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宝塚市議会 > 2012-03-27 >
平成24年第 1回定例会−03月27日-04号

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  1. 宝塚市議会 2012-03-27
    平成24年第 1回定例会−03月27日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成24年第 1回定例会−03月27日-04号平成24年第 1回定例会         平成24年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成24年3月27日(火)   午前 9時30分   閉  会      同  日        午後 3時33分 2.出席議員(26名)        1番 井 上 きよし            14番 山 本 敬 子        2番 伊 福 義 治            15番 田 中 こ う        3番 大河内 茂 太            16番 となき 正 勝        4番 伊 藤 順 一            17番 藤 本   誠        5番 浅 谷 亜 紀            18番 多 田 浩一郎        6番 大 島 淡紅子            19番 江 原 和 明        7番 サトウ 基 裕            20番 藤 岡 和 枝        8番 大 川 裕 之            21番 坂 下 賢 治        9番 北 野 聡 子            22番 村 上 正 明       10番 寺 本 早 苗            23番 石 倉 加代子       11番 三 宅 浩 二            24番 たぶち 静 子       12番 中 野   正            25番 草 野 義 雄
          13番 冨 川 晃太郎            26番 北 山 照 昭 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      山 脇   修       議事調査課係長   益 田 裕 文   次長        村 上 真 二       議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課副課長  津 田 裕 司       議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸       議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │井 上 輝 俊│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │秋 山   守│教育委員会委員   │井 上 輝 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │樋之内 登 志│学校教育部長    │荻 野 雅 憲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │大 前 仁 司│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│山 本   寛│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │行政管理室長    │立 花   誠│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  日程に入る前に、中川市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。  中川市長。 ◎中川智子 市長  おはようございます。  2月28日の多田議員の御質問に対する私の答弁につきまして、一部不適切な発言がありました。ここにおわび申し上げますとともに、当該発言については取り消していただきますようお願いいたします。  その内容は、多田議員のアセットマネジメントの専従班設置に関する御質問に対する答弁のうち、質問のあり方について申し上げました「■■■■■」から「■■■■■■■■■」までの部分です。  今後は丁寧かつ適切な答弁に努めてまいります。 ○江原和明 議長  お諮りします。  ただいまの中川市長の発言のとおり、2月28日の多田議員の代表質問に対する答弁の一部を取り消すことに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は許可することに決定しました。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第20号 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 宝塚市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の制定について 議案第46号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について 議案第59号 平成23年度宝塚市一般会計補正予算(第6号) 議案第60号 平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号) 議案第61号 平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第2号) 議案第62号 平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第3号) 議案第63号 平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号) 議案第64号 平成23年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第2号) 議案第65号 平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第3号) 議案第66号 平成23年度宝塚市特別会計平井財産区補正予算(第1号) 議案第67号 平成23年度宝塚市特別会計山本財産区補正予算(第1号) 議案第68号 平成23年度宝塚市特別会計中筋財産区補正予算(第2号) 議案第69号 平成23年度宝塚市特別会計中山寺財産区補正予算(第1号) 議案第70号 平成23年度宝塚市特別会計米谷財産区補正予算(第1号) 議案第71号 平成23年度宝塚市特別会計川面財産区補正予算(第1号) 議案第72号 平成23年度宝塚市特別会計小浜財産区補正予算(第1号) 議案第73号 平成23年度宝塚市特別会計鹿塩財産区補正予算(第1号) 議案第74号 平成23年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区補正予算(第1号) 議員提出議案第5号 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議員提出議案第6号 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議員提出議案第7号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
              (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第1、議案第20号から議案第22号まで、議案第24号から議案第26号まで、議案第46号、議案第59号から議案第74号まで及び議員提出議案第5号から同第7号までの以上26件を一括して議題とします。  本件については、さきに総務常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。  12番中野総務常任委員会委員長。 ◎12番(中野正議員) おはようございます。  それでは、総務常任委員会報告を行います。  まず、議案第20号執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、執行機関の附属機関について、1、宝塚市行政評価委員会を新たに設置する、2、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、新たに宝塚市協働の指針策定委員会及び宝塚市文化振興に関する条例検討委員会を設置する、3、市議会議長からの申し入れにより、宝塚市社会福祉審議会について、委員構成を変更し、委員から議会議員を除外し、新たに市内の公共的団体等の代表者を追加するとの改正をするため、条例の一部を改正するものです。  質疑の論点は2点あり、1点目は新たに設置する委員会の設置の背景、妥当性、市民参画についてです。  主な質疑は、行政評価委員会について、一部有識者や公共的団体等の代表者が参加するだけで市民参画と言えるのかとの質問に、まちづくり基本条例や市民参加条例により市民参画の仕組みづくりをしており、審議会等への公募による市民参画のほか、パブリックコメントやワークショップを導入し、計画段階から市民の意見を反映しているとのことでした。  また、文化振興に関する条例検討委員会の委員枠に市長が適当と認める者とあるが、その趣旨はについて質問したところ、公募市民による文化の薫るまちづくり研究会があり、文化振興の研究に市民がかかわってきた、これらの方にも文化振興に関する条例検討委員会に参加を求めるため、知識経験者または市長が適当と認める者という枠を設けたとのことでした。  論点の2点目は、設置目的と市施策への反映についてです。  主な質問は、行政評価委員会の審議結果をどのように市の施策に反映していくのかとの質問に、外部の評価を市の施策に反映する仕組みであり、具体的な指摘を受け施策に反映したいとのことでした。  また、まちづくりは市全体で取り組む課題、文化は市長部局、文化財は教育委員会というのではなく、市民のまちづくりの骨格と文化を取り上げ、一体的に考えていく必要がある、その方向性はとの質問に、文化行政は市長部局が、生涯教育、生涯スポーツは教育委員会が所管している、市長部局に一本化するほうが適切ではとの意見もあり、教育委員会へも検討を指示しているとのことでした。  議員間の自由討議では、行政評価委員会は外部の視点を入れた議論が重要などの議論がなされました。また、委員の選任に当たっては、適正や公正性を確保することと、提出された結果については尊重するようにとの附帯決議をすべきではないかとの意見が出された一方、委員会の提言を尊重し、とまですると、市の施策に意見が言えなくなるのではないかとの議論がありました。  採決の結果、本議案は全員一致で可決いたしました。  その後、委員から附帯決議が提出され、全員一致で可決いたしました。  附帯決議の内容は次のとおりです。  行政評価委員会の設置について。  行政評価委員会委員の選任にあたっては、適正、公正性の確保に努めること。  また、行政評価委員会から提出された評価結果については、市の施策を決定するにあたり十分に勘案すること。  以上決議する。  附帯決議の内容は以上です。  次に、議案第21号宝塚市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、市議会議長からの申し入れにより、宝塚市介護保険運営協議会等の委員構成を変更するため、条例の一部を改正するものです。  主な改正内容は、1、宝塚市介護保険運営協議会委員から議会議員を除外し、定数を削減する、2、宝塚市環境審議会委員から議会議員を除外し、定数の上限を引き下げる、3、宝塚市都市計画審議会委員のうち議会議員の人数を8人から5人以内に変更し、定数の上限を引き下げるの3点です。  論点は1点、委員構成の市民参画についてです。  主な質疑には、議員は市民の代表であり、その意見が抜けてしまうことになる、かわりに市民の意見を反映する手だてが必要ではとの質問に、市民参加のまちづくりの観点から、審議会の運営に関する指針を作成し、公募による市民委員の参加を図っており、適切に対応していくとのことでした。  採決の結果、本議案は全員一致で可決いたしました。  次に、議案第22号宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため、地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が施行されることなどに伴い、市税を次のとおり改めるため、条例の一部を改正するものです。  1、たばこ税の税率を千本につき4,618円から5,262円に引き上げる、2、分離課税に係る所得割の額の特例を廃止する、3、市たばこ税の税率の特例を千本につき2,190円から2,495円に引き上げる、4、個人の市民税の税率の特例を追加し、平成25年度から平成35年度までの間、個人の市民税の均等割の額を500円加算する等です。  質疑の論点は、1点、改正による影響についてで、主な質疑は、市民に与える負担増について質問したところ、たばこ税は市税と県税の負担割合を変更するもので、総額に変更はなく、市民の負担増はない、また個人市民税の均等割の部分が防災に関する施策のため平成26年度から平成35年度までの10年間に限り500円増額され、3,500円となるとのことでした。  また、市民税の均等割の増収額は、防災対策経費に充当するのかとの質問に、特定財源ではないが、平成23年から平成27年までの5年間、市が行う防災対策に係る費用に充てるよう求められているとのことでした。  また、本議案に対しては、市民の負担増につながる制度改正である、防災対策は必要であるが、負担のあり方に問題があるとの反対討論がありました。  採決の結果、本議案は賛成多数で可決いたしました。  次に、議案第24号宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、宝塚市特別職報酬等審議会の答申における市議会議員の議員報酬の額の改定に準じて、特別職の職員で非常勤の者の報酬を改定するため、条例の一部を改正するものです。  特別職の職員で非常勤の者は、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員、公平委員会委員、農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員、専門委員、選挙立会人、介護認定審査会委員、執行機関の附属機関の委員等です。  質疑の論点は1点、月額報酬の妥当性についてで、主な質疑は、地方自治法では、非常勤の特別職は日額が原則であり、例外的に月額支給が認められているもの、全体的なルールづくりはとの質問に、専門委員に考え方の一般的なルールづくりをお願いしている、平成24年度上半期を目標に報告をいただけるようお伝えしたいとのことでした。  また、本議案に対しては、市行政も問題意識を持っていることは承知しているが、市税で生活している者はみずから身を削る姿勢を示す必要がある、早く結論を出し、できるところから取り組んでいただきたかったとの反対討論がありました。  採決の結果、本議案は賛成多数で可決いたしました。  次に、議案第25号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。  議案の概要は、宝塚市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長と副市長の給与月額を改定し、さらに自主カットとして引き続き平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間、改定後の額から10%と7%を減額するため、宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。  また、市長及び副市長の給与の改定に準じて、教育委員会教育長、上下水道事業管理者及び病院事業管理者の給与月額をそれぞれ減額改定し、さらに自主カットとして引き続き平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間、それぞれの給与月額を改定後の額から5%減額するため、宝塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、宝塚市上下水道事業管理者の給与に関する条例及び宝塚市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正するものです。  質疑の論点は2点あり、行財政改革の取り組み経緯と宝塚市財政についてと、改正の妥当性についてです。  主な質疑は、まず自主カットの期間についてはどうなのかとの質問に、今後3年ごとに報酬等審議会を開催し、特別職の職員の報酬を審議することから、それに合わせて平成27年3月31日までの3年間としたとのことでした。  自由討議では、市長の自主カットの期間について話し合い、再度質疑を行い、期間について自主カットとしては問題がある、今後はよく考えていただきたいとの質問に、報酬等審議会の答申は本則で定め、自主カットは権限の及ぶ範囲内であることを認識し対応していきたいとのことでした。  また、本議案については、特別職職員はもっと自主カットをするべきではないかとの反対討論がありました。  採決の結果、本議案は賛成多数で可決いたしました。  なお、議案第25号の可決に伴い、別途提案されている議員提出議案第7号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、同様に市長等特別職の給与額の改定を行う条例改正を行うもので、同一事項に当たるため、一事不再議の原則に基づき、議決不要となりました。  次に、議案第26号宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の制定についてです。  議案の概要は、兵庫県において平成23年4月1日に暴力団排除条例が施行され、社会全体の認識のもとに暴力団の排除を推進していく必要があることから、本市においても暴力団排除の措置を徹底し、実効性のあるものにするため、条例を制定しようとするものです。  質疑の論点は1つ、条例の必要性、妥当性、公益性、実効性、あり方についてで、主な質疑は、まず暴力団追放推進協議会に弁護士や弁護士会が入っていない理由を質問したところ、市民もしくは市内の関係団体等が協力して暴力団の追放を推進することが目的で設置したもの、すぐに法的措置をとるものではないため、弁護士は入っていないとのことでした。  また、疑いがあるときは警察に照会を行うとなっているが、どのようにするのかとの質問に、警察と協定を結び、名簿を提出し回答を得る予定、契約関係については、契約時に役員名簿等の提出を受ける、市営住宅入居者に関しては既に実施しており、事前に照会することがある旨を伝えてある、照会内容は、氏名、住所、生年月日を予定しているとのことでした。  また、警察については、刑事二課だけではなく、市民安全課なども連携して取り組む必要がある、警察との協定はそのような内容になるのかとの質問に、警察全体でバックアップしていただけるとの話もあり、協定書にも記載できるよう調整したいとのことでした。  また、本議案に対しては、市民の人権が不当に制限されてはいけない、しっかりと配慮し、詳細を検討していただきたいとの賛成討論がありました。  採決の結果、本議案は全員一致で可決いたしました。  次に、議案第46号兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議についてです。  議案の概要は、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する団体のうちの1団体の名称が変更されることに伴い、組合規約の一部を変更するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。  本議案については、議案説明により内容を理解し、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第59号平成23年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)についてです。  議案の概要は、平成23年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額に、それぞれ10億7,800万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ702億5,464万4千円とするものです。  また、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正をそれぞれ追加するものです。  歳出予算のうち増額の主なものは、小学校、中学校及び幼稚園の施設耐震化事業の増額と水防対策事業で防災倉庫新築工事費の計上で、減額の主なものは、新基幹系システムの導入時期の延期に伴う電子計算機借上料及び基幹系システムサービス使用料の減額と執行額の確定に伴う執行残などの減額です。  歳入予算のうち増額の主なものは、国庫支出金の学校施設環境改善交付金の増額と市債の小学校、中学校及び幼稚園の施設整備事業債の増額で、減額の主なものは、国庫支出金の子ども手当負担金の減額と繰入金の財政調整基金取り崩し及び公共施設等整備保全基金取り崩しの減額です。  質疑の論点は2点あり、予算編成と執行のあり方についてと増額補正の妥当性、必要性についてです。  主な質疑は、子ども手当金についての大きな減額の理由と未申請者の有無について質問したところ、減額については単価の変更の影響が大きな要因、また制度変更により、すべての対象者が申請することとなったため、市広報誌やホームページで周知を図るとともに、2月1日時点の未申請者935世帯に対して個別に通知をしたが、約280世帯が現在未申請とのことでした。  また、基幹系システムサービスにより開始される新たなサービスの内容は契約の相手方と一致しているのか、各仕様内容を満たしているかどうかで契約相手方とトラブルになった場合、対抗できるのかとの質問に、契約上の各仕様内容を満たすことが新たなサービスの条件、担当部の意見を取り入れ、情報政策課とともに交渉することや弁護士と協議して覚書を作成するなどしているとのことです。  また、小・中学校校舎耐震化の状況と今後の計画について質問したところ、小・中学校校舎211棟のうち耐震化工事が必要なものは89棟で、そのうち平成23年度末で31棟の耐震化が完了、残る58棟についての今後の工事計画は、今回の補正予算で12棟、平成24年度に9棟、平成25年度に7棟、平成26年度に12棟、平成27年度に18棟実施し、すべて完了する予定、幼稚園については耐震化が必要なものは4棟で、平成23年度補正予算で2棟、平成27年度に2棟実施する予定とのことです。  また、防災倉庫の安全性、また搬入搬出に不都合はないかとの質問に、武庫川や塩谷川の水位上昇による影響については問題はなく、また敷地内で車の転回ができるため、物資の搬入搬出にも問題はないとのことです。  採決の結果、本議案は全員一致で可決いたしました。  次に、議案第60号平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)、議案第61号平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第2号)、議案第62号平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第3号)、議案第63号平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号)、議案第64号平成23年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第2号)、議案第65号平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第3号)、以上6議案については、議案の説明で、ほとんどが平成23年度分の確定のためであるとの補正の必要性を理解し、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第66号から議案第74号、平成23年度宝塚市特別会計平井財産区補正予算(第1号)、山本財産区補正予算(第1号)、中筋財産区補正予算(第2号)、中山寺財産区補正予算(第1号)、米谷財産区補正予算(第1号)、川面財産区補正予算(第1号)、小浜財産区補正予算(第1号)、鹿塩財産区補正予算(第1号)、鹿塩・東蔵人財産区補正予算(第1号)の以上9件の財産区の補正予算についてです。  これらの補正予算の主な内容は、歳入については区有金利子等の増減により予算額を変更するもので、歳出については、一般管理事業及び財産管理事業の中で延期や中止等により不用になった予算を減額し、増額した歳入額とともに歳計外の財産区区有金に積み立てるための繰出金として編成するものです。  なお、議案第72号平成23年度宝塚市特別会計小浜財産区補正予算については、あわせて歳入に関して雑入の精算金及び返還金を増額するものです。  これらの9議案については、ほぼ同様の内容であるため、一括して審査を行いました。  質疑の論点は1点、財産区財産の管理のあり方についてです。  主な質疑は、まず財産区会計のあり方について市が指導しているかとの質問をしたところ、定期的に協議会を開催し、ルール説明を行っている、本年度より特別会計となり、透明化でき、より適正な処理となったとのことです。  また、財産区の財産の処分に当たり、事務に要する費用として市に支払われる金額を質問したところ、財産を処分した場合は、処分代金の15%を市へ支払うこととなるとのことです。  また、財産区に係る事務費については、相当な負担をしてもらうべきではないかとの質問に、事務費については他市ではもらっていない、事務費としていただいている100万円相当の額は区有金の金利の3%であるが、区有金の額にもばらつきがあり、負担のアンバランスがある中で、さらに負担を求めることは難しい、また、特定の財産区について負担がかかっているため、全体の財産区に理解をいただくことも難しいとのことです。  採決の結果、これらの9議案については、いずれも全員一致で可決いたしました。  次に、議員提出議案第5号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議員提出議案第6号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  この2議案については、いずれも議員提出議案であり、同一事項についての条例改正であるため、一括して審査をいたしました。  議案の概要は、議員提出議案第5号は、宝塚市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議長、副議長、議員の議員報酬を減額するため、宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するものです。  議員提出議案第6号は、第5号と同様に宝塚市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議長、副議長、議員の議員報酬を減額するとともに、さらに3割の自主カットを当分の間行うため、宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するものです。  質疑の論点は1点、改正の妥当性についてです。  また、質疑の冒頭に委員からそれぞれの議案に対する修正案が提出されました。  修正案の内容は、議員提出議案第5号及び第6号に対して、自主カット分も追加または変更し、議員報酬額が現行の議員報酬額の2割減額となるよう修正するものです。ただし、いずれも自主カット分については、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に限るものです。  質疑は議員提出議案2件と修正案について行いました。  主な質疑ですが、まず議員提出議案第5号についてです。  報酬等審議会の答申についてどのようにとらえているのかとの質問に対し、報酬等審議会の答申を受け、その意思を受け入れ、議員報酬の本則を改正するものとのことです。  また、議会基本条例第24条に定める議員報酬を定めるに当たり市民の客観的な意見を参考にすることと報酬等審議会の答申の関係についてはどう考えるかとの質問に対し、報酬等審議会には市民の意見が反映されている、答申を尊重し、議会として合意形成できることからやっていかないと、前には進まないとのことです。  また、自主カットについての考えについて質問したところ、自主カットについてはさまざまな意見があり、合意形成に至らなかった、自主カットを拒否しているわけではなく、しっかりと受けとめている、議員間で話し合って決定していくものと考えているとのことです。  次に、議員提出議案第6号についてです。  まず、報酬等審議会の答申についてはどのようにとらえているのかとの質問に、答申が出た当初は、3割カットを求める立場から見ると答申の内容に違和感があり、市民の意見の反映が弱いと感じたが、まずは答申を受け入れて議員提案をしたとのことです。  次に、修正案についてです。  まず、議会基本条例第24条に定める議員報酬を定めるに当たり市民の客観的な意見を参考にすることと報酬等審議会の答申の関係についてはどう考えるかと質問したところ、報酬等審議会が市民の代表であり、議会基本条例に定める市民の意見であると聞いている、まずは早急に行動することだと思うとのことです。  また、自主カットの期間を平成27年3月31日までとするとのことだが、この3年間、市民の客観的な意見を聞く仕組みができ、修正案の額と異なった場合はどうするのか、当分の間としたほうがよいのではないかとの質問に、議会での合意があれば変更はできる、あいまいにするより明確に定めたほうがよいとのことです。
     また、このほか、議員提出議案第5号及び第6号に対して、それぞれ自主カット分を5%とする議員提出議案が提案されましたが、議論の結果、撤回されました。  自由討議については、報酬等審議会の答申について、また自主カットの有無や自主カットの根拠等について議論がありました。  その後、議員から、これ以上質疑を継続しても同じ議論の繰り返しにしかならない、合意形成できないのであれば、それぞれ議案または修正案として提出しているものについて判断すべきである、質疑を終結し、次に進んでいただきたいとの動議が出され、質疑終結の動議が可決されたため、質疑を終結し、討論、採決に進みました。  討論については、まず第6号に賛成し、第5号と修正案に反対するとの討論と、また修正案に賛成するものと、また第5号に賛成、第6号と修正案に反対するとの討論が3件ありました。  採決に当たっては、まず議員提出議案第5号に対する修正案を採決し、賛成少数で否決、次に議員提出議案第5号を採決し、賛成多数で可決いたしました。  議員提出議案第6号については、議員提出議案第5号の可決に伴い、条例改正の内容が同一事項に当たるため、一事不再議の原則に基づき、議決不要となりました。  以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。  なお、18番多田議員外3人から、議案第25号及び議員提出議案第5号について、それぞれ修正の動議が提出され、お手元に配付しております。  本動議は会議規則第18条の要件を満たしていますので、修正案を原案とあわせて議題といたします。  お諮りします。  修正案については提案理由の説明を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なし認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから委員長報告及び修正案について質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  16番となき議員。 ◆16番(となき正勝議員) 議案第22号宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定については反対、議員提出議案第5号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、修正案に反対、原案に賛成の立場で、日本共産党宝塚市会議員団を代表して、討論を行います。  まず、今の社会情勢に対する基本的立場として、財政危機を打開するためには無駄な大型公共事業の中止、軍事費削減、政党助成金の廃止など、無駄を削ることが必要と考えます。また、大企業や大資産家に対する優遇税制を改め、富裕層への課税強化など、応能負担の原則に沿った税制に改正することが求められます。さらに、内需拡大のために大企業がため込んでいる内部留保を正規雇用の拡大や賃金、労働条件の向上のために活用し、下請いじめをやめさせることが必要です。また、個人消費を冷え込ませる一つの原因である社会不安をなくすためにも、社会保障制度を削減から拡充の方向に切りかえることを強く求めるものであります。  議案第22号について、地方税法改正によるものですが、退職者所得に対する減税措置を廃止し、個人市民税均等割額を500円値上げするものです。防災対策の財源を理由としていますが、市民の暮らしが大変な中で所得に関係なく一律に増税を強いることは許されません。税制は能力に応じて負担するという原則を考えるべきです。  議員提出議案第5号について、2月29日、国家財政の危機を理由として国家公務員の給与が削減される法案が民・自・公の3党により提出され、可決されました。このことは、労働基本権を回復しないまま、その代償措置である人勧制度さえ無視して、それを上回る賃下げを議員立法で押しつけることは二重の憲法違反であると考えます。この大幅賃下げが地方公務員など600万人の賃金にも影響を与え、民間との賃下げ競争を招くものであり、内需をさらに冷え込ませ、財政の一層の悪化をもたらすものと考えます。このことから、公務員給与の引き下げを単純によいとする立場ではないことを表明するとともに、公務員給与削減のための模範としての議員報酬削減には反対を表明いたします。  その上で、議員報酬のあり方について述べます。  この間の経過としては、2006年に、共産党、社民党の2つの会派以外によってそれまで続けてこられた自主カット5%がもとに戻されました。このとき、今回修正案を提案している太誠会代表の多田議員も議員報酬の引き上げに賛成をしております。日本共産党議員団は、2007年6月議会で、人口規模類似都市を比較して導き出した2割削減案を提案いたしました。議案は継続審査となり、その間の議論を経て、14年ぶりに特別職報酬等審議会が開かれ、2008年に約10%削減の答申が出されました。私たちは報酬審答申を尊重し、議員提案を取り下げ、その案に賛成をいたしました。また、このときの答申で定期的に審議会を開くべきとの意見もあり、その後の特別職の報酬を決める上で重要な役割を果たすこととなったものと考えています。  今回の答申では、報酬月額は2.79%の引き下げ、あわせて自主カットを求められています。日本共産党議員団は自主カットについて現段階では市長等の特別職の自主カット率と同等のものが妥当であると考えますが、他の会派との意見は一致しておりません。このため、一致している答申どおりの報酬月額引き下げをまず実行するために、今回の議員提案に賛同をいたしました。  今後、自主カットについては大いに議論し合意形成を図る努力をすることを議員の皆様に呼びかけて、討論といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。  18番多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) ただいまより議案第25号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、原案に反対し、修正案に賛成の討論を行います。  先月には国で昨年から議論のあった国家公務員給与削減問題に関して国家公務員給与削減特例法が可決され、平成25年度までの国家公務員給与の削減が決まりました。この法案による国の特別職トップにある者の給与減額内容は俸給月額の3割カットです。組織のトップにある者として1割の自主カットはかなり見劣りするものであると考えます。1割カットは国では課長級以上に相当し、市長が中間管理職と同程度でいいとは思えません。  我が国の財政危機は改善される見込みが立ちません。本市の臨時財政対策債起債相当額が20年先まで確実に交付されるという前提に対しても、今後不安視されることは想定の範囲内であります。臨時財政対策債は交付税財源の先食いであり、地方交付税制度の行き詰まりの象徴です。国・地方の長期債務残高は平成24年度末で940兆円となり、極めて深刻な状況にあります。  さらに、近年の国の予算編成では、歳入において税収より起債発行額が多い異常事態が続いています。国債の安定償還を支えてきた要因は今後七、八年以内に消滅し、財政健全化が着実に進展しなければ、国債金利の上昇が起こり得るとの意見もあります。金利がたった1%上昇するだけで、1年で1兆円、2年で2.5兆円、3年で4.2兆円の利払い費の増加を招き、厳しい財政事情がさらに厳しくなります。よって、国家財政の悪化により、国からの地方交付税や臨時財政対策債に依存している本市財政もまた危機的な状況に陥ることもあり得ないわけではないと考えます。  また、人口減少と高齢化による市税収入の減少が予想され、財源不足も生じてきており、年度当初に財政調整基金の取り崩しも起きています。加えて、公共施設の改修及び更新等に多額の歳出を余儀なくされることも明らかになってきています。  行財政改革への取り組みは行政トップから率先垂範すべきです。厳しい国と本市の財政状況を考え、市民税や地方消費税を含む消費税の増税を受ける市民を思えば、国の特別職トップの減額内容を参考に、みずからに厳しい自主カットを課すべきと考えます。昨年9月議会に市長給与4割カットを提案させていただいており、こうした市民の代表である議員の意見をも参考に自主カット率を考えなかったことについて市長の決断力の限界を感じました。よって、国と比較しても、かなり小幅な削減内容である本議案の原案には反対し、議員提出議案第7号と同趣旨の市長給与自主カット4割を中身とする修正案に賛成の討論といたします。  引き続きまして、議員提出議案第5号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に反対し、修正案に賛成の討論を行います。  国家財政の深刻化により、国からの地方交付税や臨時財政対策債に依存している本市財政もまた危機的な状況に陥ることもあり得ないわけではありません。また、人口減少と高齢化による市税収入の減少が予想され、財源不足も生じてきており、年度当初に財政調整基金の取り崩しも起きています。加えて、公共施設の改修及び更新等に多額の歳出を余儀なくされることも明らかになってきています。  また、今期定例会の総務常任委員会では、市民税の増税を可決しました。さらに、地方消費税を含む消費税の増税も控えています。  このような中、去る1月10日、宝塚市特別職報酬等審議会から答申が出されました。答申では、議員報酬月額の適正額を示し、その適正額から現下の経済情勢や昨今の市民感情を考慮し、行財政改革の取り組みとして自主カットを行った上で速やかな報酬改定を求めています。  しかし、本議案原案には、答申から1カ月以上の時間を持ちながら、一方で答申の対象であった市長側は自主カットを含めた議案送付がなされているのに、5会派間で合意できず、結局、自主カットが盛り込まれていない議案提出となりました。この決定をするまで時間がかかり、結局、今期定例会では自主カットの率を確定できないことには疑問を感じます。  なぜなら、委員会質疑でも指摘しましたが、共産党は過去に2割カットの議案が出せていて、県議会では3割カットを議会改革として提案していることや、公明党は名古屋市で月額報酬50万円としたこと、大阪府議会では全政党が月額報酬3割削減、大阪市議会では自民、民主、共産で月額報酬2割削減に賛成していることから、近年、厳しい社会情勢を踏まえ、各党の地方議員が大きな決断をしている傾向が見られます。党とは価値観、主義主張が近い者同士で結成されているもののことですから、同様の決断が本市でもなされ、その決断が各会派内や各会派間の調整に反映されることは十分に期待できると考えます。しかし、そのような状況に至っていないことから、なぜ本市では厳しい本市財政と向き合いながらも他市のような決断に発展しないのかと疑問に思っています。  行財政改革への取り組みは、議員を含む特別職が率先、垂範していくことは当然のことです。速やかに自主カットをという答申の意思を尊重するため、今期定例会冒頭に提出させていただきました議員提出議案第6号と同趣旨の、本年4月1日より当分の間、答申で示された適正額から、全国市議平均と均衡させるよう、3割相当額を自主カットする修正案に賛成し、自主カットが盛り込まれていない原案に反対の討論といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。  10番寺本議員。 ◆10番(寺本早苗議員) 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ユニットF宝塚を代表して、議員提出議案第5号に賛成し、第6号及び同趣旨である修正案に反対の立場で討論を行います。  議員報酬については、市の特別職と同様に、有識者や市内の団体代表、公募市民から構成される報酬審議会で金額が審議され、社会情勢や本市の財政状況などを踏まえて3年に一度見直しが行われるようになりました。今年度はその改定期に当たって審議が行われ、12月に市長に対して答申が提出されています。我が会派を含む5会派で共同提案した議案第5号は、報酬審議会の答申を尊重し、まずこれに基づく報酬額への見直しを行うものです。  報酬審議会は長の附属機関ではありますが、最終決定権がみずからに属する議員報酬について、お手盛りではなく市民の理解を得られる適正な金額を示されるよう議会から審議をお願いした経緯があることから、その答申を尊重し、本則に定める引き下げを市の特別職と同じ新年度から行うべきと考えています。  なお、自主カットについては、現段階では据え置きかカットか、また率や期間についても考え方に幅があることから、会派代表者会など協議の場を設けて合意形成を図ること、また速やかにとありますが、カットを行う場合は、4月1日に効果を遡及させれば、先延ばしには当たらないと考えています。  次に、第6号と修正案については、みずからの選挙公約に掲げた議員報酬3割削減を実現させんがために自主カットの形をとるもので、報酬審議会が適当と判断した報酬額からは大きく乖離した暴挙としか言いようのないものです。議員報酬をどうするかは議会のあり方と密接にかかわっています。行革の手段として考えられがちですが、議会がどんな構成で、どんな責任を果たしていくのか、本来は自治の仕組みや議会改革の議論の中で議論すべきこと、自分たちが手にする報酬だけを考えるのではなく、将来の議会を適正な人材、十分に社会経験のある人材になってもらえるよう考えていかなければなりません。最小のコストで最大の効果などという一般論で論じることは適当ではありません。議会機能の縮小につながりかねないむやみな削減に反対して、討論といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。  4番伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) 議案第24号宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から御意見を申し上げます。  昨年9月議会の一般質問で行いました非常勤特別職の月額報酬額を日額に変更すべきであると申し上げたことに対して、いわゆる行政委員会のうち、現在、月額で報酬を支給されているのは教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会ですが、来年度予算までに結論を出すべく検討委員会を持つということで9月議会では回答を得、行政委員会委員報酬調査専門委員会が設置されました。  行政委員会委員報酬調査専門委員会は、11月、12月、1月と、3回開催されていますが、その議事録から察するに、地方自治法第203条は非常勤の行政委員の報酬について勤務日数に応じて支給するとし、日額制を原則として規定しているのにもかかわらず、月額で支給を続けているという問題は認識しながら、月額報酬を日額に変更する結論を出すに至らず、本議案においても一部報酬の削減にとどまり、現在、月額で支給されている報酬を日額に変更するところまで達成できなかった議案が提出されました。当局も問題があると認識され、3回の委員会開催で結論を出す計画で専門委員会を設置したものと思いますが、結局、結論が出せないまま、問題を先送りにしてしまい、来年度予算編成には間に合わない結果となってしまいました。  特に我が市は、財政状況が厳しい折に税で報酬を受ける者が率先して財政健全化に向けて努力すべきは当然と思います。また、このような議論が世間でなされている中、早く結論をつけることが、まじめに行政委員をお務めいただいている皆様に対して今後も職務に精励していただくためにも必要なことだと思います。また、異論が少ない行政委員会から先に変更していくといったようなことにも手をつけられなかった本議案には賛成いたしかねます。  引き続き、修正案を含める議員提出議案第5号及び第6号議案に対して、反対の立場から意見を申し上げます。  私は総務常任委員会で、現状61万円の月額議員報酬を2割減額し、48万8千円とする修正案を提出いたしましたが、否決され、議員提出議案第5号が可決され、自主カット金額については今後の話し合いによって決めていくことになりました。しかし、宝塚市特別職報酬審議会の答申による改定の実施時期については、特別職の報酬等の月額の改定に関し本審議会はできる限り速やかに実施されるよう要望するとし、市長、副市長の特別職が平成24年4月1日から自主カットを実施することから、二元代表制の議会も自主カットの時期をおくらせることは適当ではないと思います。  また、議員提出議案第6号においては、答申額からさらに30%の自主カット額を提出し、おおむね全国市の平均額に合わせるよう求めていると思いますが、私は人口規模の似通った類似した団体の平均を参考にすべきと考えます。そこで、総務常任委員会でも資料をもって説明させていただいたように、特例市は全国で40市ありますが、宝塚市は人口約22万5千人の特例市です。そして、特例市の中でも、さらに類似した人口25万人以下の特例市20市の平均月額報酬は、現状の2割を削減した金額におおむね等しくなる金額です。このように、現状の2割相当額の減額は決して他の類似団体に比べ大幅に削減するといった話ではなく、人口規模の似通った他の特例市に合わせる程度の削減額であります。  自主カット額を早急に決定できなかったことに対し、また自主カット額は類似団体にならった減額にすべきことを申し上げ、さらには、原案可決された場合には、今後の自主カット額の議論に参考にしていただきたいことを申し添え、討論とさせていただきます。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。  20番藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議員提出議案第5号に賛成の立場で、議員提出議案第6号についてと本議案に対する修正案について反対の立場で公明党議員団を代表して、討論を行います。  今回の総務常任委員会での質疑を通して、その理由を申し述べます。  昨年、市長より宝塚市特別職報酬等審議会に諮問のあった宝塚市特別職の報酬額の改定について、本年1月10日、答申が出されました。それによりますと、審議会での種々の角度から議論した結論として、議員報酬月額は2.8%の減額が結論として示されたものです。私たちはその答申の結論を真摯に受けとめ、このたび5会派共同での議員提出議案として提出させていただきました。  このたびの答申書の3、報酬等の改正額の(1)「適正な額」の決定方法についての箇所にはこのように記されています。「まず、適正な額の決定方法については、客観的に、誰でも合意しうる一般理論は存在しないということを認識すべきであり、また、例え、ある程度の理論的なものが仮に存在していたとしても、全く新規に特別職の報酬等を決めるのならともかく、すでに既存の報酬額がある中で、既存の報酬額を無視して、全くこれまでとは異なる考え方に基づく決定方法を用いて報酬額を決めることができたとしても、それは既存の報酬額とは大きくかけ離れたものとなり、激変を招くことになるに違いない。」とあります。この文面から見ても、審議会委員の皆さんもかなり悩まれて検討されたことが見てとれます。すなわち、議員報酬というものにはこの額が適正だということは存在しないことを大前提に検討されているのであります。  この報酬とは、雇用関係の有無を問わず、物の生産や移動を伴わず、自身の体一つで労働とサービスを提供することにより得られる対価であり、目に見えるものではありません。議員という立場には雇用関係がなく、上司、部下という関係が存在いたしません。つまり、人事評価をされる関係がない一人の小さな個人事業者の立場であります。私自身、民間企業の会社員を二十数年経験いたしましたが、当然のことながら、民間企業では毎年人事考課があり、自身の業務の目標に対する達成度が翌年の給与の算定基準に反映される、つまり雇用関係が存在する場合は給与等に反映される算定基準が数値にあらわされるわけでありますが、議員の場合、日常の議員活動、政治活動、市民の方から受けた相談等の個人的な動きなど、それらを数値にあらわすことは非常に難しいと実感するものであります。  議員は何をしているのか市民の目からはなかなか見えにくい雇用関係のない議員にとって、その労働等に対して判定を受ける機会、それは選挙しかありません。それが大きな落とし穴であり、だから議員の報酬については選挙に使われる可能性が高いのです。まさに議員が自分の報酬額を云々することを選挙公約に使う、つまり政争の具に使われる危険性をはらんでいます。そのこと自体が議会の質の低下を招くことが大いに懸念されます。  地方議会改革御専門の山梨学院大学江藤俊昭教授も、議員報酬削減や定数削減を真っ先に上げるお粗末な議会改革が多過ぎると指摘されています。だから、そこに議員一人一人の良識が問われるのであります。議員自身が報酬の額を幾らにするのか、多い少ないという議論はどこまでいっても水かけ論です。何ゆえ20%カット、30%カットなのか、人口比等根拠を話されておりますが、全く理論として成り立たない根拠であります。それは冒頭に引用した報酬等審議会での答申書に「客観的に、誰でも合意しうる一般理論は存在しない」とあることでもわかると思います。  自主カットがあるなら自主アップもあるのか、議員が自分の報酬を上げたり下げたりすることができるのか、財政が厳しいから議員報酬を削減するという意見は確かに市民にとってとてもわかりやすいことなので、自己アピールに使われやすい、正論の発言に聞こえやすい、見せかけだけのポーズに使われ、結果、政治不信を招く要因となると指摘しておきます。  無駄の削減は当然必要であります。であるならば、目の前の選挙のためという根底にある本心を覆い隠し、市民の不安ばかりをあおるのではなく、議会人として大きな視点に立ち、歳入をふやし、歳出を抑え、今の財政状況を乗り切るためには、どういう施策を立案し、執行するのがよいのか、一生懸命頭脳と心を全力で使い、政策論争をすべきであります。  議員報酬の削減は目に見えやすい改革としてとられる側面があるわけですが、財政が厳しいから削れと言うのなら、どこまで削ればいいのか、削ったからといってよくなるのか、それは究極的には行政のチェック機能を果たすべき議会は要らないということになります。議会はどこまでも市民のためにあります。その議会を構成する議員が市民のための議会を否定する、財政が厳しいから削る、それをやり続けることはデフレスパイラルと変わらない原理であり、それが本当に市民のためになるのか、そこからは何も生まれないと断じておきます。したがって、議員報酬の決定には第三者の公平かつ公正な視点が必要であり、報酬等審議会の答申に従うことが妥当であると考えます。  また、本日新たに提出された修正案に5会派が共同して提出した議員提出議案第5号の内容が、答申の意思が尊重されていないと断言する箇所がありました。であるならば、総務常任委員会での多田委員の発言で、答申が出た当初、3割カットを求める立場から見ると、答申の内容に違和感があり、市民の意見の反映が弱いと感じたが、まず答申を受け入れて議員提出したとありましたが、3割カットを求める立場という発言自体が、答申があろうがなかろうが、それには関係なく初めから3割カットを求めているということを裏づけるものであり、それはまさに答申を尊重するのではなく、答申を無視した発言であると断じておきます。  また、報酬カットだけが議会改革なのかということであります。私たち宝塚市議会は、昨年4月、全議員の総意で議会基本条例を制定いたしました。策定していく過程で確認し合ったのは、基本条例をつくって終わりではない、市民の皆さんにより選ばれた議員が同じく市民により選ばれた市長とともに市民の代表である二元代表制の趣旨を踏まえ、市民の意思を市政に的確に反映させるという重要な役割と責任を担い、努力していくということであります。議員報酬の削減こそが議会改革だという一人よがりの議論は時代おくれであります。安易な削減論に時間を費やすことは宝塚市議会として未来に禍根を残すことになると断じておきたいと思います。  難しいことではありますが、さまざまな立場、政治的信条の違いはあれども、今ここにいる議員全員が市民のためという大局的な視点に立ち、団結し、合意形成を図りながら市民の声なき声を吸い上げる不断の努力に裏打ちされた実のある議論を重ねていくことこそが市民に選ばれた議員の使命ではないでしょうか。そのためにも、9月議会でも申し述べましたが、次の選挙を考えるという政治屋ではなく、次の時代を考える政治家集団として宝塚市議会自身が今こそ真に市民の負託にこたえ得る議会として努力すべきであります。  以上をもちまして、報酬審議会の答申を尊重しての第5号議案に賛成の立場で、それに対しての修正案、第6号議案には反対の立場での討論といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論ありませんか。  6番大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) 私は議案第26号宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の制定について賛成討論を行います。  私がこの条例案で危惧する3点の問題を提起いたします。  1、犯罪行為の禁止ではなく、暴力団及び暴力団員並びに暴力団密接関係者の存在そのものを禁止している。これは日本国憲法第21条、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」、また第14条、「すべて国民は法の下に平等」とは相反するものではないでしょうか。  2、市民や事業者が暴力団員等と知らずに雇用関係を結んだり、金品等利益供与を行う可能性は少なくありません。例を挙げると、やくざ、あるいは暴力団には、歴史的に見ると、博徒系とテキ屋系があるようですが、お祭りの際などに登場する露店のほとんどがテキ屋系やくざ、露店が開かれれば、これは神社仏閣等の主催者が暴力団に利益を供与したことにならないでしょうか。  3、市民及び事業者の役割として、協力や情報提供の努力義務があります。暴力団員の疑いがあると、市民が通報するというものです。  「茶色の朝」という小説を御存じでしょうか。ある国で茶色以外のペットは始末するという法律によって自分の猫と犬を始末しなければならなかった2人の男。しかし、その法律を批判していた新聞が廃刊になり、茶色新聞しか読めないことになるが、そのうち茶色に染まることに違和感を感じなくなる。茶色の犬と猫を飼い始め、快適な生活と感じていく2人。しかし、過去のペット飼育歴がばれて、自警団に逮捕される。国家反逆罪だというふうに、そういう内容の小説です。規制から過度の自粛が生まれがちであることを述べておきます。  確かに犯罪は悪であり、暴力も悪であります。昨年、宝塚では、元暴力団組員の自宅近隣での迷惑行為から、1、自宅で暴力団の定例会を開き構成員を集合させない、2、自宅を暴力団事務所として使わない、3、組員を使って住民に異議を唱えないと、元組員側と周辺住民が合意し、神戸簡易裁判所で即決和解をいたしました。宝塚市、自治会と連携した住民組織が対策を協議した結果であり、法による規制ではありません。このような協働の取り組み、また共生の理念を生かした前例を踏まえ、今後さらに宝塚らしい条例を研究されることを願い、賛成の討論といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第22号宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は25名です。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、20番、21番、22番、23番、26番です。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第24号宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は25名です。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。
     本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、17番、18番、20番、21番、22番、23番、24番、25番、26番です。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、議案第25号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  まず、多田議員外3名から提出されました修正案について採決をします。  現在の出席議員は25名です。  本修正案に賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  7番、8番、17番、18番です。  起立少数です。したがって、本修正案は否決することに決定しました。  次に、ただいま修正案が否決されましたので、原案について採決します。  現在の出席議員は25名です。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、20番、21番、22番、23番、24番、25番、26番です。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  ただいま議案第25号が可決されました結果、議員提出議案第7号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については議決不要となりましたので、申し添えます。  次に、議員提出議案第5号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  まず、多田議員外3名から提出されました修正案について採決します。  現在の出席議員は25名です。  本修正案に賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  7番、8番、17番、18番です。  起立少数です。したがって、本修正案は否決することに決定しました。  次に、ただいま修正案が否決されましたので、原案について採決をします。  現在の出席議員は25名です。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、5番、6番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、20番、21番、22番、23番、24番、25番、26番です。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  ただいま議員提出議案第5号が可決されました結果、議員提出議案第6号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については議決不要となりましたので、申し添えます。  次に、議案第20号、議案第21号、議案第26号、議案第46号、議案第59号から議案第74号までの以上20件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第19号 平成24年度宝塚市病院事業会計予算 議案第27号 宝塚市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第29号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 宝塚市身体障害者支援センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号 宝塚市立療育センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第33号 宝塚市廃棄物減量等推進審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 宝塚市公民館設置管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第35号 宝塚市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第36号 宝塚市立西谷認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第47号 兵庫県後期高齢者広域連合規約の変更に関する協議について 議案第76号 宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 請願第10号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書提出についての請願         (文教生活常任委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第2、議案第19号、議案第27号から議案第36号まで、議案第47号、議案第76号及び請願第10号の以上14件を一括して議題とします。  本件については、さきに文教生活常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。  15番田中文教生活常任委員会委員長。 ◎15番(田中こう議員) それでは、2月29日、3月7日に開催いたしました文教生活常任委員会の審査報告を行います。  まず初めに、議案第19号平成24年度宝塚市病院事業会計予算です。  本件は、平成24年度の事業を行うに当たり、宝塚市病院事業会計の当初予算を定めるものです。平成24年度当初予算の収益的収支は、収入109億249万円余、支出110億8,512万円余となり、1億8,262万円余の赤字を見込んでいます。収支は前年度当初予算と比較して4億2,728万円余の好転となっています。  主な質疑は次のとおりです。  論点の1、収支に関する事項です。  まず、大規模改修の進捗状況を確認したところ、総費用41億円を見込み、平成18年度から順次工事を進めているが、22年度までの進捗率は15%程度、21年度に改革プランに基づく透析室の改修、緩和ケア病棟改修を優先したため、大規模改修の進捗は予定よりおくれている、大規模改修は平成15年度に作成した基本計画に基づいており、平成24から25年度に受変電設備改修が完了した段階で計画見直しを検討したいとのことです。  次に、新年度予算では、入院診療収入が1日3千円の増と見積もられているが、上昇の要因は何か、また、それは達成可能な数値であるのか確認したところ、各種の診療報酬加算や亜急性病床廃止による診療報酬増のほか、地域連携の強化により検査入院や手術入院が増加することを見込んでいる、地域医療支援病院の認定を受けることで年間5千万円から6千万円の診療報酬増となる、地域との連携は市民への安全・安心な医療の提供という側面と病院の経営改善という側面があり、この目標は何が何でも達成したいとのことです。  このほか、診療材料費削減の取り組み、リース契約や複数年契約での医療機器の導入、公共施設等の障がい者向け駐車スペースの利用を許可制にするパーキングパーミット制度の対応、院内保育所の整備について質疑がありました。  次に、論点の2、改革プランについてです。  まず、平成22年度は改革プランの目標を達成していないが、23年度は改善の方向性が見えてきていると伺っている、改革プランでは平成25年度の黒字化が目標だが、実現できるのかという点については、平成24年度は改革プラン上は2億4千万円の赤字見込みであったが、今回編成した当初予算では1億8千万円の赤字まで改善を見込んでいる、25年度は改革プランに掲げる3,500万円の黒字を達成できると考えているとのことです。  次に、地域医療支援病院の認定に向けて市民への周知が必要、先日視察した沼津市では主治医は2人という表現でPRしていた、また紹介率向上のため、地域の医療機関に対する返書の徹底、書式の簡素化による医師の負担減、紹介状を書いてもらうための専用封筒の配布などに取り組んでいたが、本市ではどうか確認したところ、返書の徹底、書式簡素化は既に行っている、専用封筒については検討していきたいとのことです。  次に、院外処方の導入に向けた準備の状況を確認したところ、24年度下半期からの実施を目指して、患者への周知、院内ルール、手順等を詰めているところ、薬品の在庫調整、薬剤師会との協議も進めているとのことです。  次に、院外処方の導入について行革面からの検証はという点については、薬価差益が減少することで外来診療の収益が五千数百万円下がるが、薬剤師が病棟で投薬指導することによる診療報酬増のほか、業務軽減に伴う時間外勤務手当で4千万円から5千万円、薬剤の在庫調整で1,800万円程度の削減が見込め、トータルでは若干のプラスを見込んでいるとのことです。  次に、医療支援病院の認定に向けて、地域の医院への訪問を戦略的に進めてほしい、地域に根差した市立病院となるため、院長の基本理念はどうかという点については、率先垂範をモットーに気概を持って進んでいく、開かれた病院のトップであると認識し、市民に親しみやすい雰囲気をつくるように心がけているとのことです。  自由討議では、経営改革プランの目標達成に向けて努力されているのがわかる、今後も引き続き頑張ってほしい、市民満足度の向上を目指すとともに、職員満足度の向上も重要だと考える、経営改善のためには、院内のコミュニケーションを大事にして、自由に物が言える体制づくりも重要、地域医療支援病院の認定に向けては、患者さんに自宅近くでかかりつけ医を持っていただく必要があるが、まだPRが不足しているように感じる、さらに努力してほしい等の意見が出されました。  採決の結果、議案第19号は全員一致で可決いたしました。  次に、議案第27号宝塚市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、外国人登録法が廃止されることに伴い、同法に関係する市条例の規定を整備するため、6つの条例についてそれぞれ必要な改正を行うものです。  改正する条例は、宝塚市事務分掌条例、宝塚市一般事務手数料条例、宝塚市援護資金貸付基金条例、宝塚市印鑑条例、宝塚市犯罪被害者支援条例、宝塚市斑状歯の認定及び治療の給付に関する条例の6条例であります。  主な質疑は次のとおりです。  論点の1つ、市民への影響についてです。  該当する市民への影響はどうかという点については、現在、市内の外国人登録人口は3,146人、これまでは住民基本台帳と外国人登録法の別々の制度で把握していたため、外国人住民は住民票に記載できなかった、今回の改正により外国人住民にも住民票が作成されることになるため、日本人住民と外国人住民の住民票が世帯ごとに編成され、世帯全員が記載された住民票の写し等の発行が可能になる、また、各種行政サービスの届け出との一本化が図られるため、事務手続が簡素化される等、利便性が向上するとのことです。  採決の結果、議案第27号は全員一致で可決しました。  次に、議案第28号宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、乳幼児等医療費助成について、外来の場合の一部負担金が無料となる対象児が6歳児までだったものを、平成24年7月から9歳児までに拡充するとともに、税制改正に伴う影響を緩和するため、条例の一部を改正しようとするものです。  主な質疑は次のとおりです。  論点1、制度拡充による影響です。  乳幼児等医療費助成に対する市の方針はどうかという点については、無料化対象児の拡大は、市の独自施策であり、市として相当額の財源が必要となるが、子育て世代への支援を拡充することは将来的に本市の人口増につながっていくものと考えているとのことです。  このほか、無料化対象年齢のうち、この制度に該当する人の割合や生活実態について質疑がありました。  採決の結果、議案第28号は全員一致で可決いたしました。  次に、議案第29号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、国民健康保険税の税額等を改定するため、条例の一部を改正しようとするものです。  主な質疑は次のとおりです。  論点1、保険税改定についてです。  今回の国民健康保険税引き上げの経緯について確認したところ、平成22年度に保険税の限度額引き上げを行ったが、22年度決算額で累積赤字は約6億2千万円となった、今後3カ年の将来予測を立てたところ、給付費が5億円程度伸びて、このまま保険税を据え置けば赤字額が膨らんでいくことが見込まれた、そのため、市として収納対策に取り組む一方で、保険税についても一定の負担をお願いしたい、これにより3年後に単年度収支の黒字化を目指している、改定後の収支見込みは、平成24年度は900万円の赤字、25年度は1,900万円の赤字、26年度は3,500万円の黒字となり、3カ年で700万円の黒字を見込んでいるとのことです。  次に、国民健康保険税の引き上げは未収金の増加につながる、払いたくても払えない人もいる、悪循環に陥るのではないかという点については、国民健康保険運営協議会の答申の中でも、これまでより丁寧な対応を行うよう意見をいただいている、納税相談等で丁寧な対応に努めたいとのことです。  次に、市民から、払っていない人たちの分まで私たちが負担しなければいけないのかという苦情も聞く、未納者に対する保険証の交付について確認したところ、滞納者に対して差し押さえに至るまでに接触を図る機会をふやすという意味で、短期被保険者証や資格証明書の発行という方法が考えられる、本市では6カ月間有効の短期被保険者証を送っているケースが581件ある、今年度の場合は、平成21年4月1日以降に納付がなく、19年以前に滞納のある方に対して短期被保険者証を発行している、発行件数は他市に比べると少ないとのことです。
     また、資格証明書の発行は保険証の取り上げであり、病院に行けなくなる、収納率の向上対策は別の方法でやるべきだと考えるが、どうかという点については、そのようなことがあってはならないという考えから、資格証明書については発行していない、資格証明書の発行を前提とした納税事務は行わないという考えとのことです。  このほか、未収金について、所得階層別で見ると、払えていない人の約8割が低所得者層である、この状況を市としてどう考えるか、他市では未収金対策の対応マニュアルを作成し、取り組んでいる、本市ではどうかなどの質疑がありました。  自由討議では、保険税収納率の目標値が達成できていないのに、国民健康保険税の引き上げを加入者に求めるのは受け入れがたい、低所得者の生活を追い詰めることになるのではないか、収入が減る世帯が多い中、国民健康保険税が引き上げられる、滞納者をふやすことにつながらないか心配である、厳しい取り立ては市民への影響が大きい、納税については相談しやすい体制づくりが必要である、今回の改正では、収納率の目標を達成すれば収支均衡が図れるということなので、目標を達成し、説明責任を果たすことが市の責務と考えるなどの意見が出されました。  討論では、全面的な賛成ではないが、改正しなければ財政に与える影響は大きい、国民健康保険運営協議会の答申に基づくものであり、その議論を尊重したいとの賛成討論と、国民健康保険税の引き上げによって収支改善を図っていくというやり方に反対する、逆に税額を支払い可能な額に引き下げ、滞納を減らす方法もあるのではないかとの反対討論がありました。  採決の結果、議案第29号は賛成多数で可決いたしました。  次に、議案第30号宝塚市立身体障害者支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、障害者自立支援法が改正されることに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、法改正に伴い、障がい福祉サービスの利用者負担が従来の定率1割負担から応能負担に改正されるものです。  本議案については説明によって理解をし、採決の結果、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第31号宝塚市立療育センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、児童福祉法及び障害者自立支援法が改正されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。  主な改正点は、使用料が従来の定率1割負担から応能負担に改正されるとともに、すみれ園、やまびこ学園の入所に必要となる受給者証の交付者が県から市に変更となる等です。  本議案については説明によって理解をし、採決の結果、全員一致で可決をいたしました。  次に、議案第32号宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。  主な改正点は、市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格基準を市が定めることとした点です。  主な質疑は次のとおりです。  論点1、法改正による影響についてです。  技術管理者の資格基準を市が定めることに対する影響はという点については、実態として既に設置しているため、特に影響はないとのことです。  採決の結果、議案第32号は全員一致で可決いたしました。  次に、議案第33号宝塚市廃棄物減量等推進審議会条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、市議会議長からの申し入れに基づき、宝塚市廃棄物減量等推進審議会の構成員から市議会議員を除外するため委員構成を変更するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の引用条項について所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。  主な質疑は次のとおりです。  論点1、委員構成についてです。  市議会議員が審議会に参画しないことになったため、市議会議員の委員数5名分を単純に減らす内容になっているが、委員構成としてはこれでいのか、全体の委員数は減らさず、公募による市民委員をふやすべきではないかという点については、今回は市議会議長からの申し入れに基づき必要となる改正を行うものである、公募による市民委員については、今後、市全体としての方針が出た時点で検討を行いたいとのことです。  採決の結果、議案第33号は全員一致で可決いたしました。  次に、議案第34号宝塚市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、社会教育法が改正されることに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、従来は法律によって規定されていた公民館運営審議会の委員の委嘱基準について、法律改正後は市条例で定めることになったため、必要となる条例の規定を整備するものです。  本議案については説明によって理解をし、採決の結果、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第35号宝塚市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、図書館法が改正されることに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、従来は法律によって規定されていた図書館協議会の委員の委嘱基準について、法律改正後は市条例で定めることとなったため、必要となる条例の規定を整備するものです。  主な質疑は次のとおりです。  論点1、委員構成についてです。  委員構成の中で社会教育の関係者2人を1人減らし、家庭教育の向上に資する活動を行う者1人を新たに加えている、家庭教育の向上に資する活動を行う者とはどういった人を指すのか確認したところ、教育基本法第10条に規定されている「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するもの」を指しており、実質的に保護者の枠になる、現在、社会教育の関係者としてPTA協議会から参画されている委員が該当するとのことです。  採決の結果、議案第35号は全員一致で可決いたしました。  次に、議案第36号宝塚市立西谷認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。  主な改正点は、従来は法律で規定されていた認定こども園の要件が都道府県の条例で規定されることになった点です。  本議案については説明によって理解をし、採決の結果、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第47号兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてです。  本件は、外国人登録法が廃止されることに伴い、広域連合規約の一部を変更するため、地方自治法第291条の3第3項及び第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。  主な改正点は、住民の定義から「外国人登録原票に基づく」という部分を削除する点です。  本議案については説明によって理解をし、採決の結果、全員一致で可決いたしました。  次に、議案第76号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、議案の概要、第5期宝塚市介護保険事業計画において計画された介護保険給付費に基づき平成24年度から平成26年度までの介護保険料等を定めるため、条例の一部を改正しようとするものです。  主な改正点は、介護保険給付費の増加を見込んで保険料を引き上げるとともに、保険料段階を現行の10段階から12段階にふやすことで、負担能力に応じた保険料賦課を図ろうという点です。  主な質疑は次のとおりです。  論点1、条例改正による影響についてです。  今回の保険料改定のポイントは何かという点については、平成24年度から26年度までの保険給付費が前期に比べ22%伸びると想定し、必要となる保険料を算定したが、県や市の基金を取り崩して充当することで引き上げ額の抑制を図っている、また保険料段階を現行の10段階から12段階にふやすことで低所得者の負担に対する配慮を行っているとのことです。  次に、介護保険料の改定では引き上げ幅が867円となり、阪神間トップの大幅な引き上げ額になっているが、市の考えはどうかという点については、平成21年度から23年度までの3カ年における本市の第4期介護保険事業計画では介護保険給付費を約338億円と計画していたが、本年度末の実績額では358億円となり、給付が20億円伸びているという状況である。平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画では、さらに給付額がふえて446億円に上ると計画している、保険料は介護給付見込み額に基づいて算出するが、その際に県の財政安定化基金の取り崩しによる本市への交付金7,900万円、本市の基金からの取り崩し1億8千万円を充当する等、保険料の引き上げ抑制に努めた結果、改正後の基準額を4,867円にとどめた、近隣市では、神戸市、尼崎市、芦屋市、猪名川町が今回の改正により保険料が5千円を超える予定とのことです。  次に、県の財政安定化基金121億円のうち72億円を取り崩して介護保険料の引き上げ抑制に充てるとのことだが、残る50億円についてはどう使われるのか、残る基金についても保険料抑制に使うよう県に要望するべきではないかという点については、今回は県全体で72億円を財政安定化基金から取り崩し、その3分の1に相当する額が市町村に交付される、そのうち宝塚市への交付額が7,900万円である、残る50億円については県が今後3年間で必要と考える介護給付費等に充てると聞いているとのことです。  討論では、高齢者にとって負担増となる、介護給付費がふえるほど国民の負担がふえる仕組みに問題がある、値上げの抑制に努めるべきとの反対討論がありました。  採決の結果、議案第76号は賛成多数で可決いたしました。  次に、請願第10号「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書提出についての請願です。  本件は、精神疾患、自殺、ひきこもり等、心の健康問題が深刻な事態となっている今、日本の精神保健医療を総合的に改革するため、「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書を国会や国の関係機関に提出するよう求めるものです。  主な質疑は次のとおりです。  論点1、「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)についてです。  厚生労働省が医療政策の重点疾患を従来の4疾患(がん、急性心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病)に新たに精神疾患を加えて5疾患としたとのことだが、法の内容はどのようなものになるのか確認したところ、現在、法の内容が具体的に決まっているわけではない、精神保健医療に関する今の体制では不十分なため、さらなる取り組みを求めるとのことです。  自由討議では、日本人がかかる率が高い病気が4疾患とされている、この4疾患に最近多くなってきた心の病気等の精神疾患を入れるもの、現在、精神医療の中心が隔離収容というのは改善すべき、障がい者への施策はおくれているが、その中でも特に精神障がいはおくれている、早期に改善すべき、究極は自殺を予防していくことにつながる、精神障がいを正しく理解していくべきとの意見が出されました。  採決の結果、請願第10号は全員一致で採択いたしました。  以上で文教生活常任委員会の審査報告を終わります。 ○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  24番たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 私は、日本共産党宝塚市会議員団を代表して、議案第29号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第76号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを一括して反対討論を行います。  まず最初に、議案第29号についてですが、この内容は単年度3億円の赤字解消のために2012年度より国民健康保険税を大幅に値上げを行う案です。  国民健康保険制度は「社会保障及び国民健康の向上に寄与する」(国民健康保険法第1条)ものであり、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」との規定に基づき発足した国の制度です。  今、定年退職者、リストラや倒産などで失業者、パートやアルバイトなどの非正規雇用者の増加で、国保への加入者がふえています。また、低所得者の加入者が多いことから、ほかの医療保険とは違い、国保制度に対する国の責任は国民の命と健康を守り、国保制度を財政的に支える上で重要です。  ところが、1984年以来、国保への国の負担金は削減され続けています。かつて国保財政全体の半分を占めていた国庫負担は現在は24.1%前後まで切り下げられています。  本市においても2011年度末累積赤字額は約6億2千万円となっていますが、今回の値上げは所得ゼロの世帯も含めてすべての世帯で負担増です。2009年度の所得50万円から200万円の加入者の未収金は全体の80%、2010年度の所得50万円から200万円の加入者で82%の未収金となっています。値上げをすれば、もっとふえ、悪循環の繰り返しになってきます。  また、保険税の収納率を目標値まで達成する具体策や市民に寄り添った相談体制も十分でない中、値上げをすれば、ますます市民の生活を悪化させ、苦しめるばかりです。市民すべてが安心して医療を受けられることを目指す国保制度の目的に逆行するものであります。保険税が暮らしを圧迫しているもとで、払える保険料を実現し、だれもが安心して医療を受けられるよう保険制度の抜本的な改善が急務だと考えます。  次に、議案第76号についてです。  介護保険料基準額は月額4千円から4,867円に、867円の値上げ案です。これまで介護給付準備基金を1億8千万円取り崩すなど値上げ幅を抑える努力をしてきたことは認めますが、今回、阪神間と比較すると一番高い値上げ幅となっています。介護保険制度導入、2000年から比べると、1.7倍まで上がっています。年金は減らされ、保険料は引き上げられ、この上、消費税が増税されたら、高齢者の生活は厳しくなる一方です。介護保険制度は介護給付がふえればふえるほど国民が負担する保険料が上がる仕組みになっているところに根本的な問題もあり、改善を求めていかなければならないと考えます。  また、兵庫県が介護保険財政安定化基金の第4期末残高121億6,200万円のうち72億4,300万円を取り崩し、市町拠出分が3分の1の24億1,400万円を各市町に保険料軽減交付金として交付すると、宝塚市の場合は39円の軽減となるとされています。一方、県の拠出金は保険料の軽減に使わないと決めたそうです。しかし、厚生労働省の見解では、その使途として保険料軽減のための市町村に対して交付することは可能とされています。  この点では、兵庫県下28市12町で、兵庫県拠出分相当の取り崩し額について第5期介護保険料の上昇に直接活用できるよう対応をお願いしたいとの緊急要望を1月23日に提出されています。なぜ兵庫県は全市町の要望にこたえなかったのか、さらに国拠出分に関しても、都道府県には保険料軽減に使えると言っておきながら、なぜ国は保険料軽減に使わなかったのか、宝塚市として再度、県や国に対して強く要望を行うとともに、保険料や利用料の減免制度の充実を強く求めて、反対討論をさせていただきます。  各議員におかれましては御賛同をお願いいたしまして、討論とさせていただきます。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。  11番三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 議案第29号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、公明党議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。  本議案は、国民健康保険税の税額と賦課限度額を引き上げようとするものです。市民にとっては、長引く不況の中にあって、さらなる負担増となり、市民生活への影響を考えれば、積極的に賛成できるものではありません。  しかし、国民健康保険の財政状況は厳しく、22年度決算額で累積赤字は6億2千万円となり、今後、毎年3億円の赤字が続く見込みとなっております。このままの状況を放置すれば、市の財政そのものに大きな影響を与えることとなります。  今回の引き上げにより、3年後には黒字化が達成されるとの答弁がありました。賦課限度額の引き上げは2年連続であり、国の定める限度額いっぱいとなります。市民に限度額いっぱいの負担をいただく以上、何としても黒字化を実現しなければならないわけですが、黒字化には徴収率の目標である90.9%を達成しなければなりません。昨年の賦課限度額の引き上げの際にも、徴収率の達成を国民健康保険運営協議会として強く指摘いたしました。  しかしながら、徴収率は改善されておらず、本年1月の国民健康保険運営協議会においても多くの委員が徴収率アップの取り組み強化を指摘されています。また、同じ1月の運営協議会では、委員からの徴収率がなかなか達成できないことから目標を見直さないのかとの質問に対して、あくまでも90.9%を目指すと答弁されております。国の定める賦課限度額上限いっぱいまで引き上げる以上、徴収率の達成なくして今後これ以上の税額引き上げは認めることはできません。当局はこのことを強く認識して、徴収率アップにしっかり取り組まれることを強く要望いたします。  言うまでもありませんが、徴収率アップに取り組むとは、取り立てを厳しくすることではありません。徴収率の高い他市の事例を研究し、宝塚市の取り組みを根本的に見直し、より効率的な徴収体制を構築すべきであります。文教生活常任委員会での審議の中で、国民健康保険制度そのものが破綻状態との答弁がありましたが、そのツケをいつまでも市民に転嫁することが許されるものではありません。  今回の引き上げは運営協議会の答申に基づくものであり、その答申は尊重すべきであります。よって、本議案に賛成いたします。しかし、市民に負担をお願いする以上、決して積極的な賛成ではなく、3年後には黒字化するとの答弁を信じての賛成であり、当局は運営協議会での指摘を真摯に受けとめ、徴収率目標を達成されることを強く要望して、賛成討論といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第29号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は25名です。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、20番、21番、22番、23番、26番です。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
     次に、議案第76号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  現在の出席議員は25名です。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、20番、21番、22番、23番、26番です。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第19号、議案第27号、議案第28号、議案第30号から議案第36号及び議案第47号の以上11件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、請願第10号を採決します。  本件に対する委員長の報告は、採択することが適当とするものです。  本件は採択することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は採択することに決定しました。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時22分 ──  ── 再 開 午前11時34分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第17号 平成24年度宝塚市水道事業会計予算 議案第18号 平成24年度宝塚市下水道事業会計予算 議案第37号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第39号 宝塚市開発、都市計画等事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第40号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第41号 宝塚市都市景観条例の全部を改正する条例の制定について 議案第42号 宝塚市消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第43号 布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の制定について 議案第44号 宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第48号 市道路線の認定について 議案第49号 市道路線の認定について 議案第50号 市道路線の認定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 市道路線の認定について 議案第53号 市道路線の認定について 議案第54号 市道路線の認定について 議案第55号 市道路線の一部廃止について 議案第56号 農作物共済に係る無事戻しについて 議案第57号 園芸施設共済に係る無事戻しについて 議案第58号 農作物共済に係る特別積立金の取崩しについて 議案第75号 平成23年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第1号)         (産業建設常任委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第3、議案第17号、議案第18号、議案第37号から議案第45号まで、議案第48号から議案第58号まで及び議案第75号の以上23件を一括して議題といたします。  本件については、さきに産業建設常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。  2番伊福産業建設常任委員会委員長。 ◎2番(伊福義治議員) それでは、産業建設常任委員会の審査報告を行います。  委員会審査では、それぞれの議案について論点を整理し、論点に沿って質疑、自由討議を行いました。  最初に、議案第17号平成24年度宝塚市水道事業会計予算についてです。  本件は、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益44億8,320万5千円、水道事業費用44億8,048万7千円。資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入3億5,725万2千円、資本的支出16億5,036万4千円とするものです。  本件では、3つの論点がありました。  最初の論点は、予算上の財務指標等の数値の推移についてです。  まず、営業損益で黒字化を目指すべきではないかとただしたところ、指摘のとおりであり、営業損益で収支均衡に持っていくべきであるとのことでした。  次に、みなし償却を実施していないため、収支均衡であれば減価償却分は黒字になるのではとただしたところ、現金の伴わない支出であり利益ではない。将来の投資に回す考え方であるとのことでした。  2つ目の論点は、次年度以降を見据えた予算編成等についてです。  まず、10立方メートルまで同額で、少なく使う人も大きな負担を強いられるのではとただしたところ、施設整備に対する負担をいただいている。問題は認識しており、改定の方向にあるとのことでした。  次に、庁舎建てかえについては、複合化する等、資産を持つならサービスも含めた利益を生む視点や、PFI導入等を検討すべきではとただしたところ、複合化は念頭になかった。手法はまだ選択の段階ではないとのことでした。  次に、将来の浄水場等の統廃合を見越した上で、資産の有効活用をどのように考えているのかとただしたところ、小浜浄水場の拡張により、川面へ機能統合させることや、ほかの水道事業団から供給を受けた場合には、小林・亀井浄水場の一部処分の可能性も検討しているとのことでした。  3つ目の論点は、水源についてです。  阪神水道事業団からの水の購入単価については、団体に加入していない宝塚市ではもっと高くなるはずである。千苅貯水池からの購入も考えるべきではないかとただしたところ、将来的な安定水源の確保策の一環として、阪神水道事業団からの購入を検討している。千苅貯水池からの購入は考えていないとのことでした。  自由討議では、庁舎の建てかえは耐震化を理由にせず、省エネや複合施設としての活用を検討し、無駄遣いはしないように。  建てかえ場所をNTN跡地とすることは、市がこの場所をどのように活用していくかという課題に対するきっかけになるかもしれない。  サービスを生み出さない資産を持つことは、公務員的発想である。庁舎建てかえにおいては、持っている資産の活用を。  水道管の耐震化対策が必要であり、水道料金については合理的価格で設定を。  阪神間で一番安い水道料金であることを、もっと市民に説明すべきとの意見が出されました。  採決の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第18号平成24年度宝塚市下水道事業会計予算についてです。  本件は、収益的収入及び支出の予定額を、下水道事業収益37億7,381万円、下水道事業費用41億8,367万4千円。資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入17億54万8千円、資本的支出35億2,677万4千円とするものです。  本件では、2つの論点がありました。  最初の論点は、予算上の財務指標等の数値の推移についてです。  まず、流動資産の現金預金が年々減っており、手立てが必要ではとただしたところ、24年度の予算では留保資金で対応するが、25年度決算時期には資金が枯渇する。繰入金と適正な受益者負担金を重要な問題として捉えていきたいとのことです。  次に、基金がなくなれば、雨水整備の進捗は繰入金の額に左右されるのかとただしたところ、平成23年度末で基金はなくなる。今後繰入金で重点的に整備していくとのことです。  2つ目の論点は、次年度以降を見据えた予算編成等についてです。  資金不足の問題を平成24年度はどうするのかとただしたところ、料金改定の問題になるが、できるだけ先延ばしにしたいと思っているとのことです。  採決の結果、全員一致で可決しました。  次に、議案第37号宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、開発行為により本市に帰属した清荒神3丁目第2公園を新たに都市公園として適正な管理を行うものです。  本件では、2つの論点がありました。  最初の論点は、都市公園指定の妥当性についてです。  まず、当該公園は勾配がきつく、隣接している道路は坂道で、角を曲がったところに公園の入り口があり危険である。安全性に対する認識はとただしたところ、当該公園は、地域の方から要望があったシンボルツリーを中央に配置した緑地的な側面が強い公園である。勾配は、国が示している標準よりもきついが、このままで問題ない。道路との取りつきについても現状の形で仕方がないとのことです。  次に、勾配について、西宮では公園面積の70%が平坦でなければならないとする規定がある。本市開発ガイドラインにも盛り込むべきではとただしたところ、宝塚は山手部分が多く、今回は現地の地形を活用したような形の公園にせざるを得なかった。公園の安全な利用に配慮した基準を設けることは重要であり検討したいとのことでした。  次に、公園の提供を受ける以外に金納することを選択肢に入れて、公園の維持管理等に充てることにできないかとただしたところ、かつて金納という選択肢を設けていた時期があったが、現在はそういう対応をしていないとのことでした。  次に、勾配で危険な出入り口について、防火水槽の設置場所や出入り口の方向を工夫し、対応できないかとただしたところ、防火水槽の場所は公道が接していること、官民境界から1メートル以上離れていることなどの要件が必要で、消防と協議して決定したとのことでした。  2つ目の論点は、今後の公園の維持管理についてです。  まず、3年前にできた近隣の公園では、同じような手法で土どめをしているが、既に朽ちて土が流れ放題になっている。その状態が放置されている。すべての公園について定期点検を実施すべきではとただしたところ、管理体制を見直して見過ごしがないよう対応したいとのことでした。  次に、地域から要望があった公園こそ、管理について地域の方とアドプト制度の協定ができるようかかわっていくべきではないかとただしたところ、今後時期を見て地元と話したいとのことでした。  自由討議では、安全については何よりも優先されるべきである。傾斜で足を踏み外したところに、見通しが悪い道を車が通行する場合もあり得る。何か手を講じなければならないのでは。  急斜面による危険性を啓発する看板の設置や危険性を回避するような出入り口の処理を行うよう、委員会として言うべきである。  施設の改修も含めて、できるところはしてほしいという意見がありました。  委員会では、今後安全面について、改修や看板設置を含めて考えてほしいというまとめで合意しました。  採決の結果、全員一致で可決されました。  次に、議案第38号宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、道路占用料を改定するものです。  本件では、2つの論点がありました。
     最初の論点は、道路占用料改定の妥当性及び影響についてです。  まず、物件によって値上げ幅が違うが、送電塔は一番値上げ幅が大きい。送電は、今後の自然エネルギーの活用においても大切な役割を果たすのではとただしたところ、今回の改正では、軽減されない地上物件が大きく値上げになっている。また、商業地は平均地に比べ値上げ幅が小さいとのことでした。  次に、小さな広告でも高い料金が取られているということでは、広告を大きくするという動機づけになり、景観面にも影響があるとただしたところ、過去から阪神間で協議し統一している。今後、指摘の点を踏まえて検討したいとのことでした。  次に、電柱や電話柱につけられた広告看板等についても、相応の額をもらうべきではとただしたところ、柱とは別に料金をもらっている。占用料は固定資産税評価額から算出しており、妥当な金額と考えているとのことでした。  2つ目の論点は、道路占用料のあり方についてです。  地下駐車場において、道路占用料が支払われていない事例があると聞くが、本市においてはどうかとただしたところ、市内の道路では民間の駐車場はないとのことでした。  採決の結果、全員一致で可決されました。  次に、議案第39号宝塚市開発、都市計画等事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、租税特別措置法施行令等の改正に伴い、条例を改正するものです。  本件では、論点の1つ、条例の改正の妥当性については、上位法改正に伴うもののため、特段質疑はありませんでした。  採決の結果、全員一致で可決されました。  次に、議案第40号宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、建築基準法の改正により、確認審査業務等に係る作業時間が増加するので、適正な確認申請及び検査手数料に改定するものです。  本件での論点は、条例改正の妥当性についてです。  まず、民間の手数料との差はどの程度かとただしたところ、一番件数の多い一戸建て住宅で比較すると、改正後の手数料3万1千円に対し、最大手企業は4万8千円と設定しているが、2万7千円としている企業もあるとのことでした。  次に、民間と市の審査件数の割合はとただしたところ、民間が約95%、市が約5%、改定してもこの割合に変化がないと考えているとのことでした。  採決の結果、全員一致で可決されました。  次に、議案第41号宝塚市都市景観条例の全部を改正する条例の制定についてです。  本件は、景観法の施行に関し必要な事項を定め、同法に基づく制度を活用するとともに、従来の自主制度を継承し、実効性の高い都市景観行政を推進するものです。  本件では、2つの論点がありました。  最初の論点は、条例改正の妥当性についてです。  まず、都市景観デザイン審査会の構成は偏重されているのではとただしたところ、各種景観部門に特化した専門家を中心に構成し、これまで20年以上、本市の景観形成に関する指導、助言をいただいた。これまでの審査会のメンバーを活用したいとのことでした。  次に、本市のまちづくりアドバイザー制度等の手続を景観に活用できないかとただしたところ、まちづくりアドバイザー制度は、地域での景観形成地域指定に対する取り組みにも助成を行っている。所管する部署の職員が一緒になって地元と意見交換をし、制度の選択をしてもらっているとのことでした。  次に、市民を公募して研修を受けてもらうという取り組みをしている自治体がある。本市は、市民参加という面が弱いのではとただしたところ、阪神間でも景観カレッジを実施し、その卒業生が住民の意見を集めて市と協議するという自治体がある。検討したいとのことでした。  次に、これまでの景観形成地域は改正でどのように変わるのかとただしたところ、景観計画特定地域という名称になるが、支援面での変わりはない。今まで条例に基づく罰則規定であったものが法律に基づくものになるので、拘束力は高まるとのことでした。  2つ目の論点は、今後の景観行政のあり方についてです。  まず、表彰制度を復活させてはどうかとただしたところ、廃止する選択肢もあったが、これからの時代には必要と考え、条例上は継続させた。お金をかけないで市民や事業者の機運を高める方策の検討もしたいとのことでした。  次に、景観を重視することで、安全面や省エネ面、防災面に問題が生じることがあるのではとただしたところ、都市ブランドとして良好な景観をつくることが目的であり、耐震化や環境面に配慮した事業が取り組まれていく中で、そのときをチャンスととらえ、景観誘導を図りたいとのことでした。  また、本議案については修正案の提出がありました。  修正案の内容は、第4条第4項「市は、都市景観の形成に関する施策及び実施に当たり、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めなければならない」の規定中「及び事業者」を削るというものです。  修正案の提出があってからの質疑については、まず、修正案は主な趣旨は事業者が審議会委員になるという危険性があるということかと修正案の提出者にただしたところ、景観法ができた経緯は、開発事業で景観が壊されるということに対する市民からの運動が始まり、この規定があれば審議会に事業者の意見を反映するという問題が出てくるとのことでした。  次に、事業者を専門家としてとらえた場合、その見地や技術面を消し去ってしまわないかと修正案の提出者にただしたところ、第6条の規定により提案していただくことはできるとのことでした。  次に、宝塚市が独自の個性的な景観をつくるなら別だが、市域を超えた事業者であっても、景観形成において普遍的な考えがあると思うがと修正案の提出者にただしたところ、それぞれの個性的な景観をつくるべきであるとのことでした。  次に、審議会等に事業者の代表も入れて意見を反映するように努めなければならないと読めるという意見があったが、第4条第4項と景観審議会の関係はどう考えているのかと理事者にただしたところ、審議会の調査の権能範囲等に関しては条例に規定している範囲であり、直接第4条第4項を拘束すると考えていないとのことでした。  次に、第4条第4項に事業者を入れた意図はと理事者にただしたところ、景観法第2条、基本理念で、良好な景観は、以下、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取り組みがなされなければならないとうたわれていることを受けて規定したとのことでした。  自由討議では、市民及び事業者を削って、市は、都市景観の形成に関する施策及び実施に当たり、意見が反映されるよう努めなければならないとすることで合意できるか。  審議会の規定は第4条第4項とは別の部分であり削る必要はないと思う。修正案は修正案として採決してはとの意見が出されました。  討論では、これまでの景観法に至る経過や景観法、旧本市景観条例に照らして考えると、修正案は整合性がとれていると思う。事業者を入れるということは、財産権の自由の問題を持ち出されたときに景観法そのものの根本理念をゆるがす問題として受けとめている。  事業者が入っていることによって、市が目指している景観に対する考え方が変わってしまうという修正案に対する賛成討論と、この部分だけ見ると趣旨は理解できるが、条文全体の流れから見るとそれほど心配されることではないので、あえて修正する必要はないという修正案に対する反対討論がありました。  修正案について採決の結果、賛成少数で否決され、原案について採決の結果、賛成多数で可決されました。  次に、議案第42号宝塚市消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に準拠し、新たに浮き蓋つき特定屋外タンクの設置許可申請に対する審査手数料を設けるため、条例の一部を改正しようとするものです  本件では、2つの論点がありました。  最初の論点、条例改正の妥当性については、上位法改正に伴うもののため、別段質疑はありませんでした。  2つ目の論点は、条例改正後の運用と宝塚市に与える影響についてです。  まず、現在宝塚市にはないということだが、今後もし許可申請が出た場合どのように対応するのかとただしたところ、専門的で高度な技術が必要であるため、全国的にも専門業者に委託しており、本市でもそのようにしたいとのことでした。  次に、今回の事務手数料と業者委託料の関係はとただしたところ、委託先は、法令上でも認められている危険物保安技術協会であり、審査受託料は、条例で定める手数料の9割程度を見込んでいるとのことでした。  採決の結果、全員一致で可決されました。  次に、議案第43号布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の制定についてです。  本件は、水道法の改正に伴い、水道の布設工事の監督者に必要な資格などについて定める条例を制定するものです。  本件での論点は1つ、条例改正の妥当性についてですが、上位法改正に伴うもののため、特段質疑はありませんでした。  採決の結果、全員一致で可決されました。  次に、議案第44号宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本件は、下水道法の改正に伴い、排水施設の構造の基準を条例に追加するものです。  本件での論点は1つ、条例改正の妥当性についてです。  市内の施設において、今回の改正に合うよう改めなければならないというところはあるかとただしたところ、以前から法律でうたわれていたことでもあり、改めるべきところはないとのことでした。  採決の結果、全員一致で可決されました。  次に、議案第45号公の施設の指定管理者の指定についてです。  本件は、2012年7月から3年間、宝塚市立温泉利用施設の指定管理者を株式会社エイチ・ツーオーとするものです。  本件では、2つの論点がありました。  最初の論点は、指定管理者の選考についてです。  まず、候補団体の貸借対照表を見ると、流動比率が100%を下回っているが、その原因となっている預かり金について説明をとただしたところ、エステサロンが回数券の販売をされている分を預かり金として流動負債で計上されているもので、経営的には大丈夫と思っているとのことでした。  次に、指定管理の期間が長いほうが業者にとってメリットがあるのでは。指定管理の期間を含めた提案ができるようになれば応募がふえるのではないかとただしたところ、法の規定で期間を定めなければならないことになっているが、よい方法があれば研究したいとのことでした。  2つ目の論点は、宝塚温泉のあり方についてです。  施設の更新や老朽化の調査の状況はとただしたところ、日々、指定管理者と市の両者で点検している。大規模な更新の必要性は長期修繕計画で築後20年とされており、いまのところは必要はないと思っているとのことでした。  採決の結果、全員一致で可決されました。  次に、議案第48号から議案第54号の市道路線の認定について7件、議案第55号の市道路線の一部廃止についての計8件を一括して審査しました。  1つ目の論点、議案第48号から第54号までの認定の妥当性についてです。  市道を認定しなければどうなるのかとただしたところ、公共施設は工事の完了公告がなされた翌日に管理権と権原が市に帰属される。基本的にはその段階で供用開始することに問題はないが、道路の不法占拠等に対し、法律で定められた対抗要件で対応することが困難になるとのことでした。  2つ目の論点、議案第48号から第58号までの交通安全対策についてです。  まず、階段は段数や幅などの情報を台帳に持ち、業者と安全上の協議ができるような基準をつくってほしいとただしたところ、事故があった場合に、台帳で把握できることは重要であり、できるだけ対応したいとのことでした。  次に、議案第54号の道路交差点で死亡事故が発生したが、交通安全対策はとっているのかとただしたところ、事故後、公安や警察、市関係部署が集まって事故防止検討委員会を設置。交差点のカラー舗装、注意看板の増加設置、側線を敷きなおして道路幅員が狭く感じるような対応をとっているとのことでした。  採決の結果、すべての議案について、全員一致で可決されました。  次に、議案第56号、農作物共済に係る無事戻しについて、議案第57号園芸施設共済に係る無事戻しについて、議案第58号農作物共済に係る特別積立金の取り崩しについての計3件を一括して審査しました。  本件では、2つの論点がありました。  最初の論点は、議案第56号及び第57号の無事戻しの妥当性についてです。  事故はどの程度の割合で発生しているのかとただしたところ、農作物共済に関し、加入者が約500件に対し、共済金の支払い対象者は四、五件となっているとのことでした。  2つ目の論点は、議案第58号の取り崩しの妥当性についてです。  取り崩しの理由である水稲共済損害防止事業の内容はとただしたところ、共済加入者に対し牛ふん堆肥等を配布する事業で、まいていただくことによって土壌改良を行い、水稲の根などの育成をよくして風水害の被害を抑えようとするとのことです。  採決の結果、すべての議案について、全員一致で可決されました。  次に、議案第75号平成23年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第1号)についてです。  本件での論点は1つ、補正の妥当性については、決算に伴う補正のため、別段質疑はありませんでした。  採決の結果、全員一致で可決されました。  以上で産業建設常任委員会の委員長報告を終わります。 ○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  25番草野議員。 ◆25番(草野義雄議員) 私は、日本共産党宝塚市会議員団を代表いたしまして、議案第41号宝塚市都市景観条例の全部を改正する条例の制定について、賛成の討論を行います。  まず最初に、私は産業建設常任委員会におきまして、修正案を提出し否決されたことによりまして、原案に対して反対するという誤った態度をとったことについて真摯に自己批判するとともに、市民の皆さんにおわびするものでございます。  私の修正案は、市民の役割を強調した積極的なものと今でも考えておりますけれども、原案の景観法に基づく景観条例全面改正という積極面をも否定する態度をとったことは誤りでございました。  景観法に基づく条例改正の積極面といたしましては、1つには景観法に基づく届け出、勧告、変更命令という景観誘導をより進める制度の充実、2点目といたしましては、景観計画特定地区の指定などによります実効性の強化、3つ目としましては、景観協議会など景観計画の策定、または変更できる団体の設置などがございます。  自主規定として、景観審議会の新たな設置などがございます。  これらの詳細の規定は、今後規則などで定められていくものと思われますけれども、私が提起いたしました市民の役割に光を当てた対応やリンクする都市計画制度や開発まちづくり条例との関係などに十分に配慮されるよう要望するものでございます。  我々も、改正された都市景観条例を十二分に活用し、この都市景観条例が市民参画を基本にした保全という観点だけではなく、新たな価値を創造していくという性格のものと位置づけて、宝塚の景観行政に取り組んでいくという見解を表明いたしまして討論といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから、議案第17号、議案第18号、議案第37号から議案第45号まで、議案第48号から議案第58号まで及び議案第75号の以上23件を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後0時03分 ──  ── 再 開 午後0時50分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第 1 号 平成24年度宝塚市一般会計予算 議案第 2 号 平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第 3 号 平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第 4 号 平成24年度宝塚市特別会計農業共済事業 費予算 議案第 5 号 平成24年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算 議案第 6 号 平成24年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算 議案第 7 号 平成24年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算 議案第 8 号 平成24年度宝塚市特別会計平井財産区予算 議案第 9 号 平成24年度宝塚市特別会計山本財産区予算 議案第10号 平成24年度宝塚市特別会計中筋財産区予算 議案第11号 平成24年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算 議案第12号 平成24年度宝塚市特別会計米谷財産区予算 議案第13号 平成24年度宝塚市特別会計川面財産区予算 議案第14号 平成24年度宝塚市特別会計小浜財産区予算 議案第15号 平成24年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算 議案第16号 平成24年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算           (予算特別委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第4、議案第1号平成24年度宝塚市一般会計予算、議案第2号から議案第16号までの平成24年度宝塚市各特別会計予算の以上16件を一括して議題とします。  本件については、さきに予算特別委員会に付託して審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。  23番石倉予算特別委員会委員長。 ◎23番(石倉加代子議員) 3月12日から15日及び3月19日の5日間審査いたしました予算特別委員会の委員長報告を行います。  まず、議案第1号平成24年度宝塚市一般会計予算です。  歳入歳出はそれぞれ670億2千万円で、前年度比1.9%、12億8千万円の減となっています。  主な質疑について報告します。  総務費です。  再任用職員がうまく働けていないとの声も聞くが現状はどうなのかをただしたところ、再任用初年度と3年目に研修を実施。再任用職員としての働き方を考える機会を持っている。今後改善が必要であると考えているとのことでした。  小林駅周辺交通対策については駐輪場が課題。市民からの要望もあるが、駐輪場地下化の可能性についてはとただしたところ、駐輪場の地下化は多額の経費が必要であることや不法駐輪を招くなどの課題がある。駅前ロータリーの整備、市道逆瀬川仁川線の変則交差点の改良、ロータリーにつながるアクセス道路の改良の3点で地元との協議をしており、一定の効果が期待できるものと考えているとのことでした。  松江市姉妹都市提携45周年記念事業の予算が計上。今後交流する都市をふやす計画のようだが、将来このような予算もふえるのではないのかとただしたところ、東日本大震災でも都市間の支援が有効であったこともあり、災害協定等も結んでいる。縁のあった都市とは、経費の必要なものではなく、気軽に情報交換のできる都市間交流として、きずなネットワークを構築したいとのことでした。  きずなの家事業の実績と今後の拡充についてただしたところ、現在、外国籍の小中学生への母語学習や日本語学習を実施。今後、地域のきずなづくりがより高まるよう、子育てや高齢化への対応など、地域の課題を解決していこうとする市民の活動の場としたいということでした。  山手バス路線仁川地域と売布地域は採算がとれているのか、また、今後の他の地域への拡張についてただしたところ、仁川、売布合わせて平成23年度の収支率は約75%。今後、地域公共交通総合連携計画において、高司地区については市としても公共交通の確保に積極的に取り組み、また、月見山、長寿ガ丘地区等は市民の力もかりながら公共交通を充実していくとのことでした。  地域共同体のあるべき姿についてただしたところ、基本は自治会であるが、自治会だけでは網羅できないため、まちづくり協議会とともに行っている。本市では、地域ごとの協働のまちづくりを進めてきており、今後協働の指針において整理していくとのことでした。  続いて、民生費についてです。  子ども委員会事業の内容、また、子ども議会事業との関係についてただしたところ、事業の趣旨・目的は子ども議会事業と同じ。子ども議会事業は夏休みに1回開催し、個々の意見表明として実施している。子ども委員会は、半年間ほどに6回程度開催。それぞれが定めたテーマごとにグループで研究、行政担当者との協議、施設の見学などを行い、意見書として当初予算に間に合う時期に提出してもらう計画で現在進めているとのことでした。  地域児童育成会の利用児童数が減っているが、待機児童も依然としてある状況はなぜか。また、夏休みなどに定員にあきが生じた場合は利用できることになるのかをただしたところ、利用児童数も待機児童数も減少している。待機児童数が10名を超えると新たに学童保育を実施することになるが、現在その状態にはない。育成会の定員にあきが出れば、待機児童に声をかけて利用してもらうとのことでした。  児童虐待防止施策推進事業について、事業の拡充内容と今後の継続性についてただしたところ、児童虐待の防止に向け、深刻化を予防するため、3歳から12歳までの児童を持つ保護者に対してペアレントトレーニングを新規に実施する。この年代の児童を持つ親を対象とすることが、特に効果が高いとされている。平成24年度実施結果を検証し、効果が認められれば継続したいとのことでした。  ゲートキーパー養成講座の国の補助事業は平成24年度までとなっている。今後も市として継続するのかをただしたところ、継続すべき事業と考えている。財源確保に向け十分努力し、対応していきたいとのことでした。  生活保護のケースワーカーが保護者宅に訪問する際の身辺保護は。また、暴力団関係者や刑務所から出所した者への生活保護についてただしたところ、現在1名の警察官OBにより対応しており、4月からは2名体制とする。生活保護の開始に際し誓約書をとっており、暴力団関係者であれば生活保護は廃止となる。また、刑務所からの出所者であっても、困窮していれば生活保護の対象となるとのことでした。  生活保護費の不正受給については、しっかり調査し、悪質なものは刑事告発しないといけないのではないかとただしたところ、すべての受給者に不正受給は犯罪である旨のチラシを配り、意識啓発を行っている。体制を強化し、不正があれば返還、悪質なものは刑事告発も辞さないと考えている。告発しても不起訴となれば意味がないため、警察と協議し対応しているとのことでした。  続いて、衛生費です。  再生可能エネルギー導入についての研究は、国や県、広域連合でやるべき問題ではないか。将来的な予算にも影響があるのではとただしたところ、地道に研究しながら実現可能な道を考えていきたい。予算執行では工夫を凝らして実施していくとのことでした。  がん検診受診率について、受診率向上の取り組みについてただしたところ、平成22年度の受診率では大腸がん検診の37.5%が最も高い。今後も受診率が上がるよう、市広報誌に掲載したり、特定の年齢に達した方への個別勧奨など啓発に努めたい。  また、商工会議所会報誌に記事を掲載するなど、一般企業にも受診への呼びかけをしていきたいとのことでした。  障害者(児)歯科診療事業、事業拡充の内容についてただしたところ、毎週水・木曜日に各1診体制で実施。1日当たりの平均は年々増加傾向にあり、平成24年度は市内のニーズに合わせ、宝塚市歯科医師会の協力を得て木曜日を2診体制とするものとのことでした。  新ごみ処理施設調査研究業務委託料について、PFIを活用するより公的資金や積立金によって建設すべきではないかとただしたところ、 PFIによる整備は本市としては否定的に考えている。今後、新炉建設は莫大な財源が必要となるため、公共施設等整備保全基金に剰余金を少しずつ積み立てている。今後は、新炉建設に向け別途、新炉建設基金として積み立てていきたいとのことでした。  次に、労働費についてです。  国の出先機関の廃止に向けたアクションプランにおいて、ハローワークと一体的に業務を実施することを希望する自治体は、自治体の提案に基づき、国と自治体が協議して内容を決定することとなっているが、本市の対応についてただしたところ、本市の就労は若者と女性の就労の確保が大きな課題。子育てを終えた女性向けのパートタイムの就職面接会を10月に実施すること、また、週2回実施していた若者相談室を週5回に拡充することとしているとのことでした。  次に、農林業費です。  有害鳥獣による被害がふえているが、捕獲がなかなか追いついていないと聞くが対策はとただしたところ、兵庫県猟友会宝塚支部に委託し、4人体制で活動していただいている。有害鳥獣が里におりてこないよう、山林との間に緩衝帯をつくる取り組みを研究したいとのことでした。  次に、商工費です。  宝塚ブランドの取り組みは、市はいまだに方向性を見出せていない。市民を巻き込んでの事業だが、何に期待しているのか。積み重ねられた議論をもとに政策をつくっていこうという姿勢が見えないとただしたところ、一番の目的は宝塚を活性化させること。宝塚に埋もれた魅力や市民がそれぞれに持つ宝塚のイメージを集めて発信することで、情報が共有され、事業者の意欲が増すことに期待しているとのことでした。  もうすぐ市制60周年、歌劇100周年、本気で観光に取り組むには有効なタイミングだが、市の取り組みは地味で弱い。トレンドをつかみ、先手を打つには、現在の体制では限界があるのではないかとただしたところ、現在の苦しい状態の打開には、事業者や地元が元気を出して頑張ろうという気持ちになること。高邁な理想像を掲げてついてきてもらうのでなく、皆さんに元気を出してもらう仕掛けをしていく。種をまいているという状態であり、しばらく時間をいただきたいとのことでした。  花火大会について、スポンサーが集まらないと聞いており、2日間開催するのが困難になってきているのでは。ことしはどうするのかをただしたところ、宝塚の観光商工を元気にするという意味で2日開催したい。また、昨年は震災復興支援をテーマに須賀川の花火と連動。24年度は、宝塚から元気を発信することもテーマの1つとしたい。これから観光協会と協議して決定するとのことでした。  次に、土木費です。  JR武田尾駅周辺環境整備事業の概要についてただしたところ、JR武田尾駅及び駅前広場のバリアフリー化、駅前広場の円滑な交通処理、JRとバス路線の乗りかえにおける利便性の向上などを図る。駅周辺の調査を行い、協議会を設置して、案内サインなどの課題を整理し、改善策を検討するとのことでした。  公園アドプト制度で協定をしている公園の整備状況に対する評価についてただしたところ、制度の一番大きな目的は地域の公園を自分たちで愛して育ててもらうこと。行政が行う最低限な管理と比べ、いずれも使いやすいよう管理していただいており、感謝しているとのことでした。  市営住宅の老朽化に伴う今後の対応について、公営住宅の供給についてはどのように考えているのか。また、必要戸数を算定する基準を確立すべきではとただしたところ、必要戸数は国の基準で計算するともう少し必要だが、募集と応募状況を見ると適切な戸数と考えている。また、新設で用地買収して市営住宅を建てる考えはない。既存住宅の統廃合も考慮し、必要な場合は民間建物を借りる方法も検討したいとのことでした。  今後の施設の更新保全は、適切な長寿命化等保全を行うことが大きな課題である。詳細な計画を定めた白書の完成を早めるためにも、専従の組織をつくるべきではないかとただしたところ、施設保全計画の推進は従来から大きな課題ととらえ、専任の課をつくり計画を作成した。指摘のような事業をできるだけ速やかに進めるための体制は、引き続き検討していきたいとのことでした。  続いて、消防費です。  市民の安全をどう守っていくかが我々の最大の課題。市民の安全を守るという姿勢を明らかにすることが組織として必要であり、特別職に近い立場の方が防災監となり、今後すべての危機管理に当たるということを示すべきではないかとただしたところ、地域防災計画の見直しなど取り組んでいくべき事業がたくさんあり、速やかに対応していくことが求められている。危機管理体制については組織の確立が必要であり、危機管理室から他の業務を外して危機管理業務に特化させること。また、インフルエンザ等も含めたあらゆる危機管理に対応するために、技監が危機管理監を兼任して指揮命令を一元的に所掌できるような体制を検討しているとのことでした。  意思決定機関である防災会議に女性が参画する意味は、生活者としての視点を入れて男女両方とすることで、より多くの人たちを救うためであるとただしたところ、平成25年5月に開催される防災会議には、指摘の内容を踏まえた委員構成を検討したいとのことでした。  続いて、教育費です。  中学校区の拠点となる小学校にスクールソーシャルワーカーが派遣されているが、来年度はどうなるのかとただしたところ、平成24年度はスクールソーシャルワーカーを1名増員し、管理職の意識や学校の支援コーディネーターを育てる取り組みのモデルをつくり上げたい。4名のうち1名をスーパーバイザーと位置づけ、勤務日数を80日とし、スクールソーシャルワーカーの配置校を支援する役割を担うこととしている。今後は、市内のすべての学校に支援体制を築いていきたいとのことでした。  スクールサポーター事業予算は、本年度、2割程度が残るのでは。100%執行する当てはあるのかとただしたところ、対象者には特定のサポーターを派遣しているが、派遣する大学生の日程上の都合から執行できない面もあった。来年は複数のサポーターを配置し、各学校でバランスよく活用してもらいたいと考えているとのことでした。  訪問ボランティアPalふれんどの取り組み状況についてただしたところ、集団生活ができるようコニュニケーション能力を育成することを目的に、現在27人の子どもが在籍している。3年生15名のうち、14名の高校と進路先が決定したとのことでした。  学校は非常時に備えての避難施設であり、バリアフリーなどほかの施設整備が進まないと利用できないがとただしたところ、耐震化工事にあわせトイレの洋式化など施設整備を少しずつ進めている。トイレの洋式化はほとんどの学校で50%を超えており、障がい者用トイレは全校に整備されているとのことでした。  小学校プール開放事業委託料について、運営委員会はPTAが主体となり、委員長は事業の責任者としてプール指導以外のすべてを担当するが、安全確保のための知識と能力はあるのかとただしたところ、平成24年度は警備会社に委託し、運営委員会は運営主体ではなくなる。事業が警備会社と運営委員会とで行われることに変わりはないが、あり方はPTAの意見を聞き協議していくとのことでした。  新築される長尾幼稚園は認定こども園とする計画なのかとただしたところ、保育所の待機児童対策の一環として、認定こども園の役割を担えるようにするもの。あくまでも幼稚園舎の建てかえであり、認定こども園ではない。平成25年度中には開設をしたいとのことでした。  学校給食の米飯自校炊飯の実施状況についてただしたところ、現在、小学校12校、中学校7校の計19校で実施。平成24年度は、小学校2校、中学校2校、特別支援学校の計5校を追加する。当初は平成25年度から全校実施する予定であったが、進度調整を行い平成28年度からとしたとのことでした。  学校給食の米飯自校炊飯を全校に整備できれば、米飯給食を週四、五回にする検討をしたいとのことだが、パン食をやめることをどこで決定したのかとただしたところ、食育推進計画で米飯給食の増加をうたっており、その趣旨を踏まえ検討する。川西市で週5回の実績があり、それを参考にしたいと考えているが、週何回と決めているわけではないとのことでした。  調理用物資が前日に納品されれば、放射能の濃度検査が可能になる。物資保管用冷蔵庫の設置状況についてただしたところ、平成24年度に、調理用とは別に物資保管用冷蔵庫を全校に設置する。物資の前日納品について検討したいとのことでした。  朝鮮学校への補助金支給に際し、学校で使用する教科書を確認しているのか。また、その思想、核の部分を支持しているのかとただしたところ、教育内容のすべてを把握しているわけではない。一般論として、朝鮮学校の教育活動は、各市の教育活動とそう大きく違いはないと認識しているとのことでした。  子ども条例には、「子ども自らが生きる力を育めること等子どもの最善の利益を考慮し」とあるが、朝鮮学校への補助金について、親の出自、国籍の違いにより、子どもの権利が奪われてよいと考えているのかとただしたところ、教育委員会としても、子ども条例の理念に沿って考えているとのことでした。  中央図書館中山台分室の管理運営業務が中山台コミュニティに委託され、利用者から良好な評価を受けている。市直営時の経費と現在の委託料との比較についてただしたところ、委託料の90%は人件費。市直営時に中山台分室の運営に要した正規及び臨時職員の人件費700万円程度に対し、委託料は438万9千円であるとのことでした。  学校の仮設校舎の解消の見込みはとただしたところ、平成24年3月までの5年間の見込みであったものが、普通教室が解消しても特別教室で必要となる場合もあり、平成24年4月から1年間延長。学校教育のあり方について知識経験者による協議会で検討していただいており、年度末にいただく意見を受けて具体的な見直しを行っていくとのことでした。  市内に10基ある国、県、市の指定を受けた古墳は、文化財でもあり、観光コンテンツでもある。どのように活用するのかとただしたところ、国指定の中山荘園古墳は平成12年から18年にかけて保存整備を行い、上部に模型を作製。長尾山古墳は発掘調査の折、現地説明会を行った。また、中山荘園古墳などは、文化財ガイドソサエティーなどのグループがガイドウオークを行っている。見学に来る学校もあり、市が案内するケースもあるとのことでした。  次に、公債費です。  公債費が余り減少していないが、平成25年以降も余り変わらないのか。  公債費は約89億4千万円。今後の財政見通しでは、平成25年度は約78億5千万円、平成26年度は約74億6千万円、平成27年度は約67億4千万円の見込み。約定で期間、金利を定めており、繰上償還などにより多少は減少するが、大きく変わることはない。発行額を減らすことにより、将来の負担を減少していきたいとのことでした。  続いて、一般会計歳入についてです。  収入が減少している理由についてただしたところ、個人市民税で年少扶養控除が廃止され、5億円の増収が見込まれるが、固定資産税が評価がえにより6億4千万円の減収となり、差し引き1億4千万円の減収となっているとのことでした。  過去の都市経営会議の資料に、差し押さえは個人には可能だが、法人に行うと法人の存続が危ぶまれる事態もあり、慎重に対応する必要があるとの記載がある。この文書の趣旨についてただしたところ、納付の履行を求めて交渉するが、居住している住宅を処分した例はない。企業の場合、登記簿に差し押さえの事実が記載されることで業績悪化と判断され、融資を受けられなくなるおそれがあることからの話ではないかとのことでした。  次に、議案第2号平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ222億2,050万円とするものです。  主な質疑の概要は、  40歳からの働き盛りの方の特定健診の受診率が低下しているが、その対策はどうするのかとただしたところ、受診率が低いのは事実。アンケートでは、働いているところで受診しているとか、ふだんから健康なのでとの回答である。受診率の向上に向け、休日受診の機会を設けるとともに丁寧な案内を送付し、医師会とも相談し進めていきたいとのことでした。  資格証の発行は抑えてきたが、今後はどうするのかとただしたところ、現在、資格証は発行しておらず、今後も発行しない方向でやっていくとのことでした。
     国民健康保険税の見直しにより、月額13万円から14万円の収入の方は、月額1万円程度の負担増となるがどうかとただしたところ、大変な状況と思う。国民健康保険制度も大変な状況にあり、国に制度の見直しを求めているとのことでした。  次に、議案第3号平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2,210万円とするものです。  現在の一般会計からの繰入額と赤字の解消策についてただしたところ、毎年、4千万円から5千万円程度を繰り入れている。内科は医師の定着が課題であったが、現在の医師は定着しており、安定した需要が見込まれる。歯科は利用がふえているとのことでした。  次に、議案第4号平成24年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,830万円とするものです。  家畜共済事業の支給対象はどのような場合かとただしたところ、家畜が死亡した場合と家畜が死ぬまでに廃業で処分した場合に共済金が支給される。対象となる家畜は雌も雄もともに含まれるとのことでした。  次に、議案第5号平成24年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ143億8,410万円とするものです。  国は介護保険安定化基金を取り崩し、一般財源として活用するとしているが、県の考え方は示されているかとただしたところ、県下の市町から県に要望しているが回答は得ていない。県の予算書では、在宅生活支援事業に活用し、ケアマネジャーの質的向上を図る研修事業に補助金を交付することとしているとのことです。  介護保険の基金を一般財源化するのは財政規律に反する。基金はどうなるのかとただしたところ、基金の拠出は、国、県、市がそれぞれ3分の1を負担。県は、国の拠出分を返還、県の拠出分を一般財源化、市町分を交付金措置するとしているとのことでした。  次に、議案第6号平成24年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億1,040万円とするものです。  次に、議案第7号平成24年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億7,690万円とするものです。  次に、議案第8号から議案第16号までで、 平井財産区予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,211万円とするもの。  山本財産区予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ576万6千円とするもの。  中筋財産区予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ65万8千円とするもの。  中山寺財産区予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ404万9千円とするもの。  米谷財産区予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,778万6千円とするもの。  川面財産区予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ442万4千円とするもの。  小浜財産区予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ462万8千円とするもの。  鹿塩財産区予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ87万6千円とするもの。  鹿塩・東蔵人財産区予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ204万円とするものです。  続いて、総括質疑についてです。  新年度予算について基本的な考え方はどうかとただしたところ、かつてのような右肩上がりの時代ではなく、選択と集中が必要となっている。市民の生活をサポートするのが最優先という考えで、福祉、子育て、教育に重点配分している。投資的経費は圧縮し、既存施設の有効利用を図るとのことでした。  現業部門の退職者不補充及び嘱託化によって総人件費を抑制していく方針が、平成24年度に技能員4名を新規採用。労働組合と合意ができなかったので採用するのかとただしたところ、 既に欠員が生じているところに配置するもの。行財政改革推進委員会の提言や市議会でも意見をいただいている。組合に配慮している部分もあり、今回指摘を受けた部分も含めて分析し、社会通念上適切でない部分については、その都度、前向きな対応をしていくとのことでした。  市民福祉金の予算が3億円に上っているが、阪神間でも、具体の施策充実と引きかえに、個人への現金給付は廃止の方向にある。他の施策が充実してきた中で、今後は見直しも必要ではないかとただしたところ、個別の施策は充実してきたが、まだまだ不十分である。指摘は受けとめて、いろいろな施策とあわせて検討していきたいとのことでした。  児童虐待の発生予防や早期発見、深刻化防止のためには関係機関の連携が必要。体制を整える必要があると考えるがどうかとただしたところ、児童虐待の発生件数は増加傾向で、体制強化を図る必要がある。県の緊急強化事業を活用して、6月から家庭児童相談員1名を雇用する予定とのことでした。  子育て・子育ちガイドたからばこや子育てマップの多言語対応を、県の補助事業もあるので国際交流協会の協力を得て取り組んではどうかとただしたところ、国際交流協会も支援の気持ちを持っている。24年度の補助申請は締め切られており、今後は25年度に向けて協会と協議をしていきたいとのことでした。  生活保護について、不正受給といっても悪意があるのはごくわずか。行政は、生活者の視点で指導や助言をするべきではとただしたところ、不作為で所得申告を忘れるケースも起きている。ケースワーカーの増員等、体制を充実させていきたいとのことでした。  再生可能エネルギー導入推進事業について、目指すべき着地点が見えない。知識の蓄積もない中、本市単独で取り組むのは無理があると考えるがどうかとただしたところ、エネルギー問題を自治体がどう考えていくかが問われている。手探りだが、脱原発に向けて進んでいくべきだと強く思っているとのことでした。  経済対策として、観光にもっと予算をつけるべき。福祉は大事だが、雇用がなければ社会保障も成り立たない。経済活性化のために、観光施策全般について、だれがトータル的にプロデュースするのかとただしたところ、商工会議所、観光協会、行政、市民が、みんなで取り組まないといけない。情報発信にどう取り組むかは行政の大きな役割と考える。トップセールスにも出かけていきたいとのことでした。  地域活性化のため、新名神のスマートインターチェンジ設置に向けて、本腰を入れた体制づくりが必要と考えるがどうかとただしたところ、高速道路、インターチェンジ、サービスエリアができることは市全体の活性化につながる。複合的な政策目的が多く、関係団体、市民を巻き込んで盛り上げていく必要がある。庁内的な体制も充実を図りたいとのことでした。  中学校で行っている学校施設管理委託について、小学校で実施できない理由は何か。学校管理職と教員が協力して、子どもたちのためによりよい学校運営ができないかとただしたところ、学校管理職の業務負担軽減については、支出総額の抑制もあるが検討していきたい。教頭の授業持ち時間数の削減に向けては、24年度から負担軽減が図れるように調整を進めているとのことでした。  平成21年の耐震診断で、中央公民館の構造耐震指標が0.07という大変低い数値が出ているが、市民には知らされていない。多くの人が利用する施設であり、なぜ公表されないのかとただしたところ、構造耐震指標が0.6に満たない施設が35棟ある。うち27施設については優先順位を決めて改修等をやっていく。中央公民館については、建てかえ、移転等、施設のあり方を早急に検討することとしており、今後は十分市民にお知らせできるようにしたいとのことでした。  市税収納事務が適正に行われているか、監査をしてほしいとただしたところ、監査委員の会議に諮り、検討したいとのことでした。  新年度予算では、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、すべてが値上げとなっている。低所得者層では負担が限界を超えている。減免制度の拡充等、どう考えるのかとただしたところ、窓口対応を最大限丁寧にしていきたい。賦課決定に当たっては応能負担を原則としているが、個々にいろいろな事情があると考えるので、問題があれば相談をしてほしいとのことでした。 失礼いたしました。総括質疑中に「提案」で報告すべきところを「配慮」としてしまいました。訂正をよろしくお願いします。  採決の結果についてです。  議案第1号について、再生可能エネルギー導入推進事業分及び米飯自校炊飯事業分を減額する修正案が提出されましたが、賛成少数で否決。同原案は賛成多数で可決されました。同議案に対して附帯決議案が提出されましたが、賛成少数で否決されました。  続いて、議案第2号、議案第5号及び議案第7号は賛成多数で可決、議案第3号、議案第4号、議案第6号の3件及び議案第8号から議案第16号までの9件については全員一致で可決されました。  以上で予算特別委員会の委員長報告を終わります。 ○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  18番多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) ただいまより、議案第1号平成24年度宝塚市一般会計予算に反対の討論を行います。  反対理由の1点目は、基金依存の予算編成により経常収支比率100を超え、101.8となっていることです。  近年の行財政規律の原則であった、年度当初予算編成において財政調整基金からの取り崩しを行わない編成が、中川市長就任以降、加速度的に規律が乱れ、基金取り崩し額は平成22年度当初編成で1億円、23年度当初編成で2億4,400万円、平成24年度当初で4億円と、2年で4倍になっています。  地方財政法第4条の2、「地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。」とあり、先人が築いてくれた基金に安易に手をつけ、予算編成の鉄則である収入の範囲で予算を組むことが軽んじられており、基金依存の予算編成は次世代を考えない市政運営であり、断固容認できません。  当初予算編成から基金を取り崩す編成となった結果、当初予算編成段階で経常収支比率101.8となっています。むしろ今の市政が取り組むべきことは、10年後の団塊の世代の後期高齢化に備え、5次総計でも明確になった人口減少と高齢者人口の増加、そこから派生するであろう税収の減少、かつ扶助費の増大と公共インフラの更新費用の増大に備え、蓄えをいかにつくり出すか。財政調整基金も過去に比べれば30億円弱減少していますので、過去の水準ぐらいまで回復させるぐらいの気構えが不可欠でございますが、新年度予算編成からは見えません。  反対理由の2点目は、給与のお手盛りにより人件費の聖域化が助長されていることです。  本市職員のラスパイレス指数は100を超えています。  また、本市は、義務的経費のうち大きな比重を占める人件費を聖域化し、数々のお手盛りをしています。歳出に占める人件費の比率も類似団体より多いにもかかわらず、ボーナスの役職段階別加算の復元や管理職手当の復元を行い、国から廃止の指導を受けている持ち家手当や技能労務職給与のラスパイレス指数130なども現状維持を続けています。こうした給与のお手盛りを行い、その上2月に国家公務員給与削減特例法成立を受けても、いまだに新年度の給与水準への姿勢を明確にせず、このままでは平成24年度のラスパイレス指数は108近くになると見られ、市民税増税や地方消費税を含む消費税値上げの負担増だけを押しつけられる市民とは対照的に、市職員は近年にない給与バブルを手にしています。  また、職員に支払われる定期昇給やボーナスの支給額に、ごくわずかな例外を除き、基本的には成績に基づいた支給がなされず、一律支給されております。こうした給与、ボーナスのお手盛りを容認することはできません。  施政方針で言及されました「職員の人件費についても聖域とみなさず、社会経済状況に照らして適切に対応してまいります」は、まさに看板に偽りありです。あの言葉をうのみにするわけにはいきません。  この現市長の組合への利益還元型市政運営は、断固容認することはできません。  反対理由の3点目は、現市長の人事政策に合理性がないことです。  中川市政の人事政策には、首をかしげたくなる事柄が多々あります。  1つは、理事、技監の配置。  2つ目は、技能労務職員の新規採用の解禁です。  しんどいなら人をふやせばいいという、民間ではあり得ない安直な人事政策には、激しい憤りを覚えざるを得ません。経営者の資質そのものに疑問を投げかけざるを得ません。行財政改革に逆行し、時計の針を逆に回し続ける市政は、断固容認できません。  反対理由の4点目は、コンプライアンス意識の欠如を是正する方策が示されていないことです。  諮問しておいて、気に入らない結果が出れば提言を無視したり、職員給与のお手盛りをするがゆえに財源不足を助長し、安易に基金を取り崩すことなどで行財政改革機運が低下し、完全に市役所組織が弛緩しています。  こうした緩みからか、近年も職員不祥事は後を絶たず、また、からたち基金という裏金の存在を現市長はこっそり改善策を指示しながら、議会には私から議場で指摘されるまで報告をしないなど、現市長御自身のコンプライアンス意識そのものが欠落しているため、組織もコンプライアンス意識が醸成できるに至っておりません。施政方針でコンプライアンス意識を醸成しますと言いますが、まずは御自身から身を正していただきたいと思います。  あわせて市教委には、学習指導要領を完全に遵守した学校運営を徹底するようお願いしておきます。  国から給与をもらいながら、国家もろくに歌えない教員、つまり生徒に校則を守るよう指導する御自身たちが、この規則は気に入らないから守らないという身勝手な振る舞いをされている以上は、地域、保護者、生徒から本物の尊敬を得られないことを認識してください。  反対理由の5点目は、独裁国家の一機関である朝鮮学校を支援していることです。  当局は、学校の教育内容、特に教科書の記述内容などは確認すべきではとの問いに、確認する必要はないと答弁しましたが、補助金行政の原則として、迂回する形ではありますが、公金の行き先である団体の事業内容の把握は必須であると考えますので、市の補助金支出に関する恣意的な運用には大きな疑問を感じます。  また、子どもの教育を受ける権利を守るべきで、政治体制は関係ないとの意見には疑問を感じます。本当に、金将軍様を崇拝し、礼賛する教育が、子どもたちのためになるのでしょうか。北朝鮮政府がしていることは、テロ活動や人さらいなど、私たちの平穏を奪いかねない事柄ばかりで、拉致問題に関しては同胞の人権が無視されています。  そして、来月には、日本上空を人工衛星と称するミサイルが発射されようとしています。  また、北朝鮮は、暴力で人民を抑圧し、社会主義という建前の独裁国家体制です。  この北朝鮮の体制を是とし、我が国の同胞をさらって返さず、核ミサイルを開発するテロ国家の独裁者に忠誠を誓う人を育成する教育機関に、いわゆる在日の子どもたちを通わせることは、本当に彼らのためになるのか。本当に必要な教育とは、暴力による統治がむしろ民族をおとしめていることに気づかせる教育ではないのでしょうか。  真の人道的見地から、在日の子どもたちが受けるべき教育はどうあるべきかということを考えもせずに、私たちの血税を迂回補助し続ける現市長と市教委のあり方は、同胞を拉致して返さない国の発展に加担する行為であり、厳しく非難されなければなりません。  反対理由の6点目は、保護者の経済的負担の解消には不十分な教育費予算編成であることです。  各家庭における子どもが自立するまでの間の教育費負担は、子育ての中で最も多額の費用を要します。この経済的な苦痛の軽減に、本来ならばもっと予算を投入すべきと考えます。この経済的負担の軽減は市教委に課せられた課題の1つでありますが、新年度において、課題解決に向けて、施策の重点化については従前との変化は小さいのが実情です。一般会計歳出全体の中で、耐震化などハードを除いたソフトの部分での教育費の充実がもっと必要ですし、さらに言えば教育費の中でのやりくりも必要です。  給食調理業務の委託や用務員業務の委託により財源を捻出することが現実的な方策であると考えますが、現市長の強い意向により、その方策は封印されています。本来、教育の中でもお金をかけるべきところにお金が回っていないことを強く認識していただきたいですし、その意味では工夫が行き届いた予算編成と評価することはできません。  反対理由の7点目は、正式な財源不足額が明らかにされていないことです。  新エネルギーの普及には熱心ですが、今後多額の歳出を余儀なくされることが認識されている公共インフラの維持補修、施設更新費用の算出と、その費用を反映した財政見通しを作成し、公表せず、次世代に無責任きわまりない市政運営です。  そもそも昨年10月に、向こう5年で3億4千万の財源不足としながら、新年度予算を審議する予算委員会には、毎年であれば出されていた新年度予算編成ベースの財源見通しが提出されず、この新年度予算執行による後年度への影響を説明する資料すら予算委員に配付されない中で議決をくださいとは、議会軽視も甚だしいと思います。  施設更新費用を算出し、今年度からのボーナス復元措置などを考慮すれば、恐らく財源不足は昨年10月時点の3.4億円どころでは済まないと思います。  さらに、都市経営改革大綱で示された10年先程度の長期財政見通しすら本市にはなく、10年先には私たちは市役所にはいないから知ったことかと言わんばかりの市政運営は、もはや市民には百害あって一利なしと言えます。  現市長の市政運営は、市民にも職員にも、みんなにいい顔をしたいという八方美人であり、そこから決断力や次世代に向けての決意を感じることはできません。  以上の理由により、議案第1号平成24年度一般会計当初予算に反対いたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。  3番大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) ユニットF宝塚を代表しまして、議案第1号平成24年度宝塚市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。  まず、東日本大震災を踏まえ、防災マップとハザードマップを統合した新たな防災マップを作成し、全戸配布するなど災害対策事業を拡充していることや、医療的ケアを要する重度障がい者を対象とする医療機関での短期入所制度を創設するなど評価できる項目はあるものの、意見を付しておくべき項目も多々ございます。  本市の財政状況は、日本経済の長期的な低迷、少子高齢化の進展並びに東日本大震災の影響を受け非常に厳しい状況にあり、限られた予算を効率的に運用し、市民の負託にこたえてく必要があります。  しかし、平成24年度の新規拡充事業には、必ずしも事業の必要性について十分な検証が行われたとは言いがたく、その結果、経常収支比率が100%を超え、101.8%に達しています。本市の財政状況やまちづくりについて真剣に考えるなら、安易に新規事業や事業の拡充を行うべきではありません。  そこで、以下の諸点について意見を付しておきます。  1点目、シンシア広場整備事業について。  身体障害者補助犬法施行10周年を迎えるに当たり、その制定に大きな役割を果たした介助犬シンシアのモニュメントを設置することで、市民への福祉啓発を行うという趣旨は理解できます。  しかしながら、本市の財政事情その他を考えると、モニュメントの設置に少なくない予算を割くことには疑問を感じざるを得ません。シンシア像については、シンシアがだれからも末永く愛されるためにも、市が安易に設置するのではなく、以前から提案されてきたように、まずは広く市民に寄附を呼びかける試みを行ってもらいたいと要望したところ、当局からはそのようにしたいと答弁がございましたので、この場で重ねてお願いしたいと思います。  2点目、新エネルギー推進事業について。  再生可能エネルギーの導入に向けた調査研究は、本来、国を挙げて取り組まれるべき課題であり、地方自治体が単独で取り組むべき課題であるとはおよそ考えにくいものであります。既存の電力供給にかわる新エネルギーの開発・導入に向けた研究に、人材と予算を投入することは全く非効率です。さらに、研究の先にある再生可能エネルギーの本市単独での導入に当たっては莫大な費用が発生することは明白であり、市の事業としてはおよそ実現困難な事業であると言わざるを得ません。にもかかわらず、その調査研究に限られた予算を割くことは甚だ疑問であります。  3点目、米飯自校炊飯について。  いわゆる不急の事業については、昨年の予算特別委員会において凍結するよう決議されています。今後の財政事情を考慮すると、事業の選択と集中を一層厳しく追及することが求められていますが、この米飯自校炊飯事業は山積する教育課題に優先するほどの緊急性が認められないだけではなく、多額の費用を伴うことなどから凍結を求める声が多い事業です。
     このような中、平成24年度は小学校2校、中学校2校、特別支援学校の計5校が追加される予定であり、凍結を求める声を無視する形で事業を推進することについては疑問を禁じ得ません。厳しい財政状況の中、なお一層、選択と集中による事業の取捨選択を行い、本市固有の行政課題の解決に向け、施策に全力で取り組むことを求めます。  以上、意見を付して討論を終了いたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。  25番草野議員。 ◆25番(草野義雄議員) 私は、日本共産党宝塚市会議員団を代表いたしまして、現在議題となっております議案第1号から第16号までの一般会計並びに各特別会計の新年度当初予算案に対しまして、一括して討論を行うものでございます。  まず最初に、各議案に対する態度の表明をいたしておきたいと思います。  議案第1号は賛成、議案第2号は反対、議案第3号及び議案第4号は賛成、議案第5号は反対、議案第6号は賛成、議案第7号は反対、議案第8号から議案第16号まで以上は賛成という態度を表明して討論を行います。  現在、宝塚市の行政をめぐりまして負の遺産と呼ばれたり、負の課題と呼ばれる中川市長就任前の行政施策が、今日の宝塚市の行財政運営に少なからぬ影響を与えている諸課題が問題となっております。宝塚市にとりまして最大の不幸な事件というべきものは、2代の市長が連続して汚職事件で逮捕され、市長を辞職するというものでございました。  この歴史を乗り越えるべく誕生いたしました中川市長のもとで、命を大切にする、支え合いのまちづくり、こういう新しいまちづくりの方向性が示され、まともな行政運営を目指して頑張ってこられたことを高く評価するものでございます。  二度と汚職事件を起こさない、まともな行政の運営の確立を目指して制定されました公正な職務執行の確保に関する条例を初め、市立病院の再生への努力の結果、医師の大幅増と救急車の受け入れの大幅増を初め診療内容も充実し、市立病院に対する市民の信頼も高まっていると考えます。行財政改革の分野でも、普通会計ベースで市の借金を2008年度末から2010年度末へ28億円減らすとともに、2010年度決算におきましては8億5千万円の黒字を計上されておられるわけであります。健康福祉の分野でも、各種ワクチンの接種無料化を初め、乳幼児医療費の無料化への前向きの取り組み。教育の分野でも、専任の学校図書館司書の配置やスクールソーシャルワーカーの新設配置を初め、教育委員の公募に踏み出されました。その他食育推進計画、学校給食自校方式の堅持や米飯の自校方式の導入、市民の寄附によるベンチの設置など、きめ細かい、市民に寄り添った施策を展開されてこられました。  こうした中で、新年度の主な施策として、昨年の3月11日に起こりました東日本大震災と福島原発事故という、この2つのことを初めとした大きな社会の転換期に当たりまして、これまで積み上げてこられた命を大切にするまちづくり、支え合いのまちづくりの施策を充実させながら、新たに危機管理の体制、方向を強化し、安心・安全のまちづくりに取り組む方向、体制を充実されたこと、原発依存のエネルギー政策から抜け出して、再生可能なエネルギーによるまちづくりへの第一歩を踏み出そうとされていることを評価したいと思っております。  しかしながら、一方で、貧富の格差を広げる国の悪政のもとで、働く人々の所得は減り続け、不安定雇用の広がりとも相まって、市民の暮らしの現状は大変厳しいものがございます。その上、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担増が相次いでおります。財政難を理由にして、何ら支援策が打たれようとしておりません。この財政難という理由につきましても、本当の原因や責任の所在をあいまいにして庶民に負担増を負わせるということを、国は地方に押しつけております。しかし、それらの負担増の大もとに国の悪政があるとしても、最も身近な行政であり、市民の福祉向上を本旨とする地方自治体である宝塚市として、いかに市民の暮らしを守り、福祉の向上のために負担増を極力抑える努力を行っているかが試されるわけであります。  これまでの宝塚市の国民健康保険事業への努力を台なしにするような、国の通達があるとはいえ、国民健康保険税のかなりの値上げが行われました。一方で、滞納を理由とする差し押さえ件数でも、兵庫県内1位、2位を争うような生活を壊すような取り立てという問題もあります。  介護保険事業でも、兵庫県が介護事業のために積み立てておる積立金、介護事業に使うのではなく、県は県の一般財源に、また、国の分は国に返却するという、とんでもない財政規律を無視した横暴を行っております。こうした理不尽な県の横暴を正す意味でも、介護保険事業への一般会計からの繰り入れを行い、横暴な兵庫県への問題提起を行ってほしかったという点で残念であります。  後期高齢者医療保険料の負担も大幅にふえております。2代の汚職市長を初めとする過去の一部のゆがんだ行政のツケ及び国の悪政による厳しい行財政運営が押しつけられている中、きめ細かい施策の展開により市行政への信頼を回復する道を切り開いていくには、相当な苦労があったものと思います。しかし、厳しくとも市民の幸せのための誇りある道であると考えます。  宝塚市は新年度、加えて安全・安心の充実を図り、脱原発、再生エネルギーのまちづくりという新しい方向性への第一歩を踏み出そうとしております。  同時にお願いしたいことは、宝塚市が市民の暮らし、福祉を守り、充実させるための最後の防波堤であるという認識も共有して進んでもらいたいと思っております。  以上で討論といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから、議案第1号平成24年度宝塚市一般会計予算を採決します。  現在の出席議員は25名です。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、20番、21番、22番、23番、24番、25番、26番です。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第2号平成24年度特別会計国民健康保険事業費予算を採決します。  現在の出席議員は25名です。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、20番、21番、22番、23番、26番です。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第5号平成24年度特別会計介護保険事業費予算を採決します。  現在の出席議員は25名です。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、20番、21番、22番、23番、26番です。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第7号平成24年度特別会計後期高齢者医療事業費予算を採決します。  現在の出席議員は25名です。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、20番、21番、22番、23番、26番です。  起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第3号、議案第4号、議案第6号及び議案第8号から議案第16号までの以上12件の平成24年度宝塚市各特別会計予算を一括して採決します。  本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第23号 宝塚市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について           (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第5、議案第23号宝塚市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  お諮りします。  本件については総務常任委員会委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第76条の規定により閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 行財政に関する調査特別委員会の報告について     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第6、行財政に関する調査特別委員会の報告についてを議題とします。  委員長の報告を求めます。  23番石倉特別委員会委員長。 ◎23番(石倉加代子議員) 行財政に関する調査特別委員会の調査報告を申し上げます。  本委員会は、6月24日の市議会本会議で設置が決定し、本市の行財政を取り巻く5つの課題を任務事項として、計7回の委員会を開催したほか、先進地の取り組みを調査するため静岡県沼津市とふじみ衛生組合を視察し、調査を行ったものです。  任務事項は、1.人口減少・高齢化社会に関すること、2.入札制度の見直しについて、3.新クリーンセンターに関すること、4.公営企業の経営に関すること、5.宝塚市都市経営改革大綱に基づく取り組みについての5項目です。  まず、人口減少・高齢化社会に関することについてです。  人口減少の抑制についてですが、我が国では平成17年から人口減少社会に突入したとされています。また、平成32年には、65歳以上の高齢者が総人口の29.2%に達する高齢化社会になると予測されています。  このような人口減少・高齢化社会の急速な進行は、経済成長の鈍化と税収の減少を招くとともに、社会保障の負担を増大させ、自治体の財政運営にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。  人口減少の抑制策として、本市では、交流人口の拡大、地域での支え合いのネットワークづくり、バリアフリー化推進などを組み合わせ、魅力あるまちづくりに取り組むことで、持続可能な都市経営を目指しています。  続いて、ゴールドプラン21宝塚の進捗状況等についてです。  要介護・要支援者の推移については、平成22年10月1日現在の認定者数は8,535人となっており、前年度の8,074人に比べて5.7%の増加となり、計画の8,282人よりも上回っています。  サービス基盤となる施設の整備状況ですが、特別養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホームは計画どおりの整備が進んでいます。  介護サービスの状況については、訪問介護や通所介護について、いずれも計画を上回る実績となっています。標準給付費も、計画を上回る119億5,946万2千円という実績となっています。  今後一層の財政支出が予想される一方、国家財政の緊縮化という問題もあり、さらなる自主財源確保の取り組みが求められています。  次に、入札制度の見直しについてです。  平成23年2月8日に提出された、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員会からの報告書によると、本市の入札制度は、透明性・公平性の確保、競争性の確保といった点で、現状はおおむね良好な状態にあるとされています。  しかし、入札及び契約に係る制度の改善に関することについては、市の理念・基本方針の明確化、予定価格・最低制限価格の公表時期のあり方、地域事業者の育成など5つの提言が出されました。  その後、庁内で調査研究が進められた結果、平成24年度契約から、委託契約における最低制限価格設定対象の拡大、賃金台帳の提出を求める案件の拡大等が実施されることになりました。  また、市内産業育成の観点から分離・分割発注の拡大に努めるとともに、入札に係る不正を防止するため年2回だった入札監視委員会の開催回数を来年度から年4回にふやし、できるだけ多くの案件を調査するようにしていくとのことです。  次に、新クリーンセンターに関することについてです。  本市のごみ焼却施設は、昭和63年10月に竣工したもので、160トンの焼却炉2基で合計320トンの処理能力を有しています。  新ごみ処理施設の検討については、平成18年度に庁内の検討会などで検討を重ねた結果、平成21年3月に基本的な方向性が取りまとめられました。  今後はさらに、新ごみ処理施設建設に向けての調査研究をしていく方針となっていますが、その主な取り組み項目には、候補地の選定・取得、基本構想、基本計画、整備計画等の策定、環境アセスメント、都市計画決定、事業資金計画の策定、民間活力導入等の可能性の調査研究、周辺住民への説明等の課題が挙げられています。  しかし、新施設建設には10年以上の期間が必要と見込まれることから、新施設の検討と並行して、既存のごみ処理施設の延命化について取り組んでいるのが現状です。  新施設の整備については早期に検討を進める必要があること、また、施設のあり方としては単なる焼却施設ではなく、環境教育の実践の場、地域密着型のコミュニティ空間としての施設整備を目指すとのことでした。  公営企業の経営に関することについてです。
     まず、病院事業についてですが、病院事業会計の平成22年度決算の状況は、経営改革プランの目標からは若干下振れしています。  今後の経営改善に向けては、診療報酬加算の獲得に向けた諸方策、高度医療の充実による入院収益の増加を図るほか、薬剤の院外処方導入により薬剤購入費支出の減を見込んでいます。  また、地域医療支援病院の認定を受けることで、地域の医療機関との適切な役割分担を進め、医業収益の向上を図っていくとのことです。  続いて、水道事業についてです。  平成22年度収益は昨年度より約8,100万円の減、費用は約4,300万円の減となりました。  資本的収支は、小浜浄水場整備事業によるものが主となっています。  今後は、水道マスタープランに基づき浄水場の統廃合を進めること、また、自己水源以外の水源として阪神水道企業団からの受水についても検討していくとのことです。  続いて、下水道事業についてです。  平成22年度の収入は昨年度より2,200万円減、費用は1億1,300万円減となりました。  収支は昨年度より好転したものの、2億8,500万円余の損失となっており、依然として厳しい経営状況が続いています。  資本的収支については、収入合計は、企業債借り入れや基金取り崩し等で30億9,100万円余となっていますが、そのうち13億2千万円は高利率の企業債を繰上償還するための借り入れです。繰上償還の結果、将来的には約3億円の支払利息の軽減を見込んでいます。  次に、宝塚市都市経営改革大綱に基づく取り組みに関することについてです。  平成18年度から平成22年度まで実施した宝塚市都市経営改革大綱に基づく行動計画により、事務事業の合理化、経費節減の推進、補助金の見直し、公共工事のコスト縮減等、23項目にわたって取り組みが進められてきました。  その後、さらに財政健全化に向けての取り組みと財政運営の健全化に向けての緊急対策を策定し、財政運営の健全化に重点を置いた取り組みを行っています。これらの取り組みを合わせた効果額は、5カ年で約138億円となっています。  土地開発公社の経営健全化については、公共用地先行取得事業で取得した土地の処分・活用について、引き続き検討を進められています。  指定管理者制度については、これまで実施をしてきた中で、競争性導入やモニタリング実施等の課題が見られるため、民間的な発想でサービス向上につなげられるように見直しを進めたいとのことです。  最後に、視察結果についてです。  本委員会の任務事項に関する先進地視察として、静岡県沼津市の沼津市立病院と、東京都三鷹市と調布市で構成する一部事務組合であるふじみ衛生組合を訪問し、調査を行いました。  まず、静岡県沼津市では、沼津市立病院の経営改革等についてをテーマとして視察を行いました。  沼津市立病院では、地域医療連携について宝塚市立病院より先行して取り組みを進めており、経営改善の一助となっています。  宝塚市立病院よりも入院の収益が高い傾向にありますが、これは入院日数を診療報酬の高い14日以内におさめるよう努めていることが効果を生んでいると考えられます。  本市においても、改革プランに基づき病院経営の健全化に取り組んでいるところであり、市民の命と健康を守るため、先進事例を参考にしながら、今後も一層の努力をしていただきたいと考えます。  次に、ふじみ衛生組合では、新ごみ処理施設の建設についてをテーマとして視察を行いました。  ふじみ衛生組合は、東京都三鷹市と調布市で構成する一部事務組合であり、平成25年度からの運営開始を目指して、現在、新ごみ処理施設の建設を進めているところです。  三鷹市及び調布市では、早急な新ごみ処理施設の整備が大きな課題となっていたため、平成11年に両市長が可燃ごみの共同処理に合意。その後、基本計画の検討、候補地選定、処理方式選定、PFI的手法の導入検討、環境影響評価、地元協議等を進めてきました。  施設計画の策定にあたっては、市民参加による事業の推進を図っている点が特徴です。  また、PFI的手法の導入可能性を調査し、事業に対する信頼性、事業開始の確実性、財政支出額の低減を重要視して決定されています。  契約は、施設の設計・施工と、その後20年間の運営業務を一括発注されています。  ごみ焼却施設の整備については長期間を要することから、本市においても新施設の整備に向けて早急に検討を進めていく必要があると考えます。  以上をもちまして、行財政に関する調査特別委員会の調査報告とさせていただきます。 ○江原和明 議長  特別委員会委員長の報告は終わりました。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時19分 ──  ── 再 開 午後2時29分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。 △───── 日程第7 ─────     …………………………………………… 議案第79号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第7、議案第79号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第79号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについての提案理由を御説明申し上げます。  本件は、教育委員会委員である伊達達治氏が本年3月31日をもって辞職いたしますので、新たに三田市鈴鹿227番地、井上輝俊氏を適任者として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。  18番多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) それでは、議案第79号、教育委員の任命につき同意の案件の質問をさせていただきます。  井上理事を教育委員にしたいということでいらっしゃいますけれども、もう今、理事でいらっしゃる方ですから、当然、教育委員に行かれるということ、人事案件が通ればですけれども、空席になるということになりますが、もちろん4月1日以降もこの理事の後任の方の御用意も、当然、市長の側のほうでおありだとは思いますけれども、予算委員会でもいろんな委員さんから御指摘もありましたけども、この理事技監制度というものは、5次総計の期間中も、今後も、新年度以降のこと、一貫してこの理事技監制度は続けていきたいというのが市長の思いでいらっしゃいますでしょうか。そのあたりをちょっとお聞きしたいと思っておりまして、組織のフラット化、それから、つまり階層の少ない組織、わかりやすい組織というものを宝塚市はこれまで目指してきたというのは、市長もよく御存じのことだと思います。  昨年の3月までは市長の下に副市長2人、その下に部長という、階層が今よりも1階層少なかったと。よりフラットで簡素な組織であったというふうに認識しております。理事技監制度を置かれたわけですけれども、この制度の存続、継続ですね。4月1日から就任される方の、当然、御用意はおありかとは思いますけれども、その方のその次あたりとか、そのあたりの少し長い先のことといいますか、そのあたりについての市長の人事政策への思いというものをお聞かせいただけますでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  はい。昨年から理事技監制度、そしてこれは4月1日、新たに理事を配置することにして、任命することにしております。今後もこの形で、私自身はしっかりとした行政運営上、支障がないと思っておりますので、継続していきたいと思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 2回目の質問をさせていただきます。  理事技監制度は今後も継続していきたいとう御意向だというのは確認しました。  それから、であるならばなんですけれども、市長と、これ、何度も言わせてもらってますけれども、市長と部長の間にある職員が、昨年の3月までは、当然、副市長2人だけだったけれども、昨年の4月1日以降で、新年度の4月1日以降も、市長と部長の間に副市長1名と理事1名、技監1名の、市長部局には、市長と部長の間に、去年の3月までは副市長2人だけでしたけれども、去年の4月1日から3人の体制ということになっております。  この2人を3人にするということなんですけれども、一方で、市全体としては定員管理という考え方があって、適正化、一言で言えば減らすという方向でこれまで市全体として取り組んできた経緯があります。そういった観点から、やはり市長の直近下位といいますか、その部分に人を厚く配置してしまうということについては、行財政改革に逆行するというふうに思われないでしょうか。その辺の御認識をお聞かせください。 ○江原和明 議長  多田議員に申し上げますが、教育委員会の同意案件ですから、なるべくそれに関連した聞き方をよろしくお願いします。  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  私のほうからも何度か御答弁はさせていただいておりますけれども、理事、技監につきましては、本市が抱えております大きな課題、特命事項について対応したということで、できるだけ速やかな対応をするためには、御指摘のような屋上屋を重ねるというよりも、むしろ現場主義ということで、速やかな対応ができているものと思っております。今後とも、理事、技監は、重要な懸案事項について速やかに対応していただくものと思っております。  他市におきましても、理事あるいは技監というような職を設置しているところ、阪神間でも多々ございますし、我々としても、今、一番適切な組織の体制ではないかなということで、市長の指示を受けて、そういう仕組みの中で業務執行をいたしております。 ○江原和明 議長  ほかに質疑はありませんか。  10番寺本議員。 ◆10番(寺本早苗議員) 今回の宝塚市教育委員人事案件について質問いたします。  まず、教育委員人事について毎度お尋ねしていることを2点と、それから今回の人事について2点お伺いいたします。  最初の質問は、まず選任の事由と経過、どのようにして選任されたのか、その事由と経過、それから任期についても改めてお伺いします。  2点目、教育委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に、委員は「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」とあります。教育委員人事におきまして、この教育、学術、文化に関し識見を有しておられる、どのようなところで人選なさったのかお尋ねしたいと思います。  そしてまた、このとりわけ教育長については、教育全般の重責を担う立場にあって、人格の保証はもちろんですけど、宝塚市の教育をよく理解されてる方が望ましいと考えておりますが、この点、どのようなお考えでしょうか。  3点目、今回の人事で少々気になるところというか、これは井上氏の話ではなくてなんですけども、1点目なんですが、教育委員会の独立性と政治的中立に関してです。  教育委員会は、言うまでもなく、長から独立した組織であり、教育基本法の趣旨にのっとって公正、公平かつ適正に教育行政が行われなければなりません。にもかかわらず、昨今、各地で首長による介入が横行し、現場の教職員が恐々としている例や、職員がイエスマン化して首長の教育支配を許し、事業の計画性や継続性が損なわれていくといった困った事例が見られます。  この3月まで中川市長の部下であった方ということで、上司と部下の関係性が残ってしまうのではないかと懸念がありますが、教育委員会の独立性は守られるのでしょうか。どのように担保されるのかお聞きしておきたいと思います。  次に、3の2なんですが、この人事が定年退職後のいわゆる天下りポストとなってしまうのではないかと。たまたま今回、井上さんの御年齢が退職の年齢となっておられることから、今後、このようになっていくということが形的には少し気になるんですけど、そこら辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  幾つかございましたので、もしも答弁で抜けてるところがございましたら、またおっしゃってください。  経過でございますけれども、この2月16日に伊達教育長から辞職願が出されました。これは健康上の理由ということで、やはり最初お引き受けいただくときにも、少し本当に頑張れるだろうかという御心配がおありになったんですが、もうお願いしますということで、伊達教育長に頑張っていただいておりました。でも、やはりこの2月16日に健康上の理由で辞職したい旨のお話がございまして、これ以上お引きとめできる状況ではないというふうに判断いたしまして、辞職願を受け取りました。  そして任期は9月までということで、9月までの、今回、教育委員の同意案件ということになります。ですから、もう一度9月で議会にお諮りいたしましてということになります。残任期間に対しての今回の人事案件でございます。  それから、2番目のところですけれども、井上理事、今、理事をしてもらっておりますが、ずっと教育に対する熱い思いというのをいろんな場面で、政策の話をするときなど、やはり教育というのは子どもたちの一番大事な時期です。さまざまな事案が発生しましたときにはみんなで議論をいたします。そのときに井上理事の教育に対する熱い思い、どこから来てるのかなと思いましたらば、ずっと剣道を教えていらして、たくさんの子どもたちに、ずっと長きにわたって地域で指導者として頑張っていらっしゃいまして、そんなところから、やはり子どもたちが本当に楽しいと思える学校というのが一番大事だということを、もう私が市長就任以降、いろんな場面で、教育に対する熱い思いを私はひしひしと感じておりました。  教育畑ではなくても、やはり教育に対する思い、全体的なさまざまな視点の鋭さ、そのことに関して私は感服いたしておりました。そういう形で、今回、教育委員にお願いしたいということを打診いたしました。  それから、独自性の問題ですけれども、今、大阪府・市を初めとしまして、教育委員会への介入が取りざたされております。私は、それはあってはならないと思っております。教育委員会の独自性、これがとても大切で、やはり教育委員会そのもの、そして教育委員会のすべてのことに対して、私はこれまでは、本当に皆さんが一生懸命取り組んでくださってることに対して、私はこう思うというようなアドバイスはしたことはございますが、その中に対して、現場で起こってるさまざまなことに関しまして、しっかりとした独自性という姿勢を貫いてきたつもりですので、それは御心配のないように、これからもそのことは大切にしていかなければならないと思っております。  最後の天下り人事とおっしゃいましたけれども、これは最もしてはいけないことだと思っております。その人の持っているものそのものを存分に発揮してもらえる、そして今、「チームこれからだ!」で参与という形でやってもらっておりますのも、ここ1週間ばかりの間も面接をいたしまして、本当にその方が積み重ねてこられた経験、そしてこれからの後輩の指導、さまざまなことを話をしまして、そして適材適所と思われるところに人事を考えております。天下り人事と言われることは一切やっておりません。  何か答弁で抜けてるところがありましたらおっしゃってください。 ○江原和明 議長  寺本議員。 ◆10番(寺本早苗議員) 残任期間の9月までということでお伺いしましたので、ちょっと質問にお答えできないところがあるかもわからないんですけども、とりあえずお聞きしてみます。  次に、2点ちょっとお尋ねしたいんですけども、臨時ということではなく、恐らくこれからも就任される機会があるのかなという気もするのでお聞きしときますけども、市長の教育長人事に対する方針というんですか、決してこの井上理事を人格とか、その他のことで否定するわけでは全くなくて、ポストとしてお考えいただきたいんですけども、今回、行政畑の方が選任されるということで、前回の伊達さんが承認されるときの市長に対する質疑の中で、ちょうど平成21年11月17日の総務常任委員会で市長に御臨席いただきましてお尋ねしたことがあります。  そのときも教育委員会トップの人事についてということで方針を、そのときには前任の滝波教育長が任期を残して辞職されたということがありましたので、その辺のいきさつをお尋ねしました。  そうしましたときに、市長のほうから、「就任以降、やはりさまざまな問題が教育現場で発生をし、特に就学の現場の状況、子どもたちの教育環境そのものが非常に不安定になっているさまざまな事件」の報告がありましたと。「そのときに一つ一つの事実に対して、滝波教育長初めさまざまな議論をいたしてまいりました。それで、一つ一つの事案に対して本当に懸命に取り組んでいきたいということでの議論を精いっぱい尽くしてまいりました。しかしながら、私が公約に掲げました、いわゆる子どもたちの環境整備、子どもたち自身が不登校の問題、傷害事件を起こす、集団万引きが発生する、さまざまな事柄が全く教育改革をしっかりしていかなければなくなっていかない、ますます深刻な状況になるということで、教育委員会とは、特に滝波教育長とは議論を重ねてまいりました。しかし、私自身が滝波教育長との合意の中で得た結論は、やはり現場の子どもたちのことをよく知っていらっしゃる教育者、また現場の先生方との信頼関係そのものを長年築いていらした、そういう方にゆだねていくことに対して教育長との合意を得、教育長の辞表をいただきまして」というふうに御説明がありました。  ここの部分以外にも、非常に教育畑出身の方でないと今の宝塚市の教育課題が解決できないんだというふうに熱く語っておられました。  それで、現職、滝波教育長も1年2カ月という大変短い期間で、この方は一生ここで頑張るというふうに、御家族も連れてこられて頑張っておられたところですけども、その教育長に辞表を出していただくというような、かなりの市長の思いもおありだったかなと思うんですけども、私たちもそのとき、伊達先生ならと、本当に現場の信任の非常に厚い方ですし、保護者も、あと子どもたちからも大変人気のある方でしたので、また違った視点で市長の期待にこたえていただけるものと思い、歓迎してお迎えしたわけなんですけども、それほどまでに教育現場出身の方とこだわりになった市長として、今回、また全然違う人選をされたあたりのちょっとお考えをお聞きしておきたいと思います。  とても宝塚市の教育課題、その後もなかなか厳しいものがあると見てまして、引き続き、引き続きというか、このまま頑張っていただきたかったんですけど、非常に、このようなことをお聞きして、次、どうするんだろうというのはとても気になっておりましたので、そこら辺を聞かせていただきたいのが1点と、すみません、3回しかできないので、続けていっちゃいます。  もう一つは、この歴代教育長の残任期間について少し気になるんですが、前回、この議論のときにも資料を見たんですが、宝塚市の昭和31年からきょうまでの間に11人の教育長がお務めになっています。この間、55年なんですけども、私が議員になりまして、文部科学省から招聘されました勝山教育長が3年、岩井教育長がその次の1年3カ月、滝波教育長が1年2カ月と、今回、伊達教育長が2年4カ月。ですが、この前までは、昭和31年から平成16年までは、12年、8年5カ月、7年5カ月、5年、8年。御病気で早期に、1年9カ月で降板されてる方がありまして、その次の衣川さんで5年8カ月とそこそこ、1期以上、2期、3期と教育長をお務めになっているのに比べると非常に最近早いと。早かったのは文部科学省の方なので、こちらでお願いしたくても国のほうで戻されてしまうという事情があったんですけども、この大変短いスパンで教育長がかわるということは、我が市にとっては、教育現場にとっては大変損失が大きいことだと考えています。  その辺も含め、教育長人事に対して中川市長はどのようにお考えかお聞かせください。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  最初の御質問ですけれども、私は、国から、文科省からいらした方が3代続いて、そして伊達教育長に就任していただいて、翌年に火災事件がございました。そしてさまざまな課題等に懸命に取り組んでいただきました。そして、本当に大変な御苦労がおありになったと思いますけれども、だんだんその効果が発揮されまして、私も伊達教育長には任期いっぱいお願いしたいという思いは強かったんですけれども、現場出身の方だからこそできたことがたくさんあると思っています。  私は、現場出身の方でも、行政畑でも、以前は衣川教育長、そして樋口教育長という形で教育行政出身の方でございます。すばらしいお仕事をされたというふうに仄聞をしております。やはり教育そのものというのは、現場の先生であろうと行政畑であろうと、この宝塚のまちのことをしっかり知ってらっしゃる方に頑張っていただきたいというのが基本です。  ですから、井上理事も宝塚で42年勤めて、ずっとあちこちの職場で頑張ってきてくださいました。その経験がしっかりと生かされるものだというふうに考えております。  そして、今の、やはりまだまだ問題はございます。不登校の問題、いじめの問題とか虐待の問題、いろいろ課題がありますけれども、先ほど寺本議員は、この宝塚がなかなかとおっしゃいましたが、私は日本の国そのものが、さまざまな意味で子どもたち、大きなしんどさというのを抱えているかと思います。ヨーロッパなんかを見ますと、もう国の政策として教育改革というのをやっていかないことには、システムとして変わっていかなければ、さまざまな課題というのはやはり出てくるのかなということを痛感しております。ですから、全体的な視野でもってしっかりと井上理事が頑張ってくれることを信じております。  それから、その後の、任期が、次々に教育委員がかわっているということでは、御指摘のとおりです。ですから、今回御同意をいただきましたら、できる限り1期も2期もやっていただいて、本当に宝塚の教育に対してしっかりと頑張っていただきたいという願いを持って、今回、同意をいただきたいと思っております。
    ○江原和明 議長  寺本議員。 ◆10番(寺本早苗議員) 市長もよく御認識だと思いますけども、この日本全国的ないろんな教育の課題に加えまして、宝塚市は、もう本当に現場で、今、厳しい状態にある学校、私たちはもう大変悲しい事件を起こしてしまいました。そこの地域だとか、学校だとか、いろいろと解決しなければいけない山が幾つもあります。  こんな中で、本当に教育委員会というのが子どもたちを支える、学校を支える非常なかなめになると思ってますので、毎回、この教育委員の人事については、私たちは真剣に考えさせられてるんですけども、子どもや保護者、地域、教職員などの実態把握に努めて、教育委員会の総力を挙げて現場支援を行っていただきたい、よりよい子どもたちの教育環境を整えていかなければいけないというところで、教育委員一人一人のお力にかかってくるんですけども、中でも教育長の立場というのは、お一人の教育委員以上に、行政の委員会の長として重い御立場にあります。  なので、やはり私は、この教育委員会に現場もよく知ってる方がいないといけない。今、いろんな任期が来られる中で、5人の教育委員さんの中で、伊達教育長がだれよりも現場を知ってる方だということでの安心感もあったんですけども、今後、現場を知ってる人が減ってしまうというか、5人しかもともとないですけども、そこが薄くなってしまったり、あと、この関係性が変わってしまったりすることのないように、これはもうくれぐれもお願いしておきたいと思います。  それと、それまで伊達教育長が築いてこられた、もう学校との信頼関係ですか、これは本当に現場のほうからも惜しまれてると思いますし、これからさらに発展させていただけるようにつないでいっていただきたいと、新しい教育長には大きなリーダーシップを期待するところであります。  それと、先ほど天下りの話とか独立性の話を少ししましたけれども、市長からは力強く、そんなことは絶対にあってはならないというふうな御答弁をいただいています。  私は、教育委員会は、やっぱりどこからの圧力にも屈せず、市長からの圧力にも屈しない、ノーと言える教育委員会が、子どもたちのために、学校のために頑張っていただかないといけないと思ってますので、そこのところははっきりと、時にはちょうちょうはっしで、市長は前回にも御答弁いただいてるんです。ちょうちょうはっしでやり合える相手じゃないといけないというふうにおっしゃってますけども、そのとおりだと思います。なので、そこのところはしっかりとお願いしたいと思います。  最後に、この伊達教育長、本当に短い期間ですが、もうたくさんの事件を抱え、現場から現場へと走り回り、議会にも非常に丁寧な対応をしていただきました。個人的にもいろいろお世話になることも、教育のことを教えていただく機会も多かったんですけども、それだけに、かなり無理な、ハードな仕事の中で、心身ともに無理をされたんではないかなと、非常に心配なところであります。  教育の成果というのはすぐに出るものでもありませんし、数字のみであらわせるものではないです。今後においては、じっくりと教育行政に、教育委員会の方、また教育長が取り組んでいっていただけるように、健康管理も含めて市当局のバックアップが必要かと思うんですけど、この1点、最後に御答弁をお願いしたいと思います。できましたら教育長、宝塚市の現場の話、また今後のことなどをお聞かせいただけたらありがたいと思います。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  じゃ、最初にまず。  やはり教育を、しっかり子どもたちを守っていくというのは、教育長1人ではできません。教育委員会が一丸となり、また職員、議会もともに、もうすべて、保護者もすべてだと思います。  やはり子どもたちがもう学校に行くのが楽しいと、そういう学校づくり、そして子どもたちが大きく巣立っていく一番大事な時期、その時期をみんなで、教育長を先頭に、教育委員会すべてが一丸となって頑張っていく、そのような力を持った方だと思っておりますので、これからも皆さんと一緒に教育問題をしっかりと議論し、そして前向きに取り組んでいきたいと思っております。  それでは。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  教育は、学校の現場の中で子どもたちに日々教育活動をする中で、まずきちっと育っていくもんだというふうに思っています。日々の教育活動が充実するためには、適切な教育委員会の指導なり、あるいは条件整備が必要だというふうに考えております。子どもたちの日々の教育活動を充実するためにも、教育委員会は、やはり先ほど言いましたように、しっかりした指導をする、あるいは支援をするということが大事かとふうに思っております。  そのためには、いろんな意味で議員さんの御理解もいただきながら、教育条件整備を図っていく、あるいは環境を整備していくことが今後も必要だと思っておりますので、ぜひ教育委員会のほうにもいろいろと力を入れていただいて、また今後も御支援、御指導を賜りたいというふうに考えております。  宝塚は、今、宝塚を愛する人づくりということで教育をしております。子どもたちが宝塚の教育の現場の中で、宝塚で育てられたという実感が持てるような教育をしてほしいというような願いを持っておりますし、今後も、私もまた、この立場を離れますけれども、何らかの形で現場を応援していきたいと思います。  本当にお世話になりましたし、今後も教育行政には、ぜひお力添えをよろしくお願いいたします。 ○江原和明 議長  ほかに質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  これをもって質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから、議案第79号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決します。  本件について同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は同意することに決定しました。 △───── 日程第8 ─────     …………………………………………… 意見書案第17号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書(案)の提出について 意見書案第18号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)の提出について 意見書案第19号 子どもの医療費助成を義務教育終了時まで拡大することに関する意見書(案)の提出について 意見書案第20号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)の提出について     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第8、意見書案第17号から意見書案第20号までの以上4件を一括して議題とします。  意見書案第17号から意見書案第20号、以上4件は、お手元に配付しているとおりであります。  お諮りします。  本件については、提案理由の説明を省略して直ちに採決を行いたいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから、意見書案第17号から意見書案第20号までの以上4件を一括して採決します。  お諮りします。  本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。 △───── 日程第9 ─────     …………………………………………… 決議案第3号 地方公務員法及び国家公務員給与削減特例法案の趣旨を踏まえ、本市職員の給与水準の引き下げについて、早急に取り組むことを求める決議(案)     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第9、決議案第3号地方公務員法及び国家公務員給与削減特例法案の趣旨を踏まえ、本市職員の給与水準の引き下げについて、早急に取り組むことを求める決議(案)を議題とします。  お諮りします。  本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略し、直ちに討論を行いたいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  16番となき議員。 ◆16番(となき正勝議員) 決議案第3号地方公務員法及び国家公務員給与削減特例法案の趣旨を踏まえ、本市職員の給与水準の引き下げについて、早急に取り組むことを求める決議(案)について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。  さきの議案第25号及び議員提出議案第5号についての討論でも、今の情勢に対する見解、国家公務員給与削減に対する立場を述べました。  本件決議案は市職員給与の引き下げを求めるものですが、公務員給与の引き下げによって民間との賃下げ競争を招くものであり、内需をさらに冷え込ませ、財政の一層の悪化をもたらすことにつながるものと考えます。  今の財政危機を立て直すためには、正規雇用の拡大、労働者の賃金、労働条件の向上、大企業による下請いじめをやめさせること、社会保障を削減から拡充の方向に切りかえることが必要です。そのために、無駄を削ること、大企業がため込んでいる内部留保の活用、大企業、大資産家に対する優遇税政を改め、富裕層への課税強化など、能力に応じた負担によって財源を確保することが求められます。  市民・国民の生活を守り、向上させることによって内需を拡大し、健全な経済成長への軌道に乗せることが必要です。市としても、そのような展望を持ってさまざまな施策を進めていくことを求めて、反対討論といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。  18番多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) ただいまより、決議案第3号地方公務員法及び国家公務員給与削減特例法案の趣旨を踏まえ、本市職員の給与水準の引き下げについて、早急に取り組むことを求める決議(案)への賛成討論を行います。  去る2月29日、国家公務員給与を今年度から平成25年度までの間、削減する国家公務員給与削減特例法案が、法案を提出した民主、自民、公明の3党などの賛成多数で可決、成立しました。法案の中身は、国家公務員給与を平成24、25年度は平均7.8%削減するもので、法案の附則で「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方自治体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」としたものです。  地方公務員法第14条に、「地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」という情勢適応の原則が職員に適用される基準としてあります。  また、地方公務員法第24条第3項には、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他事情を考慮して定めなければならない。」とあり、この規定により、国と地方の公務員の給与を初め、勤務条件の均衡が求められています。  よって、地方公務員法及び国家公務員給与削減特例法案の趣旨を踏まえ、本市職員の給与水準の引き下げについて、市長は早急に取り組むべきと考えます。  市職員労組は、3月5日に市長に対し、国の給与削減特例法の趣旨は復興費用を捻出するための国家公務員給与削減であること、そして地方六団体は独自の給与削減や定員削減を断行し、国より行財政改革をしてきたことを取り上げた上で、宝塚市においても給与カットをしてきたので、国家公務員給与削減を理由とした給与カットは行わないようにとする要請を行っております。それに対し、3月8日、当局は、長い間本市独自の給与カットをしてきたと見解を述べ、国に準じた給与カットに否定的です。  しかし、昨年4月1日現在でラスパイレス指数は100を超えていますし、技能員は130です。そして国にはない持ち家手当があり、また類似団体より歳出全体に占める人件費が多いことや、勤務成績という査定を受けてボーナスをもらうということのないぬるま湯体質の職場ムードがあるなど、本市の人件費や給与の適正化はまだまだ進んでおりません。この状況で、国より改革しているという組合や当局の主張には説得力がありません。このままでは、新年度ラスパイレス指数が108を超えることになりそうで、国に準じた職員給与カットは必要と考えます。  また、国家公務員給与は削減すればその分復興に回せるが、本市職員給与を減らしても被災地には行かないという主張を聞いて、悲しい思いがします。  本市職員給与を削減して被災地に送ることは不可能ではありませんし、何よりも、昨年の震災を踏まえ、再度全国で防災対策を強化するために市民税の増税が行われました。市民は防災対策増税が課され、奉仕者は決断しないという状況が本当に望ましい状況なのか、御再考いただきたいと思います。  以上の理由により、本決議案に賛成いたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  これをもって討論を終結します。  ただいまから、決議案第3号地方公務員法及び国家公務員給与削減特例法案の趣旨を踏まえ、本市職員の給与水準の引き下げについて、早急に取り組むことを求める決議(案)を採決します。  現在の出席議員は25名です。  本決議を可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。  4番、7番、8番、17番、18番。  起立少数です。したがって、本件は否決することに決定しました。 △───── 日程第10 ─────     …………………………………………… 決議案第4号 多田議員の「宝塚市議会議員を侮辱し宝塚市議会の品位を低下させた行為」に対する問責決議(案)     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第10、決議案第4号多田議員の「宝塚市議会議員を侮辱し宝塚市議会の品位を低下させた行為」に対する問責決議(案)を議題とします。
     本件は、地方自治法第117条の規定により、多田議員が除斥の対象となります。  多田議員の退席を求めます。 (18番 多田浩一郎議員退席) ○江原和明 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略し、直ちに討論を行いたいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  8番大川議員。 ◆8番(大川裕之議員) 決議案第4号多田議員の「宝塚市議会議員を侮辱し宝塚市議会の品位を低下させた行為」に対する問責決議(案)について、反対の立場から討論を行います。  本決議案は、先日発行した太誠会ニュースVol.1の記載内容について、事実に基づかない独善的な表現があり、また発言を不正確に引用した上、実名入りで誹謗中傷した箇所があり、それが宝塚市議会の品位を低下させたとの内容であります。  この太誠会ニュースは、議員報酬の削減等を含む議案に対して、昨年9月議会で審議された内容と、本3月議会で審議された議員報酬に関する審議内容を記載したものです。  議会報告会でもよく質問されるように、これら議員報酬に関することは市民の関心が高く、我々太誠会の議員も市民からさまざまな意見をいただいております。その意見の中には、実名入りで審議内容を記載したビラを作成し、全戸に配布してほしいという意見も多くあります。これら市民の意見にこたえるために、また議案提出した太誠会の説明責任を果たすべく発行したものであり、誹謗中傷のために発行したものではありません。  さて、この太誠会ニュースに記載された太誠会の意見について、誹謗中傷であるとのことですが、例えば「座っているだけで年収1千万円」の後には、「なぜ自分たちのことが他人事なのか。給料を貰うことが仕事なのか?」と続き、多くの市民が関心を持ち、今後の国家財政がどうなっていくのか、施設やインフラの更新問題や、生産年齢人口の減少がもたらす市財政へのリスクはどうなのか、さらには議会のあり方までも議論した最重要案件であるにもかかわらず、質疑や討論がないことに対して問題提起を行ったのであり、市民の方がこの問題に対し、なぜ質問も討論もしないで座っているだけなのか、自分の意見はないのだろうかと考えることは自然であり、同様の趣旨のことを市民から質問されたこともあります。  見解の相違があるとは思いますが、太誠会の意見については、ある意味、市民の疑問や意見を代弁した意見であると言えます。議事録に掲載される討論等をほとんどそのまま記載し、それについての市民の疑問や意見を踏まえて太誠会の意見を述べているもので、不正確に引用もしておりませんし、誹謗中傷にも当たらないと考えております。  また、決議案では、4行目に記載されている「対案なり修正案を出して、会派の考えを明らかにすれば議論も進むはずです」以降の太誠会ニュースからの引用について、事実に基づかない独善的なもので、いたずらに議会の品位をおとしめるものとされています。  これにも見解の相違はあるとは思いますが、国家財政、市財政、議会のあり方を議論した上で、その本会議討論の中で、国家財政の厳しい現状や、地方交付税交付金その他を通じて大きな影響を受ける本市の立場、また今後予想される多額の歳出などの認識は変わらないとされていながらも、熟議が必要とするだけでは、共通認識である将来へのリスクについてどのように対処していくべきなのかをなぜ示さないのかと市民が疑問を抱くのも当然で、実際、議会報告会でも、市財政に対する考え方を議員が求められる場面もしばしば見受けられます。  今年度から計画期間に入った第5次総合計画では、人口減少と少子・高齢化が一段と進む時代を見据えた市政運営を志向しています。議員一人一人が重視する分野や政策は、当然、異なるでしょうが、先の時代を見据えて第一歩をどう踏み出していくのかを考え、意見を述べることは、全議員、ひいては同じ方向性を持つ議員の集まりである会派として最も重要であると考えます。また、それは市民に求められていることであると考えております。  こういう考えのもと、市民の意見や疑問も踏まえた上で太誠会の意見として述べているのであり、それに対して反対意見を持つ議員などからは独善的と感じることもあるでしょうが、一方で、議論が必要としながらも、その先にあるべきみずからの意見や対案を述べないこともまた独善的であるという意見も市民の中にあります。  今回の太誠会ニュースが予想以上の反響を呼んだことは事実でしょうし、市民の方から太誠会に対し、よくぞここまで勇気を持って書いてくれたというメールなど、激励や評価をいただいていることもまた事実であります。このことからも、宝塚市議会の品位を低下させたとは言い切れず、問責には当たらないと考えるため、本決議案には反対いたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。  2番伊福議員。 ◆2番(伊福義治議員) 決議案第4号多田議員の「宝塚市議会議員を侮辱し宝塚市議会の品位を低下させた行為」に対する問責決議(案)に対して賛成を表明して討論を行います。  皆さんの御家庭にも既に配布されていると思いますが、平成24年3月に太誠会が発行したニュースには、次のような内容が記載されています。  今回の議案に関して案を示せない会派は存在価値ゼロ、会派は議長になりたい人の議会役員選挙互助会、案を示せない会派は即刻解散すべき、今回の議案に関して市民に考えを示せない会派は宝塚市の面汚しだ、宝塚市議会は近視眼的・非社会的・利己的・保守的にしか振る舞えない議員がのさばっている。  また、坂下議員、大川議員、伊藤議員の名前を挙げ、昨年9月議会に出された報酬等に関する議案に対して質疑や討論をしなかったということだけをとらまえて、座っているだけで年収1千万、給料をもらうことが仕事なのかと、9月議会のこの議案に対して発言をしなかったことだけで「座っているだけで年収1千万円」という表現を用い、しかも文書として宝塚市内に全戸配布するような方法で広める行為は、この3名の議員が全く何もやっていないということを安易に連想させ、市民から選ばれた議員を侮辱する以外の何物でもありません。  また、昨日の会派代表者会において、この太誠会ニュースに対する質疑を行いました。座っているだけで年収1千万について意味を確認したところ、「議員報酬額全国市議平均化議案の審議において3名の議員が何も質問しなかったので、座っているだけという表現を用いた。この議案が9月議会において最も審議に時間をかけたので、9月議会における最重要議案である。その最重要法案の審議に参加しなかったのだから座っているだけ」との見解でした。  この見解は太誠会の勝手な理屈であり、社会通念上、一般的に通用する理屈ではなく、意図的に3名の議員の方々に対するよくない印象を市民に意図的に与えようとする表現であり、非常に悪質と言わざるを得ません。皆さんも御存じのように、3名の議員の方は、各定例会において、一般質問や議案審査において活躍されております。また、同じく選挙において市民から選ばれた議員である以上、お互い尊重すべきであり、断じて許せるものではありません。  昨年の9月議会に提出された宝塚市特別職職員の給与並びに議員報酬の削減及び議員定数に関する議案については、議員の報酬と定数が1本にまとめられ、議案に関する形式的な問題、また9月議会においては、報酬について報酬審議会に議論を預け、審議中だったことも踏まえ、各会派は否定したものです。  これらのことを踏まえず、今回の太誠会が発行したニュースは、各議員が発言した言葉を意図的に抜き取り、自分たちの主張を正当化するために宝塚市議会が積み上げてきた歴史をも侮辱するものであり、さらに議員を名指しして侮辱する行為は許されるものではありません。  ポイントをまとめると、あたかも金額、削減率のみを議論し、反対したかのような歪曲した記述をもって報告している。2、特定の議員の発言を不正確に引用し、独善的な見解を持って批判、中傷、誹謗している。3、名指しした議員はあえて質疑、討論しなかったことに対し、まるで1年間何もしてないような記述ぶりであります。  また、言論の自由や政治活動の観点から考えても、私たちの会派は常日ごろから制限されるものではないことを訴えかけてきました。しかし、今回の内容は余りにもひど過ぎます。私たちは、政治家がみずからの名で事実を公表し、有権者に主張を訴えかける政治的言論については最大限尊重され、表現の自由が保障されるべきとの立場でいます。不正確な情報や意図的に事実と異なる記述で、結果的に他者の名誉を傷つけ、その人の信頼を損なう行為は断じて許されるものではありません。ことさら次の選挙を意識し、市民から圧力をかけることを促す扇動行為も許されるものではありません。  代表者会の質疑でも明らかになったように、太誠会の主張は、この議案に関して自分たちの主張が通らなければ、その他の存在価値はゼロなのです。そして、この議案に関して自分たちと意見が違う者を、議論や合意形成、歩み寄りを図らず、こういう文書を使って相手をたたきつぶす、個人を侮辱する、宝塚市議会の品位をおとしめるという行為は断じて許されるべきものではありません。  よって、太誠会及び発行責任者である多田議員に、今回の件に関して反省と謝罪を求めるものであります。  再度述べておきますが、各議員や会派においてさまざまな意見や考えがあり、おのおのについて議論を尽くすことは必要ですけども、自分たちの思いどおりにならないからといって、同じく選挙で選ばれた議員の存在価値や会派の存在意義を完全否定するこのような行為は断じて許されるべきではないことをつけ添えておきます。  途中、個人名のところで、大河内議員というところを大川議員と言い間違えたことを訂正しておきます。  以上で討論を終わります。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  これをもって討論を終結します。  ただいまから、決議案第4号多田議員の「宝塚市議会議員を侮辱し宝塚市議会の品位を低下させた行為」に対する問責決議(案)を採決します。  現在の出席議員は24名です。  本決議を可決することに賛成する議員の起立を求めます。        (賛成者起立) ○江原和明 議長  起立している議員の議席を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、17番、20番、21番、22番、23番、24番、25番、26番です。  起立多数です。  したがって、本件は可決することに決定しました。  多田議員の入場を求めます。 (18番 多田浩一郎議員入場)  ───── 閉   会 ───── ○江原和明 議長  お諮りします。  今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。  したがって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。  なお、閉会に先立って、中川市長からあいさつしたいとの申し出がありますので、これを許可します。  ─── 市長あいさつ・諸報告 ─── ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  閉会のごあいさつの前に御報告を申し上げ、御了解を賜りたいと思います。  地方税法の改正に伴う市税条例、都市計画税条例及び国民健康保険税条例の改正についてですが、現在、国会におきまして、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が審議されており、同法案が成立しますと、その一部が本年4月1日から施行され、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正する必要が生じます。  また、地方税法の一部を改正する法律が昨年12月14日に公布されましたが、法改正の詳細な内容については、本年3月23日にようやく総務省から通知があり、この通知を受けて市税条例及び国民健康保険税条例を改正し、本年4月1日から施行する必要があることが明らかとなりました。  これらについては、本来であれば議会において十分に御審議を賜らなければならないところですが、日程等の関係から議会の招集が困難な状況ですので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をいたしたく存じますので、よろしく御了解を賜りますようお願いいたします。  今回予定しております主な改正の内容ですが、市税条例につきましては、固定資産税において、住宅用地に係る課税標準額の据置特例の見直しを行った上で、その他の負担調整措置を平成24年度以降も継続しようとするものです。  また、個人の市民税において、譲渡所得に係る課税の特例について、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を追加しようとするものです。  都市計画税条例については、市税条例における固定資産税の改正内容に準じて、法改正に伴う所要の整備を行おうとするものです。  国民健康保険税条例については、市税条例における個人の市民税の改正内容と同様に、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を追加しようとするものです。  それでは、平成24年第1回宝塚市議会定例会の閉会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。  今回の定例市議会に提案いたしました各案件につきましては、いずれも慎重な御審議をいただき、議案第23号につきましては、閉会中の継続審査とのご決定を、その他の案件につきましては、いずれもご決定を賜り、まことにありがとうございました。  委員長報告、本会議、各委員会で賜りました御意見、御要望等につきましては、今後、市政の執行に当たりまして、その運営の適正化を図ってまいりますので、なお一層の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ○江原和明 議長  以上で、平成24年第1回宝塚市議会定例会を閉会します。  ── 閉 会 午後3時33分 ──          地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                宝塚市議会議長   江 原 和 明                宝塚市議会副議長  北 野 聡 子                宝塚市議会議員   寺 本 早 苗                宝塚市議会議員   三 宅 浩 二...