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平成24年 4月13日文教生活常任委員会−04月13日-01号

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  1. 宝塚市議会 2012-04-13
    平成24年 4月13日文教生活常任委員会−04月13日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成24年 4月13日文教生活常任委員会−04月13日-01号平成24年 4月13日文教生活常任委員会                  開会 午前 9時30分 ○田中 委員長  おはようございます。  それでは、ただいまから文教生活常任委員会を開会いたします。  本日は、福祉に関係する事業計画3点の説明を聞きまして、それぞれ質疑を行っていきたいと思います。  1つずつ説明を聞いて、質疑という形でいきたいと思います。  それでは、早速ですが高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画ゴールドプラン21宝塚について御説明を願いたいと思います。  木本健康福祉部長。 ◎木本 健康福祉部長  それでは、宝塚市高齢者福祉計画・第5期宝塚市介護保険事業計画策定について説明をさせていただきます。  初めに、宝塚市高齢者福祉計画・第5期宝塚市介護保険事業計画は、3年ごとに見直すことになっておりまして、平成24年度から26年度までを計画期間とする本計画の策定につきましては、宝塚市介護保険運営協議会で御審議をいただきまして、本年2月8日に審議結果を取りまとめた報告を受けました。この報告をもとに、本計画を策定したものでございます。  ちなみに、宝塚市高齢者福祉計画については老人福祉法、それから介護保険事業計画については介護保険法、これらを一体のものとして策定するものでございます。  まず、策定経過でございますが、宝塚市介護保険運営協議会平成21年12月から延べ7回、うち23年度には4回開催をいたしました。  また、専門委員会平成23年1月から延べ4回開催し、専門的な立場から御審議をいただきました。  次に、アンケート調査につきましては、昨年6月に計画策定の基礎資料とするため、在宅要援護者620人、一般高齢者1,240人、日常生活圏域ごとに第1から第6ブロックが各620人、第7ブロックが543人を無作為抽出し、日常の生活状況や健康状態、保健福祉サービスの利用状況及び今後の利用意向を調査いたしました。  回収率は、在宅要援護者が361件で58.2%、一般高齢者が772件で62.3%、日常生活圏域ニーズ調査は2,905件68.1%でございました。  パブリックコメントにつきましては、昨年11月21日から1カ月間素案を公開し、実施をいたしました。10名の方から御意見をいただいております。主な意見は、地域包括支援センターの機能が十分に発揮できるようにしてほしい。それから、認知症支援対策として、第一に正しい知識の普及啓発に取り組んでほしい。若年性認知症の支援対策としては、早期発見、早期対応や、正しい理解の普及啓発を行ってほしい。また、適切な支援体制を整えてほしいなどでございました。計画に反映できるものについては、反映をさせていただいております。  次に、計画の概要につきましては、お手元に概要版という形で薄いほう、配付をさせていただいております。それに沿って説明をさせていただきます。  概要版の1ページをごらんください。  第1編は、総論でございます。
     1、計画見直しの趣旨についてですが、本計画は、これまで本市が進めてきた介護保険制度高齢者福祉の施策を継続的に取り組むとともに、本市の地域課題、地域資源、高齢化の進展などの実情を踏まえ、高齢者が住みなれた地域の中で、健康で安心して自分らしく生き生きと暮らし続けられる生活支援体制の構築に向けて、さらなる施策の推進を図ることを目的とするもので、1つ目として高齢社会への対応、2つ目としては、家庭介護基盤の脆弱化への対抗、3つ目として地域包括ケアシステムの充実強化を図るものです。  次に、2、計画の位置づけと期間についてでございますが、本計画は、本市の高齢者に関する施策を総合的、計画的に推進をするとともに、介護保険事業の円滑な実施を図り、高齢化が本格化する平成27年度、2015年度以降における地域包括ケアシステムの構築に向けた、平成24年度から平成26年度までの3カ年の計画としております。  2ページをごらんください。  2ページから3ページは、宝塚市の人口・被保険者等の現状と推計でございます。  本市の高齢化は今後進展し、平成22年(2010年)では22.4%ですが、平成26年(2014年)には24.8%、平成37年(2025年)には29.7%になる見込みです。  また、要介護、要支援認定者は、平成22年度(2010年度)では8,535人ですが、将来推計では平成26年度(2014年度)には、平成23年度の約16%増の1万680人を見込んでおります。  5ページから6ページでございますが、市の持つ統計データ及び日常生活圏域ごとに実施した市民アンケートに基づき、日常生活圏域の現況を整理したものでございます。  7ページから9ページは、第4期計画の達成状況と課題を整理したものです。  10ページから12ページでございますが、平成24年度からの計画の基本的な考え方を示しております。  5つの基本方針を定め、施策を展開していきます。  1つ目として、自分らしく生き生きと暮らせる高齢者の生きがいづくり、2つ目として、住みなれた地域で暮らし続けられる生活支援体制の構築、3つ目として、高齢者で支える地域ネットワークづくり、4つ目として、安心して住み続けられるための介護サービスの充実、5つ目として、介護保険事業の円滑な運営でございます。  13ページをごらんください。  13ページから16ページまでは、第2編、高齢者福祉計画です。  13ページ、第1章でございますが、先ほどの5つの基本方針のうち、1つ目の基本方針で、自分らしく生き生きと暮らせる高齢者の生きがいづくりです。高齢者健康で生き生きとその人らしく生きがいを持って活躍できるよう支援するための計画を掲げております。  大きく2つに分かれており、1つ目として高齢者の生きがいづくりの促進と、2つ目として健康づくり介護予防の推進となっております。  1つ目の高齢者の生きがいづくりの促進につきましては、生涯学習スポーツ活動等の推進と社会参加の促進を図ります。  2つ目の健康づくり介護予防の推進は、市民健康づくりの推進と介護予防の普及・啓発を図ります。  14ページ、第2章でございますが、2つ目の基本方針で、住みなれた地域で暮らし続けられる生活支援体制の構築です。  高齢者が、住みなれた地域で、自分らしく安心して生活することができる環境づくりを進めるための計画を掲げております。  大きく3つに分かれておりまして、1つ目として在宅生活を支える多様な支援の充実、2つ目として認知症支援策の推進、3つ目として安心して住み続けられる住まい・まちづくりとなっております。  まず、1つ目の在宅生活を支える多様な支援の充実は、生活支援サービス地域支援事業を行います。  2つ目の認知症支援策の推進は、認知症予防と理解の推進、認知症高齢者の見守り支援、そして若年性認知症の支援を行います。  3つ目として、安心して住み続けられる住まい・まちづくりは、住まい環境の向上と福祉のまちづくりの推進を図ります。  15ページ、第3章は3つ目の基本方針で、高齢者を支える地域ネットワークづくりです。高齢者のニーズや状態の変化に応じて、必要なサービスが切れ目なく提供されるように、さまざまなサービス地域連携体制づくりを進めるための計画を掲げております。大きく2つに分かれておりまして、1つ目は地域包括ケアシステムの推進、2つ目として、高齢者権利擁護の推進でございます。  1、地域包括ケアシステムの推進は、地域包括支援センターの充実、地域で支え合う仕組みづくり、医療との連携を図ります。  2つ目として、高齢者権利擁護の推進は、成年後見制度の利用支援、福祉サービスの利用援助、権利擁護に関する体制の充実、高齢者虐待防止の普及・啓発を図ります。  16ページでございます。  地域の支え合いネットワークイメージを図であらわしたものでございます。  次に、17ページをごらんください。  第3編は、介護保険事業計画です。  まず、第1章で介護サービスの見込み量を推計しております。  国・県の基本方針を前提に、今後の高齢者数推計及び認定者数推計、給付実績及びアンケート調査等を反映しつつ、介護サービス利用者数と給付量を推計しております。  表3−1から3−5までは、各種サービスの利用者数及び回数等の見込みを年度ごとに推計したものでございます。  19ページと20ページでございます。  サービス基盤の整備状況と計画でございます。  地域密着型サービスでは、小規模多機能型居宅介護事業所を6事業所整備することを初め、表3−6の施設を整備いたします。  施設居住系サービスでは、特別養護老人ホーム定員200人の整備を初め、表3−7の施設を整備いたします。  21ページは、第2章、地域支援事業です。  介護や支援が必要になって、可能な限り地域において自立した生活を営むことができるための地域包括ケアの推進のために実施する事業です。  1番目の介護予防事業では、一般高齢者と二次予防事業対象者に対して事業を行うこととしています。  2番目の包括的支援事業では、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業の4事業を行います。  3番目の2事業では、介護家族の支援や高齢者地域での自立した日常生活を支援するための事業を行います。  4番目の介護予防・日常生活支援総合事業については、今後実施の有無を含めて、慎重に検討することとしております。  22ページをごらんください。  第3章、保険料の算定でございます。  介護サービスと給付費見込み額につきましては、22ページの表3−8をごらんください。  3カ年の合計は、表の右、中程に掲げておりますように、標準給付費見込み額は436億2,965万円と見込んでおります。これは、第4期の実績見込み額358億3千万円に対しまして、介護報酬の改定、高齢者の支援増を考慮した結果、21.8%の増となっております。地域支援事業は、この標準給付費の3%というのが上限でございましたが、今回4%に引き上げられましたが、不透明な部分もあり、今までの考え方で3カ年、合計で9億8,728万円としております。  次に、介護保険料の設定についてでございますが、国の資金ではより安定的な介護保険制度の運営のためには、これまで以上にそれぞれの被保険者の方の負担能力に応じた保険料賦課の設定が必要となっており、本市においても国の指針に沿って保険料段階の見直しを行っております。  現行の第3段階のうち、収入金額80万円超え120万以下の方について、保険料率を基準額の0.725倍から0.625倍に引き下げて特例段階を設けております。  現行の第4段階は、第4期において基準額の特例として設けられたものですが、第5期においても特例段階を継続いたします。  応能負担の考え方に基づき、本人課税合計所得1千万円以上の方については、新しく区分を設け保険料率を基準額の2.25倍としております。その結果、保険料段階は現行の10段階から12段階へさらに多段階化します。各段階における年間保険料額は、表3−9のとおりでございます。  保険基準額の決定に当たっては、介護給付費準備基金の第4期の余剰額の全額取り崩しと、兵庫県財政安定化基金の取り崩しによる第5期介護保険料軽減交付金の充当などを行うことにより、保険料の上昇を抑制しておりますが、第5期においては年間保険基準額は現行の4万8千円から5万8,400円となります。  以上で、概要説明を終わらせていただきます。 ○田中 委員長  説明が終わりました。  質疑はありませんか。  いいですか。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  すみません。少しだけ、じゃ、確認しておきたいと思うんですが、今説明ある概要版の20ページで、新たな特養老人ホーム建設で、定員200で100はチボリのところですね。100は仁川のところでということだと思うんですけど、仁川団地の跡の特養の今のちょっと進捗と、それと複合施設でやられるということで、保育所と一体となったものになると思うんですけど、その特養と保育所の複合施設に対する市の考え方というのを聞かせてもらいたいのと、それがこのゴールドプランのどこかちょっと載っている、その考え方について載ってるところがあるんやったら、その辺教えてもらいたいと思います。 ○サトウ 副委員長  木本健康福祉部長。 ◎木本 健康福祉部長  今の仁川の件でございますが、基本的には複合施設、おっしゃるとおりそれで募集をかけております。正式には、URのほうが16日、来週ですか、に正式な公募という形になっていきます。  市のほうでは、特養の関係者、それから保育所の関係者、ミックスした選考委員会を持ちまして、そこで選考していくというような流れを考えております。具体には、今までそういう合体方式は中筋のあいわ園のところでの実例はございます。そういった意味では、高齢者と子どもたちが触れ合うということでは、相乗効果があるというようなことも聞いております。  計画の中では、具体にこういう意味の記述はありませんけども、そういう合築でのメリットは考えられるということでの取り組みを始めております。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  どうしても、この計画というのがUR主導でやられている感があるんですね。だから、その高齢者福祉について、やっぱりしっかり市がビジョンを持って、こういう形でやっていくというところに、仁川団地の跡地が出てきた、広い土地があるから、幸いにも保育所との複合施設が可能やということで、市がリードしてやってきたということではなく、この経過から見てもURがこの500平米かな。                  (「5千」の声あり)  5千平米を1事業でやってほしいということを出してきた中で、市が考えて、もう、じゃ、保育所と一体にせざるを得ないなという感じになっていると思うんですよね。  それで、やっぱりこういう3年間の計画の中には、やっぱり今部長おっしゃったようなことも記載しないと、何かそういう方針もないまま保育所と特養がたまたま合理化のために一緒にできるだけなんやというイメージ地域に持たれてしまうと思うので、僕はかえってそういうやり方というのはマイナスじゃないかなというふうに思うのですが。  それと、今度16日に公募が正式に行われて、保育と特養の選考委員会、ミックスした選考委員会となるということなんですけども、これも再度確認しておきたいのは、その選考基準というのは市で設けるけども、結局はそれさえクリアしたら、あと順番がどうであろうが、最終的にはURの土地を高く買う業者が落札をすると。ナンバーワンじゃなくて、それさえクリアしたらお金たくさんあるところが入札というか落札するということになると思うんですけど、その辺は何か改善ってされることってあるんですか。もうそのままいくんですか。 ○サトウ 副委員長  酒井介護保険課副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  本市は、従来から特養を公募選考してまいりました。それで、基本的な視点というのは、良質な高齢者ケアを確保していただく社会福祉法人を基準として選考しました。  今回の公募要件作成に際しましても、良質な高齢者ケアを確保していただくというのを基本的なテーマとしまして、さらに幼老複合施設ということで、例えば認知症高齢者の方に子どもさんと触れ合っていただいて、認知症の改善といいますか、進行を防げると。さらには、保育所の子どもにとって高齢者とかかわっていくことによって、何らかの保育のいいところを取り入れてもらうとかいうふうな複合的な効果をねらっておりますので、決して高いところ、高く落札した社会法人さんが特養を整備するということではございませんので、良質な高齢者ケアをしていただくということをあくまで基本的なテーマとして特養を公募してまいります。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  いや、そうじゃなくて、基準があるわけですよね。基準が。選定基準が。当然それをみんな超えてこないと土俵に上がってこないわけやから、10社ぐらいばっと応募があって、その市の基準を超える業者が3つとか4つになるわけですよね。従来なら、その中でも一番点数の、点数という言い方かどうかわかりませんけど、高いところが落札をしていたのが、一定超えたら、その業者の中からは、その基準はどうであろうが一番高くURの土地を買うところをURが選ぶんじゃないかということですよね。それは否めないと思うんですよ。そこは公表もされないし、市民からしてみたら、URの土地を何ぼで買おうが、そんなんはどうでもええ話いうか、市民にとっては関係ない話なんですね。  いかに良質な特養と保育所ができるかというのが一番大事なことですから、これがナンバーワンが選ばれてこない可能性があるというところを、今質問させてもらっているんですけど。  だから、基準は超えても、そこからナンバーワンかナンバーツーかナンバーフォーかがわからないというところに問題があるんじゃないかということなんですが、その辺どうですか。 ○サトウ 副委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  例えば、A社会福祉法人さんが選考された場合、当然その設備図面であるとか運営等につきましては、市のほうで適切な指導をしていくことによって、良質な高齢者ケアを確保されるように育成していくといいますか、そういうふうな考え方をしております。  ですので、決して値段だけではございません。 ○サトウ 副委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  今回の選考に当たっては、委員御指摘のとおり、市の意向というのを事前に伝えておく必要があるということで、説明会を事前にもしました。そこで応募に当たっては、市の考え方はこういうことですよという説明を、今までそういう例はないですけど、あえて今回はそういう説明会を開いた上で応募していただくと。  選考基準については、先ほど申しましたように、保育所、あるいは特養、それぞれの選考委員会、従来はありましたけど、それを合体させた中で、よりよい提案なりをしてくる法人を、できたら複数選びたいという考え方でおります。  だから、そんなにハードルを下げるということじゃなくて、ハードルは逆に高く設定をするような、これは選考基準はまた選考委員さん交えての話になってきますけども、ハードルは決してそんな低いハードルにならないようにしていきたい、そのように考えています。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  多分、何回お聞きしても同じことだと思うんですけども、やっぱりその辺は僕はできたら情報も公開していただきたいと思っているんですね。  結局、その基準に対してどういう採点だったのか。結局、その最後に決まった業者がなぜ決まったのかというのは、1円でも高く買ったからやということをやっぱり、明らかにされるようなことをしてもらいたいです。でないと、やっぱり今回のこのエントリー制度ということ自体、検証がでけへんと思いますのでね。僕は、決してこれ100%いい制度やとは思ってないんです。なので、その辺がわかるようにしていただきたいというふうに思います。  それと、すみません、もう1点だけなんですけども、概要版じゃないほうの121ページ、保険料の減免についてお聞きしておきたいんですけども、若干去年までと減免の内容が変わったところを教えてほしいんです。121ページやね。去年の減免と。 ○サトウ 副委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  このたび、保険料段階で、上の表の3−60ですけども、第3段階の特例という新しい特例が設けられました。  したがいまして、そこの特例に対応する減免ということで、121ページの(1)のイの第3段階、(特例)収入合計金額については125万プラス35万円掛ける世帯人数掛ける1以下とするという、新規とここに書いておりますけども、ここのところが、新しく今回設けられた減免の基準となっております。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  となると、これまでおひとり暮らしの方で、従来よりも所得ふえた人でも減免の対象になってくるということでいいんですかね。認識としては。  減免の所得基準が上がったと考えていいんかな。 ○サトウ 副委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  それは、前回の第4期の減免と変わっておりません。結果としては。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ということは、整理すると段階が12段階にふえただけで、減免については去年と変わっていないということですね。 ◎酒井 介護保険課副課長  そうです、はい。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  対象が広がったわけでなく、ちょっともともとの基準が変わったことによって、数字が若干変わったという認識でいいですね。 ○サトウ 副委員長  酒井副課長
    ◎酒井 介護保険課副課長  おっしゃるとおりでございます。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  もう一つ確認しておきたいのが、介護保険の減免における世帯分離の考え方なんですけど、これもちょっとずっと気になるんですね。その他の減免、いろんな減免制度の中で、家族一緒に住んでいても、世帯分けているところは、世帯分離という考え方で高齢者世帯としてみてもらっているケースが多いんですけど、なぜか介護保険の場合は、住所が同じで別に御家族がいたら、その収入も合算してみて減免からはじくということをされていると思うんですけども、この数字だけで見て、お一人で120万とか80万とかいうたら、生活できない数字でもないかと思うんですね。だから、世帯分けてそれで生活しているということやのに、なぜか認めないというのがずっと続いているんですけど、それはきっちりと何かで決められてるもんなんですか。 ○サトウ 副委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  その考え方は、同一生計という考え方をもとにしておりますので、住民票の云々で判断するんじゃなしに、同一世帯で負担の判断ということでもって判断しております。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  じゃ、その家庭の人は何のために世帯分離しとんかということになりますよね。一緒に住んでいても、財布が別々やいうことで、いろんな料金別々で払うのに世帯分離されているというケースがほとんどやと思うんですね、世帯分離という考え方は。  なのに、一緒の屋根の下に住んでいたら、それは生活一緒にしているのが実態やと決めつけるのは、何か根拠がないと決めれないと思うんですよ。だから、その根拠を示すために、逆に世帯分離という手段を選んで、その手続をすることによって財布別ですよということをやっているわけですよね。それをそんなん認めませんという考えはどうなんかと思うんですけども、それでいいんですか。 ○サトウ 副委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  それは、現行どおりの考え方で今年度はしていきたいと思っております。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  だから、やっていくのはやっていくでいいんですけども、やっぱりちょっとおかしいということも考えてもらいたいんです。それずっとやってきているから、踏襲していくではなくて、ほかは世帯分離しているところはやっぱり財布は別々やから、そうされてるんだろうなということで、減免もその世帯で切るんですよね、ほかは。ほかの制度は。  なのに、介護保険だけはいわゆるひとつ屋根で見ますよというて、ずっと従来からやられてるんですね。財布が別なわけでしょう。わかりませんやんか、1つの屋根に住んでるからって。  繰り返しになりますけど、別やからということで世帯分離ということをわざわざ手続して、住民票別々にしてやっているわけですよ。それを認めないということを、今ずっと長年介護保険課は続けられているわけやから、そういうことをずっとこれから続けていくという答弁を今いただきましたけども、これはちょっと考えてもらいたいんです。いろいろ考えた中で、そういう方法が正しい、いやいや、ちょっとその辺も考えていく必要があるんじゃないかということぐらいは、今後ちょっと検討していただきたいというふうに思います。これは、もう再三指摘をさせてもらっているので、お願いしたいと思います。  それとごめんなさい、最後に1点だけなんですけど、隣の122ページの保険料滞納者への対策ということで、現状と制限ということで書かれているんですけど、この(2)の滞納による保険給付制限というのは、これは前の第4期の計画から、何か変わったところってあるんですか。前もこういう形で同じようなことされていたのかな。 ○サトウ 副委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  この保険滞納への保険給付制度につきましては、国のこの介護保険法に基づくものでございますので、介護保険法等を改正されていませんから、記載のほうは変えておりません。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  国のほうがこういうこと、介護保険の場合は相互扶助ということもよく言われるので、僕はこれはペナルティーだと思うので、余り賛成は、余りというか全く賛成できないんですよね。このお金払えない人に対して、給付で制限を加えていくと。  これ考え方としては、国民健康保険資格証明書と同じやと思うんですね。保険税払えない人から保険証を取り上げて、取り上げられた人は病院で10割払わなあかんという、それと同じやと思うんですよ。介護保険料払えないときは、サービス受けるときも一たん払ってもらって、後で償還払いする。その辺が、ちょっとまた国民健康保険資格証明書の考え方と照らしてどうなんかということも、一度検討はしてもらいたい。  国が何でも言うてきてるからそのとおりじゃなくて、やっぱり高齢者福祉ということになっているわけですから、払えない人の現状、そしてその払えない人が介護を受けるときに、こんなことがほんまにやられていてええのかというところも、しっかりと考えていただきたいということをお願いしておいて、あともう1点だけ。  逆の場合、さっきの世帯の考え方で、仮に住所が別々で生計を一つにしている場合なんかというのはわからないですよね。住所は別で、高齢者だけで住んでいるけども、実際は支援受けているというのはあってもわからないから、逆にそういう人は減免通っていくというケースがあるわけですよね、実態がわからへんから。自己申告しない限りは。  だから、その辺でも不公平感というのは否めないかなと思うんですけど、その辺何かチェックしたりとか、聞き取りするなりということがきっちりやられているのかどうか。 ○サトウ 副委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  そういったケースに関しましては、申請された段階におきまして、例えば仕送りがあるかどうか等々、聞き取り調査をしております。で、実態を判断しております。 ○サトウ 副委員長  田中委員。 ◆田中 委員  再度、減免についてはきっちりとそれぞれの状況に応じてやられているというんであれば、世帯分離、同じ一つ屋根の下で世帯分離していて、息子さんなり娘さんに収入があっても支援受けてないんやということが確認されたら、減免されるべき違うかなというふうに、今の御答弁でいうたらそうなるん違うかと思うので、その辺の改善も含めて要望しておきたいと思います。  以上です。 ○田中 委員長  ほかありませんか。  山本委員。 ◆山本 委員  少しだけ聞いておきたいと思うんですけれども、19ページの先ほど小規模多機能型居宅介護というところで、6事業所を設けるというお話が少し先ほどありましたでしょうか。今の現状を少し、何カ所あってどのぐらいの方が利用されているのか、どういう状況かということをお聞きしてよろしいですか。 ○田中 委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  小規模多機能につきましては、現状で市内に3事業所ございます。  その名称、位置ですけども、図の3−1のところに、四角で小規模多機能型居宅、19ページの図の3−1のところに地域密着型サービスの整備状況というところで、四角の凡例ですけども、まず第3ブロックのところに、小規模多機能型居宅介護「せせらぎ」というところが1カ所、それと第4ブロックのところに、オアシス宝塚小規模多機能型居宅介護というのが1カ所、それと第6ブロックのところに小規模多機能型ホーム中山ちどりというのが1カ所ございます。計3カ所ございます。  利用実態でございますけれども、小規模多機能型というのは、その事業所に登録制になっておりまして、登録すれば自由に使えるというふうな施設になっております。  せせらぎとオアシス宝塚につきましては、約20名程度登録される利用者の方がおると聞いております。  小規模多機能型中山ちどりは、昨年の5月1日に開設したところですので、利用者の方はまだ若干少ないということですので、10名程度の利用登録、利用者というふうに聞いております。 ○田中 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  6カ所つくられるというところは、どこら辺つくられる予定なんでしょうか。 ○田中 委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  この6カ所につきましては、計画で各ブロックごとに事業所をつくるということで、具体的な事業所につきましては、公募選考によりまして具体的な運営事業者を決めてまいりたいと思います。 ○田中 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。じゃ、まだ決定はしていない、26年度までにそれをやっていくということでよろしいですか。 ○田中 委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  おっしゃるとおりでございます。 ○田中 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。均等にやっていただけるということで、6ブロック、7ブロックになるのか。よろしいですか。わかりました。 ○田中 委員長  ほかにありませんか。  北野委員。 ◆北野 委員  今、新しいところ、グループホームというサービスの状況が拡大していってるという状況については、今後計画もいろいろ出てきているんですけども、逆にここ5年間ぐらい、五、六年でいいんですけど、認知症高齢者グループホームとか、小規模多機能で閉鎖した事業所があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○田中 委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  市内では、そういった事業所はございません。 ○田中 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  それでは、認知症の対応型の図のところで、NPO法人めふのお家というか、こういうNPO法人というようなホームというのは、ほかにもあったんかなと思うんですけど、これついてないだけなんでしょうか。こういうNPO法人では、もうこの1軒だけですか。 ○田中 委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  市内では、NPO法人で運営されている事業所は、このめふのお家だけです。 ○田中 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  いろいろと、先ほどの地図でも丸と三角と二重丸とというような形で、それぞれの機能が分けられているという状況はあるんですけれども、現実的に現場のほうからのあれとすれば、大きな会社がちょっとずつ分けながらやっているというような状況で、ここ無理やったらこっちいけますよ、こっちいけますよというような形の利用者さんをそういう、言い方おかしいけど、取り込むというてはおかしいけどね。そういう形の中で、宝塚市内の中に大きなそういう福祉系の会社が入ってきているという状況になってないかというような疑問を、ちょっと市民から聞いたことがあるんですけども、今、それぞれグループの名前とかどんどん違っていますけれども、もちろん先ほど仁川のほうの話も出たから、老人というか、介護の部分だけではなくて、大きな福祉部門として、保育所とかの併設とかもできるような状況での大手の会社というのがあると思うんですけど、そういうやっぱり福祉産業というような形での参入というのが、すごく気になるところなんですけど、このあたりの見解なり、市ができる状況、特定できないような公平な状況というのは、どう担保されていくのかなと思うんですけども、そういうところお伺いしたいと思います。 ○田中 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  宝塚では、今おっしゃるような全国チェーンやって展開しているようなところは、今のところ入ってきておりません。  また、今回の介護保険法の改正で、そういう合併とか、そんな動きも多少はあるようですけども、そういった新たな大手の業者が宝塚に出てきているかというのは、今のところありません。 ○田中 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  新たじゃなくても、今まあ既に入ってはるところの同じ系列の例えば保育所であり、施設でありというところがありますよね、実際ね。名前出しちゃうとあれなんだけど、幾つかあると思いますけど、そっち系、どう言うたらいいんかな。何とか何とか事業団というような形とか、利用する側はとにかく安心してそういう利用ができればというのはもちろんあるんですけれども、やはりこういう施策が始まったときに、地域密着型で小規模で、その地域地域にというような目的の中で、NPOをうたってやられた方であったりとか、そういうところの経営状況、大変厳しい状況になってきているところで、大きいところが残って、やはりそういう地域で何とかというところがもうつぶれていくような実情になってないかなというのがちょっと疑問に思っているので、そういう本当に利用者さん側からの部分と、それから一定そこで働いたり、そのお仕事でやっていかれている方の状況の不安定さというのもやはりあると思うので、やはり大手にすべて持っていかれてしまうというような感覚を、すごく危機感持っておられるんですけども、やっぱり地域でそういう志を持って事業をしてくださっているところへのフォローみたいなものも必要になってこないかなと思うんですが、いかがですか。 ○田中 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  小規模多機能も含めて、さっき酒井が伝えましたように、それぞれの公募という形で選考委員会開きますから、今御指摘のような内容についても、選考委員会のほうも意識はあると思います。  ただ、NPOの支援というと、また別個の問題として、こういう支援も考えていかなあかんのかなとは思いますけど、今こういう介護保険事業計画に基づく基盤整備については、あくまでも公募選考という形で選考委員会の中で決まっていきますから、1つに集中するということでもないというふうには思っておりますけど。 ○田中 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  どうしても、公募なり何なりということになったら、効率性であったりとか、くると思うんです。  だから、今部長もおっしゃったように、宝塚市がNPOを支援する制度というのを、すごく阪神淡路大震災以来積極的に行っていって、地域のための志を持ってそれぞれ頑張ってくださっている方々がそういう、その方々自身が今危機感を持っているという実情はやっぱりとらえていかないと、公募で公正にやっていますといったら、結局公募で公正にやるということは、そういうところの地域で地元の人たちが頑張ってきたことは、結局切り捨てていくことにつながっていくという恐れもあるわけで、こういう福祉の分野においても、そのような地域型で努力をしてきている人たちを公募ですから公平ですと言いながら、結局有利なのは、やっぱりそういう大きなところになってきていると思うので、そういった面からも、それぞれの地域型小規模のところが地域で密着して行っていくサービスは本当に残していかなければ、大手のほうの牙城の中にという危機感を関係者の方はたくさん持っていますので、そこはやっぱり人ごとではなく、宝塚市の住民の利用者のほうも、それからそこで働いている人たちのことも、しっかりと配慮していくということが、地域で温かい介護が続けられていくということのもとになってくると思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○田中 委員長  ほかにありませんか。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  さっき経緯見てたんですけども、114ページの総合事業でちょこっと書いてあるんですけれども、市として総合事業ですね。国が示しています。ちょっとこれから第5次総合計画の中では、医療行為もできるような計画も出されているんですけれども、全体的に市としての総合事業についての考え方を、少しお聞かせください。 ○田中 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  先ほど提案の説明の中で若干触れさせてもらいましたけど、国のほうも財源の確保ということでは、それと広めていきたいという思惑から、今までの3%上限を今回は4%、1%、枠を広げています。  ただ、前回の議会でもお答えしました手引き書が、3月30日付で公表されています。ただ、中身を見ると全国の先進的な取り組みをされているところの紹介程度の内容なんで、まだ不透明かなということで、我々はこの1年導入は控えておこうということで、もう少し様子を見た上で導入については検討したいというように思っています。 ○田中 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  そしたら、将来的には全国的な様子も見ながら、国の動向も見ながらというお考えですかね。 ○田中 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  はい。確かに、年度当初はこういう国の提示がずれてますんで、24年当初から取り組むというところは少ないように聞いています。  ただ、年度途中、あるいは1年後、その経過を見ながら導入については検討していくというのは、今大きな流れではそうなっていると思いますので、本市についても、この1年は他市の状況を見ながら効率的なものは何があるのかということを、もう少し見きわめた上で導入していきたいと、そのように考えています。 ○田中 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  国のほうの考え方では、本当に安上がりの介護制度の状況になってきているのかなとは思うんですね。私の考えはね。  介護制度ができたときには、やっぱり高齢化社会に向けて手厚くしていこうという、高齢者の方が生き生きと、予防も含めてやっぱり手厚くしていこうという中で、高齢者がどんどんふえてきて、もう手が足らなくなってきたら、どんどん手抜きみたいな形にやっぱりなってはならないと思うんですね。  そやから、国の動向も、他府県の状況も、様子も見ていただいて、やっぱり手厚く改悪にならないような、やっぱりいいほうに進めていっていただきたいなということを、ちょっとお願いをしておきたいと思います。また、これについてはいろいろまた見ていきたいなと思っています。  それと、もう一つは、さっき山本委員のほうから出されていました関係で、ページでいったら第7ブロック、どうしても地元がちょっと気になるんですけれども、33ページですね。これでいえば、ゴールドプランの概要じゃなしに33ページ、概要のほうでは20ページになると思うんですけれども、この中で第7ブロック、北部、西谷地域のほうでは、今のところは何も小規模多機能型在宅介護とか認知症とか、そういうような在宅通所介護とかいうのが計画されてないように思うんですけれども、計画をしなくても、今ある施設でいけるという方向で見ておられるんですか。 ○田中 委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  第7ブロックにつきましては、西谷憩いの家とシニアコミュニティがございますので、そこに住んで認定を受けてサービスを受けておられる方の数と、西谷憩いの家とシニアコミュニティの数を比べた場合、やはり施設は経営がありますけども、数はまさっておりますので、この2施設で現状の要介護、要援護高齢者の方についてのケアは供給としては足りるんじゃないかと思われます。 ○田中 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  他市からとか南部からの方が入所されて、なかなか入れないという方もおられますね。満床になってね。やっぱり待機されておられると。地域に、家庭によっちゃ、高齢者2人暮らしで本当にだれもいなくて御近所の方が見たりとか、ときどき息子さんが夜だけ帰ってきたりとかして介護されている御家庭もあります。  それと、また今新しく例えば大岩谷とか鶴見台とか北山とか新しく団地で入っておられる方が例えば行くとするでしょう。そしたら、なかなか中に溶け込めない。地の人間じゃないからというのを、ちょっと私お話聞いたことあるんですよ。田んぼの話とか隣の話とかいろいろされたら、なかなかそこによそ者が入っていけないと。  だから、1人取り残されてしまうようなね、行ってもね。施設の人は、いろいろ配慮はしてくださっているみたいなんですけれども、やっぱり入っていけなくて断ったこともあるということをお聞きしてるんですね。  だから、その大きな施設であるのではなくて、やっぱり在宅型で小規模であれば、もっともっと密接したような状況も地元じゃないいうたら言葉あれなんですけれども、地の方でない方も気軽に入れるような、いけるような、通所できるような施設は私必要ではないかなと思います。  その辺において、ただ単に足りてるからとか、そんなんじゃなくて、やっぱりもっと地元の地域の実態をつかんでいただいて、高齢者のアンケートとかいろいろされてますけれども、アンケートに答えられない方もたくさんおられますので、その辺はもう少しきめ細かく取り組んでいただきたいなと。  特に、ああいう飛び散った田舎のところですから、その辺ではもう少しきめ細かい取り組みをしていただいて、今後この在宅介護を広めていただきたいなと思うんですけれども、お考えどうでしょうか。 ○田中 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  今回の介護保険の改正の目玉というか、そういった意味ではもう在宅ケアなんです。だから、24時間定期巡回型のサービスとか、要は在宅での介護保険を利用していくという流れは、もうこれは医療のほうもそうですけど、そういう医療との連携というのも今回明らかになってきております。  だから、もうそのハード整備をしていくと、いろんな施設サービスとしては非常に介護保険料はまた上昇していく要因はかなり大きくなってしまいますから、余りハード整備ばかりにこだわっていく流れじゃなしに、これからは在宅でケアも受けられるようなサービスが新たにどんどん出てきますので、そういう利用をこれからは我々もPRしていかなあかんなと思っています。 ○田中 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  在宅だからこそ、きめ細かいところも目配りをしていかなあかんと思うし、やっぱり私は余り在宅というのはよくないと思うんですね。やっぱり閉じこもってしまうという可能性も出てきますからね。やっぱり数人かでいてて、やっぱりいろんな話、世間話をしながら、楽しく暮らせていけるような、そこに行けるという、また行って友達に会えるというのも高齢者の方も楽しみにしておられますから、その辺もやっぱりもう少し考えていただいて、閉じこもりだけはなくしていっていただきたい。
     やっぱり、高齢者いうたら、1人、2人暮らしというのが多いですから、特にその辺は目配り、気配りをしていただいて、もう少し外に出られるような取り組みもしていただきたいなということを、お願いをしておきます。 ○田中 委員長  ほかありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  施設介護のことで少し聞きたいんですけど、この3年間の推計ということで、概要版の3ページのほうに将来推計ということが表の1−2に出てます。  第4期から第5期に関して、要介護の方、1、2、3、4、5の中で、約900人ぐらいふえる推計になっています。その中でも、要介護5の方が381名ふえるというような形になっていて、総合版の本編のほうの104ページを見ると、介護老人福祉施設の月平均利用者数と見込み数ということで、待機が873人、去年、おととしぐらいまであります。利用者は、701名から895名に194人ふえますよとなっています。  要介護3、4、5ぐらいの方が対象に大体なってくると思うんですね、この施設サービスって。そうなってくると、そこだけで439人この3年間でふえますよということになっていて、194人分、200ふやすということがありますので、そこの分も入っているんでしょうけど、その利用者は895人になりますよ。でも、ふえる方が439人いらっしゃいますよという数字をはじき出されてると思うんですけど、待機者はどうなるんですかね。 ○田中 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  この間の議会でもありましたサービスつき高齢者住宅、これが宝塚非常にたくさんあります。申請も含めて出てきております。  実態としては、そういうところが良質なサービス提供をしてもらう。あるいは、一時金も要らないというようなことなので、年金である程度対応できるような施設であれば、そういうところにも入っていただけるということで、特養という形で100床規模のやつを建てていくというのは、もうこの200でこの3年間ではもう終わりと。  もう少し、サービスつき高齢者住宅がどんな形で運営されるかも見きわめたいとは思ってますけど、それによって多少は待機者も解消できるんではないかとは思っていますけども。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  この介護サービスつきの高齢者住宅というのは、介護制度の中で、何らかのそこに対するアクションというか、行政的な観点から何らかの指導とか、そういうのはできるんですか。 ○田中 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  この間の会議でも宝塚が割と多い、進出が多いと。これは地域手当の関係もあって、事業者にとっては事業者報酬としては、言葉は悪いけどももうかると、こういうふうになってますから、そういう意味で、宝塚、西宮市あたりには申請が多いんかなという流れはそう思ってますし、ただ、良質な環境ということでは、この間も開発のところと協議しまして、多少そういう建築指導ができないかということでは、今協議をしております。  ただ、人口密度規制みたいなものをかけて、少し規模を下げるようなことができへんかとか、そんなことも多少考えております。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  いやいや、介護という制度の中で、そこの部分をその制度の中に組み込んで物事を考えるというふうになっているのか、なっていないのかですよ。 ○田中 委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  サービス高齢者住宅といった場合のサービスというのは、見守りであるとか、そういうのを一般的に指しています。それで、介護制度の中のサービスというのは、そのサービス高齢者住宅の中に訪問介護事業所であるとかデイサービスの事業所であるとか、そういうのを併設するのが一般的な形態になっています。  そういった訪問介護事業所が行っている訪問介護であるとか、デイサービスが行っているサービスにつきましては、通常のサービス事業者に対する指導監査というのは、都道府県なり市町が同じように行いますので、そういったところでチェック機能は十分働いていきます。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  十分というのは、要するに施設サービス希望される方というのは多いわけですよね。待機者が今800人超えていると。  我々というか、我々公明党のほうなんかでも、2年前に介護総点検ってやったときも、結局在宅のサービスの充実を訴える方も45%ぐらいいるけど、施設サービスも45%ぐらいいてはるんですね。  やっぱり安心感どっちあるのというと、この最初の冒頭の中での介護を支える家族の弱体化、脆弱化というふうに書かれているように、施設に頼りたいと考える、介護をする方を持っている家族の方は考えるわけですよね。要するに、収入がないと、いろんなサービスは維持できないわけですから、その収入を維持しようとすると、施設に入ってもらっていたほうがそれを維持しやすいわけですよね。生活改善、ということから考えると、施設ってどうしても必要なものがあると思うんですね。  それは、今待機が873名いてはって、今後も四百数十人が介護3、4、5の中でふえていくというふうに、3年後に予測がされている。そうなったときに、施設サービスというのは今後どうなるの。この2つで終わりです。それはそれで計画ですからいいんですけど、その結果として、そういったところをどう考えてはるのかというのを聞きたいんですけど。  別に、高齢者介護サービスつき住宅がありますよとか、それはこんな制度ですよということを聞いているわけじゃなくて、要は介護保険として、介護サービス制度として、宝塚市はそこをどう考えているのということを聞きたいんですけど、どうなんですか。 ○田中 委員長  酒井副課長。 ◎酒井 介護保険課副課長  まず、やはり在宅生活を少しでも長く可能にするために、例えば24年度で整備された定期巡回の夜間対応型の訪問型介護サービス等を導入することによって、少しでも在宅生活が長くできるようなサービス基盤を整えていくというふうに考えています。  それと、施設系でございますけども、これ施設系というのを一口で特養等以外もいろいろございまして、例えばケアハウス、それからライフスタイルにつきましては有料老人ホーム等々、そういったいろんな各施設系のサービスが計画でもある程度の数を見込んでおりますので、その方、必要な方によって、特養だけじゃなく、いろんなその方の個性に合うような施設条件サービスというのは、特養以外でも契約しておりますので、そういったところに入っていただくことによって、かなり割安な高齢者ケアを受けられるというふうに計画をしております。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  いやいや、どう考えているのか。計画はいいんです。この第5期の中で、そういった待機者とか、そういった部分について、要は待機であくのを待っていますという方がたくさんいらっしゃるわけですよね。あくことによって、その方々の生活というのが安定するわけですよね。そういったことに対して要望が多いことに対してどう考えてはるんですか、この第5期ではどうなるんですかと聞いてるんですけど、どうなんですか。 ○田中 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  先ほども答えましたけど、従来は参酌標準というのがありました。それが撤回されましたんで、極端にいうたら、進出して老人ホームを建てるということが、これ制限がなくなってしまったんですね。だから、そういう動きが一方では出てくる可能性もあります。ほんで、今後サービスつき高齢者住宅も市内にはふえます。  そういうところで、ある程度整理をして考えておかないと、今回でも介護保険料が、給付費が伸びた関係でかなり上がるわけですから、まだまだ施設がほんだらどんどん建てていくんだという流れでは、僕はないと思ってます。  だから、在宅の医療機関医療介護の併用もできるサービスも新たにできましたと。そういうPRを我々はできるだけ在宅で、住みなれたところで生活できるようにしてほしいなというのが我々の思いです。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  ということは、その参酌標準がなくなって、いわゆる民間のいろんな活力を生かしてそういった施設を建てる分には制限がなくなった。そこの部分を、施設に対しては施設サービスについては、そこへ何とかカバーしてもらおう。今後、市とか行政的な介護制度というのは、在宅サービスにもっともっと力を入れていくことになりますよというふうに聞き取れるわけですよね。  そうしたときに、今待機されている方、そういういった方に対して、どういったアドバイスをこの3年間していって、3年後にどういった状況にしていきたいというふうに考えているのかを聞いている。 ○田中 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  何度も同じ答えになるんですけど、要は今回創設された24時間定期循環随時対応型サービス、これを本市は去年モデル事業でやってきたわけです。  だから、そういった意味では顔見知りのヘルパーさんが必要なときに来てくれる。そういう安心感もあるということも聞いてますし、我々はもっと利用がふえないと、なかなか事業者、今の利用者数では採算がとれてませんので、そういう利用をもっと進めていくため、あるいはこういう制度が創設されましたよという、利用されている方の声みたいなものを、逆に市民にはもっとアピールをしていかなあかんなとは思ってます。  だから、そういった意味では、今回の施設から在宅へという大きな流れを、もう少し市民にもPRをしていかないと、そういうハード整備ばっかりでこれから追っかけていくと、保険料は当然上がっていきますよということも含めて、そういう新たなサービスをもっとPRしていかなあかんなという思いではおります。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  言ってることはわかりますよ。国の介護に対する考えが、そういった方向性で動いている。要は、これ以上保険料の上昇を抑えたい。しかも、介護全体に係る負担も減らしたいというふうな発想から、施設から在宅へというふうに、もともとの介護制度そのものができたときからそうですよね。施設というのはあくまでも付随するものであって、在宅サービスをどこまでできるのかということが、制度の根幹だったと思います。  そういう中で、実際には始まってみて、介護保険制度に期待する国民の多くの方は、施設のほうが自分たちにとって非常に安心感が高いわけですよね。  要するに、今介護の必要な家族を引き取って、何とか面倒を見たいと思っても、日本住宅というのはそういう形にできてないわけですよね。家族4人構成ぐらいがちょうどいいぐらいの家なんで、そこにお一人の介護の方、高齢者の方を引き取って面倒を見ていくというふうにはできていないというのが実際の現状ですよね。引き取りたいけど引き取れない。でも、1人で置いておくのは心配やから、施設に何とか入れてほしいと言って申し込まれるわけですよね。そういう方々が873人もいらっしゃるわけですよ。  その方々に対して、いやいや今後は施設から在宅ですわ。施設はもうこの200で終わりです。その結果として、873人が900人か、それぐらいになるでしょう。なったけど、もうつくれないんです。保険料、これ以上上がったら困るでしょうというふうな説明で終わるのか、その方々に対してどんなふうにしていくのか。その高齢者向けの介護サービスつきの住宅についても、宝塚として、そういうのを積極的に誘致していくのか。それも支援していくのかということも含めて、そういったことを考えないといけない時代じゃないかなというふうに思っているし、この3年間でそういった方々に対する何らかの方向性を示していくのは、すべきことじゃないのというふうに考えますけど、同じ答えに多分なるでしょうけど、その辺、再度聞きます。 ○田中 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  今、873という数字は重複もありますし、我々が入所コーディネートマニュアルで優先入所が必要な数ということでは、180なり190という数なんで、そういった意味ではその計画の200というのは、その数とは制度リンクさせています。  ただ、将来不安やからということで申し込みされている方、あるいは最寄りのところ、あるいは複数のところ申し込んでおられる方も入れて、873という数字なんで、そこら辺もう少し詳細な分析はしないと、ハード整備ということにはなかなかつながっていかないと思っております。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  いや、そういうふうにおっしゃるのであれば、それ今の数字ですよね。これからピークを迎えるんですよね。今の数字は、それでおさまるかもしれへんけど、これからピーク迎えると言われている介護全体の中で、その施設サービスというものを、もうこれで終わりですわと、終わらすことができるならいいですよ。  そういった部分で、今おっしゃられた説明というのは、納得しがたい部分もあるし、今現状で介護の必要な方が減るんなら、これがストップするならいいですよ。これからふえるってこの中にも書いてあるじゃないですか。2020年にピーク迎えていくと書いてあるわけでしょう。そのためにもどうしていくのということは、考えておかなあかん話で、それを要は民間の力に依存していこうと、民間の力で支えてもらうことを期待するのか。そのあたりに期待するんであれば、そのためにどういうふうに取り組むのかということを示さないかん時期だと思うんですけど、その辺しっかり考えて、そんなんは全然書かれてないですよ。  この中にも、民間の力の介護サービスつきの高齢者住宅とか、そんなんも詳細に書かれるところがあるんならいいですよ。今後のそういった申請に対することであるとか、そういったものをこんなふうにふえていくとか、こんな計画になっているとか、あればいいですよ。期待している。そこに対して規模をどうたらこうたらと、さっきからお話ありましたけど、要は規制することじゃなくて、そこがより優良なサービスを提供するために、どういった支援ができるのかということを考えるべきであって、そういったところに支えてもらおうと思うんであれば、それなりの姿勢を見せていかなあかんの違うかなというふうに考えてますんで、その辺をしっかりと考えた上で、またその辺のお考えをしっかり検討した上で、いずれ聞かせていただけたらなというふうに思います。  以上です。 ○田中 委員長  しばらく休憩したいと思います。  10分。55分再開としましょうか。                  休憩 午前10時43分                ───────────────                  再開 午前10時55分 ○田中 委員長  それでは再開いたします。  ほかに質疑ありませんか。  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  ゴールドプラン21宝塚の本編79ページの2、高齢者権利擁護の推進のところに関して御質問申し上げます。  このページに、市民後見人の養成を検討というように記載はされているんですけれども、養成の数値目標など、具体は計画には盛り込むことはございませんか。 ○田中 委員長  赤井いきがい福祉課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  権利擁護の関係でございますが、この計画の中では、市民後見人を何人ということを数値的に目標で明記することはいたしておりません。市民後見人につきまして、今申しわけございません。成年後見人制度の中で、後見人としましては弁護士の方でありますとか司法書士の方という形で、後見人になっていただいているケースが、または法人後見というケースが多うございます。  ただ、金銭管理でございますとか、契約関係のことに関しまして、後見人の方になっていただいているわけでございますが、診療、介護的な後見という立場にしますと、やはり市民後見の方もそういった後見人となられるケースもいらっしゃるかというふうに考えてございます。  今後、後見人のための研修等を受けていただくこと、それと裁判所から認定を受けまして、常にその資格的な要件を維持していくための制度等を要しますので、今の段階ではそういった基盤をつくっていく必要性もございますので、市民後見人を何人という目標数値は掲げてございません。  以上です。 ○田中 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  先ほど、たぶち委員の質問の中にも、介護の手厚さを担保するという高齢者に対する介護の安さを担保していく中では、市民の方々の理解というのが非常に必要かなというふうに考えています。  それで、それにつけ加えまして、同様にこの中で右の図で宝塚市高齢者虐待防止ネットワークイメージ図があるんですけれども、これをちょっと見させていただいておりましたら、権利擁護支援センターの設置をすると。これもすごく大切で、啓発が必要になるというふうに書いてあるんですけれども、図の中ではこの位置づけが明確になっていないのですけれども、大丈夫なんでしょうか。 ○田中 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  権利擁護支援センターの件につきましては、高齢者のみならず、障がいのある方も含めて権利擁護、虐待も含めた支援をしていくという位置づけをとってございます。  高齢者虐待防止ネットワークといいますのは、現在も高齢者虐待防止法に基づきまして、高齢者の虐待に関しまして、今関係機関の方、また市民代表の方等が集まりまして、この1年、虐待防止についていろんな意見をいただきながら、啓発も含めて各団体さんを通じましていろんな活動をしていただくということを趣旨につくっておる会議でございます。  実際に、虐待の対応につきましては、その地域ごとに支援センターでありますとか、その方の関係にございます民生委員、それから我々いきがい福祉課の担当のほうが、ケース検討会議等を行って対応するということにしてございまして、権利擁護支援センターは、そういった法律的な専門要件につきまして、また支援をいただくという位置づけにさせていただいております。  したがいまして、この虐待防止ネットワークイメージの中には、現状のことを示させていただいておりまして、実際の活動の中では権利擁護支援センターを含めて対応をしていくということで、ちょっと文言としては入ってございませんが、そういった対応を考えてございます。  以上でございます。 ○田中 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  現状のイメージを書いてあるというふうなことなんですけれども、市民に対して理解を求めて、それが全体のこういった権利擁護に関する費用を抑えるところにも関係してくると思うんです。  であるならば、こういった図の中に盛り込んで啓発を行っていく必要性があるのではないでしょうか。 ○田中 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  おっしゃるとおりで、当然認識してございます。  ただ、この計画策定、23年度中にかかっていた時期でございまして、あわせて権利擁護支援センターも、市の計画としまして実施に向けてというふうなことを、検討作業をしていた関係もございまして、ちょっと明確に図の中に含めることが難しかったということもございます。  実際、計画の中では印刷の段階で間に合うようであれば、ちょっと考えていきたいというふうには思ってございますが、またいろんな方法で周知していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆サトウ 委員  私からは以上です。 ○田中 委員長  ほかにありませんか。  それでは、ゴールドプラン21宝塚についてはこの程度といたします。  続きまして、地域福祉計画について、当局から説明を求めます。  木本部長 ◎木本 健康福祉部長  それでは、宝塚市地域福祉計画第2期について御説明をさせていただきます。  概要版で説明させていただきます。概要版の1ページをごらんください。  地域福祉計画とは、すべての人が個人としての尊厳を持って、住みなれた家庭地域の中で、その人らしく自立し、安心して暮らし続けることができるよう、地域住民、行政自治会やまちづくり協議会、民生児童委員などの市民活動団体社会福祉議会などの関係機関福祉事業関係者などが連携、協働し、地域の生活課題の解決や安心して暮らせる地域社会を持続させていく取り組みを推進する計画でございます。  宝塚市地域福祉計画第2期は、社会福祉法第107条の規定に基づく市町村地域福祉計画として策定したものでございます。  本計画は、第5次宝塚市総合計画を上位計画とし、本市の高齢者や障がい者、子どもなどの分野別計画との調和を図るもので、これらの計画における地域福祉に関する理念や取り組みの方向性を示すものと位置づけております。  また、本市の地域福祉の推進に当たり、宝塚市社会福祉議会地域福祉推進計画との整合を図り、連携して地域福祉の推進に取り組むこととしております。  本計画の計画期間としましては、第5次宝塚市総合計画周期に合わせ、平成24年度から平成32年度までの9年間としますが、第5次総合計画の前期計画の周期並びに宝塚市社会福祉議会地域福祉推進計画の周期である平成27年度に、これらの計画との整合を図る見直しを行うこととしております。  概要版の2ページをお願いします。
     計画の内容でございますが、地域福祉を取り巻く現状と課題といたしまして、本市の人口世帯数の推移や、第5次宝塚市総合計画や各分野別計画における市民アンケートの結果、地域における団体等の活動状況、地域における社会問題の状況、第1期計画の取り組み状況などから、本市の現状と課題を整理し、第2期計画の基本理念、計画を推進するための視点、基本目標を定めております。  基本理念につきましては、第1期計画の基本理念である「『希望あふれるまち宝塚』〜すべての人がいつまでもその人らしくいきいきと暮らせるまちへ〜」を継承するとともに、第5次宝塚市総合計画市民と行政の協働による新しい公共という理念や、安心した生活ができるまちと仕組みをみんなでつくっていくという福祉のまちづくりの考え方を踏まえ、「すべての人が互いを認め合い、支え合い、共に輝きつづける安心と活力のまち宝塚」を基本理念としております。  この基本理念のもと、地域福祉を計画的・効率的に推進するため、人と人とのつながりを大切にする、協働して取り組む、地域特性を尊重し地域社会資源を活用する、エリアを設定しネットワークを形成するという4つの視点を設け、すべての人の参加、つながりによる地域福祉活動の促進、福祉サービスの適切な利用促進、地域福祉の基盤・仕組みづくりの促進の3つの基本目標を掲げております。  概要版の3ページをお願いします。  基本目標ごとに、施策の展開方針とその取り組みを掲げており、基本目標1のすべての人の参加・つながりによる地域福祉活動の促進につきましては、施策として地域住民の交流の促進、地域福祉活動に対する支援、人材育成を掲げ、それぞれの施策において地域情報発信に対する支援やボランティア活動に対する支援、地域福祉を担う人材の発掘、育成などの取り組みを掲げております。  概要版の4ページ、5ページをお願いします。  基本目標2の福祉サービスの適切な利用促進につきましては、相談体制及び支援体制の充実、権利擁護の推進、情報提供の充実の施策を、基本目標3の地域福祉の基盤・仕組みづくりの促進につきましては、地域福祉の拠点づくり、地域における支え合いの仕組みづくり、安全・安心のまちづくりの施策を掲げ、それぞれの施策においての取り組みを掲げております。  概要版の6ページをお願いいたします。  最後に、本計画の推進につきましては、庁内の推進体制の構築、地域の多様な主体との連携・協働による推進、宝塚市社会福祉協議会との連携強化を図り、市、社会福祉協議会、地域団体等で構成する(仮称)宝塚市セーフティーネット会議を設置し、地域福祉の推進の調整協議を行うとともに、地域福祉の進捗状況の把握、評価を行うこととしております。  概要の説明は以上でございます。 ○田中 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  1つお聞きしたいんですけど、本編のほうの13ページなんですけど、民生児童委員が抱える課題・ニーズという民生児童委員のところでお伺いしたいんですが、個人情報保護というのがやっぱりとても意識があるときからすごく高まって、それがあることによって、なかなかケアしたくてもできないという、ここにもそういう内容が書いてあるんですけどね。大規模災害を機に、やっぱりきずなということがすごく叫ばれて、市民の皆さんもすごくそういう意識が高まっていると思うんですけど、そのきずなと個人情報保護ということの間で、宝塚市の考えというか、きずなをつくるためには、やっぱり保護保護や言うてたら、なかなかそういうつながりというのは持ちにくいと思うんですね。それはどんなふうに考えるか。 ○田中 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  委員さんおっしゃるとおり、東日本大震災もありましたが、ああいった大震災を契機に、いろいろやはり災害時に対する取り組みというのが地域でなされているというのも、つい最近多くなってございます。  やはり、災害時の要援護者という言葉がよく出てきますが、こういった形で災害時の要援護者リストといいますか、把握と、それとこの人たちを支援する仕組みというのが必要になってこようかと思います。  そういった、それは災害時だけではなくて、平常時の見守りにも活用するということが、国のほうでも示されておりまして、市のほうでも危機管理のところを中心に、災害時の要援護者について福祉部局とともに作成していこうという形をとってございます。  その中で、やはり地域の方が主体となりまして、自治会単位でありますとかでいわゆる支援を必要とする方、支援をできる方ということの個別的な計画も含める中で、個人情報の取り扱いは皆さん同意のもとでつくっていくことが、それをまた市のほうでも共有をする、そういった形のことが、個人情報の一つの壁を乗り越えた方法であろうというふうには考えてございます。  以上です。 ○田中 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  そうですね。今、ちょうどおっしゃっていただいたように、やっぱり地域の見守りネットワークとか、そういうのを地域内でされていこうというような動きもあちこちであると思うんですけどね。やっぱり同意のもとと今おっしゃったように、なかなか個人によってこちらから地域の者が言っても、なかなかそれは同意してもらえないというようなときに、例えば市のほうが一緒にそういう指導といいますか、そういうようなことはお考えにはなってないんですか。 ○田中 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  個人情報のやはり制限という形でいきますと、市が持っております行政の情報を提供する形でリストですとか個人情報の取り扱いというのは大変難しいということでございますが、やはり地域におきましてはそういった災害時のための情報をつくるという形で動かれるということもございますので、やはりそういった先進的に取り組まれている地域とかの事例も紹介しながら、やはりそういった必要性なり管理の方法などを提案しながら、広めていくということが必要かというふうに考えてございます。 ○田中 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  はい、結構です。ありがとうございます。 ○田中 委員長  ほかにありませんか。  よろしいですかね。  井上委員。 ◆井上 委員  新聞報道で、いわゆる障がい児と母親というところで、母親が47歳かな。倒れられて子どもまで死んだと。それから、高齢者の母親と障がい児、障がい児というても成人ですけれども、という問題も出てきたりとか、ここのところの報道の中で、いわゆる孤独死に対して、65歳以上という今年齢じゃなくて、そういういろんな複合的な核家族になっている中で、いわばお一人が亡くなったりすれば、片方はいわゆる1人で生きていけない人たちという世帯というのがやっぱりあると思うんですよね。  今、浅谷さんが言われたとおり、災害弱者の場合でも同じですけれども、いわゆるふだんから気にしてあげないと周りがわからない。それから、宝塚でもこの前あったのは、高齢者の90歳代のお母さんと、それからお子さんがいて、親御さんが死なれてて、そのままで何か騒いではるわという程度で周りが気づかなかったというのがあるから、それのために、冷蔵庫に入れてくださいというやつをやってくれと言ったけど、でも、その辺が年齢でみんな縛っちゃっているでしょう。  もう少し考えなきゃいけないと思うんですが。というのは、それがいわゆる個人情報どうのこうのという問題があって、できないというんであれば、そのツールとして使ってくださいよという形で提案したんだけども、その効果は出てきてるんかなというのがちょっと1つ聞きたいのと、もう少し、いわゆる福祉、母子でとか、いわゆる片方が亡くなったりすれば、介護してるほうが亡くなったりすれば、もう当然一緒にいる人も死ぬという家庭を、もう少しいわゆる市から情報として、民生委員でも何でもいいだけども、提供できるような状況にしておかないといけないんじゃないですかと思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○田中 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  1つ目の冷蔵庫に入れておきます、私ども高齢者のほうでは高齢者安心キットというものにつきましては、平成23年度から取り組みまして、初年度75歳以上のひとり暮らしの方を対象ということでスタートさせていただいております。  住民基本台帳上、ひとり暮らしの方というのが約8,600人いらっしゃいましたので、実態としては同居でありますけど、世帯を分離されている場合もございますので、実態に即して配布するという方針をかけさせていただきました。  また、単に郵送等とか申請主義にしますと、本人さんになかなか行き渡りましても利用方法とかが徹底できないということもございましたし、実際に民生児童委員の方が訪問されて、会話をされる中で情報をつかんでいただくということの重要性もかんがみまして、民生児童委員の方にお願いしまして配布をしました。  実際のところ、ちょっと正確な数字は今手元ございませんが、約5,600の数が高齢者の方で配布されている状況でございます。  配布された世帯の方につきましては、消防のほうにもこの方は安心キットをお持ちの方ですということを情報共有しまして、実際の救急活動には何件か活用されたという事例はございました。  実際、障がいのほうの複合といいますかね。同居の世帯のところにつきましては、なかなか我々のほうにも、民生委員さんのほうも、そういった条件の中では把握できてはございませんので、民生委員さんに配っていただいたという状況であれば、先ほど説明させていただいたとおりでございます。  もう1点の民生児童委員の方が、そういった高齢者の方、それから障がいをお持ちの方との世帯で、見守り的な要素の話でございますが、情報的になかなかやはり障がいの情報ということを民生委員の方がどれだけ把握されているかというのは、ちょっと課題の部分もあろうかとは思います。  ただ、見守りという観点からしましたら、民生児童委員の方、それから自治会の方、それから行政のサービスの中ですとか、いろんな仕組みの中でやはり総合的にやっていく必要があるのかなと考えてございます。  それで、事業者による見守りとか、いろんな各視点を持って見守りというか、いろんな目で見る、気づきのところをふやしていきまして、地域包括のほうに連絡いただきまして、早期に発見して早期に対応できる仕組みというのを、今取り組んでいっているところでございます。  計画の中でも、そのあたりを充実させまして、実際に連絡をいただきましたら、そういった関係機関が連携して顔の見える環境を行政側もきちっとつくりまして、対応できるようにということを計画のほうでも掲げているという状況でございます。  以上でございます。 ○田中 委員長  島廣福祉推進室長。 ◎島廣 福祉推進室長  障がい者の方で、御家族といらっしゃって亡くなるというケースもございます。今後、そういうことをできるだけなくしていきたいというふうに、我々も考えております。  障がいのほうでサービス利用というのがございまして、その中で今年度から計画をつくっていくということが発生してまいります。その中で、相談事業者がその御家庭にかかわりを持ってまいりますので、その中でどのようなことが必要かということもできるだけ把握しながら、そういう支援もこれから考えていきたいと思っております。  また、地域障がい者の自立支援協議会というのがございます。その中で地域で暮らしていくために、いろんな課題の研究整理を行っていこうとしてございます。そういった場でも、今おっしゃいました災害時の対応とか、御家族が亡くなってお一人で暮らせない方、こういった方の見守りをどうしていくかということも、今後の研究課題としていきたいと思っております。  以上です。 ○田中 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  同じ部の中でも、連携をとってやっていただかないと無理だということ。それから、子ども未来部ともやはり連携してやっていっていただかないと、これは不足が、漏れが出てくると思いますので、その辺しっかりお願いしたいということで終わっておきます。 ○田中 委員長  ほかにありませんか。  よろしいですか。  なければ、地域福祉計画についてはこの程度といたします。  続きまして、障害福祉計画について、当局から説明をいたします。  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  宝塚市障害福祉計画第3期計画について御説明申し上げます。  この計画の策定状況につきましては、平成24年1月20日から2月20日までの間、パブリックコメントを実施し、市民の皆様から14件の御意見をいただきました。  このパブリックコメントでの御意見を踏まえて、計画案の必要な見直しを行うなど、所要の対応を行い、宝塚市社会福祉審議会で御審議をいただき、策定をいたしました。  では、お手元の宝塚市障害福祉計画(第3期)計画の概要をごらんください。  まず、障害福祉計画とはをごらんいただきますと、本計画は市町村が定める障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画であり、国の基本指針などと整合性を図りながら策定する計画として位置づけております。  その計画期間につきましても、国の基本指針で今回の第3期計画につきましては、平成24年度から平成26年度までの3年間とするものとされており、平成23年度中に策定することが義務づけられております。  次に、計画の基本的理念につきましては、国の基本指針においては、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、必要とする福祉サービス等の支援を受けつつ、障がいのある人の自立と社会参加の実現を図っていくとされており、本計画の基本的理念につきましては、障がいのある人が自立し、安心して暮らせるまちづくりとしております。  2ページ目でございます。  計画の基本的な考え方につきましては、第2期の計画の考え方を踏襲しまして、1つ目、地域生活を支える福祉サービス・支援の充実、2つ目、グループホーム等、地域生活の場の確保、3つ目として地域社会で暮らしていくための就労支援の強化、4つ目として、相談支援体制の充実の4点を上げております。  次に、宝塚市における障がいのある人の現状につきましては、この2ページの表の右のほうをごらんいただきますと、平成20年度末、平成21年度末の障害者手帳所持者数は9千人台で推移しておりましたが、平成22年度末では1万人を超え、1万210人となっております。  次に、3ページの障がいのある人の就労状況につきましては、年度ごとに一部増減がありますが、おおむね増加傾向にあることを示しており、次に4ページの障害者自立支援法のサービス体系につきましては、障害福祉計画は実質的に福祉サービスの必要な供給量を定める計画となっておりますが、本計画の対象となるサービスの体系を図で示しております。  次に、5ページをお願いします。  平成26年度の数値目標の設定につきまして、ここから具体的な数値目標を記載しております。  まず、上の表につきましては、本市出身者で平成17年10月時点の障がい者施設入所者176人のうち、36人が障がい者施設から退所することを目指し、入所者の絶対数につきましても、その後の入所による増も含めまして、18人の削減を目指すこととしております。  下の表につきましては、福祉施設から一般就労への移行を進める人材を12人とすることを定めております。  次に、同じ5ページの障害福祉サービス相談支援の種類ごとの必要な量の見込みと、その確保のための方策につきましては、第3期の必要な福祉サービスの利用については、障害者手帳所有者数、サービス利用者の数、障がいのある人のニーズ、地域移行者数、平均的な1人当たりのサービス利用料などを勘案して見込んでおります。  次に、6ページから8ページまでにつきましては、それぞれの表の左側の第2期計画の実績を掲げ、表の右側で第3期計画で必要とするサービス量を掲げております。  いずれの数値につきましても、ただいま申し上げたような考え方で、必要なサービス供給量を具体的に見込んでおります。  以上で概要の説明を終わらせていただきます。 ○田中 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  ないですか。いいですかね。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  概要の5ページなんですけどね。これちょっと言葉が気になったんですけれども、1の地域生活への移行ということで、目標値を削減する見込みは18人ですかね。地域生活移行者数36人ということになっているんですけれども、これの削減というのがすごく気になるんですけれども、よくなってと言ったら変ですけれども、通常の生活ができて、この一般住宅等に移行する方向の言葉でいいんですかね。ちょっと言葉ですみません。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  わかりにくい言葉で申しわけございません。  真ん中の目標値の地域移行者数というマイナス36というのは、施設から地域のほうに戻っていただく方の数字です。その下の目標値:削減見込みというのは、施設のほうに入られる方の、入っている方の人数のマイナス。入られる方を減らすという、絶対数を減らすということです。減らしていく。マイナス18人にするという。現在、この1期、2期でこの目標を進めてきているわけでございますけども、地域に戻ってこられても、そのあいたところにまた次の方が入られるということで、施設にいらっしゃる方の人数というのが余り減っていないという状況でございます。  総体として地域で暮らす障がい者の方をふやしていくという大きな目標でございますので、あいたところにまた次の方が入られるということであれば、同じことでございますので、そういったところも総数を減らしていく。それと、施設自体を新規に建設はしないという大きな国の方向がございますので、その中で人数を一定減らしていくというふうに考えています。 ○田中 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  そうなれば改悪ですよね。国の方向でいえば、次を建設しないということであれば改悪になると思うんですね。そら、地域で生活ができればいいですけれども、目標数ばかり、数字ばかり追って、実際に地域での生活ができないという場合はどうするんですか。数字数字じゃ、私はよくないと思うんですけれども。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  言い方はよくないかわかりませんけども、今までであれば在宅、地域での生活のためのサービスを提供する資源がなかったというのが、大きな問題点だったと思います。  そこの在宅なり地域で生活するための生活の場なり職業の提供、それからいろんな福祉サービスを提供することによりまして、地域で暮らせる方がいらっしゃいます。実際いらっしゃいます。  ですので、障がい者の方のサービス利用に当たって、程度区分というのがございます。1から6まであって、重度の方を施設のほうで対応していこうと。軽度の方については、地域に戻ってこれるような形を、基盤整備をどんどん進めていくことによって、施設の入所者数を減らしていくというふうに考えてございます。 ○田中 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ということは、自立ですか。ということですよね。今おられる方も、十分もう自立できますよと。仕事も提供というのか、仕事も紹介しながら生活をしていただけますよという意味でとったらいいんですか、減らすということは。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  まさしくさようでございまして、この計画の根底にありますのは、障がいの方が施設の中でずっと一生暮らすということでなしに、地域の中で健常の方と一緒に暮らしていくという大きな方向がございます。それに向けまして、これまでであればサービスの提供が十分でなかったり、また1人で暮らすということができなかったり、お仕事することもできないということのいろんな問題点がございました。  そういう問題点を解消する中で、施設に入っている方、この中にはちょっと具体的な数字は上がっておりませんけども、精神科病院にいらっしゃる、長年入院しておられる方、こういった方も地域で暮らしていけるような基盤整備を行っていく。そのためのサービスの数値目標を、この計画によって明確に出していこうということでございます。 ○田中 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  わかりました。よくちょっと理解しがたいので、わかりました。これは、見守っていきたいなと思いますし、また状況も聞いていきたいなと思っています。 ○田中 委員長  ほかありませんか。ないですかね。  井上委員。 ◆井上 委員  今、この中で合理的配慮というのが、どのような形で、今ぱっと見た感じないように思うんですけど。
     大阪府障害者計画の中で、合理的配慮の周知というのを、この障害者基本法改正を踏まえて、法の差別禁止規定に盛り込まれた合理的配慮を周知する方針を打ち出したというふうに書かれているんだけど、うちではこれをね、合理的配慮というのを、この中ではどのような扱いになっているのか、どう考えているのかというのがよくわからないんだけども。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  今、委員おっしゃいましたのは、障害者差別禁止に向けた合理的配慮のことだと思うんですけども、本計画に当たりましては、障害者自立支援法によりますいろんなサービスの数値目標を上げている計画でございます。  一方、市では障がいにかかわりますすべての施策を、長期推進計画というもので、22年度に策定いたしました。その中で、障がい者の理解を促進する広報ですとか啓発とか、生活環境教育雇用スポーツ、こういった全般的な施策について計画をつくってございます。合理的配慮につきまして、今後行政施策、また市民の皆さんにも御理解いただくということにつきましては、こちらの長期推進計画の中の具体的な事業として実施していくべきかなというふうに思ってございます。 ○田中 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  今、障害者基本法の一部改正が、去年8月でしたか。出てますので、その中で具体的な差別というものはこれ出てないけども、差別禁止というのがこれうたわれている。  この数値目標といっても、どこかに入るんかなと私は思っていたんですけど、前文のこの部分、計画の基本理念のところあたりに、もう少しうたってほしいなと。合理的配慮というのが、数値目標と合わへんのか。まあいいや。そんなところがうたっていればなと思ったんです。  その辺が、いわゆるなぜ必要なのか。ほんでこういう数字にしていくんですよ。合理的配慮ということになれば、この数字の中でどこかもう少し考え方として出てきてもいいのかなというふうに思ったんでちょっと聞いたんですが、いいです。 ○田中 委員長  ほかにございませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  障がい、よくわからないですけど、障がい者の就労先の確保とか、その辺というのはどんなもん。就労支援はいっぱい書いてあるんですけど、そういった先の確保とかということについては、どんなふうにされているのか。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  支援ということで、就労福祉サービスの1項目としてございますけども、それ以外に宝塚市では障がい者のための就労支援を行うということで、独自の単独事業を行ってございます。アトムというところで、障がい者の方の相談から就労に向けてのいろんな訓練的なこともやっております。また、雇用の場の確保ということで、事業者のほうに回りまして、現場でのジョブトレーニングということも行い、就労のほうにつなげていくということを行い、あわせてハローワークさんとも情報交換しながら、雇用いただけるところがあれば、積極的にこういう方がいらっしゃるんですけどもということで支援を行っていったり、またそういう場にお仕事につかれたという方につきましても、長くその場で働いていただけるような定着支援のこともあわせて行ってございます。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  実際、そういった就労支援で就職をされて、パニック症候群みたいな形で、その職場で起こされて、一たんリタイアされる。こんなんの再チャレンジの支援みたいなものありますよね。そういった部分なんかについて、相談というのが、実際まだ若い30前ぐらいの方なんですけど、そういった一度行ったところで失敗をして、その後、もうなかなか外へ行けないというような方もいらっしゃったり、そういった再チャレンジみたいな形で、もう一遍ステップ下げて、ここからスタートみたいな、そういった取り組みというのは実際にどうなんですか。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  今、委員おっしゃいましたとおり、一度就職されても長続きがしない方、たくさんいらっしゃいます。そういった方もあわせまして、アトムのほうでは支援を継続的に行っていっております。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  本編の60ページに、日中活動系サービスというようなのがあって、要するに自立訓練されて就労継続支援、就労移行支援があって一般企業へというふうに絵がかいてあるんですけど、こういった事例というのはそこそこあるんですか。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  非常に難しいと思います。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  あとはちょっと気になった点というか、70ページ、71ページに、第1期、第2期の必要な量の見込み・実績とかいうのがあって、その中に見込みはそこそこ数字があるんですけど、実績がゼロとかというサービスがあると思うんですけど、この辺というのは見直しとかいうのは考えておられるんですかね。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  ゼロというところが何カ所かございます。総体的に数字の低いサービスにつきましては、宝塚市だけじゃなしに、全国的に利用が低いということでございまして、逆に実績の多いところ、こういったところは、皆さんが必要とされているサービスでございますので、こういったところも我々としましては力を入れていきたい。この地域生活支援事業につきましては、全国的な統一サービスではございませんので、報酬の部分で拡充をしていくとかいうことも、今後の検討課題かなとは思ってございます。 ○田中 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  例えば、生活訓練等事業というのは、18、19、20年度とゼロだったのが、21年度からは7、8。23年度はいわゆる見込みと実績が100%ですよね。というふうに、何か取り組みの仕方が変わったんかなという気がせんでもないんですけど、ゼロのままでずっと来ているようなものについて、何らかの取り組みの仕方を変えることで改善されるとか、もしくはもうゼロであればそのサービスそのものをなくすということがいいのかどうかわからないですけど、そういったような見直しというのは、どこか考えておられるんですかね。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  地域生活支援事業につきましては、必須事業というのが2つございます。  その中で、必須事業につきましては、全体的なニーズの高い事業でございます。選択事業につきましては、我々としましてはできるだけ全般的な形でサービスの提供はしていきたいと思っております。  ただ、すべてを満遍なくというのはなかなか難しゅうございますので、一定皆様のニーズの高い、こういったところに力点を置いて、サービスの充実を図っていきたいなとは思っております。 ○田中 委員長  ほかございませんか。  北野委員。 ◆北野 委員  56ページの児童福祉法に基づくサービスについて、ちょっとお伺いします。  放課後等デイサービスのまだまだこれから見込みというような状況になっていると思うんですけども、現実的にどのような対応を放課後等デイサービスでは行っていこうとするのか、実態というか、内容をもう少しちょっとお知らせいただけたらと思います。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  このサービスのもとにつきましては、児童デイサービスというものがこれまでございました。そのうちで、約2割ぐらいの方が放課後等のデイサービスに移行されるんではないかと思っております。  まだまだサービスの中身につきましては、周知できていないというところがございますので、56ページに書いてます学校通学中の障がい児を対象としているという、一般的には児童育成会のような内容のサービスになってまいります。 ○田中 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  児童というか、これ小学生、中学生というふうに考えていいんですかね。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  18歳未満の方を対象にしています。通学されている方でということです。 ○田中 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  放課後等のデイサービスということで、とにかくやはり学校に通学している方ということの中からいっても、教育分野とのつながりというのが、やはり大きなこれからの中で求められてくると思うんですね。  地域児童育成会小学生の状況では一応拡大しながら受けとめていただいていると思うんですけれども、中学生の放課後というふうなこと、あるいは夏休みというふうなことについて、今後しっかりとやっていただけたらなとは思っているんですけれども、具体的に生活能力向上のための訓練等を継続的に提供するということで、学校教育と相まって障がい児の自立を促進し、あわせて放課後等の居場所づくりにということで、内容がまだはっきりわからないということなんだけれども、現実的に障がいのある子どもさんからの、あるいは保護者からの求められているということはどういうことととらえているんでしょうか。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  児童福祉児童の関係の障がいの方のサービスにつきまして、まだこれまで十分でなかったというふうに考えてございます。  その1点としましては、学齢期前からのかかわり、それと通学時、それから成人された後、こういったトータルでのサービス提供とかいうことが、十分図れていなかったということで、現在地域自立支援議会というところの中に子ども部会というものを設けました。  そこで、サポート対応ということで、市なりがかかわってきたいろんなその方に対する情報を、一元的にずっと1つのファイルの中に入れて、療育センターから小学校中学校、それと支援学校というふうに引き継いでいき、またその後、今度は成人された後、いろんなサービス提供がなかっても参考にしていくというような形で、トータルでその方をサポートしていきたいというふうに考えてございます。  一番今できていないというのは、福祉部門と子ども部門と教育部門との連携を密にとっていくということだというふうには思ってございます。 ○田中 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  1つの例として、放課後等と書いてあるところの中で、今の中学生、小学校と違って地域教育センターがなく、教育活動が終わった後の放課後ですね。放課後の子どもたちの過ごし方の中で、数年前から問題提起も保護者の方からされているということで、部活動に子どもさんが放課後参加している際に、教育課外活動であるということにおいて、教育の場では介助員さんが例えばついていたとしても、放課後の課外活動にはそれがつかないと。居場所もない。部活動に対する支援というようなものを、現実的に対応する仕組みがないということの中で、今は現実この方はボランティアを本当に探して、自力で探す中で、そういう子どもさんの支援というものを今続けているわけなんですけれども、このような放課後等のデイサービスということの教育分野からはできない部分を、福祉のところから包括できるような形で、子どもさんにとっていい状況をつくっていけるというふうに展開できないのかなというふうにはちょっと思っているんですけれども、そのような放課後の過ごし方というようなところの活動ということの支援というのは、できる見込みとか、連携する方向性というものは見出すことはできませんでしょうか。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  本日説明させていただきました計画については、障害者自立支援法に上がるサービスメニューでございますので、その中で対応というのはなかなか難しゅうございますけれども、先ほどから申しておりますけれども、障がい者の地域自立支援議会という中の子ども部会では、子どもが通園に当たって、通園ボランティアの方を地域の方でということも実際やってまいりました。  そういったものを今後拡大していくとか、学校内での問題について、まだ研究課題だとは思うんですけども、今後対応できるのかどうかということは、考えていく必要があるかとは思っております。 ○田中 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  先ほどそちらからも見せていただいている福祉部門、子ども部門、教育部門というところの役所は縦割りになりますけれども、1人の当事者の方、子どもさん、あるいは保護者の方に対する支援というのは、見ている側からとすれば、これ教育だけ、こっちは福祉だけ、子ども未来という、こう分けてじゃなく、総合的なところでもありますんで、今おっしゃっているような通学ボランティアというようなところからの発展としても、そういう活動支援というような部分も、今後強い要望がある実態でありますので、また今後の議論なり、深めていく上での俎上には必ず載せていただきたいなとは思いますので、3部門の連携を今後もよろしくお願いいたします。 ○田中 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本 委員  こちらの概要版の6ページですね。  数値目標の設定における基本方針の4番の相談支援体制の充実というところなんですけど、具体的に、概要版じゃない。本編ですね。  具体的にどういうことをされるのかなということをお聞きしたいんですが、こちらの実績値などが載っておりますが、68ページから72ページにあるわけですけれども、72ページのほうの24年度、これ将来的に向けてどういう数字になっていくかの予想というか、目標を書いてらっしゃると思うんですけれどもね。大体、どういうことを支援事業として、相談支援としてのハード的なところ、ソフト的なところを考えていらっしゃるのかなということをお聞きしたいのですが。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  相談支援事業につきましては、現在3つの法人にこの業務を委託してございます。  数値目標の中で、4とございますのは、阪神福祉事業団の障がい者施設が西宮のほうにございまして、そこも一部宝塚市単独ではございませんけども、相談支援事業というのは行ってございます。ですので、プラス1カ所ということで4になってございます。今後5ということで、1カ所追加できないかなというふうには考えているところでございます。  障がい者の皆さん、手帳をお持ちの方、市内に1万人からいらっしゃいますので、現在3障害相談事業所だけでここに対応していくということが、今後のことを考えますといろんなサービス内容を提供していくに当たっては、数をふやしていきたいというふうに思っておりますし、あわせてそこに勤務いたします相談員につきましても、レベルアップを図っていくということで、市としてもいろんな形での研修なりを行い、また県のほうで行われているような研修会にも参加をしていくというふうに考えてございます。 ○田中 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。ちょっと漠然としているんですけど、相談者のレベルアップということなんですが、どういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  相談員自体は、市の障害福祉課の職員が、専門的に社会福祉士とかという資格を持っている職員が少のうございます。やっぱり現場で長年活動されている職員の方で資格をお持ちの方とかいうことを雇用いただいてますので、その中でいろんなケースに対応されている方を雇用していただくということを1つ考えてますし、本年4月から権利擁護支援センターというのを市独自で設置をいたしまして、その中でいろんな難ケースについてはそこを法律専門家を交えて検討していき、難ケースについての事例を研究、実際ジョブトレーニングというふうな形でかかわってもらって、職員のレベルアップも図っていきたいなと思っております。 ○田中 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。頑張っていただきたいと思いますけれど、これの中には発達障がいの方の支援相談ということも入っているわけでしょうか。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  障がい者の中には発達障がいの方も入りますし、高次脳機能障がいの方も対象になってまいりますので、この発達障がいの方、なかなか自分が発達障がいということを認識されていない方いらっしゃいます。いろんな形で相談を受ける中で、手帳をとっていただくとか、障がいということを認識してもらうということを積極的にやる中で、サービスの提供もこれからどんどん進めていきたいと思っております。  あわせて、先ほど申しましたアトムという就労で御相談される方の中に、養育手帳をとるべきなのにとられずに来られている方とか、発達障がいの方とかもいらっしゃいますので、3障がいの事業所だけじゃなしに、いろんな機関の中で市としては窓口をふやして、相談活動ができるように体制の強化はしていきたいというふうに思ってございます。 ○田中 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。発達障がいの方に関しても、やっぱり市内でも頑張って皆さん事業所のほうが進んでやっているかなと思うんですけれども、市との連携がどういうふうになっているのかなというのが少し気がかりなところなんですけれども、うまく連携をとれているのでしょうか。 ○田中 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  先ほど申しました3つの相談事業者のうちの1つ、希望の家さんが県のほうから発達障がいの施設サービス、相談事業の委託を受けておられます。宝塚市内にありますその相談事業所が、発達障がいの関係のいろんな形の支援サービスを提供したりとか相談を受けるということで、市内全域にもそのサービスが広まっていきつつあります。  ほかの民営の2つの相談事業所とも連携しながら、発達障がいの方に対する相談支援を充実強化していきたいとは思ってございます。 ○田中 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。本当に、地域の事業所としっかりとタグマッチを組んでやっていただきたいと思います。  以上です。 ○田中 委員長  ほかありませんか。                 (「ありません」の声あり)  なければ、障害福祉計画についてはこの程度といたします。  以上で、本日の協議事項すべて終わりました。お疲れさまでした。ありがとうございます。  その他ですが、委員のほうから何かありませんか。  なければ、委員会はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。                  閉会 午前11時53分...