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平成24年11月12日危機管理に関する調査特別委員会−11月12日-01号

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  1. 宝塚市議会 2012-11-12
    平成24年11月12日危機管理に関する調査特別委員会−11月12日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成24年11月12日危機管理に関する調査特別委員会−11月12日-01号平成24年11月12日危機管理に関する調査特別委員会   開会 午後 3時00分 ○山本 委員長  それでは、危機管理に関する調査特別委員会を開会いたします。  本日は、危機管理指針についての調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、当局のほうから御説明をお願いいたします。  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  本日は、危機管理に関する調査特別委員会危機管理指針の御説明をさせていただく機会をいただきまして、どうもありがとうございます。  本指針につきましては、御承知のように行政を取り巻く危機に際しまして、例えば自然災害につきましては、地域防災計画、それから国民保護計画、暴力事案についても過去に既に計画を策定して、その計画に基づいて、災害等が発生した場合、もしくは何らかの形でそういった危機が発生した際には、取り組んでまいる形のそういうマニュアルはできていたわけなんですが、最近、行政を取り巻く危機といいますと、そういったものだけではなく、例えば記憶に新しいのは新型インフルエンザ、こういった伝染病の関係ですね、それから、その後、発生しました、これは九州のほうですが、口蹄疫とかいったそういう家畜伝染病ですね、こういったものもすべてになっています。行政の中を見ますと、例えば不祥事が発生した際の適切な対応、こういったものもございます。  したがいまして、行政を取り巻く危機といいましても、いろんな危機がありますが、これまでも当然、そういった危機に対処するために、各部署では独自にマニュアルをつくられて取り組んでいるところもございます。特に消防、それから病院、こういった直接市民の方の生命財産を取り扱う部署は、もちろんそういうふうなマニュアルをきちっとつくっておられるわけですが、そうでない部署につきましては、どうしても日々の業務に多忙をきわめているというところもございまして、何らかの危機が発生した際には若干右往左往するといったことも、これまでやっぱり見受けられたのも事実でございます。こういったことを反省し、ふだんからそういった危機を想定して、その危機が発生した際には、それぞれの職員が適切に対応できる。こういった対応を平素から備えておくといったことを目的としてつくりましたのが、この危機管理指針でございます。  したがいまして、この指針そのものには、個別の事案を想定した体制整備といったものを具体的に示しているものではなく、それぞれのマニュアルをつくるに当たっての基本的な準則的な形で整理をさせていただいてございます。  本指針につきましては、これまで数年、各部署のほうでいろんな先進的な事例も調査しながら宝塚市にふさわしい形に加工してまいりまして、ことしの5月10日には、さきに設置されておられました防災に関する調査特別委員会、こちらのほうにその案を御説明させていただきました。その後、再度その委員会との御意見を踏まえ、もしくは庁内での意見交換も最終的に踏まえまして、7月23日に都市経営会議に最終案を諮り、そこで決定をして、現在お手元にお配りしているその内容に取りまとめをさせていただいたところでございます。  現在、この指針に基づきまして、まず一番直接市民の方が参加されて、なおかつ行政の対応が共通しているといったイベント関係、こちらのほうの総合マニュアルをつくりまして、各関係するところからスタートしております。そうこうしているうちに、これも既に御報告をさせていただいておりますが、7月24日にウメ輪紋病の問題が発生いたしました。ここでは残念ながらまだ個別マニュアルはできていませんでしたが、このウメ輪紋病につきましては、所管部局であります産業文化部、こちらの農政課、そちらのほうが一応その危機担当の部局ということで、この後、御説明させていただきますけれども、現在レベル1の危機体制、これを産業文化部とそれから課長都市安全危機管理室、この2つの部局で現在体制を組んで取り組みをさせていただいております。  この後も個別のマニュアルの策定を進めていきますが、それ以外に策定する段階で何らかの形で危機が発生した際には、この危機管理指針に基づいた体制をつぶさに構築いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。  この後、危機管理指針の詳細につきましては、お手元の資料に基づきまして、担当から御説明をさせていただきます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○山本 委員長  加藤防災企画担当課長。 ◎加藤 防災企画担当課長  それでは、お手元の資料1、宝塚市危機管理指針の概要についてという分がございますが、それに従いまして宝塚市危機管理指針の概要を御説明させていただきます。  まず、資料頭1ページからごらんください。  まず、危機管理指針の目的ですけれども、宝塚市における危機管理に関する基本的事項を定めることにより、総合的かつ計画的な危機管理対策の推進を図り、もって市民、この市民には宝塚市への通勤・通学者、観光客なども含ませていただいております、市民生命、身体及び財産に関する安全及び安心を確保することとしています。
     次に、危機管理指針が対象とする危機事案についてですが、危機管理指針において、まず危機とは、市民生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態、市民生活に重大な不安や不信を与える事態、または行政の信頼または信用を損ない、行政運営に重大な支障を及ぼす事態とし、危機事案とは、それらの危機をもたらす具体の事象、またはそれらの危機の発生が予兆される具体の事象としています。  なお、災害対策基本法により、地域防災計画で対応することとなっている風水害台風などの自然災害国民保護法などにより、国民保護計画で対応することになっている武力攻撃事態など、法令などで個別に対処計画を策定することが義務づけられている危機事案に対しては、当該個別計画に基づき対処することとしています。  したがいまして、危機管理指針が対応する危機事案とは、風水害地震などの災害及び武力攻撃やテロなどの武力攻撃事態などは除いている危機となります。  それでは、具体的にどのような事案が想定されるのかといいますと、資料の5ページをごらんください。  そこにあります別表のとおり、大まかな項目といたしまして、健康危機、動植物による危機環境汚染、渇水断水・水質異常、ライフライン危機、市が管理する施設、行事などにおける事件事故及び不祥事などの項目が考えられると思っております。  ただし、これらの今対象としている事案につきましても、例えば本年5月、11月に公布され、公布から1年以内に施行される予定になっております新型インフルエンザ等対策特別措置法のように、今後、法律などにより対応が整備されるものがありましたら、危機としては危機管理指針の対象とするものですけれども、危機事案としては危機管理指針の対象からは除かれるということになってまいります。  もう一度、すみません、資料の1ページにお戻りください。  次に、危機管理指針に定める危機管理基本方針ですが、危機事案に的確に対処できるよう、実効性の高い危機管理体制を整備するとしています。そのあらわれといたしまして、市の組織におきましても、本年、平成24年度から危機管理監を設置し、危機管理室から防犯に関する事務及び総括事務を外した上で、総合防災課1課のみとして防災に特化したことについては、委員の皆様も既に御承知のとおりかと思います。  そこで、危機管理基本方針の実効性の高い危機管理体制の整備のための対策として、危機管理指針では、事前対策、応急対策及び事後対策を定めています。  まず、事前対策といたしましては、所掌事務に係る危機事案を可能な限り想定(予測、予知)すること。その危機事案に対し、あらかじめ危機管理対応マニュアルを作成すること。そして、動員及び情報連絡網などの整備並びに職員教育及び訓練を実施することとしています。  応急対策といたしましては、市は、危機事案が発生した場合には、直ちに情報の収集、整理及び分析を行うとともに、当該危機事案の推移を予測して、被害の発生防止及び軽減に努めるとしており、後ほど御説明をいたしますけれども、危機事案の内容によって危機ベルを定め、それぞれの危機ベルに応じた危機管理体制により対応することとしています。  資料の2ページをごらんください。  そして、事後対策といたしましては、危機事案の収拾後は、市及び関係機関などは、被災者の生活援護、都市機能の回復、及び危機事案の再発防止対策を講じ、市民生活の早期安定と自力復興の促進に努めるとしています。また、危機事案の再発防止を図るために、事後検証、業務手順改善などを行うとともに、必要な場合は、危機管理指針及びマニュアル修正を行うこととしています。  次に、マニュアルの作成についてですが、危機管理指針では、それぞれの危機事案の所管部署において危機管理対応マニュアルを作成することとしています。マニュアルの作成に当たっては、関係部局及び関係機関などと十分協議し、調整することとし、作成後は速やかに危機管理室に報告することとしています。  また、各部局は関係法令の改正、危機管理指針の改正、事後評価などによるマニュアルの見直しを適宜適切に行うこととしており、マニュアルの見直しを行った場合は、速やかに危機管理室に報告するとともに、関係部局及び関係機関に周知することとしています。  また、各部局が所管する公の施設につきましても、同様にマニュアルを作成し、当該公の施設危機事案が発生した場合には、所管部局は主体性をもって当該危機事案に対処することとしています。  マニュアルの作成案につきましては、危機管理指針の17ページから22ページまでに記載をしております。  次に、資料の3ページをお願いいたします。  次にですが、危機管理指針では、危機事案の発生時における危機管理体制として、危機事案が発生した場合で、全庁的な対応に至らないときには、危機ベルをレベル1として、危機事案を所管する部局において、所管部局長本部長とする部局危機対策本部を設置し、対応に当たることとしています。  次に、危機事案が発生した場合で、全庁的な対応には至らないが、当該危機事案の所管部局のみでは対応できないときは、危機ベルをレベル2として、危機事案に関連する複数の部局において、危機管理監を本部長として、所管部局長を副本部長とする部局危機合同対策本部を設置し、対応に当たることとしています。  さらに、大規模で社会的影響が大きい危機が発生し、全庁的にその対応を要すると認められるとき、または市長が必要と認めたときには、市に、市長を本部長とし、危機管理監を副本部長とする危機対策本部を設置し、災害対策本部に準じた対応を行うこととしています。  危機管理発生時の対策本部設置体制につきましては、危機管理指針14ページにあります別表4に簡単に示しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。  再度戻りまして、資料の3ページをお願いいたします。  6の応急対策連絡会議ですけれども、危機管理監は、軽微な人的、物的被害にとどまり、拡大の可能性がない場合や緊急に対処する必要がない場合を除く危機事案の発生についての報告を受けたときは、収集した情報に基づき、速やかに応急対策連絡会議を開催することとしています。応急対策連絡会議は、議長には都市安全部長を、構成員には当該危機事案を所管する部局長及び関係部局長をもって充て、収集した情報の確認、危機事案の分類及び危機ベルの判断を行い、危機管理監に報告することとしています。  次に、危機管理体制の決定なんですけれども、先ほどの応急対策連絡会議から危機事案の分類及び危機ベルの判断について報告を受けた危機管理監は、当該危機事案の危機ベルを決定することとしています。危機事案の規模や被害状況などが発生時より拡大した場合、または縮小した場合には、柔軟かつ速やかに適切な危機管理体制に移行させることとしています。  8の危機管理担当者会議ですが、これは平常時においてですが、庁内における危機管理体制を整備すること及び情報収集、意見交換などを行うことにより情報共有することを目的に、これも必要に応じて、危機管理担当者会議を開催することとしており、危機管理担当者会議は、座長には危機管理室長を、構成員には各部局の総括課の属する室の室長及びその他座長が指定する職員をもって充てることとしています。  資料の4ページをごらんください。  最後に、広報についてですが、危機事案発生時における情報提供は大変重要なことであると考えておりますので、まず市民の皆様への情報提供についてですが、各部局は一元的な情報管理を行い、危機事案発生時の混乱を防止し、市民などの安全・安心を確保するため、広報車、安心メール、エリアメール、市のホームページ、広報誌、コミュニティFMなど利用可能な媒体により、迅速かつ的確に情報を提供することとしています。  また、報道機関への情報提供についてですが、正確で的確な情報が提供できるよう、危機に際しては広報責任者を設置し、その広報責任者は報道機関などの外部と接触する広報担当者を定め、広報窓口を集約し、取材対応を一元化することにより、混乱を避けることとしています。情報の提供時期などについては、別に広報マニュアルなどを作成するなどにより、情報を提供する場合においては、その情報の内容、提供時期及び提供方法について、正確かつ的確に行うように努めるものとしています。  また、重要な情報報道機関などに公表する場合は、速やかに議会にも報告することとしています。  以上ですが、危機管理指針の概要について、簡単ではございますが、御説明をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。 ○山本 委員長  説明は終わりました。  皆様のほうから質疑はありませんでしょうか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  すみません、簡単な確認だけなんですけれども、先ほど最初に部長から御説明いただいたように、昨年の防災に関する調査特別委員会の折にも、この危機管理指針の案と今御説明いただいた概要を御説明いただいたんですけれども、ちょっとそのときにいただいた資料と簡単に見比べてみて、先ほどの都市経営会議等を経ての今回の決定だと受けとめているんですが、今回の資料の中で、別表をつけていただいているのを見まして、表現の仕方とか整理をされたのは理解できるんですけれども、例えばライフラインの危機も、前回は渇水断水・水質異常とともに停電としか挙げておられなかったので、その辺のところは、停電だけじゃなくてガスとか電話等のライフラインの大規模な停止ということは掲げていただいているとおりだと思うんですけれども、この情報システムに関しては、先ほどの御説明のとおり、今回の資料1ページのところの法令などで個別に対処計画を策定することが義務づけられている危機事案に対しては当該個別計画に基づき対処するという中に、今回のこの情報セキュリティ規則に基づく情報セキュリティポリシーで想定している情報セキュリティ危機、これは今回の危機管理指針からは外しているということは、前回は案の中には入っていたんですけれども、別表の中には、これは法令に基づく上位法令があって、それに即して義務づけられているので、今回は対象から外したという受けとめ方で大丈夫なんですか。その辺の確認だけなんですけれども。 ○山本 委員長  加藤課長。 ◎加藤 防災企画担当課長  藤岡委員おっしゃるとおり、各部局に対して意見照会を行ったときに、情報セキュリティに関しては市の規則できっちりと定められており、それに基づく情報セキュリティポリシーで対策、対応などが規定されているので、今回につきましては、他の指針、危機管理指針が対象になる危機ではあるとは思うんですけれども、危機事案としては別に定められたセキュリティポリシーで想定されているということで、対象とする危機事案からは外させていただきました。 ○山本 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、それはそうだと思って、確認のため、お聞きしたんですけれども、この情報システム、特に去年いただいた資料の中にも、いわゆるネットワークの障害とか停止とかということとともに、個人情報の漏えいとかという項目が掲げられているんですけれども、当然今の御説明からすると、この宝塚市情報セキュリティ規則で網羅されているというふうには受けとめるんですが、例えばそれを受けての個別計画というのは具体的にどんなふうなものがあるのか教えてもらえますか。  個別計画は、当該個別計画、個別に対処するということなんですけれども、この情報セキュリティに関しての個別計画というのは例えばどんなものがあるかとか、どんなふうに個別計画というのは位置づけられているとかというのは、ちょっと教えてもらえますか。 ○山本 委員長  答弁お願いいたします。      (「すみません、しばらく、担当のほうを呼んでおりますので」の声あり)  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  一応教育委員会等もかかわってくるので、こういういろんなセキュリティーに関しては、大事だなと思って、お聞きするだけです。 ○山本 委員長  情報セキュリティー、今呼んでいらっしゃるので、もし次にもしほかのことがあれば先に。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  もう、それの確認で、今の流れも全部、最初に言っていただいたスケジュール等を経ての今回の決定というふうには受けとめましたので、それの理解は一定できましたので、大丈夫です。 ○山本 委員長  少し時間がかかっているようですので、ほかの方で何かあれば、先に伺いましょうか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  それにちょっと関連して、すみません、個人情報セキュリティに関しては規則で定められているという御説明だったんですけれども、それの上位法令って、市では、条例とかでは、このことに関しては何かの条例の中に含まれているとかというようなことになるんですかね、個人情報保護条例等々。規則なので、規則ということは……。 ○山本 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  基本的には、個人情報保護条例の中で考え方というのは示されておりまして、その一環としての情報システムのほうの要綱につきましては、規則のほうに委ねているというふうな考え方になっております。  以上でございます。 ○山本 委員長  何かほかに。  大島委員。 ◆大島 委員  すみません、今回きちっと分類して、別表にきちっとしているので、すごくよくわかるんですが、ちょっと新たな概念かなと思うのが、不祥事とか、その他の市域における重大事件とか重大事故とかというのが載っていると思うんですけれども、その辺が割ときっと判断が難しいところかな、なかなか市民に対して、いろいろ影響が大きいという、そういう重大な不安とか不信とかということであるけれども、例えば過去において、ここに当たるような事案というたらどんなものか、ちょっと具体的に、もし言えたら教えていただきたいんです。過去においてやったら、今はもうそんなんあれやろうけれども、例えばこんなものはちょっと当たるというのはないですかね。 ○山本 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  今回の指針の中で、危機管理というのは、通常の従来から考えております自然災害だけじゃなくして、都市災害として起きることだとか、あるいは本市の行政運営の中で生じることも広範にとらまえてやっていくべきだという認識のもとでしております。  特に自然災害の場合は、従来からの地域防災計画等もございますから、風水害があれば、台風があればということがございますけれども、例えば都市災害で、その他市域における事案ということでは、大きな事故あるいは事件等がございます。例えば事故でいいますと、中国道でのタンクローリーの横転だとか、あるいは油漏れによって市域側溝にまで油が流れたような事案もございます。あるいは事件等でいいますと、連続して一地域痴漢が発生している部分もございますし、あるいは職員の不祥事でも、一番大きいのでは市長が不祥事で逮捕という事案もございますが、一般職員の中でも内部職員で起こしていることもやはり3件あります。  そういうときに、内部的に処理ができる範囲であったとしても、できるだけ情報については速やかに開示をしていって、こういうことを起こしてしまいました。しかし、こういう対応をしていますということは、速やかに市議会あるいは市民の方々に情報開示をすることによって、少しでも我々の取り組みを改めて理解をしていただくとともに、再発を防止するための取り組みに既にかかっておりますという、そういう説明をする必要があるということで、広範な、想定される事案はできるだけ広くしております。  あわせて、今回は、それに対する予防法、あるいは対処、あるいは事後対応がありますが、それにあわせて、概要版のほうの4ページですが、広報という部分を特に今回設けまして、ここについては責任を持って対応していく。それが、より混乱を拡大しない、あるいは速やかな収束につながるという認識のもと、広報という欄を設けまして、広報の取り組みは、どんな事案、自然災害であろうと、不祥事であろうと、速やかに対応するのが特に必要やということで、本市の場合、特に広報については力を入れさせていただきました。情報を一元的に発表していく。並立的に決まった時間に発表していく。そういうことで、誤解あるいは何か隠ぺいしているようなということ、あるいは不確実情報での誤解、そういうことがないようにというふうな取り組みを我々は今後より一層力を入れていく必要があるという認識で、その部分も入れさせていただいているというのが、今回制定の趣旨でございます。 ○山本 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  そうだろうなというふうには思えるんですが、本当に自然災害とか渇水とか、そういうような場合なんかだと、ちょっとぴんとくるんですけれども、なかなか新たなこれは概念かなと私は思うんだけれども、不祥事とか、その他の重大事件事故ということなんかも今回含められ、そしてさらに、それに対しては速やかにやっぱり情報開示していくということに重点を置かれたというのは、すごく1歩も2歩も進んだもんやなと思って、いいことやなと思います。その辺が何をこの事案に対象になるかということが、判断のほうが難しいんとちゃうかなとは思いますけれども、これぐらいにしておきます。 ○山本 委員長  そうしましたら、先ほどの藤岡委員の質問個人情報セキュリティーということで、その情報セキュリティーということについて。                 (「個別計画」の声あり)  個別計画。  藤重情報政策課長。 ◎藤重 情報政策課長  情報セキュリティ規則に関しましての個別の計画でございますけれども、まず規則の下に情報セキュリティ対策基準を定める要綱というのを置いておりまして、その中で具体的なセキュリティーの内容に関して書いておりまして、さらにそれを受けまして、共通実施手順書というのを計画書としてつくっております。  具体的には、庁内のネットワークの管理に関するような実施手順書、あるいは職員が使います電子メール、それからインターネット、こういったものの利用に関する実施手順書、それから、いわゆるコンピューターウイルスと呼ばれるもの、それに対しての対策の指示書、こういったものを具体的につくりまして、職員に周知をして対策をとっていくということでございます。  以上でございます。 ○山本 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今の御説明いただいた分は、情報セキュリティポリシーの説明の条文にある内容を今おっしゃったと思うんですが、この内容で合っているんですかね。この規則並びに別に定める情報セキュリティ対策基準情報セキュリティ共通実施手順及び情報セキュリティ個別実施手順、ここのところをおっしゃった。それと今の実施手順、それが後に続くマニュアルとか個別計画なんですかね。 ○山本 委員長  藤重情報政策課長。 ◎藤重 情報政策課長  まず、セキュリティポリシーという一つのくくりの中で、市の場合は規則、それから要綱、それから今答弁させていただきました実施手順書というのが、基本的に構成として入っております。  個別実施手順書というのは、先ほど申し上げた共通実施手順書、全庁的にこれは必ず守るという手順書以外に、各部署で個別にシステムを導入した場合に、特に共通の実施手順書以上のことを定めなければセキュリティーが守れないといった場合に、各部署で個別に定めてもらうという位置づけにしております。今現在は、特にそういったものはないと思いますけれども、基本的にそういった構成で、個別実施手順書まで含めてセキュリティー実施体制ということにしております。 ○山本 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  わかりました。じゃ、今後、個別の部署として部門別でそういうことを作成する必要がある場合には、個別の実施手順書を作成するということも義務づけているということなんですか。 ○山本 委員長  藤重情報政策課長。 ◎藤重 情報政策課長  はい、そのとおりでございます。 ○山本 委員長  よろしいですか。  となき委員。 ◆となき 委員  すみません、この資料のスケジュール表というのが最後についているんですけれども、これ、指針として、漠っとした大枠のあれが示されていて、実際のマニュアル、その危機とか対応する部署によって細かくはいろいろ変わってくると思うんで、具体的にはそれを見てみないと何かイメージしづらい部分があるんで、大体その案とかが、これでは年内ぐらい、案の作成となっていますけれども、その案というのがどの程度の時期に示されるのか、それとも示されないのかも含めて、何かその辺のスケジュールの関係のちょっと説明をいただけたらと思うんですけれども。 ○山本 委員長  秋山危機管理監。 ◎秋山 危機管理監  最後にちょっと資料をおつけしておるんですけれども、その辺につきましては、次の議題で少し説明をさせてもらおうかなと思っておって、まだ説明ができていないんですけれども、その前に、指針そのものの中身を皆様に少し、メンバーも少しかわったことでございますので、十分説明をさせてもらいたいというふうに考えております。  せっかく質問が出ましたので、基本的には、そこのスケジュールに書いていますように3月末までにそれぞれマニュアル代表的なものを一たん出していただいて、それでマニュアルづくりを1項目でもしていただける。その1項目のできたものを次にいろんな事案についてマニュアルを個別マニュアルでつくっていただくのが来年の1月以降に予定している内容でございます。現在のところ、そういうふうな形で進んでいきたいと。 ○山本 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  決定する過程で、気になる部分なんですけれども、こっちの指針のほうを見ていたら、2ページのマニュアルの作成のところの下のほうで、費用対効果や実現可能性について検討するとか、そういったことが書かれているんですね。後で必要な資機材をどう整備するかということもうたわれているわけですけれども、当然どれぐらいの準備、日ごろからの備えというのにどれぐらいのことが必要なのか、そういう予算的な部分というのもかかわってくると思うんです。  そこで何に重点を置くかという、非常に難しいとは思うんですけれども、例えば今、財政が厳しいから、予算がないからという中で、通常のこれまでどおりの予算の枠内でできる範囲での整備ということになるのか、それとも、より積極的にそこにはお金を投じても、こういうことはやっていこうというような、その判断って非常に難しいと思うんですけれども、だから、それがどういう検討過程を経てそういう判断に至ったんかというところというのは非常に気になる部分なんです。後から、もうマニュアルできました、これでいきますと説明されても、その辺のところにタッチできないので、だから、そういう部分というのが、検討過程において何らかそういう議論なりが見える形が必要なんかなというのが若干思ったんで、そのスケジュールとの絡みもあると思うんですけれども、その辺どういうふうに考えているのか。庁内検討だけで決定してしまって、もうこれでいきます。過程としては、例えば案で、こんな1案、2案、3案あります。1案やったらごっつい予算かかりますとか、そういうことが検討された上で、こうなりましたみたいな説明は、後々ちゃんとしてもらえるんですか。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  お手元の資料の5ページに、現在想定される危機事案ということで、これも決して事務局のほうでランダムに挙げたんではなくて、事前に各部局と調整する中で、各部局のほうでいろんな想定をしていただいています。  今、御質問いただいた分については、例えばインフルエンザの場合なんかでしたら、当然急遽大きく問題になって、宝塚市内でもしこのインフルエンザ対策するとすれば、例えばマスクをどれぐらい備蓄せんといかんか、消毒液はどれぐらい要るか、防護服はどれぐらい要るかというのをそれぞれ国等からいただく情報に基づいて備蓄計画を定めて、それで、その内容については、当然予算に計上させていただいて、備蓄していったということでありますので、その必要性についても当然予算の要求の中で御説明をさせていただいていく形になっています。  今想定される内容については、実はもうほとんどの部局は、そういったふだんの事業の中で、こういうことが起きる可能性があるということは想定されてはおられるんです。ですから、それに必要なものについては、ある程度備えておられるということは事実なんですが、残念ながら、この事案が発生したときに、だれが責任者になって、どういう体制で取り組んでいくかという、そこまでをきちっと文書化したものがないというところが一番大きな問題になっていますので、今回の危機管理指針では、基本的にそういうふうに備えていただくためのきちっとした文書化のもの、それからその内容を十分ふだんから職員が周知する。そこの部分に力を入れてつくらせていただいています。  したがいまして、おっしゃられるように、こういった体制を組むに当たりまして、相当な予算が必要になってくると。そういった内容については、恐らく全庁的なものになってくると思いますし、ふだんから取り組んでいる先ほど申し上げたような事案で、新たな予算が必要になってくることになれば、当然これは市議会のほうにも御承認をいただかないと予算の執行はできませんので、事前に十分御説明させていただいて取り組んでいくと。そういう形になっていくものというふうに考えておりますので、この特別委員会のほうに御報告させていただくのか、そうではなくて別のスキームで市議会のほうに御了解いただくのか。これは順次市議会のほうと御相談させていただきたいと、そのように考えております。 ○山本 委員長  それでは、ほかにはないでしょうか。  江原委員。 ◆江原 委員  災害対策基本法国民保護法等にかかわるものに想定しているものは、その部分、例えば災対本部ができたり水防本部ができたりしますわね。それはそのまま今までと同じようにやるんやけど、あれは水防本部のときと、今度は今、危機管理監ってつくりましたけど、その法に基づくものに危機管理監がどう絡むんでしたっけ。 ○山本 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  危機管理監は、まさしくすべての危機の中で、市長に次いで副市長とあわせた総責任者という形で位置づけをさせていただいております。私ども危機管理監を設置するのはもちろん初めてですので、今委員おっしゃられた本来これまでの災害対策本部の中での危機管理監の位置づけというのは、基本的には今申し上げましたように市長の次のナンバー2の代行者という位置づけをさせていただいております。副市長と同列というふうにさせていただいております。ですから、これまでありました災害対策に係る災対本部ですね、これについてはそういう位置づけをしております。  ただし、今回の危機管理指針に関しましては、危機管理監が基本的には危機管理を統括的に市長に次いで取りまとめをしていただくという形にしておりますので、そこの部分が災対本部での位置づけと、この危機管理指針で位置づけが、危機管理監については少し変わってございます。 ○山本 委員長  江原委員。
    ◆江原 委員  それで、レベル1、2、3という中で、3つのレベル危機対策本部が設置をされる。これについては、例えばレベル1のある部の所管するもので危機対策本部が設置された場合は、今何かメールで流れてきているああいうものに、どのレベル、レベル1はそれが載ってくるのか、安心メールとかああいうのに、その辺はどうなんですか。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  安心メールで情報をできるだけ市民の方に提供していくという形にしておりますので、市民の方にお知らせする必要があるという情報であれば、レベル1であろうがレベル3であろうが載せていくことはしてまいりたいと思います。少し今取り組んでおりますウメ輪紋病の関係でいきますと、実はもうレベル1の本部体制をとっておるんですが、この情報に関しては、実は市のほうが直接取り組んでいるのではなく、国が中心になって取り組んでおられますので、現在、国のほうでも情報についてはコントロールされておられます。国のほうからいただいた情報に基づいて、市のほうが直接そういった梅関係の営業をされておられる農業者の方に連絡をとったりしていますけれども、その情報を一般の市民の方に提供していいかどうかについては国のほうで御判断いただきますので、ですから、市の中での対策本部はそういう形で設置しておりますけれども、実際の取り組みは国のほうから依頼を受けた取り組みという形になっておりますので、今のところ情報提供については一般市民の方へは少し控えさせていただいていると。そんな状況になってございます。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  そういうことを聞いているんじゃなくて、要はレベル1でも安心メールで流す必要があれば流すということですか。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  おっしゃられるとおりです。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  まさしくウメ輪紋ウイルスの件ですけれども、これは命という部分ではなくて財産にかかわる問題なわけです。はっきり言えば、何の対策も打てていないというのが実態で、広がれば広がるだけ、広がりましたという報告をするだけ。アブラムシの駆除を予防的にやりましょうというだけ。実際は、伐採焼却処分は一切まだ進んでいない。それをやるには補償が決まらないとできないとなると、あと1年、2年、何もやらないで、このままウメ輪紋がふえていくだけということを批判されるだけのことの状況になったらですけれども、そういうことをやっぱり市民に知らせるという、その辺の判断、だから必要であれば流します、必要でなければ流しませんということなのか、それはだれが判断するの。 ○山本 委員長  秋山危機管理監。 ◎秋山 危機管理監  今回のウメ輪紋につきましては、やっぱり国と県の主導的な立場で今動いているのが現状でございまして、そちらのほうから何らかの指示があれば、市のほうはいつでもオープンに皆様方に情報をお知らせしていって、今おっしゃっているようにいろんなところで、単に販売目的だけじゃなくて、ほかに御自宅で盆栽とかそういうようなものをやられている事実もございますので、そういうような対策について皆様方に、今おっしゃったようにアブラムシの駆除が一番効果的やというお話も若干聞いておりますので、果たしてそれが全体でどうかというのも私どもは今の段階では判断できない状況でございますので、基本的にはやっぱり先ほどの補償の問題が絡む問題でもございますので、国・県の具体的な指導に基づいて宝塚市としては動いていきたい。危機管理のほうとしては、今担当部局のほうがそういうふうな動きをしていますので、担当部局と情報交換しながら市民への全体周知について今検討しているというような状況でございます。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  聞き方をちょっと変えますけれども、今、安心メールというのが発信されていますわね。どういう基準で発信されているかはわかりません、はっきり言えば。気象庁の関係かどうかわかりませんが、大雨になるであろう警報注意報洪水になるであろうと、こう出しているわけです。という、要は大雨洪水土砂災害がどこかで起きたという発信じゃなくて、予報を出しているわけですよ。そうでしょう。ウメ輪紋は、どうなるかわからへんけれども、ウメ輪紋が発生しているというのは発信したんですか。市民に対して、市内で何件ぐらいがもう発生したということは発信したんですか。 ○山本 委員長  坂井危機管理室長。 ◎坂井 危機管理室長  安心メールにつきましては、いわゆる防犯情報とか、あるいは災害の事前情報などを配信を希望されている方にお知らせするということで、今現在1万3千人余り市民の方で登録されていらっしゃいます。  今回のこのウメ輪紋病の情報につきましては、安心メールのほうから情報を御提供しているということはございません。市のホームページでは既にウメ輪紋病の情報は提供させていただいていますけれども、安心メールではそういった情報は流してございません。 ○山本 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  情報発信の件ですが、今回のウメ輪紋病ウイルスにつきましては、記者クラブへの情報発信、それから市議会への説明、それから市ホームページでの掲載、あわせて関係いたします山本、口谷地区の植木・造園業者さんへの直接の説明、そういうことでの今持っております国・県からいただいております情報を含めて、すべての開示と説明を終えたところでございます。安心メールではまだ報告はいたしておりません。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  そこを聞きたいんですけどね。要は、今後、安心メールというのはどうするのかという対応マニュアル、指針はできたんですか。危機管理指針をつくりました。災害救助法国民保護法以外を対象にします。せっかく指針をつくりました。情報発信は、記者クラブ、ホームページですと。今の安心メールは利用しないという方向なのか、利用するということなのか。利用する場合は、何だったら利用するのか。そういう指針、どのレベルだったら発信するのか。そういうのはできたんですかということを言いたい。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  安心メールでは、先ほどから御説明させていただいていますように携帯電話での文章量ですので、できるだけ端的に今現在置かれている気象情報でありますとか、それから危機事案、最近、安心メールでの提供は、防災だけではなく防犯的な提供についても警察から情報をいただきますので、そういったのも流させていただいておりますので、その都度、適宜、管理部局で判断をした内容で提供させていただいておりますが、今、江原委員がおっしゃられるように、どういったものであればどの程度の情報を流すかといったマニュアルをつくっているところまではございません。  今回のウメ輪紋病に対する情報というのが、皆様も御承知のように、これが今ホームページに載せている状態なんですけれども、相当情報量があります。安心メールで流す情報としては、情報量が多いというのと、中途半端に流しますと混乱を招くおそれも十分考えられますので、今回のこの情報に関しては、安心メールは使わないというふうに私どもが判断をさせていただきました。  冒頭申しましたように、この情報に関しては、市のほうでコントロールできる情報というよりは、国のほうからいただいた情報を市が提供させていただくという、そういう立場を今現在とってございますので、この件に関しては、安心メールでは今現在はなかなか対応は難しいのではないかと考えております。  ただ、今、江原委員の御指摘は、ウメ輪紋病の御指摘もございますが、安心メールそのものの取り扱いについての御指摘もございましたので、それにつきましても、今回のマニュアルの中でどういうふうに安心メールをうまく活用していくのか、そこのところを今後マニュアルの中で、このあり方についての情報媒体の一つの活用の題材として、十分そういったマニュアルの中に盛り込んでいけるように取り組んでいきたいと考えております。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、これ、いろいろ危機管理指針をつくられたんですけれども、こういうのを想定して、この部局が対応して、こういう考え方で、こんなことでと書いてあるんだけれども、それは役所の内部のことで、それをどう市民に発信するかということはどこにも書いていないのよ。だからそれを聞いているんですけれども、それはどこで検討するの。安心メールやら、情報提供、情報市民への発信はどこがどうやるかというのは、どの部署が検討するの。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  これもちょっと中身はこれからどうするかという話があるんですが、先ほどの概要のほうでも結構なんですが、概要版でしたら4ページですね、この情報の提供というのが一番重要で、情報の提供の仕方によっては、本当に正しい対応、市民の方に必要な対応をしていただけますし、この情報の提供を誤れば、すごくやっぱり混乱を招くということになりますので、やはり情報はワンストップで担当をきちっと指定をして、そこから情報提供するというふうな形にしていきたいということで、そこに書いておりますように、市民への情報提供のあり方については、広報責任者を1人置いて、それぞれの情報については適宜適切な時期に行うと。そういった情報については、提供をする際には、議会のほうにも十分御周知をさせていただくという、指針としてはこういう形にさせていただいておりますので、個別のマニュアルの中では、それぞれの事案に沿って、だれが、個人名になるかそれとも役職名になるかわかりませんが、役職名がこういうスポークスマンになる、そのスポークスマンがどういう事態のときに広報していくということを位置づけていくと。そういうふうな形で個別のマニュアルの中には盛り込ませていただきたいと考えています。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  個別ということは、極端に言えば各課長、課レベルですよね。だから、各課長判断で発信するかしないかも決まるという話にならないですか。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  どういう情報を発信するかというのは、それぞれの危機対策本部で決定していただいたものを、スポークスマンとしては、だれそれがやりますが、発表する内容については、そこで一応承認受けたものを発表していく。そういう形になると思います。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  対策本部が決める。ということは、危機管理監が定める。また違うと。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  マニュアルの、すみません。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  いや、だから、そのレベルによって違うということでしょう。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  そうですね。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、レベル1やったらだれが決めるんですか。部長が決めるんですか。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  基本的には、各個別部署の本部長は所属部長になりますので、レベル1の場合は部長が決める。ただし、部長が独自に決めるということではもちろんございませんで、私ども危機管理部局との情報交換はしますし、その内容については、当然危機管理監初め市長、副市長には御報告をさせていただきますので、そういったことで庁内的な意思統一を図った段階で、部長責任でスポークスさせていただく。そういう形になっております。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、課長じゃないけれども部長ですよと。部長判断によって、発信するものが、しないものが決まりますよということですよね。その統一レベルはどこで決めるんですかと聞いているんですよ。要は、発信したくないなというものは発信しないと、極端に言えばだよ、そういうことになりかねないから、どうするのかと聞いているんです。 ○山本 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  一応この危機管理マニュアルというのはありますけれども、いわゆる危機管理の場合は、マニュアルどおりにものが起きる、あるいは対応ができるということはまずないというのが、いろんなところで必ず我々指導を受けてまいっております。そういうことでは、今おっしゃるような事案をだれがどこで決めるかというのは、なかなかマニュアルどおり決められないところはあるんですが、基本的には危機管理として、レベル1になれば当然、内部的に内部だけで処理をしてしまう、あるいは情報発信はしないということは、全く不適切な対応になるということで、今回ここに掲げておりますように広報という部分をあえて一文を設けさせていただいて、これら情報発信、説明を果たしていくということが、いかに危機管理を速やかに、その対応を乗り切れるかということに要するにかかっているというふうに認識をしております。  したがって、それぞれ、レベル1の場合は担当部局になろうかと思いますが、そのマニュアルだけじゃなくして、常日ごろから各部局が、いかに危機管理に対する危機感を持つ、あるいは起きた場合にどう対応をしていくか、あるいは何が起こり得るかという想像力といいますか、そういう資質を持っておく必要が一番大切であるということを従来から研修等でも何度か各部局を回って今説明をしておるところですが、その一つには、危機管理が起きたときの対応とともに、そのときに情報発信、広報していくための手法、いつ、どこで、だれがということの研修を今進めておりますけれども、そういうことで、部局間に想像力の差によって情報発信の仕方がお粗末な課と適切に発信をしている課と、その差がつかないように、できるだけ資質を上げるということを今後とも引き続き研修あるいは討議等を重ねながら、それぞれの危機管理能力、資質を高めていく必要は常にあるというふうには思っておりまして、マニュアルをつくっても、そのレベル差によって、資質の差によって、課題を抱えてしまう部局と何とか危機を乗り越えられるという部局の差がつきますので、引き続き内部的にはそういう意識の啓発については努めていく必要があるかと思っております。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  最後にしておきますけれども、例えば土曜日に行われただんじりパレード、あれの担当部署というのは複数部局ですね。違いますか、一つの部ですか。だんじりパレード。 ○山本 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  だんじりパレード自身は、だんじり連合保存会、そして観光協会、市との3者で実行委員会を組んでおりまして、市の担当部局としましては、産業文化観光企画課が担当しております。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だんじりパレードで事故がありました。救急車の出動がありました。あれはどうして起きたかという分析はできていますか。 ○山本 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  事故が起きたそのときに、一応警察のほうで、直接事故にかかわっていました川面東のだんじりの責任者の方から、どういう状況で起こったのかというふうなことを現地で聞いておりまして、我々のほうも一緒になって、それは確認をしております。  また、今後そのあたりの具体的な検証警察のほうと一緒にやっていくというふうなことになっております。 ○山本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  これ、すごく今後のいいきっかけになるから、しっかりと副市長以下検討してほしいんですけれども、どこが本当に主導的にやっているのかがわからないイベントなんですよ。本来的には、だんじり連合保存会なんですが、市がかかわって、産業文化部もかかわってやるわけで、これだけの人を集めてやるわけで、ステージにおける司会進行も、だれがメーンでやっているか全くわからない。司会進行の原稿もなければ、進行表も全くない。ある意味では、司会者にお任せ状態。非常に責任が不明確な状態な会議でしたよ、あれは、ある意味では。だれのもとで動くのか全くわからない。要は責任が不明確なイベントでした、はっきり言えば。そういうのが幾つかの部署に全部かかわるんです。  だから、特にイベントというのは、そういうふうになり得るんです。母体はどこかの団体があります、市がかかわりますというのは、幾つかあるじゃないですか。観光協会中心にやる市のイベントもあるし、いろいろあるんですよ、今回たまたまだんじりでしたけれども。だから、どこが責任を持ってちゃんとやるのかというのが非常に不明確なイベントが多いんですよ。  今回見ると、そういう市主催とか共催または関連イベントにおける事件事故、こうなっているわけ。これは本当に危機管理をするんであれば、きのうのだんじりパレードについては残念ながら準備不足ですわ、はっきり言えば。あんなにだんじりが走ってくるところに、近くに一般の見る方、見物客を寄せておいたら、危ないに決まっているじゃないですか。そういう危機意識というのは本当にあったんかなという感じです、ある意味で。  だから、市の責任じゃないような、あるようなイベントみたいな感じのもの、こんなのは、これから毎年、毎月いろんな行事であるわけでしょう。ふれあいフェスタや、河川敷でいろんな行事をやっているけれども、ちょっとした事故がどんどん起きていったときに、本当に危機管理ができるのかなという気がしますよ。  僕は、だんじりが曲がるときに、ああ、これ行き過ぎちゃって曲がり切れるんかなと思った途端どすんとぶつかって、電柱にぶつかったんかなと思ったぐらいすごい音がした。だから、それは引っ張る側の方々、だんじり保存会の方々もあるでしょうけれども、やっぱりそういうだんじりを曳航するときの安全管理をどうガードマンと連携をとって、どの程度見物客の方と離すかとか、いろんなことをやっぱり想定してやっておかないと、それは次から次へと起こりますよ。岸和田のだんじりだって、家にぶつかったりするケースはいっぱいあるわけでしょう。それはしようがないですわ、そういうものですから。そういうものも全部想定してイベントというのはやらなきゃいかん。前にも言いましたけれども、違う委員会で、花火でもやけどがあったね、1件2件じゃなくて、それ以外もあったという問題も含めて、危機管理というのはどこが責任をちゃんと持ってやるんかということなんですよ。  だから、これ本当につくるんでしょう、つくったんでしょう。本当につくったんだったら、職員意識を変えないとだめですよ。はっきり言えば、つくっただけじゃないですか。何の意識も変わっていない。それでは何の意味もないですよ。つくりました、魂入れず。それだけやん。どうやってちゃんと市民に発信するか、よくまだわかりません、個別で判断しますでは、何にもないやん、それ。つくっただけやん。どうやって動かしていくか。  職員意識が変われば、これは、じゃ、発信します、しませんというのが、どんどん意見が出てくるけれども、職員意識が変わっていなかったら今のまんまやん。水防と警戒とそれだけですよ。あとは何にも情報発信されませんということになるでしょう。だから、発信したくないものは発信しないんやろうなと、さっき冗談で僕は言ったけれども、そういうふうになってしまうんですよ。課の部長の判断だと。職員意識がこれによって変わったんですか。これから変えるんですか。どうなんですか。 ○山本 委員長  秋山危機管理監。 ◎秋山 危機管理監  おっしゃるとおり、危機管理指針を今回つくらせていただきました。危機管理室も特化してつくらせていただきました。そのような中で、職員意識も当然ございますけれども、今後いろんな形で危機管理というものは出てくると思います。まだまだ今の段階で各職場すべてに危機管理の詳細まで詰めているところはございませんが、今後、詰める中で、特にイベント関係についても、一定のマニュアルをつくって、それぞれマニュアル検証しながら、そしてまた新たなマニュアルづくりをしていくとか、そういう形で少しずつ宝塚市の危機管理意識を高めていきたいと思いますので、まだまだその過程の中で動いているというふうに考えていただいて、年度末には、ある一定、皆さん方から個別の危機管理の事項・事案を挙げていただきまして、それを1つはマニュアル化したものをつくって、それをモデルにまた順次それぞれの危機管理事項に対してマニュアルづくりをしていってはと思っていますし、また、そのマニュアルは、ずっと最後まで続くものではなしに、どんどん変えていくというふうな考え方で対応していきたいと思いますので、今後もまたいろいろ皆さんの意見をいただきながら新しい危機管理指針に基づくマニュアルづくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○山本 委員長  よろしいですか。                  (「はい」の声あり)  ほかの委員の方からは質問はありませんでしょうか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  今、江原委員が言われたとおり、だんじり祭りですね、前にもガードマンをつけるということで話があったときに、私は、ガードマンというのはあくまでも交通整理やと、だんじり運行には素人は要らない言うて断ったことがあるんですよ。今後されるからこういうこと言うんですけれども、やっぱりああいう曲がり角には、だんじりを熟知した人を立てんとだめなんですよ。ああいう曲がり方をしたら絶対事故を起こすんですよ。ああいうやり回し的なね。この辺はだんじりのやり回し的な構造になっていないんですよ、岸和田のだんじりみたいな。それを無理してやろうとするから、ああいうこと起こる。だから、熟知している者が立っていたら、そういうことをしたらいかんよととめられたわけなんですよ。それも一つ頭に入れておいてほしいんです。その点よろしくお願いします。 ○山本 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  今回のだんじり曳航に関しましては、宝塚新大橋の区間を通行どめにしまして、10分間という中で、できるだけ早く渡り切ってしまわなければいけないというふうな、そういう感覚も多分あったと思います。その中で、事前には、だんじりの実行委員会の中で、その持ち場持ち場の役割分担とか、それからどういうふうにだんじりを引っ張っていくかというふうなことも議論はされていたんでしょうけれども、なかなか実際の現場でそれが生かし切れなかった部分もあると思います。  そしてまた、ガードマンの役割、そして実際だんじりの曳航を熟知された関係者の皆さんの意見がどれだけ事前に確認できていたのか、これも十分検証してまいりたいと思っております。 ○山本 委員長  よろしいですか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  そうしたら、実際に私、岡山県でしたかな、3年前に行ったときに、この危機管理システムで、職員に対する市民からの暴力または言葉の暴力ですね、こういうことで直接、警察OBじゃなしに、本市は警察OBだけですね、おられるのは。岡山のほうは、現職の警察官が常駐されているということで、いろんな対策、対処されて、暴力も減ったし、職員もそういう安心して働ける職場になったいうことをお聞きした。本市では、そういう現職の警察官をここへ常駐されるようなことはされないんですか。そういうことは考えておられないですか。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  ちょっと私が人事のことまでお答えできるかどうかわからないんですけれども、あくまで暴追の担当をしておりますので、その立場でちょっとお答えさせていただきたいと思います。  今現在、不当要求防止要綱ということで、市の中では、不当要求があった場合、これは暴力団だけではなく、今おっしゃられたように市民不当要求ですね、こういったものも含めて、その不当要求に対して市としてどういうふうに取り組むのかという、そういった要綱を定めて、各部に、市長部局ですけれども、不当要求防止に対する責任者を設置しております。この責任者が年に一度、警察のそういった暴力対策の担当課長さん、もしくは地域課のそういった方々をお招きいたしまして、講習を受けさせていただいているということです。それで、そういった事案が生じた場合は、私どものほうの事務局のほうにそれを届けていただいて、その内容を今度は警察のほうに御相談にお伺いして、いろいろ御指導いただいているという、そういうふうに取り組ませていただいております。その窓口として、OBの方が連絡役として動いていただいているという、そんなふうな取り組みも今現在しております。  最近、窓口での市民の方とのトラブルとか、それから、それ以外でも地域のほうに市の職員が出かけた際にトラブルが起きたりとか、そういうことで、こういった不当要求に当たるであろうと想定される事案が数件発生しておりますが、これについてもすべて警察のほうと連携をさせていただいておりますので、岡山とは暴力団の状況がちょっと違うのかもわからないんですけれども、宝塚は幸い今のところ暴力団の事務所も開設されていない。市内には、警察のほうからの情報ですと、50人ほどの暴力団員が住まれているということなんですけれども、そういった組織的な動きが出るような事務所というものはございませんので、今の段階では今申し上げたような対応で取り組んでいけるのかなと。ただ、今後、当然、非常に社会経済情勢が悪化してきて、職員への危機が募ってくるということになれば、私ども危機管理部署からもそういった体制、調整については人事当局等と調整することになるかもわかりませんが、現在のところ、今現在そういう形で取り組ませていただいております。 ○山本 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  市民の方も相当なことを言われると思うんですよ。そのために職員の方たち精神的に参って長期休暇とかをとられているというのも聞きますし、やっぱり恫喝されたら、それに対処できる体制をとっとかなきゃ、やっぱり職員の方も大変なんですよ。そう思うんですけれども、やっぱり職員がきっちり働いてもらわないと、びびりもって、はっきり言って仕事なんてできないと思うんですよ。だから、その辺きっちり体制をとってもらわないと困ると思うんですけれども、その辺いかがですか。  これは要望にしておきます。 ○山本 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  ありがとうございます。職員の職場での勤務体制、きちっとできるように、私どものほうもちゃんと気をつけながら、職員と一緒に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○山本 委員長  ほかにはないでしょうか。  以上でよろしいでしょうか。                  (「はい」の声あり)  それでは、本日の議題の1番について、この程度としますけれども、先ほど2のほうも話が出たかなとは思うんですが、2のほうの説明を少ししていただいてよろしいですか。  加藤防災企画担当課長。 ◎加藤 防災企画担当課長  それでは、資料2の今後の危機管理対応マニュアルの作成に係るスケジュールについて少し御説明をさせていただきます。  危機管理指針に基づきまして、当該危機事案に対応する各部局が、所管する事務に関する平常時の危機管理危機事案発生時の対応及び危機事案収束時の対応を迅速かつ的確に行うため、危機事案に対応する危機管理対応マニュアルを作成することとしております。  現在におきましては、各部局に対しまして、それぞれの部局で想定される危機事案の抽出作業を行い、それに基づき危機管理対応マニュアル案を年内に作成していこうというふうに考えております。その間、危機管理室といたしましても、当該危機管理対応マニュアル案の作成の支援でありますとか、また整理のほうを行ってまいるということにしており、来年、年明けまして、平成25年3月、年度内を目途に危機管理対応マニュアルの正本の作成に向けて対応していこうというふうに考えております。その間につきましても、危機管理室といたしましては、危機管理対応マニュアルの作成の支援を行ってまいろうということにしております。  したがいまして、現在におきましては、一定各部局におきまして想定される危機事案の抽出を行い、その中から危機管理対応マニュアル案を作成する作業に今取りかかっている状況であります。  以上です。 ○山本 委員長  これに関して、先ほど質問がありましたけれども、もう以上でよろしいですか。ほかに何かお聞きになりたいことがあれば。
     たぶち委員。 ◆たぶち 委員  先ほど江原委員がちょっと言ってはったような関連なんですけれども、各部局でマニュアルをつくっていくと、スケジュールをこのままいくというんであれば、参加されている部長とか課長、係長とか、各部局やっぱり全員が、これを作成するに当たって、全職員が目を通していくのか。その危機というのを高めていくためというのか、やっぱり知っている者と知らん職員がいててはよくないと思うんですけれども、その辺の決定ということは、スケジュールを作成していく、マニュアルをつくっていくというので、その辺はどのようにお考えなんですか。もちろん全員でつくっていかれるとは思うんですけれども、だれ一人置き去りなくされていかれるんでしょうね。 ○山本 委員長  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  実は、そこのところが私どもで一番本当に、心配しているという言い方は正しくないかもわかりませんけれども、全員が参加してつくってもらうのが本当だという気持ちはあるんですけれども、なかなか平常時の仕事をしながらこういったものつくってもらうわけなので、ですから、一番いい例は、消防はもうそれが仕事になっていますので、消防マニュアルをつくったものは全部周知して、当然何かあったらそれで動ける体制がもう組まれていますので、それは当然なんですけれども、あくまで今後の危機事案で、その危機事案を対象にして仕事をしているというのは、実は消防とか病院とか、そういう限られたところだけですのでね。  ですから、その中でいかにこういった危機が発生したときに、職員がすべて発生した危機に対して自分の職務を理解して動けるか。これは、この指針をつくっただけでは恐らく難しいのと違うかなと思っているんです。ですから、研修であるとか、それから訓練、やっぱりこういったものを繰り返していかないと、なかなか周知できないのかなと。自分の身に降りかかってきて、例えば何か、先ほどちょっと坂下委員からお話が出ましたけれども、庁内での暴力事案が発生したときに、他人が受けているときは他人事、自分が受けたときに初めてと、こういうふうになったらやっぱり困りますから、ですから、これもやはり各部のほうで十分に今回つくっていただく個別マニュアルの意味、重み、それを理解していただいて、ふだんから職員に周知をして、何か起きたときにすぐ対応できるように、これも先ほど申しましたように、その中身をどうつくっていくかというのをもちろん吟味していく必要はありますけれども、それをいかに職員にきちっと理解させるのか。そこのところも各部、それから私ども危機管理室が連携して訓練を重ねていくということで高めていくしかないのかなと、そのように考えてございます。 ○山本 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  作成に当たって、やっぱり全員参加でしていくというのが、いろんな職員さんの意見もあると思いますので、そういうのも一つの案かなとも思いますし、庁内でそういうのが徹底的にされていて、外のセンターとかの職員さんですよね、またその辺もやっぱり徹底的にしていかなければ、自分に降りかかったものは違うということになればよくないと思います。もちろん市民に対してもそうなんですけれども、まずは職員の皆さんがやっぱりきちっと把握されて徹底されるということを強く望んでいますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○山本 委員長  ほかにはございませんでしょうか。                  (「なし」の声あり)  わかりました。そうしたら、ほかにないようですので、本日の危機管理に関する調査特別委員会をこれで閉会させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。                  閉会 午後 4時25分...