この後、担当から、
見直し計画後の
内容を簡潔に御説明させていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
伊福 委員長 水尾課長。
◎水尾
交通安全課長 それでは、
交通安全計画改正の主な
ポイントにつきまして御説明申し上げます。
まず、お配りしている資料でございますが、クリップどめして、一応、中身は３分冊ということで、第９次の
交通安全計画、それと第８次の
交通安全計画と９次の
交通安全計画の
比較表、それと
交通事故発生状況ということで、過去４年の
交通事故の宝塚市と兵庫県のいろんな
事故の運転の
発生状況ということで、ちょっと
折れ線グラフで県と市のものをつくっております。最後に、
パブリックコメント、これが終了しましたけれども、それで６名の市民の方から御意見いただいている、それのまとめでございます。
それで、説明につきましては、
比較表のほうで順次説明させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、
比較表右上のほうに
ページ数が書いておりますので、これで御案内させていただきたいと思います。
まず、第１点ですが、部長からもありましたように、
基本理念の記載が８次はなかったと。第９次ではこれはつけようということで、まず、県や近隣市ではこういったスローガン的なことはよく入れている。かなり
計画の
必要性、それで
考え方、どのような
計画であるのかというのをやっぱり明確にするほうがわかりやすいということで、第９次では
基本理念を入れさせております。
まず、
基本理念につきまして、スローガンとしまして、「
安全安心の
まちづくり 交通事故のない宝塚を目指して」ということで、１
項目めに
交通事故のない宝塚を目指して、２
項目めに
人優先の
交通安全思想、３
項目めに
交通社会を構成する三要素、４
項目めでＩＣＴの活用、５
項目めで救助・
救急活動及び
被害者支援の充実、６
項目めで参画と協働による
交通安全活動の推進と、７
項目めで効果的・効率的な対策の実施というような項目になっております。
まず、
人優先この中で特にちょっと強調したい
ポイントにつきましては、
網かけ印刷で示させてもらっています。
まず、
交通事故のない宝塚市を目指してですが、やはり
人命尊重、こういった理念につきまして、また
交通事故のもたらす大きな社会的・
経済的損失を勘案して、究極的には
交通事故のない宝塚を目指すという大目標でございます。なかなかゼロにするというのは相当な困難もあるとは思いますが、それに向けて進んでいきたいというような
内容でございます。
基本理念の
ページ３のところ、
交通社会を構成する三要素ということで、まず、どのような
交通を対象とするのか。
道路交通、
鉄道交通、
踏切道というような三
交通を対象としております。また、中身的には
道路交通が相当大きなウエートを占めるというふうなことで、
交通安全計画の
内容も
道路交通が大半を占めていると、そういうような状況でございます。
次に、ちょっと
ページをめくっていただきまして３
ページのところ、６の参画と協働による
交通安全活動の推進ということで、
網かけのところ、国及び県、市が行う
交通安全に関する施策に
計画段階から市民が参加できる
仕組みづくり、市民が主体的に行う
交通安全総点検、地域におけるその特性に応じた
取り組み等によって、参画と協働による
交通安全活動を推進するということでございます。やはり
交通安全を確保するということは地域の実態の十分な把握、それから
市民個々の実践と協力、そういったものが不可欠となると考えております。今までも地域には協力していただいておりますが、今後につきましてはより密接に連携を深めていく、その必要があるというふうに考えております。
次に、ちょっと飛びまして、１２
ページ、３の
交通安全思想の
普及徹底ということで、生涯にわたる
交通安全教育の推進ということでございます。
幼稚園児から
高齢者に至るまで、
幼稚園・学校・地域・
職場等で有機的な連携を図り、特に
運転免許を有しない
年齢層にも視点を置いた
交通安全教育を推進するとともに、その効果の実証に努めますということで、これはたとえ
交通環境、そういったものの整備がどんどん進んでいったとしても、一人一人がやはり
交通ルールと
マナーを守らなければ、
交通事故の根絶にはつながらないということで、年齢を問わず、
運転免許の有無を問わず、
交通安全の知識を深めていただくということで、特に重厚な
考え方を幼児、
子どもの時期から深めていただきたいと、そういうような考えでここを特に
ポイントとして上げております。
次ですが、１４
ページでございます。
広報活動の充実ということで、それの右の部分で、市及び
民間交通安全団体が密接な連携のもとに、家庭・学校・
地域等に対し、
交通事故等の実態を踏まえた
日常生活に密着した
内容で、それぞれの場に応じた
メディアを活用した広報を
計画的に行いますと。それとまた、
民間団体の
交通安全に関する
広報活動を援助するため、
交通安全に関する資料・情報の提供を積極的に行いますということで、
交通安全に関する情報につきましては、法令だけでなく道路の開通であるとか、規制の情報とか、非常に各種さまざまなものがあって、そういったもの、さまざまな情報をいろんな
メディアを活用しながら、
市民個々に情報が十分届くようにしていくということが、また一つ重要であるというふうに考えております。
先ほどの
交通安全教育に関しましても、こういった
メディア、いろんな媒体を通じながら広めていきたいというふうに考えております。
次でございます。１６
ページの
自転車安全利用の推進ということで、これが左のほうの５の車両の
安全性の確保、これが第８次の
計画で
自転車の
安全性の確保ということの１項目だけにしておったんですが、今回、
自転車の
安全利用についてはもうちょっと充実させようかということで、やはり
自転車安全利用に関して、これだけ多い現状に対して対処していくという必要があるので、たくさん充実したということでございます。
まず、５の（２）
自転車事故に係る
損害補償保険の加入を推奨するということで、
自転車利用者の
事故、
自転車利用者が
事故の
加害者になり得るというようなこともございます。実際、判例で何千万というような事例も判例で出ているというようなことでございます。そういったことから、
被害者に対する補償はやはり確保しなければいけないということで、
損害補償保険の加入、こういったものを推奨していきたいと。具体的には
自転車販売業者であるとか、そういったところへ働きかけを、あるいは
自転車をよく
利用する方々の施設ですとか、駐輪場であるとか、そういったところに啓発していくような施策は考えていかなければいけないというふうに思っております。
それと、
自転車の
安全利用の教育と啓発の強化ということで、やはり
交通ルールと
マナーの周知ということが
交通事故の発生の抑止を図るということであります。
先ほどありましたが、
子どもの時分から
遵法精神といいますか、法なり、
マナーを守っていくというようなことを知っておいてもらわなければいけないということで、これは現行でも
自転車教室あるいは
自転車競技大会、そういったことの
取り組みを実施しておりますが、今後、さらに対応を強化していこうということであります。具体の話では、
自転車教室について、今まで
小学校中心でやっていたものが、やはり
中学校にも枠を広げてやっていきたいというふうには、これは思っております。
それと、４番目ですが、
自転車の
安全利用に関する
条例制定ということで、この
条例につきましては
自転車の
利用者のみならず各
関係機関及び
関係者、これには市・学校・
保護者・
販売業者、そういった方々を一応想定しておりますが、その方の責任と義務をやはり明確にしていって、
交通安全に対する努力を求めていくというような必要があると考えます。
条例制定に当たりましては市民の
意識調査を行います。その中身でやはり
条例制定が必要であるというようなことになりましたら、早々に着手していきたいということでございます。現行で
警察のほうが、今、
自転車の
交通ルールをあなた知っていますか、守っていますかというような
アンケート調査を実施しておって、市もそれに対して同じようにお願いするというような形で協力しております。そういった
内容も参考にさせていただいて、
計画に当たると、取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
交通安全計画の主な
ポイントの
内容につきましては以上でございます。
○
伊福 委員長 以上で説明は終わりました。
今から質疑に入りたいと思うんですけれども、各
委員さんにお願いですけれども、まだ
所管事務調査があと２つあって、その後に
協議会もありますので、質疑といっても、なかなかもう決まった
内容の報告ですので、この場で確認をしておきたいという方がいれば質疑をしていただければなと思うんですけれども、では、よろしくお願いします。いかがですか。
草野委員。
◆草野
委員 自転車の問題ですけれども、
安全利用に関するやっぱり
条例というのをぜひ御検討をお願いしたいと思うんですね。だから、例えば
損害保険の加入を推奨とか、
安全利用の教育と啓発の強化、特に教育の部分になりますけれども、今言われましたけれども、
損害保険の加入についても、
自転車業者の人が責務を持っているという形で
条例上きちっとうたっておけば、その方向で業者が努力してくれるんですね。だから、市が何も
損害補償の加入を推奨するＰＲをせんでも、
条例できちっとうたって業者さんに
条例を徹底していけば、その方向へ行くし、
学校現場もそれは大変なんだけれども、
自転車の
安全教育で、学校に教育する責務があるということを
条例上できちっとうたっていけば、それぞれの部分で動いていくから、やっぱり市が何もかも
自転車の
安全利用についてやらないかんということじゃなくて、
役割分担みたいな話をやっぱり
条例上できちっとうたっていって、大きく
条例で包み込むみたいな話をやっていってほしいなと思います。それは意見にしておきます。
○
伊福 委員長 水尾課長。
◎水尾
交通安全課長 ありがとうございます。
○
伊福 委員長 江原委員。
◆江原
委員 事故の件数その他、これは
参考資料についている
事故のあれというのは、
警察からもらった関係をまとめたものということでよろしいですか。
○
伊福 委員長 水尾課長。
◎水尾
交通安全課長 はい、そのとおりでございます。
○
伊福 委員長 江原委員。
◆江原
委員 自転車に関係する
事故というのは、
先ほどもありましたが、免許を持っている車両の中で、自動車、普通・大型、その他二輪車を持っている部分についてはそれなりの
道路交通法のもとで罰金もあり、
免許取り消しもあり、最低限の
安全知識の学習も含めてやっている、日本の法律上なっていますね。
自転車については一切ないですよね。ところが、
自転車も軽車両になって、いわば
免許制度はないけれども、基本的に
自転車の２人乗りを含めて、
信号無視を含めて
道路交通法違反をしたら罰金があると、そういうことを知らない人が非常に多いということで、これはある意味では
警察の問題だろうと思うんですけれども、その辺をどう
警察と連携してやってもらうか、それは罰金を取ることが目的じゃなくて、それによって、
信号無視その他いろんなことによって、
違法運転というのかな、そういうことによってお
年寄りとぶつかって、最終的に
死亡事故になるということも含めて、大きな賠償も背負わなければいけないんですよという部分というのは、日本の国というのは非常に希薄なんですよ。だから、この辺は、ある意味で市が
幾ら条例をつくって何やってもだめなんですね。それをちゃんと取り締まる側の問題というのが一つ。
それとともに市としてできる
考え方として、
子どもさんをやるのはいいんですけれども、問題は親です。僕も去年の
交通安全カーニバルへ行ってお話ししたけれども、要は
子どもは親が赤でも走っていったら親の後をついていって、
お母さん、おかしいん違うのと思ってとまる子も中にはいるけれども、基本的に親の後をついていくんです。若い世代、お
年寄りも含めて
交通マナーというか、
ルールを知らないというか、その辺の
お母さんを中心とした親の世代をどうするか、ここをちょっと考えないと、何か抜けているような気がするんです。
高齢者と小さい子というのは重点にはなるけれども、
被害者になり得るから。これは
加害者になり得るのはそういう世代、だから、
加害者になる方々に対する対策というのは考えているのかなと思いますけれども、どうですか。
○
伊福 委員長 水尾課長。
◎水尾
交通安全課長 現行でも
自転車教室、そういったものの
小学生、それから
交通安全教室を幼児から実際やっておるというような状況でございまして、現行ではそこに
保護者が一緒に来ていただく、一緒に見ていただくというような方式で一緒に学んでいただく、
交通安全の
ルール、
マナーを一緒に学んでいただくよう、そういう方式でやっております。
ただ、現行のやり方で一つずつがやっていって、それでなかなか周知が難しいような、そういう
ジレンマも抱えておりまして、
先ほど広報の充実というような項目も
交通安全計画の中には入れておりますが、いかに広く知っていただくかということについて、これからより研究を深めて、
実効性を上げていきたいというふうには考えておるところでございます。
○
伊福 委員長 江原委員。
◆江原
委員 警察のほうで、
自転車に対する
取り締まりというのは新年度どんな
計画があるか、聞いていますか。
○
伊福 委員長 水尾課長。
◎水尾
交通安全課長 取り締まり自体、新年度の
計画というのは聞いていないですが、前年の暮れぐらいから、県警のほうから所轄のほうに、
自転車の
通行許可をしているところの
実態調査をせよという部分と、実際に
実効性がある
取り締まりをせよというような指示が通っておるということで聞いております。それで、
取り締まりの実態を聞きましたら、やっぱり
若年層の２人乗り、あるいは携帯をしながらというようなことで、まず最初はイエローカードといいまして注意をするというような形で、それでやめれば放免といいますか、そういうような形です。注意をしても聞かない場合、これは検挙するというようなことになります。ただ、
運転免許を持っていない方を検挙した場合、これはいわゆる前科というような形になってしまう。それがなかなか
ジレンマやなというふうなことで話が出ております。
また、県全体の対策として、この前ちょっと
説明会に行きましたが、やはり
自転車と
歩行者の分離を図るような方向を検討していきたいというようなことで、本市ではございませんが、他市のほうで
自転車専用道の整備、西宮、尼崎、加古川、いろいろ聞いておりますけれども、それを２４年度中に進めていきたいというような話を聞いております。
警察から聞いている内容は大体そのような
内容でございます。
○
伊福 委員長 江原委員。
◆江原
委員 だから、法律をフルにというか、まさしく今、課長が言われたように、免許を持っていないけれども、
自転車に乗って検挙された場合は、普通の車の
免許所有者の減点とか罰金のあれとちょっと違う扱いになるというのが、だから、これをどんどんそうなんですと言って啓発をしていくのがいいのか、法律上どういう扱いにするかというのは、日本が一番おくれている点なんですよ。だから、その辺も現行の法律が変わらない限り、
自転車のほうが免許を持っている人以上に検挙された場合は大変なのよということをいかに啓発するかというのは、よく法律の改正も含めて
警察と協議をしてもらいたいというのが一つ。
最後に、最後に出た
歩行者と
自転車の分離の件、
道路交通法の中の
交通安全計画にも余りはっきりされていないですね。これはある意味で
交通安全計画とは違う
道路整備計画の問題やから、どうなのかわかんないけれども、宝塚における歩道を
自転車が３．５メーター以内やったかな、何か以上やったか知らないけれども、要は歩道をどんどん
自転車が走っている実態があるわけで、東京その他ではキャンペーンでどんどんそういう車両を検挙したというか、捕まえたんだということをやってみえる。宝塚はそれができる
道路状況なのか、そうじゃないのか、市内でこの歩道は
自転車が走っていい歩道なのか、そうじゃないのかという明示、市民に対しての周知という
計画というのはいつごろにやる予定なんですか。
○
伊福 委員長 土橋部長。
◎土橋
都市安全部長 今回の
計画の中でも
自転車の通行を分離する、そういった施策を推進するということはもちろん書かせていただいています。ただ、実態として本当に
新設道路は、今、
江原委員がおっしゃられたように、幅員３メートル以上あれば基本的には
自転車の
通行帯を設置することはできるわけで、そういった
通行帯でなくても、
皆さん御承知のように、
交通規制看板がところどころについていて、
自転車の絵と人が歩いている絵が両方かいているところは
自転車も通行可能なわけで、人だけかいているところは
自転車はだめですよという、そういう歩道になっているわけですけれども、そういった歩道であっても、低年齢の
小学生の方とか、それから身体に何らかの障がいをお持ちの方、そういった方は
歩道走行は認められている、そんな形になっています。
ただ、おっしゃられたように、そういうことが徹底できているかということになると、看板でしか今標示ができていませんので、おっしゃられるように、そういうことについても、今後、
小学校、
中学校、特にそういった
中学校のところで、明らかに新しい
道路交通法では罰則の規定が変わりますので、
先ほど申しましたように、
警察もそういったところにとにかく力を入れて、それを知らしていかないかんという話になりますから、
警察のほうと協力しながらどういう方向で知らしていけるのか。もちろん市のほうでは
広報誌とか、それからホーム
ページ、そういったものもございますが、そういったものだけで十分なのかどうか。
いずれにしても、フェースツーフェース、直接対面しながら話をしていかないと、なかなかこういったものについては啓発できませんので、
警察も今回、県を挙げてこれを強力に進めていくというふうに私どもも聞いておりますし、ですから、
計画の中でこういったものを盛り込みましたので、このことについては
警察と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えています。
○
伊福 委員長 ほかによろしいですか。
大島委員。
◆大島
委員 第９次の
交通安全計画、そもそもそれ以前の分と比較して具体的に大きく変わる施策とか、例えば
先ほど交通安全教育が
中学校まで拡充していきたいというふうにおっしゃられましたけれども、何かちょっと大きく変わる
ポイントを言っていただければなと、具体の。
○
伊福 委員長 土橋部長。
◎土橋
都市安全部長 比較表を見ていただいたらおわかりやと思うんですけれども、施策としてという中身になりましたら、やはり一番が
先ほどの啓発のところ、
ページでいいますと１２
ページから最後１６
ページになるんですが、これだけの
ページを割いて啓発を進めるという形にさせていただいております。啓発につきましても
先ほど少し触れましたが、平成２０年６月の
道路交通法の改正で、特に
自転車に関しては、
小学校までは
先ほど言いましたように歩道を走っていいですよとなっていますけれども、
中学校以降については車道を走らないかんという形になっています、もちろん
自転車が走ってもいいですよというのは歩道以外なんですけれども。ですから、そのあたりが徹底されていませんので、そこのところを少し踏み込んでやはり学校でも、それからそういったことについては
保護者の方にも十分周知していく必要があるし、
保護者にも責任があるというふうなことがありますので、そういった
保護者の方の責任、周知、そういったこともここのところに書かせていただきました。
それから、１６
ページ目の後ろにあります
自転車の
安全利用、こういったものをどう進めていくかという、そういった
内容に加えて、やはり
条例を今後つくっていく必要があると。
条例については、
先ほど草野委員のほうからも御指摘ありましたように、単に
利用される方だけではなく、これにかかわる行政、
警察、それから製造される事業者、こういった方にも十分責務があって、一たん
事故を起こすと本当に悲惨な状況になると、こういったこともわかっていただけるような
内容にいたしております。だから、特に本当、今回はそういった部分を重点的に書き込ませていただいたと、そのようにしております。
それから、今回これをつくるために
委員会を設置したんですが、大阪市立大学に専門の先生がおられまして、この方は国のほうのこういった
交通政策の
委員会に入っておられるんですけれども、国でもやっぱりここの部分は相当力を入れておられるということですので、その方からも御助言をいただきながら、そういった
内容をまとめてまいりましたので、
条例についてもやはり十分検討すべきだというふうな御示唆もいただきましたので、そういう形で今回はまとめさせていただいたというふうに思っています。
○
伊福 委員長 ほかによろしいですね。
（「なし」の声あり）
ないようでしたら、
交通安全計画についてはこの程度といたします。
それでは、次に
農業振興計画についてを議題といたします。
ちょっとスピードアップ。
山本室長。
◎山本 産業振興室長 宝塚市
農業振興計画について御説明させていただきます。
これまで宝塚市におきましては、農業の総合的な
計画がございませんでした。今回、今後の１０年間を見越した中での
計画づくりをいたしました。平成２２年８月に
農業振興計画策定
委員会を設置してございます。学識経験者、農業者、それから消費者、公募市民に入っていただきまして、１１名で構成をいたしまして策定
委員会をスタートさせました。そこから昨年の１２月まで計８回会議を開催いたしまして原案をまとめてございます。ことしに入りまして１月１３日から２月１３日まで
パブリックコメントをかけまして、４名の市民の方から計１８件の意見をいただいております。そのうち４件を
計画に反映をいたしました。最終の
委員会を３月５日に開催をしまして、最終的なまとめを行いまして、昨日、神戸大学の教授でいらっしゃいます小野
委員長から市長へ答申をいただいております。
本日御説明させていただきますのは、概要版と本編をお配りさせていただいておりますが、概要版のほうで説明をさせていただきます。
それでは、概要版のまず１
ページをお開きください。
まず、本
計画の位置づけでございますけれども、
計画期間は平成２４年４月１日から平成３４年（２０２２年）３月３１日までの１０カ年としております。この図に書いておりますように第５次の総合
計画を上位
計画といたしまして、それぞれ関連
計画と整合させながら策定をいたしております。左側にひょうご農林水産ビジョン２０２０と書いてございますが、これが県の農業の
計画でございます。ちょうどこの時期、２４年３月並行して策定をされておる
計画でございます。それから、昨年の３月に策定されましたたからづか食育推進
計画、そしてまたこれも同時に進行しておりましたけれども、宝塚市生物多様性たからづか戦略、それからたからづか
都市計画マスタープラン、これも同時並行で進んでおりましたけれども、これらの諸
計画と整合をとりながら今回の
計画を策定しております。
その下のほうをちょっとごらんいただきたいと思いますが、３番目の農業の現状と課題というところで、農地に関しましては、経営農地は昭和６０年では５８９．３ヘクタール、宝塚市内でございましたが、平成２２年時点では３４４．９ヘクタールということで、この２５年間で農地は６割以下に減少をしております。それから、農家の数でございますけれども、農家戸数は昭和６０年度には１，１６０戸ございましたんですが、平成２２年時点では６７７戸と、こういうことで農家の戸数も年々減少しているという現状でございます。
右側の
ページ、２
ページに参ります。
そういう中での宝塚市の農業の特徴でございますけれども、４行目に書いておりますように、本市の農業は、長尾地区を中心に植木産業が展開する南部地域、そして西谷野菜で知られる北部地域に大きく２つに分かれます。ただし、両方とも共通しておりますのが、いずれも副業的自給農家が大半を占めているというふうなことでございます。
その下に南部地域の農業を書いてございます。
南部地域は花卉・植木産業約１０００年の歴史を誇っておりますけれども、今現在、農家戸数は３１４戸、うち農家戸数当たりの平均経営耕地面積は約３５アールということで、かなり小規模なものになってございます。自家消費農家が大半を占めているというふうな状況でございます。
３
ページに参りまして、３
ページには北部地域の農業ということで特徴を書かせていただいております。農家戸数は３６３戸ございまして、うち農家戸数当たりの平均経営耕地面積は約６５アールですんで、南部よりは経営耕地面積は広いということになっております。それから、この地で生産される野菜は一般的に西谷野菜というふうに呼ばれておりまして、近年ではスーパーとか、そういったところでも地元のブランドとしても人気が高まってきているというふうな状況でございます。
そういったことを受けまして、４
ページに宝塚市の農業が抱える課題ということで７項目にまとめてございます。
１つは、農地の保全と活用ということで、南部地域を中心に農地の減少が続きまして、そして担い手・後継者不足の問題などから園芸のまちの景観維持を困難にしているという状況がございます。それから、北部地域におきましては優良農地の保全と未
利用農地の有効活用ということで、北部西谷地域におきましても、高齢化であるとか、それから担い手不足というふうなことがやはり問題となってきておりまして、農地の保全ということが大きな課題になっております。
それから、既存施設の活用、そして地産地消の推進ということで、近年、食育とか、あるいは安全・安心な食べ物への関心が高まっている中で、地産地消を進める必要があるということでございます。
それから、あと農業の６次産業化の推進、宝塚らしい「農」の展開、そして農業環境の改善とありまして、一番下に本市の農業の市民への周知ということで、宝塚市の農業につきましては、特に西谷地域に関して、西谷地域のこともよく御存じでない市民の方が多くいらっしゃるということで、その中で本市における農業の実態についてもっと情報発信をしていくということと、それからやはり農業の分野におきましても市民との協働、市民とともに農業を支え考えていくというふうな、そういう素地づくりを行う必要があるというふうな認識をしております。
これを受けまして、５
ページに農業の将来像ということを考えております。その中で、宝塚市の農業は、キャッチフレーズを～市民とともに「守り・育む宝塚の“農”」～というふうな位置づけをいたしました。この枠の中の下のほうに書いておりますけれども、農業の大切さや魅力を広くＰＲし、地産地消を推進するとともに、農業の担い手の育成を図り、消費者及び生産者としての市民参加型の守り・育む農業の振興、「農」への展開を推進しますというふうな位置づけをしております。
６
ページに、将来像を受けまして、南部地域、そして北部地域に分けまして、それぞれの施策の方針を掲げてございます。左側の南部地域におきましては、市民とともに守り・育む「農」と園芸ということで４項目、花き・植木産業を振興する、それから既存農地を保全し有効活用する、それから「農」を通した市民交流を推進する、農業者への支援を行うという４項目を方針として上げております。それとまた、右側の北部地域に関しましては、北部地域のキャッチフレーズとしまして、市民とともに育むふるさと「農」の交流舞台というふうに上げまして６項目、特色ある地域農業を振興する、それから農地を保全し有効活用する、「農」を通した南北交流を活発化する、観光農業を推進する、農業者への支援を充実する、新たな開発インパクトを活用する。この新たな開発インパクトといいますのは、新名神高速道路の宝塚サービスエリアでの利活用というふうなことを視野に入れてございます。
それで、７
ページに参りまして、基本方針に沿いました実際に具体的な農業振興策の展開を述べております。ここの２行目に多様な主体が取り組む具体方策と書いております。市だけでなく、農業者、消費者、ＪＡなどの諸団体が一緒になって取り組んでいこうというふうなことでございます。組み立てといたしまして、ちょっと上のところに書いております具体方策というのが上がっておりますけれども、今後１０年間を見通し、中長期的に取り組むというふうな内容を具体方策として定めております。そして、その中でも特に重点的に取り組むことということで、戦略プロジェクトというふうな位置づけをしております。これは当面１０年間の中でも、今後、当面の５年間に重点的に取り組んでいくという
内容でございます。その下に、基本方針を受けてのちょうど真ん中に戦略プロジェクトの位置づけを上げております。５つの戦略プロジェクトを上げさせていただいております。
次の８
ページと９
ページに、５つの戦略プロジェクトを掲げさせていただいております。
まず、８
ページの①番の「農」の支援プロジェクトでございますが、３行目に書いておりますように、農家の生産力や競争力の向上を図るため、既存の農家や新規就農者などを対象に、農業技術や経営ノウハウの習得、遊休農地を中心とした効率的な農地の活用の支援を行うというふうなことでございます。
取り組み内容としては６項目書いてございますが、例えば②番目の農業サポート事業というのは既に農家を応援する仕組みということで、今年度、２３年度にもう既に緊急雇用の事業でもってスタートをしておりますんですけれども、農家の忙しい時期、収穫の時期であるとか、草取りの時期とか、そういう忙しい時期の農作業を市民がボランティアとしてサポートしていこうという制度でございます。今年度は市民１３名の方が参加をされまして、農家６戸に実際に入っていただいて活動をしていただきました。市民が応援する仕組みというのを今後も整備をしていきたいと考えております。
それから、②番目の「食と農」の推進プロジェクトでございますけれども、これは食との関係の中で農を考えていこうということで「食と農」の推進、
取り組み内容といたしましては４項目ございまして、宝塚農業を生かした「食と農」の講座などの開催ということで、これも２３年度、今年度は市民の方約４０人ほど参加をいただきまして、１年間講座をいたしております。それから、③番目に書いております学校給食における地産地消ということで、これも本年１月から、実験的に西谷野菜などを給食の中に取り入れていただくというふうなことで
取り組みを始めております。ただ、供給量の問題であるとか供給時期、そういったものの課題が残っておりますので、そういったことを検証しながら今後も推進をしていきたいと考えております。
それから、
３つ目、花き・植木のまち宝塚推進プロジェクトということで、これは南部の植木産業の推進ということで、「花き・植木のまち宝塚」のＰＲ強化、そしてまた花き・植木産業の活性化支援とか、そういったふうなことで、今後も進めてまいりたいと思っております。
それから、右側に参りまして、９
ページの「農」のブランド化プロジェクトでございますけれども、例えば西谷野菜であるとか、それから乳製品、農産加工品とか、まだまだこれから開発できるものが、魅力あるものがございます。そういったものを一つブランド化して情報発信をしていこうということで、今、せんだってから募集を始めましたモノ・コト・バ宝塚におきましても、ブランドになるべきものを出していただきたいということで、地元のほうでもお話をさせていただいております。
それから、⑤番目がサービスエリア活用プロジェクトということで、地域のサービスエリア、そしてスマートインターチェンジ、これが今後の地域、そしてまた農業の活性化につながるということで
取り組みをしていきたいと考えております。昨年から研究会を立ち上げまして、よそのサービスエリアの例を視察したり、あるいはどういうふうなことができるかというふうなことを今考え始めているところでございます。
それから最後に、
計画推進に当たりましては、行政、市民、農業者がそれぞれの役割を果たしながら推進をしていこうということをうたっております。
そしてまた、進行管理でございますけれども、特に５年間での戦略的プロジェクトに関しましては、一部、２４年度に予算化もしております。そして、これら項目に関しましては、達成状況を毎年検証して進行管理をしていこうということにしております。
以上でございます。
○
伊福 委員長 以上で説明は終わりました。
質疑はございませんか。
草野委員。
◆草野
委員 上位
計画との連携というか、整合性なんですけれども、８
ページの③なんだけれども、花き・植木のまち宝塚推進プロジェクトになっているんやけれども、
都市計画マスタープランで宝塚のまちの都市イメージとして、これも昔からやけれども、庭園都市というイメージ、概念を使っているわけなんですね。だから、ガーデンシティーという
考え方なんやけれども、それが私は十分うまく、だから、庭園都市という
考え方の中には、宝塚が植木産業のまちであるということが、かなりウエートとして占めているわけね。
ところが、市の施策として、例えば住宅の花卉とか、要するに植栽とか、そういうもので例えば地元の植木の植木屋さんなり、そういうのを
利用したときに一定の助成がついて、つまり住宅を建てるときとか、住宅の整備をするときに地元の業者の人と結びつくような制度がないような気がするねん。だから、ガーデンシティーの構想というのは、植木産業のまちだということがあって、庭園都市というイメージに結びついているわけや、都市像として。そこらが花き・植木のまちというところの、それは平たく言えばそうなんかもわからんけれども、やっぱり庭園都市宝塚という都市マスの都市像と何かちょっとあれがイメージが違うなという感じがしていて、そこが何か整合性をとっているようで、結局、何か要するに生産の部分だけで、花き・植木のまちというようなとらえ方をしているんじゃないかということが一つ。
それから、もう一つは、ブランド化なんやけれども、要するに生産の側面だけで農業をとらえないで、もっと広くとらえようという
考え方が言われていると思うんやけれども、最近見たテレビで、茨城の水戸とつくばで何か道場、村市場みたいなことで農作物の質で勝負しているという、農家を育成することと同時に品質の高い商品で、要するに高くても品質のいいものをつくるという
取り組みをされているんですよ。私はブランド化というんだったら、やっぱり流通システムというか、市場というものを
利用した質の高いものをつくっていこうというような何か仕組みというものを考えていかないといけないんじゃないかと思うんで、そこら辺のブランド化ブランド化と言われるんやけれども、結局、市場の中での要するに消費者の選択というか、そういうものを基本にしてやっぱり質の高いもの、安全で安心なものというものをどうつくっていくのか。そのことを、やっぱり農家の人の一つの生産の励みにしていくような仕組みをどうつくっていくのかというようなことを考えていかないと、あとのサービスエリアの活用プロジェクトといって、ただ単に農作物を出したらええということじゃなくて、やっぱり消費者の選択に、ニーズを先取りするというぐらいの、何かそういう仕組みというものを、一遍またよかったらビデオを見て、渡してあげるけれども、見はった人がいてたらいいと思います。きのうか、おとといのＮＨＫでやっていたやん。
そういう仕組みというものを取り入れていかないと、単に量的な生産というか、収量だけを取り組むようなあれじゃあかんと思うんやけれどね。だから、学校給食を中心とした地産地消というようなものもあるけれども、やっぱり花き・植木のまち、庭園都市というイメージと地元の植木産業というものを結びつける何か施策が欲しいなという気がするねんけれどね。それとやっぱりブランド化というものを、もう少し消費者の選択というものを基盤にして、励みが出るような何か仕掛けみたいなものをつくっていく必要があるんじゃないかなという気がしますけれども、そこら辺はどうですか。
○
伊福 委員長 山本室長。
◎山本 産業振興室長 まず、花卉・植木の関係でございますけれども、宝塚は御指摘のように庭園都市であるとか、ガーデンシティーということでよく言われてまいりました。確かにこれは歴史と伝統を誇る花卉・植木があるからということで、そういうふうな展開をしてきたことも事実でございます。特にやっぱり生産だけではなくて、南部地域の植木畑を中心とした景観ということも非常に大事なものだと思いますので、そういったことも含めた中でさらに生産だけでなくやっぱり考えていくべきだと感じております。
それと、御指摘のありました例えば地元産のものを使ったときに、市民にとって何かメリットがあるような制度というのも、確かに今のところございません。ですんで、こういったこともちょっと今後の一つ課題として検討してまいりたいと思います。
それと、西谷の地域のいわゆる生産物に関して、質を追求していくということも本当に大事なことだと思います。量を確保するということとともに一つはやっぱり質を高めていくということで、一部農家で、トマトですごく品質の高いトマトを生産されている農家がありまして、それはもうデパートであるとか、いろんなところで高い値段で販売もされております。そういった質の高いものをつくっていくというふうなことは大事だと思いますし、それに向けて行政が何かの開発に向けての援助ができるような仕組みとか、そういったことも今後検討していきたいと思っております。
○
伊福 委員長 柴課長。
◎柴 農政課長 ちょっとつけ加えで補足させていただきますけれども、
委員が言われていた庭園都市を意識した
取り組みとして、現在行われています事業としては、オープンガーデンフェスタ、それとあと花の
まちづくり推進事業というのがございまして、それでまずオープンガーデンフェスタにつきましては、これは一つのイベントなんですけれども、おうちのお庭に関して
皆さんに、市民の方、市外の方も含めて、きれいに造作していただいたお庭に関して
皆さんに見ていただくような、そういう事業がありまして、これは日本有数の事業として今現在進化しておりまして、これの
取り組みとそれから花の
まちづくり推進事業におきまして、市内の主な駅前とか、それから公共施設の出入り口等に緑化団体等の協力も得まして、ボランティア団体等の協力も得まして、お庭をプロの方の指導も仰ぎながら造作していくと、そういう事業も現在行っておりまして、事業の充実については今後考えていきたいというふうに思っております。
○
伊福 委員長 草野委員。
◆草野
委員 要するに、勘違いしないでほしい部分というのは、植木産業があって景観として庭園都市という発想じゃなくて、そこに植木産業という産業があるということが、庭園都市という都市像をつくっていく一つの大きな理由になっているわけなんです。だから、そこをやっぱり市民が地元の植木産業を
利用しやすいような、いわゆるリフォームの助成制度みたいな形での地元の植木産業の形を
利用すれば有利というぐらいの、そういう施策も考えてもいいんではないかという意味合い。だから、植木産業がなくなったら宝塚は庭園都市でなくなるんです、幾ら景観があっても。植木産業あっての庭園都市という都市像の位置づけになっているんです。
それから、もう一つは質のやつだけれども、要するに
ポイントは、農業のやり方の支援する部分を行政が何とか検討してあげなあかんと思う。例えば、さっき言ったつくばと水戸のあれは農業研究者が一人おるねん。農業指導をして質を高めることをちゃんとやって農家を支援しているんですね。だから、その部分はやっぱり行政が支援してあげないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなということで、これは意見にしておきます。
以上です。
○
伊福 委員長 ほかにございませんか。
江原委員。
◆江原
委員 ざっと見ましたけれども、株式会社の農業参入というのはないんですよね。そういう発想はなかった、意見その他の中で。
○
伊福 委員長 山本室長。
◎山本 産業振興室長 今回、パブコメの中にそういう御意見もございました。やっぱり近畿地方でもいわゆる民間企業が農業に進出しているところもございますし、そういうふうなことで民間企業との連携であるとか、そういったもの、それから民間企業が参画していくような推進ができないのかというふうなことも御意見がございましたので、そういう中でのパブコメの
計画に反映したところはございます。具体的なところはまだ見えておりませんけれども、民間企業耕作放棄地対策であるとか、農業者への支援という部分で民間企業との連携をしていくというふうなことも、ちょっと
内容としては盛らせていただいております。
○
伊福 委員長 江原委員。
◆江原
委員 なぜそれを聞くかというと、農業の一番の課題は後継者不足なんですよ。人が足らない。どこを見ても全部出ている。人をさっきの市民ボランティアとか、そういう形で無償でやってくださいという発想では無理です、はっきり言えば。
テーマも市民とともにというので、これも僕はどうかなと、はっきり言うけれども。要は農業という新たな雇用対策なんですよ。そういう発想がないんです。自給自足を目指す、地産地消をする、本格的に農地が減少していく。人がいなかったら農業はできないです、機械化も必要やけれども。そこで雇用が生まれる、経済にも発展していくわけ。そういうのがはっきり言って全然見えないというのが僕の印象で非常に残念です、この
計画は。このままでは廃れます、どう頑張っても。
この１年、数年前から新規営農の方々と話してきたけれども、こんなにやりにくい地域はないと言うんです。わかる。西谷に入って頑張ろうと言って入っていった新規営農者が言う、こんなにやりにくい地域はないと。その辺、
皆さんわかっているやん。それで、こんな施策を打ったって無理です、はっきり言えば。だから、美辞麗句が並んでいるけれども、本当のここで雇用を生むと、１０人も２０人も、１００人近い３けたの方々が働く場ができるというようなことにしていかないと、未
利用地、県の買収したところは大きな未
利用地です。でも、人がいないんだから、だれが耕作するんだということになるわけでしょう。この点が全然なかったから非常に残念というのが一つ、意見として言わせてもらいます。
あと認定農業者というのが２３名、これはスペシャリストですよね。これを何人にするという目標がどうもないみたいですね。それは数値目標ありますか。
◎柴 農政課長 はい。
◆江原
委員 現在２３名から何名にするの。
○
伊福 委員長 柴課長。
◎柴 農政課長 一応３０名を目指して。
○
伊福 委員長 江原委員。
◆江原
委員 それは何年間の間に３０名ですか。
○
伊福 委員長 柴課長。
◎柴 農政課長 平成３３年度達成目標ということで。
○
伊福 委員長 江原委員。
◆江原
委員 だから、１０年間かけて３０名にするでしょう。２３名の中の方も亡くなってくるわけでしょう、その目標値がいいのかどうかわかりませんが。
販売農家数の目標値は、そしたら。自分の家で食べるだけの物をつくっているんじゃなしに本当に販売する農家４１８戸あるけれども、これは何戸にする。この目標値はあるか。
○
伊福 委員長 柴課長。
◎柴 農政課長 販売農家数につきましては、一応、戦略プロジェクトの中でまだうたっておりません。今後の検討課題です。
○
伊福 委員長 江原委員。
◆江原
委員 それよりも
考え方を述べるのはええけれども、具体的戦略がはっきり言ってちょっとな、どうかなというような感はある。当然、民間企業の方が入っていくんであれば、集落営農みたいな広い地域にまとめていかないと生産性が向上しないわけ。これもはっきり言って西谷は一、二年やってきたけれども、失敗しているじゃないですか。本当に今抱えている問題を強力に農政課がやろうというふうにしないと、これは申しわけないけれども、絵にかいたもちになるということだけ指摘しておきます。
○
伊福 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
なければこの程度にさせていただきます。
次に、
都市計画マスタープランについてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
土取部長。
◎土取 都市整備部長 それでは、
都市計画マスタープランの概要について説明いたします。
まず、お手元にマスタープラン概要というのを置いておりますが、これを……。
○
伊福 委員長 江原委員。
◆江原
委員 一緒に配ったんじゃなくて、以前配ったやつやね。
○
伊福 委員長 土取部長。
◎土取 都市整備部長 はい。
じゃ、後ほど、途中で概要版を使いますんで、それまでちょっと口頭で資料なしで説明します。
都市計画マスタープランにつきましては、都市
計画法第１８条の２項の規定に基づく
市町村の都市
計画に関する基本的な方針であり、この基本方針を
都市計画マスタープランと呼んでございます。
都市計画マスタープランは、市の最上位
計画であります総合
計画の基本構想及び県の都市
計画区域マスタープランに即することが法によって求められております。本市は平成９年３月に当初
計画を策定し、その後、平成１４年５月に第４次総合
計画の策定に伴って改正し、たからづか
都市計画マスタープラン２００２を策定してございます。
今回の改正は、今年度が２００２の最終年度に当たること、それから第５次総合
計画の基本構想や県の都市
計画区域マスタープランが新たに策定されたことに伴い、
見直ししたものでございます。改正に当たりましては、基本構想及び区域マスタープランに即することはもちろんのこと、市の関連
計画との整合性にも留意しながら、今後予想される
社会経済情勢や時代の潮流、さらには都市形成へのニーズなどを勘案し、これからの都市づくり、地域づくりの指針として適切な
内容になるように
見直したものであります。
総合
計画との関係についてですが、総合
計画に掲げた将来都市像を都市
計画の観点から都市づくりを通じて実現していくことにございます。しかしながら、個別具体の部門ごとの事業
計画を定めるものではございません。これらを実施していく際の基本的な
考え方、方針を明らかにするものでございます。
都市計画マスタープランにつきましては、大きく３つの役割がございます。
１つ目は、都市全体及び各地域の将来像を示して、都市づくりに明確な目標を与えること、２つ目は、都市づくりの総合的な基本方針を示して、長期的な視点に立った独自の都市づくりを進めていく根拠として、個別具体の都市
計画または関連する他の施策などの指針とすることでございます。
３つ目は、市民、事業者及びＮＰＯなどの多様な主体に対して都市づくりの参加を促すことにございます。
次に、
計画期間でございますけれども、平成３３年までのおおむね１０年といたします。大きな都市づくりの方向性などは中長期視点に立った策定をしております。
策定経緯でございますけれども、
計画の説明に先立ちまして経緯を説明いたします。
おおむね２年前になりますけれども、都市
計画審議会に策定について諮問をし、本年の１月２６日に都市
計画審議会から答申を受けて、この
内容で決定しております。審議会におきましては学識と公募市民
委員で構成された小
委員会を設置し、骨子作成後は審議会で調査・審議を重ね、答申に至りました。また、この間には、素案の作成段階から市民意見の反映に努めるため、昨年３月から４月にかけまして、市内７つのブロックごとに地域別懇談会を実施しております。さらに、昨年９月２２日から１０月２１日まで素案に対する
パブリックコメントを実施し、その間、市内４カ所で
説明会もあわせて開催し、市民意見の把握及び反映に努めてきております。また、庁内的には室長級で構成する連絡調整会を設置し、原案の作成を行い、さらには県との調整も図りながら策定に努めてきました。
次に、概要版をお開きください。概要版を使って説明いたします。
概要版は３－１０
ページでございます。右下に番号が
ページ数を振ってございます。１から１０
ページございます。
都市計画マスタープランは、１
ページにございます第１章から３
ページの間で、第４章で構成する市全体の全体構想というものと、第５章の地域ごとの地域別構想を整理してございます。３
ページの右下には施策の推進のための第６章という形で、６章構成で概要版は構成してございます。
それでは、簡単に第１章から説明させていただきます。
１
ページに戻っていただいて、まず第１章には、宝塚市の現状と都市づくりの主要な課題という形で掲げてございます。この課題を踏まえて都市づくりに取り組むものとしております。例えば、これまでの人口増加と経済成長に支えられた都市づくりから、今後の人口減少、高齢社会に対応できる都市づくりへの転換などを初め６つの課題に整理しております。
第２章でございます。真ん中でございます。
総合
計画の基本構想に掲げられた基本的な都市づくりの
考え方として、無秩序な都市機能の拡散の抑制、都市機能の集積、生活者重視の視点などを通じて、持続可能な土地
利用の
考え方を掲げております。また、基本構想の将来都市像の実現のため、都市空間をイメージし、３つの都市づくりのコンセプトを設定してございます。このコンセプトは中長期的視点に立って現行の継承を基本として、
先ほども出ておりましたけれども、庭園都市には環境との共生、真ん中の居住文化創造都市には、コミュニティ文化の構築など新たな視点も加え、さらに
３つ目の芸術レクリエーション都市には、リゾートから豊富なレクリエーションの場を生かした新たな展開の実現を目指すため、改めてございます。
これらのことを踏まえて、今後の都市づくりの
考え方といたしまして、
１つ目に暮らしやすい都市づくり、２つ目ににぎわいと活力のある都市づくりなど、ごらんのように６つの都市づくりの方法を掲げてございます。
第３章でございます。
右の端の枠でございますけれども、目指すべき都市構造ですが、土地
利用につきましては、普遍的な地形をもとに南部市街地とそこから望む市街地周辺緑地、西谷の北部地域の３つに区分し、それぞれの土地
利用の方針を定めてございます。ちなみに、南部市街地では市街化区域の堅持、市街地の土地
利用の充実化のほか、北部地域では地域活力維持のための新たな観点を加えております。
次、２
ページをお開きください。
２
ページの真ん中の
交通ネットワークには、歩いて快適に暮らせるコンパクトな
まちづくりを実現するために
交通ネットワークの形成を図ること、また右の枠には水と緑のネットワークとして、景観や環境負荷の低減、都市防災といった多面的な機能を再認識し、方針を定めてございます。
それでは、もう１枚
ページをめくっていただきたく存じます。
３
ページをお開きください。
３
ページ、第４章の部門別整備方針についてでございますが、これらは都市づくりを進めていく上で、土地
利用、市街地整備、道路・公園などの都市施設、さらに都市防災、都市景観について具体的な整備の方針を定めてございます。ちなみに、南部市街地の住宅地では都市
計画の諸制度を適切に活用し、子育てや
高齢者に優しい、市民が安心して住み続けることができるよう、土地
利用の整備方針を掲げております。その他商業地を初めとした土地
利用についても新たな観点を付加しながら、都市づくりの方向性に沿って整備方針を定めております。
次に、第５章をお開きください。
第５章はそのまま右の枠にございます。３
ページでございます。
右の真ん中辺に、第５章として地域別構想を掲げておりますが、地域ごとに将来の都市づくりの方針により具体的に示すことで、市民と市、事業者が互いに共有し、連携協働して地域づくりが行えるようにすることが策定の目的でございます。
それでは、
ページをめくっていただいて４
ページに移ってください。
地域別構想の７地区ございますが、まずここの４
ページにつきましては、右岸の第Ⅰ地域、仁川、高司、良元、光明、末成
小学校校区を例にしまして御説明いたします。
まず、地域ごとに地域づくりのコンセプトを定めております。
この地域では、「
子ども達に残せる、安全で安心な、ふれあいの
まちづくり」で、中長期に立った現行を継承してございます。
計画の
内容は、全体構想で都市づくりの方向を定めるのと同様に、地域づくりの目標を定め、土地
利用の方針、それから都市拠点とネットワークを定めてございます。このように、構成はおおむね全体構想と同様でございますけれども、
内容的には地域の特性に応じ、可能な限りきめ細やかな方針としております。
以下、同じような形で５
ページから順次、第Ⅱ地域、第Ⅲ地域、７地域の西谷地域にわたる分を同じようなスタイルでまとめてございますので、その詳細は割愛させていただきます。
最後に、本編でございますけれども、概要版の前段に本編というのがございますけれども、末尾に策定経緯にかかわっていただいた方々の名簿を初め現行と同様な仕様にしていく予定でございます。大きな分厚い冊子のそちらのそれです。それの後ろに策定経緯とか、協力者の名簿をつけております。後ほど見ていただいたらありがたいです。
最後になりますけれども、今後のスケジュールでございますけれども、これは口頭で説明します。
都市計画マスタープランはもう既にこの
内容で決定しておりますので、本日の御報告後、３月３０日に策定した旨、公示をしまして、速やかに兵庫県に対しまして説明通知していく予定でございます。市民の皆様には、４月号の
広報誌とホーム
ページに
パブリックコメントに対する市の
考え方もあわせて掲載し、周知に努めるとともに、冊子やリーフレットができるまでの間は概要版や本編を窓口に配備し、周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、冊子やリーフレットにつきましては、新年度の予算をもちまして５月上旬ごろを目途に策定していく予定でございます。これらの冊子ができ次第、議員の皆様方を初め関係行政機関にお配りし、周知に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○
伊福 委員長 以上で説明は終わりました。
確認事項等ございますか。
大川
委員。
◆大川
委員 このことというよりも、これから先のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、基本的に宝塚の都市マスなんですけれども、都市づくりの３つのコンセプト、庭園都市とか、居住文化創造都市とか、芸術レクリエーション都市とか、これまで宝塚が培ってきた良好な住宅地であったりとか、文化とか芸術を土台にしながらやっている３つのコンセプトを入れ込んでいると。それと同時に、今後、人口減少社会を見据えて、これから先どういう都市づくりをしていかなければいけないのかというので、コンパクトシティーというものの概念を同時に入れ込んできている、ちょうど過渡期に当たるような都市マスになっているのかなと思うんですね。そういう全体構想の中でそれぞれに地域構想、７つのブロックに分けてぶら下がっていると。
今回はいいんですけれども、今後のことを考えたときに一つ
ポイントになっていくのはコンパクトシティーですよ。コンパクトシティーというのは、当然、中心市街地と言われる都市核があって、宝塚の場合は、各阪急の駅とか、ＪＲの駅を地域核にして生活拠点がそれぞれぶら下がっているというイメージなんですけれども、そうなったときにブロックの分け方なんですけれども、やっぱりコンパクトシティーで本当にこれを進めていこうと思ったら、一つ都市核と地域核とを中心にしながら、それにつながる
交通ネットワーク、その中での歩いて暮らせる
まちづくりという形で
計画をそれぞれつくっていくと思うんですね。そうなったときに７つのブロックの分け方やと、都市核が、３つ、４つぐらいにまずばらけていますよね。それぞれのブロックにまたがっている。じゃ、本当に都市核をどんな形にしていくねん、都市核の中で歩いて暮らせるまちにするためには、どうしていくねんというところがのっかってこないですよね。
第Ⅵブロックなんかだったら、ブロックは大きいけれども、それぞれ本当に使っている、いったら駅が入り込んできていなかったりとか、ＪＲの中山とかですね。第Ⅵブロックやったら駅で入ってきているのが雲雀丘やけれども、これは山本が若干近くへ入ってきているけれども、実は中山が駅やったり、中山寺やったりとかいう、コンパクトシティーの概念と今のブロックの分け方というのが、ちょっと整合性がとれないような形になっていくん違うかな。このままのブロックの地域構想のままいくと、コンパクトシティーとの整合性がちょっととられへんようになってくるのかなというふうに感じている部分があるんです。
一番心配しているのは都市核、一番重要になる都市核の部分が完全にばらけてしまっていて、間に河川が入っているから、ゆえに分けてしまっているんですけれども、ここをどうするねんというふうなところが、ちょっと都市マスの中でではうたえ切れなかったというか、地域構想の中で入り組めなかった点かなとは思っているんですけれども、１０年先ですけれども、そのあたりのところを念頭に置きながら今後やっていってほしいなと。次やるときは、コンパクトシティーが多分メーンになった形での地域構想をつくらなければいけないので、ブロックの分け方、地域構想のつくり方というのを次ちょっと考えながら、この１０年間、すごい大事な１０年間になるんじゃないかなというふうに思いますので、そこのところを意識して１０年間やっていただきたいなという意見だけ言っておきます。
○
伊福 委員長 ほかにございませんか。
江原委員。
◆江原
委員 ちょっと確認させてほしいんですけれども、生活拠点というのは前期の都市マスにもありましたか。
○
伊福 委員長 西本課長。
◎西本 都市
計画課長 前回は生活拠点という形での位置づけはございませんでした。前回は都市核と地域核、ただ、山ろく部住宅地においては高齢化と空き家の増加、そういう地域の課題があって、やはり地域は地域の中で一定暮らしやすい仕組みをつくっていかないとだめだということで、昨今、山ろく部住宅地にある商業環境が少し地域核のほうに引きずられて、そこが薄くなっているというか、事業者が撤退するとか、新たに張りつきが起こらないということになりましたので、そのために地域核から生活拠点を結ぶように、山ろく部住宅地等において生活拠点をしっかり位置づけて、そこでの結びつき今後とも維持増進していくことで、市民の方々が生活しやすいように新たにつけ加えたものです。
以上です。
○
伊福 委員長 江原委員。
◆江原
委員 多分そういう生活拠点という位置づけがあるでしょうが、第Ⅴブロックに生活拠点がないのは地形的な問題ですか。
○
伊福 委員長 西本課長。
◎西本 都市
計画課長 第Ⅴにつきましては、駅が、地域核が２つあるということと、あと山ろく部住宅地も確かに山側などでは区域としてはあるんですけれども、もう十分、地域核が生活拠点としての機能を果たしているという期待を持っています。山本の野里とか、少し南のエリアなんですが、ここのところが少し起伏になっているんですが、沿道沿いであるとか、１７６号の沿道沿い、それからちょっと白くなっているところは御存じのとおり伊丹市域になるんですが、そこには伊丹市域側で商業環境が整っているということで、あえて生活拠点という位置づけは行っておりません。
以上です。
○
伊福 委員長 江原委員。