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宝塚市議会 > 2013-06-12 >
平成25年度予算特別委員会-06月12日-02号

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  1. 宝塚市議会 2013-06-12
    平成25年度予算特別委員会-06月12日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成25年度予算特別委員会-06月12日-02号平成25年度予算特別委員会   開会 午前 9時30分 ○三宅 委員長  おはようございます。  予算特別委員会を開会いたします。  本日は総括質疑を行います。  総括質疑の順番は、昨日配付した資料のとおりです。  では、まず宝結会の総括質疑を行います。  石倉委員。 ◆石倉 委員  おはようございます。宝結会の石倉加代子です。  平成25年度の予算特別委員会の総括質疑をさせていただきます。  まず、1点目なんですけれども、財産売払収入の中で3,516万6千円というところが入っているんです。これは、もう30年近い地域からの課題でして、宝塚西高等学校とか、それから周辺の皆さんからの要望を受けて動いたものなんですけれども、今回、阪神北県民局にも大変お世話になりました。それから市のほうもよく本当に連携をとってくださいまして、本会議のほうの質問で入れたこともあるんですけれども、その中で西山住宅さんについては、生活環境が本当に悪くなるというところもあるんですけれども、そういうことも配慮してくださいまして、みんなのいろんな気持ち、苦労の中で意見がある中で協力いただいて、その上に成り立っていることなんです。それから、まだ今やっと始まったばかりで、セットバックされるに当たって長いこと成長してきた木を切られたりとか、何かみんな断腸の思いで今切られる木を見ているみたいなことを皆さんで言っておられて、さりとて広がらないと事故の心配なしによく大きな事故もなかったなというふうな中で、皆さんの気持ちが今物すごくそういう形で今までの苦労の中に成り立っている部分があるし、そういうふうな経過を踏まえて、これからいろんなことがあると思うんですけれども、配慮して進めていっていただきたいと思うんですが、ちょっとその辺聞かせていただけますでしょうか。お願いいたします。 ○三宅 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  西山団地の横の県道沿いの道路拡幅でございますけれども、昭和50年代から課題になっておりまして、当時はその手前の逆瀬川団地、当初の住宅公団の、あれより北には全くない自然山の中に西山団地だけができたということで、ああいう状況での整備になったんでしょうけれども、それ以降、どんどん周辺全てがマンション群にもなりまして、その部分については立派な歩道ができ上がりました。ところが、そこだけがネックになっている。そしてまた県道明石神戸宝塚線につきましては主要県道ということで、六甲越えで西宮方面から、あるいは神戸方面からも相当の交通量がございまして、そこについては交通事業者、バスの事業者あるいは阪交運、労働組合の方々、運転者の方々からも非常に危険な箇所であるという指摘がありましたし、また、通学路ということでは学校へ通っている県立西高等学校あるいは逆瀬台小学校に通われる道としても非常に危険な場所ということで大変御迷惑がかかっている。  ただ、あそこの西山団地が全体として100戸の共有になっておりますので、なかなか財産の移動あるいは相続等で合意に達しない。区分所有の場合は全員の合意がなければ売却ができないということで、非常に困難を来している中で、我々のほうと県道ということでの北県民局と一緒になって西山団地のほうに御協議をさせていただきましたが、その後、2年ほどの役員の皆さん方の御尽力で、100戸の皆様方の全員の御了解をいただいたということで今、全員の方々の契約書の交換、そしてあわせて既に前面道路につきましては工事がスタートを切っておりまして、40年間育った大木も残念ながら切らせていただいておりまして、皆様方それぞれ100戸の方々についてはいろんな思いがあろうかと思いますが、全面的な協力で今進んでおりまして、本年度中には拡幅ができるんじゃないかなと思っております。  あわせて、もう一度緑化復元をいたしまして、少しでも前面道路の勾配といいますか、御迷惑が最小限におさまるようにすることとか、あるいは周辺の歩道整備、横の歩道もあわせてもう一度整備をする。そして、現在市が持っております西側の土地と交換でお渡しするということ、その交換ですが、市としては売却になりますので今回、3,500万円の売却予算を歳入で計上させていただいております。長年の懸案が一つ解決するということで、本当に100戸の皆様方の御協力で本市が抱えておりました40年来の課題が解決するということで、本当に御協力については感謝しているところでございます。  今後とも、できるだけ御迷惑のかからない環境整備ということで、周辺にも配慮して復元していきたいと思っております。 ○三宅 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  ありがとうございます。  それで、今のお話なんですけれども、本当に県民局が近くにあることで早速見に行ってくださったりとか、それから前回の県民局長さんから解決のスタートなんですけれども、それから市の担当さんも本当によく頑張ってくれましたし、それから住民の方たちが協力してくださったということで、本当に連携がうまくいって、それでよろしくお願いしたいと思います。
     そうすると、今度2点目ですけれども、本会議でも出ておりますしいろんなところからその他議員もよく言われているものですけれども、(仮称)花屋敷グラウンドについて、今回予算を上げていただいて、どういうグラウンドがいいんだろうかということで調査をして、これから相談をしてやってまいりますというふうに聞かせていただいているんですが、スポーツ団体や周辺の住民さん、それからスポーツ団体じゃなくてもスポーツ振興計画の中でいろんな協議をされてきたこととかいろんなのがあると思うんですが、そういう方たちのいろんな意見をお聞きして本当にいいものをつくっていただきたいと思うんです。  また再確認になるんですが、この件に関してはいかがでしょうか、お願いいたします。 ○三宅 委員長  井ノ上社会教育部長。 ◎井ノ上 社会教育部長  (仮称)花屋敷グラウンドにつきましては、テニスコート及び野球もできる人工芝の多目的グラウンドとして整備するために本年度調査、設計などを行い、次年度に整備工事を着手していきたいと今考えております。今、委員がおっしゃられましたように、使いやすさやメンテナンス面も考慮しなければなりませんし、実施に関しましてはあらゆるスポーツ関係者の方々のお話を伺いながら進めていかなければならないなと思っております。  以上でございます。 ○三宅 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  本当にいいものをつくってください。意見集約というのは本当に大変だと思うんです。  それと1点、また要望で、できるだけ早くに考えていただきたいと思うんですけれども、スポーツセンターのセンターグラウンドには野球とか何かするときにちゃんとボードがあって、あそこはまだ時代が古かったからSBOボードがあるんです。例えば、高司グラウンドとか何かのほうに行きますと全然ボードがないんです。審判がそこでちゃんと構えて、今はワンストライク・ワンボールだよとか何アウトだよとか言ってゼスチャーでされるんですけれども、選手もやっぱりそれを見逃すことがあるんです。せんだっての優勝決定戦も見に行きましたけれども、すごい延長戦になりまして、小浜タイガースが優勝して第一小学校のスカイホークスが2位だったんですけれども、延長戦になりまして、すごい私たちが見てても感動する、子どもたちがすごく頑張っているんです。  市内で幾つかグラウンドがあるんですが、高司グラウンドは一切そういう選手だったり、1回に何点が入ったとかとみんな手書きでもやってらっしゃる。それは手書きでもできるまではいいとは思うんですが、いや、できれば一番いいんですけれども、SBO、今はBSOですね、それも手押しでランプがつくような、そんないいものでなくてそういうものもありますので、そういうのをちょっと整備の中にぜひ上げていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。 ○三宅 委員長  井上教育長。 ◎井上 教育長  宝塚のグラウンドの野球場とかそういったところに今言われましたスコアボードというんですか、あれ、各市見ていますと、やはりグラウンドにはそういったものがこのごろ立派なものが、松江行っても備えられていて、こちらへ帰ってくるとそういうのがないので非常に寂しいような気もしていますけれども、財政状況もなかなか厳しい状況で、今までそういった面も十分整備できていなかったというふうなところがあると思います。今後、順次になりますが、できるだけ我々もそういう必要性は感じていますから、整備に向けてまた協議を庁内でして、頑張ってそういったことの実現に向けてやっていきたいと思います。 ○三宅 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  今、教育長がおっしゃったように、財政状況がある中でというのは本当に大変な状況というのはよくわかります。しかしながら、せんだって田中委員さんもおっしゃっていたんですが、松江のスポーツグラウンドも見せてもらいに行きました。そうしますと、真ん中に芝生がありまして、その周りがトラック競技ができるところがありまして、そこで高校生の皆さんがいろんな練習をされていて、それで、これ毎日毎週こんなところでやっていたら物すごく記録も伸びて、みんなが生き生きとするなというのは本当に実感してきたのと、逆にスポーツされる方ばっかりじゃなくて、幼稚園児の人たちも、それからスポーツをやっていない方たちもそこを拠点としていろんなことをされているということもありますので、また先ほどのもとに戻りますけれども、いろんな方の意見を聞いて、いいものをつくっていただきたいと思います。  グラウンドについては以上です。  次、3点目です。昨日も聞かせていただきましたけれども、トリプル周年事業についてお伺いしたいと思います。  歌劇OGツアーの実施事業ということで、これは、例えばJTBさんたち、代理店、旅行社が募集をして、それでOGの方がまち歩きとかというふうに計画されているというふうに聞いているんです。それはそれでいいとは思うんですが、やはりもっと市民のためというか、対外的なことも大事だし、それから住んでおられる市民のためのというか、市民割引も去年もありましたし、ことしも計画されているというふうには聞いているんですが、まち歩きについてももうちょっと市民向けのことも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  OGのまち歩きに関しましては、基本は今御指摘がございましたように旅行代理店からの申し込みを国際観光協会のほうで受け付けしてつないでいくというふうなことで、基本的には市外からの観光客が中心になると考えております。ただ今回、トリプル周年を機会に、市民の方により宝塚歌劇に親しんでいただき、理解を得ていくというふうなことが大事だと考えております。  ちなみに、その中で阪急電鉄と、それから宝塚市が従来から阪急沿線観光あるきというのを一緒になって行っておりますんですけれども、そのことで今年度の中で10月に予定をしております観光まち歩きに対しましては、これは主に市民の方が対象になりますんですけれども、自由に応募していただいて参加していただくという形式ですが、そこの部分ではOGの方に御案内していただくツアーというのを企画しております。こういうのを皮切りに、いろいろな市民の方も参加できるようなツアーを今後、企画してまいりたいと考えております。 ○三宅 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  続けてここの資料の中からお尋ねしたいと思うんですが、100周年記念のランチョンマット作成事業というところで、いろんな市内飲食業者の方が統一してそういうものをつくられるということをきのう聞かせていただいて少し言わせていただいたんですが、もう少し、ペーパーベースで使い捨てではなくて、いいものができないかなという、これも皆さんと協議されている上なので少しは配慮できる段階かなと思っているんですが、来られて、そこで何か統一して、きのうも見本もちょっと見せていただいたんですけれども、本当にいいものができています。例えば、私たちがホテルなんかに行ってペーパーベースでランチョンマットがある。そこでこれはもったいないから持って帰ろうとか、そういうこともあるし、外国文化だと必ずテーブルの上にもう少しいいランチョンマットを敷いて、家庭でも敷いて、レストランでも敷いてというあれですけれども、日本は全然そういうわけではないんで、そんないいものを言っているわけではなくて、でも、今まで私たちの頭で考えると、出てくるペーパーベースというのは本当に使い捨てで、せっかくつくるんだったらもうちょっといいものをつくってほしいなと思うんですが、いかがですか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  記念のランチョンマットに関しましては、現在どういうふうな絵柄のものがいいかというふうなことを検討するとともに、市内の飲食店あるいは宿泊施設、それから量販店、そういったところにお声かけをして御協力をこれから呼びかけていこうというふうな状況になっております。今御指摘にありましたように、ランチョンマットで敷いてそのまま使い捨てになるよりも、恐らく記念品として持ち帰りしたいという方も多分出てくると思いますので、どういうふうなことでちょっと工夫できるかどうか検討してまいりたいと考えております。 ○三宅 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  予算をかけていいものをという、やっぱり予算もあることですから難しいと思うんですが、しっかりいいもので皆さんやっぱりみんなでお祝いしようという、そういうのにつなげていってほしいと思うんです。  それから、あと言われているサファイアのイラストグッズをいろいろ考えてみるというの、これはすごくいいと思うんです。  今度、手塚記念館で足元サインを整備するという、それがまたいろんな形で波及すると思うので、これもいいアイデアだと思うんですが、きのうも言っていました、手塚記念館の中に入ると、一旦出られても皆さんお昼を食べられてまた戻ってきてくださいとかそういう案内もあるし、例えば周辺のサンビオラさんでもたまたまこの間行ったときにそういうことも向こうから、御自分の店でつくったはがきの裏側にそれを印刷されて、つくってそれを見せてくださったんですけれども、手塚記念館と一緒にお料理でこういうことをしようと思っていると。それで手塚記念館ともいろいろ調整、館長さんが来られてお話をしましたということでされているんですけれども、何か市としてもやっぱりPRをいい形で応援してほしいと思うんです。具体をいろいろ考えていかれると思うんですが、そこもちょっと聞かせていただけますか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  今回、6月からのマクロス展に当たりましては、武庫川町、それからサンビオラのお店のほうに御協力いただきまして、マクロス展にちなんだメニューを提供していただくというふうなことですることができました。それで、これは手塚プロとも協議をしまして、お店に行っていただいた方にはグッズを差し上げるというふうなことで、それで人々を呼び込んでいくというふうなことを考えております。できましたら今後、そういうふうなことはサンビオラであるとか、それからソリオのほうの自治会のほうにはいろんな企画がある限りお声かけをして、そしてまた大きな商店街とか商工業者の方も入っていただくような形で広めていきたいなと思っております。ですので、手塚のお客様をふやすということと同時に、そしてまた商工業の振興ということの両方を視野に入れながら取り組んでいきたいと考えております。 ○三宅 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  それで今回、おいしいまち宝塚の企画の中にもちょっとプラスアルファしていくとか、そういうこともできると思うんですけれども、どうでしょう。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  おいしいまち宝塚に関しましては、これもう6年間続けてきておりますんですけれども、その中でいろいろまちの中を歩いていただくとか公共施設でつないでいくとか、そういうふうなことも十分視野に入れながら進めたいと考えておりまして、従来、若水さんであるとか宝塚ホテルであるとか一つの大きな会場でケーキイベントをやっておりましたんですけれども、それだけではなくて、個々のお店に立ち寄っていただくような形でそこのお店のレシピを一緒に学習するような、そういった今試みもやり始めているところでございまして、手塚との連携あるいはそういったところでいろんなバリエーションが考えられると思いますので、そういった事業同士の連携みたいなものも今後は検討してまいりたいと思っています。 ○三宅 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  ちょっとここ、同じ観光という観点でトリプル周年とはちょっと外れるんですが、前から言っています観光施設維持管理事業というところで観光ダムの保守点検とか、武庫川へおりてちょうど花火の打ち上げのときのあそこ、噴水が出るようになっているんですけれども、これ時間帯、いろんなセンサーで勝手に上がっている部分があるのと、やはりそういうことばかりじゃなくて手動でも変えられるんだから、いろんな行事があるときに七色の出るそういうものをしっかりやってもらいたいということを言っているんです。  それから、そういうダムを見に行く人が補修のあれのときもどちらかというと観光職員さんが動いておられるというふうに聞いているんですが、今これから観光の分野の方々も本当にいろんな連携で重なって動いていかないといけない中で、実際どうなんでしょうか、それは善処されたんでしょうか。ほかの例えば水道局が見に行くとか、そうじゃなくて、前から観光の方たちが見に行っているというふうに聞いているんです、観光の職員さんが噴水についてはね。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  噴水に関しましては、タイマーが入っておりまして自動的に時間ごとで立ち上がる形になっております。ただ、手動でも対応できますので、具体的にこれまで余り観光職員がそこで何かのイベントに応じて手動で動かしたということは今まではございませんけれども、市民の方主体でいろんな武庫川でのイベントとかございますので、そういったときにはそういった実行委員会でも協議をさせていただいて、イベントをより盛り上げるために噴水を手動で動かすようなことも一緒になって考えさせていただきたいと思っております。 ○三宅 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  今おっしゃったように、光のみちしるべとか灯篭流しのときはあそこで光るのかどうか、やっぱり中で引っ張っていくわけですから無理かもしれないですけれども、そうやって皆さんいらっしゃるときこそ余計に、昼間でもセンサーで動いていたりとか、既にそこの末広中央公園でも雨が降っているのに夏になると噴水が上がっていたりとか、あんなところはやっぱりケース・バイ・ケースで、もう少しとめるなり、幾ら自動であってもそういうふうなことを細かくやっていかないといかんと思うんです。そういうことのいろんな積み重ねがいい予算計上にもなると思いますので、観光職員さんも、周辺の皆さんからは、余り噴水が高く上がっちゃうとこちら側のマンションの方たちから洗濯物が水しぶきで困るというふうなことも届いているとは聞いているんですが、やっぱりいろんな状況を考えてタイムリーな活動を実現していただきたいと思います。  あと、市制60周年事業の中でいろんなことを考えてくださっているんですが、きのうも申し上げたように、例えば音楽のまち宝塚を進めるに当たって音楽回廊なんかでは実行委員会を立ち上げられて、やっぱり回を重ねるごとに工夫をされて、途中の音楽回廊で場所と場所をつなぐ間に学生さんがバスの中でいろんな演奏をされたり、市民との協働の中でいろんな意見を入れて変わっていっておられるんです。  きのうも申し上げましたけれども、市民と協働でつくり上げてきたもの、それから市の職員さんの中で市の職員さんも一緒になって、担当部局さんだけじゃなくて、環境の何か行事をしようと思ったらごみもいろんなものが出るわけですから、そういうところも一緒になって盛り上げていかないとできないと。きのうちょっと高槻のジャズフェスティバルの質問が出たんですけれども、そこでもちょっと言わせていただいたんですが、そうやって市民との協働の上に立ってやるのと、市の担当さんの中でやっぱり横のつながり、連携をしっかり深めていただきたいと思うんです。きのうは要望ですと言ったんですが、そういう意見に対して何か言っていただけるようなことがありましたらお願いいたします。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  御指摘のとおり、市民との協働というのは第5次総計でも一応キーコンセプトでうたっております。ですから当然、今回の60周年に限らず、トリプル周年については市民との協働というのは一つの大きなキーワードになると思っていますから、きのうも御答弁いたしましたが、近々、庁内の推進会議あるいは実働部隊になる企画委員会を庁内で立ち上げますが、そこと当然市民とどういうような形でコラボをつくったり、その辺もしっかり連携をもつというようなで、できるだけ市民と連携をしながら市全体で盛り上げられるような、そういうイベントに持っていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○三宅 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  わかりました。よろしくお願いいたします。  以上で私のほうは終わります。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  それでは、私のほうから今回の総括質疑ということで質問をさせていただきます。  予算規模ということですけれども、予算をつくるには収入がなければ予算ができないわけですから、一般会計予算規模が今回717億4,664万3千円ということで、そのうち市税の収入が345億2,468万9千円となっております。これは、もう予算規模の半分に市税収入がなっているんですけれども、今ちょっとわからないかもしれませんけれども、昨年度、24年度の未収金の額、大体でいいです。何%ぐらい未収があったかなということはおわかりになるでしょうか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  正確な数字はちょっと調べてお答えをさせていただきたいんですが、前回の未収金につきましては、税、使用料、そういうものも全部含めますから約70億円程度ということになっています。割合については、全体の歳入をどう捉えるかによってまた変わってきますので、その辺後ほどまた正確に答弁させていただきます。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。大体で結構なんですけれども、歳入のうちで19番目の繰入金の額が結構ふえている。それで今回、5億474万4千円の増額となっておりまして、17億1,345万3千円という形でなっております。これは基金の取り崩し等ということになりますけれども、目的の基金をもちろん積んでいるわけですけれども、今回というか25年度は結構基金の取り崩しをするのが大きいのかなということを感じるんですがいかがでしょうか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  今の御指摘の件は、補正予算で繰入金、基金繰入金5億400万余というような形、これに対する多いんじゃないかという指摘ですね。  種々ちょっと今回の委員会でも御議論いただきましたが、大半が今回はクリーンセンターの新ごみ処理施設の関係で4億5千万を積み立てます。それと、再生エネルギーの関係で2,500万積み立てます。ごみの関係は4億5千万、そういったもので一旦取り崩しはいたしますが、新たな基金を創設してそこへ積み立てる部分がかなりありますので、これが7億ほどありますから、それ以外は通常の基金取り崩しの要は額の範囲内におさまっているというふうに御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  これ、5億500万というのは今回の増額以前にも結構大きいかなと思ったんでちょっと聞いてみたんですけれども、それは結構です。それで、施政方針で市長が市民サービスの今後、拡充を今年度は図っていくということをうたっておられました。この財政のもとで市民サービスの拡充はできるのかなということを少し考えますが、いかがでしょうか。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  それは、もうやるべきものはしっかりやっていかないといけないということです。やるべきことはきっちりやっていく。それは、財政をしっかり考えながら、手を抜けないところはやっていかなければいけない。命を守るというところを基本にしっかりやっていきたいと思っております。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  私が申し上げているのは、基本的なことではなく、本年度市民サービスをふやしていくような感覚でとられたことをちょっとお聞きしてみたんですけれども、それに対しての収入の額がこれで、それが拡充、拡大していけるものなのかな、どうかなということを少し心配いたしました。  施政方針の中でも宝塚市の経済成長、活性化を図っていくんだということがありましたけれども、これに関しての方策というか政策が書かれていないように思うんです。住民、そして企業、産業の中で宝塚市の税収の増収という、それを図っていかれるのはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  確かに近年、デフレ経済下におきまして、平成21年から24年の4カ年連続で減収というような状況で、非常に大変懸念される状況ではあります。ただし、25年度の当初予算につきましては4年ぶりに増収を見込んでおります。私のほう答弁を繰り返しておりますが、基本的に税収を一自治体でどうこうというのは、なかなかちょっとやっぱりコントロールするというのが限界があります。というのは、例えば景気の状況あるいは国の税制、そういったもので大きく左右されます。ですから、今ざっと350億円ありますが、例えばGDP、経済成長率が2%、3%と上がればいいんですけれども、仮に1%変化したとしても350億の1%というのは3億5千万というふうな細かな額になりますから、非常にそういったものに左右されるということで、非常に我々も不振といいますか苦慮しているのは御理解をお願いしたいと思います。  その中でできるだけ税収をふやすということになりますので、今の現行の税制の中では、やはり適正な賦課をして、その上でできるだけ収納率を上げていく。その方法が一番我々がとり得る最善かなというふうに考えております。  以上です。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  市民の方たちに最終的には負担をかけないといけないということになるかもしれませんけれども、その前に、例えば市として、やっぱり行政主導で企業誘致を図ってみるとか、そういうことの何か保護策を全然全く宝塚市の人はやっていらっしゃらないように思うんです。それで市民サービス、市民サービスということばかりうたっておられても、それはちょっと絵に描いたになってしまうんではないかなということで、非常に危惧しました。  税収をとりあえずはふやさないと、宝塚市としては運営していていけないわけです、会社としての一企業としては。それをどう図っていかれるのかな、施政方針の中でも全く見えてきませんでしたので、これをしっかり取り組んでいかないと、収入がなければ出ていくお金がないわけですから、しっかりとそこら辺、市長主導でちゃんと収入の増額を考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  それは常に考えておりますし、これからもたゆまぬ努力をしていきたいと思っております。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  それでは、歳出のほうにまいりますけれども、予算書の3ページ、歳出の、常に問題となる民生費というのがありますよね。前年度が45%ということでしたけれども、今年度は40.578%となっています。昨年の42%より比率としては低い。ただし、金額としては昨年度の予算よりも膨らんでいるということになっているんですけれども、民生費の予算額は291億1,355万7千円という金額は、市税収入の予算額の345億2,565万円、先ほどお聞きしたその金額の84.3%に当たります。この84.3%にもしか未収が出たら、ちょうど円グラフの民生費に当たる部分が市税収入で入ってくる金額に値する金額になってしまうんではないかなということを危惧するわけです。  あと、この部分、そしたら国の補助、今回は国の補助がある、でもその分がいろいろなもので今後入ってくるのかな。民生費でつくってしまったものや支払ってしまったものというのは今後、取り消しはしていけないだろうと思いますので、そこら辺で民生費の増大に関してどういうふうにお考えになっているのかなということと、ことはやっぱり大事だろうなと思うんですけれども、そこら辺、少しアンバランスに感じますけれども、いかがでしょうか。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  確かに民生費が歳出の4割程度を占めているということでございますけれども、これにつきましては、民生費の近年伸びている理由というのが少子高齢化、特に高齢化の部分での医療、介護の部分の費用の増大です。あと、近年少し持ち直してきましたけれども、景気の悪化、過去からの分での生活保護費の増、あと障がい福祉サービス関係の制度改革に伴うサービス利用の増と、そういうような全国的な増の要因というところあたりがございます。ということで、宝塚における民生費の伸びというのも全国的な傾向ということで理解しています。  ただ、今、委員が御指摘のとおり、それに対して手をこまねいているのかという部分では、基本的な社会保障の考え方という意味では自助、共助というものがまずあって、災害でもよく言われますが、社会保障費も基本的な考え方といいますのは自助、共助。この自助、共助でも賄えない公的な支援が必要という場合に公助が出てくるということであります。ですので、基本的な考え方としましては自助、共助、公助のバランスというものを図っていくと。そのためには、例えば自助の部分では健康関係、予防というところに力を入れていると。また介護保険でも予防関係の給付費ということに力を入れている。ただ、これもまた全国的な傾向として予防給付のほうが制度設計のとおりうまくいっていませんが、国全体の方向としては予防のほうに力を入れていると。それは自助のほうにつながっていくと。ですので、公的な給付というのは先ほど申し上げた社会情勢、必ず増えてまいりますけれども、大きな方向性とすれば自助、共助、公助の適当なバランスを目指していくという方向で、これは宝塚1市のみならず、全国的な都市関係、社会保障関係の考えでありますし、目指すべき方向性だと考えております。  以上でございます。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  もちろん民生費、高齢者のこと、障がい者のこと、そして未来の宝塚を支えてくれる子どもたちのことについてもいろいろと民生費については増大していく、特に高齢者については増額していくんだろうとは思いますけれども、この巨額の民生費の中で人件費に使われる率というのはどのぐらいあるのかなと非常に私どもは気にかかっております。  とりあえずそこで置いて、予算書のほうにいきたいと思います。  昨日お聞きした予算書の29ページの政策アドバイザーの件なんですが、もう少しお聞きしたいと思います。  予算としましては149万8千円ということでした。資料ナンバーは2番ということになっておりまして、ここに3人程度ということになっておりますけれども、大体きのうお名前を聞いた中では5人のお名前が出ておりました。今後の変更の予想などはあるのでしょうか。そのときの想定される、また年々いろいろ考えてふやす、減らすということを考えていくのかどうかということをお聞きしたいと。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  きのうは、一応まだ正式な打診はしてございませんが、5人の候補者のお名前は御答弁をさせていただきました。目的につきましては、やはり政策課題、それぞれいろいろテーマが出てくると思いますが、それに対して専門的に、あるいは科学的に御助言、アドバイスをいただいて、それを政策の実現に生かしていこうという、そういう趣旨です。ですから、政策テーマがまたいろいろ出てまいりますと、当然それに関してのやはり専門的な知見をお持ちのアドバイザーをお願いするということもあり得るかなというふうに考えています。  以上です。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  きのう149万8千円の予算の額というのが旅費であるという答弁があったかなと思うんですけれども、それでよろしいですか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  いえ、旅費ではございません。きのう申し上げました149万8千円につきましては、一応3人分の報酬を予定しております。  以上です。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  報酬の内訳を教えてください。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。
    ◎上江洲 企画経営部長  アドバイスを受けさせていただく場合、時間、1時間なのか2時間なのか半日なのか1日なのか、そういった時間区分に応じてお支払いすることになろうかなというふうに考えています。今2時間以内を一定ベースにしていますが、市のほうの規定にもございますように、2時間以内で2万800円の報酬、そういうような形で考えております。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  ということは、想定してそれの時間をかけてということになるのかなと思いますけれども、これはそしたら皆さんどの方でも同じ額ということですか。その辺。 ○三宅 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  報酬の考え方なんですけれども、これにつきましては、国の各省が取り扱っておりますいろんな研究会とか懇話会とかやられるときに外部から派遣というか要請して集まっていただくそのときの報酬額、それに準ずるのが一番適切であろうということで、1時間単価を1万400円ということで国に準拠しまして想定して、この額を積算させていただいております。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  それで、きのうお聞きした中には多くの市長経験者の方がいらっしゃったと思うんですけれども、市長経験者を起用しようと思うその理由というのを教えてください。 ○三宅 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  何度か説明させていただいておりますが、きのう御答弁させていただきました候補者といいますか、お名前を挙げさせていただきましたけれども、これはあくまでも一つの考え方でございまして、従来、この数年間に宝塚市のほうにお越しをいただいたりして講話をいただいたりとか講演をいただいたりとか、あるいは近隣のそういう研修会に我々が参加させていただいたりという、そういう経過の中で本市の課題に向かってちょうど一つの見識をお持ちの方だなとか、あるいは一つの何か役割を担っていただける可能性がある、そういう思いを持ってこういう方々と一度交渉といいますか、御協力いただけるかどうか接触していこうという、そういうことでリストアップといいますか、候補者という言い方できのうは御答弁させていただきました。  その方々について全て御了解いただいているわけでもございませんし、本市としては我々が期待できる役割を果たしていただけるんではないかなという思いなんですが、現実には、きのう御指摘ありましたように大変御多忙な方でもありますし、全国的に活動されております。本市に御賛同いただいて参画していただけるかというのは、予算議決後に速やかに御協議をさせていただきたいという、そういう状況でございます。その一人として、前というか元市長さんという方のお名前も、活動の経過の中からすばらしい方だなという感触を持っているという、そういうことでございます。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  私がお聞きしているのは、市長経験者で、もしくは専門職であって、例えばこの人はすばらしいオーソリティーだという人が、いやこの人は市長だからということじゃなくて、この政策をやってもらいたいから来てもらうとか、そういうことではなく、なぜ市長経験者、別にどの政策をどういうふうにしようという、そのプロでいらっしゃるわけでもないということで、なぜ市長経験者を起用されるのかなということには非常に疑問が残りました。  それで、中川市長としては、御自分の市政の政策に御自分で自信はないのかなと他市から思われないだろうかと、そうやってなぜ市長経験者を何人も宝塚市に起用しないといけないかということで、ちょっと疑問ではあると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  いや、それは、市長経験者とかそんなのではなくて特別の力を発揮できる方だというふうに思ったわけで、私は自信がなければ立候補もいたしません。  以上です。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  であれば、別に市長経験者をわざわざ部長に物申すような会議に持ってくるというのは、庁内全体が非常にやる気をそがれるのではないかなとかえって心配してしまいます。きのうも申し上げたように、職員皆さんプロですので、行政としてのプロで優秀だと思っておりますので、そこら辺どうなのかなということは非常に疑問を感じました。  そして、29ページです。  地域公共交通の導入支援ということできのうちょっと質問しましたけれども、この点で結構予算がついているかなということがあります。700万円というのは多分、バスの運転手さんの報酬なのかなと思っているんですが、社会実験進行業務委託料という200万円について内容をお聞かせください。 ○三宅 委員長  坂井都市安全部長。 ◎坂井 都市安全部長  地域公共交通導入支援事業の700万でございますが、これは2段階に分かれています。200万は、この秋から2週間から4週間、月見山、長寿ガ丘を巡回させるバスに係る経費でございます。  それと、残りの500万円につきましては、その運行の試走した内容につきましてアンケートをとったり、いろいろなバス事業者の専門的な意見を聞いたりとか、そういう分析、評価する委託費ということで計上させていただいております。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  地域の方の要望であり、強い声なんですけれども、地域の方々の意識としては今現在どんな状況でしょうか。 ○三宅 委員長  坂井都市安全部長。 ◎坂井 都市安全部長  昨日も御答弁申し上げましたが、平成15年当時から地域のほうから月見山、長寿ガ丘におきましては、高齢化の進展あるいは地形の落差、勾配がきついとかいうようなそういう実態からバスを地域に走らせてほしいというような御要望がありまして、もう10年近く市と地域の方と協議をしておったということでございまして、このたび自治会から長月バス運行準備委員会というそういう組織ができましたので、その組織の中でこれからもどういうふうに地域でバスが採算がとれるような成り立ちができるのか、そのようなことを今お話ししておりました。それがやっと設立して、この秋から試走運転に取りかかれることができるという経過でございます。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。宝塚市はやっぱり斜面地も非常に多いことですし、今後どんどん要望が強くなってくるかなと懸念します。これがいい形で地域と協働ができればと思いますので、大変でしょうけれどもよろしくお願いしたいと思います。  それと、教育なんですけれども、概要の10ページ、きのう道徳教育のお話が出ました。これ、桜台のほうの学校ということで、桜台小学校と五月台小学校、そして五月台中学校のほうでモデル事業としてやっていらっしゃるということで、これについての成果としては非常に評判がいいというお話を聞いております。それで、全校やっていらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、それでよろしいでしょうか。全校実施をしていらっしゃるのか。 ○三宅 委員長  安井学校教育部長。 ◎安井 学校教育部長  先ほどのモデル事業の件なんですけれども、ここに挙げさせていただいておりますのは、今年度、県の指定研究ということで中山五月台中学校を中心に研究を取り組むというふうな形ではあるんですが、県の道徳の副読本、中学校で言いましたら「心かがやく」というふうな冊子になるんですが、それについては以前より全校に配付をされております。全校に配付で各個人に配付をされているんですけれども、各校とも「心かがやく」を使って授業をしているというふうなことは以前から取り組んでいるところでございます。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  そしたら、全校で一応取り組んでいらっしゃるということになるわけですよね。どのぐらいの時間というか、やっていらっしゃるんでしょうか。何か全校同じでやっていらっしゃるんでしょうか。 ○三宅 委員長  安井学校教育部長。 ◎安井 学校教育部長  「心かがやく」についての各校の取り組む時間帯なんですが、実際のところ学校によって取り組む時間帯は違うんですけれども、年間を通じて副読本を使って取り組みましょうというふうな形で各校とも今取り組んでいるところでございます。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  「心かがやく」というのは、中学校だけでなく、小学校の「心はばたく」のほうも同様ということで理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○三宅 委員長  安井学校教育部長。 ◎安井 学校教育部長  中学校同様、小学校のほうも取り組んでございます。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  それに対しての評価というか成果というか、お聞きになっていることがあればお聞かせください。 ○三宅 委員長  安井学校教育部長。 ◎安井 学校教育部長  「心かがやく」等の成果なんですけれども、この副読本につきましては郷土、兵庫県から輩出されました方々の記述といいますか、そういう物語を中心に載せているところです。宝塚市でありましたら手塚治虫さんのことについて載っておりまして、そういったことについても宝塚におきましては図書室に手塚治虫さんの本も置いているというようなところもございますので、郷土に密着したそういう方々の物語に触れて、そこから子どもたちの生きる力を伸ばすような取り組みをしているというふうなところでございます。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  それは一生懸命取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、保護者の方とか子どもたち本人のどういう声が聞こえているのかなということをちょっと知りたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ○三宅 委員長  安井学校教育部長。 ◎安井 学校教育部長  ちょっと今、手元に感想でありますとかというふうなところがございませんので、調べまして御報告させていただきます。 ○三宅 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  以上で終わります。 ○三宅 委員長  近成市税収納室長。 ◎近成 市税収納室長  先ほど市税のほうの収納のお話ございますけれども、全体の総未収額としては、市全体の分はわかりませんが、市税につきましては今回でちょうど30億、それから国民健康保険税のほうにつきましては、昨年より3,700万ほど下がりまして21億が収入となってございます。  以上でございます。 ○三宅 委員長  これをもって宝結会の総括質疑を終わります。  次に、公明党議員団の総括質疑を行います。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  では、きのうの質疑と骨格予算での質疑も含めて総括質疑をさせていただきたいと思います。  言うまでもなく、新年度、特に今年度というのは、来年のトリプル周年に向けてやっていくことと位置づけられて、皆さん御存じのとおり、記念すべき年でありまして、中川市長も2期目ということで、どういう姿勢で市政運営をされるのかというのは内外ともに非常に注目されていると。その中で選択されるような政策判断をどうするようなものが、どう多くの市民の皆さんの希望につながるのかどうかという部分が非常に大切になってくると思います。  その上で、きのうも議論がありましたが、今後の方向性に少なからず影響があるであろうと思われる政策アドバイザー、先ほどもありましたが、政策アドバイザーの選定基準の考え方について伺いたいと思っております。  昨日の質疑を聞いていても、そこにかなりいろんな議論が集中していたわけですけれども、やはり全体的に見まして説得力に欠けるかなというのが正直なところで、多くの市民の皆さんが誰もが納得できる明確な選定基準というのをやはりお示しいただくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  政策アドバイザーは、きのうもたくさん御議論がございましたが、いわゆる市長の附属機関としての審議会につきましては、市長から諮問を受けてそこでいろいろ審議をした上で、一定の与えられたテーマについての方針決定といいますか大きな方向性を見出していただいて、一応答申なり提言をいただくということです。  政策アドバイザーとどう違うかというような御指摘がきのうから続いていますけれども、政策アドバイザーは、いわゆる審議会の中に入るわけではございません。入らないで、外から市職員に対していろいろ専門的、多角的な視点から御指導、御助言をいただくというような形、職員に対してですね。ですから、審議会に入る前に事務局を持つある部署に対してこういう市の案はどうですかというような指導、助言をいただいたり、あるいは審議会から提言なり答申をいただいた後に実際にその政策を執行する段階で施策を遂行する上でのノウハウ、そういったものに専門的な知見を有する政策アドバイザーから円滑な施策の執行に向けて御指導、御助言いただく、そういうその場その場、あるいはその時々に応じて適切なアドバイスをいただくというようなことが基本かなというふうに思っています。ぜひ御理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今の説明は昨日もお聞きしたのでよくわかりました。今の御説明と昨日の御説明でも、全国的なネットワークをもってそれぞれの分野で知識をお持ちである実務経験者であるとか、そういう豊富な御経験をお持ちの政策アドバイザーというのが全国で結構いろんな自治体で取り入れておられるので、それを本市で取り入れることに対して、いいことであれば、市民の利益というか市民の皆さんにお役に立つことであればそれは大事なことであるなと、それを否定するものでもないかなという部分はあります。  ただ、今の説明の中にもありました足りない部分を補っていただくということもきのうおっしゃったと思うんです。審議会云々と違うというのはきのうの御説明でよくわかったんですけれども、今回、その中で政策アドバイザーという方に来ていただくということで非常に気になったところというのは、本市の市長の似通った理念とか同じ方向性ももちろん大事だと思うんです。そうですねと助言と指導というのはそうかもしれませんけれども、やはりもうちょっと違った視点であるとか多角的な御意見を伺う、また幅広い見地で助言を受けるというそういう選択基準といいますか、それを持っていただくということも大事じゃないかなということで、改めてきょうは選択基準についての考え方を伺おうと思って今お聞きしたんですけれども、その辺のところはいかがですか。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今、藤岡委員がおっしゃったように、似通ったというものじゃないものです。違う視点で、今まで余り取り組んでこなかった部分に関して経験がおありだったり見識をお持ちであったりというところをいただきたいと。それが目的です。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  そうであろうなと思いますけれども、あえてこうやって政策アドバイザーの方に来ていただくと。全国いろいろ、きのうも資料を出していただいて、さまざまな議会も成果を出しておられる報告書も拝見しましたし、特に関東圏とか首都圏なんかは割とネームバリューのある方であるとか、都道府県単位であればこんな方が来ていただいているんだなというような方もおられますし、そういった本当に大きな立場から見ていただくということは非常に大事なことなので、それを妨げる気持ちはないんですけれども、やはり市民の皆さんが注目されているのは、今後、この4年間を経て市政が2期目に入っていったときにどの方向に向かっていくんだろうなということは非常に注目されていると思います。そのときに、この見方もあるでしょうね、この見方もあるんでしょうねというような、より多くの市民の皆さんに納得と理解を得ていただくような取り組みというのが本当に大切だなと。できればその辺お願いいたします。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  特に産業、観光振興です。やはり来年のトリプル周年に向けてのことと、あと市民との協働の中での行革の部分、そのあたりにしっかり力を入れていきたいと思っております。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  政治というのは市民の皆さんに希望を届けることが大きな使命の一つだろうなと思うんです。そう思うと、やっぱりそこに税金を投入しても多くの市民の皆さんが納得するような形で配分していただくということを念頭に置いてやっていただきたいなと。今回の政策アドバイザーの制度を導入するに当たっても、やはり多くの市民の皆さんが納得して理解できる選定基準の価値判断を、市長部局としてもしっかりその視点を持っていただいて、それを常に本当にわかりやすく反映していただいて新しい時代に対応した市政運営をすべきだと思いますので、時間もないようですから、徐々に7月からというお話もきのう伺いましたけれども、その辺は慎重に、また合意形成をしっかりと庁内でも図っていただいて人選のほうを進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、先ほどからも触れられておりました観光施策について伺いたいと思います。  トリプル周年ということで、さまざまなにぎわいのある取り組みを進めていこうとされているというのもきのう多々伺ってわかったわけですが、きのうも花のみちを歌劇のみちでしたか、湯本町のあたりをアニメの道というふうに位置づけられるというふうに御答弁をいただきまして、アニメの道というところで周年事業の中で資料も出していただいて、先ほどもあった手塚治虫記念館20周年事業で足元サインの事業以外にもということもきのう御説明を伺いましたが、今回の市長の施政方針の中で、21ページから22ページにかけて書いておられるんですが、「花のみちではすっかりお馴染みになりましたコスプレイベントも、アニメのまち宝塚の発展につながっています。こうした取組をより一層発展させていくことで、宝塚の魅力を市内外に発信してまいります」というふうにあるんですけれども、コスプレイベントですか、ちょっと私も余りこういう趣旨というのはよく、自分もまだ見に行ったこともないんですけれども、さまざまな、割と何か人気があるというか、伺っているんですが、これまで何回かされた中で本市としてコスプレイベントをどのように検証しているかというのをまず伺えますか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  アニメを通じましたコスプレのイベントでございますけれども、これは、昨年度から花のみちセルカの商店街さんと共同で、主催となっておりますのは、災害復興コスプレ委員会というのが関西中心で組織されておりまして、そこと観光協会がタイアップして花のみちの手塚さんのところを会場にしてさせていただいています。大体、月に1回程度、写真の撮影会、コスプレをされた方とお客さんとの撮影会というふうな形で行っておりますけれども、年に一度程度大きなイベントということで、ことしの3月には大々的なイベントをさせていただきました。  コスプレイベントを行いますと割と幅広い世代の方が来ていただけるということで、特に若い世代の方、子どもさんも含めて若いお母さん方、お父さん方も来ていただけるということで、これ、一つの新たな観光、そして文化的な要素もあるものと考えられますので、こういったことは今後とも何らかの形で進めてまいりたいと考えております。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  そのようですね。  私もコスプレというのは余りなじみがないんですが、かなりフェイスブックとかツイッターでばっと発信するとすごく導入されるということで、全国でも何か聖地というんですか、そういう人たちがネットワークをかなり築いておられるというのもお聞きして、想像以上の何か動員力があるようです。それは、私もまだ生のコスプレを見に行ったことがないので余り実感として感じないんですが、先ほども花のみちセルカのあたりでされているんですよね。すごくその店舗の方たちにもシャワー効果があったというふうにも伺っておりますので、手塚治虫記念館はアニメの殿堂でありますから、その辺のコラボというか、どうなのかなと思うんですが、その辺は今後どんなふうに考えておられますか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  やはり手塚治虫記念館という大きな施設が宝塚市にはございますので、それに関連して歌劇ともつながってくるのが一つの、「ブラック・ジャック」とかそういったこともありますし、最近のいろんな新しいアニメも出てきております。その中で新しい観光集客を図る一つの大きな手段であると思っております。そして、セルカさんも今回御協力いただいておりますけれども、確かにそのときには多くのお客さんが商店街にも足をお運びいただいたということもございますので、そういった観光、商工の両方の面からの振興ということで、これは大きな要因であるということも考えております。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  花のみちセルカさんに限らず、今回のトリプル周年の観光イベントに関しても、やっぱり市民の皆さんにとってもよかったなと。市民の協働というものを先ほどもキーワードでお聞きしましたけれども、来ていただく限りはここに住んでいる市民の皆さんもともに享受していくというか、その部分を考えると、こういうアニメの一つの文化かなと思うんです。ちょっとこのあいだも、担当課のほうにもお聞きしたんですが、せっかくアニメの建物があるわけで、ほかにも各市、アニメシティーというのありますよね。かわいらしい「キャンディ・キャンディ」のいがらしゆみこさんの倉敷市のいがらしゆみこ美術館ですか、ここも何かホームページを見ますとコスプレの殿堂で、かわいい「キャンディ・キャンディ」のコスプレでいろんな年代の方がかわいい恰好されていて集まってこられているとか、あと有名な水木しげるさんの境港市もそうですし、石ノ森章太郎さん、この方はもちろん亡くなられているんですけれども、萬画館が宮城県石巻市にあったりとか、ふるさと記念館が同じ出身の宮城県登米市にあったりとか、アニメシティーとのコラボレーションとかというのが何か今までも話題に上ったんでしょうか。その辺のところはどんなふうにお考えでしょうか。こんなことも考えられるかなというふうに思うんですが。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  それは本当に実現できればいいなと思っています。私もコスプレは2回ほど行ったんですが、ぎょっとしたんです。ええっとか思ったんですが、若い方がやっぱり多くて子ども連れの方もいらっしゃる。最初は、花のみちを散歩される高齢者の方、ぎょっとして離れて歩いていらしたりいろいろされたんですが、最近はやはり一つの、目になじんできたというか、楽しみにしていらっしゃる方も多いというふうに伺っております。  でも、石ノ森さん、いろんなところでアニメというのはありますので、やはり手塚記念館の20周年に向けて一つのコラボができればいいなと思いますので、また検討したいと思います。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  アニメというのは、やっぱりマニアックな方たちにとっては本当においしいというか、ぜひともというふうな形で思っておられる方が想像以上に多いなというのが、手塚治虫記念館に足を踏み入れたらこんなにたくさんの方が夢を楽しんでいらっしゃるなというのが実感ですので、またその辺のところも視野に入れていただきたいなというふうに思います。  それと、全く違う話ですけれども、「阪急電車」の作家の有川浩さん原作の「県庁おもてなし課」という映画が今上映されているようです。観光促進に奮闘される若い職員の物語だそうで、今の若い人気の俳優さんなんかを起用しながら盛り上がっておられるようなんです。ここなんかの取り組みも見ますと、これは県なので、大きく高知県という大きな県でおもてなしアクションプランというのを立てられているんです。ざっと拝見しました。きのうの私の質疑を受けて担当課、観光企画課の皆さんが慌てて、きょうは観光集客戦略まではでき上がっていないんですけれども、この研究会での提案を配ってきてくださいました。これゆっくりまた拝見したいと思っておりますが、こういう観光集客戦略なんかを立てていくのにこういうわかりやすいおもてなしプラン、アクションプランというのを高知県は立てられていて、合い言葉、キャッチフレーズとかもすごくなじみのあるわかりやすい、これでおもてなしの心を持ってたくさんの方に来ていただこう、それとやはり本市のコンセプトである市民との協働、そういうことも打ち出しておられるんです。  やっぱりおもてなしというのは、まずは導入部分としてわかりやすいというのと楽しそうだなというのと、そこに行きたいなと誘導していくような取り組みというのが非常に大事だなと思いますので、観光集客に関してもおもてなしの心で、ウェルカムの心を持って、市民との協働でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、その辺のところはしっかりとよろしくお願いいたします。  それと、今回の新しい予算ではなく、骨格予算の折に答弁いただいた件で一つお聞きしたいと思います。それは、教育支援のあり方についてです。  骨格予算の予算委員会のときにお聞きしたことなんですが、先ほどもちょっと歳入と歳出の話も出ましたが、生活保護世帯、準要保護のお子さんもおられますが、いわゆる生活困窮世帯の子どもさんたちへの教育支援、学習支援のあり方について、骨格予算のときに余り詳しくはお聞きできなかったんですけれども、大事なことは貧困の連鎖を防止する取り組みというのをしていくべきであるなという観点で質疑をさせていただいたかと思います。
     全国的なデータしか出ていない話ですけれども、生活保護世帯で育ってこられたお子さんの4分の1以上は御自身も成長されたら生活保護受給世帯になっていくんですね。やはり悲しい貧困の連鎖。生活保護世帯の方を自立させていくという自立促進のいろんな形で今、国のほうも取り組んできているようですし、先進的な自治体の事例を見ましても、もちろん働ける方は働いていただくという就労支援というのも大事です。それとともに、やはり教育が大事だなと。そこで育ってこられた方が勉強しようとかこんなふうに生活をしていこうということを、親御さんの保護世帯の中で育ってこられたお子さんの多くがそんなふうに貧困の連鎖が続いているという、そういうところを断ち切っていかないといけないと思ったら、若いうちにというか子どものうちにしっかり学習支援をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思ってお聞きしたんです。  その中で地域との連携が必要であるんじゃないかということで前の骨格予算の予算委員会のときにお聞きしたときに、これは答弁は健康福祉部のほうからいただいたんですけれども、教育の特別な支援は重要だと認識していると。平成24年度、昨年度には地域で支援をいただいたところもあります。今もされているところが何カ所かあるというのも種々お聞きしております。高校進学の直前の中学校の段階では遅いので、小学校の段階から小学校区単位で教育委員会と連携しながら教育支援を進めていきたいというふうにお聞きしたんですけれども、今回お配りいただいた実施計画の中には名称の採択となっています宝塚寺子屋というふうにも掲げておられますが、この関連性についてもう少し詳しく説明をいただけますでしょうか。 ○三宅 委員長  井上教育長。 ◎井上 教育長  今の実施計画で、まず名称採択になった宝塚寺子屋ですけれども、これは、今現在高司小学校でありますとか安倉小学校、そういったところで地域の方々がボランティアで放課後、子どもたちに基礎的な学習の力をつけようということで、子どもたちのそういた学習に携わっていただいております。これを、できますれば私は全校広げていきたいなということで、実施計画等で議論をさせていただいた事業です。  もう一つ、今、委員が言われています貧困の連鎖の関係では、生活保護のそういった関係で国のほうもそのような施策を打ち出しておられますし、そして、その予算については福祉のほうになるとは思うんですが、そういった予算を使って今我々がやっている事業、同じような事業になる可能性がありますから、含めてやると。そういった費用を国のほうにいただきながら、今の市が考えている事業も一緒にあわせて拡大できるかなと、こういうことで考えていまして、この前からそういったことはできないかということで、教育委員会の中でそういったもっともっとふやしていくような、なおかつお金についてもそういったことに使えていくようなことを検討するようにということで検討に入っているところです。  実際には、そういった国の条件が、その割合が何人かとかいうふうなのもあるようですけれども、できるだけ今言われているような制度なんかを活用しながら広げていきたいと思っております。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  骨格予算のときにも伺ったんですが、今、教育長がおっしゃった国の施策というのが、今ちょっと新しい法案も何か27年度に実施されるであろうというのも進みつつあるので、その辺の兼ね合いは今後もう少し考えないといけないと思うんですが、今現在活用できるのが、前回の骨格予算の委員会でも資料に出ていました社会的な居場所づくり支援事業というのが厚労省の社会援護局保護課から出ているんです。この支援事業は国の補助金10分の10なんです。100%国の補助金を使ってのメニューなんです。それを今、教育長が御答弁いただいた分がそのままできるかどうかというので、私も多々この関係の厚労省にもお電話したりしたんですが、6月3日が今年度締め切りだったみたいで、ただ、新しい生活困窮者自立促進支援モデル事業というのが27年度から施行されるようなんです。そのモデル事業でしたら25年度と26年度はモデル事業で手を上げた自治体が使えるそうなんです。それも6月3日が締め切りというか、一旦そこで締めますけれども、多少おくれてでもいいですよということが流れているようですが、その辺は聞いておられますか、担当課。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  ただいまの藤岡委員の御指摘ですけれども、こちらのほうでは締め切りについては申しわけございません、承知しておりません。  新しい生活困窮者就労自立支援のための新法ということで現在、国のほうで取り組んでおられると。その中で生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施というメニューでございますけれども、従来、生活保護の方の制度ということでございましたけれども、新しい生活保護に至らない生活困窮者、その家庭のお子さんということになっておりますが、一定ちょっと難しいなと思っていますのは、今、そういう制度の枠の中でお子さんがここに行ったら学習支援が受けられますよというスキームのつくり方、あなたは生活困窮家庭のお子さんですよという形でどのように声をかけてそういう場にお連れするか、結果は国を挙げてそういう学習支援という必要性は当然非常に高いんですけれども、そのスキームづくりという部分で今まだ具体的にできていないという意味で、ことし締め切りの部分でというような形では手を上げることができていないというのが実情でございます。 ○三宅 委員長  島廣福祉推進室長。 ◎島廣 福祉推進室長  今御質問いただきました生活困窮者自立促進支援法でございますけれども、27年4月からの施行でございまして、25、26はモデル事業ということでこの事業が実施されるということでございます。本年度につきましては5月2日が締め切りでございましたので、宝塚市ではこういうスキームでこういう事業をやっていくと決めておりませんでした。  ただ、27年から一斉事業ということで開始してまいりますので、来年度に向けまして、これは学習支援というより、そのもとの部分は生活困窮者の就労の関係がもとでございますので、そういう相談事業、それから就労関係、あわせまして生活保護世帯ではない生活困窮世帯の学習支援のあり方、こういうことも含めまして今後検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今御説明いただきました新しい生活困窮者自立促進支援モデル事業というのが、今おっしゃったとおり生活保護世帯だけじゃなくて生活困窮者、ちょっと幅が広い、いわゆる法律のはざまで困っておられる方も自立に向かって押し上げていこうという支援の制度なので、今までの社会的な居場所づくり支援事業とはもうちょっと角度が変わってくるかもしれません。  ただ、先ほど生活保護世帯なのかそうでない世帯なのかというところでのスキームの問題もおっしゃいましたが、今現在、先進的に取り組んでおられる今の法律で補助制度を使ってやっていらっしゃる高知市なんかは、高知市のチャレンジ塾というところで学習支援されているんです。それは、生活保護世帯だけじゃなくて、ほかのお子さんも一緒に教室に来てもらう。それとアウトリーチ、家庭訪問しています。それは、高知市は福祉部局と教育委員会が連携し、生活保護世帯の中学生を対象とした学習支援を実施されていて、市が雇用した就学促進員、これは教育免許を持っておられる資格者ですけれども、その方が定期的に家庭訪問して、保護者への事業参加への働きかけ等を行うとともに、民間団体に委託して教員OBとか大学生などの学習支援員、委託先のところにお願いして、その方たちが週に2回程度、市内の5カ所で学習指導を実施されていて、いわゆる生活保護費の削減にもつながってきているというのは、どこの自治体もすぐに目に見える成果ではないにしろ、やっぱり大きな成果というか、それだけが目的ではないですけれども、子どもというか教育のところへの費用に資するものであるなと思うんです。  それと、近いところで神戸市では昨年度から、一つの区、灘区なんですけれども、モデル事業を実施されています。それは、関学の学生さん中心の西宮のNPO法人に委託をされて、これは入札だったようですけれども、そこに委託をして、やはり学生さんたち、ホームページも見たらいっぱい声をかけていらっしゃいます。学生のボランティアでこういう学習支援をしませんかというような形で、大学生の皆さんが中心となってアウトリーチ等、教室をどこかで借りてやっていると。そういう取り組みをされているというふうに、拝見したところも多々各地やっていらっしゃるんです。そういうやっぱり未来を担う子供たちの教育を、学力向上と一口で言ってもいろんなお子さんがいらっしゃるわけですから、全体の学力の向上と、やっぱり学力だけじゃなくて、生活面とかを含めて個々に支援をしていくというのはこれから大事になっていくのかなと思います。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  アメリカなんかも非常に深刻な負の連鎖がありまして、これは余り多くの自治体はまだ取り組んでいないんですが、メンターということで、できれば、若い学生さんもそうですが、定年になられて、そして非常に子どもに勉強を教えたりもできる、そのような方を子どもさん、一つの家庭、親が最近はネグレクトも多いわけで、その中でメンターとして寄り添いながら勉強も教えたり一緒にちょっと遊びに行ったりとか、そういう形のも教育委員会とは議論をしております。そんな中でメンター制度も視野に入れて両方あわせてやっていければと考えております。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ありがとうございます。  今ちょっと御紹介した西宮のNPO法人は、大きなもう一つそれの上部団体があって、今のメンターもそうなんですけれども、バウチャー制度といって、塾とかに行けないお子さんに塾に行く券なんかも渡してあげて、やっぱり生活的に経済的に困窮されている御家庭は塾に行かせてあげたくても行けないというところで、そういうバウチャーという形でやっているという取り組みもされているんで、その辺のところをもう少し研究していただきたいと思います。  ここでやっぱり重要となってくるのが福祉部局と教育委員会との連携なんですけれども、それは、きょうはもう時間があれなんで一般質問等でもまたお聞きしようと思っていますが、この連携について今どんなふうに思っておられるかということはお聞きしておきます。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  教育と福祉の連携でございますけれども、現時点ではなかなか連携ができていないと。以前も、そういう取り組みをやってみようということで障害福祉担当と教育との連携をやってみようと試みました。ただ、率直に申し上げますと、やはり教育は教育という大きな枠の中で動いている。福祉は福祉という大きな枠の中で動いていると。いわゆる縦割り行政でございますけれども、その中でうまく相互の連携ということをしようとしたときに、思いもかけないことですけれども、職場風土といいますか、それぞれの分野の風土というのがあってなかなかうまくいかなかったという経験がございます。  ただ、それを言っていては、今、市全体が一体となってこの地域の問題に対応しないといけないという時代に本当に到達しているという情勢の中では、新たな教育と福祉の連携ということは模索していきたいと思います。  以上でございます。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  しっかり模索していただきたいと。きょうはちょっと詳しくはこの後、問いませんけれども、やっぱり成功している自治体がおっしゃっているのは、教育と福祉の連携が肝である、そこだなと。1人のお子さんの成長に関してあらゆる面での支援というふうな、縦割りというのはこちらの都合で、支援を受けられるお子さんにとっては同じ枠ですから、その辺のところはまたしっかりまた取り組んでいただきたいと思います。 ○三宅 委員長  井上教育長。 ◎井上 教育長  高知市の事例なんかは私のほうも調べて研究もしていますけれども、今、教育では、先ほどの答弁も踏まえてですけれども、そういったことがないように連携してやれるように、ともかく子どものために一番いいことを考えていくということでやっていきたいと思っていますから、まとめていきます。 ○三宅 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ありがとうございます。しっかり子どもの成長、教育に関して、なるべく向上だけじゃなくて、やっぱり生きる力を育んでいく教育を子どもの目線に立って取り入れていただきたいと思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。  私は以上で終わります。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  そしたら、何点か質問させていただきます。  まず、きのうからきょうもお話がありました政策アドバイザーについてちょっと質問をさせていただきます。  きのう5人程度のお名前が挙がっておりました。率直に言って誰に一番来てほしいですか。 ○伊藤 副委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  先ほど市長から、藤岡委員の御質問に対して今、宝塚市の行政課題、数多くある中で、やはり一番喫緊の課題とされているのが産業振興あるいは資金調度、行革、そういったテーマになろうかと思います。それからいきますと、産業振興につきましては、秋葉さんというお名前をきのうも申し上げましたが、広島の関係で集客戦略などいろいろそういう専門的な視点も豊富ということで、それと実務経験も豊富ということで発表していますので、秋葉さんがふさわしいのかなという思いはあります。  それと、あと市民協働あるいは行革という観点からいきますと、我孫子前市長の福嶋浩彦さん、いわゆるアウトソーシングの関係で、市民提案型で協働をもとにしたような、宝塚市における業務の分配的なものについても非常に知見が広いものがありますから、専門家でありますから、そういった面では福嶋さんというのも一つ有力な候補かなと思います。あとにつきましては市長と相談して決めたいと思います。  以上です。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  そこが大事だと思います。予算をとろうとしているわけですから、誰を呼んできてどういったことに助言をいただくのかということをちゃんと示すべきだと思いますし、きのうからの議論を聞いていますと、大体5人程度の名前が挙がって、そのそれぞれに対してどういったアクションをとられていますかというお話については今のところまだしていませんと。要は5人全員断られたら、これ、もし予算が通ったときにこの予算はどうなるのか、執行できるのかという話になってまいります。ですから、先ほど藤岡委員のほうから選定とか選任の基準みたいなものがあるのかというお話がありましたが、それについては明確なお答えがありませんでした。  予算をとる以上、このお金を何に使うんですよということを市民に説明しないといけません。そのためには、この人に来てほしいというお話をしています、内諾をいただいています、この予算が通ったらこういうふうにこの人を使って助言いただいて、こういう事業に役立てていきますという部分が実際必要なんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。 ○伊藤 副委員長  中川市長。 ◎中川 市長  本当におっしゃるとおりです。  内諾ということではないんですけれども、宝塚に何度かお見えになられたときに、やはり文化、産業の振興、課題、あと観光客が減っている、集客戦略、一生懸命頑張っているわけですが、職員と一緒に。しかしながら、やはりまだまだ減り続けているということでアドバイスをもらいたい。そういうことでは秋葉市長にこういうことが足りないと言ったらいつでも力になるという、それぐらいのあれですが、福嶋さんなんかもよく電話で相談をしたり、そういうときにはまた力になるというようなそれぐらいのことですので、もしもお願いすれば引き受けてくださるのではないかという方を候補としては持っておりましたけれども、それをきっちり明確にお伝えできない状況でしたので、それは本当に、三宅委員おっしゃるように、予算をとるときには少しでも話をきっちりして、きっちりそのことをお伝えして、そして納得済みでということが基本であると思います。それは反省しております。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  大事な点だと思います。そういう意味では、どなたをどういうふうに使うのかということについてもしっかりと議会のほうにも、また市民に言えるようにされた上ですべきかなというふうに思っております。その点、よろしくお願いしたいと思います。  それから、協働のまちづくりということを、今回の施政方針もそうですし、2期目という形で市長、そういう中で協働の指針ができました。そして、今回の予算の中で協働を進めていく上でのマニュアルづくり等の予算も上げられております。この協働のまちづくりということに関してなんですが、今、宝塚市が認識をしている、これは協働の事業であるというものは幾つぐらいありますか。 ○伊藤 副委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  実は、御指摘のようにこの3月に協働の指針ができまして、この指針が絵に描いた餅にならないようにということで、今回、予算が通りましたら促進委員会をつくって、そこでマニュアルづくり等をやっていこうと思っております。その中で、本市が今、協働事業がどの程度あって、さらに広げていけるような事業はないかというふうなことも検討していくのがテーマだと思っております。  今まで、協働の事業というのは総計でも指標に挙げておりまして、委託しているということに対してだけ調査をしておりましたが、今回、協働の形態として補助、委託、それから共催、後援等々いろいろありますので、このたび、それらを含めまして、市の事業の中でそのようなものはどの程度あるかということで調査を初めていたしました。そうしましたところ、300件以上が現在のところあるというふうに把握をしております。その中身は、いわゆる地域の夏祭り等について市が後援名義をしたりというふうなことも含めまして300件程度というふうに把握をしてございます。  以上です。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  300件、多いですね。まだもっとあるんじゃないかなという気がせんでもないですけれども、その辺というのは市全体で認識されているんですか。 ○伊藤 副委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  私ども市民協働推進部局といたしましては、私どもがこのような協働の実態を把握しまして、これを広く周知することによって、これも協働やったんやというふうなことでさらに広がっていかなければならないと思っておりますので、協働の実態を把握した内容を、私どものほうから活用できるように発信していく方策を考えたいと思っております。現時点では私どもで把握しているのが実態でございます。  以上です。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  その300件の一覧でも、もしあるんであればいただきたいなと思いますが、別にこの予算委員会のあれでなくても結構でございます。 ○伊藤 副委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  整理ができましたら後日お持ちいたします。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  この300件は、所管ごとに見ていけばそれぞれの部に分かれていくと思いますが、うちはこういうのをやっていると言えますか。 ○伊藤 副委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  代表的なものでいいますと、皆様御承知のとおり公園とか緑地のアダプト制度、公園緑地環境などのアダプト制度とか防犯、防災の取り組みですとか地域での見守りですとか、そのようなものが代表であります。また、私どもの部局としましては、市民活動を少しでも経済的に支援できないかということで、きずな補助ですとかきずなの家の補助等々をしておりますので、さらにもっともっと、300件の中には、市が経済的な支援はないけれども後援名義をすることによって信頼性を高めるというふうな支援もしているというふうなことも、先ほど言いましたように地域での夏祭りですとか、そのようなものもたくさんございます。  以上です。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  よろしくお願いしたいと思います。協働といっても市民が勝手にやっているわけじゃないと。この間も代表質問で言わせていただきましたけれども、それぞれの所管があって、そこの方々がそれを意識して連携すべきは連携して進めていくという、宝塚のまちづくりの中の協働というのは非常に大きなポイントで、まちづくりのところでも視察に来られたりするところもあります。そういう意味では、もっともっとその辺、具体的にこんなことをやっているんですよというふうに口上もできて、皆さんにも訴えられるような形にしていくべきですし、今回の緊急雇用のお金とは言いながら、そのことによってもう一歩前へ進めていくという取り組みが必要だと思いますので、その点についてよろしくお願いをしたいと思います。  次に、自校炊飯について少しお聞きします。  きのうの質疑の中で、光熱水費について子ども基金の取り崩しで対応しておりますという話があって、取り崩しの根拠については説明がありましたとしております。ただ、今後自校炊飯をずっと続けていく中で、今現在で見えている予算、設備設置に必要なお金ということで2億強出ております。そういった分も当然あるわけですし、今後、ランニングコストという光熱水費というのがどうしても必要になってまいります。その点についての今後の考え方等あるんであれば答弁いただけますか。 ○伊藤 副委員長  井上教育長。 ◎井上 教育長  自校炊飯の関係で、今、委託炊飯よりも自校炊飯することによって1食当たり27円の経費が下がっております。それで、平成24年度では計算上約2,700万円の効果ということになってまいります。この効果は食材の充実等に使われておりますが、これを委託炊飯校を含む全校の児童・生徒やパン、給食の比に割り戻すと、1食当たり9円余りの副食充実につながっております。今後、自校炊飯の増加とともにこの効果額も当然膨れ上がってきますし、全校で実施した場合には単年度で約5,800万円の効果が見込まれます。この効果額の取り扱いですが、今後、献立の充実とあわせて、効果額の一部を保護者負担にも充てることができる光熱水費、この一部に充当することについては早期に検討を進めていきたいと、このように考えておるところです。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  要するに、自校炊飯することによって、1食27円のうち完全実施をした場合の年間の光熱水費に対してそこからその費用を充てていくということでよろしいですか。 ○伊藤 副委員長  井上教育長。 ◎井上 教育長  早期に充てるように検討したいと思っています。検討を進めます。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  自校炊飯も、当初いろいろと補正予算からスタートしてここまで進んできてことしに、ことしさらにやった上で大規模校が残っているという状態で、何年度完全実施の予定ですか。 ○伊藤 副委員長  和田管理部長。 ◎和田 管理部長  完全実施は28年度になります。完全になるのは28年度です。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  28年度完全実施されると、5,800万円程度の効果額というふうになってくると思います。光熱水費については28年度完全実施の段階からスタートするのか、いつからスタートするのかというのは考えておられるんですか。 ○伊藤 副委員長  和田管理部長。 ◎和田 管理部長  毎年少しずつこういうふうな形で効果額が出ていますので、できれば全額を見て負担していただけるかどうかはわかりませんけれども、できれば徐々に計画的に充てていきたいという考え方も持っております。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  自校炊飯そのものについては、これまでの議会でさまざまな議論をされてきたと思います。また、いろんな意見があると思います。その中にあって、完全実施をすると27円1食当たり経費が浮く、そのことを食材の充実に充てていける、また、光熱水費についても一般会計の負担なしにその中でカバーできる、さらに食材の拡充を図れるということは大きなメリットだと考えます。これまでさまざまな形で自校炊飯のメリットというのは何ですかというふうにお話を聞いても、なかなかその辺の話は出ませんでした。どちらかというと、食育に使えるんです、おいしい御飯なんですというお話だけが先行して、なかなかメリットというものが明確に出てこなくて、市民に説明する際もよくわからなかった。その辺が、今ここに来て経費が下がる、余ったものというか経費が浮いた分で食材の拡充が図れるというふうになってきている状態だと思います。と同時に、今まで言われていた炊き立ての御飯を提供できるということを考えると、メリットというものはある意味ちゃんと公表できるんじゃないのかというふうに思います。この点いかがですか。 ○伊藤 副委員長  井上教育長。 ◎井上 教育長  今委員がおっしゃられたことについては公表できますし、今後、そういったPRといいますか、公表はしていきたいというふうに思います。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  一つ一つ効果と、デメリットがあったら困るんですけれども、その辺のことも踏まえて、一つの事業をこういった形で進めているんですよ、メリットはこうですよという説明責任を果たしていく立場に我々はあるわけですから、そういう意味ではそういったところを明確にしながらやっていくということは当然必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいなと思っております。  次に、通学路の安全対策についてです。  とりあえずというか、今現在、昨年の8月、9月に点検を実施して、各学校2カ所から5カ所程度場所を決めて、具体的に今回も資料としてここをやりますよという形でいただいております。これについて、今後の取り組みという点であれば、ご意見いただきたい。 ○伊藤 副委員長  坂井都市安全部長。 ◎坂井 都市安全部長  昨年、緊急で調査をさせていただきまして、82カ所の危険箇所ということ。昨年度の補正予算から今年度の新年度予算で2千万ほどかけまして緊急に対処すべき箇所としまして30カ所を今、ピックアップして予定しています。それ以外は、県道とか兵庫県がかかわるものもございますし、あるいは昨日の御答弁の中でありましたように、学校のほうでも検討していただくような内容もございます。とりあえず、取り急ぎの緊急箇所については今年度に重点的に対処していく。引き続きまして、また潜在的に隠れています危険箇所については、それは都度取り組みいただきながら引き続き対応していきたいというふうに考えております。  以上です。
    ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  今の答弁の中で潜在的という言葉があったんですけれども、潜在でも何でもないですよ。現実問題、毎日パトロールを、朝立たれて、その中でひやっとすることがたくさんある場所が数え切れんぐらいあるはずなんです。そういったことに関して、今回は予算の追加の分で何とかここの分もやりますよ、市の単独の部分を減らしました。国からの分が来たということなんですが、実際には保護者の方々のここは危険やということと、昨年8月、9月に実施点検された場所との危険やというところの考え方のずれがあるわけです。そこだけではない、もっとほかにこんなところがあるんやという話があります。そのことに対してどう取り組んでいくんやということがすごく大事だと思うんですが、もう一度。 ○伊藤 副委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監・危機管理監  今おっしゃっているように、前回の調査は1校につき箇所数を限定しました。1校によってはもっとすごい箇所数もあると思います。そういう事象もございますので、先ほど坂井部長が申し上げたように、通常の予算の中でも積極的に学校や保護者の方と協議をしながら危険箇所の対応をしていきたいと思っていますし、今後さらに皆さん方と調整しながら、必要な安全対策については重点的にやっていきたいというふうに考えていますので、その辺についてはよく学校側の関係者もしくは保護者の方と協議をしながら進めていきたいというふうに考えています。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  本当にそこはお願いをしたいと思いますし、単独の分を減らす補正予算になっています。そこの部分を使ってでも、それこそ全部の場所を一遍点検して、学校と保護者と、そして行政が同じ目線で、ここは危険な箇所である、今後対策をしていかなあかんということをみんなが認識すれば、それに対しての進捗は優先順位でこうなっていきます、3年かかろうが5年かかろうがしっかりそこの対策をしていきますよというような形で提示すべき話ではないのかと思いますが、いかがですか。 ○伊藤 副委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監・危機管理監  おっしゃるとおり、そのような内容で対応していきたいと思っていますし、今回、舗装関係につきましてもいろんな形の予算をいただきましたので、その予算も、ある程度優先順位を見ながら、何が優先するんかということについてきちっと整理をした上で対応していきたいというふうに考えています。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  教育委員会的にはどうですか。 ○伊藤 副委員長  井上教育長。 ◎井上 教育長  毎年これは、教育委員会としても保護者のほうから要望を受けると当然庁内協議をして予算を確保してもらうようにお願いしていますが、やはり委員言われましたとおり、一度そういうふうな危ないところについては何年かかろうがともかくやらないといけないという思いを持っていますので、そういったことで一生懸命協議を図りながら整備していくように教育委員会も努めていきます。 ○伊藤 副委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  これも一つの協働だと思います。全部の場所を行政が把握するのは難しいですし、実際には保護者の方、また地域の方、パトロールしてくれている方々、その方々が日ごろやっている中で危ないと感じることがある、それを何とかカバーしたい、なくしたいというのがそこに立っている皆さんの思いです。そういう意味では、去年の交通事故、死亡事故があって、国としてもほっとかれへんということで始めた事業です。それに対して、30カ所やりましたじゃなくて、これで終わりですかとよく言われます。そうじゃないですよと言いながら具体的な方策が見えません。そういう点をしっかりと皆さんに公表していく、こんなふうに宝塚市は通学路の安全対策をしっかりやっていきますよというふうにPRしていく。すごい大事なことだと思いますので、しっかりとこの点取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○三宅 委員長  安井学校教育部長。 ◎安井 学校教育部長  先ほど山本委員から御質問がありました道徳の副読本の感想についてでございますが、子どもたちには郷土愛を高めるためにという形で指導をしているところです。その中で保護者の方々からは、家でも一緒に読むことができるので家族で話題にしている、学校で学んだことを家でも一緒に考えることができる、また、定期的に持ち帰ることになっているので家でも子どもと一緒に読んでいるというふうな感想を寄せていただいておりまして、おおむね好評というふうに伺っているところでございます。  以上です。 ○三宅 委員長  休憩します。再開予定は12時30分です。                  休憩 午前11時25分                ───────────────                  再開 午後 0時30分 ○三宅 委員長  休憩を解いて委員会を再開します。  休憩前に引き続き総括質疑を行います。  次に、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を行います。  となき委員。 ◆となき 委員  それでは、何点かお伺いしますが、まずエイジフレンドリーシティということで、市長は施政方針でも言われていたんですが、それに関連して、今回の予算の中でも出てきている個別のことでも若干聞きたいと思うんです。  エイジフレンドリーシティということで、先日の代表質問の答弁で、高齢者を社会的貢献ができる主体と捉えて、ソフト、ハード両面で高齢者に優しいまちづくりを目指す、そういったことが言われていたんですけれども、ソフト、ハードの両面で高齢者に優しいまちづくりという観点からまず道路の整備についてお伺いしたいんです。  今回の補正予算で出てきたのは通学路の安全であるとか舗装の傷んでいるところの改修と、しかもそれは幹線道路だという話であったんですけれども、そうではなくて、もっと高齢者に優しいまちづくりというのであれば、本当に身近に歩行者が歩いている道路、本当に生活に必要な道路ということで、そういった道路の整備ということが大きく強く求められるんではないかなと思うんです。その点について今回の予算で、先ほど午前中にもありましたけれども、まだまだいろいろ手を入れなあかんところがあるだろうと、それらがほったらかしになってるんちゃうかみたいな話がありましたけれども、そういった面で生活道路の整備についてどう考えるのか、お答えいただけますか。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  エイジフレンドリーシティへの取り組みでございますけれども、WHOの枠組みといいますか、その中ではまず計画策定から入っていくと。それを実施し、評価し、5年サイクルで改善をしていくと。いわゆるPDCAのサイクルでございますが、このためには、今、となき委員が御指摘の都市の基盤づくりも含めた取り組みに将来的には入ってまいりますが、まずこの計画づくりということが現時点ではこれから取り組むということですので、その中で、秋田市の例で申せば庁内調整会議、そういうような庁内の体制をまずつくって、その中で高齢者に優しい、ひいては全ての市民に優しい都市基盤づくりということに取り組んでいくということでございますので、現時点ではまだ具体的な内容というのは決まってございません。  以上でございます。 ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  エイジフレンドリーシティの取り組みという、そこに限定すればそういう話になろうかと思うんですけれども、それがなかったとしても高齢者に優しいまちづくりは当然進めていくべき課題やと思うんです。その点から道路政策としてどうなのか。 ○三宅 委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監・危機管理監  おっしゃるように、宝塚市内の道路につきましてはやはり狭隘な道路が多くて、その狭隘な道路をバイパス的に自動車が通行しているというふうな状況でございますので、さきに申し上げました通学路の問題もそうですけれども、日ごろ、日常に皆さん方が生活する中でも非常に不安であったり危ないところというのはたくさんあります。そういった意味で、生活道路に付随したところでオープンスペースが出るようでしたら、できるだけ待機場所的な取り扱いを含めまして、将来は広い公道になるような、その対策も協議では進めてまいりたいと思っています。その中で、部分的な買収とか部分的な工事になると思いますけれども、とりあえず皆さん方の協力をいただきながら、そういうふうな空間づくりに今後努めていきたいと。それが、基本的には高齢者なり全ての人に安心な通行形態を少しずつ確保できるというふうな施策になると思いますので、そういうふうな視点で進めていきたいというふうに考えております。 ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  それと関連してもう1点ですけれども、高齢者の社会参画といいますとそういった点からバスの問題というので、バス交通の充実ということが課題として挙げられると思うんですが、先日の月見山、長寿ガ丘の話で言うてますと、地域の住民さんが主体となってそういう立ち上げて自主的にやっていくということで、それを行政が支援するという形なんですが、今後の課題として出てくるのがやっぱり採算性ということを言われていたと思います。その採算性ということ、これまでバス、どの路線でもそうなんですけれども、採算性等本当に必要といいますか、必要性というのがうまくリンクしないといいますか、一定の人数が乗らないと採算性というのはないですけれども、乗客数が少なくてもどうしても必要やという部分は多々あるということで、それで一応行政がどれだけかかわるか、区分けしてかかわるという話になっていると思うんです。それも、エイジフレンドリーシティという観点からすれば採算性ということでは言えないというか、それだけではなく、やっぱり行政が補償していくというような観点というのがどちらかといえば強いんかなと思うんですけれども、そういう観点からして、月見山、長寿ガ丘はそれでいいんですけれども、ほかの路線です。先日も言うていましたけれども、この前の路線であるとか便数が減って不便になっているとか、以前からずっとある南の仁川から中山の路線であるとか、そういった部分というのも課題が残されたままになっているんですけれども、その辺今後どうしていこうというのか、お答えいただけますか。 ○三宅 委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監・危機管理監  今おっしゃっているように、公共輸送は本来、国の責任において今までは対応をお願いしてきたわけですが、やはり道路交通法の改正によりまして一つ、大きくは国の監督の枠から外れて地方公共団体が直接一応公共交通をちゃんと担わなければならないというふうに変わってきたこととあわせまして、規制緩和によりまして従来の業者さん以上に新しい業者も参入できるようになったというような大きな2つの要素がございます。その中で、まずは新しい業者の参入というふうな形のほうに対応がどうしても規制緩和の中で出てきますので、既存の業者さんは、やはり今おっしゃっているように採算性に終始したような形で、路線の乗降客数が減れば当然便数もそれに合わせて減らすというふうな対応をされると。ましてや、そういうふうな対応について陸運局のほうも、目をつぶるまでいかないですけれども、ある程度やむを得ない状況やというふうに判断されます。  そのような中で地域の公共交通をどう担っていくのかというのが私どもの大きな課題になっていまして、その中では、今おっしゃっているように採算だけで考えていくのは非常に難しいというふうに思います。今回の月見山、長寿ガ丘のほうでも、採算は基本的にはしますけれども、何らかの形で行政支援が必要だと思います。そういうことも含めまして、今回テストケースで運行していただいて、その中でいろんな課題を見つけていきたいと思います。  宝塚市の将来の今の阪急、阪神、それから田園バス、全てに公共交通を委ねていって行政が何もしないというふうな形のものは、まず難しいと思います。その辺につきましては、できるだけやはり事業者さんの力をかりながらいきたいとは思いますけれども、どこかの時点で行政支援の必要も出てくるというふうな課題があるというふうに認識しています。 ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  行政は利益を求める民間の事業者ではないんで、やっぱりその部分というのは市民の生活を支えるという点から非常に重要なことやと思うんで、その立場でしっかりとやっていただきたいし、市内のバス事業者に対しても、市民に対してそういう責任を果たしてもらうように、そういったことも言っていただきたいなと思います。お願いします。  次に、子育て支援の関係について聞きたいんですが、今度の補正では民生費の分野というのが余りないんですけれども、本予算を含めてお伺いします。  子どもの医療費の助成制度ですが、これ、県がこの7月から拡充するというものにあわせて、市でも同じような歩調を合わせた動きをとるということなんですが、それは骨格予算で出されていた部分で、今回の補正予算にはそれはないということで、どちらかというと県が主体でやった事業に市が乗っかったという形やと思うんです。市長の政策的なお考えなり意図なりもあるかとは思うんですけれども、やっぱりもうちょっと積極的な姿勢というのを示してもらえたらなと。こちらとしても、市民の方も喜びますし、いいだろうなと思うんですが、その辺の市長のお考えと、あと、この7月、知事選挙ということで行われますけれども、これはやっぱり県と市の制度なんで、それに向けて多くの市民なり県民からの声として、知事に対してもそういったことをはっきりと言うていったらどうかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いしたいと。 ○三宅 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  安心して子どもが育てられる環境づくりというのは非常に大切な施策という認識をしております。そういうことでは、子どもの医療費のことだとか、あるいは保育所等の待機児童の解消だとか、そういうことを最重点施策ということで認識をいたしております。その大きな柱で、当然、子どもの医療費助成制度については大変重要で、取り組んでいく必要があろうかと考えております。そういうことで、外来診療を受けますときの一部負担金につきましては、これまでからかさ上げといいますか、対象者の年齢層を上げてまいりました。昨年につきましては本市独自施策でも上げさせていただきましたし、今年度につきましては県の子ども医療費助成ということで、一部負担金の一部を支えようということで本市も導入をいたしております。今後とも、大変厳しい財政状況はあるんですけれども、これは当初言いましたように一番大切な、最重点の施策ということで認識をいたして取り組んでまいりたいと思っております。  その中で、従来から御要望、御意見のございます中学3年生までの医療費の助成につきましては今回の中川市長の公約の中にも触れられております。そういうことでは、何とか導入について実現ができないかなということで、今現在、内部的には作業のほうも開始をしているところでございまして、基本的には最重点施策という認識のもとでの事業検討を加えているというのが現状でございます。  それからもう一つ、県のほうへの要望なんですが、県のほうに対しましても、毎年夏に県政要望ということで要望を何項目か、10項目程度県として取り組んでいただきたいという要望事項を入れておりますが、その中でも特に3点程度絞り込んだ最重点の要望事項ということで、子どもの医療費助成の拡充については毎年上げさせていただいております。そして、この最重点項目3項目程度につきましては、井戸知事のほうに直接面談させていただいたときにも市長から口頭による補足説明もしながら要望事項として取り組んでおるところでございまして、この夏についてもその方向で取り組んで、引き続き実績を重ねるようにということで頑張っていきたいと思っております。 ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  引き続き、中学校3年生まで完全無料化を目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それと、次に保育所の関係なんですが、これも本予算のほうでの私立助成の関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、国の2012年度の補正予算で保育士の処遇改善のための交付金というのが出ていたかと思うんです。今、保育士の資格を持っていてもなかなか厳しい賃金、労働条件の中でその仕事につけないとかいう人もいてるということで、待機児童解消ということが課題となる中で保育士の処遇改善ということも重要な課題であるかと思うんですが、国がそういう動きをする中で今後、宝塚市としてどういう動きということになるのか、説明いただきたいと思います。 ○三宅 委員長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂 子ども未来部長  今言われました保育士等処遇改善臨時特例事業でございますけれども、これについては国の事業ということで、我々、4月に私立の園長会で説明させていただき、また来週、県の説明会があるということでございますので、その説明会を受けて私立のほうにも周知させていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  それ、実際にお金が支給されるのがいつごろとか、大体金額的にどれぐらいとかというのは。 ○三宅 委員長  勝目子ども室長。 ◎勝目 子ども室長  この事業は平成25年4月からの各保育所の処遇改善に適用されるということですので、今現在、来週の県の説明会を受けまして、市のほうから各自、私立保育所のほうに説明を行いまして、今後申請をしていただくという手続になります。大体、これは国の安心子ども基金を活用してということですので、10分の10の財源というようなことになっておりますが、1園で大体8%ぐらいの民改費というふうな制度で、試算しましたら1園大体200万前後が交付額になるのではないかと思われます。  以上でございます。 ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  私立保育所の助成については、以前から私立保育園のほうから拡充、充実してほしいという、過去には引き下げられた経過もあると思うんで、そういった声も出されている中で、保育士さんの処遇改善につながるお金ということで非常に重要なものやと思います。それがきっちり効果的に行き渡るようにしてもらいたいなというのと、これ、国としては1年限りの話やと思うんですけれども、引き続きやっぱりそれを続けてもらうように、恒久的なものとしてあるべきやと思うんで、そういう要望も同時にしていっていただきたいなと思います。  次ですが、社会保障の関係でそもそもの考え方を聞いておきたいんですが、先ほど午前中の答弁の中で社会保障のことについて自助、共助、公助のバランス云々といった話があったと思うんですけれども、自助、共助、公助という言葉そのものの持つ意味というのはどうも社会保障という考え方からすると相入れないんじゃないかなと思うんです。社会保障ですから、憲法25条に保障されている生存権、国民の権利があって、それを保障する責任が国にはある。自治体も同じくですね、もともとは国ですけれども。それを公助、公が助けるということではない、保障すべき責務やと思うんですが、そういう考え方についてちょっと社会保障ってどう考えるべきなのか。何か午前中の話ではそういった答弁があったんで、もう一度確認したいんですけれども。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  となき委員御指摘の生活保護なりそういう憲法25条の最低限度の生活の保障、それも社会保障の一つということでございまして、大きく社会保障と申しますと、一般には社会保険で、あと公的扶助、社会福祉、公衆衛生、医療という4つの柱から成るというふうに一般的に言われていまして、その中で自助、共助、公助の部分では、共助というのがみんなでお金を出し合って助け合うということでは年金、医療保険、介護保険、雇用保険、こういうものが共助の部分になると。あと公助の部分は、繰り返しになりますけれども生活保護とかそういう公的扶助の部分、あと社会福祉サービスというようなことになりまして、社会保障の考え方はとなき委員がおっしゃっている部分よりかもう少し幅広い捉え方というものもございまして、その中で自助、共助によっぽど対抗できない生活困窮とかそういう場合に公助が必要な生活保障を行うと。ただ、その中で、委員御指摘のとおり、生活保護という部分では憲法25条の規定で最低限度の生活の保障という部分もございますが、一方では、その中には国の責務という部分、国家責任の原理ですね、そういう部分もございまして、そういう役割分担をしているということでございます。  以上でございます。 ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  時間も余りないんであれなんですけれども、今の説明の中でも年金とか医療とか介護とかそういう保険制度が共助に当たるという、そう言えなくはないようになってしまっているんですけれども、年金については老後の生活を保障するためにあるし、医療についても、誰もが金銭的な心配なく、病気になれば医療機関にかかれるということで医療保険制度があるんで、介護についても同様にそういう介護が受けられるようにするというための本来は国が保障すべきもの、それを財政的なこともあって保険という枠組みをつくって、国民の負担をこの間でいうとずっとふやし続けながら運営されてきているものであると思うんですよ。でも、本来は国がきちっと責任を果たすべきものという立場で、国に対しても保険の財政的な措置なりは市もいろいろ要望を上げてはると思うんです。だから、基本的にはやっぱり国がきちっと責任を果たすべきもんやということやと思うんで、そこは外してほしくないなと思います。  そういう考え方に立って、生活保護のことが出ていたんですが、今、国のほうで生活保護制度の、昨日、給付削減のお話が出ていましたけれども、保護制度全般に関して見直しの議論が進められております。いわゆる水際作戦がこれまで違法であったものを合法化しようとするような法改正が行われようとしているんですけれども、まず、水際作戦ということについて認識があるのか、今この国でされようとしていることについてどういった懸念を持たれているのか、それともそれはええことだと考えているのか、ちょっと市の立場をお聞かせいただきたいなと思います。 ○三宅 委員長  島廣福祉推進室長。 ◎島廣 福祉推進室長  水際での生活保護の支給の阻止というようなことが北九州市等で行われていたというものでございます。本市におきましては、生活保護の受給権を阻害することのないように、申請書に添付するような資料がないという場合でも申請を受けるというスタンスで対応をこれまでからしてきております。今後、法改正されたとしても、市民、保護の必要な方に寄り添って保護が受給できるように、バックアップ等にがんばっていきたいと思っています。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  ただいまの説明の補足でございますが、ことし5月20日に国のほうで生活保護関係全国係長会議資料というものが出てございまして、その中での国の指導ということで生活保護の申請についてというものが項目としてございます。その中で、保護申請の意思が確認された者に対しては速やかに保護申請書を交付するとともに申請手続についての助言を行うことや、保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けないということのないよう、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑うような行為自体は厳に慎むべきであることについては、今回の法改正後も何ら変わるものではないのでよろしく御承知いただきたいというふうに国からも指導を受けてございます。 ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  その申請する条件が変えられようとしているというのが今の問題点で、例えば扶養義務者の援助ということが一定きちっと確認できないと保護を受けさせない。今までであったらそういうことではなかったと思うんですけれども、扶養義務の強制といいますか、そういった形に変えられようとしている部分で、これまで扶養義務者からの援助ということの取り扱いについて、なかなか身内であっても人間関係なんで難しい部分というのは多々あったと思うんですよ。これまでの取り扱いでもそんな一律に扶養義務者に対して何か強制的にやるとかいうことはしていないと思うんですけれども、もし今回、法改正でそういったことを強制的に扶養義務者に何らかを求めるとかということになったら、大きな混乱が起きるのではないかなと思うんです。その辺についてはどう考えておられますか。 ○三宅 委員長  島廣福祉推進室長。 ◎島廣 福祉推進室長  生活保護の受給の要件につきまして、親族からの扶養ということが絶対条件ではございません。親族の方に調査は行いますけれども、これも全ての方に行っているわけではございませんで、本人さんがこの人にはやめてほしいという方には一切行ってございません。今後、法改正でどういう形になるのか、細かいことはまだ伺っておりませんけれども、できるだけ申請者の権利を損なうことのないようにしていきたいと思っています。 ○三宅 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  法改正の議論が余り認識されていないようなんですけれども、その辺よく見ていただいて、実際の運用からしてそれはちょっとしんどい、難しいんじゃないかと、そんなことはおかしいんじゃないかという部分はあると思うんです、実際に窓口で対応している現場の声からすれば。そういったことはやっぱり積極的に言っていってほしいなと思うんで、お願いしておきたいと思います。 ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  それでは、雇用と地域経済というところを中心に質問したいと思うんですけれども、午前中の質疑の中でも上江洲部長のほうから4年連続市税収入が減少しているという話もありました。当然、この間の民間で働く人の給与というのが1997年をピークにずっと下がってきているわけですから、本市のようにそういう働く人の多い市では税収が減っていくというのも当然その関係があると思います。上江洲部長のほうも、国の税制との関係あるいは国のそういう情勢との関係が大きく影響してくるというようなこともおっしゃられていたとおりだと思います。  そういった中で、きのうも若干触れましたけれども、公務員の給料を削減していくというようなことを国が言いまして、7.8%の削減を自治体に求めるということで、本市でもそれによって交付税が3億1,700万円削減されたというようなお話もありました。そもそもそういったことをやること自体が地方自治への介入であって、許しがたいことだというふうに私も思いますし、市長からもきのうそういったようなお答えもありました。同時に、今大変なデフレ不況の中で、上江洲部長も言われていましたけれども、そのデフレ不況を解消していくという立場に立っても逆行することだと思うんですが、公務員の給与の適正化というのは当然議論はあるだろうけれども、やはり公務員の給与削減というのが後々には民間の給料のさらなる引き下げというのにもつながってくるだろうし、全ての年金、生活保護、あらゆるものの引き下げにつながってくる、そういうことについてのお考えをまず聞かせてほしいんですけれども。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  今御指摘がありましたように、デフレ経済下、デフレスパイラルということを言われたわけですが、悪循環ということで、当然、給料が下がる、要は日本の企業の物が売れなくなるとなれば製品が安くなる、安くなるとそこで働いている雇用者、いわゆる従業員の給料も安くなる。さらにそれが悪循環で、景気が悪くなるからどんどん給料も安くなっていくという、そういうことですから、そういう意味では、要は賃金が上がるというのは、やはりそれは裏返しとしては日本の経済の成長があると、製品が要は売れると、そういう経済の成長があるというのが前提になるのかなというのは、これは一般論的には正解だと思うんです。  ただ、今回公務員の、我々宝塚市の職員の人件費をどうするかという話は少し置いておいて、市長が施政方針でも昨年の施政方針から2年続けてお話をしているように、宝塚市の今現在の職員の人件費、本当に他市と比べて適正なのかという観点から一度やはり検証すべきであろうというふうに、そこが聖域なき見直しも含めて検討しようということやと思います。ですから、世間一般論で言われる今の経済状況下の中で雇用をどう守るか、賃金をどう守るかというのは確かにありますが、そことは少し切り離して今回検討しようということだということで理解をしています。  以上です。 ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  上江洲部長、一般論ということでお話ありましたので、私も一般論としては公務員の給与も含めて下げるべきではないという考えでいるんですけれども、それは国のほうも今同じで、首相みずからが今所得をふやしていくことが大事だということで、改めて、企業に対して賃上げを要求するというような動きも生まれてきているので、これはわずかではありますが前進だと思います。しかしながら、やっていることがなかなか伴わなくて、来年には消費税が上げられようとしていますから、給料が上がらない中で税負担だけ上がってしまう、あるいは解雇の自由化なんてことも言い出していますから、さらに正社員を求める要求に応えるどころか解雇しやすくできるような法律をつくっていこうとしている。相変わらず大型公共事業にお金を使って、それで景気回復やというようなことを言っているんですけれども、震災復興の問題とか防災の面で公共事業そのものに全て反対するというわけではありませんが、それはやっぱり工事のあり方、進め方、そこはもう少し、上がピンはねするような仕組みじゃなくて、本当に現場で働く労働者がしっかりとした生活できる賃金を得られるような仕組みをつくっていくということが非常に大事だと思いますし、それは国が方針として示すと同時に、本市においても、公務員の給料は検討する、しかしながら市としては、そこで関連する働く皆さんの給料を上げていくために力を尽くすんだという姿勢を見せていくことということが大事だなというふうに非常に思っているんです。そういった中で今、公共工事にかかわる人の公契約条例というのが全国で進んできていると思うんです。  例えば野田市なんかでいいますと、公共工事にかかわる人の単価まで決めてしまって、普通作業員と言われる方は時給1,743円、特殊作業員と言われる方、親方とか主任職とか重機のオペレーターと言う人には2,040円という単価決めて、それを下回ったらあかんということでぴしっと決めているんです。それをもう現場に張り出して、こういう賃金形態ですということでやられていると。それは今全体で申しましたような市の姿勢だというふうに非常に強く感じるわけなんですが、本市としても今回の予算の中で、例えばきのうも触れましたけれども、ソリオの工事であるとかLEDの工事、そういうことが可能な工事がたくさん出てきていると思うんです。すぐに言ってすぐ取り入れるというわけにはいかないかもしれませんが、何かできることはないのかなというふうに思ったりするんですけれども、どうでしょうか。 ○三宅 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  公契約条例というお話が出ましたから私のほうからご答弁をさせていただきますけれども、我々のほうは入札契約制度の調査専門委員会のほうから5つの提言をいただきまして、そこで労働者の条件の確保と向上というとこら辺でのお答えもいただいています。その中では、今の現行制度の中でできることから取り組んでくださいというようなお話がありまして、私どもとしましては長期継続契約を、原則として5年間というスパンで安心して働いていただくような契約にしましょう、あるいは、これまで競争入札できなかったことによりまして最低制限価格が設定できなかったものを、できるだけ入札に移行して最低制限価格を設けて低入札を防止しようということとあわせまして、賃金台帳を年に2回、上半期、下半期出していただいて、その辺で低賃金というのを抑止していこうということで取り組みを始めたというところでございます。  公契約条例につきましては、確かに野田市とか当初、川崎市とか最低賃金ということで額を決定するということで取り組みを始めましたけれども、当初の目的としましてはそれが民間の賃金にも広がっていくだろうというふうな効果があるということも想定されていましたけれども、結局は公契約だけが高い賃金を払って広がりがないということで、民間に出されている賃金とやっぱり差が開いてきたというデメリットの部分も最近はご指摘もなされていますし、あるいは札幌市なんかでも、公契約条例ということになってきたときに議会が否決して継続審議になっているというような状況も出てきておりますので、我々としても、そういった最低賃金的なものを設けるような公契約条例と、それ以外にも高知市なんかが今、理念条例みたいなものを設けているような、そういった条例もちょこちょこ出始めておりますので、そういったもの、どちらのほうがいいのか、あるいはそういったものを設定するほうがいいのかどうかも含めまして今、庁内でも引き続き検討しているというような状況でございます。  以上です。 ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そういう検証を進めていかれている中で、今、部長のほうから、公共の仕事をしたときと民間の仕事をしたとき、同じ会社でありながら職人さんに賃金の差が出る、これをデメリットやというふうに言われたんですけれども、それをデメリットやと思っている間はこういう市の姿勢というのは進んでいかないと思うんです。だから僕、前段でちょっと時間をかけて、市の姿勢としてどう考えるのかというのを私自身の思いを伝えさせてもらったんですけれども、やはり市がそういう立場に立ち切れない、民間も含めてやっぱり賃金を上げていく努力をしていこう、その先頭にまず市が立っているんだというところが大事やということをもう少し研究していただきたいというふうに思っています。  公共事業で賃金台帳を出してもらった、一定今までなかった取り組みですから、それも一つの賃金を保障していく手段にはなろうかと思いますし、同時に、業務委託とか指定管理においてそれと同様の施策というか、何か取り組みがされるのかというところがあれば聞いておきたいんですけれども。 ○三宅 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  業務委託の関係で今年度取り組もうとしておりますのは、総合評価方式を一度、20年度に公共工事で試行的にやったんですけれども、ちょうど今年度に本庁舎の管理業務委託というのが入札がありますので、総合評価方式によりまして、価格だけではなくていろんな観点で、福祉の観点、環境の観点とか、そういったものも点数化いたしました総合評価方式によって事業者の決定をしたいというふうに考えております。  以上です。
    ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  宝塚市においても、工事を含めて業務委託、指定管理というのを入れていけば物すごい額になってくると思うんです。全国的には公契約にかかわる分野というのはGDPの15%を占めているというようなことも言われていますから、非常に経済的にも大きな役割を果たしていくというふうに考えていますし、だから、ただ単に5千万の事業発注したということではなく、やっぱりそれがどう生きたお金になっているのかというところまでしっかり取り組んでいこうというのが公契約条例の狙いでもあると思うので、ぜひやっぱりそういう観点からも検討を続けていただきたいというふうに思っています。  あわせまして、補助金でも同じ考えじゃないかということをきのうも触れさせてもらったんですけれども、直接の契約じゃなくて補助を出す場合でもそこで雇用が生まれてくるわけですから、そういう公契約の観点というのは非常に必要だと思っています。  バスの話も先ほど来出ておりますが、宝塚市では阪急バス、田園バスというふうな企業がかかわっておられるんですが、まず、阪急バスと田園バスと本市のかかわりについてちょっと説明もらえますか。 ○三宅 委員長  坂井都市安全部長。 ◎坂井 都市安全部長  阪急バスにおきましては、田園バスも阪急バスの100%出資の子会社でございますが、本市の貴重な市民の足を担っていただいているということで公共交通の一翼を担っていただいているということで、そういう認識でございます。利用者の乗車数が価格経費に十分見合っていないというところもございますので、それに対して一定、市のほうからの補助を使って市民の足の確保ということで、市南部あるいは西谷の市民の皆さんの足として使っていただいているということでございます。 ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  それぞれの補助金の額、わかれば教えてほしいんですけれども。 ○三宅 委員長  坂井都市安全部長。 ◎坂井 都市安全部長  24年度の、昨年度の実績でございますが、地域内の路線バスでは、阪急田園バスに1,425万円、山手地域、仁川、売布のコミュニティバスについては1,103万6千円を支出しております。 ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ということは、田園バスと阪急バスで2,500万程度の補助金が出ているということだと思うんですが、その補助金についても同様に、どういうふうな、地域の足を守る役割と同時にそこで働く人の雇用に結びついているのかというのを考えていく必要があると思うんです。  そんな中で、本会議でも触れましたけれども、阪急バスが、これも常態化していると指摘をされていますけれども、超過勤務をさせているということが明らかになって、今手元にあるのは2013年5月25日の毎日新聞ですけれども、労働基準監督署から指摘を受けて改善を要求されて、近畿運輸局も処分を検討しているということが載っています。これ、5月に新聞に出て、その直前にやられていたことではないんですね、決して。これ実はもう1年も前からずっと労働者の方が阪急バス及び田園バスに対して是正を求めていたんです。働かせ過ぎやと、このままやったら事故も起こしてしまうかもしれない、何とかしてくれということでずっと会社にお願いしていたんですけれども、会社がずっと無視し続けてきたと。その中でこのたび労基署がこういう処分を下したという、そういうことなんです。1年も前からずっとそういう働かせ方を阪急バス及び田園バスがしていたということは認識ありましたか。 ○三宅 委員長  坂井都市安全部長。 ◎坂井 都市安全部長  御指摘のように、阪急バスのほうは昨年7月からことしの4月にかけて厚生労働省の定める基準を超過して運転業務につかせていたという、そういう報道でございます。これにつきましては、先月29日に近畿運輸局からバス6台を5日間使用停止という行政処分が行われたところでございます。市のほうでは、この間のこういう実態についてこういう情報を掌握していたということは、残念ながら私どものところで知る限りではございません。 ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  補助金という性質ですからなかなかそこまでは難しいかなと思うんですが、仮に公契約条例なんかで業務委託とか、公共事業であればこういうことも防げたのではないかというふうに思ってしまうんです。特に、この間重大な事故が起きていまして、昨年にずっとそういう指導を受けておきながら放置していた中で、田園バスの運転手さんが昨年12月、クモ膜下出血で倒れて、ことし1月に亡くなられました。それも、月に80から100時間の残業を10年間させていたということが明らかになっています。多い月は150時間の残業をしていたというようなことも明らかになりました。それ以外でも、ことしの4月ですけれども、神戸のこれは神戸市営バスになるんですが、阪急バスが委託されているので運転手さんは阪急バスの社員さんだったんですが、誘導がない中でバックして、女性の方がひかれて亡くなられたという事件もありました。  だから、是正をずっと勧告されている間放置して、かつこのような重大な事件が起きているというのが今の阪急バスの実態なんです。  今、よく我々日本共産党の国会議員がブラック企業ということで、国会の中でも例えばユニクロを名指しして批判しています。どういう働かせ方をしているかというと、これまで一方的な解雇の強要であったり期間切りであったり、こんなことはもう日常報道されているので余り驚かなくなってしましましたけれども、ユニクロに関しては、本当にいい高校に行っていい大学を卒業して2カ国語、3カ国語しゃべれるという優秀な人を必要以上に雇い込んで、そこからふるいにかけて、ふるいにふるわれた人たちに退職を強要するというやり方をしていたんです。こんな人格を否定するやり方がいいのかということで国会でも指摘をされています。  なぜこの話に触れたかというと、実は私も知り合いの娘さんがユニクロで働いていまして、4年、5年も前の話なんですけれども、本当に朝から晩まで大変やということを聞いていたんです。その間にお母さんが亡くなられたんですけれども、改めて会ったときに聞いたら、忙し過ぎて病気のお母さんにかかわることもできなかったし、そのときはお母さんが亡くなった悲しみすら考えられなかったということをおっしゃっていたのがすごい印象的で、この話を聞いてそのときのことを思い出したんです。  そういったブラック企業というのが今たくさんある中で、私は阪急バスというのはブラック企業に当たるんではないかというふうに思ってしまうんですが、とりわけ今、営業停止というのも懸念されていまして、これも直接は北部地域の運行には関係なかったということを言われています。ただ、会社としていろんな支社でそういう働かせ方をさせていましたから、いろんな支社からそういう要請が出てくれば多分、会社全区域運行停止になると思うんです。労働者もそういうふうに考えているんですが、ところが田園バスは、西谷地域においてはそういう働かせ方をしていないので、そこはとまることがないというような、そんな認識だったんです、つい最近まで。それを、労働者の側からそんなことないと指摘されて、その可能性もありますと、その程度の危機感なんです。  これ、早ければ10月にバス路線がとまる、営業停止になる可能性があると思われるんですが、その辺についてどうお考えでしょうか。 ○三宅 委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監・危機管理監  私どものほうも、前回の代表質問の中で委員さんのほうとお話をさせていただきました。直接私どもの補助要綱に適合する内容ではございませんということはこの前もお伝えしました。  ただ、私どものほうも、宝塚市の公共輸送を担っている同社に対しましては、適切な労働管理、それから環境整備を要請していきたいということでございますので、基本的には労働環境について、きっちりと市の補助も入っているわけですから、何からの形でその会社に全体として入っている状況もございますので、十分そのことについては宝塚市としても意見を申し上げていきたいと、そういうふうに考えています。 ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  私はブラック企業だと思うんですが、ブラック企業だというふうに思われませんか、どうですか。 ○三宅 委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監・危機管理監  そういうふうなところまではまだちょっと認識は持っていませんけれども、今回の処分につきましても、会社全体にという形じゃなくて営業所単位、支社単位でそういうふうな勧告等処分が出されているということでございますので、そのような意識は持っていませんけれども、先ほども申し上げましたように、公共輸送を担っている同社に対しましては適切に要請をしてまいりたいというふうに考えております。 ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  意識がなかったというのは多分そういう情報がなかったからだと思うんですが、やはりそういう調査もしっかりしていただいて、労働者からの要求を無視してずっとそういう働かせ方を1年以上も続けてきて、その中で人が亡くなるというような事件を起こしている会社なんです。これをブラック企業と言わずして何と言うのかというような会社だと、悪質やと私は思っております。  関連してお聞きしたいんですが、月見山と長寿ガ丘のテスト運行がされるということで、これはどういった業者を考えておられるんですか。 ○三宅 委員長  坂井都市安全部長。 ◎坂井 都市安全部長  月見山、長寿ガ丘のこの秋からの試走でございますが、今現在予定しておりますのは、阪急バスの回送用のミニバスがございます。それを利用して月見山のほうへ巡回させようかなというふうな、そういう案で考えているところでございます。 ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  阪急バスということで今言われたんですけれども、こういう事実が明らかになっていく中で何もせずに阪急バスに頼むというのは、本当、住民の命を脅かすことになるんですよ。やはり市として積極的にかかわって是正を求めるなり改善を求めていくという役割を果たさないと、例えば近畿運輸局に任すとか労働基準監督署に任すということでは私はだめだと思いますので、積極的にかかわっていただいて早急に是正を求めてほしいと思います。これだけ勧告されても今、労働者、例えば雇用をふやすとかいう取り組みの具体策が全く出されていないといってさらに労基署から怒られておるんです、この期に及んでまだ。そういう状況なんで、しっかり調査して把握していただいて厳しく対応していただきたいということ、これはもう強く求めておきたいと思います。  いわゆる路線バスはとまらないというふうに阪急バスも田園バスも考えてはると思うんですよ。余りとまったのは聞いたことないですからね、大変なことになりますから。だからといって放置されているというのは、これはもうほっとかれへん問題だと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、がらっと話は変わって、オスプレイについてお聞きしたいと思います。  昨日から、ここ窓をあけておりますと、風の強い日はこっちを通るのか飛行機の音が大変うるさくて、発言もとめないといけないという状況がたびたびありました。沖縄を考えるとこんな程度では済まない爆音だというふうに思っている中で、オスプレイが配備され、普天間の周辺、沖縄県民の方は相当怒っておられる。そういう中でこのたび八尾空港にオスプレイを持ってきてはどうかというような発言もあり、それを受けとめる形で国が調査を始めたということを聞きました。当然、八尾空港にオスプレイが来れば周辺、近県自治体も大きな影響があると思いますし、市民の生活も脅かされるというふうに私は思うんですが、その辺について、突然で答弁もあるかないかわかりませんけれども、どのように感じておられるのか。  それと、やはりそうなってくると、これあえて普天間の基地みたいに本当に周りが公共施設があったり住宅に囲まれた空港を使う、八尾空港もそういう空港を選んでいるとなると、伊丹空港なんかも同じように利用されるの違うかなと思ってしまうんですけれども、その辺についても、その可能性があるのかないのかも含めて御答弁いただけたらと思います。 ○三宅 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  大阪国際空港につきましては、1990年に国と周辺都市、いわゆる11市協と言われておりますけれども、周辺対策協議会のもとで協定書を結んでおります。いわゆる存続協定と言われておりますけれども、1日当たり発着便数あるいは発着の時間制限、そういうものを規定されておりまして、その中で環境対策、安全対策を確保するという存続協定を結ばれております。そういうことがございますので、基本的にはその解釈の中で引き続き運用されるものと思っております。したがって、現在のオスプレイにつきましては、大阪国際空港での運用というのは困難ではないかなというふうに思っております。 ○三宅 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そうであってほしいと思うんですが、今12機あるオスプレイがこの夏にはさらに12機ふやされるというようなことも聞いていまして、そういった中で全国各地に分散させていかなあかんというのが狙いであると思うんです。決して普天間の人たちが、自分たちの基地から、地元の基地からオスプレイがなくなったらそれでいいなんてことは思っていないんですよ。仮に八尾に配備が決まって分散されれば、逆に言うと自分たちのところに残ったものを認めるということになりますから、そういうことは当然願っていないわけで、これは大阪だけでなく、沖縄からも猛反発が出てくるのは当たり前で、全国からそういう怒りの声が沸き起こってくるというのは当然のことだと思うんです。  八尾に来る、あるいは伊丹に来るということを考えながら、やはりそういった地方自治を無視するような要求に対しても機会を設けて抗議もしていただいて、さっきの公務員の給与の削減もそうですけれども、やっぱりそういう地方自治のあり方そのものを脅かすような国の動きについては民主主義を守るという観点からもしっかりと抗議をしていただいて、いずれにしても住民の命と暮らしを守るという立場でこれからも市政運営に取り組んでいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 ○三宅 委員長  これをもって、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を終わります。  次に、新風宝塚改革の会の総括質疑を行います。  大河内委員。 ◆大河内 委員  私のほうからは、まず補正予算書の28ページ、市職員の給与のあり方に関する懇話会、話がだぶりますけれども、政府が、地方自治体が7月から職員給与をカットするという前提で、今、地方交付税を減らすということを言っておるということで、昨日も聞きましたけれども、3億円強を宝塚では削減されるというふうに聞いています。これは平成25年4月13日の日経新聞なんですが、近畿2府4県の地方自治体の92%、204の自治体が給与の全部、引き下げを検討している。本市も多分その中に含まれているとは思うんですが、こういった流れを受けて兵庫県では7月から5.1%から2.1%の給与の引き下げ、数年前から実施している削減措置を合わせると9.7から4.7%の削減率の給与引き下げをするというように聞いております。  兵庫県では、今年度、行革による独自のカットを含めて総額約173億円の人件費を減らして、国の地方交付税減額205億円を埋め合わせる予定なんですけれども、本市では3億円強の交付税減をどのようにして埋め合わせる計画なのか、教えてください。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  今お話がありましたように、25年度の交付税につきましては3.17億円一応減額というような形で国のほうからは示されております。これに対しては、きのうおとといお配りをしました中期5年間財政見通しの中にも25年度の分には一応反映はしておりません。そうしますと、かなりマイナス差が広がってまいるわけですけれども、私どもとしては、従来やっておりますいわゆる入札あるいはいろんな契約行為、そこで確定した部分について入札残等がありましたら、この分ついてはいわゆる執行を猶予してもらうというような形で、できるだけ追加の不必要なものについては認めない、そういった方式でかなり不足額を圧縮するというのを例年やってまいっておりますので、25年度についても今の段階ではそういう形で収支のやり繰りを達成したいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  何とかするというような御答弁なんですけれども、本市、民生費が御存じのとおりますます毎年増大していっている中で、人口はまだふえているにもかかわらず税収がどんどん落ち込んでいっているという状況です。阪神・淡路大震災のときに負った債務がまだ深く重くのしかかっていて、加えて今後は公共施設の更新費用が大変な額になってこようかというのが非常に私も気がかりなところで、更新費用に関しては今後十数年、数十年のスパンですけれども、トータルでは1千億円以上になろうかというようなコストがかかってくるという試算が出ておりました。  このような厳しい財政状況の中で、国は交付金を減らしていこうという方向だと思います。またふえてくるということはないと思うんですよね。ある政党なんかはもう交付金はやめてしまおうというような主張もしておるかと思うんですが、そのような中で、これからは国には頼っていけない、地方自治体自体が自助努力をしていかなければいけないと思うんですけれども、自助努力もいろんな方法があると思うんですけれども、最たるものが職員給与の削減かなと思います。  本市の給与削減の検討を懇話会に委ねているということにつきまして、自助努力の姿勢が見えないなというように思うわけなんですけれども、本当に危機感があれば市長が率先して、これは選挙前にお話になったと私は聞いておるんですけれども、9月までに結論を出していただけるものではないのかなと思うんですが、自助努力をするという必要性と9月までに結論を出すとおっしゃったここの関係、なぜそれを懇話会に委ねることになったのか、少しお聞かせいただけませんでしょうか。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  懇話会に委ねるということではありません。懇話会の中で一定全体的ないわゆる公務員給与のあり方などを議論していただいて、そして、それを一つの参考として受けとめてこちらのほうでしっかり決めていく。できるだけ早くという思いがございましたが、やはり一定程度の議論はしていただかないと、4回程度です。これでも少ないという感じなんですけれども、できるだけ早急にと。私も、4月の選挙を終わってから9月までには結論を出したいと思っていたのですが、やはりどうしてもそこのところは思うようには進みませんで、スピーディーにやりたいということではあるのですが、12月議会に諮らせていただいて、来年からはしっかりと改めて給与の問題に関しては実行していきたいということで、少し記者さんへのレクのときに9月というふうに申し上げましたが、それを目標にしていたのですが、12月になってしまいそうなのは私も残念ですけれども、できるだけ早くきっちりと結論を出して取り組んでいきたいと思っております。 ○三宅 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  給与が下がらなければもちろんそれにこしたことはないと思うんですけれども、やはり厳しい日本全体の状況の中で自助努力が必要かと思いますので、ただ、この懇話会のルートというか、懇話会に委ねるわけではないとはおっしゃいましたけれども、結局、懇話会の結論を待って労使交渉も始めると、検討も始めるというようなルートになってしまいますと、早くても1年後ぐらい、結論が延び延びになってくるんじゃないかというような気がしています。  県は、井戸知事はすばやく決断されまして、今回、もう7月から下げる意向だということでやっておられまして、これは私が言うことじゃないんですけれども、例えば県は3月まで期間限定して削減しておりますから、来年の春になったらまた県は上げるかもわからないかたちです。それ何も県に倣う必要はないけれども、県もやっていると、ほかの都市も92%の地方都市が給与削減を考えているということで、市長の御決断で今この時点で交渉に入っていただいて、そのかわり県が例えば状況がよくなった、上げたときにまた一緒になって上げるというふうなことも可能かと思いますが、とにかく機を逸してはいけないと思うんです。タイミングということがあるので、記者のレクでおっしゃったということも、選挙のときにおっしゃったことですからある意味公約になっておられると思いますので、そのあたりのところを余りいいかげんにはできないんじゃないのかなという気がしています。  懇話会方式でいかれるということではあるんですけれども、これまだ予算がついているわけではありませんから、市長としては懇話会方式をどうしても堅持されるのか、ほかにその可能性、自分で決断するんだという方向があるのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  懇話会と申しましても、私はこれは公募市民に中に入っていただく、市民の声も聞くということで、それはやはり公募ですので、広報で皆さんに応募してもらわないといけない。私の決断でとおっしゃいますが、やはり市民の皆さんの意見を伺うということも非常に大事なことです。やろうと思えばやっていけるのでしょうけれども、私は、県は県のお考えですし宝塚市は宝塚市としてのやり方でやっていきたいと思っております。  そして、記者のレクは選挙が終わった後の話でございますので、それはまた違います。これは、もう既に聖域ではないということの施政方針の中での流れのことですので、そこはちょっと誤解のないようにお願いします。 ○三宅 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  市民も期待しているところだと思いますので、できるだけ早く結論を出していただきたいと思っております。  続きまして、昨日、きょうもずっと質疑が続いておりますが、政策アドバイザーについて聞かせていただこうと思っています。  政策アドバイザーなんですけれども、これ、きのう候補に挙がっている方のお名前を聞くだけで、皆さん御高名な方で非常に影響力の強い方々。このような方々が来ていただくということで、本当に単に意見を聞くだけということにはならないと思うんです。やはり影響力を行使していただくというところが主眼かと思いますので、市政の方向性を決めていく、そういう方々になってこようかと思うんですけれども、一般論としましてまずちょっとお聞きしたいのが、助言だとか諮問機関というもののメンバーというのは公平・公正、できたら無色透明という人選が一般的には求められると思うんですが、この一般論に対してはどのようにお考えですか。きのう藤岡委員が基準ということをおっしゃられたこととかぶってはくるんですけれども。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  ちょっと伺いたいんですが、無色透明というのはどういう意味でしょうか。 ○三宅 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  具体的に私が考えているのは、例えば、特定の政党色ですとか政治的な方向性というつもりで申し上げました。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  それだったら、皆さん考えている人は無色透明です。 ○三宅 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  そうですね。その基準について一般論として今お伺いしたんですけれども、今ちょっときのう挙げていただいた候補者を見させていただきまして思ったんですが、一人一人ちょっとお話しさせていただきたいんです。  ミュージシャンの蓑輪さんがおられますけれども、この方は有名な方で、イベントだとかフェスティバル関係でいろんな方向性な方だということを聞いておりまして、この方は、だけれども逆にほかの市の施策について御助言ができる方かなというと、そうではないような気がいたします。むしろやはり産業振興の分野で助言をもらいたいのかなと。そういう意味では、きのう資料をいただいております助言を求める主な分野の2に、主に専門として助言をしていただける方なのかなというふうに思います。  続きまして、コミュニティデザインの山崎亮さん、この方もランドデザインのもともとは御出身みたいですけれども、そういう意味では、例えばNTNの跡地のランドデザインの御助言があるとかいうことは可能かもしれないです。でも、コミュニティデザインということで、主に市民協働の分野でお考えなのかなと思います。というか、市民協働の(3)としての専門的な要員かなと思っております。  関学の教授であった神野直彦先生、これは寺本委員もおっしゃっていましたけれども、超多忙な方でして、本当に引き受けてくれるのかどうかということもあるんですが、もともとは民主党の財政政策に影響を与えていた方として、具体的にはどういうことを主張されていたかというと、自民党の新自由主義を批判して、福祉国家とか、第三の道という言葉がありましたけれども、第三の道の主張をされていた方。それから、政治的イデオロギー的にはある程度明確なカラーがついておられる方かなというふうに思いました。  福嶋浩彦さん、元我孫子市長ですけれども、これは市民協働で非常に有名な方で、提案型の業務委託だとか私も大変尊敬しておりますけれども、政党的には元社会党でいらっしゃって、これももう皆さん知るところですけれども、やはり政治的な党派色がある方かなと思います。  秋葉さんは元広島市長ということで、もともと社民党で有名な方でございまして、もっともすごく立派な方なんだけれども政党色が出ていると。  出たらだめだということじゃないんだと思うんですけれども、方向性が何かそろっているような気がいたしまして、やはり先ほど申しました市政の全般にかかわる、先ほど蓑輪さんと山崎亮さんに関しましては特別な専門のことと多分思うのであれなんですけれども、お三方に関しては恐らく政策全般に係るアドバイザーをしていただくということだと思うんですが、少し方向性として政党性的な、イデオロギー的な偏りが若干あるのかなと。これはもう私の意見なんですけれども、ふと思いまして、これはただ私だけじゃなくて、恐らく市民の方も見たらそのような印象をお持ちになると思ったんです。もちろん5人全員つくわけじゃないとは思うんですけれども、私がちょっと危惧するのが、もしこの方々お忙しいということで、皆さん非常に御立派な方々ですのでお忙しくてお断りになられたときに、どういう方が来られるのかわからない。その中で僕らが推測できるのは、なるほど市長はこういう方向性を同じくする方々にアドバイザリーを得たいんだという中で、次、もしお断りになられて来る方もそういう方かなと、方向性が。悪いと言っているんじゃないんですよ。方向性の方かなと。そういう偏りがあると、やはり市民の方々の納得もなかなかいただきにくいのかなという気がちょっとしております。  あと、きのうの質問の中でこの定員がもしかしたらふえてくるかもしれないというお言葉をいただきました。定員が確定されていないというのも私はちょっといいかげんなお話だなというように考えているんです。要するに、明確に定員が定まっていない、候補がはっきりとこの人ですと、先ほど三宅委員長がおっしゃったように、候補がはっきりと固まっていない段階でなかなか市民の御理解も得られない。私らも経験上、ああそうしてくださいとなかなか言いにくいのかなという気がしております。  また別の、これはさっきちょっと出ていたことなんですけれども、他にいろいろな審議会だとか委員会をつくられますけれども、そことの関係性がかぶっているものもありまして明確になっていないなということがありまして、それはやはり責任の所在を明確にするという要請には反しているんじゃないか、もっとシンプルに立てたほうがいいんじゃないかなという意見です。  そういう意味では、政策アドバイザーの事業は一旦保留されて、市長と候補との私的なネットワークの中で相談を随時されるというほうが市民としては納得しやすいんじゃないかという気がしました。  長々としゃべって恐縮ですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  大河内委員のお考えとして伺っておきます。 ○三宅 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  考えていただいたらと思います。  続きまして、その話はやめまして、ちょっと観光事業の周年事業のことについてお伺いしたいと思います。  39ページ、これ観光についての資料もいただいておりました、資料のナンバー1なんですけれども、その中で、ちょっと今から市制60周年と20周年と歌劇100周年を全部まとめて質問させていただくんですけれども、歌劇100周年事業のところで宝塚市観光集客戦略についての質問がきのうありました。その中での流れだと思うんですけれども、本日、宝塚市観光集客戦略に向けての提案という冊子が配られておりまして、これは観光集客戦略そのものなのか、その戦略に向けての提案ということだと思うんですけれども、これについてはどれほどの、まだたたき台というイメージで考えてよろしいんでしょうか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  きょうお配りさせていただきました宝塚市観光集客戦略に向けての提案ということでございますけれども、これは、昨年度、市内の観光関係の団体の代表者の方、観光関係というのは例えば商工会議所であるとか観光協会とか、あるいは観光にかかわる事業者の方、それから市民公募の方も入っていただいて、短期的な視点でどういうことができるかというふうなことについていろいろ御議論をいただきました。学識経験者として同志社大学の井口先生にも講師としてお入りいただいて理論的なところもアドバイスをいただきながら、これは市に向けて、事業者に入っていただいた中でワークショップも行いながら、事業者自身がどういうことができるかなというふうなことも含めて御議論いただきました。そういう中で、そういう方向性でやっていくべきだというふうな方向での提案をいただいたものでございます。 ○三宅 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  ということは、宝塚市観光集客戦略に向けての提案はこれが戦略のたたき台として発展していくと考えていいんですね。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  一応御提案をいただきましたものですけれども、なかなか、そのまま市の方で進めていくことができるとは思っておりますんですけれども、ちょっと後ろのほうの資料6のところをごらんいただきたいと思うんです。3枚になったものでございますけれども、その中で、基本となる理念、それから基本方針、そして具体的施策というふうなことで概要をまとめてございます。その中で具体的施策に関しましては、研究会の中でいろいろ御提案があったものを一応、できるできないということは特に精査せずに御提案という形でいただいておりますので、この中で、実際に今後、観光企画なり、そして庁内でアクションチームをつくりまして、具体的にこれはできるものということをきっちりと精査した上で進めてまいりたいと思っております。
    ○三宅 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  観光集客戦略そのものに準じるものかというふうに思っていたわけですけれども、これはあくまでたたき台ということで認識いたしました。これを見させていただくと、今回の周年事業の具体的なお話は全くもちろん出ていない。これは一般論だと思いますので、周年事業とのかかわりはまず1点、出ていないということと、あと、観光集客戦略のたたき台と第5次総計とのかかわりなんですけれども、第5次総計では具体的な目標として外国人観光客数をふやすということをうたっておられます。これが、平成22年の1,982人から平成27年に4,322人にふやすんだと伺いまして、さらにはボランティアガイド登録者数、これはふえていると聞いているんですが、平成22年に166名なのが平成27年に250名にするんだということで取り組んでおられると思うんです。  宝塚市観光集客戦略というのは第5次総計で戦略をつくって物事を進めていくんだと総合計画にも出ています。しかし、観光集客戦略のたたき台には外国人観光客数をアップする取り組み、それからボランティアガイド登録者数をふやす取り組みについては言及されていないんですけれども、これについてはどう考えたらよろしいでしょうか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  今回の観光戦略に関しての取り組みは、おっしゃるとおり第5次総計の中でうたわれているものに従って取り組んだということでございますが、第5次総計ができてすぐ取り組めたらよかったんですが、少し時期がおくれて取り組むことになってしまいました。その中で、時期的にちょうどトリプル周年という時期に差しかかってきたということもあります。  ですけれども、今回の中身に関しましては、歌劇のことはかなり触れておりますけれども、トリプル周年のことについては特にここでは載らないような状況になってございます。 ○三宅 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  結局、このトリプル周年というのは非常に大きなエネルギーと、またふだんよりもまして予算を使うので、これは本当に観光戦略を飛躍させるいい機会かなと思いますので、そういう意味ではトリプル周年と5次総計と集客戦略、今から策定されるんですけれども、ぜひ有機的に結びつけていただいてやっていただけたらなと思います。  先ほどの観光集客戦略の提案なんですけれども、ここの9ページに、真ん中ら辺なんですけれども、④の視点とありまして「市民に『わがまち意識』を醸成してもらい、自らが自らのまちの魅力を熟知し、おもてなしの心を育む」というように書いてあります。いろいろな説明が書いてあるんですけれども、市民みずからがみずからのまちの魅力を知って、暮らしていてよかったと誇りに思ってほかのまちに発信していくと、一人一人がガイドになってほしいということが書いてあるんです。先ほども申し上げましたボランティアガイドの登録者数が伸びている、伸ばしていかなくちゃいけないということもあるんですが、このような特別な方をふやさなくても、市民一人一人がガイドになっていただいたらそれが一番だと思うんです。  そういった取り組みももちろんイメージを抱いておられるとは思うんだけれども、この前の代表質問のときに宝結会の浜崎議員からこの際、歌劇のチケットを市民に配られたらどうかという御提案がありまして、これについては私ももともと非常にそれはいい効果が出るんじゃないかと思っておりました。ただ、全部まいてしまうと物すごく費用もかかりますので、例えば1世帯に1枚チケットに交換するチケットを配って、そしたら多分、1世帯に1人だけだと1人で行くのは嫌なんでどなたかを誘うかと思うんです。そしたら、よそのまちの友達を誘ったら結局、家に来てもらって宝塚を案内しなければいけませんから、その市民は多分宝塚のことについて勉強もするし、いい店をあらかじめルートなんかもちゃんと調べてガイドすると思うんです。こういった取り組みというのは非常にいいかと思うんです。  ただ、実際には非常にお金もかかります。実際に使ったときだけもちろん市がお金を払うということにするにしろ、あるいはその人しか使えないというような形にして、いろんなハードルは高いかもしれませんけれども、例えば100周年だけチケットを使えるようにしてしまうと莫大な金がかかるんで、例えば3年間は100周年が終わっても平日には市民の方が行けるように期間を3年にするとか、ちょっとそんなふうなアイデアを出しながら、チケットの予算をつけていただけないかなというのはもう前々から思っていたことなんです。すぐ御回答というのは難しいと思うんですけれども、ぜひとも検討いただけたらなと思うんですが、そのあたりは。先ほどから文句ばかり言うていながらこういうことは恐縮なんですが、どうお考えなのか。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  本当に市民の皆さんに歌劇場に足を運んでいただきたい、それが一番少ない投資で最大の効果を生むかということだと思います。そろばんはじいて、そして考えます、真剣に。各世帯に1枚というのはちょっとあれかもしれないけれども。はい、考えてみます。 ○三宅 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  ありがとうございます。  あと1点だけなんですが、人権についてなんですけれども、骨格予算の中で出てきているかと思うんですが、人権の啓発について予算をつけて、もう長い期間取り組んでおられるかと思うんです。このたび報告がありましたがん検診クーポン券の氏名記載でミスがあったということですけれども、300名弱影響がありました。やはり、せっかく予算をつけて一生懸命人権啓発に取り組んでいても、このようなことがあると絵に描いた餅というか示しがつかないかなと思うので、最後になりましたけれども、今後このようなことがないようにしていただきたいと思います。私の意見ということで、終わります。 ○三宅 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  それでは私のほうから、たび重なるような質問で申しわけないですが、以前から行革、人件費の削減としつこく申し上げてまいりましたけれども、いよいよこのやりとりも早く卒業して、本当に市民が納得できる形での行革の計画を策定していただいて、来年の市制60周年を市民ともども皆さんでお祝いできるような体制を早く持っていただきたいなというように思う中で、更新費用の問題とか新産業の創出、それから土地の活用の問題、さまざまな財政需要がある中で持続可能で発展できる宝塚をどうやってつくっていくのかということは、もう私が言うまでもなく、皆さん共有なさっておられるというふうに思っています。  まず、1点目ですが、給与のあり方に対する懇話会です。  たびたびの質問で恐縮ですが、ことしの骨格予算と今回の補正予算の合計で七百十何億組まれましたけれども、地方債の推移なんですけれども、ことしの予算の地方債の発行額が幾らぐらいふえているか、まず教えていただけますか。 ○三宅 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  地方債の推移ですが、地方債残高でいきますと、例えば最近の10年程度でいきますと、平成14年度決算では901億円ありました。それが24年度決算見込みでは779億ということになっております。ただし、これについては、最近の国の動向から臨時財政対策債といいます財源が後年度繰り入れていただける、地方交付税にかわるものということがございます。市独自が発行し、後年度、市の財源で返済をしなければならない、いわゆる投資設計時に充てた普通債と言われています。その部分でいきますと、14年度決算では785億円、それが24年度決算見込み、間もなく発表させていただくんですが、483億いうことで、約300億円の圧縮にまで頑張ってきておるという、そういう努力については認めていただきたいなと思っております。  それから、もう一つは発行バランスなんですが、この数年間は全て発行額と償還額との差は逆転しないように、すなわち残債がふえないように、確実に減るためには償還額以内の発行にとどめると、新発債については控えるというやり方をしております。23年度の決算では、78億5千万の償還をしておりますが発行については53億ということで、発行償還比率は68%程度に圧縮しております。そういうことで、常に地方債残高については圧縮することによって後年度負担に耐えられるような健全な財政に向けて取り組んでいるという、そういう状況については行革として平成8年度以来頑張ってきているという、それ自身については御理解をいただきたいなと思っております。  どうしても、いつもいつも財政見通しが暗いということばかりの御指摘になりますと、職員も非常に疲弊もし、活力も低下しておりますので、頑張っている分については御理解を賜りたいなと思っております。 ○三宅 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  ですから、私申し上げているように、60周年をこのような形で行革を進めましたというような形で、自信を持って市民がみんなが協働して60周年を迎えるような体制を整えるために、今、市民がこう思っているさまざまな不安が、財政的に大丈夫なんだろうかと、高齢化社会で大丈夫なのだろうかと、このような財政需要にどうやって応えていくんだというような形で、その中心をなす職員給与の削減について、この間の答弁の中で実質、来年の3月まで何もしないと。今の答弁で12月議会に諮るとおっしゃたので、この間の答弁とはちょっと違うなと思ったんですが、そこらをまずお伺いしていいですか。 ○三宅 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  先ほど市長のほうから12月と言われたのは、私の理解は、懇話会のほうの開催が9月から11月ぐらいの4回開催をするんで、その御意見の集約が12月ごろになるだろうというふうな御答弁をさせていただいたというふうに理解をしております。 ○三宅 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  先ほどの中川市長の御答弁、12月議会と聞こえたんですね。議会に諮るのかなと思ったんですが、12月議会とおっしゃっていた気がしたんですが。 ○三宅 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  私が答弁するのも何なんですけれども、12月議会とは一切言われておりません。                  (「言った」の声あり)  言いましたか。                 (「修正するわ」の声あり)  すみません。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  私、12月議会と言いました。ですから、12月に結論というのを議会と言いまして、すみませんでした。間違えました。              (「どっちが正しいんですか」の声あり) ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  結論を12月までにということで、12月議会と言ったのはちょっと私、早とちりでした。 (「言ってない。私は言ってないと思うよ。市長、おっしゃっていないと思います」の声あり)  言っていないの。ああそう。じゃ、思っていたという。                (「12月に結論」の声あり)  ありがとう。 ○三宅 委員長  違うでしょう。そこであったとかなんとかじゃなくて。  中川市長。 ◎中川 市長  じゃ、もう一度きっちり御答弁申し上げます。  12月には結論を得てと、懇話会の答申を受けて、12月ごろにはしっかり取りまとめてということを先ほど言ったつもりなんです。 ○三宅 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  すごく前進されたなと思って、これだったら多分期待を持てるなと思ったんですが、残念だった。やはりこの間の答弁と一緒で、12月までに取りまとめて翌年、組合と交渉した結果、3月議会に出すというスケジュールでいいですね。ということは余りうれしくない答弁で、聖域とされないと言いながら結局2年間聖域にされたというようなことを裏返しておっしゃっているのと一緒なんです。その辺について、結局、市長のリーダーシップによって何らかの形で何とかできひんのかなというような思いでいっぱいなんですが、答申は答申としてはお認めするところもあって、ただ、この間の特別職報酬審議会の中でも、客観的に給料というのは決めるのは難しいというような回答が出ています。それから、宝塚市が何で給料が高いかということもさまざまな見地で証明されているというか調査されていまして、ラスパイレス指数が平均給与水準が高いとか、それから地域手当が12%で高いとか、他団体よりも年齢が若干ですけれども高いと。ほか、管理職手当の職員1人当たりの平均月額が高いとか、これらはもう分析として多分情報としてお持ちで、その中でも何をやるかは決まっているんです。あとは削減額を何ぼにするのかということを懇話会の中で御意見をいただきながら、もう一回また交渉しながらという、そういう二重手間を取らなあかんと。  先ほどから大河内委員も質問があったように、早く、やれるところからやれる範囲でいいので9月頑張りませんかと、市長のリーダーシップをもって。そういうことを随分申し上げていまして、2年間聖域にするということを裏返しに宣言されても、その聖域という言葉は一体何なのかというような思いでいっぱいなんですけれども、もう一度、市長の答弁何かございませんか。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  2年間それを放置したということは私は思っておりません。それに対してしっかりと踏み込んでいく結論を得るということをお伝えしてきたつもりです。それが今回、第三者の方の御意見も伺いながら組合としっかり交渉し、そして来年3月議会にお諮りしてしっかりと責任を果たすというふうに思っております。ただずるずると結論を引き延ばしてきた覚えはありません。 ○三宅 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  政治家が求められるのは結果かなというふうに思うんですが、去年の3月議会で聖域と認めないと言ったことが結局何も削減をされなかったことで変わらず、その結果、データのとり方でああだこうだという話もありますけれども、とりあえず、あるデータでは日本一になったというような結果になったことに対して、もう少し危機感を覚えてほしいなと、聖域とおっしゃられたことに対しての言葉の重みというのも考えていただきたいなというのが、随分前からも同じ議論を、早くここは卒業して次の段階へ行きたいなと思うんですけれども、なかなか行ってもらえないのでしつこく言って、山下副市長からも職員が疲弊すると。疲弊すると言われても、ここは直してもらわないことには市民は納得しないということを言いたい。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  聖域にしないというところは前後の脈絡がございます。社会、経済情勢に照らしてということを申しておりました。そして、ことし4月に選挙がありました。そのときに、宝塚市のいわゆる財政状況というのを多くの市民の方々にグラフやさまざまな情報でもってお知らせし、それが一つの大きな判断の基準ともなったと思います。公平・公正に市民にお示しして、そして信を問うという戦いをやってきたつもりです。  ですから、今の伊藤委員の御指摘に関しましては当たらないと思っておりますし、それに対して歩みをとめず前に進んでいることは事実で、そこの公約の中に、第三者の市民の意見も聞きながら給与に関しては必ず適正化を図るということをしっかり掲げました。それに対する皆さんの御判断だと、市民の判断だと思っております。 ○三宅 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  では、ことし基金をこの予算の中で取り崩されている額を教えてください。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  基金といいますのは財政調整基金ということでよろしゅうございますか。                  (「全て」の声あり)  全てですか。  では、普通会計ベースでいきますと、取り崩し額の予定は20億1千700万でございます。  以上です。 ○三宅 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  昨年は、いくら取り崩されましたか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  昨年は取り崩し額は、まだ見込みでございますが、24年度では2億200万余でございます。 ○三宅 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  もう明らかに詰まっているんですよ、財政的に。そこを理解してほしいなと。私が言うのも何なんですけれども、その中で何ができるかと。先ほどから、やれることをやっていくんだということで答弁の中でもアクションプランを強化するとおっしゃっているけれども、なかなかそこを直していくのは現実問題、実際もう義務的経費がほとんどの中で何を圧縮するんだというような思いでおります。地方交付税が減らされる中で、また今後の財政需要も考えると、なかなかこんな状態でしていたら、数年はもつかもしれないけれども将来的に本当に大丈夫かな、そんな思いが、一般市民の中では、財政をちょっと見ている人に限ればもう危機感でいっぱいだと思うんです。そこを共有しないことには前へ進まないので、ぜひ、強く何ぼ言うても懇話会はつくられると、懇話会の決定を経て、それから来年の3月議会に出すという流れをお崩しにならないのですから、これ以上いろいろ質問してもしようがないですが、いかがですか、最終的に。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  ちょっと誤解されたら困ると思うんですが、懇話会の決定ということではございません。あくまでも決定するのは私を初めとした市長部局、こちらのほうで決定を。御意見を伺うということですので、決定はリーダーシップをちゃんと発揮してやってまいりますし、私は、いわゆる交付税問題、地方主権と言いながらどんどん切り捨てていく、地方がこれだけ人員削減して給与も削減してとても国より先んじてやってきたことを無視して、今の国、政府のやり方に対しては市長会初め全て、知事会も強く抗議をしております。ただただそれを認めてどんどん減らしていかなければいけないんじゃないかという御指摘に関しては納得できないものもございます。  しかし、財政が本当に厳しいということは事実ですし、それは高齢化問題、民生費の増大、さまざまなことでしっかりとやっていかなければいけないということはよくわかっております。手をこまねいているわけではございません。 ○三宅 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  先ほどの基金の取り崩しの比較で御指摘をいただいたんですけれども、その部分についてはもう少し内容の分析を説明させていただきたいんです。  24年度については2億200万程度の取り崩し、そして今年度については6月補正後で20億6,700万になっておりますが、これは、個別の議案審議の中で御説明をさせていただいておりますけれども、その多くについては、新炉の建設基金だとか新たにつくることによって公共施設の基金からとかほかの基金から移動しているということで両上げになりますから、その数字が高くなるのが一つございます。それからもう一つは、かねてからの大きな課題を順次、土地開発公社の抱えております土地を解決するということで、公共用地先行取得債とかということで特別会計を設けたりもやっております。そういう中で、一番大きな課題でありました逆瀬台のつむぎ寮の跡地、これについて、全てを処理するということで、一番当初は土地開発公社の大きな負債として持っていた。それを公共事業先行取得特別会計を設けまして市の特別会計のほうに移動させておりますが、これを今回全て、いわゆる民間で言う償却するという言い方と同じような発想ですけれども、市のほうが直接、起債と財政調整基金の取り崩しによってそれに充当して、過去の大きな25億の負債を一挙に解決を図っていくという、その手法を取り組んでおります。  そういう出入りの中でたまたま数字としては20億なっておりますが、先ほどから申しておりますように、全体としての地方債の残高について、たとえこういう特殊な事業で発行しようとも全体としては残額は減るように、それからまた財政調整基金につきましても、ここに充当しますけれども、全体としては確実に財政調整基金の残額も取り崩してなくならないようにということで、現在50億ございますが、前年度決算を入れますと54億程度にふえるという、そういう見込みも立てながら事業計画をはめておりますので、一つの事業だけでもって、これはもうこれとこれとで理由として事業化してしまうというだけじゃなくして、全体の財政状況あるいは財政指数のバランス等は常に注意しながら事務執行に当たっているということです。その部分については御理解を賜りたいと思っております。 ○三宅 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  市民の皆さんが、うちの財政は大丈夫だと、宝塚市は安定してこれから山下副市長にお任せすれば全部何とかしてくれるんだと、そのように思っていただければいいんですけれども、基金を取り崩さなあかんと、あれも買うこれも買うという話だけがやはり飛び交う中で、じゃ宝塚市は何を削減したんだというのがあったら言ってほしいですよ。ほんなら前へ進むんだろうという思いの中で申し上げている話をずっと言っているんです。  だから、何もされないと言ったらまたやってますと返ってくるんですけれども、実際、職員給与なんか、一番大きな部分をメスを入れるか入れないかというのがやはり市民に対する大きなアピールになるかと思いますので、そこを宝塚市というのはやっているんだと堂々と言ってほしいから何回も申しているんですよ。 ○三宅 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  私もそう思っておりまして、そういうことがございまして、伊藤委員の答弁の形にはなっておりますけれども、我々の取り組んでいる経過とか事情というのを機会あるごとに説明させていただく、そういう気持ちでもって答弁させていただいております。 ○三宅 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  もう余り時間がないので、こればっかりも言っておれません。  政策アドバイザー、もういろんな人がたくさんのことおっしゃったんですが、朝の三宅委員への答弁の中で、私の代表質問のときは誰かまだ何も決まっていないと。きのうの質疑の中では具体的な名前が何人か挙げられて、先ほどの三宅委員の答弁では秋葉元市長と福嶋元市長の名前が挙げられた。先ほど大河内委員からありましたけれども、イデオロギー的な感じが、そこは先ほど大河内委員の意見やとおっしゃったけれども、それは市民がこの間、中川市長が圧倒的な勝利をおさめられた中で、市民の方がたくさん中川市長に投票された中で、その観点、余り宝塚市政が世間で言われるイデオロギー的なことで左右されることはいかがなものかなというふうな錯覚を受けないかなというような思いで、いろんな協議会、審議会、新しいものをつくられましたけれども、その中で、きのうの質疑の中でも申し上げましたけれども、さまざまな手法があって、もし意見を聞きたかったら協議会に講師として呼んでもらうとか、何か勉強会なんかに特別に招いてもらうとか、市長が特別な判断を行いたいときにはお友達という中でお電話をされたらいかがかなと、そういうチャンネルがいっぱいある中で政策アドバイザーというのを機関として置かれることは余り麗しい話ではないなという思いの中で、これも申し上げているというところです。  宝塚市が、市民協働のまちづくりということで市民のさまざまな意見を取り入れて、最終決定、中川市長がリーダーシップをとられて、いいまちづくりをしていったわけです。みんなが協働しやすい体制に持っていってほしいなと、こんな思いの中で申し上げています。一度、それらのさまざま御意見をいただいて答弁いただいておりますので、私のほうからは一度立ちどまってやっていただきたいなと、政策アドバイザーの設置については一度立ちどまってほしいなという意見だけを申し上げて、私の質問とさせていただきます。  以上です。 ○三宅 委員長  これをもって、新風宝塚改革の会の総括質疑を終わります。  しばらく休憩します。                  休憩 午後 2時23分                ───────────────             再開 午後 2時40分 ○三宅 委員長  休憩を解いて委員会を再開します。  まず、先ほどの懇話会に関するところの市長答弁についての整理をさせていただきます。  市長の答弁の中に「12月議会に諮って」というふうに、あくまで現時点、テープで聞いた内容ですが、そういうふうに明確におっしゃっておられます。ただ、先ほど市長がそのことを改めて答弁されましたので、それで修正されたというふうに委員会としては整理をしたいと思います。それでよろしいですか。                  (「はい」の声あり)  ただし、その経緯の中で委員の中から発言のあったやないやというものを委員長の許可もなく聞かれたことに対しては、注意をさせていただきます。
     それでは、総括質疑を引き続き行います。  次に、ユニットF宝塚の総括質疑を行います。  井上委員。 ◆井上 委員  きのうの続きで39ページですか、緊急雇用の分で宝塚ブランドということで大川さんが話されたんですが、ちょっと私、メニエールがひどくてきのう耳が聞こえていない部分があったんで、重複していたらちょっとごめんなさい。  このブランドの応募というのは、過去の分について、提出したところの内容は却下される分はなくて、全部が宝塚ブランドということで登録されたというふうな話を聞いたんですが、現実、幾つ応募があってだめだったのは幾つぐらいあったのかなというのが一つと、どこに置くというのはまだ決まっていないのかもわからないんですが、誰が経営するも同じだと思うんですけれども、これはきのうからずっと言っておりますけれども、障がい者の働く場をつくるというところで、商工会議所とか無理であれば障がい者を雇用してくれるところ、それにあわせて雇用促進というところもあわせて考えていただきたいんですが、この2つについてお答えください。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  モノ・コト・バ宝塚につきましては、昨年度初めて募集を行いました。モノ・コト・バ、あわせまして昨年度は122点の応募がございました。そのうち、審査をした結果、58点が選定されておりますという結果でございます。  今回、今年度も今ちょうど募集をしておりまして、70点ほど応募が来ております。今後、9月までにまた審査をして、新たな今年度の選定をしていく予定をしております。昨年の分と、それからことしの分の選定されたものをあわせましてモノ・コト・バのショップをつくっていきたいと考えておりますんですけれども、場所的にはちょっとまだ決定はされておりません。できるだけ便利な場所でということで、宝塚駅周辺で今後考えていきたいと考えております。  それと、一応委託で考えておりまして、プロポーザル方式で公募というふうな形でショップを運営する業者さんを今後募集することにしておりますけれども、一応この事業に関しまして国のほうから要件として与えられておりますのは、起業して10年以内の株式会社またはNPO法人というふうな位置づけがされております。ですので、その要件を満たす団体は、ノウハウということがまた大事になると思いますけれども、その辺を考慮していただいて公募に応じていただいくというふうなことを考えております。 ○三宅 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  要は半分以上落とされたということですね、結局。その落としたという理由づけというか、審査ではどう重きを置くような審査になったのかなというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  122点応募がございまして、まずは122点の中で全く趣旨に合わないものというんですか、この事業に合わないものというのがございました。モノ・コト・バで当てはまらない例えば人、誰か個人の名前で出されてきているというふうなものが要はまず当たらないというふうなことで幾つか落としまして、それからその後、きちっと選定をいたします際には現地の調査を行いまして、具体的には、食べ物に関しましては実際、懇話会の委員に試食もしていただいて選定をいたしましたけれども、宝塚らしさというふうなところで一番重きを置かせていただきました。これは、特にどういうのが宝塚らしさというのはこちらから指定せずに、出してこられた方がこういう部分で宝塚らしさ、ずっと宝塚でつくっていますよ、あるいは宝塚で企画をしてきました、宝塚で活動していますよというふうなことを御主張いただいて、その中で宝塚らしさを見ていく。それ以外に継続性とか信頼性とか、そういったことも加味した上で審査をいたしました。 ○三宅 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  先ほど、経営するのは誰という話で株式会社及びNPO法人という話があったんですが、宝塚は障がい関係で見れば株式会社というのがあります。A型、B型、障がい支援とかいろいろやっていて、10ぐらいやっているところがありますよね。そこでは過去の実績で障がい者雇用されていて、そこから一般就労が124名出ているというところもあります。だから、そういうところも少し考えていただくということも必要じゃないか、これは絶対これにしてくれというわけではないですけれども、そういうことを念頭に置いてほしいということを申し上げておきます。  それから、きのう聞きました相談員等心理相談講師謝礼というのがありましたね。「等」の中にいわゆる相談の多重債務の方で御相談に来られた方がいるんかなというところで聞いたら、それはないというお話だったんですけれども。それで、だから認知症であるとか精神障がいであるとか知的障がいであるとか、そういう方々が全くいなかったんかなと思ったら、いわゆる障がい福祉のほう聞きますと、それが過去からあって障がい福祉としては取り組んでおりますよ、なのにここではこういう判定ができていないと、フレミラに送る、あったら行くよというような話だったと思うんですけれども、聞き違いでなければね。だから、これやっぱり連携というのは相談窓口ですから、やっていただかなきゃいけないと思うんです。  今後というお話があったんですけれども、協議は部を越えてちゃんとやっていただきたいんですが、いかがですか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  きのう担当から御答弁させていただいた段階では、これまでの間にそういった相談上で支障はなかったというふうなことは申し上げましたんですけれども、実際、支障があったかどうかも感じ取っていなかったかもわかりません。ですので、これからより慎重に相談員の指導にも当たりますし、それからいろんな臨床心理士とかそういった部分も含めて、健康福祉部なりと連携をとって対応していくようにしたいと思っております。 ○三宅 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  そのときは解決できてもまた同じことを繰り返すということになります、きのうも申し上げましたけどね。だから、やはりそれは連携とってやっていただく。相談支援というのはこういうところにも働いていかなきゃならないんです。そこが片づかんことには家が潰れるという話がありますし、よく聞く話なんで、その辺は連携とってお願いいたします。そういうことを申し上げておきます。  それから、同じページ、広報たからづか宅配業務委託料というのがあるんです。なぜここに広報の宅配が入ってくるのかというのと、それから9万9千円って、これ全戸へやるんやったら単価が低いんで、これ。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  これは、広報たからづかの中で4ページ分を消費生活の特集号ということで折り込みをさせていただくという形のものでございます。臨時で発行するものではなくて、通常発行しています例えば7月号とか8月号の中で4ページ分だけを差し込みさせていただくということでして、ですので、9万9千円という単価的にはすごい低い金額になっているのはそういう理由でございます。 ○三宅 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  ということは、これ単独で出すんじゃなくて、広報を出されるときに折り込みで入れてもらうということは、広報と同じ業者がやっておられるということですね。また同じことを申し上げますけれども、広報の宅配業務というのは委託、業者はどこにされているんですか。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  広報の宅配業務は、入札といいますか競争していただいて、決定したところに一括して宅配業務を委託するということで、平成24年度まではジャパンメッセンジャーというところでございました。いろいろなところから入札に参加していただいて、決定したところがそういう業者ということになっております。  以上です。 ○三宅 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  会社はジャパンメッセンジャーというところなんでしょうけれども、ずっとということで、今聞いていたら、わかる範囲ではこれがずっと続いていると。競争入札であるけれども、同じところが落札しているというふうにとっていていいわけですね。  この会社、障がい者雇用率はどうなっているんですか。教えていただけますか。わからなければまた後でいいですよ。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  申しわけございません、ちょっとわかりませんので後ほど御答弁させていただきます。 ○三宅 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  要は、何社か入っているわけですよね、一般競争入札であれば。今言ってもわからないかもわからないけれども、これも後でわかれば教えていただきたい。何社ぐらい入っていているのかということもまたあわせてお願いしたいと思います。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  平成25年度に参加いただいた業者数も後ほど御答弁させていただきます。 ○三宅 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  補正についてはもうこの辺で終わりたいと思いますけれども、あと、やはり先ほど申し上げたように相談支援の充実、これは施政方針でも出ていたと思うんですけれども、非常に大切なことだと私は思っておるんです。以前から相談支援については今とは違うもう少し踏み込んだ形でやっていただきたいというお願いはしていたんですけれども、でも今の職員体制のところでは、なかなか私はまだできていないと思っているんです。やはりそれに対する専門的な知識、いわゆるその人とお話をできて、どうしたらいいのか、何を困っているのかを聞き出す能力というのは非常に必要なものだと私は思っているんです。でないと、どなたかが言われていましたけれども、お上の言うことには逆らえないみたいな形で、上から目線ではなくても、これ以上言ったらいかんのかなという自己規制的なものが働くということも考えられるわけですよ。  要は、私も子どもが知的障がいですから、心がけているところというのは使う言葉、意味を私の子どもに合わせて話をする、それからピアカウンセリングするときは相手の立場に立つ、いわば本人の思いに寄り添う、そして本人の表現を使う、本人の表現を助けるといったようなところから、同じところに立っている、同じレベルだよ、あなたのお話を一緒に聞いてどうしたらいいんでしょうか、困っていることは何ですかというところから始まるわけです。でないと、本人は何も問題はないというかもわからないし、わからないけれども困っていると。だけれども聞き出す能力が要るわけですよ。基本的な手法なんだけれども、これは、やはりそういう教育を受けてきた方であるとか特別な研修を受けてきた人でないとなかなかわからない。言っている言葉はみんながわかっているだろうと思ってこっちへ言ってくるけれども、聞いた人が理解していないというのはよくあるんですよね。  だから、知的障がいでなくても聾唖の方であるとかの場合でも、要は、わかりましたというけれども本当にわかっていないということが結構ある。というのは、手話というのは外国語みたいなものですから、要約された内容になっていますから、どうしても聞き取り違い、思い違い、両方出てきたり何度も確認が要る。だからこれ、窓口に相談に来るという場合、その受けた人の能力というのが大きな材料になってくるわけですよ。  何度か担当部にはこれじゃ困りますよとお願いはしているけれども、努力はされているんですけれども、研修に関しても限度がある。職員を削れという声も大きい中で、全体的にいえば配置が難しい、専門職も置けない。その専門職が置けないというのは私は非常に理解できない。職階の話も以前からしているけれども、看護職、技術職というのがあって何で福祉部門の専門職というのはないんですかということなんです。  いなかったらいなかったで方法は何かないんかなというところで、以前から御提案させていただいています窓口で相談に来て相手の話を聞いて、該当しません、これはできませんというのがあればそれをメモにとっておいてほしい。それを課内会議、係内会議にかけるということで、要はニーズ調査とかいろいろやられてもお答えする人は限られているわけです。本当に困っていて、一遍懲りた人は二度と書きません。書いたって一緒というのは私、よく聞く話なんです。ですから、窓口は本当に必要、それで連携をとらなきゃ、先ほどの話じゃないけれども、消費者生活センターで多重債務で苦しんでいる方、だけど、そこのお金の問題だけ片づけてもしようがないという場合もあるわけですよ。連携をとってやっていく、その連携をとるのに誰がするんかということになるんですよ。  以前の御答弁では、玄関のところでお話を聞いたらどこかつないでいきますよと。でも、つなげられないところあるわけです。これを今後どうされていくのかなということを私はお聞きしたいんです。できれば、常勤でなくてもせめて、さっきからアドバイザーのことが出ていますけれども、週に1度でもアドバイザーを呼んでもらって、みんなで研修という方法もあります、現場では。そのような考えはどうなんでしょうか。いわゆる専門職の配置及び一歩下がってアドバイザー研修会、相談会、職員の資質向上を図るということをどのようにされていくつもりなのかというのが予算書ではちょっと見えないんで、御説明いただきたいと思います。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  相談窓口の連携という部分でお答えいたします。  代表質問の中でも市長のほうからお答えさせていただきましたけれども、複合ケースといわれる例えば高齢者と障がい者の方、そういう方の場合どこが窓口になるのかというふうなことが現に実際、課題となってございます。そういうことについて、個人の力量とか知識で答えている部分があると、それは裏を返せば、知識や力量がない者が窓口に出た場合には、その方が真に必要とするサービスにつなげるという窓口での機能というものが達成されないということになってしまうおそれがございます。そういうことでは、今そういう市民ニーズの多様化、サービスのきめ細かさということの中では、先ほど申し上げましたけれども、縦割りの弊害というふうなものが出ているというふうに現状は認識してございます。  そういう中での相談窓口のあり方を見直すために、まずは庁内の福祉に関する担当課が現状と課題を議論する場というものを設置して、その中での連携のあり方というものを検討してまいりたいと。その中で例えば、これも市長答弁で申し上げていますけれども、複合ケースの場合にこういう組み合わせの場合はこちらが担当しようとか、そういうのをあらかじめ決めておくとか、そういうことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○三宅 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  雇用促進法なども改正されて就労に関しての不安も出ているんですけれども、これも今、障がい者の差別禁止ということで国のほうで審議されていますけれども、雇用の関係でも同じことが出ているんですよ。障がいを理由とする差別の禁止や法定雇用率算定に精神障がい者などを追加することの内容が出ている。障害者雇用促進法改正案は、障害者権利条約の批准に向け、雇用組合における障がい者に対する差別の禁止と合理的配慮の提起を求めています。これはもう決まっている内容なんで、その辺も考えていただきたいということと、要は障がい者関連、今、川窪部長にお伺いしたいと思うんですが、一体どれぐらい法律の改正、いわゆる直接的な部分についてですけれども、関連法いろいろその他ありますけれども、新規の法律、それから改正法、幾つぐらいありますか。大体で結構です。 ○三宅 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  平成18年に障害者自立支援法という障がい福祉サービス関係を一本化ということで全く新しい法律ができましたが、その後国全体でのこの法律に対する批判ということがあって、この4月からは障害者自立支援法が廃止になりまして、いわゆる障害者総合支援法、これが施行されてございます。  あと、障害者優先調達推進法、障がい者の方の生活の安定、自立した生活を支援するという意味で、障がい者の方々が勤務する企業なりあるいは障がい福祉サービス事業所、そういうところに対し、国なり地方公共団体が優先的に物品なりあるいは役務なりを優先的に発注していく法律がこの4月から施行されてございます。  あと、それ以外に、今現在法案が国で審議中でございますが、通称障害者差別解消法、既に数年前に障害者基本法が抜本的に改正されまして、その障害者基本法の第4条に今、井上委員がおっしゃられたWHOの障害者権利条約に添った形で障がい者の方に対する差別の禁止ということがはっきりと明記されまして、これを受けて今申し上げました障害者差別解消法、これが今、国会で審議中と。中身としましては、改めて障がいを理由とする差別等の権利侵害行為の禁止、社会的障壁、いわゆるバリアですね、の除去を怠ることによる権利侵害の防止、国による啓発知識の普及、取り組みと、そういうものを内容とした法律という形で現在審議中というところでございます。  以上でございます。 ○三宅 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  要は、数だけ言ってもらったらよかったんですけれども、そういう多岐にわたる。これだけややこしい。宝塚市の障害福祉を担当する職員の中でこれを全部理解されていますかというと、それは難しい話だと私は思います。よっぽど専門職でなかったら、こう法律が変わっていてわかるわけがないというのがあります。  先ほど、障害者差別解消法がという話がありましたけれども、5月29日に衆議院を通過し、今国会で成立が具体化し、今年度内に権利条約批准が見えてきたということで、これも朝日オピニオン欄の6月6日付に載っているんですけれども、その内容というのが、障害者差別解消法は、障がいを理由に差別する人は悪い人だから罰せよというものではない。また、障がいがある人に新たな権利を寄与して優遇する法律でもない。過度の負担が生じる場合にまで合理的配慮の提起を求めてはならない。差別は無知や偏見から生まれる。相手のことを知らないことが恐れとなり、排除につながる。相手を知ることと理解することで相手の立場に立つことができる。そうすれば、お互いに相手を思いやることが可能となり、差別は解消されるはずだ。そのためには何が差別に当たるかの物差しが必要で、現実に差別に苦しむ人に対して簡易迅速に紛争解決が図られる仕組みが必要であるというふうに解説には書いてあります。  ここいらはよく市全体で考えていただいて、障がい福祉だけの話ではありません、これ。ということで申し上げておきます。  それと、その中には障がい者の差別解消支援地域協議会、国及び地方公共団体が構成できるということなんですが、それもこの次お伺いしますので、考えておいてください。  あと、簡単なことを1つ2つ言って終わります。  県のゆずりあい証、お願いして、県というか県まで行かなくても障がい福祉のほうでやってくださるということで、現実にスタートしているんですけれども、私、それをつけて病院なんかへ行くんですが、つけている人がいないという感じなんですね。うちの障がいのところに来ても、そういう標示がどこにあるのか。バリアフリーもそうなったらで、ある位置を標示しなきゃならないとかいうのがあったと私は思っていて、前のときにそれ御答弁もいただいたはずなんですけれども、新たにこういうのができたときにどういうような標示をわかりやすくしているのかなと、今みたいなのじゃなしにですね。市役所全体でというだけじゃなくて、公共施設全部どうなんでしょう。  公共施設のバリアフリー化、これについてもどの程度進んでいるのか、言うても答えられないと思うんで答弁求めませんけれども、もう少し、県全体でやろうという事業、宝塚市も進んでいっているんであれば、もうちょっと標示をちゃんとやっていただきたいと思います。その辺で、そのことは御答弁求めないですけれども、この次聞いたときに同じやったというのはやめてくださいね。  あと特別支援教育推進事業の、九州派遣事業というのがあって、これ、前はコロラドまで行っていました。それから北海道、だんだん近くなって今度は大分ですか、という形で、リーダーが足りない。リーダーというのは学生さんという形でやっていたと思うんですけれども、それもなかなか夏休み中で難しい。実習で出かけているというのがあるんですけれども、大学生でなくてもう少し若い人でも、だからどういう基準なのかなというのがちょっとあるんですよ。手配がしにくければ、もう少し何か方法はないのかなと、それか努力していただくが方法あるんかなというところは一度考えていただきたいということを申し上げて、私の質問は終わっておきます。 ○三宅 委員長  上田きずなづくり室長。 ◎上田 きずなづくり室長  先ほど質問がありました広報たからづか宅配業務委託の現在受託しておりますジャパンメッセンジャーサービス株式会社の障がい者雇用率なんですけれども、現在ちょっと調査しておりまして、また後ほど回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  それでは、きのうに引き続きちょっと何点か……          (「ちょっとすみません。申しわけないです」の声あり) ○三宅 委員長  上田きずなづくり室長。 ◎上田 きずなづくり室長  すみません。もう1点、入札の際の業者数ですけれども、6者指名をしておりまして、その結果としてジャパンメッセンジャーサービスが落札しているということになっております。  以上です。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  大分関心の高いところは出尽くした感があるんですけれども、何点かお聞きしたいと思います。  まず、今度の補正予算でずらっと出てきました歌劇100周年、市制60周年、手塚治虫記念館20周年のトリプル周年事業について、これが2,752万円と計上されています。これの資料に基づいてお聞きしますが、資料ナンバー1のキーコンセプトのところに「住み続けたい、関わり続けたい、訪れてみたいまちづくり」というふうなコンセプトが掲げられていますが、これは来年の周年事業のテーマに当たるものなんでしょうか、これどういうふうに受けとめればよいのでしょうか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  5次総合計画の前期基本計画期間というのが23年度から27年度までの5カ年です。その中で「市民の力が光る共生のまち宝塚」というのがもともとの総合計画のキャッチフレーズですが、サブタイトルの中に、要は今住んでいる市民が住み続けたい、あるいは他市の市民がかかわり続けたい、訪れてみたいというようなまちづくりというのをサブテーマで設定して、そういうコンセプトで総合計画を動かしています。  今回の3つのトリプル周年事業につきましても、基本的には、何度も市長のほうが御答弁していますが、一過性なもので終わりたくない、やはり継続性のある発展あるいは今後ますます飛躍をというような意味も込めていますので、そういった総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指すというのをキーコンセプトにしたらどうかという一定の考えのもとにこういったものを示させていただいています。  以上です。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  それでは、特に周年事業を大きなイベントとして捉えて、それについての外向けの、外に打ち出すコンセプトとして考えなくてもいいということでしょうか。  何が言いたいかというと、総計に出てきたこれは文言だなというのは思ったんですけれども、トリプル周年事業のコンセプトにしては非常に地味な印象があります。別に、うちのまちでなくても、トリプル周年でなくても使えてしまうメッセージというかコンセプトであるので、ちょっとどういうふうなお考えか確認をさせていただきました。  これ、トリプル周年ですからもう次はないと考えて、私たちが生きている間に。頑張らなあかん年なんです。それで私もたびたびこれまでも質問等で繰り返してきましたけれども、このチャンスに都市としての魅力づくりや魅力の向上であったり、観光都市としての集客を挽回するチャンスであると、これ、本当にこのときだけ、イベントだけに来てもらったらいけなくて、このときに整備したものが後のインフラになり財産になるようなものにしなけきゃいけないというふうに見ているんです。  そのプレの年ということで、これを拝見している中で一つ一つはおもしろいなという取り組みが出ているんですけれども、もう既に全体のテーマみたいなものというか、外に打ち出すテーマも用意しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。それについてどのように考えておられるのか、既にもう準備にかかっておられるのか、聞かせてください。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  おっしゃるように、テーマをきっちり設定しなければいけないと思っております。そして、それに対してこれからかかります。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  そうすると、ちょっと細かいことをお聞きしていきますけれども、今先ほどの総括質疑の中でも出てきました花のみち一帯、これの大きな舞台となる花のみちに今、コスプレの委員会の方が来られています。私は地元なのでしょっちゅう会ってしまうんですけれども、それで一定のにぎわいというのは確かに見られるし、これまで余り来なかった人たちがあの通りをにぎやかせてくれているなというイメージはあります。そういう面では、交流人口がふえる、地元の人との商店なんかを通じての活性化というのが生まれているのは感じて、実感として持っているんですけれども、この後、あの一帯をどういうふうにイメージしていくのかというところについては、市のほうである程度最終的なビジョンみたいなものは一定ないと、市というのは行政というだけではなくて、まちづくりにかかわる者としてないと、ちょっとしんどい面も出てくるのかなというふうにも思ったりしています。  もう一つ、手塚治虫記念館の20年のリニューアルについての計画の進捗状況というんですか、これが先にリニューアルするぞというときにガーデンフィールズの跡地問題が出てきた、閉園の問題が出てきたりしたので、一定その計画にも変更があるのか、どのように今進められておられるのか教えてください。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  手塚治虫記念館のリニューアルに関しましては、平成22年度に手塚プロダクションのほうから一度提案をいただいております。今の例えば導線を変えてもう少し見やすくするとか、手塚治虫さんの宝塚での活動をもう少しふるさと宝塚としての展示をふやすとか、それから体験型のものをもう少し今の現代版のものに変えていくとか、そういうふうな提案はいただいておりますんですけれども、ちょっとガーデンフィールズの閉園になるというお話の中で、今の入口、それからガーデンフィールズ側の入り口の部分、外との関係、そういったところが恐らく今度変わってくることもあるでしょうというふうなことで、今回のトリプル周年の中では、今回できることとしては宝塚駅と、それから南口駅からのルートの中で案内サインを入れていくというふうなところをとりあえず考えておりますけれども、ガーデンフィールズの様子なりあのあたりの状況が固まった段階で、改めて中の様子というんですか、リニューアルについても考えていきたいと思っております。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  きのう話も出てきて、きょう資料をいただいている観光集客戦略に向けてという提案、これもちょっときょういただいたんでざっとしか見ていないんですけれども、8年間にらんでの計画を立てる、戦略を立てるというふうに書いてあります。この8年間の中に既にトリプル周年が入っているんですけれども、これから戦略を立てていくと、長い目で見た戦略と、それとトリプル周年というのを意識した計画というのが要ると思いますけれども、具体的に今、観光入り込み客数をトリプル周年でどれだけ回復させるとか、そのプレとしてどれぐらいというふうな数値目標みたいなものは立ててあるのでしょうか。 ○三宅 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  観光集客戦略についての提案の中では、基本的な考え方と、それから当面できることというふうなことで具体的施策も幾つか提案をいただいております。その中で今具体的にやれることとしましては、今ちょうどやり始めておりますのは、市民のおもてなしの心でもってお客様に接待をしていこうというふうなことで市民ガイドの育成を昨年度から取り組んでおります。  ことしから来年にかけて歌劇100周年で歌劇を見に来るお客様も大変ふえてくると思われますので、歌劇に来られた方に対して、歌劇で帰っていただくだけでなくて、市民ガイドによってその周りの町並みも一緒に観光対象として見ていただこうというふうなことで、これは具体的なことでつながっていけるように取り組んでいきたいと考えております。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  具体的な数値目標は立てていないということですね。
    ○三宅 委員長  山本産業文化部長 ◎山本 産業文化部長  今のところ、数字的な目標は出ておりません。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  歌劇側とのいろんな事業の協働でできる部分とかいうことについては進んでいるんですか。 ○三宅 委員長  土屋宝のまち創造室長。 ◎土屋 宝のまち創造室長  歌劇100周年事業の中に、2番なんですけれども、大劇場周辺に記念バナーを設置、協力していただいております。これは、歌劇場周辺、宝塚駅、それから南口周辺等に記念バナーを設置することで、お祝いのムードを市民の皆様とも宝塚に来られたお客様とも深めていきたいということなんですけれども、特に大劇場周辺では、大劇場の中も記念バナーをされると聞いておりまして、大劇場の中で記念バナーをごらんになった方が花のみちに出てきたときにすごく違和感を持たれたりというようなことがないように、基本的には同じ、もしくは同じトーンのバナーをつくっていきたいということで大劇場の方とは協議をしております。  以上です。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  私も、地元の人とか関係者の人からいろいろ100周年に向けての御提案をいただくんです。なのでぜひ、結構ずっと温めていたんだけれどもというふうな御提案とかを聞くこともありますので、また聞く機会を設けていただきたいと。それが、いろいろありましたけれども、地元が盛り上がる一つのプロセスになるんじゃないかというふうに期待しております。  みんな歌劇の、例えばこれは聞いているだけですけれども、組別の花壇を一緒につくってはどうかとか、いろいろ花のまちでもありますし、歌劇の生徒さんはここは何組のというふうなことができても楽しいんじゃないかとか、それで色ごとになってもきれいなんじゃないかとか、結構すてきなアイデアをいただくことがありますので、また御紹介していったり直接おつなぎできる機会を設けていただきたいと思います。  これら大きな、やっぱり私にとっては、何度も今までも発言してまいりましたが、松江市なんかは本当に5年がかりで周年事業を取り組んで、400年祭でしたからやってきていると。総合計画の中に位置づけて、それも一過性のイベントではなくて、これで松江を売り込むんだというその勢いでやっぱりやってきておられるのを私たちは観光姉妹都市として目の当たりにしてきたわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、それについて体制として、例の政策アドバイザーとかにも絡んでくるんですけれども、こういう何か大きなことが起きる、市が変わろうとしているようなときに、やっぱり専門家の常にアドバイスを受けられるような人を置いておくというのはとても大事なことだと私も思います。  例えば尼崎市なんかは、きのうも言いましたけれども、シティプロモーション推進部という特別に課を設けて本気でやっているんです。アドバイザーの顧問か参与か、そういう人も位置づけて専門家を張りつけています。それが、まだ去年から始まったばかりだけれども、もう尼崎から発信される情報であったり印刷物であったり、いろんなものについている名前の一つ一つ、こういう行政計画に一つにつけられる名前もそれなりのセンスが見られると。大手広告代理店の優秀な方を登用しておられます。もちろん御担当の方は御存じだと思うんですけれども、その位置づけもはっきりしていまして、どういう形でどこにアドバイスをするかというルートもやっぱりつくっています。席もあります。立場的にも部長と副市長の中間という、限られた期間ではありますけれども、きちっとそういう特別職としての権限と責任というか、明確に見えるような形にされているんです。  その辺、うちの政策アドバイザーの置き方とはかなり違いますし、政策アドバイザーというのも全国的にたくさんありますが、資料をいただいた39市を見るだけでも非常に差があると。はっきり言って、制度が生きているところと生きていないところとばらつきがかなり見られる制度でもあります。なので、つくられるからには絶対に確実な目標というんですか目的と、それからそれが絶対に達成するような制度であり人選であってほしいと願うんですけれども、そこについて、今、この宝塚が置かれている一つの課題としての観光戦略であったり集客であったりという、産業振興であったりというところについて専門家を置くお考えはないでしょうか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  いろいろ政策アドバイザーについては御議論あったところですが、確かにトリプル周年、めったにない貴重な周年事業というような形で、大変大きな、全市挙げて取り組まなければいけない事業やということは一つ認識しています。  ですから、できるだけ一過性に終わらず、次へつながるように成功させて盛り上げたいという思いも強くありますので、何らかの専門家のアドバイスというものが必要であればそういったものも配置は必要かなということで、この辺は近々、今週中には予定をしていますいわゆるトリプル周年の推進会議、庁内の組織ですけれども、そういったものの中で一応議論をして、必要に応じてその辺は配置のほうも考えていきたいというふうに考えます。  以上です。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  私も再三、この一つの大きな周年事業についてはコンセプトをはっきりさせて、きちっとテーマを決めて宝塚市らしい打ち出し方をするということと、それからやっぱり特に観光をある程度、昔ながらの観光がいいのかどうかというところも含めまして今度こういう戦略を立てていかれるんだろうと思いますけれども、やっぱりプロデューサー機能みたいなもの、専門家の視点というのは非常に大切だと思って提案もしてきています。  そこに、今回の政策アドバイザーというのは非常に金額もそんなに大したことなくて、大したことないという言い方はちょっと乱暴な言い方ですけれども、何百万かけてでも、ある意味1千万かけてでも、必要なときに必要な人を配置しないと効果は出ないと、それは意見を申し上げておきたいと思います。  それと、きょう再三政策アドバイザーについてはほとんどの会派から意見が出て、私もきのう大分申し上げましたけれども、市長が人選に当たられるとして、一定、市長が信頼される方になるというのは、政治的なお立場であったりというのもそれは理解できるんですが、むしろそのことよりも、やっぱり今、繰り返しになりますが、その人がどういう能力をお持ちなのか、何をうちの市に提供してくれるのかということと、それから立ち位置、これがすごく大事だと思うんです。  今この資料、きのうも拝見した資料ですけれども、どうにでもできるように、今どうにでも、よく言えば活用できる助言の方法というのが非常に広く設定されているんですけれども、実際にきのうお伺いしたところでは、職員が時間も監視ができると、都市経営会議など幹部職員のところでも助言ができるというふうな形にすると、やはり意思決定のプロセスが非常に誰のどこの場面での助言をどこで聞いていくのかということについて、イメージしただけでも非常に難しくなるのではないかというふうに思うんです。そこを改めて御説明をお願いしたいと思います。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  午前中の藤岡委員の御質問にもお答えをしたわけですけれども、政策アドバイザーにつきましては、市長の附属機関である審議会、そういったものに直接入って意見を述べたりというようなことは想定していません。どういう場、どういうタイミングでアドバイザーを活用するかといいますと、例えば審議会あるいは当然、市のほうに事務局がございますから、事務局で一定、市の方針、たたき的なものは整理をしたりして審議会のほうで図っていく。その段階で、やはり事務局側の素案をまとめる際にアドバイスをいただくとか、あるいは審議会で一定の答申、提言をいただいた後に具体の事業を起こす場合、事業化、執行する段において、当然、円滑な執行方法等について要はそういうアドバイス、専門家のこれまでの実務経験とか実績に基づいたノウハウというものはお持ちでしょうから、そういったものを活用しながら円滑にできるだけ効果的に施策を達成していく、そういったその場その場、その時々で必要に応じて達成をすればいいというふうに、そうかた苦しく考えずに、その都度その都度必要に応じてアドバイスをいただいたらいいのかなというふうに考えております。  以上です。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  今の体制で何か欠けているからこういう制度を置くんだと思うんですよ。何が欠けているんですか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  欠けているというのは、私が申し上げるあれではないんでしょうけれども、先ほど市長から答弁をさせていただいたように、やはり市全体に活力が失われつつある。失われているのかもしれません。大きな工場の撤退あるいはガーデンフィールズの閉鎖、まちに活力がやはり乏しいと。要は産業振興という点、あるいは市サイドにおいては行財政改革において、5次総計でも市民との連携をしながら協働をもって5次総の将来像を達成しようというような、そういう大きな目標を抱えていながらなかなか市民との協働がうまく回らないという実態がありますから、そういったものの中でやはり不足している部分について、外部から専門的な知見でもってアドバイスをいただければいいんじゃないかというような発言を市長が申し上げましたが、まさにそのとおりだなと思っています。だから、そういうものに沿った形でアドバイスを受ければいいんじゃないかなというふうに考えております。  以上です。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  まさに専門的な知見というものがジャンルによって足りないというふうに私も思います。先ほど言いました観光関係、うちはいろいろ持っているのにそれを出し切れていないとか、ずっとみんなが言い続けてきたことです。それができていないこと、今まさにもう一回それを磨き直しするのにどうしたらいいかとか、今も観光も、国内だけではなくて国際的な観光というのをどこの小さな市でも町でもそれをやらなきゃいけないようになっている中で、今のままでいいのかというふうなアドバイスも必要でしょうし、また、歳出の40%を超える民生費、ほとんどそれが民生費です。その民生費の中で大半を占める福祉関係、高齢者福祉であったり障がい者福祉であったりとかいうふうな、そういうものに対しての全体、上からアドバイスできる専門家もうちは常駐していない状態なので、必要なところはいっぱいあると思うんですよ。  だから、漠然とというか、市全体に活力をどうのという、市民の協働とかいうふうなゼネラリスト的な意味でのアドバイスというよりも、より専門的なアドバイザーが同じ費用を使うなら必要なんじゃないかというふうに思うんです。  なので、きょうお聞きしたところで、前から聞いていましたけれども、福嶋さんと秋葉さんという人選です。それぞれ非常に立派な方ですし業績の評価も高い方ではありますけれども、果たしてうちの市、宝塚市の実情をどこまで熟知されていて、ここの課題の解決に有効なアドバイスをいただけるのかというのは、まだ新しく置く制度にしてはちょっと見えてこないものがあるように思います。  それで最後に、こんな話から考えてみても、うちの今の宝塚市役所の庁内の組織体制というのは一体どうなっているのかというところで最後、お聞きしておきたいと思います。  2011年、2年前に理事、技監が突然のように出てきました。施政方針にはそれは出てきていなかったと思いますが、副市長を1人のままにして理事、技監という新しい制度を新設されました。そのときの役目に、そのお立場に期待されたこと、何のためにつくったのかというところについて確認をしたいと思います。 ○三宅 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  理事、技監制度につきましては、当初、副市長2人制が1人制になったときの補助職員という形で設置をさせていただいたというふうに私は理解をしております。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  1人制になったのはその後じゃなかったですか。自然減で1人おやめになって1人になって、そのまま、当面の間1人でいきますという御答弁だったはずなんです。それから後に1人の議案が出てきて、議決させていただいたはずなんです。 ○三宅 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  私の記憶によると、条例はそもそもが2人ということの中で、実質的には1名に先になったという、そういうことでの設置という理解をいたしております。  以上です。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  記憶に間違いないと思うんですよ、中西さんの言うね、もちろん。なんだけれども、1人になって、条例は2人でしたよね。だから改正したのが後ですよね。2人だったけれども1人退職されたと、任期満了で退職されて1人になっているときに、理事、技監を当面の間副市長1人でするというふうな御答弁を2011年6月議会でいただいているんです。なので、当面の間がどれぐらいなのかはそのときはわからなったと。  理事、技監が必要だったのでしょう。今、必要でつくった理事もあいたままになっているわけですけれども、そこはどういうふうに考えておられるんですか。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  理事が病院のほうに、谷本理事兼職だったんですが、病院に集中していただきたいということで今、空席になっております。それに関しては、理事に本当に適任の方がいらしたらと思いますが、今のところ技監、副市長、そして各部長を初め懸命に取り組んでくれておりますので、理事が空席だからといって大きく業務に支障があるということはありません。空席のままになっているのは、しっかりと議論してしかるべき時期に理事をということは考えております。 ○三宅 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  空席になっているけれども大きな支障がないと言われちゃうと何かちょっと副市長も1人でよかったみたいだし、理事ももともと兼務で回るんかなという、宝塚の市立病院の経営の問題も改善の問題もすごくうちにとっては大きな課題ですし、そこと、場所の離れた市役所とで兼務されていること自体がなかなか状況としては厳しいと思って見ていました。  病院のほうに専念されるということで今お一人という、これ、何か本当に必要で置いた制度にしては、だとすれば、1人空席のままというのは本当は大変なことになっているはずだと思うんですよ。何か人がいなくて次の制度ができて、また人がいないから空席のままというふうな庁内の体制、やっぱりはた目というか、見ていて頼りないというか、これで回っているんだったらちょっとどうかな、これだけ課題があるのになというふうに思います。そこにまた新しい制度がついてくると、常に何かしっかりとしかるべき人が…… ○三宅 委員長  寺本委員、そろそろまとめてください。 ◆寺本 委員  はい、わかりました。  しかるべき人がしかるべき場所についてそこで十分な職責を果たして、それでもなおかつ足りないから新しい人が来るというのが正しい体制じゃないのかなとも思うんですけれども、御意見だけ。 ○三宅 委員長  もう時間が。  寺本委員。 ◆寺本 委員  じゃ、意見にしておきます。 ○三宅 委員長  これをもって、ユニットF宝塚の総括質疑を終わります。  上田きずなづくり室長。 ◎上田 きずなづくり室長  井上委員のほうから質問がありました広報の宅配業務委託のジャパンメッセンジャーサービス株式会社の障がい者の雇用率ですけれども、確認しましたら1.78%という回答がありましたので報告させていただきます。  以上です。 ○三宅 委員長  それでは、次に太誠会の総括質疑を行います。  大川委員。 ◆大川 委員  先ほども副市長のほうから、これまで頑張って借金、起債の中を減らしてきましたよというお話がありまして、それはそれで努力として私もよく理解をしております。  ただ、世の中が、やっぱり今まで人口増だったし景気も追い風やったという時代から、これから人口減少していくし、それから少子高齢化に入っていくしということで、いわゆる向かい風みたいな時代に入ってくるということで、これまでの取り組みだけではやっぱりちょっとしんどいだろうと、これから先の持続可能性ということについてもう一回、これまでやってきたから大丈夫やというんでなくて、見ていかなきゃいけないだろうという思いは私も持っていますし、そのことも施政方針の中にこれからそういう意味で財政が厳しくなりますということは書いておられたかと思います。  そこで、まず一番初めに公共施設等整備保全基金なんですけれども、25年度の当初の予算編成の段階で残高が大体10億ちょっとぐらいだったかと思います。今回、補正をすることによってこの分の3億5千ちょっとを新しく新炉建設のための基金に振りかえるという形をとっておられます。ということはもとの公共施設等整備保全基金の残高が7億円程度になるのではないかなというふうに思うんですけれども、そこのところだけまず確認させていただきたいと思います。 ○三宅 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  公共施設の整備保全基金の残高ですが、前々年度の23年度末で16億4千万円、24年度中では取り崩しの予定は全て取りやめまして、決算ではゼロになっております。積み立てのほうだけが1億5,500万円積み立てましたので、決算見込み、この数字で決算を置けると思いますが、18億100万円というところまで回復させております。それにあわせて今度、25年度なんですけれども、そのうちの一部については新炉の基金でということでこの中へ入れておりましたから、それを抜きまして新たに基金のほうに移動するということで、この部分だけ、公共施設基金だけを見ますと取り崩し額は7億2,400万円を取り崩したような格好に見えます。ただ、そのうちの一部は新炉のほうへ移りますから、そちらのほうで積み増になるんですけれども、公共だけでは7億2,400万減しますので、25年度末では、現在の補正後の年度末見込みでは10億7,800万円程度になるだろうという見込みでございまして、我々が計画的に執行している範囲内だというふうに思っております。 ○三宅 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  これは当初の6月補正予算の概要の資料、当初予算のところでも出たのでちょっと聞いたんで、決算に入っていなかったんですけれども、一応決算で取り崩しを3月末にしなかったということで、その分ふえて10億ちょっとになるお話だと思うんです。基本的にこれ、毎年一応予算で3億7千万ほど取り崩しをされていっているものやと思います。27年度は学校の耐震化100%に向けて急ピッチで作業を進めていて、27年度には事業費としては多分一番大きかったんじゃないかなというふうに記憶しています。そういう形で、いわばあと3回といいますか、3億7千万見た場合、大体あと3回分ぐらいの金額しかない中なんですけれども、あと3年ぐらいという中なんです。これについては対策とかいうことについては今回全く触れられていないんですけれども、以前からお話ししているように公共施設の当然保全、それから更新、再配置みたいなことをやっていかなきゃならない。そのための一つの財源としては公共施設等整備保全基金になりますよと御答弁もいただいています。  一応、市の試算では1,500億円ですか、このままいけば。仮に10%とか10分の1、8分の1ぐらいは基金で持っておきたいと思ったとしても150億、200億ぐらいのレベルまで本来は持っていかなきゃならない、これは理想ですけれども。という中で、そこからスタートしたい中であと3年ぐらい、頑張っても4年、5年ぐらいの間でなくなってしまいそうな現状について対策が打たれていないというか体制が見えてこないというふうに感じているんです。一応問題意識としては持っておられるはずなんですけれども、ここの対策について、この基金がなくなっていくかもしれない。取り崩しをしたらできるんですけれども、なくなっていくかもしれない、これが3年、4年の間に来るかもしれないという事態について、どう対策を打っていくのかということについてちょっとお話をいただければと思います。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  今御指摘のように、非常に将来を見通しますと厳しい情勢であるのは間違いありません。  今、当面と長期的な対応が必要かというふうに思いますが、当面は今申し上げました公共施設等整備保全基金、確かにこれは残高が10億ちょっとということで、それだけで公共施設全てをいわゆる補修改善なり耐震化をやっていくというそれは不可能です。ただ、財源はこれだけではございません。当然、我々としても市税を投入する一般財源というものを持っておりますから、それが一応、年間実施計画ベースで、近年、行革の関係ですごく絞り込んでいますが、26億円一般財源は一応用意をしています。当然、これは全てが全て修繕に充てるものではありませんが、現時点では半数近い金額については修繕に充てているというのが実情です。  ですから、財源としては今の基金と一般財源、それともう一つは、国のほうもやはりこうした異常事態、去年の笹子トンネルの死亡事故もありましたから、非常に一定その辺については新たな施策を立ち上げようというような動きもあります。  今回、具体的に言いますと、新たな交付金といいますか防災安全交付金というのを立ち上げまして、例えばトンネル、因果関係の要は点検、修繕、そういったものに交付金を充当するとか、新たなそのほかにも一定の財源措置を自治体にするというような動きもありますから、短期的には今言った実施計画と基金をうまく活用しながら当面乗り切りながら、長期的にはやはり国の支援も仰ぎながらやっていくと。当然、それとは別にアセットマネジメントの観点から公共施設、人口が減っていく中で今の総量が必要かというと、それは少しはてなマークがつきますから、今後はやはり適正配置とか総量のほうを絞っていく、そういったものもアセットマネジメントの中で考えていく。そういう要は三本立てでやっていくべきかなというふうに考えています。  以上です。 ○三宅 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  今お話しいただきました。今現在、26億円の半分ぐらいをそれに充てていますよと、その試算もたしか公共施設白書の中でされていたと思います。仮に1,500億やとした場合に40年間で37億ちょっとでしたか、現状3分の1程度であるということもたしか書かれてあったかと思うんです。ですから、決してそれでうまくいくというか、当面の手当てとしても厳しい状況であるのではないかなというのは白書、この内容を見ていけばわかる話だと思いますし、それを出した以上、厳しいという認識を持っておいていただかないと、むしろその手当てだけではしんどいということを認識していただかないといけないということがまず1点です。  その中で、当然国の支援もついてくるだろうとは思います。ただ、それはインフラに関してはついてくるだろうと思います。公共施設に関しての学校とか、それから市営住宅とか、いまだに建設のときもありますけれども、そのあたりについても当然ついてくるでしょうけれども、やっぱりそれ以外の部分の床面積に関しては、国としてもわかりませんけれども、国としてもやっぱりそういうのを減らしていけよという方向になるはずですので、そこにじゃ補助金がついてくるのかといったらそうでもないし、きっと国の成長戦略の中を見ると、民間活力の爆発とこの間発表されましたけれども、PFIを導入していこうと、その規模をふやしていこうということなので、補助金が箱物自体につくのではなく、手法についてくることも十分考えられるわけです。ですから、そういう意味で長期の見通しとしてもちょっと甘いかなという気はやっぱりします。そこを持続感を伝えるというものを担保していくためのものとして、やっぱり現実にお金として積み立てておくということが担保なわけですから、公共施設整備基金を積み立てることをどこかでというか、今考えておかないといけないのかなと思います。  今回切り離した新炉建設のことに関しては、これは公共施設白書とは別で、さらにあの中に入っていないですから、それとは別の部分のインフラとして考えないといけないので、1,500億の中に入っていないものですから分けて当然やと思うんです。だから、分けた残りの部分で1,500億のことについて考えないといけないとなると、やっぱり今の答弁では、この先の持続可能性というものについて真剣に考えているのかどうかと問われると非常に疑問がついてしまうんですけれども、そのあたりどうですか、市長。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  厳しいという認識を持っているのかという御質問に関しましては持っております。そして、それに対して具体的に今甘いのではないかというふうにおっしゃいました。しっかりと議論をして、やはりもっときめ細かな形で将来の目標に対してお金をしっかりと貯めていくという部分では、やり切っていかなければいけないと思いますけれども、これから人口減少も始まってまいります。公共施設も補修改善のみならず、さまざまな形で時代が変わっていきますので、その時代時代にしっかりと適応した形で、あの白書も年々変わってくることも予想されますので、それに対して心配のないように盤石な形で財政面も含めて取り組んでいきたいと、そう思っております。  今の御指摘に対しては、厳しいという認識は持っておりますし、それに対してその時代時代に合わせて、将来的な5年、10年、20年計画をつくっていきたいと思っております。 ○三宅 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  厳しいという認識は持っておられると。そうでしょう。これ、持たないようではちょっと感覚がおかしいんちゃうかなと思ってしまうぐらいですから、持っておられて当然やと思いますし、そのことも書き込んであるわけですから、施政方針の中に。それはもう重々よく私もわかっています。じゃ実際どうするねんというところを考えていかなあかんのちゃうかなと。その厳しさを表現する手法として実際どうすんねんと。一つは基金をさらに積み立てていくということも考えないといけないなと、そのための手段はどうするんだということをお聞きしているんですけれども、なかなか答えはまだいただけないのかなという気はします。  そしたら、次にいきます。  財政見通しなんですけれども、今回、マニュアルを出していただきましてありがとうございます。一応、昨年10月に出したものが2.69億円のプラスと。今回、ちょっと時点がずれて29年度までいっていますけれども、一応9.3億円のマイナスですと。1年弱ぐらいの形で悪化していると、いろんな変化があって、それを見込んで入れていくと悪化していますよということが事実としてあります。とはいうものの、あくまで見通しですから、ほんまにそうなるかどうか、ほんまに9億円のマイナスが出るのかどうかということは別にしておいて、せっかく財政見通しというものを出しました。結果としてマイナス9.3億円という数字が出ました。じゃ、この結果を受けて、実際的にはマイナス9.3億円を財調基金で賄うわけですから、財調基金はちょっと減っていく傾向になるんちゃうかな、これを使わないとあかん状況にちょっと来たんちゃうかというふうに認識しているのか、それとも24年度決算のように契約差金になんかが出てくる場合がありますから、いやいや9.3億円は契約差金でのみ込める範囲ですよ、誤差の範囲ですよというふうに考えているのか、どんなふうに考えているのかということだけ教えてもらっていいですか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  今お手元に財政見通しがありますものは、3ページが一応結論的な表現になります。おっしゃるとおり、25年から29年、5カ年で9億3千万の財源不足が予想されていますが、先ほども伊藤委員からお話がありましたように、25年度の5億6,400万、これにプラスして先ほどの交付税の問題がありますからさらに膨れ上がりますが、一つ少し説明が抜けていましたが、24年度はごらんいただきますと8億4千万の黒字が出ます。これは、きのう副市長が御答弁申し上げました、このうち4分の1はいわゆる繰越金で回ってきますから、その分は減額できます。プラスに転じます。  あと、そうしますと残る6億弱ぐらいになるわけですけれども、これにつきましては例年、我々のかなり財政課のほうでは契約をして確定しました場合は、一定それ以降の執行については留保するというような厳しい措置をずっとここ近年続けています。そうしますと結構そういう差金も出てまいりますし、あるいは不急なものについても先送りをお願いしたいというようなことを申し上げていますので、結構それが全庁的に行き渡っておりまして、何とか5億、6億ぐらいは出てくるのかなというふうに想定しますから、そういう形で恐らく9億程度であれば、幸い29年度は黒字転換をしておりますし、何とかカバーができるものかなというふうに、この数字については持っております。  以上です。 ○三宅 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  当然、契約差金は実績として出てきていますし、そういうこともあり得るかなと思うんですけれども、9.3億一応マイナスで出てきたときに、これを誤差の範囲だと思ってしまうかどうかというのは非常に難しい問題だと僕は思っているんですよ。やっぱりどこかで担保していかなければならない立場である人間はやはり厳し目に物事を見なきゃいけないのとちゃうかなと。そういう心づもりはあったとしても、運営していけるかもしれない、これぐらいやったら何とか担保できるかもしれないという心づもりがあったとしても、それに甘んじるような財政運営をしてはいけないんではないのかなと思います。  そこで、今回の補正予算なんですけれども、これ今回、財源をどんなふうに捻出したのかなと見たら、説明書の18ページ、19ページに歳出がありまして、それに補正予算額の財源内訳が書いてあります。一番右端に一般財源がありまして、合計で1億5千何がしと、1億5千万ちょっとぐらいの数字が出ています。  この内容は、いろいろお話があったように基金の積み立ての分なんかが入ったりしていますので、実質的には3,500万ぐらいが新たに出した財源と。この3,500万は何物やといったら不動産の売り払いの収入ですよと。それ以外にマイナスで前倒しをした分で出てきた一般財源がありますので、それを合わせると大体8千万前後ぐらいのお金が出てくるんですけれども、この財源の性質というのを考えると、不動産売り払い収入というのは一時的なものであります。それ以外の前倒ししたものというのは基本的に工事をやったものですね。幼稚園とかの工事を前倒ししたものですから、決して経常的に出てくる財源ではないのかなと思います。  にもかかわらず、今回、補正で新たに新規で事業をやったもの、一般財源で8千万として考えて、そのうちの3千万から4千万ぐらいですか、審議会を置くのもそうですし、それからきのう質問させていただいたソリオの修繕積み立ての件もそうですし、タクシーチケットの増額の分もそうですし、今後、毎年払っていかなければならないというふうに想定しているものが大体3千万から4千万ぐらいあるわけです。  それの財源として考えたときに、ある意味一時的な収入のものも充てているということが本当にいいのかどうかと。自校炊飯の光熱費の話もありましたけれども、それいっきに充てるのはやっぱりちょっと違うんちゃうかなというのが普通の感覚やと思います。それが今回、全体を見たときに、一時的に生まれた財源が経常的に支出されるであろう施策に充てられているという現状は、この補正に関してはうまくいくかもしれんけれども、これが続いていったときにこういうことが積み重なっていったときに非常に持続可能性という意味ではしんどくなるんじゃないかなという心配しているんです。そのあたりはどう考えたらいいですか。 ○三宅 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  予算編成の段階では、あるいは補正予算をつくる段階では、現実に今生じている歳入あるいは歳出、それぞれについては経常的に動く部分もありますけれども、臨時的に今回入る部分、あるいは今回のみ支出の部分につきましても必要な部分について編成して、収支が合うような格好でやりくりをやっているということでございます。
     ただ、中期的な見通しとしての財政見通しをつくる段階では、臨時的な収入だとか臨時的経費というのは突発的事項については盛り込まれないという前提で、経常的に想定される収入の見込み、経常的に伸びていく支出の見込み、それを組み合わせまして残念ながら今のところマイナスの赤字が出ているということですから、この前提で危機感を持って、当該年度になりますその前年度には予算編成を何回でも現実に戻って、いろんな臨時的に入るお金も、あるいは出す支出にしても控え目にとか、いろんなやりくりをしながら予算編成を当たるということでございますので、財政見通しと現実の予算編成とは少し違う場面だと思っております。 ○三宅 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  それはよくわかっています。実際に積み上げていくものと、それから前年度対比でつくったものと、それは当然性質が違うものとよくわかっているんです。よくわかっているんですけれども、それらを組み合わせたときに、先ほど言いました公共施設の基金もそうですし、これから新炉の建設の基金も積み立てなければいけない。財政見通しをつくってみたら赤が出てしまいましたと。それは差金で何とかなるかもしれないかなと考えたとしても、予算編成していくときにやっぱりその一年一年の積み上げが当然影響が出てくるわけですから、それを一時的なものとランニングコストといいますか継続的なもの、経常的なもの等を充ててしまうという予算編成の仕方というのが、そういう姿勢ということが問題になってくるのとちゃうかな。これが小さい積み重ねが将来しんどくなってくるのとちゃうかなということを危惧しているわけです。  結果的に今まで、これからいろんな形で事業を行っていかなければならないというわけで、ほんまに大きいものは、言いましたように公共施設の当然更新なんかは物すごく大きいですけれども、代表質問でも言いましたように、市長の施政方針の中に書かれているものだけ取り上げても待機児童ゼロだとか、それから予防保全だとか長寿命化だとか、そういうものを組み合わせるだけでもかなりの金額にやっぱり見通しとしてなるわけですから、ランニングコストをどうしていくのかということを考えないで、もちろん編成が大変なのはよくわかりますよ。よくわかりますけれども、そこのところを意識しないで一時的なものと数字を合わせていってぽんとつくってしまう姿勢というのはそろそろ変えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。  次にいきましょう。  がらっと変わって、今までは持続可能性という話で、今度は夢に向かって躍動するまちのほうなんです。NTNの跡地なんですけれども、当然おっしゃるように活力の一つの起爆剤にというんですか、魅力を持っている、それからポテンシャルを持っているということで、確かにそのとおりだと思います。これだけ大きい土地が出るということは余りあり得ないことですから、それをどうにかしていきたいというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、実際、そこの跡地の市の土地利用といいますか、市全体のまちづくりとして考えたときにどんなふうに位置づけるといいのかというのがちょっと見えないんです。それはどんなふうに考えてはるんですか。 ○三宅 委員長  福永政策室長。 ◎福永 政策室長  これまでも庁内のNTNの土地利用の検討会でもいろいろ議論してまいりました。当該地は工業地域ということと、あと市役所の横に面しているいわゆるシビックゾーンと言われるもの、なおかつ中心市街地にも含まれているといういろんな側面で、ビジョンを一つの方向にというようなところでなかなか描きにくいところがございます。ですから、もちろん企業の誘致も市としても大事ですし、あるいは都市機能の集約という意味でシビックゾーンをもっとより充実させていくということも大事だし、あるいは中心市街地ということで逆瀬川から人がふえてくるのも大事だと、そういう形で考えております。 ○三宅 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  最後のほうなんですけれども、そういう位置づけでいろんな位置づけがあると思います。ここをきっかけにつくっていくときに、やっぱりにぎわいを出していきたい、活力を出していきたいということはつまりにぎわいだということを代表質問で聞きましたけれども、にぎわいを出していきたいということなのであればそれ相応の土地利用を考えなきゃいけないのにもかかわらず、今ある計画というのは、僕の考え方ですけれども、市役所が大きくなるだけやという感覚なんです。水道局庁舎が来ます、駐車場を広げます、それに対して歩道と、それから車道、緑道整備をしますと、社会福祉施設を誘致しますというもので、シビックゾーンとはいえ市役所が大きくなるだけやんかと、そこから何かにぎわいが生まれるのか、活力が生まれるのかというとなかなか難しいのかなと。  残り1.何がしかヘクタールの部分はまだ自由度があるわけですけれども、そこに何かを生み出す仕掛けがじゃあるのかというと、プロポーザルをやるとはいえ、プロポーザルの内容はどこにどう配置するかというあくまで配置計画しかない、どういう機能を置くかしかない。面白い仕掛けはどうするのというたら、隣に河川敷があるからその河川敷との関係はどないするねんとか、そういうアイデアが出せるようなプロポーザルではどうやらなさそうだということを考えると、ほんまに28億何がしかをかけてやる跡地利用が市民サービスの向上につながるのかどうかというのが非常に不安なんです。これをやることによって市民サービスの向上にどんなふうに寄与するのかなというのを最後に教えてほしいなと思います。 ○三宅 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  財政のことをずっとおっしゃいました。土地は、買ってすぐその後に跡地で何かつくるとか、そういうことの財政的な余裕は今はございません。ですから1.7ヘクタール、そこに対して市民が本当に求めるもの、そこに活力を生めるもの、それは今後の大きな課題として認識しております。今すぐにこういうもので人を集める、こういうものをつくるんだということは決まっておりませんが、この市街地にこれだけの土地がもう今後出る可能性はない、それで決断いたしましたので、私は、すぐにこんなものをそこに人がということにはならないと、そのほうがおかしいと思います。今もうこういうのをつくるからねと、本当にお金が大変大変とおっしゃっていて、買うだけでも大変です。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  少し市長の付言をさせていただきますと、NTNさんはもうこれ解体して、操業をとめて3年ほどたっています。いろいろやはり会社の事情もありまして売却を非常に急いでいるという状況がありました。その中で、もし9ヘクタール全てがいわゆる民間に譲渡された場合、そうしますと、我々が幾ら要望したとしても大規模な住居系あるいは商業系に要は土地利用転換がされると。そうなった場合には地域一帯に与える負荷といいますか、そういうマイナス面もやっぱりある。だから、それを防ぐためにも、財源的に半分ほどしか取得はできませんが、そういうのを一定阻止するというのも、これは裏返せば住民サービスに対して我々がやっていることは資するものやというふうに理解をしています。  以上です。 ○三宅 委員長  これをもって、太誠会の総括質疑を終わります。  次に、無所属、大島委員の総括質疑を行います。  大島委員。 ◆大島 委員  一番最後になって、財政的な問題がきのうもきょうもお話しされているわけですけれども、特に、長年市職員の給与ということは検討課題ということでいろいろな方が質問をされてきたわけです。市の職員の給与というのは、もちろんそれが民間のめどになっているわけですから、それを下げていくということは直接的には最終的には一般の市民の方たちの給与に影響を及ぼすということで、経済的なものも冷え込んでいってしまう。やっぱり懐が寂しくなれば今まで無駄をしていた分は少し引き締めようということになるのも人間として当然ですから、どんどん負の連鎖で、それこそ冷え込んでいくということを危惧するわけです。  しかし、宝塚の今の財政状況なんかを見ていると、やっぱりあれもこれもというわけにはいかないということで、一定どこかで我慢をしないといけない、厳しいこともお願いしないといけないということもありかなということで、市職員の給与のあり方に関する懇話会、これに関してもこれから話し合っていかれる中で、市職員の方の給与を上げましょうということにはなかなかちょっとなりにくいかなということには想像にかたくないんですが、一定、実際に削減ということになった場合、やっぱりそれは職員の方たちにも納得をしていただいて、すごく対話というのが必要だと思うんです。  いわゆるモチベーションはどこで保っているかというと、やっぱり給与とかそういうことになってくる思う。一番大きいところはそこですから、しっかり対話していただく。本当に2千人からいらっしゃる職員の方たちの、特別職の方は今でももう無理をお願いしているわけですから、それ以外にもいろいろと痛みをわかっていただくというか、それを納得していただくという、そういう努力が必要だと思うんですが、その辺ちょっとどんな感じか何か御意見ありませんか。もちろん、そうなった場合ということになるからあれやけれども。 ○三宅 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  懇話会の意見を受けまして職員給与の見直しということになりますけれども、それが職員に不利益な内容ということでありましても、いずれにしましても職員労働組合とは十分協議をした上で実施をしていくということになりますので、そういったことを通じて職員の納得ということを得られるような努力はしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  そうなった場合にしても、新たにまたモチベーションを一定保つために細かいところでいろいろ方策とか出てくるかなと思うけれども、そういう努力というのも必要だと思いますので、その辺もまた頑張っていただきたいなと思います。  ただ、今、市民の方たちの意識というのは市の職員の方たちの給与ということに目を向いてしまっているというのがある中で、先日も実は私の住んでいる地域で飲料水を供給していく配水池の中にボートが入っていたというような事件があって、実際に現地視察も私らさせてもらって、その中で話を聞いたときに、まず最初に11月の時点で、階段室というのがあるんですよね。階段を上がっていくところに、外に大きいフェンスがあるんですが、その中に階段室があって階段室のところに鍵がかかっているんですけれども、11月の時点で鍵が紛失したということをお聞きしたんです。階段室の鍵が紛失したということであれば、何で紛失するかというたら多分上がると思うんですよ。そのためにとると思うんです。それをやっぱり上に上がって確認しなかった、紛失したから新しいものをつけかえたということを聞いたので、少し危機意識ということに関してすごくずれがあるなというのを感じました。  もちろん、それはいろいろな意味で日々努力をされているのはよくわかるんですけれども、少しの本当にたまたま偶然のことかもしれないけれども、やっぱりそういうことが、あしたも地元での説明会があるんですけれども、やっぱりきっと何か言われると思うんです。そういう市民の方たちの中でも、本当に一つのことでもすごく市民の方にとってみれば生活の中で大きいものを占めていることでありますし、ましてや飲料水ということだからすごく危機管理ということにかかわってくると思うんです。  それから、きのう私がちょっと質問させていただいて、宿泊客が23年度で3万9千人ふえている、これはどういうふうに見られますかとお聞きしたんですけれども、それを分析していないとおっしゃったんです。でも、そこにすごく大きなひょっとしたら何か潜んでいるものがあるかもしれないんですよ。想像すると、多分ひょっとしたら、東日本大震災があったから、皆さん今まで東のほうに行くところを西に宿泊先を変えられたという可能性は高いなと思うんですけれども、でも何か少しきっかけがそこに潜んでいるのかもしれないので、やっぱりそういう細かいところで見落とさない、いつもアンテナを張っていていただくというようなことを含めて、それはやっぱり御自分の仕事に対する愛情というかやりがいとか、それから仕事に対する姿勢というのがすごく問われると思うので、それも含めて、下げて当たり前と思われるようなそういう行政でないように頑張っていただきたいし、私たちもやっぱり質問とかそういうことでまたいろいろ御意見もさせていただきますので、一緒にやっていきたいなというふうに思います。  今回の予算なんですけれども、トリプル周年ということであるんですけれども、前期基本計画のちょうど真ん中の年なんですよね。その計画の中でもそうだし、それから今回の中川市政の4年間を見て、また次に掲げておられる目標を見てもそうですけれども、ここの重点目標の中に計画の推進に向けてということの中の1番に掲げておられるのが、やっぱり市民と行政の協働による「新しい公共」の領域の拡充、これを一番に挙げておられる。市民との協働ということにすごく重きを置かれて、それがもちろん、もともと宝塚市民の中にはそういう市政に自主的にかかわっておられるという方たちがたくさんいらしたし、地域のいろいろな活動の一翼を担っているんだという、そういう思いを持っておられる方も非常にたくさんいらしたから、うまいことだんだん醸成されてきたなというふうに思うんですけれども、この「新しい公共」の領域の拡充ということがいろいろな施策の展開の中でこれからもどんどん進んでいっていただきたいなという中で質問したいなと思います。  ちょっと聞きそびれていたことがあるので、31ページの協働促進事業の中で公募委員選考委員会の委員謝礼というのが上がっているんですけれども、これは協働促進事業の公募委員選考委員会なのか、それとも市政の中で例えば審議会とか全部公募委員さんはおられますよね。それの選考委員会の分なのか、ちょっとその辺教えていただけますか。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  ここに上げております公募委員選考委員会委員謝礼につきましては、協働のまちづくり促進委員会の中に公募委員を3人予定しておりますけれども、その公募委員の方を8月の広報で募集する予定をしております。その応募いただいた中から3人を選考させていただくための選考委員会の委員謝礼でございます。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  わかりました。  ほかの例えば審議会なんかにもこういう公募委員の選考委員会というのはあるんですか。いろいろ審議会はありますよね。審議会とか検討会とかいろいろあると思うんですけれども、研究会とか。この事業だけに公募委員選考委員会があるんですか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  基本的には、市民公募委員を必ず参画させなさいというのが審議会の運営指針の中にあるんですが、市民公募委員を選考する際にはそういった選考委員会を立ち上げてくださいという、そういう運用にさせていただいています。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  ということは現在ないということですね、ほかは。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  今、上江洲部長のほうからお話しありましたように、公募の市民委員を審議会等に導入する際には選考委員会を設置することになっておりまして、必要に応じて外部委員を置くということになっておりますので、大概の場合は選考委員という方がいらっしゃると思います。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  ほかにもあるというふうに理解していいんですね。はい。  ちょっとよその市のいろいろ見てみたんですけれども、公募委員の選考委員会1つずつに置いているところ、隣の川西市なんかはヒットして出てきたんですが、一つ一つの食育推進会議とか、そういうのに何か出てきたんですけれども、あとの市なんかでは、見ていると、もう審議会等における公募委員選考委員会というそういう一つの委員会、選考委員会としていろいろな審議会に関して置いておられるというところもある。1つずつに置かないんですね。しかも、その委員会を大体見てみると、内部の委員長とかは例えば副市長とか、あとは委員さんは関係課の部長さんとか室長さんとか、そういう方たちがなっておられるところがほとんどで、私は外部委員さんが1人ぐらい入ってもいいなというふうに思ったんですが、今のお話だと3人とも皆さん外部委員さんということで、しかも外部委員さんを置くというふうに決めておられる。その辺、ほかのところの例とかもちょっと見て調べられたんですか。どうでしょう。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  3人といいますのは協働まちづくり促進委員会の中の公募の委員が3人でございまして、応募いただいた中から3人を選ぶために選考委員会をつくるんですが、その中にお一人の外部委員を入れるという予定でございます。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  ちょっとすみません。選考委員会さんのじゃメンバーというのはどういう方たちがなっておられるんですか。 ○三宅 委員長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 企画経営部長  審議会運営指針は企画経営部が所管していますので、うちから答えますけれども、いわゆる市民公募委員が3人やったら3人を募集しますね。ところが、応募したときに10人ぐらいいらした場合は、そこから3人に絞っていくという選考をするわけです。その選考の際には基本的には所管課のほうで選考委員会を設けて審査、選考していくわけですが、そこには内部だけじゃなくて外部を入れてもいいですよ、外部委員を入れてもいいですよというような運用方法にしています。ですから、各所管でする事務局のほうで選考委員会を設けて、そこの部長なり課長なりが基本的には委員になるという形になります。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  わかりました。そういう形でなっておられるのかなと思ったんです。審議会なんかでもよく市民の方から何で私が受からなかったんだというようなこともよく言われるので、やっぱり一定きちんとした基準があって、それに基づいて選んでおられるということもあるだろうなというふうに思いましたので、それはそれで結構です。  それと、60周年の事業のところで、ちょっとページ数がごめんなさい、わからないので、資料を出していただいた中で見ていきます。  資料の中の市制60周年事業の中で市勢要覧をリニューアルするというふうにあるんです。これについて、ざっと概要を説明してください。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  市勢要覧につきましては、従前は隔年もしくは毎年くらいに、このようなものなんですけれども、つくっておりましたが、これが最新で平成18年の発行でございます。平成18年につくった以降、財政状況等もありまして発行していなかったわけですけれども、このたび、市制60周年ということも踏まえまして、市勢要覧をリニューアルして、市民及び市外からお越しいただける方等々いろいろな方に発信して、市政情報をわかりやすく紹介し宝塚の魅力を知っていただきたい、そのように考えておりまして、今回、6年ぶりぐらいになりますけれども、リニューアルして発行したいというふうに考えております。  一応、部数は1万部程度を予定しておりますけれども、発行しました際には多くの方に発信して、宝塚市をPRしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  今のお話でしたら、例えば他市なんかだと4年に1回つくるとか、何かそういう決まりというのはないわけですよね。以前、行革にかかって毎年つくるのはもうやめなさいと言った時点で、その辺どういう周期でつくっておられるんですか、更新の。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  市勢要覧に関しましてはそのようなルールはございませんで、できたらそんなに間隔を置かずにつくるほうがいいかと思いますけれども、ここ数年は財政状況が厳しかったので、リニューアルができていなかったという事情でございます。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  これ、さっき1万冊ぐらいつくられるというふうにおっしゃっていたんですけれども、配布とかそういうのはどこにされるとか、例えば市民の方、欲しいとおっしゃる方に配布するとか、あと何かの団体に配るとか、何かそういうのはありますか。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  市議会の議員を初め、庁内各部署もそうですけれども、市内の各種団体、それから公共施設に置いて市民の方に手にとっていただく、また視察なんかの場合にお持ち帰りいただくというふうな機会があればどんどん発行していきたいと思っております。実は、視察があったときには大概市勢要覧をお持ち帰りいただいていたんですが、ここ数年はそのようなこともできない状況だったということですので、作成してどんどん発信していきたいと思っております。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  私たちも視察に行くとワンセットどっさりいただくんですが、必ず市勢要覧が入っていまして、それを見てまた何か旅行に行きたいなというふうに思わせられるような、そこにまたプライベートで行きたいなというような、そういう市勢要覧になっているわけです。  今の200万円で1万冊をつくるということは1冊200円ぐらいの原価になるんじゃないかと思うんですけれども、写真入りで、今これあるんですけれども、写真もかなり入れて、それで内容的にはこれ以上ページ数とかいうと多分ふえるんじゃないかと思うんですが、それはどうですか。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  御指摘のとおり、これも最新で数年前でございますので、金額、単価等も上がっていると思いますし、荷物にならない程度にお持ち帰りいただきやすいページ数で、そして中身が充実したものというふうに思っておりますので、もしも単価が上がるようでしたら部数も調整して、何年間かは使いたいと思っておりますが、単価が予想外に高くて部数がつくれない場合は、予定よりも前倒しでまた将来つくらないといけないというふうなことも出てくるかと思っております。数年ぶりのことでございますので、そのあたりは少し部数等については流動的というふうにお考えいただけたらありがたいです。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  わかりました。私たちも行ったときにかなり重たいのがありますので、その気持ちはよくわかるんですけれども、これ何で言っているかといったら、先ほどもちょっとどなたか意見があったと思いますけれども、市民皆さんがおもてなしの心で、いろいろ観光客が来られたときにどなたでも何か聞かれたことに簡単なことだったら答えられるような気持ちというのを持っていただくというので、なかなか宝塚に住んでおられても自分のまちのことを知っていない方が多いんですけれども、これはコンパクトにうまくまとめておられて、さらに、ここの中にはもうちょっと協働のまちづくりのこととかそういうことも入れたようなものをつくりたいというのを私も聞きましたので、そういうことも含めて、ある程度の知識を持っていただくために使うということもできると思うので、ぜひ、そういう意識がある方には、今回のトリプル周年に向けて、それから観光都市である宝塚ということも含めて意識を喚起してもらいたいと思うんです。その辺、もちろんそういう意識があると思うんですが。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  ありがとうございます。ぜひとも、そのように内容も充実をさせて、そのような方法で活用していきたいと思っております。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  ホームページを見せてもらったんですけれども、1枚1枚クリックしないと出てこないんです。電子書籍化するという考えはないですか、ページをぺっぺっとめくっていく。ホームページの中でも広報課さんがやっておられるのがあるんですよ。広報のぺっぺっとめくっていけるような。それをやっぱりちょっと、一々面倒くさいですよ。全部一枚一枚見ていったら、これ20ページ以上あるでしょう。それを見る気にちょっとならないんでぜひ電子書籍化も考えてほしいんですが、いかがでしょう。 ○三宅 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  本市のホームページにつきましては、そこの仕組み自体が大分古くなってきておりますので、現在のホームページでそのようなことが可能かどうかはちょっとわかりませんけれども、例えばホームページの見直し等も含めまして、こういう書籍をホームページに載せるときには委員御指摘のようなこともぜひとも検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  すみません、思い出しました。「知ってよ!宝塚」のあれでした。ごめんなさい。よろしくお願いします。  そしたら、もう一つなんですが、前回の骨格のほうの予算の中で児童館のことがあったと思うんです。児童館の運営ということで少し御意見をあのとき言わせてもらったと思うんですけれども、2月15日付の監査結果の報告書の中で監査委員さんの指摘があるんです。特に、中筋児童館運営費補助金というところがあるんですけれども、これが人件費が53万円、それから事務費が124万円、赤字になるんです。前年度、22年度を見ても同様だと。これに対して監査委員さんの指摘は、市が支出する補助金において毎年度の収支に継続的に赤字が生じていることは、法人における児童館運営内容に問題があるか、あるいは補助金の制度設計に問題があると考えられますというふうに述べられているんです。それで、法人の児童館運営内容及び補助制度内容の検証を十分行い、より適切で効果的な補助制度となるよう検討してくださいというふうにおっしゃっています。  私も、ここの児童館へ時々行くんです。以前、ちょうど出前児童館から帰ってこられた職員さんがお昼御飯を食べておられるところにお邪魔していろいろお話ししていたんですけれども、やっぱりかなり厳しい状況の親御さんも来られるんです。そこに接してこんなことがあったという話をしている中でも、児童館の職員さんはもう本当に涙を流してしゃべっておられるんです。やっぱり気分的に共有してしまった人もあるからだろうと思うんですけれども、先ほどの子どもの貧困の話じゃないけれども、やっぱりこういう最前線で本当に動いておられる、これも協働だと思うんです。なかなか私ら職員さんの中だけではできないところをそういういろいろな指定管理者にお願いしていたり、こうやって委託事業としてやっていただくところの本当に最前線に立って動いておられる方たちがこのような状況で本当にいいのかどうかということも含めて、ちょっと最後に御意見いただけますか。 ○三宅 委員長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂 子ども未来部長  ただいま御指摘いただきました中筋児童館の運営補助金でございますけれども、御指摘どおりマイナスが複数年続いているという状況でございまして、これについては、我々補助金の中身について今現在検討しているところでございまして、次年度に向けて改善を図りたいというふうに考えてございます。また、法人等とも体制等十分確認もさせていただいて対応したいと考えてございます。  以上でございます。 ○三宅 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  ぜひ、そういうふうに考えておられるんだったら期待していますので、よろしくお願いします。
    ○三宅 委員長  これをもって、無所属、大島委員の総括質疑を終わります。  大河内委員。 ◆大河内 委員  修正議案を提出したいのですが。 ○三宅 委員長  ただいま大河内委員より修正案が提出されました。説明を求めます。  大河内委員。 ◆大河内 委員  提出理由。政策アドバイザーの設置は、今定例会において専門家や市民の声を施策に反映すべく執行期間の附属機関等の設置が複数提案される中、それらとの整合性が不明瞭であり、今後、市の行政運営の方向性に大きく関与する可能性が懸念される。よって、款2総務費、項1総務管理費において、企画調整事業政策アドバイザーに係る経費を全額削減し、その同額を予備費に追加するという理由でございます。  次のページ、2ページ後で参考をちょっと見ていただきまして、概要ですけれども、企画調整事業、政策アドバイザー報酬として149万8千円及び費用弁償、政策アドバイザー旅費を220万7千円、これを両方足しまして370万5千円予備費に追加するという内容でございます。  何とぞよろしく御審議ください。 ○三宅 委員長  これより、原案と大河内委員より提出されました修正案を一括して審査を進めます。  質疑はありませんか。  しばらく休憩します。                  休憩 午後 4時43分                ───────────────                  再開 午後 4時59分 ○三宅 委員長  それでは、休憩を解いて委員会を再開します。  休憩前に引き続き質疑を行います。  質疑はありませんか。                 (「ありません」の声あり)  ないようですので、これをもって質疑を終結します。  これより原案及び修正案の討論を一括して行います。  討論はありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  議案第64号、平成25年度宝塚市一般会計補正予算(第2号)について反対討論を行います。  施政方針では、活力が失われるとしている中、それを取り戻していこうというまさしくピンチをチャンスに変えようという方針を掲げられました。また、人口減少、少子高齢化の中においても持続可能なまちを求める方針は、決して間違っているとは言えません。しかし、それは厳しい船出であります。その厳しい船出を選んだのは、市長を初めとする当局であります。  個々それらの施策を見ていくと、現実的に厳しさが見えてきました。その厳しい船出を乗り切るための方策はあるのかと問えば、認識はあるんだけれどもないと答える。少なくとも乗り切るための覚悟はあるのかと思えば、マイナスを食いとめること、差金でなど、目標をあっさり下げるかのようであり、これは決して容認できるものではありません。厳しい船出を選んだことは評価したいとは思いますが、いざ船出の瞬間に策もなく覚悟もなければ、これはまさしく匹夫の勇と言わざるを得ません。  よって、このような市政を容認するようなことはできず、反対させていただきます。  以上です。 ○三宅 委員長  ほかに討論はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  議案第64号、平成25年度宝塚市一般会計補正予算(第2号)の原案に賛成、修正案に反対の立場で討論を行います。  今回の補正予算では、協働のまちづくりや産業・文化振興、そしてトリプル周年事業といった事業にしっかり取り組んでいこうとする内容になっています。しかも、それぞれの事業において市民の意見を聞く、市民参画をしていこうという姿勢がうかがえるものとなっています。  再生可能エネルギー導入推進については、積極的な取り組みを行うとともに、その事業にかかわる担当職員の熱意は好感が持てるものがあり、その姿勢も高く評価できるものだと思います。  今回の補正予算全体として、市長のお考え、政策の反映ということですけれども、民生費、社会保障関連での取り組みについては今後、さらなる充実を求めたいなと考えます。  問題になっています政策アドバイザーについてですが、ほかの委員から懸念が示されております。イデオロギーや偏りといった意見が出されていましたけれども、どんな人でも一定の思想というものは持っているのが当然であると思います。そういった内心については制限することはできないと思います。ただ、市役所組織のあり方として、個人の意見を強要する、強制的、強権的な運営ということはあってはならず、やっぱり民主的な運営が求められるものであると思います。こういった点について、市長の政治姿勢といいますか市全体の方針からしてですけれども、市民の意見や多様な意見を聞くという姿勢というのは全体として貫かれていると思いますので、そのことから考えましても、今回のアドバイザーについても、ほかの委員さんからいろいろ懸念が出されていますけれども、そういったことにも注意しながら運営していったらよいのではないかなと思いますので、そこに注意して運営するように求めて、討論といたします。  以上です。 ○三宅 委員長  ほかに討論はありませんか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  議案第64号、平成25年度宝塚市一般会計補正予算(第2号)の修正案に対して賛成、残る原案に賛成の立場で討論いたします。  今回の補正内容については、市制60周年、歌劇100周年、手塚治虫記念館20周年等トリプル周年を記念する事業費、プレの年としての事業費など計上されていること、その一定の集客に向けての取り組みを充実させる内容になっていますし、一定評価もできますが、政策アドバイザー制度については、先日来議論しておりますように、確たるこういう目的でこのように活用するというふうなしっかりとしたビジョンが今のところ伝わってきませんでした。また、人選についてももう先に人選ありきで聞いております。今、宝塚市が抱える山積する課題の解決について、今年度、やはりきちっとした形で専門家を配置していただきたいという思いであります。  また、庁内の体制においても、ここ二、三年の間に空席が出る、副市長を1人にしてそれの検証すると、理事、技監を置きながらその制度を検証するという御答弁をいただきましたが、そのまま兼務の理事が病院のほうに行かれるという形で今、空席となっています。その必要が本当にないのかどうか、確たるやはり人事体制、執行体制を確立してから新しい制度をつくられるのがよいと思いますし、制度そのものを否定するつもりもありません、その人の能力や人柄を否定するつもりもありませんが、やはりそこはきちっと意思決定過程、それから指示命令の流れもきちんとされて、決して気軽にフランクにアドバイスを受けられるというふうな、どうにでも使えるような形でないあり方を望みまして、修正案に賛成いたします。 ○三宅 委員長  ほかに討論はありませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようですので、これをもって討論を終結します。  これより採決に入ります。  まず、修正案から採決します。  お諮りします。  修正案について賛成する委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成少数です。  よって、修正案は否決されました。  次に、原案について採決します。  お諮りします。  本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました議案の審査は終わりました。  次回、6月21日金曜日午前9時半から委員会を開催し、報告書の協議を行いますので、よろしくお願いします。  以上で、予算特別委員会を閉会いたします。                  閉会 午後 5時08分...