万6千円の赤字となっております。改革プランの平成24年度の当期損益予想は2億4,017万7千円でありましたので、差し引き、右端にありますが1億9,901万9千円の未達成となっております。  資料の4ページ以降につきましては、入院、外来患者数及び収益を診療科ごとにまとめたものを掲載しております。後ほど御参照いただきたいと思います。  説明については以上となります。よろしく御審査いただきますようお願いします。 ○藤岡 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して、何か確認することはありませんか。資料請求もあれば、ここで、できれば請求をお願いします。  よろしいですか、確認することは。いいですか、皆さん。大丈夫ですか。                (「はい、いいです」の声あり)  では、第112号はこの程度といたします。  1点、資料請求があったんですけれども、それだけ、過去5年間ぐらいの104号に関してですけれども、病院はとりあえず締めますので、104号に関して過去5年間ぐらいの初診料加算の件数の分とだけで……                  (「額と」の声あり)  額とセットでよろしいですか。では、資料請求はこの1件だけでよろしいですか。  では、議案第112号はこの程度といたします。  続きまして、議案第98号宝塚市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局からの説明を求めます。  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  それでは、議案第98号、宝塚市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本件は、診療報酬の算定方法を定める厚生労働省の告示が平成20年に全部改正をされております。この宝塚市国保診療所条例では、第5条、第1項、第1号におきまして、診療報酬の算定方法としまして、厚生労働省告示の年、告示番号等を引用しておりますが、当該条例の表現が古いまま整理できずに来ております。今般、これを整理するため条例の一部を改正しようとするものでございます。  改正の内容につきましては、診療所条例第5条、第1項、第1号中、診療報酬の算定方法として過去、平成18年厚生労働省告示第92号としておりますところを、平成20年厚生労働省告示59号に改めるものでございます。  現場の診療報酬は、その時点から改定後の額での対応に相違ございません。今回、このような状況となっておりまして、今後このような遺漏がないように最新の注意を払うようにしたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○藤岡 委員長  では、当局からの説明は終わりました。  委員の皆さんから、説明に対して何か確認することはありませんか。  田中委員。
    ◆田中 委員  長く議論する議案ではないと思いますので、ここで確認して、細心の注意を払うということがあったので、何かの漏れがあったということなんでしょうか。だから、本当なら20年とか21年にかえとかなあかんものがこの期に及んだという、その辺の事情をもう少し説明していただけたらと思いますが。 ○藤岡 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  御指摘のとおり、平成20年に厚労省告示が全部改訂されておりますので、その時点でこの診療所条例の改正をしておかなければいけなかったということでございます。そのときに、現場の対応は大抵補正しておりますけれども、条例の改正まで意が至っていなかったということで、今後、法律改正等、それから国からの告示等について条例等に引用しているところも含めまして注意を払っていきたいと思っております。  以上です。 ○藤岡 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  この間は条例違反になっていないという解釈でいいんかな。 ○藤岡 委員長  岩木市民生活室長。 ◎岩木 市民生活室長  特に、平成18年の告示は失効して廃止になっておりまして、なくなっておりますので、この場合は健康保険法の第76条1項、2項におきまして、厚生労働省の新しい告示で支払う請求をできるということになっておりますので、法解釈上は健康保険法第76条に基づいて行っておったということになります。  以上でございます。 ○藤岡 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  つまり、本題、法的には問題はなかったということでいいんですか。 ○藤岡 委員長  岩木市民生活室長。 ◎岩木 市民生活室長  はい。運用でなったということで、そうでございます。              (「続きはまた聞くので結構」の声あり) ○藤岡 委員長  ほかにありませんか。                   (発言する者なし)  では、議案第98号はこの程度といたします。  続きまして、議案第99号、宝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  それでは、議案第99号、宝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、宝塚市後期高齢者医療保険料の延滞金につきまして、市税条例の改正に合わせまして平成26年1月1日以後の期間に対応する後期高齢者医療保険料に係る延滞金の割合を引き下げるものでございます。  延滞金の率につきましては、当該条例の第6条で規定をしておりまして、納期限の翌日から3カ月を経過する日までの期間は7.3%の割合、それ以降は納付の日までの期間に応じて、年14.6%の割合と規定をしておりますが、附則第3条におきまして、延滞金の割合の特例を設けまして、納期限後3カ月までは特例基準割合が7.3%に満たない場合は、その特例基準割合を適用することとしております。この割合は、平成25年でいいますと年4.3%ということになっております。この特例基準割合につきましては、毎年12月に厚生労働省から通知をされることになっております。4カ月目以降につきましては、条例第6条で規定するとおり、年14.6%ということになっております。  今般の改正では、この延滞金の割合の特例を定める附則を改正しまして、納期限後3カ月までは特例基準割合が7.3%に満たない場合は、特例基準割合に年1%を加算した割合とし、4カ月目以降につきましては、特例基準割合に年7.3%を加算した割合とするという内容でございます。これが、改正後の附則第3条に規定しております当分の間、第6条、第1項に規定する延滞金の年14.6%の割合及び年7.3%の割合は、同項の規定にかかわらず各年の特例基準割合、以下、括弧書きは特例基準割合の説明ですので飛ばしますと、5行目のが7.3%の割合に満たない場合には、その括弧を飛ばしまして特例基準割合適用年中においては、年14.6%の割合にあっては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては、ここは3カ月までのところでございますが、当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合とするという内容でございます。  この前提となりますのが、特例基準割合の求め方ということになるんですけれども、現在は商業手形の基準割引率、従来ですと公定歩合というふうにしていたものですけれども、この割合に年4.3%を加算した割合で求められており、これが平成25年でいきますと4.3%ということになります。  この特例基準割合の求め方が、平成26年1月以降は貸出約定平均金利に年1%を加算した割合で求められることとなりまして、これが平成25年で試算しますと2%ということになります。これを改正後の附則第3条に当てはめますと、延滞金の割合について3カ月までは現行の4.3%が平成26年1月以降は2%プラス1%ということで3%となり、4カ月以降につきましては、現行の14.6%が特例基準割合の2%プラス7%で9.3%となるということになりまして、いずれも延滞金の割合を引き下げることとなります。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して、何か確認することはありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  ちょっと確認なんですけれども、いろいろと数字の説明していただいたんですけれども、もともと宝塚市独自では、その額、率変えれない問題ですよね。これ、何か国が決めてきたものなんですか。ただ、率14.6とか、7.3とか、4.3とかいろいろと言いましたけれども、その自治体で何とかできる数字なんですか、そもそもそこは。 ○藤岡 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  これは、厚生労働省から財務省のほうで試算をされた特例基準割合につきまして、厚生労働省から毎年通知をされまして、これを後期高齢者医療保険についても適用するということになっておりますで、市独自でこれを変えるということはできないと認識しております。 ○藤岡 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  もともと、延滞金というのは高いなと常々思っていて、下がるのはいいことなんですが、市独自では率を変えたりすることができないので、これをどうするかという議論だと思うんですが。  ついでに資料、この際なんでお願いしておきたいと思うんですが、ちょっと長々と言いますけれども、市税及び国保税に係る過去5年間の滞納額と徴収額及び延滞金額と徴収額、わかりましたか。もう一回、後でちゃんと言います。  要するに、過去5年間の滞納額と、それに対する延滞金の額、この両方の徴収額、これ市税と比較せなわからへんと思うので、それで市税と国保税の分と、それと後期高齢者の保険料に係る部分の資料を出していただけたらと思います。だから、滞納額がどれぐらいあって、それに対して延滞金がどれぐらいかかっていて、それぞれどれぐらいの徴収がされているのか、額と人数ぐらいわかったらありがたいです。 ○藤岡 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  市税、国保税につきましては、企画経営部に資料をいただきまして、後期高齢者医療保険料とあわせまして提出をさせていただきます。 ○藤岡 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  後期高齢、過去5年は出えへんですか。5年たったかな。 ○藤岡 委員長  辻医療助成課長。 ◎辻 医療助成課長  今5年目になりますので。 ○藤岡 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  じゃ、ついでに、わかれば差し押さえも出しておいてください。               (「差し押さえ件数って」の声あり)  滞納に対する差し押さえ件数。延滞金の差し押さえ、わからへんのですよ。わかれば、本税に対する差し押さえと延滞金の差し押さえみたいなのがわかれば、わからへんのかな。一緒くたに差し押さえるんやったら多分わからへんのかなと思うんですけれども、わかれば。いいです、今の資料で。 ○藤岡 委員長  ほかに確認することありませんか。よろしいですか。  それでは、議案第99号はこの程度といたします。  続きまして、議案第100号、宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  議案第100号、宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を御説明いたします。  資料のほうを提出させていただいていますが、見出しの1をごらん願います。  本件条例改正につきましても、ただいまの後期高齢者医療に関する条例の改正と同様に延滞金の利率を変更しようとするものでございまして、6月定例市議会で宝塚市市税条例の一部を改正する条例が成立し、市税における延滞金の利率の見直しが行われてきましたが、これに合わせまして、介護保険条例につきましても条例附則第3条の延滞金の割合の特例に関する規定を改定し、平成26年1月1日以降の延滞金の期日を市税に準じた取り扱いをするものでございます。  資料の見出しの2をごらん願います。  延滞金計算の概要につきましては、これも後期高齢と全く同じでございますが、まず納期限後3カ月以内の延滞金につきましては、現行の割合が上限7.3%、平成25年実績換算で4.3%となっているところを、改正後は貸出約定平均金利に1%をプラスした特例基準割合に、さらに1%プラスした割合としようとするものでございます。  次に、納期限後4カ月以降につきましては、現行の割合が一律14.6%になっているところを、改正後は貸出約定平均金利に1%をプラスした特例基準割合に、さらに7.3%をプラスした割合としようとするものでございます。  以上のとおり、介護保険条例の一部を改正し、介護保険料で延滞金利率を引き下げようとするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○藤岡 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して、何か確認することはありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  先ほどと同様の過去5年の資料いただけたらと思います。介護保険料の滞納額と徴収額及び延滞金と徴収額、3つ等々の資料をお願いします。 ○藤岡 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  提出させていただきます。 ○藤岡 委員長  ほかにありませんか。                  (「なし」の声あり)  すみません、きのうというか先ほど、森本部長もおられるので、総務で出した一覧表ありましたよね、割合とか。ああいう資料、何か見てわかるような延滞分のリスト、そういう資料というのは、この文教、こちらのほうに資料請求されて出せますか。  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  全く、国の地方税の割合と一緒ですので、国の地方税の表、それがございますので、それをかわりに出させていただくのでしたら、その同意ということになりますけれども。 ○藤岡 委員長  これを図面にわかりやすくしてもらうような。  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  でしたら、はい、提出させていただきます。 ○藤岡 委員長  それがわかれば、少しわかりやすいかなと思うんですけれども、皆さんに。同じ資料をいただけますよね。  では、ほかに確認事項はありませんか。                 (「結構です」の声あり)  よろしいですか。それでは、議案第100号はこの程度といたします。  続きまして、議案第101号、宝塚市立口腔保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  それでは、議案第101号、宝塚市立口腔保健センター条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を御説明いたします。  本件、条例改正につきましても、先ほどからの国民健康保険診療所条例の改正と同様に、診療報酬の算定を定める厚生労働省告示が平成20年に全部改正されたにもかかわらず、直近の告示であった平成18年の厚生労働省告示を引用していたため、今般これを整備しようとするものでございます。  改正の内容につきましては、新旧対照表にもございますように、宝塚市口腔保健センター条例の第6条の使用料及び手数料に関する規定に引用している現行の国の診療報酬の算定を、交付の文書番号である平成18年厚生労働省告示第92号を現時点での最新の文書番号である平成20年厚生労働省告示第59号に改正し、これを公布の日から施行しようとするものでございます。  今回の条例改正の遺漏につきましては、心からお詫び申し上げますとともに今後このような遺漏がないよう細心の注意を払う中で、事務を行ってまいる所存でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○藤岡 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して、何か確認することはありませんか。                   (発言する者なし)  いいですか。じゃ資料請求もなしということ。  では、議案第101号はこの程度といたします。  続きまして、議案第102号、宝塚市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。        (「すみません、103号もあわせてということで……」の声あり)  ごめんなさい、101号の次は103号、102号と103号。                  (「一緒に」の声あり)  一緒に、すみません。じゃ102号と103号あわせての説明をお願いいたします。  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  それでは、議案第102号、宝塚市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定及び議案第103号、宝塚市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。  これら2つの条例改正につきましては、現在、上下水道局庁舎1階に設置している休日応急診療所を健康センター内の運動指導室部分に移転させるため、主に休日診療所条例につきましては、休日応急診療所の位置に関する規定を変更するとともに、先ほどと同じでございますが、診療報酬の算定を定める厚生労働省告示の訂正と所要の整備を行おうとするものでございます。  あわせて、健康センター条例の健康センターの行う業務に関する規定などから運動指導室の使用の許可や使用料などに関する規定を削除しようとするものでございます。
     資料のほうごらんいただきますと、資料の1ページ目の1でございますが、休日応急診療所の移転につきましては、上下水道局庁舎の耐震性のIs値が0.15と低いことから、休日応急診療所事業の医師の質も高くしていただいております宝塚市医師会と協議する中で、患者や医師、薬剤師などの従事者の安全を確保し医療機能を集約する観点から、市立病院や健康センターが位置するエリア、いわゆる医療ゾーンへの早期の移転を求める御意見をいただき、また、現在の休日応急診療所が狭小である中の現状を踏まえ、市役所周辺から医療ゾーンまで緊急移転を検討し、その結果、健康センターの運動指導室のほうに移転しようとするものでございます。  次に、資料の1の(2)の移転計画案の概要でございますが、あわせて資料3ページの図を参考にしていただきますと、3ページの下の図の現状であるものを、上の図のとおり運動指導室を改修し、その東側部分に応急診療所を移転させる計画としてございます。現在、上下水道局庁舎で面積約125平方メートルのところを230平方メートル程度に拡張し、医療法上の医療機関として、同じく医療機関である健康センターと床を共有することが医療法上できないため、新たに専用の出入り口を設けることといたします。  この改修にあわせて、運動指導室の診療所以外のところにつきましては、健康センター内の健康推進課の事務室として整理することといたします。  改修のスケジュールにつきましては、資料1ページ目に戻りまして、まず設計委託を本年11月から平成26年6月末までの間に行う予定であり、この9月市議会に債務負担行為による設計委託料513万5千円の補正予算を提出させていただいております。改修工事は、平成26年10月から、平成27年3月までの期間を予定しており、平成27年4月にオープンする計画としております。  次に、資料のページをめくっていただきまして、2の運動指導室の廃止についてでございますが、運動指導室は当初20歳以上の市民を対象とする半日人間ドックである健康ドックの受診者を対象とし、健康づくり事業のための運動指導を行う場として設置されておりましたが、平成14年度から健康ドック事業の委託化に合わせましてドック受診後の運動指導を廃止したため、それ以降、新規の利用者がなく年々利用者が減少しており、現在、実人数で45人となっていることや、健康づくり事業そのものにつきましては引き続き健康センターの職員が地域に出向きまして、公民館、自治会館などで健康教室、介護予防教室を開催するなど、地域を主体とした地域との協働による健康づくりを引き続き展開する方向であることから、運動指導室については本年度末で廃止し、休日応急診療所として活用しようとするものでございます。  なお、運動指導室の廃止に当たっては、現在の利用者に対し、他の運動教室等を紹介するなど丁寧に対応し、運動機会の確保を図る考えでおります。  次に、3の健康推進課事務室の移転についてでございますが、健康センターの事務室が、現在3室に分かれており、今後のスペース的な余裕がなく、また健診等の相談室がなく、ロビー等の待合で行っており、プライバシーでの配慮に苦慮していることや、各種健診の待合室がないといった課題を抱えております。このため、現在3カ所に分散している健康推進課の事務室、合計約142平米分を休日応急診療所の残ります約330平米に集約し、その北側には相談室、更衣室等を整備することといたします。  事務室が移転した後の空きスペースの活用につきましては、資料3ページ目の下の図の事務室①を各種検診の待合室や特定健診やがん検診、職員などの啓発スペースとして活用するほか、地域の健康づくり推進員の研修など、地域における健康づくりの推進の拠点として活用する計画でございます。  次に、同じ3ページの下の図の事務室②につきましては、健康センター来所者の受付窓口として、現在常駐している健診機関の事務所をこの部分に移転させ、現在の業務委託に案内業務も追加させていただき、来所者に対応させていただく考えでございます。  今回の条例改正に合わせまして、診療報酬の算定を定める労働省告示の引用の一部改正につきましては、本来、平成20年厚生労働省告示第59号と改正すべきところを、18年厚生労働省告示第92号のままになっていたため、まことに申しわけありませんが、今回の条例改正に合わせて適正な告示番号とし、この部分につきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○藤岡 委員長  では、当局からの説明は終わりました。  説明に対して、何か確認する事項はありませんか。  井上委員。 ◆井上 委員  休日応急診療所、今のところよりこっちへ移るほうがわかりやすいとは思うんですけれども、先ほど、法律上、医療機関にはつけられないという話でよかったのかな。医療機関、さっき川窪部長から、医療機関が重なるようなところにはつけられないから出入り口がどうやこうやみたいなことを言ってはったんやけれども。 ○藤岡 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  健康センターも医療法による医療機関と、休日応急診療所も医療法上の医療機関ということで、それぞれの医療機関が1つの場所で事業を行う場合、その医療機関のスペースを供用することとかということは法律上許されないと、あわせて玄関、これも専用のものを置かないといけないと。例えば、感染症患者の方が来られた場合に、通路を共有するというようなことがあると感染症が拡大すると、ほかの目的で来られた患者さんに伝染するおそれがあると、そういうようなこともあって医療法上は各医療機関は専用のスペースと出入り口を持ちなさいという取り扱いになってございまして、これは保健所からも厳しく指導されております。  以上でございます。 ○藤岡 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  初期の内科という話でここ出ているんですけれども、僕は思うに、市民病院そのままで救急で受けたらあかんのと、これ単純な思いなんですけれども、というのもあったんですが、それと、これは耐震の関係どうなんでしょうね。  要は耐震の関係で、今まで出入り口でなかったところに穴をあけるということでいいのかな。それは、問題はないのかなということと、それから駐車場的なものは、これどこをどういうふうに確保していくつもりなのかなというようなことが、ちょっと今の説明ではよくわからない。というのは、病院の出入り口のところにも当たるし、休日も救急車通ったりするわけですから、どうなんでしょうか。ちょっとこの場所的なものも、ここを選んだというところがよくわからないんですよね。 ○藤岡 委員長  古南健康推進課副課長。 ◎古南 健康推進課副課長  耐震性の問題につきましては、建築営繕課と協議をしておりまして、これからまた設計委託をしていく段階なんですけれども、委員おっしゃられるとおり、耐震性であけてはいけない壁とかもありますんで、その辺りは考慮した上で設計していきたいと思っています。  駐車場につきましては、現在の場所では、実際には市民のほうは市役所の駐車場を使っているという現状があると思うんですけれども、専用の健康センターの駐車場はございませんので、休みでしたら病院のほうの駐車場があいておりますので、そちらのほうを実際的には使用することになるかと思っております。  以上です。 ○藤岡 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  市立病院との関係でございますけれども、休日応急診療所は一次救急ということで、市立病院のほうは二次救急という形で役割分担と今、医療のほうはそういう一次救急、二次救急、三次救急という役割分担ということが強く地域医療としては求められてくる現状ございまして、その中で市立病院の役割とすれば、今後は一次救急で受け入れることができない重症患者を受け入れる二次救急の役割ということでございまして、その辺りは一次救急である休日応急診療所と二次救急である市立病院との役割分担というのは引き続き確保していきたいというふうに考えてございます。 ○藤岡 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  その辺はよくわかるんですけれども、一般市民的な感覚からいえばというふうな形で思っただけですので。  健康増進、昔はこれ健康増進センターと言っていて、健診やって栄養指導やって運動と、いわゆる一貫したいわゆる健康増進という形でのセンターだったと思うんです。要は、半日ドックは委託したのかな、ということでいわゆる運動指導はやらなくなったんです。それは、要はこれ、もともと設立は法に基づいてあって、法律が変わったからなくなってやったのかとかいう、その流れ、法律上の流れとかいうものがわかるものが欲しいんです。ここで言えるんやったら言ってもうてもええねんけれども、これだけ見たら、要は委託したから、委託の条件として運動指導はなくなったんかいなというふうにとられかねないんじゃないかなと思うんですよね。その辺がどうなのかというのは私もよく調べてないので、申しわけないんですがわからないので教えていただきたいなということと。  いわゆる健康増進として今現在ここに参加していらっしゃるというのは、過去において健康診断受けた人たちがここに教室として存続を望み、健康増進を図るためにここに参加されていたということでよろしいのかな。 ○藤岡 委員長  古南健康推進課副課長。 ◎古南 健康推進課副課長  現在、その利用者は過去において、運動指導後に利用した人が固定化した形になっているんですけれども、続いておる状況です。  委託化したことによってということですけれども、流れとしましては、それ以前から需要といいますか、なかなか声をかけるけれども入ってこないというような、続かないとかいうような現状もありまして、確かに委託化したことによりまして希望者だけはちょっと面談等もしばらく行っておったんですけれども、それでも需要はないので自然とそれを契機として、地域のほうで健康づくりを展開するということもありまして、今の状況としては45人が残ってやっております。  以上です。 ○藤岡 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  要は、運動したいという人がこれだけ一応おって、いわゆる他の運動教室の紹介し運動機会の確保を図る、いわば体育施設のない中でこれ減らすという気もしないでもないんだけれども、それであと、地域の介護予防という話でこれよくわからないのが、認定、いわゆる介護保険の場合、非該当、要支援1、2、それから要介護1、2、3、4、5とありますよね。この中の介護予防というのは、介護予防教室と介護というのは、これ非該当である分と要支援の分とありますよね、これはどちらを指してどうやっているのかということなんです。これだけでは、介護予防教室というのはどの位置にあってやっているのかな。                (「関係ない」という声あり)  どこでやるかという話を、どこへ持っていて、どこで誰がやるのか。              (「それも質疑が……」という声あり)  わからへんて、だから。これがどこに当たるのかと聞いているの。 ○藤岡 委員長  説明でいいですか。今の予定。出向くということなんで、どういうところに出向くかということの説明でいいですか。  井上委員。 ◆井上 委員  これ介護予防、どっちなの。 ○藤岡 委員長  これは要支援1なのか、2なのか、どこに該当する人たちをここで今までやっていたかということですか。  井上委員。 ◆井上 委員  だから、持っていてやっているから、この人たち行きなさいということやろ。ということは、まあいいや。 ○藤岡 委員長  赤井健康長寿推進室長。 ◎赤井 健康長寿推進室長  確認されていることに適切かどうかわかりませんけれども、まず運動指導室でのほうの介護予防とかという位置づけではなくて、健康増進の一環としてやっていた。今説明させていただいたとおりです。  市としまして、健康づくり、それから介護予防という観点につきましては、地域に出向いて、地域で身近な場所で集まりやすいところで実施するというような方針に展開しておりまして、先ほど部長から説明ありましたとおり、自治会館でありますとか、それから公民館、それからサロン等で集っておられるところはサロンというふうな形で、そこに応じた形で健康づくりですとか、介護予防、その中には栄養の話でありますとか、軽い運動であるとかいう形で実施する方向にしております。  ですから、対象が要支援、非該当の方、それぞれに応じてというふうに考えておりますので、地域に出向いて実施しております健康づくり、介護予防といいますのは対象を限定したものではございません。よろしいでしょうか。 ○藤岡 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  要は両方ということでいいんですね。 ○藤岡 委員長  いいですか。  じゃ、ほかに確認する事項はありませんか。いいですか。資料請求もよろしいですか。                   (発言する者なし)  では、以上で議案第102号、第103号はこの程度といたします。  以上で、議案の説明は全て終わりました。  資料請求の確認ですけれども、病院のほうは先ほど確認をしました。  先ほど、田中委員から資料の請求が出ました、市税と国保税と後期高齢者医療保険と介護保険、この4つになりますね。それの滞納額、件数と延滞金の額と件数、過去、後期高齢は5年目だから4年間、ほかは5年間でいいですか。それの請求でよろしいですか。  それと、先ほど私のほうから言いました延滞金の率の変更の、きのう出た一覧表のほう、ちょっとつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次回の委員会は9月17日の火曜日午前9時半に開催する予定となっております。審査順については、お手元に配付の案件一覧の2を配ってもらえますか。  では、皆さん配っていただきますので。  では、今お手元にお配りしました案件一覧のとおりに進めていきたいと思っています。議事進行の都合で議案の審査の途中になるかもしれませんが、午後に入った場合は、請願を先に午後一番に審査を、請願の順番、26号、28号、29号の順番で午後一から始めて、もし議案審査が残っている場合は、その後にさせていただくという形でよろしいですか。                 (「はい」の声あり)  では、よろしくお願いいたします。  それでは、この日は質疑、討論、採決を行いますのでよろしくお願いいたします。  これをもちまして、文教生活常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                  閉会 午前10時44分...