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宝塚市議会 > 2013-06-25 >
平成25年第 2回定例会−06月25日-05号

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  1. 宝塚市議会 2013-06-25
    平成25年第 2回定例会−06月25日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成25年第 2回定例会−06月25日-05号平成25年第 2回定例会         平成25年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第5日) 1.開  議  平成25年6月25日(火)   午前 9時30分   延  会      同  日        午後 4時52分 2.出席議員(26名)        1番 井 上 きよし            14番 中 野   正        2番 伊 福 義 治            15番 山 本 敬 子        3番 藤 本   誠            16番 坂 下 賢 治        4番 北 山 照 昭            17番 田 中 こ う        5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝        6番 浜 崎 史 孝            19番 大 島 淡紅子        7番 佐 藤 基 裕            20番 浅 谷 亜 紀        8番 大 川 裕 之            21番 江 原 和 明        9番 大河内 茂 太            22番 藤 岡 和 枝       10番 伊 藤 順 一            23番 石 倉 加代子       11番 北 野 聡 子            24番 村 上 正 明       12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
          13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      岸 本 和 夫       議事調査課     辰 巳 満寿美   次長        村 上 真 二       議事調査課     城 根 直 美   議事調査課長    川 辻 優 美       議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏       議事調査課     酒 井 正 幸   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│会計管理者     │西 本   宏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監・危機管理監  │秋 山   守│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │上江洲   均│監査委員・公平委員会│村 上 淳 一│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │森 本 操 子│教育委員会委員長  │小 野   武│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │中 西 清 純│教育長       │井 上 輝 俊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │立 花   誠│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │坂 井 貞 之│学校教育部長    │安 井 優 顕│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │大 西   章│社会教育部長    │井ノ上   彰│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │川 窪 潤 二│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │森   増 夫│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │産業文化部長    │山 本   寛│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件 ・日程第1     日程第1の一般質問(江原和明議員、山本敬子議員、石倉加代子議員、浅谷亜紀議員、藤岡和枝議員、中野 正議員) 9.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北山照昭 議長  本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○北山照昭 議長  21番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 二度と過ちを繰り返さない  (1) 観光・産業振興について    ア 特産品、名品づくりの失敗について    イ 宝塚温泉泉源給湯設備のトラブルについて    ウ 新名神高速道路・(仮称)宝塚サービスエリアへの出品の課題    エ 宝塚市観光集客戦略研究会からの報告について 2 土地活用の失敗を繰り返すのか  (1) 新市民ホール用地に係る経過と売却に伴う損失経費  (2) 2年半前に取得した(仮称)花屋敷グラウンドの暫定使用の現状と今後の見通し  (3) NTN跡地用地取得の課題  (4) 宝塚ガーデンフィールズ用地取得の課題 3 市政の課題〜市民の声より  (1) 市営住宅の問題点について(落雷停電、カビ発生)  (2) 水道緊急修繕に伴うトラブルについて(指定給水装置工事事業者登録制度の問題点)  (3) 耐震基準下回る中央公民館の今後の計画について  (4) 基幹系システム契約解除について  (5) 大槌町への職員派遣について  (6) 海外姉妹都市との交流について  (7) 理事の不在について  (8) 平成24年度事業のシンシア・モニュメントについて  (9) 蔵人共同浴場「わかくさ湯」営業再開にむけて 4 新たな提案事項  (1) 市議会行政視察に担当職員が同行してはどうか  (2) 名刺の活用について            (江原和明 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  江原議員。 ◆21番(江原和明議員) おはようございます。公明党議員団の江原和明でございます。  議長職を行っておりましたので2年ぶりの一般質問となりますので、少し緊張しておりますが、よろしくお願いを申し上げます。  まず、質問事項に入る前に、今回の定例会に宝塚市民の文化芸術に関する基本条例の制定議案を提案いただいております。以前よりこの条例制定について提案をいたしておりましたので、まずはお礼を申し上げたいと思っております。この条例制定を機に、ますます文化芸術の振興をよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、質問通告に従いまして順次質問を行いたいと思います。今回、大分質問事項が多いですので、簡潔な答弁をよろしくお願い申し上げます。  1番、二度と過ちを繰り返さないということで、(1)観光・産業振興についてであります。4点質問をいたします。  特産品、名品づくりの失敗について。  平成5年10月18日には日本酒「おお宝塚」を発売いたしました。平成6年8月24日には夢薫るワイン「花の宝塚」の発売、平成11年、西谷産の黒大豆を100%使用した黒豆リキュールとして「美々宝塚」の商品化をされましたが、これら全て失敗したように思います。その総括について見解をお伺いしたいと思います。  次に、イ、宝塚温泉泉源給湯設備のトラブルについて。  ゴールデンウイーク前に宝塚温泉泉源給湯設備において発生したトラブルの内容と原因について、説明を求めます。
     ウ、新名神高速道路・(仮称)宝塚サービスエリアへの出品の課題についてです。  宝塚サービスエリアができることに多くの期待をお持ちの方がおられますけれども、実際、サービスエリア出品の条件、非常に厳しいというふうに聞いております。説明を求めます。  エ、宝塚市観光集客戦略研究会からの報告について。  この研究会からの報告書を読ませていただきましたが、具体的な集客戦略の提案はないように見受けられますが、今後の見通しについて説明を求めます。  2番、土地活用の失敗を繰り返すのか。4点質問をいたします。  (1)新市民ホール用地に係る経過と売却に伴う損失経費についてです。  先日、新市民ホール用地の公募を実施し、売却先が決定したようですが、改めて、新市民ホール用地に係る経過と売却に伴う損失経費について説明をお願いいたします。  (2)2年半前に取得した(仮称)花屋敷グラウンドの暫定使用の現状と今後の見通し。  花屋敷グラウンドの暫定使用の現状説明と、この間にかかった改修工事費用や管理経費について、さらに、今後改修を見込んでいる工事費用はどのくらいになるのか。そして、再利用を諦めたと聞いております独身寮の解体費用と、その後の土地利用計画について答弁を求めます。  (3)NTN跡地用地取得の課題。  約4ヘクタールのNTN跡地についてですが、阪神福祉事業団の建設用地として約1ヘクタールを活用する計画ですが、ななくさ学園は平成22年4月に西宮市田近野に既に移転をしておりますので、福祉事業団のどの施設の移転計画があるのか、説明を求めます。  次に、市は、買収する予定地以外の土地、残りの5ヘクタールについて、NTNとはどのような協議というか提案をしているのか、説明を求めます。  (4)宝塚ガーデンフィールズ用地の取得の課題についてです。  手塚治虫記念館の隣接であり、緑の多いガーデンフィールズ跡地を宝塚市が買収してほしいという声をお聞きいたしますが、そこで質問をいたします。  英国風庭園であるガーデンフィールズがなぜ閉園となったのですか。採算面の数字について阪急から市はどのように聞かれておりますか。民間が運営して経営がうまくいかない施設を公共団体が運営してうまくいくとお考えですか。  次に、約3ヘクタールの全体の開発計画についてお聞きをしますが、約1ヘクタールは阪急電鉄の所有となり、約1ヘクタールは民間開発用地となり、残りの1ヘクタールを宝塚市が取得されますかという阪急側からの提案であったと思いますが、そこで、全体で3ヘクタールの開発計画の場合、公園用地として提供していただける面積はどのくらいになりますか、答弁を求めます。  3番、市政の課題〜市民の声より。  (1)市営住宅の問題点についてであります。  市営亀井住宅において、落雷により1カ月以上にわたって玄関のインターホンが使用できなかった、さらに独居老人の緊急通報システムが作動しなかったという事実について、事件発生当時の対応とその後の落雷対策について説明を求めます。  次に、老朽化した市営住宅において、特に1階の住居においてはカビの大量発生が確認をされていると思いますが、入居者の体調不良などもあり、今後構造的な問題解決が必要であると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。  (2)水道緊急修繕に伴うトラブルについてです。  ことしの1月の正月休み期間にトイレ排水のトラブルが発生し、自宅にあったマグネット式の広告を見てその指定業者に電話を入れ緊急修繕を行った市民の方から、請求金額がとても高く、悪徳業者ではないかと相談がありました。金額の件は相場を提示して決着いたしましたが、市が指定している、登録している指定業者という言葉に市民の皆様は安心して連絡をとられますが、登録制度のみで、その企業のよしあしについて検査をする制度が全く今ありません。早期につくるべきと考えますが、いかがですか、答弁を求めます。  (3)耐震基準下回る中央公民館の今後の計画についてであります。  耐震診断結果で市内公益施設の中で一番基準を下回っている中央公民館について、いつまで市民の利用を続けるのですか。市民の生命を守ると言いつつ現状を放置しているのはなぜですか。今後の計画について早期に結論を出すべきと考えますが、明快な答弁を求めます。  (4)基幹系システムの契約解除についてであります。  基幹系システムの契約解除の方針が出されて数カ月がたちましたが、現状はどうなっているんですか。  先日、総務常任委員会の国民健康保険補正予算の審議がありましたが、この補正の原因は、基幹系システムが稼働できないことによるホストシステムの改修費用が発生しているということでした。損害賠償が入ると言いつつ、ほかにも補正予算でホスト改修費用が次から次へと発生してくることが予想されます。現状の説明と今後の見通しについて答弁を求めます。  (5)大槌町への職員派遣についてであります。  東日本大震災の被災地に対して職員派遣をしている宝塚市ですが、南三陸町と女川町には継続しておりますが大槌町への職員派遣を中断しました。なぜ再開をしないのか、明快な理由を求めます。  (6)海外姉妹都市との交流についてであります。  来年の4月には市制60周年を迎えるわけですが、姉妹都市との交流に関連してお聞きをいたします。  島根県松江市とは観光姉妹都市提携をしておりますが、来年の市制60周年事業における取り組みはどう考えておりますか。  さらに、海外姉妹都市交流について以下2点お聞きをいたしますが、まず、アメリカジョージア州オーガスタ市とは平成元年4月3日、姉妹都市提携を結びました。その後、平成8年7月29日、オーガスタ市とリッチモンド郡合併に伴い、継続の宣言書を調印いたしております。さらに平成11年9月2日には、オーガスタ市の市長であるボブ・ヤング氏に宝塚市特別名誉市民の称号を贈呈しております。このオーガスタ市との姉妹都市提携、来年4月で25周年となります。  次に、オーストリアウィーン市第9区、通称アルザーグルントといいますが、こことは平成6年10月18日に姉妹都市提携を行いました。来年10月には20周年を迎えるわけであります。これらの海外姉妹都市の市長などは招待をされるんですか、答弁を求めます。  (7)理事の不在ついて。  ことしの5月の人事異動によりまして、谷本理事が病院副事業管理者専任となり、理事が不在となっておりますが、この理事の役割、職務について、現在誰が代行しているんですか、説明を求めます。  (8)平成24年度事業のシンシア・モニュメントについてであります。  これは、昨年の施政方針で、ことしは身体障害者補助犬法の制定10周年という節目の年に当たることから、介助犬の啓発や法的認知のための取り組みを行った本市として、その原点に立ち返り、身体障がい者補助犬の啓発や市民すべての方が住みやすいまちづくりを推進するため、本市において身体障害者補助犬学会学術大会や補助犬シンポジウムの開催、シンシアのモニュメントの設置などを予定しております。  さらに、シンシアのまち宝塚プロジェクト事業検討委員会を設置いたしまして、今後、検討委員会の提言を受け、モニュメントの形態や設置場所を決定してまいりますと施政方針等で発表されましたが、現在でも設置場所は決定していないようです。どうなっているのか、答弁を求めます。  (9)蔵人共同浴場「わかくさ湯」営業再開に向けてであります。  本年3月末をもって、昭和9年より営業開始をされて以来長期にわたり地域の共同浴場として市民に親しまれてきた蔵人共同浴場わかくさ湯が営業終了いたしました。しかし、わかくさ湯利用者有志の皆様による署名活動などもあり、施政方針では夏に営業再開する方針が発表されました。地域の皆様も喜んでいるところです。  そこで、現在新たな運営法人の公募を行っておりますが、現状について説明を求めます。  さらに、再開に当たっては、長年の要望でもあった駐車場整備や施設改修方針について答弁を求めます。  4番目、新たな提案事項であります。2点質問をいたします。  (1)市議会行政視察に担当職員が同行してはどうかという点であります。  現在、宝塚市議会では、常任委員会及び特別委員会において毎年先進地視察を実施しております。各委員会において政策テーマを決め、1泊2日で視察を行っておりますが、この視察後には、各委員会または本会議の一般質問などで先進地の事例紹介として各議員から発言、提案がなされております。しかしながら、こういう提案について当局側は、今後調査研究してまいりますという答弁がほとんであります。  そこで、今後この審議、また検討のスピードを速める意味で、さらに職員の研修の意味合いも含め、市議会の行政視察に担当職員の同行ができるよう予算化を検討していただきたいと思いますが、いかがですか、答弁を求めます。  (2)名刺の活用についてであります。  これも、2年間議長をさせていただいて感じたところを1点質問いたしますが、全国規模でさまざまな市議会議長や市長などとお会いする機会がありました。ラベンダーで有名な中富良野町、夜景の美しい函館市、牡丹園の須賀川市、スカイツリーのある墨田区、北アルプスの美しい大町市、ふぐではなくてふくのまち下関市など、すてきな名刺をいただきました。市長にもお渡しして見ていただいておりますが、中には、岩手県遠野市はカッパ捕獲許可証のついたものや、長崎市長は日本三大夜景の一つである稲佐山とカステラの名品紹介の名刺もあります。また、姉妹都市松江市議会議員の皆様からいただいた名刺の裏には、松江のビップとして、名刺持参の方には施設入場の割引の挨拶文が入っているものもありました。  このように、観光都市を目指す宝塚市として名刺の活用をぜひ考えていただきたいということで提案をいたしましたが、どのように思われるか、市長の見解をお伺いして、1次質問を終わります。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、二度と過ちを繰り返さないについてのうち、観光・産業振興についての特産品、名品づくりについてですが、1つ目は、西谷産のお米などを使った純米酒「おお宝塚」は1993年10月に販売が開始され、2004年6月の終了までの間に9万2,704本が出荷されました。  2つ目は、ウィーン第9区との姉妹都市提携記念ワイン「花の宝塚」は、1994年8月の販売開始後、数年間販売されており、販売総数は明らかではありませんが、2000年には約3,800本が販売されています。  3つ目は、新たな特産品づくりを目的とした特産品等開発推進事業で取り組んだ黒豆リキュール「美々宝塚」は、1999年1月に販売が開始され、2004年2月の終了までの間に7,450本が出荷されました。  これら3品目は、長いものでは10年余りの間市内を中心に流通して、市民の皆様に愛飲され、また市名を冠したお土産、贈答品としても御利用いただき、一定の役割を果たせたものと考えています。  しかしながら、これらは名産品として継続的に販売する目的で開発した商品であったものの、結果としては定着しなかったことについては、名産品づくりを行う上での課題であると認識しています。  次に、宝塚温泉泉源給湯設備のトラブルについてですが、これは、武庫山2丁目に設置しています泉源設備におきまして本年4月9日、機械室が浸水したというものです。同設備は、源泉のくみ上げ、金宝泉・銀宝泉の精製と貯湯、それらを制御する装置などから成るもので、機械室の浸水により制御盤や給湯ポンプなどの一部が故障し、各施設への自動給湯などができなくなりました。  原因としましては、トラブルが発生する4日前の定期点検の際に異常がなかったため、当初、配管の老朽化や結合部分の故障によるものと考え、再点検を行いました。しかしながら、配管や機械設備そのものに故障箇所が見つからなかったため、外部に露出している配管や操作部分などが何らかの原因で故障あるいは作動し、温泉水が機械室へ流れ込んだのではないかと考えます。  なお、各施設への給湯については、4月10日から貯湯槽に残っている温泉水を職員がポリタンクなどで運んだほか、4月16日からは部品等を交換することにより、手動による金宝泉・銀宝泉の給湯を行いました。その後、5月21には全ての修繕が完了し、完全復旧しています。  次に、新名神高速道路・(仮称)宝塚サービスエリアへの出品の課題についてですが、現在供用中の高速道路内のサービスエリアにおいては、一般的に各高速道路会社の関連会社がその運営を一括で担い、その下で個々のテナントが当該会社と賃貸借契約を結び、売店やレストランなどの営業を行っています。したがって、その他の個別事業者などがみずからの商品を売店等で販売してもらうためには、このテナントと個々の契約を結んだ上で商品を納入する必要があります。  この納入の際の条件ですが、一例として近隣のサービスエリアで営業中のテナントにお聞きしたところ、出品者からテナントへは商品の店頭販売価格の60%から65%程度の割合で納入しているということでした。しかし、この割合はあくまでも一例であり、各テナントの方針や売り上げなどによっても異なってくるものと思われます。  また、今回の宝塚サービスエリアについては、旧日本道路公団の分割民営化後に計画されたサービスエリアであり、その運営会社についても従来とは異なり公募することとされていることから、今までのような運営形態が維持されるのかどうか、現時点では明確ではありません。  本市としましては、今後もその動向を注視し、情報の収集に努めるとともに、現在設置しています(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化推進協議会とその部会において情報を共有しながら、地域の活性化に向けたさまざまな検討を各種事業者の皆さんにも御参加いただき、一緒に進めています。  次に、宝塚市観光集客戦略研究会からの報告についてですが、昨年、同志社大学政策学部教授の井口貢先生をお招きし、市内の観光にかかわるさまざまな分野の方々にも御参加いただき、御意見を伺ったものです。  今年度、提案という形で提出いただきましたが、方向性としては、宝塚歌劇については市を代表する観光資源であると位置づけるとともに、それを大きな芸術として捉え、一方で市内の小さな魅力にも着目し、観光資源として生かしていこうというものです。  今後の見通しとしましては、この戦略の提案をもとに、市職員を初め観光業界の第一線で活躍している方々によるワークショップを開催し、トリプル周年も含めた今後の具体的な取り組みについて検討を進めてまいります。  次に、土地活用についてのうち、新市民ホール用地に係る経過と売却に伴う損失経費についてですが、事業経過については、新市民ホール整備事業は1997年3月に閉館した宝塚市民会館にかわる施設として計画したもので、1998年度に国の補助を受けて事業に着手しましたが、阪神・淡路大震災後の本市の財政状況の悪化のため、2000年度をもって事業を一時休止としました。  その後、事業の今後の方針について、2007年11月2日、知識経験者等で組織する宝塚市事業評価審議委員会において事業中止が妥当との意見が具申されたことを受け、2008年1月23日付で事業を中止することを決定しました。  2008年度には当該用地について土地活用事業者の公募による売却を試みましたが、リーマンショックの影響もあり応札者はなく、その後、市が当該用地を土地開発公社から取得した上で有償貸し付けすることなどの検討もいたしましたが、実現には至りませんでした。  しかし、2012年度に改めて売却により土地活用を図ることを決定し、民間からの提案を募るプロポーザル方式により事業者を決定するため、本年1月7日から3月8日までの期間で事業者の募集を行い、3月28日に選考委員会を開催して、買い受け事業者として優先交渉権者を選定し、現在、土地売買契約の締結に向けて作業を進めているところです。  また、売却に伴う経費については、新市民ホールの用地取得費が約19億7,100万円、2001年度から2012年度までに土地開発公社経営健全化対策として市が支出した新市民ホール整備費に係る利息相当額が約1億2,200万円、新市民ホールの設計等に関連する委託料が約2億3,400万円となっています。そのほか、事業費に充当した地方債の利子は約1,100万円となっており、新市民ホール関連事業に関する事業費は合計で約23億3,800万円となります。  一方、歳入は、国庫補助金等が約9,700万円であり、差し引きした事業費は約22億4,100万円となります。  また、今回のプロポーザルで優先交渉権者となった事業者の買い受け希望価格は16億2,430万円であるため、これまでの事業費との差額は約6億1,670万円となります。  次に、2年半前に取得した(仮称)花屋敷グラウンドの暫定使用の現状と今後の見通しについてですが、独身寮であった旧花屋敷寮部分に関する取得以降の維持管理等に要した費用は、立入防止柵の設置や耐震診断調査などで約326万円となっています。  今後の見通しについては、現在の建物を解体撤去する場合の費用は2億円程度を見込んでいます。  現時点では旧花屋敷寮敷地に係る土地利用計画は具体的には定めていませんが、この場所は、周辺の北雲雀きずきの森を含む豊かな自然環境や眺望など本市の中でも特に恵まれたロケーションにあることから、今後、その特性を生かした活用について、公共だけではなく、民間事業者による利活用も視野に入れながら検討を進めてまいります。  次に、NTN跡地用地取得の課題についてですが、本市が取得を予定している土地4ヘクタールのうち、約1ヘクタールについては社会福祉施設用地としての活用を想定していますが、先般、社会福祉法人阪神福祉事業団から、みずからが事業運営を行う社会福祉施設の移転用地として本件土地を取得したい旨の要請がありました。同事業団は、本市を含む阪神間の6市1町が1964年に設立した社会福祉法人で、現在、西宮市の山口町と田近野町で社会福祉施設を運営しており、そのうち山口町の施設の一部の移転先として当該土地の取得を希望しているものです。  また、本市の取得予定地を除く約5ヘクタールにつきましては、大規模な土地利用転換に伴う周辺環境への影響を考慮し、2008年5月にNTN株式会社に対して、大規模な商業施設の建設や大規模住宅開発を行うことは認められない旨の申し入れを行いましたが、現在、同社の売却先などが未定との理由から、具体的な土地利用について踏み込んだ協議には至っていません。今後、本市が4ヘクタールの取得に向けて同株式会社と交渉を進める中で、残地についても適切な土地利用が行われるように、継続的に協議を進めてまいります。  次に、宝塚ガーデンフィールズ用地取得の課題についてですが、2012年9月に突然、阪急電鉄株式会社から2013年12月24日をもって宝塚ガーデンフィールズの営業を終了するとの発表がなされました。  市としては、この事態を重く受けとめ、私みずから同社に対して存続を強く要望しましたが、同社からは、2003年9月の開園以来、利用者の低迷に伴い赤字経営が続いており、景気低迷の影響もあって今後の経営改善は困難であるとの見通しから、最終的には企業としてぎりぎりの経営判断を下さざるを得ず、営業継続は困難であるとの回答でした。  また、当該地の開発に伴い事業者から提供される公園の面積については、土地区画整理法及び同法施行規則に基づき、土地区画整理事業の施行地区の面積の3%以上を公園にしなければならないと定められていることから、当該地の開発に伴い、おおむね900平方メートル以上の公園が事業者から市へ提供されることになります。  次に、市政の課題〜市民の声よりについてのうち、市営住宅の問題点についてですが、昨年5月29日に市営亀井住宅付近で落雷が発生し、その影響により、同住宅のシルバーハウジング12戸のうち3戸でインターホン及び緊急通報システムが被害を受け、機能障害が発生しました。  対応としましては、当日から翌日にかけて指定管理者により緊急通報システム導入宅への異常の有無の点検を実施し、その結果を入居者に説明し、その後、警報装置のメーカーに現地調査を依頼しました。また、インターホン及び緊急通報システムをすべて更新し、完全復旧するまでの間、対象住戸の指定管理者による巡回の強化、関連する福祉部局や生活援助員に見守りの強化をお願いしました。  また、福祉部局においては、緊急通報システムが故障している間の代替策として、希望者に対し、福祉部局が管理する緊急通報システム機器を一時的に貸与する体制を整えました。  緊急通報システムに係る落雷対策につきましては、メーカーに確認しましたが、同システムに落雷に対応できる機能を兼ね備えた機器はないとのことから、今後、ほかにどのような対応策があるのか調査研究をしてまいります。  次に、老朽化した市営住宅の1階にカビが発生している件につきましては、入居者から相談があれば直ちに現地を確認し、発生原因を詳しく説明した上で、主な原因となっている結露が生じにくいように窓を適宜開放していただくことや、家具類を壁面から少し離していただくなど、御協力をお願いしています。  また、結露は気密性の高い鉄筋コンクリートづくりの住戸で発生する頻度が高いことから、同様の住宅に対し、必要に応じて対策工事も実施しています。  さらに、空き家修繕のときには壁、床の状況を確認し、必要に応じ結露対策を講じています。  次に、中央公民館の今後の計画についてですが、中央公民館については、今後のあり方などの検討も含め、築40年以上経過している現施設の耐久性や利用者の利便性も考慮し、現施設の耐震工事、現在地または新たな場所での建てかえ、既存民間施設の借り上げ利用、他の公共公益施設の活用などの方策について、教育委員会と連携を図りながら総合的に検討を進めているところです。  現在のところ、現施設の耐震化工事や現在地での建てかえは難しいものと考えており、利用者の利便性や早期の移転、コスト、地元商業の活性化などの観点から、既存民間施設であるアピア3・カルチェヌーボ宝塚逆瀬川の地下1階部分への移転を候補先の一つとして調整を行っています。  現在、移転に当たっての課題を解決するため所有者と鋭意協議中ですが、現段階では当該場所への移転を決定するには至っていません。  いずれにしましても、中央公民館の問題は早期に結論を出す必要があると認識していますので、既存民間施設への移転が困難あるいは相当の時間を要する場合には、中央公民館の一時閉鎖についても早急に検討を進めながら対応方針を決めていきたいと考えています。  なお、対応方針などの周知につきましては、教育委員会と協議をしながら、適宜利用者の方々に丁寧にお知らせをしてまいります。  次に、基幹系システム契約解除についてですが、従来のホストコンピュータシステムにかわる新たな基幹系システムの導入を目的に、2010年11月10日に事業者である株式会社NTT西日本・兵庫とサービス利用契約を締結し、これまで約2年にわたり新システム導入の実現に努めてまいりました。その間、住民票発行などに使う住基系システムは稼働したものの、その他のシステム機能開発の遅延など事業者の責めに帰すべき理由により2回にわたり稼働開始を延期するなど、当初開始予定日から1年の事業遅延が生じていた中、さらに3度目の稼働開始期日とした本年1月4日についても稼働開始が不可能な状況となりました。  このような状況を受けて、市としましては、事業者が本契約を履行することは困難であると判断し、本年1月29日に本契約の解除に向けて事業者との協議を開始する方針を決定しました。  現在、事業者と契約終了に伴う損害賠償及び一部稼働している住基系システムの取り扱いについて協議を進めるとともに、今後の基幹系システムの再調達のあり方などについて検討を行っているところです。  このうち、事業者との協議の状況ですが、契約終了に伴う市の損害対象の範囲、契約上の違約金及び損害賠償金の法的解釈について、顧問弁護士に相談の上、事業者と争点を整理しているところであり、損害賠償に係る市の経費調査が完了する本年8月以降に具体的な損害賠償額や一部稼働している住基系システムの取り扱いについて協議を行う予定です。  また、今後の基幹系システムの再調達のあり方についてですが、本契約の終了に伴い、一部稼働している住基系システムをホストコンピュータに戻し、当面、従来どおりホストコンピュータでの運用を継続する方向で検討しています。このため、法制度改正などが発生した場合は従来どおりホストコンピュータのシステム改修を行う必要があり、改修経費が計上されることが見込まれます。  なお、一部稼働している住基系システムをホストコンピュータに戻すために必要となる、住民基本台帳法改正に係るシステム改修については、現在、必要な改修範囲と改修経費を調査中です。
     次に、大槌町への職員派遣についてですが、大槌町において、本市職員の死亡に至るまでの経過などの状況把握や検証、今後の対策に関する検討を行うこととされていたことから、職員派遣の再開についてはその検討結果や本市としての対策も踏まえて判断したいと考えていました。  現時点では大槌町での調査においても死亡に至る原因はいまだ判明していませんが、一方で、大槌町におけるその後の対応として、大槌町独自のメンタルヘルス対策の実施や国のメンタルヘルス総合対策事業の活用など職員のメンタルヘルス対策に取り組まれ、また、派遣職員の家族が大槌町を訪問する場合に旅費を支給することも今年度から実施されています。  大槌町においてはさまざまな対策を講じていただいておりますが、職員派遣を再開するのであれば本市の対策として複数名の職員を派遣することが望ましいと考えており、現在の厳しい職員数を考慮すると派遣を再開することは難しいものと考えています。しかしながら、職員派遣以外の支援については今後とも検討をしていきたいと考えています。  次に、海外姉妹都市との交流についてですが、本市は来年4月に市制施行60周年を迎えることから、市制60周年記念式典を初めとするさまざまな記念事業の展開を検討しています。記念式典には多くの市民の皆様に御出席いただけるよう取り組むとともに、行政関係機関やゆかりの深い方にも御出席いただきたいと考えており、姉妹都市では、観光姉妹都市である松江市には記念式典への御案内をするほか、市制60周年の機会に、記念となる交流事業の実施についても検討してまいります。  また、海外の姉妹都市であるオーガスタ市及びウィーン市第9区につきましては、遠方であり、経費の面からも現在のところ式典への御案内は予定していません。  次に、理事の不在についてですが、理事は、施政の基本方針の決定及び重要施策の推進について私と副市長を補佐する役割を担うとともに、所掌する企画経営部などの事務に係る副市長の権限を有していました。現在、理事を配置しておらず、その職務について代行している者はいません。なお、理事の職務権限については副市長の権限として整理しています。  次に、平成24年度事業のシンシア・モニュメントについてですが、本年1月18日にシンシアのまち宝塚プロジェクト事業検討委員会から、モニュメントの整備方針、啓発事業の展開について提言を受けました。その中で設置場所として、モニュメントが啓発や広報的役割を担うことから、多数の人が行き交い、集う場所であり、モニュメントとふれあう空間を持ち、モニュメントに込められた思いとともに宝塚を発信できる場所として、阪急宝塚駅前交通広場が最適であると提案いただきました。  この提案を受けて、当該交通広場に設置する案について3月9日に地元の関係者に説明会を開催したところ、この場所での設置に関して厳しい御意見をいただいたところです。そのため、市としましては現在、検討委員会からの提案が生かせる場所について引き続き検討しているところです。  次に、蔵人共同浴場わかくさ湯営業再開についてですが、本年8月からの営業再開を目指して新たな運営団体を公募したところ、1団体から応募がありましたが、昨日、応募を辞退する旨の申し出がありました。このため、今後早急に再度の公募を行い、選定委員会での所要の審査を経て新たな運営団体を決定することとしていますので、営業再開時期については予定よりおくれる見込みとなっています。  なお、懸案であった駐車場、駐輪場の確保につきましては、市として、くらんど人権文化センターの別館側グラウンドを利用できるよう支援していくこととしています。  また、施設の改修につきましては、開閉がスムーズにいかない引き戸や靴箱、脱衣場など老朽化している部分につきまして、営業再開までに修繕を行います。建物の耐震補強につきましては、今年度に設計を行い、来年度中に工事に取り組むこととしています。  次に、新たな提案事項のうち、市議会行政視察への担当職員の同行についてですが、行政視察は通常1泊2日の日程で、初日と2日目では異なる行政課題の視察をされることが多いとお聞きしています。担当職員が同行する場合、視察の目的が初日と2日目で同じ行政課題である場合は大きな研修効果が期待できますが、異なる行政課題である場合は研修効果が余り期待できない場合がありますので、すべての行政視察に担当職員が同行することは難しいと考えています。  しかしながら、行政視察がすべての日程において同一の行政課題に対する視察である場合は、市職員が通常行う視察と同じ効果が期待できますので、事前に日程を確認させていただき、同行について検討させていただきます。  なお、同行する回数にもよりますが、旅費については、まずは研修旅費の範囲で対応したいと考えています。  次に、名刺の活用についてですが、各市・町においては、その地域の名所旧跡や観光名所などの写真、イメージキャラクターのイラスト、ロゴマークなど、工夫を凝らした図柄や形状で各地域のセールスポイントを巧みに表現し、地域のアピールの一助に名刺を活用している例が近年多く見受けられます。  本市でも、宝塚らしさあふれる全国的にも認知度の高い宝塚歌劇の舞台写真や手塚治虫氏の漫画キャラクターを生かしたもののほか、観光花火大会や長谷牡丹園を紹介する図柄の名刺を職員がそれぞれ選択して購入できるようにしています。  行政視察、会議など他の自治体との交流において交わされる宝塚らしい名刺は、単に職員の連絡先や所属、氏名などを自己紹介することにとどまらず、相手の方に宝塚らしい名所を印象づけ、本市のイメージアップにつながるシティセールスの効果も非常に高いものであると認識しています。今後とも、名刺交換の機会を本市を全国にPRする好機であると捉え、市職員はシティセールスの担い手であるとの認識を持って、宝塚らしさを生かした名刺を活用し、本市の認知度がさらに高まるよう努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  江原議員の教育に関する御質問にお答えします。  土地活用の失敗を繰り返すのかのうち、(仮称)花屋敷グラウンドの暫定使用の現状と今後の見通しについてですが、当該グラウンドの暫定使用は、2011年度及び2012年度の2年間、利用者の意見をお聞きすることを目的として、スポーツ関係団体や市民を対象に実施しました。  利用の結果として、2011年度は5月から10月までの実施で90件、2,387人の利用があり、2012年度は5月から2013年3月までの実施で218件、2,501人の利用がありました。自動車での来場は、2011年度が864台、2012年度は1,082台でした。自動車の来場経路としては火打1丁目交差点経由と豆坂口経由がありますが、両年とも約2対1の割合で火打1丁目交差点経由の利用が多くなっています。  暫定使用期間中の経費は、2年間の合計で約2,380万円を支出し、主なものは、管理施設の改修費が約240万円、暫定使用の受け付けや除草などの費用が約1,330万円、スポーツトラクターなどの備品購入費が約450万円などとなっています。  利用者からの声としては、野球場、多目的グラウンド、テニスコートとも、水はけが悪い、でこぼこが多いなど一定の整備が必要であるとの意見が多くありました。  なお、本年度は、当該グラウンドについては調査、測量、設計を行っており、暫定使用を実施する予定はありません。今後の予定としては、本年度中に設計を終え、次年度は整備工事に着手したいと考えています。  なお、工事費については本年度の設計にあわせて積算しますが、人工芝の敷設、防球ネットの設置、テニスコートや駐車場の整備など、すべての整備工事で5億円相当必要となるものと見込んでいます。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  江原議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。  市政の課題についてのうち、水道緊急修繕に伴うトラブルについてですが、給水装置工事は管理者または管理者が指定した者が施工することとされており、指定の申請に際しては、給水装置工事主任技術者の選任や定めのある機械器具の所有等、水道法上の指定基準に適合していると認めた場合に指定を行っています。平成25年6月1日現在、指定給水装置工事事業者は365社、そのうち市内業者は63社です。  指定後の指定工事業者への対応につきましては、指定工事業者から上下水道局へ届け出のある申請工事においては、適切な給水装置工事ができない等違反行為があった場合などは再発防止のため注意または警告を行います。また、水道法に抵触し行政処分が必要と認められる場合は、宝塚市上下水道局指定給水装置工事事業者審査委員会に諮り、指定停止または取り消しを行うこととしています。  現在、本市におきましては、お客様が御自身で依頼される軽微な修繕工事における指定工事業者の業務実態に関する検査制度は設けていませんが、お客様の一声一声は大切に真摯に受けとめ、お客様と指定工事業者の間にトラブルが生じないような取り組みや検査制度等について、今後、他市の事例等も参考にし、検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  21番江原議員。 ◆21番(江原和明議員) それぞれ御丁寧な答弁をいただきましたので、大分予定の時間が少ないので、少し幾つか質問、要望を飛ばしていくかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。  順番を少し変えまして、簡単なほうからといいますか、市政の課題についてからちょっと質問をします。  市営住宅の問題については御答弁いただきました。結論だけ申し上げますと、今回なぜ取り上げたかというと、落雷が起きた、カビ発生の連絡をいただいた、それぞれ市営住宅の担当部署が直接動いたんではなくて指定管理者が動いた。その指定管理者の初期の対応がまずかったというのが結論なんです。ただ、なかなか原因、その他どうしようかということが結局進まなかった。結局、再度を連絡とってやっと市が動き出して、どうしようかということになったわけじゃないですか。これは、指定管理者に任せているというふうに思い込んでいる職員と、いや市がやらなきゃいけないと思っている職員がばらばらにいたということです。  ですので、市と指定管理者とその辺しっかり協議をして、初期の失敗というのはずっと残りますよ。ということで、これは要望しておきます。  次、水道の答弁もいただきました。  これも、法的根拠による指定取消はわかるんです。これも実は住宅と一緒なんです。トラブルがあった。水道に連絡入れたんです、その方は。水道局は何と言ったか。そういう苦情は消費生活センターに言ってくださいと、こう言ったわけですよ。ここなんですよ、問題は。民民の話は私どもは知りませんという、こういう態度なんです。だから今回、質問したんです。要綱があるのも知ってますよ。法的にあくまで指定できるかどうかを取り決めているだけで、大問題があった場合だけ取り消しするといっているわけで、それではだめなんです。  水道局は民間、要は事業者ですから、企業ですよ。水道を買っていただいているお客さん一人一人の声を大事にすると今答弁したじゃないですか。ですから、せめて要綱をまず今回変えるのは無理であれば、給排水設備課においてしっかりそういう市民の声を聞く窓口というか、しっかり電話を聞くという体制だけはしっかりとってもらいたいということで要望をしておきます。  時間がありませんから、どんどん要望で終わります。  中央公民館、答弁いただきました。40年経過をしております。0.017ですか、非常に耐震基準が低い。だから早くしなさいということを言っているわけで、アピア3の問題点もあるようです。それも聞いています。ただ、いつまで今の中央公民館を利用させるのかということをやっぱり安全という意味で考えなきゃいかんと思うんですが、1点、いつタイムリミット、市の内部ではいつ結論を出そうと思っておりますか。 ○北山照昭 議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均 企画経営部長  耐震化の状況から大変急いでいるというのはよく承知をしております。  それで、私どもとしましては、できるだけ来年度中には一定、移転が完了するように、そういうようなスケジュール感で進めております。そういう意味では9月市議会のほうに御提案をさせていただくような形で考えておりますので、その時期までには一定、結論を出す必要があるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○北山照昭 議長  江原議員。 ◆21番(江原和明議員) よろしくお願いいたします。  次に、基幹系システムの契約解除についてですが、いろいろ質問をしようと思いましたが、時間がありません。1つだけ質問します。  ことし、国会において5月にマイナンバー法案というのが可決されました。個人、どこに行っても、国内どこにおってもその方の識別ができる法案ですけれども、これが平成27年、2015年10月以降に個人番号カードの発行などが始まるんです。そして、平成28年1月までにはこの法案に対応する改修をしなきゃいけないんです。これ、間に合いますか。 ○北山照昭 議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均 企画経営部長  今言ったスケジュールについては、今、議員から御指摘のあったとおりです。これは、全国的に統一して対応するというような国からの指導もございます。ですから、それに当然間に合うように対応したいというふうに考えております。  以上です。 ○北山照昭 議長  江原議員。 ◆21番(江原和明議員) これ、オープン系であれば非常に全国で統一なんで、パッケージを利用すればできたんです。今回、パッケージ利用のオープン系基幹系システム、契約解除しますから、全部一からつくり直しなんですよ。だから心配をしているんです。  1点だけ教訓として御指摘をしておきますが、先ほどの答弁でもありましたように、あたかも業者側がうまくできなかったのを原因としているように思えました。以前私、こういう業界におって思うんですけれども、実は、もう一つの大きな失敗の原因はエンドユーザーにあるんです。エンドユーザーというのは各部長以下全部ですよ。担当課全部です。いいですか。  今回の基幹系システムオープン系を利用しようというのは、パッケージを利用しようというの、そのパッケージの持っている非常にいいものを利用しようということで始めたのに、これも欲しい、あれも欲しいと膨大な修正要望をエンドユーザーがぶつけてきたんです。結局、開発元は、そんなことだったらパッケージを使わないでくれというのが今回の契約解除の原因じゃないですか。  ということは、今後も同じようにパッケージ利用をして基幹系システムをオープン系に載せようと思ったときに、同じことの繰り返しをしたんであれば無理なんです。実は、もう業界で、宝塚とは余りおつき合いしたくないということは流れているわけです。わかりますか。ということで、自分たちに原因があったということをちゃんと認識しないといかんというふうに、1点だけ、これは指摘をしておきます。決して業者だけの問題ではないですよ。  実は、ホスト系に戻したら人件費だけで年間1億1千万、プラス追加されるじゃないですか。これは、以前の予算委員会でも指摘をされて、基幹系システムを載せかえると1億1千万減額されるんです。経費が浮きますと答弁しているじゃないですか。逆に言ったら、失敗したんだから1億1千万余分にお金がかかるということです。さらに、改修費が毎年毎年かかるということだけ指摘をしておきます。  大槌町への職員派遣については、残念な答弁でございました、私から言えば。大槌町頑張れという最後のメッセージを僕は無駄にしないためにも、再検討をこれは要望しておきます。  海外姉妹都市との交流については、オーガスタもウィーンも呼ばないということのようですけれども、だから、あえてもう聞こうと思いましたけれどもやめましたが、1点だけ。  先日、新聞報道がありました。韓国総領事の方が市長に表敬訪問に来られました。本来は民団に支部長の挨拶が目的だったようですが、向こうの総領事から、韓国の首都ソウルに30ぐらいの行政区があると。その行政区の中と姉妹都市交流を提案されたように思いますが、どうなんですか。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  提案というか、やはり近いところですし、韓国が日本への観光客が一番多い、また宝塚の在外国の方々は韓国の方が多いということで、もっと緊密にいろいろ交流をしようじゃないかという中で、行政区がそれだけあるのでなさったらどうですかというふうにお話をくださいました。  それはまた考えさせていただいて、民での交流をしながら、また育てていきたいですねというふうにお答えしました。 ○北山照昭 議長  江原議員。 ◆21番(江原和明議員) この質問は、また次回やりましょう。時間がありません。  理事の不在について1点質問をいたしますが、要は、先ほどの答弁を聞くと、理事の代行は誰もしていない、ある意味では副市長がということですが、必要がないように聞こえたんですけれども、先日の予算委員会で実は政策アドバイザーというのが非常に議論になりました。まさかとは思いますが、政策アドバイザーの方がよりによって理事に就任することはありませんか。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それはございません。  そして、理事の不在に関しましては、やはり私、非常に副市長にも肩の荷が重いと思いますので、解消していかなければいけない、しっかり理事職は考えなければならないという認識を持っております。政策アドバイザーとは全く関係ございません。 ○北山照昭 議長  江原議員。 ◆21番(江原和明議員) シンシア・モニュメントも難航しているようですが、寄附をしていただいた方がいらっしゃって300万以上も集まっているようですから、早期に、市民の方の理解もいただいてモニュメントの完成をよろしくお願いします。  わかくさ湯については、応募いただいた1団体が辞退をされたということで、きのうのことのようです。再度法人募集をしなきゃいけないようですので、しっかりとよろしくお願いをいたします。  次に、土地活用の失敗についてですけれども、先ほど答弁をいただきました。  新市民ホール用地に関係する部分、これ平成10年に取得をしておりますが、約3千平米です。取得費、利息、維持管理23億3,800万円、収入は駐車場収入等約1億円弱、だから22億4,100万円ということで、16億円強で売れました。でも、残念ながら6億円強の赤字が出たということです。  花屋敷グラウンドについても先ほど答弁いただきました。これは、平成22年12月議会議決です。約6.45ヘクタール、地目山林、当時の部長等は非常に安く買えたと非常に喜んでおりました。そのまま使えますと我々議会に説明をしました。さにあらずということで、きょう今回改めてお聞きをしました。土地取得代金は4億6,800万円、さまざまなこの間の管理経費2,706万円で、約4億9,500万円もかかっているんです。約5億円かかっています。  先ほどの教育委員会の答弁で、今後の改修費用に約5億円かかると言っているんです。さらに、解体をしなくてはいけない独身寮の解体に2億円かかるんです。いいですか。約5億円で買って、5億円の改修費と2億円の解体費用、7億かかるんだと言っているんです。  さらに、これ以外にクラブハウスのバリアフリー化の工事もしなくてはいけないんです。この予算もまだ計上はされておりません。  さらに、今の道路アクセスは厳しいので、北雲雀の緑地からアクセス道路をつくろうと、こう言っているわけですから、これから10億円ぐらいかかりそうなんですよ。  ところが、当時の議会議決の22年12月議会の質疑を振り返ると、社会教育部長から需要予測として、年間6万3千人が来ていただいて、車が3万台来てという想定で収入は年間1,200万円、管理経費は最低でも1,800万円、要は毎年600万円の赤字を出すと言っているんです。いいですか。これから10億もかけてやっても、毎年赤字のグラウンドをつくるんです。非常にこういうことが当時から想定されたので、当時、私ども公明党議員団はこのグラウンド取得に反対をしたんです。いいですか。  一方、この9月には売布北グラウンドがオープンじゃないですか。無料でいただいた、寄附いただいたグラウンドのオープンなんです。  これは、議会も責任を感じなきゃいけない。安いからといってグラウンドに飛びついた。でもなかなか利用ができない。結局5年間塩漬けの土地になるんです。ですから、このことについては今後どうするか、しっかりとまた別の場で議論をしたいと思っております。  というように、市民ホールの土地、6億の赤字を出した。花屋敷グラウンドを安く買ったけれども、今後さらに10億以上のお金がかかる。そういう土地活用の失敗をした上で、ところが、これは両方とも市民ホールを建てよう、グラウンドにしようと目的がはっきりしていたんです。  ところが、NTNの跡地、一部1.7ヘクタール、何にするかまだ決まっていないんですね。市民の意見を聞こうと。ガーデンフィールズ、はっきり言って民間がやってずっと赤字続きだったから手放そうと言ったガーデンフィールズを、約1ヘクタールですよ、市長、緑が多いといっても1ヘクタールなんです。そのうち910平米は公園提供してもらえるんです。これは、ほぼ手塚治虫記念館よりもうちょっと広い公園が手に入るんです、無料で。たかだか1ヘクタールは、隣の末広中央公園、ここは5ヘクタールあるわけです。そのうち公園部分は4ヘクタールです。あれだけ広いから本当に市民は喜んで使っていただいている。その4分の1の1ヘクタールしかないんです、あのガーデンフィールズは。価値があるかもしれないけれども、そこにお金をつぎ込んで、一体何をするか全く決まっていない。民間がやっても赤字続きだ、手放そうという土地をなぜ買うのか、僕は理解できません。  そういう目的がはっきりしていない、現在は私ども公明党は反対です、この土地買収については。自分たちのお金で自腹を切るんだったらいいですよ。税金をつぎ込んでいくわけです。  いろいろ質問しようと思いましたけれども、時間がないのであれですが、要は、NTN跡地20億円でしょう。20億かかるんです、買うのに。買うだけで20億かかるんです。ガーデンフィールズも約20億かかるんです。40億ですよ。それ以外に花屋敷グラウンドで10億かかるんですよ。この財源はどうするんですか。明確に答弁してください。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  用地取得に係ります財源の確保でございますが、従来から考えておりますように相当な額がかかるということは認識しておりまして、影響は及ぼさないようにという慎重な対応が必要と考えております。  当然、用地取得に当たりましての相手方との価格交渉においては、現在想定しております、あるいは概算ではじいております額よりも少しでも圧縮できるようにということで、現在、厳しい交渉のテーブルに当たっておるところでございます。  それから、それに係ります費用につきましては、国庫補助金あるいはJRAの環境整備費、それにあわせまして公共施設等の整備保全基金等も適切に活用を図りながらということで、単年度におきます一般財源の負担軽減を図っていきたいと考えております。  それからもう一つは、こういう大規模な事業、そして大きなインフラ施設でございますから、将来世代の方々との負担の平準化ということでは地方債の活用ということも考える必要があろうかと思っております。  それともう一つは、現在、全体として財政状況の健全化に向けて取り組んでおりますが、その中には土地開発公社の健全化も取り組んでおりまして、従来抱えておりました用地につきましても、特に市民ホール用地については売却のめども立っております。そういうことから、公社におきましても相当の負担軽減といいますか、健全化に向けた取り組みを進めているところでございます。  そういうことをあわせまして、現在、地方債の残高も普通債ベースでは、例えば平成14年度の決算が785億円ですが、24年度決算見込みでは483億ということで、約300億円の低減も図っているところでございます。  このように、基金の残高あるいは地方債の残高、そういうことも十分に認識をしながら、そしてあらゆる国庫補助金等の資金導入が図れるような事業を今調査いたしておりまして、その考え方につきましては速やかに改めて御説明をさせていただきたいと思っておりますが、そういうことを十分に認識しながら相手方と交渉に当たっているところであるということを御理解いただけたらと思っております。 ○北山照昭 議長  江原議員。 ◆21番(江原和明議員) いろいろ言っていただきましたが、非常に厳しいですよ。何に使うかわからないのに買わせてくださいと、そんなのはないですよ。いいですか。  市民ホールのときもすごい議論をしました。2年間、議会で毎回毎回市民ホールどうするんだと。結果として、非常に有名な建築家を使ってしまったんで建物に80億から100億かかるというところが見えてきたんで、みんな何を言っておるんだということになったんですよ。  今、NTN、ガーデンフィールズ、どうしようか全くわからないのにどう議論しろというんですか。だから、ある程度はっきり議会に説明をできるようにしておいてください。今後また議論をしたいと思います。
     あと、種々いろいろ質問をしたいと思っておりますが、だんだん時間がなくなりました。  観光産業振興について4点質問をいたしましたが、1点だけ、要は日本酒もワインもリキュールも失敗をしました。先日というか、新宝塚銘菓、焼き菓子、宝塚フィナンシェ、これもつくったじゃないですか。つくったんですけれども、つくった途端にモノ・コト・バ宝塚みたいな募集をして、その中に埋もれてしまっているんです。埋もれているでしょう。1回でやめればいいのに、またことしモノ・コト・バの2回目を募集すると。  いろいろ言いたかったんですけれども時間がないからやめますが、失敗です、これは。なぜかというのをちょっと1点だけ言っておきますが、宝塚温泉のトラブルの原因も実ははっきりしていないんです。私、ナチュールスパ、行きました、ゴールデンウイークのときに。ナチュールスパへ行ったときに受付の人が、すみません、きょうは銭湯ですからよろしいですかと言われました。いいですか。温泉が出ていないから普通のお湯ですと言われました、その分200円安くしてもらいましたが。というのが実態です、宝塚の温泉の。また起きるかもしれないということを指摘しておきます。  サービスエリアの出品、4割のマージンをとられるということです。100円で売ろうとしても60円でしか入れられない。その中でもうけを入れなきゃいけないというのが出品の厳しい条件です。こういう厳しい条件に生き残れる企業はほとんどありません。数少なくなるわけです。サービスエリアができても決して宝塚は裕福にもなりません。それが実態です。  等を含めて、宝塚はブランドというキーワードを簡単に使い過ぎます。モノ・コト・バ、ブランドという言葉をつけていますが、ブランドという私のこれは考え方です。全国規模の競争に生き残れるものをブランドと呼ぶんです。そういうふうに目指さないとブランドではありません。市内に30も40もブランドがあるわけがありません。大きな勘違いをしているようです。そのためには一流の観光や産業のプロデューサーというかアドバイザーを引っ張ってくる、こういうところにお金をかけてほしいと思います。  この件の質問はまた午後にあるようですから、この程度にしておきますが、よろしくお願いをいたします。  行政視察への職員同行は予算的にはいけそうですので、早速、ことしからこれ、もう行けるんですか。どうですか。 ○北山照昭 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  平成25年度の予算におきまして調査研修旅費といたしまして200万円を計上いたしておりますので、行政視察以外でも、執行額にもよりますけれども、最大でいきますと、行政視察に係ります旅費が1人10万円といたしますと、最大で延べ20人までは同行が可能になるというふうに考えております。  以上です。 ○北山照昭 議長  江原議員。 ◆21番(江原和明議員) ということのようですので、今後、議長のもとで手続もあるし、ことしから本当に行けるかどうかも含めて、これ実は答弁書をいただいたというか聞いたときに気がついたんですが、どうやら、私、あえて担当課職員と書いていないです。担当職員と書いてあるんです。課長、係長以下で同行させようとしたら課が違ったら行けませんねと、こういう答弁。私はここに座っている部長と室長を想定しているんです。であれば1泊2日で行けるじゃないですか。部長たちがちゃんとセンスを磨くという意味で提案しております。御理解ください。そういう意味です。  最後に、名刺の活用についてですが、これも、もう3分を切りましたので質問ができません。要望だけしておきますが、市長のお手元に山口県美祢市の新聞記事をお渡ししました。美祢市というのは鍾乳洞、秋芳洞、大正洞、景清洞という非常に3つの有名な洞窟があるところなんです。ここの市が、記事を見ますと「はじめまして、私、美祢市の何々課の何々と申します。よかったら名刺の裏側もごらんください」最近、美祢市の職員は、名刺交換の際にこんなフレーズを言っている。同市では、ことしの4月から市職員、市会議員、市観光協会職員を対象に、観光名所である3つの洞窟の観覧料半額がついた名刺を作成し、アピールするように促しているというようなことなんです。  3段目には、営業マンとして意識をしっかり持って、積極的にPRするようということで書いてある。左上にはこういう半額割引券なんかもついているんですね。  というように、その他いろんな名刺というのはやっぱり大事ですから、先ほど4種類のいろんな名刺をつくっていると言いましたけれども、はっきり申し上げて、全国のそういう名刺と比べて、市長も見ていただいていますが、センスがありません。残念ながらうちはね。何か職員がとりあえずつくっているんですけれども、こういうところにもお金をかけてほしいんです、せっかくPRしようと言っているんですから。  職員も自腹で名刺をつくって頑張ってやってくれているわけなんで、もっとセンスのいい名刺をぜひともまずつくるところからしっかりお願いを申し上げて、今回の質問を終わっておきます。 ○北山照昭 議長  以上で、江原議員の一般質問を終わります。  次に、15番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 女性力アップの施策について  (1) 宝塚市内での女性の雇用について    ア 女性の雇用対策    イ 女性の管理職登用『2020年30%目標の実現に向けて』  (2) 若者たちの家庭づくりのために    ア 出産と子育てへの勇気    イ 夫婦の家事・子育ての分担  (3) オレンジリボン運動、パープルリボン・プロジェクトの推進    ア 児童虐待の対策    イ DVの対策 2 市立病院について  (1) 地域医療室の成果・医療福祉相談の効果  (2) 院外処方の実施状況  (3) 自動精算機の利用実態と導入による未収金減少は  (4) 緩和ケア病棟の現状 3 子どもへの教育について  (1) 孤立しがちな若い親に対する家庭教育の支援  (2) 「人間力」と「基礎学力」の向上対策  (3) 見逃すな 小さな叫び 小さな命    ア 学校におけるいじめの現状    イ 道徳教育の必要性           (山本敬子 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  山本議員。 ◆15番(山本敬子議員) 宝結会の山本敬子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問項目1、女性力アップの施策についてお尋ねいたします。  1番、宝塚市内での女性の雇用についてお聞きします。  このたび、国の政策として、女性力の向上が経済の生産性を高める大きな戦略だとして力を入れております。今回の目標の一つにも女性施策が挙げられています。202030作戦と名づけられておりまして、既に国では予算がつくられ、もうそろそろ地域のほうにも保育所施策などにおりてくることではないかと当てにされます。  ア、女性の雇用対策についてをお尋ねします。  現在の雇用の場において、最後に雇用されるのが女性であり、最初に首を切られるのも女性です。宝塚市の女性に対しての雇用対策はどうお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせください。  宝塚市役所内の雇用の女性の割合をお聞かせいただきたいと思います。  イ、女性の管理職登用2020年30%目標の実現に向けてお尋ねいたします。  202030作戦とは、2020年までに、指導的立場に置かれる女性の割合を30%にまで引き上げていこうという取り組みです。本来は市内の企業を目標に調査をお願いしたいところですけれども、なかなか市内企業の調査ができないということでございますので、それでは宝塚市においての考え方、女性の管理職登用をどうお考えでしょうかということをお尋ねいたします。  宝塚市役所内におきましては一般企業よりも女性の雇用を促進しておられると思います。管理職の割合について、状況をお聞かせください。  2番、若者たちの家庭づくりのためにをお聞きいたします。  ア、出産と子育てへの勇気。若者たちには、お互いにおつき合いしている好きなお相手がいるはずです。もう一歩結婚に踏み出せないというのは、女性が生活力を持ったからだと言われてしまいます。しかし女性側は、この相手で先行きどうなのか、先物買いができるのだろうか、将来、子どもができれば女性が働かなくても生活していけるのかどうか、もしくは、将来的に、資格を持っているけれども、生かした仕事がその後もできるのかなどと考えたりとかすることで非常に不安感が募るものです。  そして、一旦結婚生活の中に入ってしまったら、出産に踏み出せない女性というのが想像以上に多いものです。  これが、30歳を過ぎても結婚しない女性を生み、30歳の初産を経験していない女性が50%をどんどん更新していくということになっていっています。  少子化の今の時代の中、国力、そして地域力を強くしていくためには、経済成長、財政の確保に向けても女性の仕事は子どもができても続けるべきことです。直近のわかる範囲で結構です。その状況と対策があればお聞かせください。  イ、夫婦の家事・子育ての分担についてをお聞きいたします。  日本の国の中で、大方の夫婦げんかの原因は家計の分担と家事の分担についてです。夫婦げんかの火種となりやすい家計分担と家事分担は、共働き夫婦にとっては永遠のテーマです。ついつい感情的な口論になってしまいますが、それでは根本的な解決にはつながりません。お互いに納得した分担方法を見つけるための家計と家事の分担を見える化するツールを見てみました。  家計分担表、そして家事分担表というツールですけれども、これは、子どものいる家庭といない家庭ではもう一つ条件が違うのでしょうけれども、この家事分担のポイント制は結構有意義だろうと関心いたしました。  一つ、宝塚市では夫向けの講座もやっていらっしゃいます。それの成果は上がっていますかということをお聞きします。  もう1点、今の若い世代は育メンパパも大変に多く、育じいじ、育ばあばと子育てをしている男性や高齢者も多いものです。宝塚市では、育児休暇をとっている職員は多いのでしょうか、また、男性、女性を問わず交互にちゃんととっておられますでしょうか、お聞かせください。  3番、オレンジリボン運動、そしてパープルリボン・プロジェクトの推進をお聞きいたします。  児童虐待の根本は、女性の疲労感や不安感から来るものが多いと聞きます。また、離婚率の高さによる違う相手の子どもへの不満感も大きいと聞いています。結婚生活、子育て、仕事への夫婦間、家族間の協力は、これからの社会生活にとっては必須です。宝塚市の対策をお聞きしたいと思います。  ア、児童虐待の対策。兄弟が少ない、あるいは一人っ子で育った親にとって、小さい子どもとのふれあいや子育ての経験のない母親の焦燥感や孤立感は児童虐待の大もととなります。ボランティアの一時預けの展開など貢献してくださる方々の参画は、社会の基礎としてありがたいものです。  今、世の中では、目を覆いたくなるような内容のDVDが公然と流通しております。特に、女性や子どもに性的な暴力を与えるなどのひどい内容のものがインターネットを利用して簡単に手に入るのが今の日本の現状なのです。本年2月には、日本で製造された性暴力ゲームの存在がイギリス議会において問題視され、国際人権団体からも批判が寄せられています。  虐待には、身体的虐待、精神的虐待、ネグレクト、性的虐待などがあります。宝塚の状況、複合しているものもあるとは思いますけれども、お聞かせください。  イ、DV等への対策をお聞きいたします。  私が議員になった当時は、女性議員だということでDV相談が非常に多かったものです。しかし、このところは余り聞きません。市長の先日の施政方針の中でもDV対策ということが出ておりました。DVの増減の状況、その傾向について、宝塚市の状況、政策をお聞きいたします。  質問項目の2、市立病院についてお尋ねします。  (1)地域医療室の成果、医療福祉相談の効果。  地域医療連携において、かかりつけ医、医療機関の医師が患者の症状に適した治療や検査を必要とされた場合に、市立病院の専門の診療科や検査の予約をとることができるものです。  そこで、お尋ねいたします。  こちらのほうにはスタッフに、室長に医師、そして看護師、ソーシャルワーカー、診療情報の管理士などで構成されているとのことです。  1点、平成24年度の実績と今後の課題はどうだったのでしょうか、その後の利用者の声もお聞かせください。  2番、市内のかかりつけ医からの紹介、逆紹介の実績、問題点などありますのでしょうか。紹介、逆紹介の状況はいかがでしょう、お聞かせください。  3番、医療福祉相談室は、見たところかなり実績があるようです。相談件数が約3,022件と非常に多い数値をあらわしています。その役割と実績をお聞かせください。  2番、院外処方の実施状況をお聞きします。  市内の薬剤師会からの強い要望もあって昨年11月から実施となりました院外処方です。これが果たして病院の収入の増減にどうつながっているのか、大変に気がかりとなります。  また、入院患者の薬剤は保有するため、デッドストックの解消にはつながっていないのではないかということも気がかりです。  市民の方からは数点要望を聞いております。一つは、障がい者団体、高齢者団体からは、別の場所で薬剤を受け取るのは非常に便利だという声もあります。そして、診療を受け処方箋が書かれてから3日以内、当日を入れますと4日以内ということらしいのですけれども、薬剤を受け取らなければならないため、金曜日などに診療を受けた場合、一旦帰られた高齢者などは次の月曜日に受け取れない場合、大変に不便だという声が聞こえてまいります。かかりつけ医と同様に、近所のかかりつけ薬局をつくることが大事ということになるのでしょうか。ファクスの送信でこれらの解消ができるということでございますけれども、近所の薬局で受け取れる制度の周知徹底をどうされているか、お聞きしたいと思います。  3番、自動精算機の利用実態と、導入による未収金の減少はあったでしょうかということをお聞きしたいと思います。  以前は、会計の待ち時間が長過ぎるとよく苦情を聞きました。自動精算機3台の導入となって、これは解消されたと思います。カードはVISAカード、JCBカードなどの使用が可能になったと。利用者の声はいかがでしょうか。また、これが未収金の対策に寄与しているのでしょうかということをお尋ねします。  4番、緩和ケア病棟の現状についてお聞きします。  以前は淀川キリスト教病院に特化されていた緩和ケア病棟です。現在では、兵庫県内でも14カ所の病院に緩和ケア病棟が設置されているようです。入院希望が後を絶たないと聞いておりますが、現状と課題についてお聞かせください。  また、終末医療にかかわる医師や看護師には何かそれなりの資格があるものか、そして、終末医療にかかわる者として今後も留意すべき点などをお聞かせください。  質問項目の3番、子どもへの教育についてお尋ねします。  1番、孤立しがちな若い親に対する家庭教育の支援についてお聞きします。  子どもへの家庭内の教育は一番重要なポイントです。仕事をしている女性、家庭にいる女性にかかわらず、現代は核家族となり、子育てに翻弄されていく、孤立していく母親が少なくありません。出産されたお母さんに届けられる「たからばこ」は、新米お母さんにとっての強い味方です。しかし、子育ての知恵に乏しい新米ママのストレスは解消されるものではありません。宝塚の対策をお聞かせください。  2番、人間力と基礎学力の向上対策についてお聞きします。  今の子どもは、体力、忍耐力とともに生命力の強さに欠けるのではないかとよく聞きます。将来を担っていく子どもたちには、しっかり成長してもらうために体力、人間力と学力の向上は必須となってまいります。宝塚市での学校園で取り組んでいらっしゃる状況をお聞かせください。  3番「見逃すな 小さな叫び 小さな命」、これは、私たち女性局の取り組みとして公募された方の中から選ばれた標語です。大切な小さい命を見守るために、教育などの現場からは重要な拠点となってまいります。  ア、学校におけるいじめの現状をお聞きします。学校内での虐待の問題です。隣の川西市でも生徒の自殺という悲惨な事態がありました。宝塚市の現状を教育委員会はどう把握していらっしゃるのか。無駄な命など一つもありません。クラスの中で、目の輝き、顔の表情など気づくことは多いと思います。現状と対策はどうしておられるのか、お聞きいたします。  イ、道徳教育の必要性。昔の日本人は、謙遜と尊敬、謙譲の美徳を持つなどと海外からも優秀だと褒められたものです。人の痛みを知る、努力を守る、分け与える、他人の心を考えるなど、道徳教育の重要性は、忘れられがちになる心を取り戻すためには大切にしなければならないものです。  このたび、兵庫県の教育委員会では、副読本ができ上がり、その本を中心に道徳教育が行われていると聞いています。その状況をお聞かせください。  以上です。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
     まず、女性力アップの施策についてのうち、宝塚市内での女性の雇用についての女性の雇用対策についてですが、市内企業に限った雇用状況の調査は行われておらず、データをお示しすることはできませんが、西宮市、芦屋市を含むハローワーク西宮管内の新規求職申し込み件数と就職件数から算出する就職率は、2013年4月の実績で男性は18.7%、女性は14.2%となっており、男性に比べ、女性の雇用状況が厳しい状況にあることが示されています。  また、ワークサポート宝塚や若者しごと相談広場での相談内容からも女性の就職を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識しており、本市とハローワーク西宮は、2012年度より一体的実施事業として、パートタイムを中心とした就職面接会や女性のための就職支援セミナー、就職相談会の開催など、女性の就職支援に取り組んでいます。  また、男女共同参画センターにおいても、起業や再就職を目指す女性のためのセミナーや就職活動をサポートする講座の開催など、女性の就職などを支援する事業を実施しています。  今後も、女性の就職活動を支援するため、ハローワーク西宮との連携のもと、より効果的な施策を検討し、取り組んでまいります。  次に、女性の管理職登用2020年30%目標の実現に向けてについてですが、国においても女性の管理職への登用を進めています。国においては、行政職俸給表(一)の適用者のうち、本省課長、室長級相当職以上の管理職員に占める女性の割合を2015年度末に5%とする目標を掲げて取り組まれていますが、2012年1月時点の割合は2.6%となっています。  一方、本市では、行政職給料表適用者のうち2013年4月の副課長級以上の管理職員に占める女性の割合は20.7%となっており、国において2020年30%の目標が掲げられた直後の2004年4月の10.6%と比較して10.1%ふやしています。  引き続き、能力と意欲を持った女性職員の管理職員への登用を進めてまいります。  次に、若者たちの家庭づくりのためにについてのうち、出産と子育てへの勇気についてですが、本市では、安心して出産や子育てができるように、健康センターでは出産や子育ての知識の啓発として妊娠届け出のあった妊婦に対して母子健康手帳を交付し、必要な方に面接や電話、家庭訪問などを行い、妊娠中の不安や悩みの相談に応じるようにしています。また、母親学級や父親学級を開催し、妊娠、出産、子育てに関する正しい知識の普及に努めています。さらに出産後は、新生児訪問や赤ちゃん訪問において、保健師や助産師が産婦や赤ちゃんの健康や発育に関する保健指導を行うことで、子育ての不安軽減に努めています。  子ども家庭支援センターでは、妊婦対象の妊娠期の子育てカレッジ、ゼロ歳児の親対象の新米ママのふれあいタイム、1歳児の親対象のきらきら子育て講座など、子どもの年齢に応じた子育て講座を開催し、出産や子育てに対する不安の解消と正しい知識の普及に努めています。  また、出産、子育てに関する情報を集約した子育て情報誌「たからばこ」を出生届の際にお渡しして、活用していただいています。  今後とも、子育てと仕事の両立など、結婚後の生活に対する不安を解消し、子育てについて自信を持ってもらえるよう取り組んでまいります。  次に、夫婦の家事、子育ての分担についてですが、仕事と家事、子育ての両立のためには仕事と家庭や地域での生活との調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が求められます。また、男性は仕事、女性は家庭といった性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、夫婦が家事、子育てを分担することや、性別にかかわらず誰でもさまざまな生き方や働き方を学ぶことができる男女共同参画社会を実現していく必要があります。  このため、本市におきましては、男性を対象とした働き方の見直しなどをテーマとした講座や、働く女性を支援するための起業・就労セミナー、ワーク・ライフ・バランスをテーマとする講座の実施など啓発事業に取り組んでいます。  このほか、起業を初めとして何か始めようとする方々を対象として相談等による支援を行うエルズルーム事業の取り組みや、男女共同参画について考えていただくための男女共同参画基礎講座や女性セミナー、出前講座の実施、男女共同参画センターだよりの発行、広報たからづかへの啓発記事の掲載などに取り組んでいます。  次に、オレンジリボン運動、パープルリボン・プロジェクトの推進についてのうち、児童虐待の対策についてですが、児童虐待を防止するためには、発生の予防、早期の発見及び発見後の深刻化の予防が重要です。  発生の予防については、虐待をする保護者はさまざまな困難や葛藤を抱えていることから、子ども家庭何でも相談で子育ての悩みや子どもを取り巻く家庭の問題などの相談に家庭児童相談室の相談員が対応し、必要に応じて助言を行っています。  早期の発見については、市民や学校等の関係機関から通告していただくことが重要であると考えています。そのため、毎年、児童虐待防止推進月間である11月に広報たからづかへの啓発記事の掲載及び児童虐待の通告先や相談機関の連絡先を記したマグネットの公用車への掲示を行うとともに、市民啓発のための講座を開催しています。また、市職員にはオレンジリボンの着用を勧奨し、児童虐待防止への意識を高めるとともに、市民への周知を図っています。  さらに、本年1月に、子ども専用悩みの電話相談の電話番号を記したダイヤルカードを市内在住のすべての小・中学生へ配布しました。  発見後の深刻化の予防については、虐待の疑いのあるケースにおいては学校など関係機関と連携し家庭の状況を把握するとともに、保護者自身の悩みについて相談を受けたり保護者への助言を行うことで、虐待的行為が再発しないように保護者支援に努めています。  また、昨年度から新たに、自分や子どもを傷つけている親自身のセルフケアと問題解決力をつけるためのペアレントトレーニングを実施しました。受講者アンケートから、受講前に比べて怒鳴る頻度が減った、子どもへの接し方を顧みる余裕ができたなどの効果が認められたため、今年度は回数を1クールふやし、3クールに拡充して実施いたします。  次に、DVの対策についてですが、本市においては、2011年3月にDV対策基本計画を策定し、同年7月にDV被害者支援を目的とするたからづかDV相談室を設置いたしました。  同相談室における相談件数は、2011年度が9カ月間で延べ214件、2012年度が年間延べ321件と増加傾向にあります。相談内容については、身体的暴力や言葉の暴力にとどまらず、終始行動を監視し被害者を精神的に追い詰めていくといった事案もあり、複雑化、深刻化しています。  こうしたことから、本年6月1日から女性相談員を1名増員して2名体制とし、相談体制の充実を図りました。  また、昨年度には、DVに関する市民意識調査や市内の公立高校を対象とするデートDV予防教室の実施、DV相談カードの多言語版の作成等に取り組みました。  さまざまな問題を抱えるDV被害者対応に際しては、その安全確保を最優先にするとともに生活に関する不安を解消するために、庁内の連携を強化するとともに関係機関とのさらなる連携を図り、DVを許さない社会の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでまいります。  次に、子どもへの教育についてのうち、孤立しがちな若い親に対する家庭教育の支援についてですが、子ども家庭支援センターでは、妊娠期から子どもの思春期に至るまで成長過程別に切れ目なく親育ち講座を実施しています。また、地域における子育て支援ネットワークの拠点である児童館でも同様の講座を実施しています。これらの講座を通じて、子育てに関する正確な知識を身につけていただくとともに、同じ環境、立場にある親同士が知り合う機会を提供することにより、親が子育てについて1人で思い悩み、孤立することのないように支援しています。  さらに、保育所では、未就園児の保護者に対して育児相談や園庭開放、体験保育等を実施し、子育てに関する知識や方法を伝えながら子育て世代への支援を行っています。  このほか、2012年8月から、NPO法人がきずなの家事業により母と子のコミュニティカフェ・花のみちを開設し、妊婦、子育て中の親子が気軽に集え交流できる場を設けたり、子育て支援相談員の相談を行っていただいています。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  山本議員の教育に関する御質問にお答えします。  まず、子どもへの教育についてのうち、「人間力」と「基礎学力」の向上対策についてですが、人間力とは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、また、みずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性と、たくましく生きるための健康や体力といった学習指導要領の狙いである生きる力と同じものであると認識しています。子どもたちに生きる力を育成するためには、基礎学力、つまり確かな学力の定着が大切な要素の一つであると考えています。  具体的な取り組みとしましては、新学習システムの推進による35人学級編制や少人数授業、小学校高学年での兵庫型教科担任制の実施など、学力の定着に向けた多様できめ細やかな指導を行っています。また、スクールサポーターを配置し、授業の補助をしたり休み時間や放課後の補習の補助をしたりするなど児童・生徒の基礎学力を高める取り組みのほか、学校図書館司書の全校配置により読書活動の推進を図るなどして、さまざまな取り組みを通して確かな学力の定着を図っています。  教育委員会としましては、今後もさまざまな取り組みをさらに充実させながら、生きる力の育成に向けた確かな学力の向上に努めてまいります。  次に、「見逃すな 小さな叫び 小さな命」のうち、学校におけるいじめの現状についてですが、いじめは人権にかかわる重大な問題と捉え、対応しています。学校園においては、いじめはどの学校園でもどの子にも起こり得ることを教育に携わる者すべてが認識し、子どもたち一人一人が互いに相手を尊重し、自分や他者の命を大切にする気持ちを持つよう、教育活動の中で取り組んでいます。また、日ごろから子どもたちの仲間意識や人間関係の変化を観察するとともに、個に応じた丁寧な指導を積み重ね、子どもたちが楽しく生き生きとした学校生活を送ることができるように努めています。  本市のいじめの現状ですが、前年度に小学校8件、中学校13件、計21件、本年度は現時点で小学校1件、中学校7件、計8件の報告を学校から受けており、現在継続して対応しているいじめ事案についても学校、家庭との連携を大切にしながら丁寧に対応しているところです。  いじめの未然防止の取り組みの一つとして、児童・生徒が抱える悩みや生活上の課題を早期発見できるよう、全学校でストレスをチェックする心とからだのアンケートを行っています。また、生命のとうとさを理解する学習や道徳教育の充実を図ることで、命の大切さや他者を思いやる心などを育んでいます。  また、教職員に対しては、夏季休業中にいじめ問題やカウンセリングマインドなどいじめを見抜く力、子どもの声に傾聴し理解する方法などについての研修会を毎年実施するとともに、県教育委員会や市教育委員会が発刊したいじめ対応のマニュアルの活用を進めています。さらに、ケースによっては学校園問題に詳しい弁護士やスクールソーシャルワーカーによる相談を行うなど、相談支援体制を一層充実させ、いじめ問題の解決に努めています。  次に、道徳教育の必要性についてですが、各学校園においては学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標に、小学校1年生では年間34時間、小学校2年生から中学校3年生までは年間35時間の道徳の時間をかなめとして、各教科を初めあらゆる教育活動を通じ、児童・生徒の発達段階を考慮した指導を行っています。具体的には、各学校において道徳教育推進教師を中心に、内容項目に基づき、文部科学省が作成して心のノートや県教育委員会が作成した兵庫版道徳教育副読本を年間指導計画に必ず位置づけるとともに、その他の資料や映像教材、新聞記事等を活用し取り組んでいます。  また、本年度は、阪神地区小学校道徳教育研究大会を光明小学校で開催するとともに、県教育委員会指定の道徳教育実践研究授業として、中山五月台中学校を中心に校区内の中山桜台小学校、中山五月台小学校が連携して道徳の研究に取り組んでいます。  児童・生徒の心の問題から起こる課題に対しては、生命を大切にし、他人を思いやる気持ちを持つとともに、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることが重要であることから、今後も各学校における道徳教育の推進に努めてまいります。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  山本議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市立病院についてのうち、地域医療室の成果、医療福祉相談の効果についてですが、地域医療室においては、以前より本院が地域医療支援病院の承認要件を満たすことができるよう、さまざまな取り組みを行ってまいりました。具体的には、院内の医師や看護師などに対して、地域完結型医療の推進において本院の果たすべき役割や地域医療連携の重要性の啓発を行うことなどにより意識改革を進め、地域の医療機関からの紹介を断らない体制づくりを行いました。特に、昨年度には、診療科ごとのカンファレンスに何度も出向き、時間をかけて説明や議論を行いました。  また、このような取り組みにあわせて、私も地域医療室等の職員とともに地域の医療機関を訪問し、本院の地域医療連携の強化に向けた取り組みについて理解や協力を求めてまいりました。  この結果、2011年度には要件を満たしていなかった紹介率や逆紹介率が2012年度1年間で地域医療支援病院の承認要件を大きく上回る成果を得ることができ、本年4月、県に対して地域医療支援病院の承認申請を行いました。  医療福祉相談の利用状況については、相談内容として最も多いのが入院診療後の他院への転院または施設への入所に関することで、社会復帰や介護連携についても多くの相談が寄せられています。現在、月間の延べ相談件数は平均800件を超え、3名の医療ソーシャルワーカーや看護師が日々相談に応じています。  急性期病院としての本院の役割を果たすため、転院や退院後の介護が必要な患者さんには、入院当初より退院時まで患者さんの状況に応じて丁寧に相談に応じています。  在宅での医療を受けておられなかった寝たきりの患者さんが本院へ救急搬送された例では、日々変化する患者さんの状況に合わせながら相談を継続していったことで、退院後の療養環境に合った訪問看護体制や在宅医の紹介など、良好な在宅医療の環境を提供でき、御家族に大変喜んでいただきました。  今後の高齢社会における適切な医療環境の提供には、医療福祉相談による在宅介護連携が不可欠なものであると考えており、今後とも相談体制の充実に向けて取り組んでまいります。  次に、院外処方の実施状況ですが、2012年11月1日から院外処方を開始しましたが、近隣の公立病院では既に導入されていましたので多くの患者さんが院外処方の仕組みを理解されていたことや、同年7月から10月の間、宝塚市薬剤師会が院内で患者さんに対して事前説明を行ってきたことで、導入当初から現在まで大きな混乱はありませんでした。  院外処方を実施する際に、障がいをお持ちの方や高齢者への対応として、調剤薬局で速やかにお薬の受け取りが可能となるよう、市薬剤師会ともお話をさせていただき、事前に処方箋を院内から調剤薬局へ送付できる無料ファクスサービスを実施しています。  薬品の院内在庫については、専ら外来で使用する薬については院外処方が開始される前から購入を中止することで在庫数を抑制してきました。  処方箋の有効期限については、保険医療機関及び保険医療養担当規則により交付の日を含めて4日以内と定められており、リーフレットを作成したり広報紙でも周知に努めています。また、院外処方箋にも4日以内に保険薬局へ提出してくださいという文字をサイズを大きくして表示し、注意を呼びかけています。  次に、自動精算機の利用実態と導入による未収金減少についてですが、昨年10月22日から自動精算機を3台設置し、平日の午前9時から午後4時まで稼働させており、収納件数の70%程度が自動精算機の利用となっています。  診療費の未収金については減少傾向にあり、その理由は現在分析中ですが、自動精算機導入により、ピーク時の診療費の支払い待ち時間短縮の効果も影響しているのではないかと考えています。  また、クレジットカードによる診療費の支払いの取り扱いについては、昨年11月21日から開始し、現在では1日当たり70件前後の利用があります。  クレジットカード支払いの導入により、入院費の支払いに多額の現金を持つ必要がなくなることから、患者さんにも好評であり、未収金対策としても効果があると考えています。  次に、緩和ケア病棟の現状についてですが、2012年度の緩和ケア病棟の病床利用率は100.4%と常時満床状態で、この状況は現時点でも続いています。緩和ケア病棟への入院は予約制になっていますが、常に四、五名の入院待ち患者さんがおられ、多いときでは20名以上の待ち患者さんがおられます。  一方、緩和ケア病棟に勤務するスタッフはストレスも多く、心のケアが非常に重要となります。本院では、毎週月曜日に精神的・心理的ケアの専門職であるチャプレンによるカウンセリングを行っています。チャプレンカウンセラーは、患者やその家族の方々に会ってじっくりと話を聞きながら心のケアをしていますが、それにスタッフも加わることで一緒に心のケアを受けています。  また、みとり看護を行った場合に、看護師の希望によりデスカンファレンスを実施しています。デスカンファレンスとは、患者さんの人生最終ステージでの看護について振り返るもので、医師、看護師、その他のスタッフ、場合によっては遺族の意見も取り入れて評価をします。担当看護師の悩み、不安をスタッフが共有することによって1人で悩みを抱え込まないようにするもので、チーム医療としてとても大切なことであると考えています。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  山本議員。 ◆15番(山本敬子議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  まず、ちょっと順番を変えまして、教育のほうからいかせていただきたいと思います。  まず、子どもへの教育についてということでお聞きいたします。  先ほどの講座などの講師はどのような方がおいでなのでしょうか。また、その講師をされている方の感想などありましたらお聞かせいただけたらと思います。反応はどうなのでしょう。 ○北山照昭 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  成長別の親育ち講座につきましては、講座の内容に応じまして大学教授、そして大学の講師、臨床心理士、助産師、栄養士、保健師、社会福祉士、保育士、児童厚生員が講師を務めてございます。  また、講師の方から見た親の方の様子でございますが、今は非常に情報源が多い時代でございますので、出産前からいろいろな知識を持っておられる親が多く見受けられます。また、子どもの年齢が上がるに従って、具体的な子どもの言動に対して不安や悩みを持つ親が多く見受けられるという状況でございます。  以上です。 ○北山照昭 議長  山本議員。 ◆15番(山本敬子議員) わかりました。  その講座の受講率というのはどのぐらいあるものかなということと、あと、その受講生、それはお母様方、女性の方が多いのですかということ、それとお父さんとしての男性の方の受講者というのはいるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。 ○北山照昭 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  講座の受講の状況でございますが、子ども家庭支援センターでは15回実施し、総定員234人に対して受講者219人、受講率は94%となってございます。  地域児童館では19回実施し、総定員241人に対して受講者184人、受講率76%ということになってございます。  また、講座の内容によりまして、やはり女性の方の参加が多いというふうにしてございます。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  山本議員。 ◆15番(山本敬子議員) わかりました。男性の方というか、お父様の受講もなるべく願いたいところだなと思いますけれども、成果があることを期待しております。  そして、2番の人間力と基礎学力の向上対策についてということをお聞きします。  宝塚市の子どもたち、一体今、全国的に見てどのぐらいのレベルかな。学校間の格差とかもあるとは思うんですけれども、子どもたちの向上のためにどうなのかなということをどうお考えでしょう。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  先ほどの宝塚市の子どもたちがどのぐらいの状況かという御質問なんですけれども、昨年、全国学力・学習状況調査が抽出で行われました。それについての市からはリーフレットを発行させていただいたんですけれども、そのリーフレットの中身におきまして、これまで学習指導要領で学ぶべき事柄についてはおおむね定着しているというふうな形での見解を述べさせていただいているところです。  以上です。 ○北山照昭 議長  山本議員。 ◆15番(山本敬子議員) わかりました。  先日、またちょっと違う意味なんですけれども、報道番組の中で、韓国の小学校でスマホが大変に流行しておりまして、ずっとスマホを夜中までやっているという状況があるらしくて、その影響で子どもの学力が30%も落ちてしまったということをテレビのほうでやっておりました。  それの対策として国としても考えないといけないということがありましたけれども、日本でも携帯電話などのことも子どもたちへどんな感じで影響されることがあるのかなということが気にかかります。問題点とかありますでしょうか。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  スマートフォン等のそういう機器での問題点ということなんですけれども、実は、所有率というようなことについては市としては調査したことはないんですけれども、さまざまな資料等から見ますと、数年前ではありますが、中学生で6割以上の子どもたちがそういう携帯電話を持っているというふうな数字がございます。ただ、現在はこういうスマートフォン等普及しておりますので、もっと所有率は高いであろうというふうに考えております。  私も昨年度まで学校現場におりましたけれども、その中で、近年特徴的なものとして、そういうスマートフォンでありますとか、あるいはコンピュータのメールの中で個人を特定した誹謗中傷でありますとか、そういった課題が出てきております。そういった課題につきましては、小学校においては社会科の情報化社会を生きるという単元の中で、また中学校におきましては技術家庭の中で押さえてはおりますけれども、児童・生徒や保護者向けに、例えば阪神北のサポートセンターでありますとかそういったところを講師に招いて注意喚起を行っている学校もございます。  教育委員会としては、これも大きな課題だというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  山本議員。 ◆15番(山本敬子議員) 非常に便利な社会、そして情報化社会ということではついてくるのかもしれないなと思いますけれども、子どもたちの先ほどもありました誹謗中傷などのことも非常に懸念をされます。そして、こっそり授業中にやっているかどうかはわかりませんけれども、その利用ですよね。何とか学校の対策を、大変でしょうけれども期待したいなと思います。  1番が、あと「見逃すな 小さな叫び 小さな命」ということで、学校内におけるいじめの現状をお聞きいたします。  子どもたちは必ず危険信号を、つらいよ、苦しいよ、痛いよということで発していると思います。その問題点、注意点、対処の仕方、そういうことをやっぱり学校が一番気づく場かなと思いますけれども、何かそういうことがあればお聞かせください。
    ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  いじめへの対応等についてでございますが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、いじめについては絶対許されない行為であるということは、学校現場、全教職員が認識して取り組んでいるところです。  その中で、先ほどもありましたようにストレスをチェックする心とからだのアンケート等、また日々の授業におきましても、それぞれの教師が子どもたちの変化を見逃さないような形で取り組んでいるところです。  また、各学級におきましては、終礼のときにきょうの出来事を一言日記といいますか、そういったメモにして教諭に出して、教員が心の変化をつかむというふうな取り組みもしているところでございます。  また、先ほどもありましたように、道徳等の中で他人を思いやる力、そういったところを伸ばしていく取り組みをより一層取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○北山照昭 議長  山本議員。 ◆15番(山本敬子議員) わかりました。  いじめの問題に対することは、家庭内のいじめにしてもそうですが、学校内のいじめに対しても非常に見えにくい部分もあるかもしれません。ただ、現状というのは、教育の指導者のほうに学校のほうから、教育委員会のほうにもですけれども、隠蔽されることなく伝えられているのかということが非常にやっぱり疑問になってまいります。  いじめで学校のよしあしが決まっていくわけではないので、これが絶対に隠されることのないよう、状況を丁寧に報告してもらって対応を話し合えることが一番大事だと思います。報告を聞けることが、非常に1件の報告が子どもの1人の力を何か養っていけるというか、ありがたい報告だということで、もう絶対に隠されることのないように、報告のしやすい状況をつくっていただけるようにしていただけるようお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  いじめについての御報告なんですけれども、先ほど教育長答弁にもございました。本年度については小学校が1件、今の時点で中学校は7件というふうな形で報告を受けてございます。  特に気にしていますのが、もうこの時点で中学校は7件ということで非常に今後心配しているんですけれども、これは、先ほども議員が言われましたけれども、各学校でいじめ事案が発生した場合、その報告についてはやっぱり各学校が意識をして報告してくれているものだというふうに認識をしているところでございます。 ○北山照昭 議長  山本議員。 ◆15番(山本敬子議員) よろしくお願いしたいと思います。  そして、先ほども被害者となっている子どもへの対策をいろいろとお聞きいたしました。それだけではなく、加害者となっているいじめをしているほう、そちらの生徒への取り組みに対しても、またしっかりとやっていただけたらと思います。いじめられているほうを一生懸命助けても、これはもとからの解決にはならないと思うので、そこら辺を一番にお願いしたいと思います。  教育委員会に対しての希望として要望として申し上げると、教育再生実行ということで提言を、改正の教育基本法に沿って、先ほどもありました。着実に実行していただきまして、子どもの教育を受ける権利を守るために努力をお願いしたいと思います。  いじめは絶対に許さないという意識を持って、宝塚市で共有いたしまして、加害者にも被害者にも、そして傍観者にもしないという教育の体制を何とか求めていっていただきたいと思います。今すぐできる対策を成立させていただきまして、いじめを防止する統合的ないじめの対策をどうぞ心からお願いしたいと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北山照昭 議長  以上で、山本議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午前11時52分 ──  ── 再 開 午後 0時40分 ── ○北山照昭 議長  休憩前に引き続き一般質問を行います。  23番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市立病院について  (1) 地域医療支援病院の認可に向けた状況は  (2) 「専門的ながん診療の機能を有する病院」について    ア がん治療の現状は    イ 地域がん診療の拠点病院を目指しているのか  (3) インターネットと電子カルテを用いた地域医療連携(h−Anshinむこねっと)について    ア 目的・効果についての考えは    イ 導入に向けての取組状況は  (4) 院外処方導入後の状況は 2 子ども達の充実した教育環境について  (1) 小学校において年間35時間外国語活動を実施しているが、具体的な取組状況は  (2) 若手教員の資質向上につながる研修の充実について  (3) 幼・小・中、連携による地域に信頼される学校園づくりについて 3 商業の活性化について  (1) 宝塚ガーデンフィールズ閉園後や「龍坊宝塚」閉店後のまちづくりについて  (2) 手塚治虫記念館と商業の活性化について    ア 周辺協力店と手塚治虫記念館とのフードコラボをされる取り組みの経緯は    イ 取り組みのねらいは  (3) (仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジを活用した地域の活性化及び振興について          (石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) 皆様こんにちは。宝結会の石倉加代子でございます。  平成25年6月議会の一般質問をいたします。  まず、1項目め、宝塚市立病院について4点質問をいたします。  1点目ですが、地域医療支援病院の認可に向けた状況についてお聞きします。  宝塚市立病院事業審議会において、協議の上、5年先の病院事業改革プランを提出されました。このとき、私は審議会のメンバーの一員であり、申請の年を迎え感慨深いものがあります。  認可に向けて、地域医療支援病院として地域連携登録医の現状、また紹介率、逆紹介率などさまざまな要件を満たす必要がありますが、24年度も十分満たされておりました。許可に向けた状況についてお聞きいたします。  2点目として、「専門的ながん診療の機能を有する病院」について、がん治療の現状についてお聞きいたします。  兵庫県におけるがんの死亡者数は、昭和53年に脳卒中を抜き死亡原因の第1位となり、その後も増加をたどり、全死亡者のうち3人に1人ががんで死亡している状況です。宝塚市立病院は、兵庫県から専門的ながん診療機能を有する病院として認定を受けておられます。専門的ながん診療の機能を有する病院について具体的に述べてください。また、がん治療の現状についてお聞きします。  次に、地域がん診療の拠点病院を目指しているのかをお聞きいたします。  宝塚市立病院では、多くのがん患者さんが治療されており、地域の医療機関からの紹介の患者さん、地域連携パス、公立病院には珍しい緩和ケア病棟で痛みの軽減など、診療に取り組まれております。放射線治療はまだありませんが、地域がん診療の拠点病院を目指してもらいたいと考えますが、どうでしょうか。  また、今年度は、兵庫県地域医療再生計画事業として進められているインターネットと電子カルテを用いた阪神医療福祉情報ネットワーク(h−Anshinむこねっと)への参画について検討が必要と妙中病院長が言われています。目的、効果についての考え方は、また、導入に向けての取組状況についてお聞かせください。  次に、4点目として、院外処方導入後の状況についてお聞きいたします。  次に、2項目めとして、子どもたちの充実した教育環境についてです。  2年前から小学5、6年生を対象に年間35時間の外国語活動が始まっています。楽しみながらコミュニケーション能力が身につくようにすることが重要です。また、アメリカ、オーストラリア、イギリス国籍のALTが1カ月に1回、年間10時間程度小学校に来られています。ALTは、在日年月も長く、日本の文化、風習等もよく知っておられる先生方が担任の先生と連携して授業を行っておられます。教育総合センターで行われている研究会にも行かせていただきましたが、さまざまな教材の中から工夫されている様子でした。  子どもたちがまず最初に外国語に触れるときの対応は重要だと考えます。具体的な取組状況をお聞かせください。  次に、2点目として、若手教員の資質向上につながる研修の充実についてお聞きいたします。  若手教員の方たちが、クラス運営や教材づくり、また、黒板の字が反対に見える、目から入った文字が認識できなかったり聞いたことがしっかり認識できない苦手な子どもたち、いわゆるLD、ADHDのお子さんの対応等、多くの悩みを持っておられると聞いています。新任の先生方が頑張ろうとすればするほど悩んでしまわれるようです。資質向上につながる研修の充実についてお聞きいたします。  次に、3点目として、中山五月台中学校では、体育の授業の中で防災訓練の観点で迅速に一丸となって動いておられます。また、地域や幼稚園、小学校とも連携をされています。第一小学校でも地域と一体となって活動されています。ほかの小学校、中学校でもきっとされていることでしょう。幼・小・中連携によって、地域に信頼される学校園づくりと11年間を見据えた子どもたちの育成についてお聞きいたします。  次に、3項目めとして商業の活性化について、1点目として、宝塚ガーデンフィールズ閉園後や「龍坊宝塚」閉店後のまちづくりについてお聞きいたします。  ことし12月、クリスマスをもって宝塚ガーデンフィールズが閉園します。既に龍坊宝塚は4月10日をもって閉店しました。宝塚市にとっては大きなダメージです。市民の思いはさまざまありますが、豊かな緑やせせらぎのある環境を残してほしい、多くの市民が熱望されています。市民の方たちから要望が届いています。  これまでガーデンフィールズを訪れていた40万人の方々が来なくなるということから、今後の土地活用に当たって、手塚治虫記念館や文化創造館、花のみち、桜橋公園との連携など、にぎわいを創出するための工夫が必要です。また、龍坊宝塚の建物も歴史ある建物であり、文化的にも価値があると言われてきました。  市民の願いもさまざまあります。昨年の9月、12月市議会でも宝塚ガーデンフィールズの跡地利用の質問をしてきました。さまざまな課題があると思いますが、その後の状況についてお聞きいたします。  次に、2点目として、手塚治虫記念館と商業の活性化についてお聞きいたします。  先日、おいしさで評判の宝塚南口のお店ですが、手塚治虫記念館とフードコラボを始めるという内容で、企画展の作品に出てくる料理をメニュー化したのでぜひ味わってほしいという内容でした。まだ企画展が始まっておりませんので、作品中の料理がどのようにできるのか、できばえに興味津々で、大いに楽しみたいと思っています。  前に「エヴァンゲリオン展」開催時にも周辺飲食店との連携について質問しましたが、今回の取り組みは一歩先に進んだものと期待しています。周辺協力店と手塚治虫記念館とのフードコラボをされる取り組みの経緯についてお聞きします。また、取り組みの狙いについてお聞きいたします。  次に、3点目として、(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジを活用した地域の活性化及び振興についてお聞きします。  新名神高速道路は、平成28年度の完成を目標に整備が進んでいます。ことし3月25日に、新名神高速道路宝塚工事区に議会から現場研修に出かけました。横風の強い日で本当に寒かったですけれども、NEXCO西日本の職員さんから説明がありました。ハード面は順調に進んでいるようです。サービスエリアやスマートインターチェンジができることで、西谷地域だけではなく南部地域とも近くなり、さらに川西や猪名川など早く連携できるようになり、経済効果が見込まれ、宝塚を知ってもらうことにもつながっていきます。  平成26年ごろには、サービスエリアにおいて地域の一品や宝塚をPRできるものを考えていく必要があると考えています。地域の活性化に向けた現在の取組状況についてお伺いいたします。  これで1次質問を終わります。2次質問を留保いたします。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、商業の活性化についてのうち、宝塚ガーデンフィールズ閉園後や「龍坊宝塚」閉店後のまちづくりについてですが、宝塚ガーデンフィールズは、かつて市内外の多くの皆様に親しまれ、にぎわいを見せた宝塚ファミリーランドの面影が唯一残された空間でもあり、多くの市民にとって我がまちを象徴する貴重な一画です。  また、当該地は、緑あふれる良好な環境に囲まれているとともに、周辺には宝塚大劇場や宝塚文化創造館などが立地する本市の観光、文化、商業の中心地域であることや、来年度に開館20周年を迎える手塚治虫記念館に隣接しており、これら周辺の施設と連携し、それぞれのエリアに人が行き交うよう回遊性を高めるために非常に重要な場所であると考えています。  このため、本市としましては、新たな宝塚文化の創造や周辺のにぎわいの創出につながるような土地活用を図るため、引き続き、土地の取得に向けた協議を阪急電鉄株式会社と進めてまいります。  また、取得後の具体的な土地活用や管理運営の方法については、今後ワークショップなども実施し、広く市民の皆様からの御意見、御提案をいただきながら検討してまいります。  また、龍坊宝塚の建物は、1932年に宝塚文芸図書館として開館した歴史ある建築物で、宝塚音楽学校の校舎として使用されたこともあり、宝塚ファミリーランドが開園していた当時は歌劇記念館としても活用されていました。その後、2003年9月のガーデンフィールズ開園とともに中華料理店龍坊として活用されてきましたけれども、今般の閉園に先立って本年4月10日をもって閉店となりました。  この建物は、周辺の緑豊かな雰囲気にも溶け込み、このエリアの象徴的な建物としてこれまで多くの方々に親しまれていましたが、阪急電鉄株式会社がみずから土地活用の意向を示していることから、この建物の保存は困難な状況です。  このような状況ではありますが、市としましては、本市にふさわしい土地利用が図られるよう、引き続き精力的に同社と協議を行ってまいります。  次に、手塚治虫記念館と商業の活性化についてのうち、周辺協力店とのフードコラボの取り組みの経緯についてですが、手塚治虫記念館では、来る6月28日から10月28日まで開催する企画展「MACROSS:THE MUSEUM」に関連して、近隣飲食店4店舗の協力を得て、アニメ「マクロスシリーズ」にちなんだ料理を創作、提供するいわゆるフードコラボをグルメマクロスの名称で実施することとしています。  取り組みの経緯については、同企画展の開催期間中、来館者の皆様に近隣飲食店のオリジナルメニューを通じて広く「マクロス」の世界を楽しんでいただこうと企画したものです。各店舗とも、作品をイメージしたメニューを開発するに当たり、初めての体験であることに加え、幾つかの制約があったにもかかわらず作品への理解を深めることに努力され、試行に試行を重ねて準備を進めていただきました。  次に、取り組みの狙いについてですが、飲食店の話題から記念館に関心が寄せられるだけではなく、漫画、アニメならではの楽しい商品開発から新しいビジネスが創造され、ひいては地域の活性化に結びつくことを期待しています。ぜひ成功させ、次につながる取り組みにしてまいりたいと考えています。  今後とも、近隣事業者との連携を図ることで地域の活性化に努め、市民の皆様からも愛され、世界に誇れる施設に発展するよう努力してまいります。  次に、(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジを活用した地域の活性化及び振興についてですが、昨年11月に自治会など地元団体や商業、観光、農業、交通にかかわる各団体、国・県、西日本高速道路株式会社などが参画する(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化推進協議会を設立し、現在、この協議会の中に部会を設置し、地域活性化策の具体的な検討を始めています。  例えば、部会の一つである食と農の研究会では、西谷地域に限らず南部市街地からも農業や花卉園芸、製菓製パン、飲食業などにかかわる各業種団体の代表や個々の事業者の方々30名ほどが参画し、サービスエリアでの商品販売やスマートインターチェンジから地元商業施設への誘客をどのようにしていくのかなどにつきましてさまざまな観点から検討を行っています。  現時点では当該サービスエリアの運営主体など運営の形態は明らかではありませんが、どのような形態になるにしても、地域と連携した魅力あるサービスエリアとなっていくことが本市のPRや地域の活性化に必要不可決であると考えていますので、今後、事業者の皆さんとともに活性化策を具体的に取りまとめ、速やかに事業化を目指してまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。  子どもたちの充実した教育環境についてのうち、小学校において年間35時間外国語活動を実施しているが、具体的な取組状況はについてですが、2011年度より、小学校において新学習指導要領が全面実施され、5、6年生で年間35時間の外国語活動が必修化されました。それにあわせて市教育委員会もカリキュラム案を作成し、全小学校に配付するとともに、外国語活動アドバイザーを配置するなど、教員が外国語の指導になれるよう支援してきました。  外国語活動においては、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて、外国語の言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとするなど、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として、担任が中心となり授業に取り組んでいます。あわせて、本市で独自に採用している英語のネイティブスピーカーであるALTを市立小学校5、6年生全ての学級に年間10時間派遣し、学級担任と連携して授業も行っています。  具体的な取り組みとしては、英語に自然になれ親しめるよう英語の歌やラップなどの音楽に合わせてリズムよく英文を発音練習するチャンツ、絵や文字の書かれたカードを使ったゲームといった体験的な活動や電子黒板を活用するなど、工夫した内容の授業を実施しています。また、教材として文部科学省作成の副読本「ハイ・フレンズ」を活用した授業も行っています。
     単元名を具体的に申し上げますと、5年生では「世界のいろいろな言葉であいさつしよう」「友だちにインタビューしよう」といった友だちとのかかわりを大切にしたコミュニケーションを、6年生では「行ってみたい国を紹介しよう」「一日の生活を紹介しよう」といった国際理解につながるコミュニケーションを大切にした活動を実施しています。また、「楽しく体験、英語でワールド」と題して、パスポートを持って世界を旅するという設定で、世界の文化や歴史を学習したり、日本の文化を再発見する学習を年間を通して行っている学校もあります。  これらの取り組みは、外国語活動担当者会の中で、子どもたちにとってより楽しい活動となるよう、それぞれの学校の担当者同士が情報交換しています。  教育委員会としては、今後とも子どもたちの学びを支援していきます。  次に、若手教員の資質向上につながる研修の充実についてですが、本年度は45人の新任教員が採用され、教育委員会としましても若手教員の育成は重要な責務であると捉えております。  各学校園では、法定研修である初任者研修を初め校内研修などを有効活用し、若手教員の育成に当たっています。  教育総合センターにおいても、基礎基本の確実な定着と魅力ある授業の確立を目指し、資質向上に向けて年間70回以上の研修会を計画実施し、指導力の向上に取り組んでいます。特にパワーアップ講座では、外国語活動や学級経営、教材づくりなど、若手教員の資質向上に直接つながる内容を取り上げています。  また、放課後にも参加できるように時間設定したパワーアップナイト講座を設け、研修の機会を拡充しています。特に、日々の授業づくりに苦心している若手教員のニーズを受けとめ、本年度は第1回の同講座において、リクエストの多い大学教綬を講師に招き、楽しい授業づくりの講座を開催したところ、70人を超える参加があり、今後も開催が期待されています。  また、若手を含む全教員対象の現職研修会では、課題を持つ子どもの心を理解する講座や人権教育、LD・ADHDなどの集団になじみにくい子どもや学習に特別な支援を要する児童・生徒理解の研修会等も開催しています。また、情報教育講座では、基本的なパソコンの操作やパワーポイントの使い方、さらにデジタルカメラや書画カメラ等の情報機器を使った最新のICT教育に対応する授業の研修など幅広く開催し、教員が自分のレベルに合った講座の選択ができるよう研修の機会を提供しています。  このようにさまざまな研修の機会を通して、次代を担う若手教員の資質向上に取り組むとともに、今後も教員のニーズを十分把握し、研修内容の充実を一層図ってまいります。  次に、幼・小・中、連携による地域に信頼される学校園づくりについてですが、幼稚園、小学校、中学校の11年間の連続した教育の中で子どもたちの育ちを一貫して見守り支えていくことは大切であり、学校園では校種間の連携を積極的に進めているところです。具体的には、行事やオープンスクールなどを通して子ども同士の交流を行ったり、また、教師間では日ごろより情報交換を密にしたりしています。  さらに、中学校区ごとに幼・小・中が実態や課題を出し合い、挨拶の推進や基本的生活習慣の定着など、地域の実情に即した具体的な共通の目標を定めて連携した教育を進めているところです。  防災教育については、それぞれの学校園で実情に合わせて行っていますが、公立幼稚園が併設しているところは幼稚園と小学校が合同で避難訓練を行うなど、連携した取り組みを進めています。さらに、長尾地区や中山五月台地区などのように学校園と地域が連携して、避難誘導訓練や引き渡し訓練、避難所設営訓練、土砂水害想定訓練など地域と一体となった大規模な防災訓練を実施しているところもあります。  このように学校園と地域が連携して取り組むことで、子どもたちの防災に関する意識の向上や健やかな育ちにつながっていくと考えています。  今後もこのような取り組みを広めていくことで、地域に信頼される学校園づくりを進めてまいります。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市立病院についてのうち、地域医療支援病院の認可に向けた状況についてですが、本院は、平成24年度実績において地域医療支援病院の承認要件を満たしたため、本年4月25日に阪神北県民局に承認申請を行いました。その後、6月13日開催の阪神北圏域健康福祉推進協議会にて病院の概要、地域連携登録医の現状、紹介率、逆紹介率、地域連携パスの現状、病病連携並びに救急医療の現状など本院が地域医療支援病院としての要件を満たしていることについて説明し、同協議会において要件を満たしていることが確認されました。  今後は、兵庫県医療審議会での審議を経て、本年11月には県により地域医療支援病院の承認がなされるものと考えています。  次に、「専門的ながん診療の機能を有する病院」についてのうち、がん診療の現状についてですが、本院が県保健医療計画において位置づけられている専門的ながん診療の機能を有する病院とは、手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施が可能で、年間入院がん患者数が500人以上である病院が選定条件です。ただし、放射線療法については、他病院との連携により実施可能な場合も条件を満たすものとなっています。  本院では、年間1,850人を超えるがん入院患者がおられ、悪性腫瘍手術件数は約450件、外来化学療法件数は1,950件を超えています。このように多くのがんに対する診療実績を持っているものの、放射線療法を他病院との連携で実施せざるを得ないこともあり、地域がん診療連携拠点病院の指定に至っていないのが現状です。  次に、地域がん診療の拠点病院を目指しているのかについてですが、地域がん診療連携拠点病院として求められる主な要件としては、がんについて、手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療及び緩和ケアの提供、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等の提供、地域の医療機関からの紹介患者の受け入れ及び逆紹介の状況、地域連携パスの整備、地域の医療従事者に対する教育及び研修の実施、臨床試験への協力、さらに院内がん登録の実施が挙げられます。また、特に緩和ケアチームの設置、相談支援体制の整備、セカンドオピニオンの提示体制の整備などが重要な指定要件とされています。  現在、国において地域がん診療連携拠点病院の指定要件の見直し検討が行われていることから、国の動向を見きわめつつ、放射線療法のことも含めて、必要な要件が具備できるよう取り組んでまいります。  次に、インターネットと電子カルテを用いた地域医療連携(h−Anshinむこねっと)の目的、効果についての考え方についてですが、h−Anshinむこねっととは、阪神南圏域において県で計画された兵庫県地域医療再生計画事業のうち、休日夜間急病診療所等のIT化によるネットワーク構築事業のことです。具体的には、2011年6月から尼崎市医師会を事務局として阪神7市医師会、阪神民間病院協会、県立尼崎病院、兵庫医科大学、看護協会の代表者をメンバーとする医療IT化ワーキング会議において、阪神間の基幹病院を中心に医療機関がインターネットによって情報共有することを目的としたネットワークの構築が検討されてきたものです。  h−Anshinむこねっとは二次救急システム、医療機関機能情報システム、患者情報共有システムの3つのシステムで構成されており、それぞれのシステムには次のような効果が期待できます。  まず、二次救急システムについては、救急受入態勢をリアルタイムに表示できることで救急隊による重症患者の病院搬入までに要する時間の短縮が期待できるものです。  医療機関機能情報システムについては、地図情報を活用して地域の医療機関への逆紹介を円滑に行うことができるものです。  患者情報共有システムについては、地域の医療機関と患者情報を共有するもので、地域医療支援病院として連携を進めていくには必要な機能であると考えています。  これらの効果が期待できることから、同システムに本院が参加することは本院だけではなく本市にとっても有効と考えていますが、また一方では、本院がこのシステムに参加することに対して幾つかの課題もあります。具体的には、患者情報を外部提供することに伴う個人情報の取り扱いや、リアルタイムに情報を提供するための体制、さらには外部システムとの接続のため、院内のシステム改修費やシステム参画後の維持管理費の発生等が挙げられます。  次に、導入向けての取組状況についてですが、本年3月に医療IT化ワーキング会議から参画についての説明がありました。導入スケジュールによれば、9月末にシステム連携を行い、本運用については12月開始を予定されていましたが、運用時期は現在のところ明確にはされていません。今後、導入スケジュール、院内システムとの具体的な接続仕様、県立病院での個人情報の取り扱いの考え方について明確になると思われますので、これらの情報収集に努め、関係部署と協議を進めてまいります。  次に、院外処方導入後の状況についてですが、2012年11月1日から全ての外来患者さんに対して院外処方を開始しましたが、大きな混乱もなく現在に至っています。  院外処方導入後、調剤に関する待ち時間がなくなったことにより、患者さんの院内滞在時間が大きく短縮され、病院駐車場の混雑緩和にも効果があらわれています。一方で、患者さんにとっては調剤薬局で薬を受け取る手間がふえていますが、医薬分業の趣旨にのっとり、患者さんが地域でかかりつけ薬局を持つことについて、今後とも御理解と御協力をお願いしてまいります。  以上でございます。 ○坂下賢治 副議長  23番石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。  それでは、2次質問をさせていただきます。  まず最初、病院からいかせていただきたいんですが、地域医療連携支援病院を認可されますと診療報酬上のメリットがあると聞いているんですけれども、どうでしょうか。また、年度途中ですけれども、幾らぐらいのメリットというか収入があるんでしょうか、教えてください。 ○坂下賢治 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  地域医療支援病院に承認をされますと診療報酬上で地域医療支援病院入院診療加算というのが適用されることになります。年間で計算を我々してございませんけれども、11月に地域医療支援病院の承認がおりて12月より算定開始ができますと、約2,700万程度の増収が期待できるということになってまいります。  以上でございます。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) 来年度からもぜひもっと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、2点目ですけれども、専門的ながん診療の機能を有する病院として今後いろんな取り組みがあると思うんですけれども、新たな取り組みとかを考えておられるのでしょうか、聞かせてください。 ○坂下賢治 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  1次の答弁でも管理者からさせていただきましたけれども、現在、国のほうで、がん診療の提供体制のあり方に関する検討会でがんの拠点病院の指定要件の見直しがされてございます。それから、国のがん対策の推進計画の中でもがんと診断されたときからの緩和ケアの推進ということが言われておりまして、緩和ケア医療の推進が非常に重要なことだというふうに位置づけられてございます。先ほどの拠点病院の指定の要件の見直しの中でも、緩和ケアというものが非常に重要だということで、今後、緩和ケアに沿ったような見直しがされるんではないかなというふうに考えてございます。  そういうことから、病院の中の管理会議の中で、今後のがんに対する取り組みといたしまして、一つはがんに関するキャンサーボードといいまして、症例検討のそういったものを立ち上げていこうというのと、緩和ケアそのものを全体的に統括するセンターとしてのがん診療緩和ケアセンターを設置していこうと。もう1点は、現在私どものほうはできておりませんけれども、がん相談の支援センターを設置していこうと、こういった3つのものをできるだけ早く設置して、本格的な取り組みをやっていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) 今おっしゃいましたように、今の状態の緩和ケア病棟でも本当にいろんな方から、本当に短い間だったけれどもわがままいっぱい言わせていただいたのよとか、本当によかった、残された期間が充実していて、亡くなってしまったけれどもよかったというふうにお聞きしたりとか、また、亡くなられた家族を取り巻いて何か病院のほうでも取り組まれているということで、今お聞きしましたら、がんセンターというか、もっともっと幅広く相談にみんなで一緒に乗ろうというふうなことを言ってくださったので、この辺も引き続きよろしくお願いします。  キャンサーボードというのが出てきたんですが、これは、いろんな地域の先生方とまたいろんな討議や研修したりされるんですよね。 ○坂下賢治 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  まずは、院内でがんの治療にかかわる関係者が集まりましてがん診療に関する症例検討を行ってまいりますけれども、当然、地域医療支援病院ということで地域の先生方との連携ということも非常に重要でございますので、そういった研修等につきましても今後、その中に含めて検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) h−Anshinむこねっとの件で聞かせていただきたいんですが、インターネットと電子カルテを応用してやっていくということで、これ新たな負担が生じるというふうなことを言っておられたんですが、どれぐらい生じるんでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  まずは、私どものほうの電子カルテの接続に必要なシステム改修費が生じてまいります。これが大体数百万程度かかるんではないかなというふうに考えてございます。具体的にまだ見積もりのほうはとってございませんけれども数百万程度、それから、こういったシステムに接続をさせていただくための月々に負担金が生じてまいります。これが大体月々10万程度かかりますので、年間120万程度は生じてくるのではないかなというふうに考えてございます。  そのほか、ネットワーク回線の使用料、まだ具体的に決まっておりませんけれども、こういったものも、わずかですけれどもかかってこようかというふうに考えてございます。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) 今、負担が生じるというふうなことをお聞きしたんですけれども、重症患者さんが搬送されるときとか、それからまたいろんな受け入れのときにも早く、本当に助かる命というか、いい意味でいい連携ができると思うので、市も協力していただいてしっかりやっていただきたいと思うんです。  それと、病院と救急、消防もしっかり連携をして、これはぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  病院のほうは最後の質問になるんですけれども、院外処方をすることによって、今まで薬剤師の方たちが1階の薬のコーナーのところにおられたんですけれども、1階での役割がなくなったということで入院患者さんとかいろんなところに回られていると思うんですが、どんな状況でしょうか、教えてください。 ○坂下賢治 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  昨年の11月以降に病院薬剤師の業務の中身は随分と変化をしてございまして、本来的には、病院薬剤師でございますので、病棟におきます入院患者さんに対します服薬指導等あるいは持参薬の管理、薬の適正な指導、そういったものが中心になってまいります。服薬指導で申し上げますと、院外処方前の場合、病棟で行っておりました入院患者さんの服薬指導1,300件程度が現在2,200件程度まで増加をしてございます。  それから、退院される場合の服薬指導につきましても、月大体100件程度でありましたものが現在は400件程度ということで、4倍ぐらいに膨れ上がってございます。  今後、各病棟で薬剤師を適正に配置をいたしまして本来の業務ができるように取り組んでいきたいとは考えてございますが、何分、体制には大変厳しいものがございますので、業務の効率化を図りまして適正配置と取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) 今お聞きしましたように、きめ細かな、病状に適応したお薬の状況ができると思いますので、引き続きよろしくお願いします。  それでは、ほかの質問ですけれども、要望を後回しにしまして質問をさせていただきたいと思います。  教育委員会のほうにお願いいたしますが、LD、ADHDの方、悩まれているお子さんが何かすごくふえたというふうに聞いているんですが、授業中に集中できなかったり歩き回ったり、運営が大変な状況のクラスもあるというふうに聞いております。しっかり対応することが大事だと思いますけれども、どうでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  安井教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  LD、ADHDや一斉指導になじみにくく不適応を起こしがちな児童・生徒に対する状況についてでございますが、不適応を起こしがちな児童・生徒への対応は大きな課題であると認識しております。  本市では、子ども支援サポーター、心理相談員を全小学校に週1日配置しております。さらに、支援の必要な子どもに対して、5月末からではありますが追加配置をしているところでございます。適切な配置と適切な支援、密な連携によって適切な対応がなされるよう取り組んでいるところであります。  また、教員につきましても、子ども理解やカウンセリングマインドをテーマとした研修も進めております。  教育委員会といたしましては、今後も適切なサポーターの配置に努め、発達障がいのある子どもたちの持つ限りない可能性を最大限に伸ばし、豊かな学校生活を送ることができるよう、適切な支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) これは大変重要なことですので、教育委員会としてしっかり対応していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、退職された教員やスーパーティーチャー等、各学校の課題解決のために支援をしてくださっている先生がおられますけれども、取り組みはどうでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  スーパーティーチャー等の取り組みでございますが、市教育委員会といたしましては、2009年度から学校支援チームを配置し、いじめや暴力行為など学校で発生する生徒指導上のさまざまな課題、また学校運営上の課題に対して原因を分析し、問題解決を図るために必要な対応を助言、コーディネートするなど、学校への適切な支援を行っております。  また、2010年度からスーパーティーチャーを配置し、現場の教員への直接指導、助言を行い、教員の授業力及び生徒指導に対する力量の向上を図っております。  本年度、学校支援チームにつきましてはチーフ1名、小学校担当が3名、中学校担当1名の計5名、スーパーティーチャーにつきましては中学校担当が1名、小学校及び特別支援教育担当1名の計2名で構成し、学校の支援に当たっております。  昨年度、小学校へは計1,402回、中学校へは513回訪問し、学校の課題に対して適切なアドバイスを行い、学校が抱えている課題解決の一助となっております。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) ありがとうございます。  時間がなくなってきましたので、観光のほうの質問をしたいと思います。  宝塚ガーデンフィールズ前の施設は緑豊かな英国庭園が広がる貴重なものだと理解しています。小川のせせらぎを抜けると桜橋下から文化創造館へとつながります。観光の観点からも利活用について大きな意義があると考えます。  今後、整備に合わせて観光資源としての生かし方について何か工夫ができないか、またどのような取り組みをしていくのか、聞かせてください。 ○坂下賢治 副議長  山本産業文化部長。 ◎山本寛 産業文化部長  ガーデンフィールズの跡地活用につきましては、市民の皆さんの御意見を伺いながら今後検討していきたいと考えておりますけれども、現在の緑を残しながら、手塚治虫記念館や宝塚文化創造館など隣接する既存の施設と相乗効果を図りながらにぎわいをつくり出す必要があると考えております。  どのような跡地活用がなされたとしましても、市内外の方にその地域一体の魅力を知ってもらうことが重要だと考えております。そのために、近隣の手塚治虫記念館で実施しております特別企画展や先ほどのフードコラボとの連動、さらに宝塚文化創造館での各種事業との連携、今年度から実施します観光客を対象としました歌劇OGツアーによるまち歩きの活用など、いろいろ工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆23番(石倉加代子議員) 今、観光客を対象としたというふうにお聞きしたんですけれども、観光客の方もいいと思うんですが、もっと市民の方も一緒になって楽しめるというか、市民から盛り上がるような、OGの方と一緒にまち歩きをするような市民対象のまち歩きツアーを企画されてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  山本産業文化部長。 ◎山本寛 産業文化部長  従来から、阪急電鉄や能勢電鉄と連携しまして阪急宝塚沿線観光あるきというツアーを実施しております。ことし10月に予定されております中に「元タカラジェンヌと歩く・味わう宝塚」というツアーを予定してございます。このツアーは、市内の方にも御参加いただけるものですが、このように市外の観光客だけではなくて市民の皆さんにも楽しんでいただけるOGツアーも、今後どしどし企画してまいりたいと考えております。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。
    ◆23番(石倉加代子議員) もう1点質問いたします。  現在、手塚治虫記念館から公園側のほうに出られます。公園側のほうからは入館できませんけれども、整備に合わせて施設の利活用を考えると、それぞれが点ではなくて線として文化創造館もいろんなところがつながるように、周辺には宝塚大劇場があって文化創造館があって手塚記念館があって、また花のみちもあって、いろんなのがいっぱいつながっていますので、それをぜひ連携していっていただきたいと思います。  それから、今いろんなのがなくなってしまうということが本当にピンチなんですけれども、周辺、さっきから言っているように宝塚大劇場、文化創造館等が建ち並んで宝塚市の観光、文化、商業の中心地ですので、ピンチをチャンスと捉えて、阪急電鉄とも十分協議をしていっていただきたいと思います。  この場所は記念館を中心に漫画アートの世界が広がると期待していますけれども、今コラボ、お店の話題から記念館に行ってみようという方もふえると思いますし、成功してほしいと思います。20周年のときに足元サインをやられると言っているんですけれども、足元サインも、記念館に抜ける道しるべだけではなくて、いろいろな拠点としてつながるようによろしくお願いいたします。活性化につなげてください。  それから、要望ですけれども、サービスエリアでの商品販売やスマートインターチェンジから地元商業施設への誘客をどうしていくのか、少しでも具体化できるように市、県、NEXCOの連携等よろしくお願いいたします。  それから、サービスエリアの地域活性化推進協議会の部会を立ち上げられたというふうに聞いているんですけれども、これも早く着実に進めていってほしいと思います。  それから、教育委員会のほうに要望なんですけれども、幼稚園から小学校に上がる小1プロブレム、また中1ギャップと言われるように、学校の節目のときにトラブルが起こりやすいです。宝塚西高の生徒さんが小学校に外国語を教えに行ったりとか中山五月台中の吹奏楽の先生が小学校に教えに行かれたりとか、異年齢ですごく交流を続けておられます。教育委員会が核となっていろんなところの方たちをつなぎ合わせて、子どもたちの育ちをよろしくお願いいたします。  これで終わります。ありがとうございます。 ○坂下賢治 副議長  以上で、石倉議員の一般質問を終わります。  次に、20番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 「新しい公共」の推進に寄与する提案型公共サービス民営化制度について  (1) 昨年9月議会の答弁で、「今後、十分検討してまいりたいと思います。」について、その進捗状況は 2 よりよい学校教育の推進について  (1) より一層の学校運営の改善と発展に向け、全校で学校評価に関係者教育アンケートを導入することについて  (2) 国で検討が始まった「週6日制(土曜授業)復活」について  (3) 全国学力・学習状況調査結果について、保護者等への説明責任とその活用は           (浅谷亜紀 議員)     …………………………………………… ○坂下賢治 副議長  20番浅谷議員。 ◆20番(浅谷亜紀議員) 新風宝塚改革の会、浅谷亜紀です。  通告に従い、6月議会の一般質問を始めさせていただきます。  1項目めは、「新しい公共」の推進に寄与する提案型公共サービス民営化制度についてです。  少子高齢化により全国的に社会保障関連経費が急増する一方、税収の減少が予測され、健全で持続可能な都市を経営するに当たり、公共事業においては、その拡大ではなく、質をいかに高めるかが問われてはいるものの、環境問題や安全対策など、その果たすべき役割は以前にも増して大きくなってきている状況です。そのすべてを行政だけで担っていくには限界があり、市民やNPO団体、企業など民間とともに担っていく新しい公共の拡充が求められており、宝塚市では従来から、行財政運営アクションプランに基づき、民間の力を適切に取り入れるべく努めておられます。  その取り組みの中には、任せる上で、金額だけでなく効率性、有効性などさまざまな観点から判断するプロポーザル方式を採用されていたり、市が設定したテーマに対して市民から事業提案をもらう行政提案型事業など、一部には、行政側が民に任せたいものを一方的に出すだけでなく、主体的に民から提案する機会も設けられ、その取り組みについて評価いたすところです。  協働をさらに進め新しい公共の分野を推し進めていく意味からも、今後は市民団体やNPO、企業など民間の主体と行政が対等な立場で公共を担っていく仕組みを整える必要があると考え、昨年9月議会で提案型公共サービス、民営化制度について、他市の事例などを紹介させていただきながら当市でも取り入れていただきますよう提案いたしましたところ、当局より、提案する意味があるという前向きな答弁をいただきました。  宝塚市で協働の指針が作成された今、この事業の導入に向け一歩進めるべく、その検討の進捗状況についてお伺いしたく、御答弁願います。  2項目めは、教育行政についてをお伺いいたします。  その1つ目として、より一層の学校運営の改善と発展に向け、学校評価に子どもたちや保護者による教育アンケートを導入することについてです。  学校評価は、学校教育法第42条及び第43条、学校教育法施行規則第66条から第68条に基づいて平成19年より実施されており、その目的は、各学校がみずからの教育活動等の成果や取り組みを不断に検証することにより、1つ、学校運営の組織的、継続的な改善を図る、2つ、各学校が保護者や地域住民に対し適切に説明責任を果たし、その理解と協力を得る、3つ、学校に対する支援や条件整備などの充実につなげるとされています。  文科省のガイドラインによると、その実施手法には、教職員自身が自己評価する際に児童・生徒、保護者などを対象に行うアンケート等による評価を外部アンケートとして加え、PDCAを適切に回し、保護者や地域住民による学校関係者評価、当事者以外の第三者評価を行い、評価結果を設置者等にフィードバックして改善を促し、学校運営の質を高めるとされています。  しかし、宝塚市では、これまで多くの学校で、その外部アンケートは行事開催時に行われる感想を聞くアンケートで代用されるなど、兵庫県のハンドブックで重要だとされている児童・生徒の授業や学校生活に対しての充実感、保護者の教育活動に関する意見、要望などについて十分な把握がされているとは言いがたい状態です。  子どもたちや保護者の学校教育の中身に対する声を学校が適切に把握し、よりよい学校運営がなされるよう、昨年6月、9月議会で児童・生徒、保護者等を対象に行う教育アンケートの導入を全小・中学校に拡大されることを提案しておりましたところ、教育長からは前向きな答弁をいただくことができておりますが、その後、実施に踏み切られた学校はございますでしょうか。また、現在の各校の状況などをお聞かせ願いたいと思います。  次に、国で検討が始まった土曜授業復活についてです。  ことし1月、閣議後の記者会見で下村文部科学大臣は、公立学校の土曜授業を復活させる学校週6日制について、実施のための実現のためどんな課題があるのかを省内で整理していると述べ、導入の検討に入ったことを明らかにしました。新学習指導要領で増加した授業時数や学習内容に対応しようとすることかと思われますが、土曜授業については以前より東京、福岡を初め幾つもの自治体で実施されてきており、実施回数、内容やその目的など、各自治体によりさまざまな上、まだ法的な問題もありますが、このような教育に積極的ともとれる自主的な自治体の動きを宝塚市ではどのように見られますでしょうか。  また、今後、当市で国の検討をどのような体制で見守られるのか、お伺いいたします。  最後に、全国学力・学習状況調査結果についてです。  平成24年度は、抽出調査として市内3つの小学校と6つの中学校で調査が行われました。今年度は悉皆となり、4月に市内公立全小・中学校で行われたと聞いております。  昨年度、宝塚市の子どもたちの状況として、結果から分析された特性や課題とその対応など、保護者への説明がどのような形でなされたのか。また、その調査結果を市の今後の教育によりよく生かしていく方策など、どのように活用されていくのかをお伺いいたしたく、答弁をお願いいたします。  以上で1次質問を終わります。 ○坂下賢治 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  「新しい公共」の推進に寄与する提案型公共サービス民営化制度についての検討の進捗状況についてですが、同制度は、行政がみずから実施している事務事業についてメニューを示し、民間企業やNPO法人、市民活動団体などから、事業のコスト面だけではなくサービス面も含めた総合的な提案を募り、行政が実施するよりも効率的で質の高いサービスが提供できるかどうかなどの視点から事業者を審査、選定し、実際に事業を担っていただく取り組みです。この制度の期待される効果としましては、市民サービスの向上とともに行政のスリム化や財政負担の軽減のほか、新たな公共サービスの担い手を育成し、新しい公共の領域を拡充することにもつながる新たな行政運営の手法として注目を集めています。  2006年3月から実施している我孫子市を初め、幾つかの自治体で同趣旨の制度が導入されており、近隣においても尼崎市が本年3月から実施しています。  本市では、2011年に策定した宝塚市行財政運営に関する指針に基づき、基本的な取組項目を定めた宝塚市行財政運営アクションプランにおいて、民間活力の導入について継続的に推進を図ることとしており、これまでも公共施設の民営化や指定管理者制度、市民との協働による公園アドプト制度の導入などを進めてまいりましたが、提案型公共サービス民営化制度は、民間事業者やNPO法人などが持つ創意工夫や柔軟性といった特性を生かし、新たな発想でこれまで行政が担ってきた分野にそのノウハウや技術を活用することで公共サービスのさらなる向上が期待できるなど、その効果は多岐にわたり、民間活力の導入をより一層推進する有効な手法の一つであると考えています。  当該制度については、本年4月に尼崎市を視察するなど先行自治体の事例について調査研究を行っているところですが、民間事業者が提案に伴う人的、経費的な負担を回収できる保証がないため提案のインセンティブが働きにくくなることや、提案の内容が事業の業務改善レベルにとどまり、期待しているほど民間委託化による効果が見込めないものが多くなることなどの指摘もあります。また、委託実施後のチェック機能やリスク管理の仕組みの確立、効果の検証方法などにも課題があると考えています。  今後とも、先行自治体の取組状況を参考にしながら、本市における制度導入の可能性について引き続き検討をしてまいりたいと考えています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○坂下賢治 副議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  浅谷議員の教育についての御質問にお答えします。  よりよい学校教育の推進についてのうち、より一層の学校運営と発展に向け、全校で学校評価に関係者アンケートを導入することについてですが、これまでから各学校では、県教育委員会が作成した学校評価ハンドブックに基づき、学校自己評価、学校関係者評価を実施しています。  学校評価ハンドブックでは、児童・生徒、保護者、地域住民を対象としたアンケートについて、児童・生徒の授業や学校生活に対する充実感、保護者や地域住民の学校の教育活動に関する意見や要望を把握することで、学校が自己評価を実施する際の資料として活用し、自己評価の客観性を高めるために必要に応じて実施すると示されています。  本市では、従来行われている学校評価をより活性化し、保護者、地域の方々から教育活動その他の学校運営に対する理解と協力を得て信頼される開かれた学校づくりを一層進めるため、児童・生徒や保護者への教育アンケートの取り組みについて各学校で検討しているところです。  今後とも、教育アンケートや行事アンケートなどの児童・生徒、学校評議員、保護者、地域関係者の意見を学校運営のPDCAサイクルに取り入れ、教育活動に生かす取り組みをさらに充実させるとともに、その情報を積極的に公開するなどして一層市民に理解されるよう取り組んでまいります。  次に、国で検討が始まった週6日制(土曜授業)復活についてですが、文部科学省は土曜授業のあり方検討チームを立ち上げ、土曜日の授業が可能となるような環境を整える作業に入っていますが、このことについて、現時点では県からの方針は何も示されていません。  現在実施されている学校週5日制は、子どもたちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育もうという趣旨で始まったものです。その学校週5日制も、完全実施から10年を経て子どもたちの生活にすっかり定着しています。子どもたちは、家庭や地域で家族と楽しく過ごしたり、好きなスポーツに取り組んだり地域の活動に参加したりと、生きる力につながるさまざまな体験をしています。また、地域における子どもの居場所づくりやスポーツクラブ21等の社会全体で子どもを受け入れる仕組みづくりも進んでいます。  教育委員会としては、これまでの学校週5日制実施が子どもたちにとって意義あるものであったかどうか、子どもたちが主体的に使える時間をふやし、社会、自然体験などの活動を通して生きる力を育むことができたかどうか、そしてそのための学校、家庭、地域、行政の取り組みは十分であったかどうかということを改めて点検・評価していくことが大切であると認識しており、国・県の動向を見ながら検討を進めてまいります。  次に、全国学力・学習状況調査結果について、保護者等への説明責任とその活用はについてですが、前年度は、文部科学省が調査対象として抽出した小学校3校、中学校6校で調査を実施しました。本調査の結果については、学校を通じて児童・生徒の設問ごとの正答や誤答の状況がわかる個人票を各家庭に返却しています。また、兵庫教育大学に分析依頼し、各校及び市全体の傾向について専門的な見地から分析結果をまとめていただきました。  各校の分析結果と市全体の傾向については、指導の工夫改善に生かせるよう学校長に対して助言を行うとともに、保護者向けリーフレットを作成し、児童・生徒の学力向上に向けて生活面及び学習面についての取組例をまとめました。  本年度は、悉皆による調査のため小・中学校の全校で調査を実施しましたが、文部科学副大臣通知において示された平成25年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を遵守し、序列化や過度の競争につながらないように特段の配慮のもと取り扱ってまいります。  結果につきましては8月上旬に学校長及び教育委員会に示される予定ですので、児童・生徒はもちろん、保護者、学校に対してより有効な分析結果を示せるようにしたいと考えております。  児童・生徒一人一人の学習状況を明らかにし、指導方法の工夫、改善に生かすためにも、教育総合センターで実施している各種研修会や学校における校内研修会において、本調査の結果を踏まえた取り組みが一層充実するように努めてまいります。  以上でございます。 ○坂下賢治 副議長  20番浅谷議員。 ◆20番(浅谷亜紀議員) 御答弁ありがとうございました。  では、2次質問を始めさせていただきます。  まずは、「新しい公共」の推進に寄与する提案型公共サービス民営化制度についてです。  この制度についての事例研究など、ありがとうございます。1次の答弁で、かなりすごくいいような、とてもそういう御答弁をいただけたと思っています。ただ、導入に向かっているかというと、やっぱりそう解釈するのはちょっとまだ難しいのかなというような気がいたしました。  制度の内容についてなんですけれども、1次のほうでも少し触れさせていただきましたが、そのあたりをこの制度の今とどういうところが違うのかというような部分について補足させていただきたいと思います。  一番大きな違いというのは、現在、市では多くの事業について指定管理ですとか民間の委託などの形態で民間に依頼を進めていただいているんですけれども、その際の頼むもの、何を民間に頼むかというのを、今は市が民間に託すべきものと判断されたものに関してその事業を民間に依頼されています。もちろん、どの事業を頼むかは市が決めているというような状態であることだと思います。どこの自治体でもほとんどそういうようなやり方でされていることではあるんですけれども、この制度は、そうではなくて、まず市が行っている事業全体を民間から見えやすい形で並べます。それは、民間、市民や市民団体や企業、NPO、皆さんが市の事業全体を見ていただけるような、ホームページなどでこういう事業を市がやっていますよというのをすべてまずは並べていただく。その中で市民に呼びかけていただく。この中でやりたいものはないか、市民団体、市民にとってよりよくなれるような創意工夫できるものはありませんかというような形で、市の皆さんが今行ってくださっているよりもさらに効果的にできるものはないかというような問いかけをしていただきます。その中で、ああこれだったらうちの技術が使えるかもしれないというような企業があったり私たちの情報が生かせるかもしれないというような市民団体があったりしたときに、その事業について自分たちから提案をしてもらう。結局、その提案されたものに関して審査して、結果、市民にとってプラスだと判断されればそれを発注していくというようなやり方です。  民間に託す事業を決めるのは、市だけではなくて、結局、民間側の提案によってもその内容によっては発注していくよというような制度であると思っています。市民団体や企業など、民間ができる事業を自分たちから選び取っていくというような内容であると私は理解しております。その際の対象というのは、先行市の例からいうと、すべての事業、業務というのを行っていらっしゃる、すべてを出されているという市が多いのかと思います。  これまで行政が主導であった公共というものを、今後は民と官が対等な立場で担っていこうとするような大きな仕組みの違いがあると思っています。そういった意味で、公共の役割分担と連携の仕組みを整えるという意味合いがある制度で、もちろん、できることは何でも行政でやるというような時代は終わってしまって、これからはどんどん民に任せていかなきゃいけないわけなんですけれども、これまでも行政では、企業活動でできるサービスは市場を通して提供してもらう、また、地域やNPO、ボランティアなどで担えるものは市民セクターに提供してもらう、市場でも地域でも十分に提供できないものに関しては行政がこれからも直接提供するというような役割分担の仕分けという作業を進めてこられていると思うんですけれども、今後さらにその姿勢を強めていただく。行政は徹底的に市民や地域、あと企業なんかの活動を民間を支援する側に回っていただいて、それを担っていくというのは、企業や市民セクターが結局税金を使う行政事業の実施主体になってもらっていくんだというようなことです。ですから、一部でもう始めてもらっていることを今度どんどん徹底していってもらう、それをどんどん進めていってもらうというようなことであると思っています。  具体的に提案があった場合には、行政か提案者かどちらがいいのか、それは質のよいサービスがどちらだったらできるのかという観点で判定していただくことです。その判定というのは、職員がされるのではなく、提案審査委員会というのをつくられて、その中でどちらがいいのかの判断をする。その観点というのは、とにかく質のよいサービス、市民にとってどちらがいいのかということですから、もちろんコストの面でそれがプラスだと思われることもありますけれども、それはコストだけではなく、幾らコストが少し上がったとしてもそのほうが市民にとって絶対いいんだというようなことであれば、そういうコスト面以外のところでのメリットについても重視されていくというのも可能な制度だと考えています。  今回、皆さんのほうでこの制度についての研究などをしていただいているわけなんですけれども、大体こういったことと違いはないと思ってよろしいでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均 企画経営部長  今、議員のほうから御指摘のありましたように、いろいろこの制度のメリットにつきましては1次答弁でもさせていただいたところです。逆といいますかデメリットの部分、そういったものも1次答弁で申し上げたとおりです。  その辺の課題も踏まえて、今、尼崎市が4月から導入をしているというような状況もありますから、その辺も先行した事例等も要は踏まえながら、それと、前回というか予算の特別委員会でもちょっと議論になりました政策アドバイザーの関係も、例の今、この制度を創設しました我孫子の福嶋元市長も一応候補に上げてお話をお聞きしたい、アドバイスいただきたいというふうなこともありますから、一定その辺もお話を聞きながら総合的に判断していこうかなというふうに思っています。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  浅谷議員。 ◆20番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。本当にいろいろなメリットのある事業だと思っています。尼崎でももちろん導入されたというようなことも聞き、我孫子市のほうに私も視察に行かせていただきまして、制度の中身を聞いて、これはぜひ当市でも導入していただきたいなと思って提案させていただいております。  その中で、幾つかの効果、メリットと言われるところなんですけれども、先ほど1次のほうの答弁でもいただいたんですけれども、その辺で私のほうの意見も少し述べさせていただきたいと思います。  まず、1つ目に大きなメリットというのが、市民サービスの向上というところがあります。どちらがよいかを決める判断基準というのが、もちろん市民にとってプラスになるというところですから、提案する方の思いというのも市民にとってプラスになるようにという思いで提案してもらい、委員会でもそこがメーンで審査していただくわけですから、選ばれたものは必ずサービスの向上につながっていくと確信いたします。ただし、経過は見ていく必要があると思います。  1次の答弁にもありましたが、その後そこがどんなふうにしていただいているか。我孫子市では、たしか3年という委託契約の仕方だったかなとは思うんですけれども、そのあたりのことを考えていかなければいけない。ただ、これまで指定管理ですとか民間委託など数多くしてきていただいていますので、そういうような管理と特に大きく変わることはないと思っています。  管理の点では、共同の指針というのももちろん策定されて、今後そのあたりをどのようにしていくかというのも検討されていると思いますので、それも管理の方法については期待しております。一つ、大きなメリットでそこがあると思っています。  それと、次に2つ目のメリットとしまして、市民団体やNPO、企業を育てることにつながるというような答弁、先ほどの答弁の中でもそれはいただきました。私も、もうそこはすごく大きなメリットではないかなと思っています。  やっぱり市民団体やNPOというのは、自分たちが持つ力を提案するということでプレゼンしてくださるわけですよね。こんな力を持っているよ、こういうふうなことができるんだよというようなことを交えながら市の中の企画について自分たちの工夫なんかをあらわしていってくださるということで、提案すること自体がまずは大きな力になると思いますし、もちろん、そちら側にしたらとても時間のかかる作業であるとは思うんですけれども、それを努力してしていただくということで力を発揮していただいて、市民団体の中にはやっぱりつながりをその中で強めていただくような部分もありますし、行政と市民とのつながりというところも、そこからまた行政にいろいろ指導していただくことで出てくるのではないかと思います。  また、発注がもらえましたら、その企業にとって、NPOや市民団体にとって経営的にも安定しますし、もちろん今後、新たな事業者が生まれるという可能性も大きいのではないかなと。産業の活性化にもつながっていくような、市全体が元気になる、市にとって大きなメリットがあると思っておりますが、そのあたりのことはどのようにお考えでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均 企画経営部長  1次答弁と、先ほど私の2次質問に対する御答弁でも申し上げましたとおり、確かにメリットというのはたくさんございます。一番のメリットというのは、今も議員から御指摘のあったように市民サービスがいかに向上するかということなんですけれども、それと行政のスリム化、職員数が減る中で、要は小さな組織で効率的にやっていくというそういうメリット、当然、民の活力を活用するわけですから、財政負担の軽減、そういったものにつながる。そして最後には、やはり新たな公の担い手といいますか、そういう新しい公共の状況を拡充するというメリットがある。そういうさまざまなメリットがございます。  ただ、今現在市が抱えている業務というのは大きく言いますと500ほどありますが、それを一度にすべて民に一応提示して、民から提案を受けてやっていただけるかというと、やっぱりそれがなかなか性質的に合わない部分、具体的な例で言えば、公権力を行使する税の徴収であるとか許認可権、そういったものまで民に担わせることができるかというと、なかなかそれも課題があるでしょうし、そういう意味で、確かに平成18年から我孫子のほうで初めて導入されて、かれこれ七、八年になるわけですが、当初、確かに民からの提案もたくさんございましたが、それがやはり徐々にちょっと失速ぎみで数も減っているというようなところ、ですから、やはり民ができること、官がそもそもすべきこと、その辺の色分けというのをもう少し研究した上で、ちゃんと民へお任せする部分については整理をした上で、いろんなデータもそろえた上で提示して、民のほうがしっかり判断できるような、そういう一定提示が我々に課された義務といいますか、今後の大きな課題かなというふうに私は感じています。  その辺をいかに克服して、民間活力の導入というのは間違いのない今の時代の流れですから、そういったものについては一定課題を整理した上で、導入といいますか、もっと研究していきたいと、そういうふうに考えています。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  浅谷議員。 ◆20番(浅谷亜紀議員) 確かにそのとおりだと思います。すべてをもちろん民間に任せていくことができるかといったら、そんなことはありません。先ほど私も申し上げましたように、市場を通してできるもの、市民セクターに任せられるもの、それではなく行政が直接担う必要があるもの、それぞれに仕分けができると思いますので、そんな中で、提案をしていただいたものに関して審査委員会のほうで審査してもらって、それが本当にふさわしいということになれば任せていくというような制度であると思っています。  大きなメリットが私はもう一つあるなと思ったのが、職員の意識改革、仕事量の適正化を図るというような部分でもあると思います。  先ほどもおっしゃってくださったんですけれども、職員の皆様、これまでも人件費の適正化を図るということでどんどん人数を減らしていかれております。そういうことによって一人一人の仕事量は当然ふえてきているわけで、残業や休日出勤などで賄っていただいている分もあれば、それをカバーするために非正規の職員がふえてくるというような実態もあります。  あるデータでは、自治体職員の3分の1がもう非正規になっている。全国でその数は70万人にも上ると言われています。4年前の調査に比べて10万人もふえているというようなことが出てきているぐらい非正規雇用というような問題、それは労働問題として別の機会にも考えなければいけないことだと思っていますけれども、この状態でこれ以上ふやしていくのはやっぱりどうなのかというような思いもあります。  こういった一人一人の職員が仕事量が適正にできるという意味でも、やっぱり民間に任せられるところは自然に任せていけるような、民間側からやれるというような意識を生んでいってとっていっていただくような方策をしてはどうかなと思います。  職員の皆さんの意識という面で今ちょっとお話をさせていただきますと、やっぱり提案するとなりましたら、市民のほうは実態を調査すべく市役所のほうに来られる回数がふえたり書類を出す準備などをされますので、いろいろと市役所の方にお聞きになると思います。市役所の皆さんの仕事ぶりを市民に見せる機会がふえるということにもつながります。日々懸命に努めていただいている皆さんの姿というのを、やっぱり専門性をしっかりと持ってくださっているという、そういうような姿をきちんとお見せすることができれば、職員さんは本当よく頑張ってやってくれているんだなというようなことがあったり、やっぱり民間ではこれは無理かなというような事業も出てきたりということがあると思います。
     今までの頑張りがきちんと市民に評価されるという意味で、認められることで職員の皆さんの励みにつながるのではないか。多くの事業がそうであろうと思いますが、職員の皆さんのやる気につながるという部分が一つ大きくあるのではないかなと思います。  それとあと、業務によっては前任者からの引き継ぎなどで当然のように行っているようなこともあると思います。改善提案などあるけれども、なかなか日々の業務に追われてそれどころではないというようなのが現実だと思いますので、そういったところに市民の持っているノウハウを示されることで新しい風が吹き込まれるというような、そういった効果も期待できるのではないかなと思っています。  デメリットに関してなんですけれども、先ほどの経済的な負担、提案のインセンティブが働きにくいというようなもの、あと事業の改善レベルぐらいのことで、余り市にとってプラスにつながっていないんじゃないかというような話もあったんですけれども、やっぱりどんなことでも課題がゼロというようなことはないと思うんですが、目的が何なのかということでメリット、デメリットという捉え方は大きく違ってくると思います。  提案型民間委託の制度を東洋大学のPPP研究センターのほうが分析されていまして、その中で、今されている事業の中で2つの型があるというふうに言われています。一つは事業型、もう一つは協働型というように分けられているんですけれども、事業型というものの中には行財政改革ですとか地域の企業の活性化というところに力点を置いている。協働型というのは、まちづくりや行政、市民及び市民同士の連携、自助、共助の推進につながるというところにメリットを置いている。  私は、尼崎市さんの例を見ましたら、尼崎市さんのほうでも、もちろんこれまでに他市のすべてのことを研究し尽くされた上で、その意義があると思って始められていますが、本市の制度においては、行政の効率化とともに、新しい公共を推進し、市民の皆さんの政策提案機会の拡大、シチズンシップの向上、社会的な起業の振興にも寄与する取り組みとして進めてまいりますとホームページのほうにも出されておりますように、やはりこれは協働型として、市民にとって、皆さんにとってプラスになるようなことをしていきたいというようなことであると思います。  先ほど話のあった我孫子市の前市長さんの話ですが、この方が最初に取り入れられたというのも、やはり団塊の世代が一気に退職する、税を納める側の人たちが使う側に回ってしまう、これまで蓄積された専門的な力を発揮して元気に暮らしてもらいたい、じゃそのためにどういうことができるだろうかということで考えられた制度だというふうに聞いています。  やはり協働型ということで、宝塚市でもその方向性については、提案の内容が余り改善できないかなというようなことよりも、全体として市民が元気になることであったり企業が元気になること、そういうようなことを一緒にやっていこうというような方向で進めていただければと思います。  最後に、この話の我孫子市のほうのホームページの、サービスについて、民営化制度の概要についてというところに書かれている中に、全ての公共サービスを行政が担うことは不可能になりました。公共の分野を行政が独占する、あるいは支配するという時代は終わりました。公共サービスを担う民間企業が増加し、新たな公共の担い手として登場したNPO法人やボランティア、コミュニティビジネスなどの活躍も目覚ましいものがあります。これらの民間の主体と行政が対等の立場で協働して、民間と行政でともに担う新しい公共をつくることが求められています。だから、こんなふうに言われたら、やっぱり行政だけでは無理だよ、やっていけないんだよ、皆さんの力が必要なんだというようなすばらしいメッセージ、発信の仕方だと思います。  これからの行政の役割は、公権力を伴わなければできない仕事、許認可などと、市民とともに定めたまちづくりの目標に向かってあらゆる市民や企業の活動をコーディネートして下支えしていく仕事、この2つが中心になると考えます。公共サービスを実際に提供する事業は、徹底して民間に任せていくことが必要です。そこまで書かれています。  でも、本当にこう言ってもらえるからNPOや市民は元気になることができますし、よしやってやろうと、市のためになるんだ、自分たちにできることがあるんだというような気持ちで、より民間が活性化していくんだと思います。ぜひ、このような方法を宝塚市でも検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。先ほども答弁いただきましたので、これは提案ということで、また検討していただけたらと思います。  次に、2つ目に教育のことについてお聞きしたいと思います。  学校評価のことなんですけれども、まず現在、行事のアンケートではなくて、教育に直接かかわる部分などに関する教育アンケートをとっていただいている学校の校数、一昨年までと昨年始められた学校があれば教えていただけますか。 ○坂下賢治 副議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  教育アンケートについてでありますが、全児童・生徒及び保護者を対象にしました教育アンケートを行った学校につきましては、2011年度は小学校で2校、中学校で4校の計6校でした。昨年度、2012年度につきましては、小学校が3校、中学校が6校の計9校が実施しております。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  浅谷議員。 ◆20番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。じゃ、6校で実施されていたものが9校にふえたということで、だんだんふえていくのではないかと期待いたします。  ただ、先ほど兵庫県のハンドブックのお話がありましたが、平成16年に県では学校評価ハンドブックというのを作成されています。平成20年には追補版ということで、学校関係者評価と評価結果の公表という冊子を出されております。この学校評価ハンドブックの追補版のほうなんですけれども、これの中にも1つ目に、学校評価についての基本的な考え方というところの中に児童・生徒、保護者、地域住民を対象にしたアンケート等という項目がありまして、児童・生徒の授業や学校生活に対しての充実感などをしっかりと把握することは重要なことであるというような文章も出てきております。ここは、私は物すごく大切なことではないかなと思います。  重要性について、今各校で教育アンケートの取り組みについて検討されているというような答弁があったかと思いますが、各学校の取り組みでどういう点を検討されているんでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  どういったことの検討かというようなところなんですけれども、実は、学校評価が導入されまして数年たつんですけれども、学校評価の中身につきましては、特に学校自己評価の項目につきましては各学校ごとに項目が違ってございます。その中で、今年度ここの学校では何を重点的にやるかというようなことを毎年自己評価しながら次年度の重点目標を決めていくというようなところになるんですけれども、その中に児童及び生徒あるいは保護者の意見をどのように反映させていくかというようなところについて、現在、各校では検討しているというふうなことを聞いています。  それと、校園長会、特に24年3月の校園長会の中で、児童・生徒、保護者の意見や要望を聞くことは大切である、そういったことを反映させ、実りある学校評価を実施してくださいというふうなことを投げかけておりますので、それをもとに各校では今検討しているというふうなことと捉えております。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  浅谷議員。 ◆20番(浅谷亜紀議員) ちょっとよくわからないんですけれども、この検討について、各学校で教育アンケートを外部評価として取り入れていくことに関して、今は教職員の皆さんの自己評価はしていただいています。それと、直接教育的な部分についての外部評価と言われているのは、行事、音楽会ですとか運動会なんかに来られたときに保護者にとるアンケート、例えば音楽会であったら、上手に歌えていましたねとかとてもすてきでしたよというような保護者の声というのはもちろんあると思います。運動会なんかでも、みんな頑張っていたねというような保護者の声というのは集められます。あとは授業の後の懇談などで声を集めているというようなことかなと思うんですけれども、児童・生徒の日常生活について。ただ、それもやっぱりその場に来られた方というのがどのぐらいかというと、小学校1、2年生では比較的保護者は参観の後残られるかもしれませんけれども、高学年になってくると、クラスの半分いるかといったらやっぱり一クラス四、五人であったりとか、中学に関しては保護者の声というのがどこで集められるのかなと。集められない部分に関しては、結局、教職員の皆さんの自己評価に外部評価が加えられないままで、それが学校の評価ということにつながっていくのかなというような気がいたします。  それよりも、何校でもしていただいているような教育に関するアンケート、他市の例でいいましたら、学校が楽しいですかというような項目ですとか、学校で先生たちに自分の心の声をきちんと話せていますかとか、そういうような項目を個々に聞く項目があって、保護者に対しても、自分のお子さんが基礎基本的な学力が身についていると思いますか、学校から帰ってきちんと学習ができていますか、あるいは朝食をきちんと食べていっていますかというようなたくさんの項目がある。それをとっている学校があればそういう学校はきちんとその声を次年度の教育目標にも反映させていくことができると思うんですけれども、とっていない学校は、行事のアンケート、ただそこに来られたお母さんたちの声を聞く。懇談会で残った保護者といったって、そんな教育に関して、その場で学校の先生にこの授業がどうですよとか、そんな話というのはなかなかできないことだと思うんですけれども、そのあたりは学校ごとに任せておいて大丈夫だとお考えなんでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  学校に任せていて大丈夫かという御質問なんですけれども、基本的には、先ほども申し上げましたけれども、委員会からは、そういった多くの声を反映させ実りある学校評価をと。要するに学校自己評価の中にそういった子どもたちの意見あるいは保護者の意見を取り入れていくことは有効ですよ。これは、先ほど御案内いただきました学校評価ハンドブックあるいは追補版の中に載っている文言ではあるんですけれども、そういったところを実効性のあるような形で各学校しっかりと取り組んでくださいというふうな形で今、話をおろしているところでございますので、今後、そういった客観的な評価がなされますように委員会としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  浅谷議員。 ◆20番(浅谷亜紀議員) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  やっぱり、そこら辺により多くの声が集められる学校と一部の声しか上がってこない学校では、もちろん来年度に向かっての教育方針の立て方なんかもかなり違ってきます。それは、やっぱり経年、何年も何年もそれを繰り返していましたらどんどん改善されていく学校と、その声が届かないままで、何となくずっと次の目標もまあこれでいいか、こうしておこうかというような違いが大きくなるのばかりではないのかなというふうに懸念いたします。ぜひ、その辺進めていただくようにお願いしたいと思います。  取り組みについてまだ申し上げたかったんですけれども、ちょっと時間が迫ってきておりますので、その辺はお願いしておくことにしまして、教育アンケートの中身の環境整備、項目ですとか書きやすさなどについて昨年に少しお願いしていたことがあったかと思うんです。より的確な意見を聴取するため、これ無記名で行われていることでしたので、アンケートの回収方法などを無記名の利点が生かせるように、あるお子さんの例を出しましたが、部活で悩みがあると。でも、担任に直接出すというようなアンケートであったので、自分が文字から自分でないかというようなことを考えられるのがちょっと怖いからといって書けなかった。保護者にもそのことは書かないでくれと頼まれて、保護者も書かなかった。やはりそういうことがあっては、せっかくのアンケートですから、いろんな声が集められるというようなことを目的にしていると思いますので、その改善例として、他市で職員室の前あたりに回収箱を設置していつでも誰でも入れられるようなことができる、そういうふうにしてほしいというお願いをしていたと思うんですけれども、そのあたりは改善など各校にしていただいていますでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  そういう提出の際の配慮についてでございますが、実際、私が着任しましてから各学校に対して集める方法についての指示はしてございませんが、今後、そういったところもありますので、例えば封筒に入れるとか、あるいはそういった箱を設置するなど配慮していくように学校のほうには指示してまいりたいと思います。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  浅谷議員。 ◆20番(浅谷亜紀議員) 封筒には入れています。今申し上げた学校でも封筒に入れて担任に出すということになっているんですけれども、中学生の子どもの気持ちにしましたら、無記名ですよ。もちろん自分がわからないだろうと思って出しますけれども、担任の先生、その日何枚集めるかわかりませんよね。二、三枚しか集まらなかったら、それはおのずとこの子が書いたのかなと、どうも特定されるんじゃないかなというような気持ちで書けない。だから、その辺を配慮してほしいというようなお願いですので、ぜひその辺はお願いいたします。  もう時間がないので、次にいかせていただきますが、先に学力調査のほうを話させていただきたいと思います。  1次の答弁で、結果分析に関しては兵庫の教育大学と委託契約をして、その内容については各校長に助言している、保護者にはリーフレットで説明責任を果たしているというようなことであったのかなと思うんですけれども、保護者向けのリーフレットについてなんですが、うちもたまたま昨年、6年生の子どもがおりまして、3月にこれ持ち帰ってまいりました。このリーフレットには、題名として24年度の全国学力・学習状況調査の結果報告についてということになっていまして、そのかがみの部分のプリントには、調査結果から見える宝塚市の子どもたちの姿を御理解いただくとともに、調査結果を活用していただくことを狙いとしていますと書いているんですけれども、これは、この中身を見たところ、宝塚市の子どもたちの特性だとか調査結果というのはどこに書かれているんでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  学力状況調査のリーフレットについてでございますが、これは、昨年抽出で行われた学力状況調査の結果についてのリーフレットを作成したものであります。その表紙にございます宝塚市の子どもたちの状況から4つの柱を設けたと。基本的な生活習慣を身につけること、みずから取り組もうとする態度を育てること、豊かな心を育む、読書に取り組むというようなところの調査結果から4本柱を立てたというふうなことでございます。  一番裏面になるんですが、この中では一文なんですけれども、教科に関する調査結果から、学習指導要領に示された学習内容について、ほぼ定着していると考えられるというふうなことで出しているところです。  ただ、このリーフレットにつきましては、議員の御指摘もあろうかと思うんですが、やはりもう少しわかりやすい内容の中身にすることも考えないといけないと思いますので、その辺は研究をさせていただきたいというふうに考えています。 ○坂下賢治 副議長  浅谷議員。 ◆20番(浅谷亜紀議員) ぜひ研究していただきたいですけれども、本当にこれだけ書かれている中で、宝塚市の子どもたちの学力がどうだったという結果については何一つ書いていません。結局こうしましょう、ああしましょう、一般的に子どもは学校で、家ではこんなふうに取り組みましょうみたいなことは書かれていますけれども、学力調査の結果というのが何も書かれていない。最後の一言だけ、ほぼ定着しています、これだけです。これで説明責任を果たしていると言われたときには、とんでもない、これではとても保護者には伝わりませんし、ただお願いだけされているだけで、結局、宝塚市の子どもがどうなのか、じゃ、うちではどうしたらいい、全然そういうことが、市の取り組み、教育委員会の取り組みというのが伝わらないんです。  芦屋市の学習調査票というのを見てみました。同じような全国学力・学習状況調査の結果ということで出されているものです。全18ページに上るものです、この中身は。その中身には、一番最初には全体の結果としまして一言、まずは十分に評価できる結果であったというようなことが示されていたり、2ページ目には、本市における調査の結果ということで、全国の傾向と同じく、記述力とか説明力に課題があると思われるというようなこと、3ページ以降が全く違いますのは、各項目についてすべて正解率を出されています。正解率を出した中に、芦屋市が何%正解だった、全国では何%の正解があった、そのようなことがすべて書かれていて、それ以外にも課題と思われることが指摘部分としてマークで表示されています。  その課題と思われる部分というのは、特に芦屋市が全国よりも高い低いに関係なく、芦屋市の子どもたちにとってここは課題だというようなところです。全国よりも高くてもここは課題だと思うというところには印をされて、それを記述されています。その後には、それぞれの項目について所見もきちんと分析されて出されています。  宝塚市でも、きちんと教育大学のほうに依頼されているのですから、きっとこういうところは出されていると思うんです。出されているけれども、なぜ保護者に説明されないのかというところが私はすごくおかしいんじゃないかなというように思いました。  ですから今後も、きっともう質問はできませんけれども、せっかく出されていることと思いますから、その辺をきちんと明らかに保護者のほうに説明していただいて、今後も取り組んでいただきたい。  あと、一つ申し添えたいのが、調査結果についてリーフレットだけの説明をしていただいているんですけれども、他市では、事例を調べてみますと、教育委員会のほうが地域に出向いて、各学校でこの取り組みについて説明されている市があります。摂津市や豊中市などでは、学力調査結果説明会として教育委員会の方が各市内へ出向かれています。一つは、摂津市の例を言いましたら、市内の4カ所、小学校、中学校、教育研究所などに行かれて、延べ61人の参加があったようです。  こういうような取り組みも、ぜひ宝塚市でも教育委員会、広報たからづか今月号にも小野教育委員長の就任の挨拶の中にも、教育委員会がなかなか市民に理解されていないから、今後もっともっと市民の前に出ていきたいというようなことも書かれていました。そのような方法もあると思います。  宝塚市の教育について、ぜひ皆さん保護者に理解されるような形で理解を求めていかれたらいいのではないかと思い、私の質問を終わらせていただきます。 ○坂下賢治 副議長  以上で、浅谷議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時37分 ──  ── 再 開 午後2時55分 ── ○北山照昭 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  22番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 選ばれるまち 宝塚であるために  (1) 観光集客戦略について      〜オール宝塚でシティセールスとシティプロモーションの推進を〜    ア トリプル周年事業を今後のまちの活性化にどう生かすのか    イ 情報発信力の強化について    ウ 政策観光(行政視察などの誘致)を積極的に取り入れてはどうか 2 市民の健康を守る  (1) 胃がん検診への「胃がんリスク検診」の導入について  (2) 学校園でのアレルギー疾患の対応について 3 子ども・若者サポートシステムの構築について  (1) 支援を要する子ども・若者のサポートのあり方について    ア 生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援について    イ 支援ネットワーク窓口の一本化を    ウ サポートファイル(たからっこノート)をすべての子どもに           (藤岡和枝 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  22番藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 公明党議員団の藤岡和枝です。通告に従い、3項目にわたり質問いたします。  質問項目の1、選ばれるまち宝塚であるために、観光集客戦略について、オール宝塚でシティセールスとシティプロモーションの推進をについてです。  激化する地域間競争への的確な対応として、将来にわたり、資金や人材、物や情報がその都市に流入し、持続発展する地域となる総合的な戦略を講じるため、そのまちならではの魅力を育て、その都市のイメージを図り、都市全体の価値や魅力を外に向けて発信していく活動を行うとともに、そこに住んでいる市民の一人一人がここに住み続けたいと誇りを持って語れる取り組み、いわゆるシティセールス、シティプロモーションの推進に多くの自治体が積極的に取り組まれているところです。  そこで、以下伺います。  1点目、トリプル周年事業を今後のまちの活性化にどう生かすのか。  2点目、情報発信力の強化について、今後の取り組みとしてどう考えておられるのか。  3点目、行政視察、各種大会などの誘致を行う政策観光を積極的に取り入れてはどうかという点について、本市のお考えをお聞かせください。  質問項目の2、市民の健康を守るについてです。  1つ目、胃がん検診への「胃がんリスク検診」の導入についてです。  胃がんの90%以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因であることから、採血による血液検査によりピロリ菌の有無と胃粘膜萎縮を調べ、胃がんの発生リスクの度合いに応じてABCなどと分類判定する、つまり胃がんになりやすい状態の胃であるかどうかを調べる胃がんハイリスク検診を導入する自治体が広がっています。それは、検査の結果ピロリ菌の感染が認められ、ピロリ菌の除菌を行う場合の保険適用の対象が、ことし2月に慢性胃炎にも拡大され、自己負担が軽減されたことも大きなはずみとなっているようです。本市の胃がん検診へ胃がんハイリスク検診を導入することについてのお考えをお聞きします。  2つ目、学校園でのアレルギー疾患の対応についてです。  本年3月、兵庫県教育委員会から学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルが配付されているかと思いますが、その対応について伺います。  質問項目の3、子ども・若者サポートシステムの構築についてです。  支援を要する子ども・若者のサポートのあり方について、以下伺います。  1点目、生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援について。  予算委員会でもある程度の方向性を伺いましたが、具体的な取り組みをお聞きします。  2点目、支援ネットワーク窓口の一本化をであります。  6月18日の閣議で2013年度の子ども・若者白書が決定しました。15歳から34歳の若者を対象に2012年の雇用状況を調べたところ、仕事を持たず通学も家事もしていないニートと言われる若者無業者は約63万人で、前年より約3万人ふえたとの報告がされています。内閣府は、官民が協力して若者の雇用を支援するネットワークを強化し、支援に当たる人材を育成する必要があるとしています。困り感を持つ子どもたちの相談窓口の一本化についてはこれまで何度か取り上げましたが、子どもから若者までの一貫した支援を官民が協力して行う体制の構築が急がれる時代であると考えます。当局のお考えをお聞きします。  3点目、サポートファイル(たからっこノート)をすべての子どもにであります。  昨年9月議会では、中川市長から担当課に指示をして早速取り組むというような非常に前向きな答弁をいただきましたが、その後の具体的な取組状況を伺います。  以上をもちまして1次質問といたします。
    ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、選ばれるまち宝塚であるためについての観光集客戦略のうち、トリプル周年事業を今後のまちの活性化にどう生かすのかについてですが、2014年の記念すべき年を一過性のイベントに終わらせることなく継続的な取り組みとすることは、非常に重要なことであると認識しています。  シティセールス、シティプロモーションにつきましては、全国さまざまな地方自治体で積極的に取り組まれているところです。本市の場合、宝塚歌劇を初め、手塚治虫記念館や清荒神、中山寺など全国的に有名な観光資源があり、それぞれ個々の観光名所としての情報発信は行われてきました。しかし、その観光名所を含めた地域の魅力については十分にお伝えできていなかったのが現状です。  そのため、今回、トリプル周年事業として、元タカラジェンヌの案内による花のみち周辺のまち歩きや宝塚駅前を中心とした歌劇100周年を祝うバナーの掲示で宝塚歌劇の魅力を発信するほか、古地図をデザインしたランチョンマットの配布など、市内のさまざまな魅力を多くの皆さんに知っていただける取り組みを進めてまいります。  また、手塚治虫記念館の開館20周年の取り組みについては、記念館に至る道路に足元サインとして手塚漫画のキャラクターを設置して楽しい演出を図るほか、記念の年にふさわしい話題性のある企画展や関連イベントを実施してまいります。  また、市制60周年としては、市の歩みをたどるシンポジウムの開催や子どもから大人まで幅広く楽しめる記念誌の発行などに取り組みます。  いずれも、本市にしかない魅力を活用したおもてなしの心とイメージの発信であり、今後、観光集客戦略研究会からいただきました御意見も踏まえて議論を重ね、さらなるまちの魅力の強化に努めていきたいと考えています。  次に、情報発信力の強化についてですが、現在はICT技術が急激に進み、観光宣伝などにおいては、ホームページやブログはもとより、個人のつぶやきであるツイッターやフェイスブックなど、いわばロコミによる宣伝活動が重要となっています。  市におきましても、現在、広報たからづかや市及び市の国際観光協会のホームページによるPR活動を積極的に行うとともに、フェイスブックを活用し、宝塚ブランドモノ・コト・バ宝塚に選ばれた観光名所や特産品などの紹介を行っています。  一方で、これらICT技術による情報収集や提供も重要ですが、行政、民間を問わず、人による情報ネットワークづくりも大切です。昨年から実施しています東京、名古屋などの旅行代理店への直接の売り込みは、当市の観光ガイドが旅行代理店のホームページで紹介されたり団体旅行の来宝につながるなど、その効果があらわれています。市としましては、日々進歩するICT技術を研究、検討するとともに、人による情報収集、情報発信も欠かすことのないよう進めてまいります。  次に、政策観光についてですが、行政視察を初め、官民における学会の開催やスポーツの全国大会の誘致や文化などのイベントの実施は、宿泊客の増加を図るとともに市をPRする絶好の機会となりますので、今後、受入態勢の整備と広報活動について積極的に取り組んでまいります。  次に、市民の健康を守るについてのうち、胃がんリスク検診の導入についてですが、胃がんの危険因子であるピロリ菌に着目し、血液検査でピロリ菌感染と胃炎の有無を調べ、胃がんになりやすいか否かをリスクの程度に応じて4つに分類する胃がんリスク検診の取り組みが研究されています。この検診の結果、危険度が高いと判断された人が内視鏡検査などの精密検査を受けることにより、胃がんの早期発見、早期治療につなげようとするものです。  この検診については、国が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、いわゆるがん検診指針には位置づけられておらず、国は胃がん検診のあり方について研究をしているところですが、近年、胃がん対策の一環として導入している自治体があり、兵庫県内では篠山市、明石市、加東市、三木市などが実施しています。  本市では、国のがん検診指針に基づき胃部エックス線検査を実施していますが、受診率が低く、より一層の胃がん検診の啓発や受診しやすい環境整備を行う必要があると考えているところでもあり、胃がんリスク検診の導入について、今後、国の動向を見守るとともに、他の自治体の取り組みを参考とし、医師会や検診機関などと検討してまいります。  次に、子ども・若者サポートシステムの構築についての支援を要する子ども・若者のサポートのあり方についてのうち、生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援についてですが、本年1月25日に国の社会保障審議会の特別部会から生活困窮者の生活支援の在り方に関する報告がありました。その報告書において生活困窮と低学歴、低学力の相関が指摘されており、貧困の連鎖を防止するためには義務教育段階から生活保護世帯を含む貧困家庭の子どもに対する学習支援等を行っていく必要があるとされています。  この報告書を受け、現在、生活困窮者自立支援法の法案が国会で審議されているほか、子ども貧困対策法が本年6月19日に国会で可決されました。  このように、貧困の連鎖を防ぐための子どもたちへの学習支援の対象は、生活保護世帯から生活困窮世帯へと拡大される方向にあります。  生活保護事業に係る学習支援事業の先進地の事例といたしましては、埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業や高知市の高知チャレンジ塾があり、国のセーフティネット補助金のメニューを活用して中学生を対象に、高校進学に向けた家庭訪問や学習支援教室などが実施されています。  本市におきましても、生活困窮者自立支援法案の施行を見据え、支援の対象を生活保護世帯だけでなく生活困窮世帯も視野に入れ、教育委員会と連携して、学習支援の対象となる児童や支援の内容などを具体的に検討してまいります。  次に、支援ネットワーク窓口の一本化についてですが、支援を必要とする児童の発達に関する支援については、本市では、早期発見、早期療育体制を整え、乳幼児健診、就学時健診での発見、子ども発達支援センターでの早期療育、また保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校など、それぞれの段階で子どもに主に関わる機関が支援に取り組んでいます。  一方、本市の自立支援協議会におけるこども部会から昨年度末に、発達障がい児への支援体制として中核的機能を持つ機関の設置の必要性について報告を受けました。具体的な提案としては、専門職を配置する、市内の各機関と連携がとれる、一人一人に包括的な支援ができる機関であることが必要であるとのことでした。  市としては、発達障がいの子どものみならず、何らかの支援が必要な子どもの支援も視野に入れて、発達障がい等の中核となる支援機関の設置について、既に設置されている他市の事例の研究に取り組み、本市でのあり方、設置の効果などを検討してまいります。  次に、サポートファイル「たからっこノート」をすべての子どもにについてですが、本市のたからっこノートは、障がい児を対象とした様式として、2010年3月に本市の地域自立支援協議会からの提言を受けて希望者に配布するよう作成しており、すべての子どもに配布するためには、大幅に内容を変更するか、あるいは全面改訂して新しく子育てサポートファイルの形で作成する必要があります。  他市の子育てサポートファイルの例におきましては、福祉、子ども、教育の関係機関が連携して作成されています。今後、先に答弁いたしました発達障がい等の中核となる支援機関の設置とともに、子育てサポートファイルの作成についても研究し、検討してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。  市民の健康を守るについてのうち、学校園でのアレルギー疾患の対応についてですが、近年、児童・生徒を取り巻く環境の急激な変化などは、児童・生徒の心身の健康にも大きな影響を与えており、その一つとしてアレルギー疾患などの課題が顕在化しています。  アレルギー疾患には喘息や食物アレルギー、アナフィラキシーなど緊急の対応を要するものがあり、昨年12月には調布市の小学校で児童がチーズ入りの給食を食べた後亡くなるという事故が発生し、アレルギー疾患の子どもへの対応は重要な課題となっています。  兵庫県教育委員会では、日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、アレルギー疾患の子どもへの対応や、学校で必要な取り組みについて学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルとして本年3月にまとめました。  学校園においてアレルギー疾患の子どもに対する取り組みを進めていくためには、保護者や主治医、学校関係者が十分に話し合い、個々の子どもの情報を的確に把握し、健康管理や配慮を要する事柄について教職員が情報を共有しておくことが大切であると考えています。  市教育委員会でも、2008年に食物アレルギー対応の手引きを作成し、食物アレルギー疾患の子どもに対して学校給食における個別の対応を行っています。  現在、教育委員会と医師会や市立病院、消防本部、市長部局で定期的にアレルギー疾患についての協議を行っており、緊急時には市立病院へ搬送することを確認しています。子どもの中には、緊急時に備えて内服薬やアドレナリン自己注射薬などが処方されている場合もあり、事前に管理方法や使用方法など十分に保護者と確認し合い、緊急時にはまず本人の自己注射を行うこと、そして保護者や主治医と連携をとるよう緊急体制の整備を図っています。  市教育委員会としては、これまで医師会の協力を得て、アナフィラキシー症状とはどのようなものか、発生時の対応はどのように行えばよいのか、またアドレナリン注射についての模擬体験などの研修を教職員対象に行いました。  今後も、緊急時の対応について、教職員で共通理解を図るとともに適切に対応ができるようマニュアルのさらなる活用と研修の機会を設けるなどして、アレルギー疾患を有する子どもが安全で安心な学校生活を送れるよう体制整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  22番藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 細かいところまでの答弁ありがとうございました。  では、2次質問をさせていただきたいと思います。  少し順番を変えてお聞きいたします。  まず初めに、胃がんリスク検診の導入に関してですけれども、今回は今後の考え方の確認をまずさせていただきたいと思っております。  今、1次答弁ではがん検診の受診率の低さに触れておられましたが、ピロリ菌の除菌も含めたそういう選別をしていくというリスク検診を導入することによってがん検診の啓発、また受診しやすい環境の整備につながるというような、そういう認識を持たれているというふうに理解して、その辺はよろしいでしょうか。 ○北山照昭 議長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二 健康福祉部長  本市の胃がん検診の現状でございますけれども、国のほうでの対象者数の算式というものがございまして、それで見ますと平成24年度で7万348人、これに対し受診者が3,859人、受診率にしまして5.5%という実態がございます。こういう実態を踏まえまして、今後さらに検診の受診率のアップということを目指してまいりたいと、このように考えてございます。  以上です。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 1次答弁でも、兵庫県下でも数カ所の自治体がリスク検診を導入されているというふうにもおっしゃっておりましたが、それでは、導入されている県下の自治体の状況などはお聞きになられているんでしょうか。 ○北山照昭 議長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二 健康福祉部長  胃がんリスク検診の実施状況でございますけれども、篠山市が平成24年度から、明石市が25年度、同じく加東市、三木市が25年度から、福崎町が23年度からということで、4市1町が既に今年度時点で実施されているということでございます。対象年齢としましては、20歳以上あるいは40歳以上などございます。  また、委託料の計算につきましてもさまざまございまして、結果的には委託料の部分で調整するという形で、自己負担金、御本人の負担金につきましてはおおむね2千円程度で実施されていると、ある程度御本人の負担というのを軽減することによって受診率のアップを目指されているのかなというふうに理解してございます。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 兵庫県下ではそんな形で少しずつ進んでいるというような状況のようですけれども、全国の中でも群馬県の高崎市は非常に先進的に取り組んでおられて、2011年度から40歳から70歳までの5歳刻みの節目検診を実施され、とくに若いうちにピロリ菌がある方には除菌をする必要があるだろうということで、二十のピロリ菌検診ということで自己負担なしでされているというような取り組みをされているところもあるようです。  ただ、このリスク検診に関しては、答弁にもありましたように、がん検診指針の中でまだ位置づけがされていないというところで、おいそれとというようなところまではいっていないのは理解をするんですが、いわゆる胃がんの検診というのはバリウムを飲むというところで体をひっくり返したりとかということで、高齢者の方とか、本当に体力的にもつらいというところで、どうしても受診するのになかなか前に進みにくいというようなものもあると思います。さまざまな乗り越えないといけないハードルがあるというのは認識しておりますので、今後、費用対効果の視点からもしっかりと検証もしていただいて、早急に本格的に検討を進めてもらいたいと、この点は今回は要望にとどめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、学校園でのアレルギー疾患の対応に関して若干お聞きしたいと思っております。  いろいろ答弁も、今までもアレルギー疾患の対応については質問もさせていただきました。とりあえず、まずお聞きしたいのは、この3月に対応マニュアルが配布されて、今後、課題として市教委としてどのようなことが考えられるのか、その点をお聞きできますでしょうか。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  アレルギー疾患についての御質問なんですけれども、教育長答弁の中にもありました。他市においては重大な事故が発生したというふうな新聞記事の報道もございました。近隣では西宮市においても同様の事案が発生しております。  本市におきましても、今現在アドレナリン自己注射薬、エピペンなんですけども、これを処方されている子どもの数が、昨年度は10名やったんですけれども、今年度は20名というふうな形で増加をしております。その中で、ほとんどの子どもたちが本人保管というような形になっておるんですが、中には職員室で保管しているというふうな形もございます。  現在、アナフィラキシーのショック症状が発生した場合、すぐに救急連絡、それから家庭への連絡、主治医への連絡を行い、市立病院へ搬送するというようなところまでは協議のほうは進んでございます。今後、そういった緊急の事態に対してどのように対処するかということをもうちょっと具体的に今後詰めていく必要があるというふうに認識しております。  以上です。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) やはり、懸念されるのは緊急時の対応だと思うんです。今も答弁もありましたが、昨年の12月だったと思うんですが、東京の調布市で小学校5年生の女児が、給食の中におかわりをしたところに入っていたというところで見落としがあったようですけれども、それを食べてショックの状態になって亡くなってしまったと。そのときに、やはり緊急のプレホスピタルの処置、病院に搬送するまでの緊急措置が担任の先生も養護教員もエピペンを打たなかった、それがやっぱり大きかったということが検証委員会のほうでも報告がされているようです。  今回、兵庫県の教育委員会から配付された対応マニュアルも拝見しますと、本人が打てる状態じゃないときに周りにいる教諭、担任の先生とか養護の先生とか、周りにいる先生たちが打つことに、やっぱり医師法にかかわるであるとかというところで戸惑いがあるというようなことも懸念されるとお聞きしておりますが、今回の対応マニュアルのところには、居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない状況にある児童・生徒にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため医師法違反にはなりませんと明確に記載をされているんです。  やっぱり人間、AEDとかもそうですけれども、いざ、とっさのときの対応というのは、事前の情報共有と反復練習といいますか、訓練をやっていないとなかなか打てないと思うんですが、先ほどの答弁でありました研修というのはどこまでの範囲の教職員の方が受けられているか、教えていただけますか。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  本来であれば全教職員が受けるべき研修であるというふうな認識をしておるんですけれども、私は一部の教職員というふうに把握しております。  以上です。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 一部というのはどこまでの対象ですか。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  具体がちょっと私の手元にございませんので、調べて御報告させていただきます。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 少なくとも養護教諭の先生とか保健の先生のところまでは受けておられるんじゃないかというふうに兵庫県にはちょっとお聞きしましたが、そのように拝聞しておりますけれども、やっぱり日常的に子どもたちと接している先生たちがそれをちゃんと修得しないと、いざというときに命を救えない、それは非常に危険な状態であるというふうに思います。これ何度か私も質問で取り上げましたが、本当に未然に防いでいくということがどこまでできるのかというところが生命線だと思いますので、もうこれ何度言っても現実はそれをやっていかないといけないわけで、保護者の方もぜひともお近くにいる先生に打ってほしいと。エピペンを打ったことで副反応ということは基本的に考えられないというような所見も出ているように拝察しておりますので、ぜひともその辺のところは早急に対応をお願いしたいと思いますが、よろしいですか。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  他市等の状況も研究しながら、早急に整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) では、重々よろしくお願いいたします。  では、続きましてシティプロモーションの推進について種々お聞きしたいと思っております。  多くの自治体があらゆる知恵を絞って都市ブランド戦略を策定し、取り組んでいるところで、まさに都市間競争、それぞれの都市の魅力や価値を全国へ発信している手法がいわゆる今よく言われているシティセールス、シティプロモーションというふうに思うんですが、翻って、宝塚はどうなのかなということをずっと私も考えて、また、いろんなところにリサーチしながら、視察も行かせていただきながら調べてまいりました。  有名な栃木県の宇都宮市というところは、ギョーザとジャズとカクテルというところで、キャッチも「住めば愉快だ宇都宮」というようなわかりやすいキャッチでまちおこしというかまちの活性化、たくさんの方に来ていただきたい。また、「住めば愉快だ宇都宮」ですから、そこに住んでいる人たちも楽しいし、たくさんの人に来ていただきたい、住んでいただきたいというコンセプトでされていて、担当課にお聞きすると、やはり日本で1、2位の有名な広告代理店と契約をしてやっていますというふうにおっしゃっていました。  また、静岡県の浜松市、ここの市長さんはみずからが浜松のセールスマンと宣言して、ガッツポーズでホームページに写っておられますけれども、全庁挙げて総合的、戦略的にシティプロモーションを推進するために先頭に立って国内外にアピールをして、トップセールスを展開されているそうです。  浜松市は、シティプロモーション推進本部というのを6年前の2007年7月に発足して、戦略的にそのときは市制100周年を機会に始められたと。今年度は、浜松市シティプロモーション推進方針ということで、出世のまち浜松ということで、出世大名家康くん、徳川家康が亡くなって400年か何かそういうので載っておりましたが、浜松は有名な楽器会社もあるということで、家康公をもじったハーモニカを何かゆるキャラのトップにしてやっているそうですけれども、ここも有名な広告代理店と契約してやっているというふうにも伺いました。  また、神奈川県の相模原市というところは専門家を呼んで戦略会議をされている。その戦略会議の方のお名前をざっと見たら、本当に著名な発信力のある方で、有名な「Hanako」というトレンド雑誌の編集長とか、誰でも知っているブランド力のあるメーカーのトップとか、そういう方を呼ぶだけでもかなりの金額がかかっているんじゃないかなということでお聞きしますと、やはりプロポーザル方式のようですけれども、一つのPR会社と契約した中で、PR会社の人脈を使ってそういう方たちに来ていただいてシティプロモーションを展開していると。  それと、それは首都圏だからかなというふうに思ったんですけれども、四国の愛媛県松山市では、いいかげんというイメージじゃなく「いい、加減。まつやま」というキャッチで、やはり都市そのものに対する信頼や好感度を市内外から獲得するだんだん松山プロジェクトというのを推進されているそうです。立派な松山市の都市ブランド戦略プランというのを策定し、戦略的、効果的なシティプロモーションを展開されています。  ここもPR会社との年間契約で、たまたま神奈川県の相模原市と愛媛県の松山市が同じPR会社が入札で応札したようで、松山市はちゃんと全部ホームページで、こういうことで委託をしていますよ、公開プロポーザル方式で業者選定していますというのも公開していますので、ごらんになっていただければいいと思うんですが、キャッチコピーも企画も一流だなと、もう本当に素人肌ではなかなかそこまでのアイデアとか企画というのは及ばないなというふうに思って、予算もそれぞれ、ぶっちゃけた話を幾らぐらいでしたかとかお聞きしたところもあるんですが、やはり1千万から2千万ぐらい、いろんなメニューによっても違うと思うんですけれども、ただ、何点かお聞きした都市は政令指定都市であったりとか中核市であったりとか、財政的に潤沢なところもあったのかな思ったりしたんですが、本市と同じ特例市である新潟県長岡市にゴールデンウイークの初めのほうに視察に行ってまいりました。  ここは非常にシティプロモーション推進に積極的に取り組まれておりまして、有名な長岡花火を初めとして何とか長岡というのを発信してきたいということで、日本の一流文化人の発信力を生かすエンジン01文化戦略会議というところに手を上げて、その文化戦略会議というのは1年度に1自治体に行ってパックで全部そこのまちおこしをするような取り組みをされているそうなんです。  その文化戦略会議というのが、代表が作曲家の三枝成彰さんとか、おおっというような方がいっぱいお名前を連ねておりまして、また、作家の林真理子さんとかジャーナリストの田原総一朗さん等々各分野の才能を持った人たちが新たな時代の文化を形成していくエンジンとなるという意味合いで、円陣と馬力のエンジンとを組み合わせてそういう意味合いを持つようですけれども、そこと提携してオープンカレッジをしているそうです。  1年間に1年度に1都市なので、来年度はもう締め切りが終わっちゃったと。今年度は山梨県の甲府市で、来年度開催地はまだ選定締め切りでちょっとまだわからないんですけれども、長岡市は2011年2月に開催して、そのときの総合プロデューサーはAKBのプロデューサーで有名な秋元康さんというような、本当にそこまでもというような形で頑張っておられるんです。  いろんなお話を伺っていますと、ある程度大きな予算を投入してでも何とかしたいと、何とか持続可能なまちの活性化を図りたいという熱意を感じるんです。  翻って、宝塚市の取り組みをずっと拝見している限りは、発想の出発点が違うんじゃないかなと。きょうの午前中も議論がありましたが、億になるような金額の買い物も考えているというようなことも伺うと、やっぱりめり張りのある予算配分をして、ここにお金をかけるべきではないかなと。PR会社とか広告代理店としっかりタイアップしながら取り組んでいくべきじゃないかなと。予算委員会でも議論になった政策アドバイザーのところで、今までも観光プロデューサーとか、私もそれも考えたときもありましたが、個人的なプロデューサーもいいかもしれませんが、個人というよりも継続して年間契約で、公開プロポーザルでちゃんと透明性を担保して、こういうPR会社とか広告代理店とかと提携しながら仕掛けに効果的にお金をかけていくべきではないかなと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  都市間の競争は大変厳しく、激しくなっておりますが、そういう中で本市のまちの魅力を効果的に発信し、あるいは市民の方が誇りを持てるまちになっていく、そういうためにはシティセールスあるいはシティプロモーションという取り組みが大変重要であるというふうに十分認識いたしております。  そうした事業を戦略的に取り組むためには、単に集客という思いだけで観光産業等の振興、そういう事業だけではなくして、もっと多角的に、直接的な効果だけではなくして地域によい影響を与えるものということでは、全国会議だとか全国的なイベントだとか大会だとか、あるいは行政視察、そういうことを積極的に受け入れるという、ぜひとも私は従来からそういう取り組みをやるべきだということで声を上げて求めておるんですけれども、現実には、なかなか各課の連携あるいは職員の意識というものは難しいところがございます。こういうことをより一層そういう発想を持ってまちづくりにかかわるんだということは、全庁どのような部局であっても持つべきであるというふうに思っております。  そういう中で、より情報発信という狭義のテーマになろうかと思いますけれども、今日では、この数年間では非常に広報の見直しだとか、あるいは新聞報道での取り上げ方ということが、我々意識改革を図りまして多くの場面で市の取り組みということを御紹介する機会が多くなっているという、そういう部分での情報発信力というのは少し見直しが進んで改善されてきているかなというふうに認識をいたしております。  より一層あらゆる部門で直接的、間接的にシティセールスあるいはシティプロモーションをやっていくためには、今回取り組んでおります来年のトリプル周年に向けての今日の企画、そして来年の具体的な実施、そういう中で全庁各部局が意識改革を図りながら、より高いレベルでこういう活動ができるようにという、今現在はそういうことを理解しながら企画立案しているというのが現状でございます。  引き続き、来年に向けての企画委員会というのもつくりました。そういう中で、そういう意識で各課が多くの事業を取り組んでいけるようにというスタートを切ったところでございます。そういう中で、我々内部だけの検討だけじゃなくして、今御提案をいただいておりますような外部からの知識あるいは企画立案、具体的な事業、そういうことも委託としての必要性があろうかと思っております。  今年夏の間には具体的な事業計画を立案いたしますが、それを具体化するために取り組みをスタートするためには、委託料ということの予算化も視野に入れまして、外部の方々のエネルギー、知識、そういうものも導入して来年を吉祥にプロモーション事業というのを全庁的に取り組んでまいりたいと、その方向では目指すところは同一ではないかなと思っております。頑張っていきたいと思っております。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。
    ◆22番(藤岡和枝議員) 来年が一つの機会ですけれども、今後の持続可能な都市ブランド化と、先ほどブランドという話もありましたが、宝塚しかないものをというのを自信を持ってアピールできるような体制をしっかりつくっていただきたいと思っております。  それに関連して、政策観光を今回提案させていただきましたが、今回伺った長岡は「ながおか行政視察のご案内」ということで、こんな立派なパンフレットで、視察のモデルケースも全部書いておられるんです。これ、かなりお金がかかっていると。  長岡市は、たしか去年、議会の議運で視察に行ったように記憶をしておりますが、市役所と市民交流広場とか、駅から傘なしで行ける市役所ができたということで全国から視察が相次いでいて、半年間で何と3,700人が視察に来られているということで、また、おもてなしプランというプランもつくられて、ぜひとも長岡で泊まってくださいということで、観光コンベンション協会が窓口となって市内のホテルの空室の確認、また予約をとります。また、普通だったらこれぐらいのお値段で泊まれるホテルがこれだけの格安価格で泊まれますよとか、その上に1人500円の共通商品券のサービスをされているんです。  やっぱり行ったからにはお得感があるという大きなポイントと、おもてなし、ぜひとも来ていただきたいと思っているというのが感じられる取り組みというのは非常に大事で、私もその500円券というのは本当に大きいなと思って使わせていただきましたが、そういう意識というのが感じられました。  宝塚市でも行政視察の受け入れがどれぐらいあるのかなということで、2年前の2011年度は34団体310人、そのうち市内宿泊が10団体94人、昨年度、2012年度は、平成24年度です。41団体で363人、そのうち市内宿泊が16団体155人ということで、やはり大きなうちに泊まっていただく、宝塚市に泊まっていただいて飲食もしていただけるような取り組み、また、宝塚といいましてもどうしてもビジネスホテルとかホテルというのは限られてくるので、お隣の伊丹市さんとか川西市さんとかということで広域の形で行政視察を取り組んでおられるところもあります。また、市長宛てとか議長宛てとか議会事務局宛てに、ぜひうちに行政視察に来てくださいというふうにお手紙、メールをくださるところもあるようです。そのように、やっぱり積極的に売り込むというか、そういうふうなことが必要だと思うんです。  答弁でも、受入態勢の整備ということを取り組むというような前向きだなと捉えられるような答弁をいただいたと思いますが、ぜひ、これを進めていく中で、具体的にこの事業をするとなればどこの部署が今はされることになるんでしょうか。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今御指摘いただきましたように、例えば月曜会という幹部会が内部ではあるんですけれども、その中でも市議会事務局からは、昨年の実績ということで、毎年視察が何件あった、あるいはそのうち宿泊をしていただいた方が何市あるいは何十名だったという、そういう御報告をいただいております。そういう意識を持っていただく部局と、全く他市からの各部局で視察に受け入れをしても、その認識のない部分というのも物すごくギャップがあるというのが、先ほど私もまだまだ全庁的にその意識が高まっていないということを少し答弁させていただきました。そういう面では、現在、組織としてはございません。  そういうことで、今後のまちづくりあるいはこういう都市の魅力の発信ということでは、どうしても受け皿としては政策室が中心となって進めざるを得ないかなと思っております。  ただ、先ほど申しましたように、来年の周年事業に向けまして、推進会議、そしてあるいは具体的な企画委員会というのを全庁的に集めました。また、そういう集客を求めるべき担当課についてもあわせて参画をさせております。そういう中で、その意識をより高めることによって具体的なシティプロモーションとしてのスタートがトリプル周年事業につながればと思っております。  そういう中で、あわせて組織の推進課というか、そういうものも一つピックアップして、次の機構改革の中では実現できたらなという思いでもって組織のあり方、それからそれにふさわしい、みずから燃えるような職員でないとなかなか実現しませんので、そういう職員を探していくというか育成していく、そういうこともこの1年の中で対応していきたいなと思っております。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) よく宝塚ブランドと言いながら、先ほどから出ていますモノ・コト・バが担当課が商工勤労課とか、観光集客は観光企画課とか、やっぱりばらばらなんです。民間企業じゃないので、会社はどこも営業部があるわけですけれども、売り込むとか取り込むというようなこと、広報戦略をしていく課というのがないというのがちょっとどうなのかなと。  先ほどからお伝えしている宇都宮市さんは、広報広聴課の課内室扱いで都市ブランド戦略室とか、相模原市はシティセールス推進課、東京都足立区はシティプロモーション課ということで、2010年度から敏腕の民間の広告マンを課長に登用して課長に据え、区のイメージアップを図っていくと。先ほどお伝えした松山市は都市ブランド戦略課ということで、やはり本当に戦略的に広報、PRをしていこうという意気込みというか、それを感じるわけなんですね、ただ名前をつければいいというわけではなくて。  今、副市長もおっしゃったやっぱり市全体のオール宝塚でグランドデザインを描く、また、それを具体的に立案して交渉して広報等を集中して取り組む体制を整えなければ都市間競争を勝ち抜いていけないと思うんです。ただカットするとか、人を減らすとか、それでは本当に今おっしゃったような職員の皆さんのモチベーションだって上がらないわけで、でも、それを職員の皆さんと市民も一緒になって、本当に誇りを持って宝塚を売り出しに行こうというぐらいの気概を持って取り組めるような体制づくりをぜひともやっていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  きょうの質問は大変参考になりました。  私も、昨年でしたか、浜松に行って、鈴木市長とうなぎを市長室で食べながらいろいろ観光戦略、議論をいたしまして、そのときに出世の選挙を勝つようにといって心を込めていただきまして、やはり常に市長がトップセールスでアンテナを張ってやっていくということはとても大切だとあのとき鈴木さんに学びましたが、帰ってきてそういう話もいろいろしたんですけれども、なかなか、本当におっしゃるように観光だけですといろんなものに追いかけられて、毎年毎年の花火大会やら何やらということをこなすだけで本当に今精いっぱいという状況があります。  ですから、新しい課にそのような生え抜きというか、そういう方をお迎えしてシティプロモーションをやっていくことは、今この宝塚のまちで非常に大事だなということを改めて思いました。  しっかり前向きに検討していきたいと思っておりますし、それをやっていかないと、せっかく宝塚の名前があるのにもったいないということは私はずっと感じております。ありがとうございました。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 最後に、時間もなくなりましたので余り詳しくはお聞きできないんですが、子ども・若者サポートシステムについて。  これまでも何度か取り上げさせていただきました。これまで私は、発達障がいに係るお子さんを中心に庁内の支援体制の整備の必要性を特化して考え、また提案もさせていただきましたが、先ほど1次質問でもさせていただきましたように、今、時代は子どもから若者、いわゆるニートと言われるような仕事になかなか就けないとかというような若者がふえてきているということで、本当に大きな社会問題となっている現実があります。  厚生労働省は、地域若者サポートステーション、サポステの設置を推進しているわけです。宝塚においても、市長も御存じのように5月17日に宝塚若者サポートステーションが開設されまして、オープンしてまだ1週間後だったので、まだまだ体制がこれからということでしたけれども、会派で視察に行かせていただいて、担当の方から種々お話を伺いました。  先ほど1次質問で申し上げたのは、ニートと言われる若者が全国で63万人というお話をしましたが、そのときは去年の数字を持たれていて、60万人を超えるというふうに担当の方がおっしゃっていました。それが1年で3万人もふえた。その60万人ときに、それにあわせて宝塚市ではじゃどれぐらいの人数なのかということを概算すると、大体3千人ぐらいだとおっしゃっていました。これ非常に大きな数字だと思うんです。  全国で60万人と言われながらも、ひきこもりを合わせると80万人ぐらいになるんではないかと実態がなかなかわかりにくい。  もう時間がないのできょうはこのことは余り詳しくできないんですけれども、サポステは対象年齢が15歳から39歳、義務教育が終わって、ただ、今後は四十二、三歳ぐらいまで対象にしていきたいということで、この1週間だけで来所相談が33名もあったというふうにおっしゃっていました。  担当の方のお話を伺う中で、やっぱり各庁内の部署との連携が非常に難しいんですと。情報交換、共有していく上で、例えば民生児童委員さんのことはいきがい福祉課であろうと。就労に関しては商工勤労課、学校に行けない、また中途で退学したとなれば、義務教育であれば教育委員会。ただ、サポステの方の大きな課題というのは、特に学校に行きたいんです、学校との連携をしたいんですというふうにおっしゃっていました。中退をする可能性のある子に接触したい、学校に入りたいと言われていました。  先ほども申し上げたことですけれども、やはり特に子どもから若者という一貫した支援を一貫して私もお聞きをして提案もしてまいりましたが、子どもの成長は赤ちゃん、生まれる前の妊婦健診のところから始まりますけれども、乳幼児健診、また就学前相談、そして義務教育に入って、そこから15歳になったら、例えば学校に行けないお子さんは適応教室Palが教育総合センターにありますけれども、15歳までですよね。その後どうするんだということが保護者の皆さん非常に不安に思っておられます。  やっぱりそういう15歳を過ぎてから、また15歳までの義務教育も含めて一貫した福祉、保健、教育という横の連携で総合的な支援というのを確立していく必要があるということをひしひしと感じるわけです。  長岡市の次に行った同じ新潟県の三条市は、今回、タイトルにも書かせていただきましたが、子ども・若者総合サポートシステムということで、こちらは教育委員会の中に子ども総合支援課というのを設置されています。  去年でしたか、私がこの場で提案したのは、滋賀県の湖南市は福祉部門の中に指導主事の方が入ってこられて教育、保健、福祉と連携しているということで、困り感を持つ子どもさん、若者の一貫した横の連携と縦の連携、ライフステージに合わせて成長に沿っての支援と、横の機関との連携で窓口を一元化しているんです。  先ほどの答弁にもあったように、自立支援協議会の子ども部会からは早く中核組織をつくってほしいというお声があるというのも前にお伝えしましたけれども、やっぱりその支援体制を早急につくっていただきたい。  サポートファイルも、9月議会のときに市長もおっしゃっていましたが、一貫した支援という中で必要じゃないかなというふうに思いましたので、あえて今回は質問に取り上げさせていただきました。  子どもは当然成長するわけで、仕事をして納税をしていくところまで必要なところは支援をしていくということが行政にも課されていることだと思いますので、その辺のところをまた検討していただいて、子どもたちが安心して育てる環境をしっかりとつくっていただきたいということを申し上げて、質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○北山照昭 議長  学校教育部長から答弁の申し出がありますので、許可します。  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  先ほどの研修の対象なんですけれども、管理職と養護教諭を対象に実施しております。なお、そこに一部一般の教諭も参加したという報告を受けてございます。  以上です。 ○北山照昭 議長  以上で、藤岡議員の一般質問を終わります。  次に、14番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 学校における課題について  (1) いじめについて    ア スクールソーシャルワーカーの配置について    イ スクールカウンセラーの配置について    ウ ストレスチェックの活用について  (2) 学校徴収金(給食費、教材費など)について    ア 滞納状況について    イ 回収について  (3) 学校管理職計画における現状と課題について  (4) 小学校における平日夜間の学校開放について 2 市民の声から  (1) AEDの整備について    ア 他市での24時間営業のコンビニへのAED設置の事例に関する、本市の考え方について  (2) マンホールについて    ア 今後滑り止めのマンホールのふたにかえる計画について           (中野 正 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  14番中野議員。 ◆14番(中野正議員) それでは、本日最後の質問になりましたので、元気いっぱいやりたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁のほうも元気よくお願いいたします。  それでは、改めまして、公明党議員団の中野正でございます。通告に従いまして1次質問をさせていただきます。  質問事項1、学校における課題について。  (1)いじめについて。  ア、スクールソーシャルワーカーの配置について。  さきの代表質問において、いじめの対応にスクールソーシャルワーカーの配置をして対応しているとの答弁があったのですが、現状の配置と勤務実態と課題についてお教えください。  イ、スクールカウンセラーの配置について。  同じく、いじめに対応するために、スクールカウンセラーを中学校は全校に、小学校には随時配置していますが、勤務実態と課題についてお教えください。  ウ、ストレスチェックアンケートの活用について。  ストレスチェックアンケートを毎年行っていじめの予防に努めているものと思いますが、そのストレスチェックアンケートをどのように活用して予防に努めているのかをお教えください。  (2)学校徴収金(給食費、教材費など)について。  ア、滞納状況について。  学校教育における自己負担分として給食費や修学旅行費などの教材費についての滞納状況について、具体的に金額を示してお教えください。  イ、回収状況について。  回収の実態についても、具体的にどうしているのか、お教えください。  (3)学校管理職計画における現状と課題について。  この分については、一昨年の平成23年9月議会で一度議論をさせていただきましたが、一昨年の議論では、管理職、特に小学校の教頭のなり手がない、そのため県への推薦にも、市での試験を受けた人と、試験は受けていないけれども教育委員会の指導主事からも推薦を出さないといけない状況にあり、当時の教育長からも、どうしても宝塚の先生に管理職になっていただきたいという思いがあるとの答弁もありました。  学校管理職計画のその後の状況と課題についてお聞きします。  (4)小学校における平日夜間の学校開放について。  この課題についても一昨年、平成23年9月議会と12月議会で取り上げた課題ですが、現状とその後について再度お聞きをいたします。  質問事項2、市民の声から。  (1)AEDの設置について。  ア、他市での24時間営業のコンビニへのAED設置の事例に関する本市の考え方について。  この項目については、ハザードマップが配られたときに市民の方より、AEDについては大分普及し認知されてきたが、配置については思ったより少ない。また、24時間営業のコンビニに置いていないのはなぜかとのお声がありましたので、質問いたします。  確かに、言われてみれば24時間営業のコンビニにAEDが設置されていないのは意外で、既に何でもあるコンビニだとAEDの設置についてもあるものだと思い、調べてみたところ、コンビニ独自で設置しているところはありませんでした。  先進市においての取り組み例しかない状態でしたが、有効性があるものと思い質問をさせていただきます。現状のAEDの設置状況と本市の考え方についてお教えください。  (2)今後滑り止めのマンホールのふたにかえる計画について。  これは、以前に、中山五月台2丁目から真っすぐに中筋山手4丁目に下るカーブの多い道路で、本来道路の真ん中にあるべきマンホールが歩道に寄っているため、バイクで下るときに歩道側のマンホールのふたを必ず踏んで走行することになり、雨が降ったときにマンホールのふたが滑って事故につながり、怖いとのことから、滑りどめのマンホールにかえてほしいと市民の方が要望していたことに対して、今回、滑りどめのマンホールにかえていただき、ありがとうございますと非常に喜んでおりました。  事故防止のために有効で、他の地域においても今後かえる計画があるのか、お聞きをいたします。  以上で1次質問を終わります。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  中野議員の御質問に元気でお答えをしてまいります。  市民の声からについてのうち、AEDの整備についての他市での24時間営業のコンビニへのAED設置についてですが、本市においては、まちなかで緊急時にすぐに応急処置等が行えるよう、AEDを設置する事業所等にまちかど救急ステーションとして登録いただき、市民の救命率の向上と安全・安心のまちづくりの体制整備を促進しています。本年5月10日現在のまちかど救急ステーションの登録状況は、公共施設が103カ所、民間施設が128事業所となっています。  24時間営業のコンビニへのAED設置については、店舗数が多く、24時間年中無休で営業していることや地域で多くの人が利用する場所であることなどから、休日や夜間などの緊急時にも使用しやすい設置場所であると考えていますが、設置後の管理や運用などに課題があると考えておりますので、まちかど救急ステーションとの役割分担も考慮しながら検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  中野議員の教育に関する御質問にお答えします。  学校における課題のいじめについてのうち、スクールソーシャルワーカーの配置についてですが、2011年度の3名からスタートしました。
     これまで各学校園が対応してきた虐待やネグレクトの事案について見ていくと、幼少期から支援及び関係機関との連携を密に行わなければならないケースが多いことから、その指導体制を確立する目的で小学校を拠点校として配置しました。その後、年々1名ずつ増員し、本年度は5名を拠点校7校に配置しました。この7校を拠点校として、幼稚園、小・中学校における支援が必要な事案を中心に、問題行動の深刻な事案に対しても学校、家庭、地域に社会福祉的なアプローチを行い、校内支援体制の強化を図っています。  また、いじめ事案に関しましては、本年度から子ども未来部によるいじめ及び体罰に係る子どもの人権擁護委員にスクールソーシャルワーカーが必要な助言、支援を行うという連携もとっており、対応すべきケースが非常に多くなっているのが現状です。今後は、拠点校の基盤を固め、スーパーバイザーによるスクールソーシャルワーカーの資質向上に努めてまいります。  次に、スクールカウンセラーの配置についてですが、スクールカウンセラー配置事業は国と県の事業であり、その趣旨は、いじめを含む子どもたちの心の相談に当たるとともに、教職員のカウンセリングマインドを高め、問題行動の未然防止や早期発見、早期解決を図り、子どもたちが安心して学校生活を送るため学校における教育相談体制を充実することにあります。  2003年度には市内中学校全12校に週1回配置され、小学校についても2006年度に2校、2008年度は3校、2009年度に4校、そして今年度から5校と少しずつ配置校を拡充しています。配置方式は拠点校方式であり、スクールカウンセラーが配置されていないすべての小学校についても対応しています。  しかしながら、学校によっては相談予約がびっしりと入っており、子どもたちがちょっと相談にという点では難しくなっていることもあり、今後も小学校への全校配置と配置回数の増加について県教育委員会に要望してまいります。  次に、ストレスチェックの活用についてですが、まず、1学期前半に、内面にストレスを抱えている子どもたちを把握し迅速に対応策を講じるため、心と体のアンケートを実施しています。ここには、泣きたいような気持ちになる、嫌な夢や怖い夢を見るなど25項目のストレス反応を挙げています。実施後は、すべての子どもたちを対象に担任がアンケートをもとに個別面接し、子どもが気にかかっていることや困っていることを話せるような担任との関係づくりに生かし、信頼関係を築きます。  緊急な課題や気にかかる事案については、教育相談員を派遣し、スクールカウンセラー、関係機関との連携により、速やかに子どもへの対応を図っています。  次に、学校徴収金についてのうち滞納状況についてですが、学校給食費や教材費等については、市の会計を通さずに各学校が直接保護者から徴収し、給食用の食材を一括購入している学校給食会や修学旅行などを取り扱う旅行会社、補助教材等を購入する業者へ支払っていることから、その未収金は市の歳入としての滞納には当たりませんが、各学校での滞納状況を把握するため、毎年8月に学校徴収金の滞納額についての全校調査を実施しています。  2011年度分の滞納額は、小学校の給食費が73万6,610円、教材費などが34万1,717円で、計107万8,327円です。中学校では、給食費が71万3,062円、教材費などが74万5,416円で、計145万8,478円です。  この滞納に係る学校徴収金の回収については学校ごとで取り扱いが異なることから、教育委員会では、2008年度に給食費を含む学校徴収金の滞納整理マニュアルを作成し、学校において滞納管理簿を作成したり、定期的に催告状を発送するなど、全校統一的な滞納整理に係る事務処理を開始しました。  また、滞納額が高額で学校からの催告にも応じない保護者については学校から教育委員会へ報告することとしており、この報告に基づき教育委員会が直接滞納者へ催告を行うなど、学校と教育委員会が連携した滞納整理に取り組んでいます。  しかしながら、このような取り組みにもかかわらず滞納額は増加しており、また、教職員による滞納整理にも限界があることから、根本的な解決には至っておりません。  こうしたことから、本年度は、払えるのにもかかわらず払わない滞納者については、支払い督促等の法的措置を視野に入れた厳正な滞納整理を図ることとしており、一方、経済的な理由により支払いが困難な保護者に対しては就学援助などの扶助制度を勧めるなど、引き続き、学校徴収金の適正な管理と効果的な滞納整理についての取り組みを進めていきます。  次に、学校管理職計画における現状と課題についてでありますが、校長及び教頭の今後の退職状況を見ますと、市内学校における管理職の必要見込み数は2014年度は13人、2015年度は15人が見込まれます。しかしながら、管理職候補となる40歳代から50歳代前半の年齢層が薄く、候補者数を確保することが困難であることが予想されます。また、候補者数の確保のみならず、質の確保も重要な課題であると認識しております。  教育委員会としましては、研修の充実により、管理職候補を育成するとともに、学校管理職などを通しての人材発掘、確保に努めてまいります。  次に、小学校における平日夜間の学校開放についてですが、宝塚市学校使用条例及び宝塚市学校使用規則などにより、長期使用を除く学校施設に係るものについては学校長の専決によって行政財産の使用を許可しています。その内容として、社会教育関係団体の活動、自治会活動、PTA活動、青少年育成を目的とした活動、地域でのスポーツ活動などです。このように、地域の中での学校であることを考え、学校開放を行っています。  しかしながら、学校開放が学校管理職の拘束時間の長さにつながる問題の一つであることは認識しており、その改善方策について検討していく必要があると考えています。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  中野議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。  市民の声からのうち下水道のマンホールについて、今後、滑りどめのマンホールのふたにかえる計画についてですが、2012年度末現在で公共下水道汚水管の総延長は約512キロメートルあり、これら管路の維持管理点検のために設置している下水道のマンホールは約3万カ所あります。  本市は山麓地域に多くの住宅地が形成されていることから、坂道に設置されたマンホールが数多く存在しており、雨の日にバイクや自動車などがマンホールのふたの上でスリップすることが課題となっていました。このため、2009年度に基準を定め、道路勾配が6%を超えるような道路やスリップが発生しやすい交差点付近にあるマンホールに滑りどめタイプのふたを使用することとしました。  現在、この設置基準に基づき、新設するマンホールのふただけではなく、経年劣化した箇所の取りかえや道路舗装改修工事にあわせ、順次滑りどめタイプのふたに交換を行っています。  現在のところ、滑りどめタイプのふたに交換していく具体的な計画はありませんが、引き続き、パトロールによる調査や地域自治会からの御意見等を参考にしながら、適宜優先順位を決め実施してまいります。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  14番中野議員。 ◆14番(中野正議員) それでは、順次2次質問をさせていただきます。  順番どおりとりあえずいきますので、よろしくお願いします。  まず初めに、いじめについて。  スクールソーシャルワーカーさん、スクールカウンセラーさんについては、1次答弁で大体配置についても何となくわかりました。勤務実態についても、先ほど学校によってはやっぱり相談件数、予約がびっしり入っていて結構大変やという話が少しあったんですけれども、また配置回数を県へ要望するとあったけれども、そこら辺のもうちょっと詳しい勤務実態なんかがわかれば教えていただきたいなと思います。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置、実態といいますか状況なんですけれども、まずスクールソーシャルワーカーにつきましては、1日の勤務時間を8時間としまして年間40日の勤務というふうな形にしております。また、配置校により曜日は異なりますが、おおよそ週に1日の配置というふうな形になっております。  次に、スクールカウンセラーにつきましては、1人当たり年間210時間の配置となっており、1日6時間の勤務で各校、週に1日の大体配置というふうな形になってございます。  以上です。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) ありがとうございます。やっぱり思っているよりも勤務実態、今のところ少ないなというふうに思います。  今回この質問をさせていただいたのは、いじめに対して、今までの先生だけの体制ではなかなか大変やからスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーさんをつけていっているという背景があって、そこについてはどうなのかなということをまずは知りたかって、かなり有効性があるというふうにお聞きしましたし、今も需要は高いなというふうに思いました。  この質問をするときにいろいろ考えているときに、ちょうどいじめ防止対策推進法案というのが先週参議院で可決されて成立されたんです。これは大津の事件を受けてですけれども、これをなぜつくったのかなと思ったときに、やはりこういった専門的知識がある人が学校に入っていかないといじめ防止にならない、そのことを明確に法律で示したというふうに思いました。  いじめ防止のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上というところでは、国及び地方公共団体はということで、いじめ防止等のために対策が専門的知識に基づき適切に行われるように、心理、また福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応ずる者の確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等、必要な措置を講ずるものとするという形で、要するにスクールカウンセラーさん、またソーシャルワーカーさんを置くことの裏づけの法律やということで、これは、法律をつくったということは財源をつけますよということですから、これからしっかり、その法律ができて裏づけがあるんですから、有効性、需要があるというのであればしっかりとやっぱり取り組んでいかないといけないなと。今でも足りていないということであればしっかりとさらにふやしていかないといけないなというふうに思います。  スクールカウンセラーさんについても、中学校は全校配置ですけれども、小規模校も大規模校も一緒なんですよね。多分、需要の数で言えば大規模校には厚く配置できるような形をとっていただけたらなというふうに思います。  今まで、いじめの問題、この質問なんかが出ると、人権教育に通じた道徳性の育成に取り組みますという答弁というのが非常に多いんですけれども、今までそれをやってきてなかなかいじめというのはなくならない。だからプラスアルファーで要するに専門性の高い方々の配置をしていったというのが現状で、こういう法律ができたんだからしっかりと今後も配置をしていただきたいと思います。  今回、これ法律決まったんですけれども、施行には若干時間がかかるんですよね。となると、そのタイムラグもあるということで、新たにたくさんつけたいという思いは学校現場の方々はあると思うんですけれども、といっても、先ほどスクールカウンセラーさんについては国・県のお金、でもスクールソーシャルワーカーさんについては市費、単費でやっていますから、なかなかもう一回かけてというのは難しいと思うんです。だから、ある意味、前の代表質問の答弁で教員の研修をしっかりやりますという話がたしかあったと思うんですけれども、そこら辺についての成果というか、そんなのはどうなんですか。学校の先生の資質の向上というか、先ほどカウンセリングマインドという話もありましたけれども、そこら辺についてはどうなんですか。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  教員への研修というようなところなんですけれども、これまで、さまざまな答弁の中でカウンセリングマインド研修というような形で言葉を使っていると思います。それは、毎年夏季休業期間中に1回スクールカウンセラーを講師として行っております。今年度につきましては、それを2回実施するというような形で聞いてございます。  また、そういうカウンセリングマインドの研修に限らず、各校では校内研修ということで、生徒理解についての研修を各校で行っているところでございます。  以上です。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) そこら辺もしっかりお願いいたします。  同じ法律の中に、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織ということで、学校の先生も専門的知識を有する方もみんなひっくるめて協力して組織を置くこととするというふうなことがあるんです。そういう意味で言うと、学校の先生の中にも今みたいな研修を受けてスキルアップされた方も含めて、臨床心理士であったりとか学校心理士さんの資格を持った教職員がいるというふうにお聞きしているんですけれども、そういったのは教育委員会のほうでは把握してはるんですか。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  臨床心理士資格を持った教員ということでございますが、現在委員会のほうで把握しておりますのが、教員の中では1名臨床心理士の資格を持った教員がおります。学校心理士については、申しわけありませんが把握はしてございません。  以上です。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) ちょっとそこら辺のことも、僕、もうちょっといてるんかなと思ったんですけれども、心理士さん1人ぐらいであればなかなか。もうちょっと多ければ、ある意味一つのプロジェクトみたいなのをつくられへんかなというのが一つあったんですけれども、そういう意味ではちょっと難しいなというふうに思いました。  学校心理士さんについては、確かに民間の団体の認可するところやからなかなか把握というのは難しいかもしれないですけれども、結構徐々にふえてきているというのもお聞きしているので、そういった方を利用するということも今後考えていただけたらなというふうに思います。  それと、先ほど法律を出すときの理由というのが法律案の中にあったんですけれども、ちょっとだけ読ませていただくと、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定める必要があると、これがこの法律案を提出する理由であるという形で、大津のいじめを受けてこういう法律ができました。  いじめは、やっぱりいじめるほうが100%悪いと、いじめをなくす取り組みというのを早急にして行かないといけないというのは皆さんみんな思っていることやと思いますし、なおかつ、いじめがなくなるまで続けていかなければならないというふうに考えます。  この法律ができてというわけではないんですけれども、国でできて、その前から千葉県柏市では、これ議員提案というか委員会提案になるんですけれども、同じ21日に市独自の市児童虐待及びいじめ防止条例案を発表したというふうに新聞報道がありました。これは、国で成立したそれを施策を補って、自治体が行うべき対応をまとめたということで、同じ6月定例会で提出して可決される見通しであるというふうにありました。  今までも他市でもいじめ防止条例というのがつくられたと思うんですけれども、今回、国でこういう形でいじめ防止対策推進法ができたということは、さっきも言いました財源をつけますよという話ですから、今までもそうですけれども、国の法律で積極的に進めるところに財源がつくというのがやっぱり一つのルールやと思うんで、これは、本市においてもそういったいじめ防止対策を進めるためにも、財源の裏づけをとるためにも市独自のいじめ防止対策条例みたいなのは考えませんか。これについてお答えいただけますか。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  この法が通る前から、宝塚市独自としても、いじめをなくすために効果があるものなら各市で出ていますいじめ防止に関する条例に関する条例、これについては検討を進めていこうということで実は進めておりましたが、今、法律がこの前通りまして、ここでかなり地方公共団体がやるべきことがたくさん決まっています。この中のそういった内容とともに、今、議員御指摘いただきました条例も効果があるものならあわせて検討したいと。  ただ、組織として、かなり学校でも、あるいは教育委員会でも、いろんなところでこの法律を見ていますとやらなければならないということがたくさんありますので、そういったこととあわせて検討したいと、このように思います。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) よろしくお願いいたします。  次に、学校徴収金についていきます。  先ほど答弁でもありましたけれども、学校徴収金については市の会計を通さずに各学校がというのがありましたので、そのあたりから、なぜそうなっているのか、まずそれをお伺いいたします。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  本市で最初に給食を開始しましたのは、1957年の昭和32年に小浜小学校から始まっております。順次開始していきまして、昭和43年までに当時の小学校7校、中学校4校の全校で学校給食が行われたわけですが、本市においては給食開始当初から私会計としております。  その経過につきましては、今現在明らかに理由を記したようなものはないんですが、昭和31年の文部省通達によりますと、学校給食を実施する学校では、その適正を期するため、学校給食の実施に関し、必要な諸帳簿、表等を備えつけておくこととしまして、各学校で給食費を徴収し、物品を購入し、金銭出納簿等の帳簿を作成することを予定していました。  また、同じく文部省の通知ですけれども、昭和32年には、学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が給食費を取り集め、これを管理することは差し支えないとしまして、さらに昭和33年には、学校給食法は、保護者に公法上の義務を課したものではなく、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないなど、私会計を指示しております。  こうしたようなことから、本市を含む多くの自治体では、給食開始当初から学校給食費を私会計として処理してきた経過がございます。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) そうであれば、私会計になっている学校給食費や教材費の学校徴収金の小・中合わせて年間の取り扱い金額についてお答えいただけますか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  年間取り扱い金額ですけれども、2013年度、本年度の学校徴収金の年間取り扱い予定額ですが、各学校の年間執行予定額から算出いたしますと、小学校24校、中学校12校、計36校総額で、まずは給食費の総額が約7億5,600万円、教材費等の総額が約5億3,800万円、給食費と教材費等の合計額が約12億9,400万円です。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) 思ったより多いなと思いました。今までの議事録、議会の中でも議論された中では、給食費が大体8億ぐらいという答弁はあったんですけれども、教材費についてはなかなか金額というのが出ていませんでしたので、足して12億9千万、これ、1校当たりにしたら、単純に36校で割ったらいいんですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  先ほど申し上げました年間執行予定額の総額を36校で割りますと、1校の平均額が給食費で約2,101万円、教材費等で約1,494万円、教材費と給食費を合わせますと1校当たり平均額は約3,595万円となります。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) ということは、1校当たり大体3,600万ぐらいを私会計でお金のやり取り、扱いをしているということです。  あと、単年度で、先ほど答弁の中で2011年度の滞納金額の話をしていただきました。自分なりに今あれしたら、学校給食費、小・中合わせて145万、教材費で小・中合わせて109万という形になると思うんですけれども、過年度というか、その前の年からずっとありますよね。それの金額についてはお聞きしませんけれども、2011年度の今、単年度の先ほど答弁があって教えていただいたんですけれども、単年度だけじゃなくて要するに累計でたまっている分の金額、それをちょっと教えていただいていいですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  2012年9月に調査いたしておりますが、2011年度末までのそういう過年度分を含めた滞納額ですが、小・中学校を合わせて給食費で670万527円、教材費等で296万3,390円、合わせますと966万3,917円となっております。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) 2011年度でトータルで966万、これが滞納金額として単年度じゃなくて全部の累計という金額です。  今までは、単年度の金額、これも議論の中では出てきたんですけれども、多分、過年度を足した分というのはきょう初めてなのかなというふうに思うんですけれども、思ったよりも金額がやっぱり多いんですよね。こうなると、要するに現年度分、誰が滞納分については回収するのかということと、過年度分で、例えば卒業された方の分とかそういった分の回収については誰がするのかというのをちょっと教えていただいていいですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  滞納額の合計966万3,917円ですが、現在、過年度分も含めて、まずは学校が徴収事務を取り扱うことになっております。ただ、高額な滞納者などについては教育委員会へ報告してもらいまして、学校と教育委員会、学事課ですけれども、連携しながら徴収事務に当たっております。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) 徴収も学校がし、要するに滞納の回収も学校がする。学校の先生がするということですね。先生がし、教頭がし、校長がし、悪質というか多い分については教育委員会でするというのが現状ですよね。  次に、そしたら時効消滅について、時効というのがあると思うんですけれども、この時効の期間と時効中断の手段というのはどういう形でとっているのか、ちょっと教えていただいていいですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  学校給食費は、短期消滅時効で2年とされております。時効の中断につきましては、民法第147条で請求、差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、承認の行為が規定されておりますが、このうち学校では、裁判上の手続が不要となる承認による時効中断の手続をとっております。  主に、学校が滞納している保護者の面談時に、債務を承認する手続として学校徴収金に係る債務の承認及び支払誓約書というのをとっていただくようにしております。こうすることによって、支払えるのに支払わない保護者には債務承認を書面に残すことによって時効を中断する効果がございます。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) というようなことも先生がしているということですね。  ここからは、ちょっと学校給食に特化してお聞きします。  給食費について、学校給食会への滞納はあるんですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。
    ◎和田和久 管理部長  2011年度末では3万9,600円ですが、2010年度以前の学校給食会での滞納はございません。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) いや、先ほど答弁で滞納がありましたよね、回収できていない分というか。なのに、学校給食会への滞納が2009年3万何ぼで、それ以前はないというのは何でですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  滞納者を抱える各学校では、翌月以降の給食費の徴収分や教材費等の他の徴収金から一時立てかえることなどによって学校給食会へ支払っていると。その結果、学校では滞納を抱えることになりますが、学校給食会への支払いには滞納がないと聞いております。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) 立てかえというのは流用ということですよね。これは私会計だからできている問題なんですけれども、結構大きな問題ですよね、本来はね。  そしたら、過去の議論の中でも、年度スタートから要はある意味流用したりとか、借り入れもしていましたよね。要するにスタートからある意味マイナスから始まっているというのが現状やなというふうに僕は理解をしています。いろんなところでいろんな形で学校給食費については指摘されているんですけれども、学校給食費をめぐる諸問題の根本的な原因は、学校給食費の法的関係、例えば学校給食費の発生原因、また債権債務の当事者など、根本的な法律関係が不明確であるところが考えられるというふうに指摘されています。これについて、教育委員会の方も知っていると思うんですけれども、教育委員会の方の見解はどういうふうになっていますか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  これも、答弁させていただいたとおり、本市では1957年、小浜小学校で給食を開始して以来、当初から私会計で処理してきた経過がありますが、これは、先ほどのとおり、文部省通知や行政実例からも全国的に一般的な会計処理とされております。ほとんどの自治体が給食費を私会計としているところです。  しかしながら、学校給食費の取り扱いについては学校給食法及び同法施行令並びに施行規則などの諸規程では保護者が学校給食費を負担することは明らかになっているんですけれども、誰に対してどのような法律関係に基づいて学校給食費を支払うべき義務があるのかは規定が明らかになっておりません。こうしたことから本市では、給食費を公会計に組み込み、その徴収については条例化することによって発生原因及び債権債務の関係を明確にしようと、現在、給食費の公会計化について早期に実現できるよう取り組んでいるところです。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) ということは、今のままでは債務者は保護者というのは変わらないですよね。でも、今の私会計のままでは債権者は誰やねんとなったときに非常に問題があるということも含めて、先ほどのいろいろな不透明な部分もあるから公会計をしようというふうに教育委員会でも考えていただいているということですね。これ、多分全国的な流れやと思います。  そこで、公会計にしたら債権者はそしたら誰になるんですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  学校給食法でも学校給食の実施者を学校の設置者と規定しておりますので、公会計化すれば債権者は市となると考えています。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) 市となるというか、債権者は市長ですよね。市長名で要するに請求をするという形になります。公会計ですから当然歳入歳出は一般会計に入れる形になると思いますので、もし公会計化すれば、それなら債権管理はどこがするんですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  債権管理は、当然、学校給食をしていますのは教育委員会事務局のほうですので、事務局のほうでさせていただきます。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) そしたら、事務局でやって、今まで学校給食会に食材発注していましたけれども、事務局が食材発注をするということですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  そのとおり、事務局のほうで徴収も、そして食材の発注、支払いもすることになります。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) そうですよね。ということは、学校給食会は解散するということで透明化を図るということやと思います。  ただ、僕もいろいろ調べました。公会計にするにはもう一つ問題があるんです。それは、徴収に係る先ほど費用の問題、今まで学校が、先生が30名から40名の子どもに対して徴収する、いろいろ管理するというというふうにやっていたのを、一元管理ですから、今1万9千人ぐらいの生徒の分を業務として一括してやるということですから、それに係る費用というのは結構かかるんです。  徴収に係る費用の問題があって、他市の事例もいろいろあって、当然公会計化しようといろいろ検討もされているということで、その費用も大体わかってはると思うんですけれども、それについて教えていただいていいですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  先進市であるとかシステム開発の業者のほうに聞くところによりますと、給食費の徴収管理と食材調達の栄養管理のシステムを合わせまして約6,400万円、そしてシステムの保守費用が、年間ですが約500万円程度と聞いております。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) メンテが500万、取り扱い金額が先ほど7億5千万でしたか、給食費に出ていましたから、その数%ということで、メンテナンスが安いか高いかちょっとわからないんですけれども、今まではどうしてはったんですか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  現在の私会計では、徴収管理は主に学校が担っておりまして、エクセル等そういうソフトを工夫して管理しているところです。  また、食材調達を担当する学校給食会では、OA化ができておりませんので、手書きの発注書を使用して各業者へ物資を発注しております。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) というのが現状です。今まではほとんど手書きの世界です。だから、公会計にすれば当然債権者は市長になって、運営は教育委員会でやる。ということは、教育委員会に経費がかかるのは当たり前なんですけれども、市長部局に聞いて、例えば23年度の監査でも指摘されていますよね、給食会についての公会計化ということについて。そのことについての何か見解とかあれば教えていただきたいんですけれども。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  給食費の公会計化につきましては、教育委員会事務局の内部で公会計化に向けての検討開始をしたということで、そういう報告は受けておりますが、その中でのメリットあるいは課題、そのあたりの中間報告というか、市長部局のほうとの協議の開始というところまでの熟度には、まだ報告としては受けておりません。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) 実際に、今言ったみたいにかかるお金もわかってきたし、やらないといけないという事実もあるんで、これはちゃんと検討していかないとやっぱりだめですよ。私もここでやってしまいましたから、市として検討しないといけないですよ。よろしくお願いします。  大きな問題は何かというたら、やっぱり先ほども言いました給食費を、また給食費初めとした学校徴収金について、学校教育に専念しないといけない先生が集めるんです。また、滞納しているところに行くんですよ。これは教育でないような気がするんです。それは、今までの流れの中ではやってきたのかもしれないけれども、そうやってなれない徴収業務であったりとか回収業務をやった先生たちが私会計を支えてきたのが現状。でも、さまざまな最近問題のある中で、やっぱりこの部分の仕事というのは僕、とらないとあかんと思うんです、先生から。でないと、子どもに対する教育という部分で専念させるということがやっぱり非常に大事やと僕は思っているので、だから、どこともそういうふうなこともあって公会計化していこうということでやってはるんやと思います。  公会計化して教育委員会が業務をやるんですよ。学校から全く放すということじゃないですけれども、でも、まずは一人一人の先生が、また教頭が、校長がというところからそういった回収とか徴収とかいうところの仕事をとる。その分、子どものほうに向くということが非常に大事やというふうに思います。  公会計が万能とは確かに言えへんけれども、また、公会計がやったからといって、先ほどあった滞納分がなくなるか、これは別問題です。別問題やけれども、学校の先生とか教頭、校長が少なくとも子どもに向かう時間がふえるというのは、これは子どもの教育のためでもあるし、しいては宝塚の将来の発展につながる大事なことやと思うので、このことはしっかり検討していっていただきたいなというふうに思います。  教育委員会としては当然やるんですよね。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  給食会計の公会計については、これまでからも議会でもいろいろと御意見もいただいていますし、私もこれ、教育委員会にて給食会の理事長というふうなことで、お金を見ますと年間約8億円の資金管理等していますし、それから物資の調達、こういったこともしている。こういったことを明確化の必要性、それから先ほどから出ています徴収事務、滞納事務、滞納整理、あるいは教職員の負担軽減、こういったことを考えますと、給食費のこういう徴収のシステムを導入して公会計化することについて、早期に前に進めるよう教育委員会の事務局内では指示しています。  今、先ほどもありましたそのことを含めて市長部局にも早急に協議していきたいと、このように考えております。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) ということなんで、よろしくお願いします。市長はうなずいていますけれども、何かあれば。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  わかりました。しっかり、そして先生の煩雑な業務に対しても整理していかなければいけないと考えておりますので、やってまいります。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) 時間がないので、次、学校管理と小学校の学校開放をあわせてやります。  これは、もう前回も議論していますので、要は教頭の拘束時間を何とかしてやってくれという話です。  ヒアリングのときでもかなりお話もしています。実際に学校開放が教頭の負担になっている。前回のときにアンケートまで示してやっていますから。毎日毎日鍵締めだけのために残って、夜10時、11時。それは体を壊しますよ。何とか、ある意味いろんなことを考えて、週1日でもいいですよ。月1回でもいいですから、鍵締めについて、前にも言った例えば管理指導員さん、もしくは中学校でやっている警備員さんをつけるような方向でできませんか。それだけちょっとお答えください。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  学校開放事業ですけれども、今もこれについても時代に即したあり方、こういったことは検討する必要があると考えています。今まではその都度対応してきていますが、これまでのそういったことを踏まえても、小学校については学校の教頭先生が中心にそういった鍵の当番と言ったらおかしいですね。締めて帰らないといけないというふうな実態もありますし、私自身が今思っていますのは、小・中学校とも基本的にはやはり登録団体であるとか地域の方々、こうした方々と自主的な管理ができるようなことについては検討していきたい、このように考えているところでございます。  ですから、議員が御指摘される点も踏まえて検討したいと思います。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) よろしくお願いします。  言ってるのは、毎日やれと言ってるんじゃないですからね。ただ、本来は、学校のことですから教頭一人に責任負わせてやるべき問題じゃないということですよ。それが2年間できへんのですよ。一昨年やっていますからね、この質問。何も変わっていないから、だから言っているんですから、やってください。お願いします。  AED、これは、コンビニのAEDというのは非常に効果的やというふうに話がありました。  僕は、先進市がやっているところは、まずは静岡の三島市というところが一番初めにやって、そこのお話を聞いてきました。また、その後それを見てやった大和市さんの話を聞いてきました。みんなそのときは、やっぱり市民の命を守る、そのためにはAEDの設置というのは非常に効果的やということで、何でコンビニに、要するに24時間やっているところに置いていなかったのかというとこら辺から始まっているんです。  オーナーさんから当たって、オーナーさんに言ったら、置いてもええよというところとだめやというところがある。だから、コンビニってチェーン店やから本部に最終的に行くんです。でも、一担当が本部の社長になんかなかなか会えないんです。そのときに何したかというたら、やっぱり市長が要するにその各チェーン店の社長さんのところに行って、行ってというか要望を出して、そこから道が開けているのが現状なんです。  1市やったということは2市もできるということです。何でかというたら、チェーン店ですから1カ所で許可したらできるんです。  当然、自分とこで置くわけではないですから置かせてもらうというパターンですけれども、これはやるかやらないかです。市長の決断だけなんです、一つは。これをやるとなると、多分、担当課はがーっと動くと思います。  仕組みについては、僕いっぱい聞いてきましたのでいろいろ教えます。だから、そのことについてだけ最後質問したくて、このことは市民の人、すごく喜ぶなと思うたんです。コンビニは地図上の頭の中にありますから、あそこに行ったらAEDがあるということはすごい安心につながりますから、その点どうですか。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  市民の命を守るということで、効果的であれば前向きに検討していきたいと思います。  もちろん、守るということでは24時間営業のコンビニ、また教えてください、中野議員の聞いていらしたのを。そして担当のほうと消防のほうともしっかり話をして、設置に向けて前向きに進んでいきたいと思います。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) ありがとうございます。  ヒアリングのときにどこの部署かというとこら辺で、来はったのが健康福祉やったんですけれども、本来、やっぱり僕、消防やと思うんです。お聞きしたときも、消防の一担当が、やっぱり市民の命を守るんはわしらやいうて、そこから始まってますねん。そういう気概がすごく大事なんで、どこに担当課をするか、いろいろあるかもしれませんけれども、できたらやっぱり消防に僕はやってもらいというふうにほんまに思うているんです。もし消防長、何か答弁していただけるんであれば、その意気込み等々を含めてお願いします。 ○北山照昭 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  今後、先進市の奏功事例など状況を把握いたしまして、設置した場合に期待できる有益性の確認、また保守管理、実際に操作する方の確保、指導・運用など、各課題につきまして関係部局と調整を図りながら研究検討進めてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  中野議員。 ◆14番(中野正議員) よろしくお願いします。  僕は、大事なことやなと思います。そういうことが市民の本当に安心につながりますからね。気分というのは非常に大事ですから、よろしくお願いしたいと思います。  あとマンホール、すみません、ありがとうございます。滑りどめのマンホールは、1人だけじゃなくて、すごい何人かの方に言われたんです。というのは、あそこは特に特殊なんです。マンホール、普通真ん中やからバイクは踏まへんのです。でも、あそこのマンホールだけはちょっと歩道寄りなもので誰もが踏んでしまうんです。あれが滑りどめにかわったということは非常に喜んでいました。  ああいうところがたくさんあるんやったらやっぱりやっていくべきやなと。さっき3万あると言うていましたから、なかなか一遍にはできへんですけれども、いろんなところから要望があればすぐ対応していただきたいなというふうに思います。  これも、市民のそれこそ安全を守る具体的な施策なんで、また応援をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  要望も多かったですけれども、しっかり取り組みをしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○北山照昭 議長  以上で、中野議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあすの6月26日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時52分 ──...