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宝塚市議会 > 2012-03-23 >
平成24年 3月23日産業建設常任委員会-03月23日-01号
平成24年 3月23日文教生活常任委員会−03月23日-01号

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  1. 宝塚市議会 2012-03-23
    平成24年 3月23日産業建設常任委員会-03月23日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成24年 3月23日産業建設常任委員会-03月23日-01号平成24年 3月23日産業建設常任委員会                  開会 午前 9時30分 ○伊福 委員長  皆さん、おはようございます。  それでは、産業建設常任委員会を開会します。  まず、前回お話しさせていただきましたように、本日は、まず先に3つの議題としまして所管事務調査を行いたいと思います。1つ目が交通安全計画についてを議題といたします。次に、農業振興計画について、3つ目が都市計画マスタープランについてを議題といたします。  それでは、当局から説明を求めます。  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、私のほうからは、今、委員長のほうから御提示いただきました第9次の宝塚市交通安全計画の概要につきまして御説明をさせていただきたいと思います。  最初に、私のほうからは、計画の策定の根拠、どういった根拠でつくっているのかということ、それからこれまでの経緯、それから今回の計画につきましては第8次の計画を見直した内容となっておりますので、どういった内容を見直したか、その主なポイントについての概要を御説明申し上げたいと思います。  お手元に第9次宝塚市交通安全計画と題しました資料がありますので、これの前書きの前半をちょっとごらんいただけますでしょうか。  本計画のまず基本的な根拠でございますけれども、本計画は昭和45年に施行されました交通安全対策基本法、これを根拠にしてございます。  当時は御承知のように右肩上がりの高度成長期にありまして、どんどん建設ラッシュということでダンプカーが疾走するなど、モータリゼーションの進展に加えて車も急増したということで、これにあわせて交通事故が非常に増加したという深刻な交通事故そのものが社会問題になったという、そういう背景がございました。交通の安全施策を推進する必要があるということで、この法律が公布、施行されたわけでございます。  この法律によりまして、計画的、体系的に関係機関が連携をして交通安全施策を推進する必要があるということで、同法の各規定に基づきまして、国においては交通安全基本計画、これを策定すると。また、都道府県においては、交通安全計画を策定することが義務づけられております。一方、市町村につきましては、都道府県の計画に抵触することのない範囲で市町村計画を策定することができるという、そういう規定になってございます。  同法の規定に基づきまして、国、兵庫県では、法律施行直後からその時々の社会経済情勢に応じた交通安全施策を取り組みながら、平成22年度まで8年にわたる5カ年計画が策定、更新されてまいりました。本市におきましても、当初から県の計画に即しまして同じく8次まで5カ年計画を策定しております。  今般、国・県では、23年度から27年度までの5カ年の新たな第9次の5カ年計画が策定をされましたので、これを受けまして、本市でも同計画を策定しようとするものでございます。  次に、今回の計画の主な見直しのポイントでございますが、近年、アシストつき自転車が普及するなど、自転車の構造の変化、それから価格の低減化、こういったこともありまして、手軽な交通手段として、本当に子どもさんから高齢者の方までいろんな人の利用が増加しているという、こういった状況でございます。  一方で、道路や駐輪施設などの自転車通行及び利用に適した環境が十分整っているとは言いがたい状況でございました。それとあわせて、利用者がやっぱりマナーが徹底していないと、こんな問題もございまして、自転車に関連した事故が増加をしているということで、警察当局のほうもこれを非常に重視されておりまして、平成20年6月に道路交通法が改正されまして、自転車の安全対策の強化充実が図られたといったところでございます。また、これを受けまして、警察当局では、本市ももちろん連携してやらせていただいておりますが、自転車の安全運転に向けた啓発や無謀な運転の取り締まりの強化が図られております。こういった状況でございます。  第9次の国・県の計画では、こういった交通の見直しの内容も踏まえられまして、本日提示しました本市の計画案でも、主にこれに関連する部分を追加修正しております。さらには、これまで本市の計画には、国や県の計画にございました基本理念、実際の具体的な計画の前段になります計画にどういった内容のものを盛り込んでいくのか、そういった基本理念の規定がこれまで8次まではございませんでしたが、国・県の計画を見習って、今回の計画には、今後5年間に進めようとする本市の交通安全施策を推進する上で必要な基本理念を定めることといたしてございます。
     この後、担当から、見直し計画後の内容を簡潔に御説明させていただきますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○伊福 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  それでは、交通安全計画改正の主なポイントにつきまして御説明申し上げます。  まず、お配りしている資料でございますが、クリップどめして、一応、中身は3分冊ということで、第9次の交通安全計画、それと第8次の交通安全計画と9次の交通安全計画の比較表、それと交通事故発生状況ということで、過去4年の交通事故の宝塚市と兵庫県のいろんな事故の運転の発生状況ということで、ちょっと折れ線グラフで県と市のものをつくっております。最後に、パブリックコメント、これが終了しましたけれども、それで6名の市民の方から御意見いただいている、それのまとめでございます。  それで、説明につきましては、比較表のほうで順次説明させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、比較表右上のほうにページ数が書いておりますので、これで御案内させていただきたいと思います。  まず、第1点ですが、部長からもありましたように、基本理念の記載が8次はなかったと。第9次ではこれはつけようということで、まず、県や近隣市ではこういったスローガン的なことはよく入れている。かなり計画の必要性、それで考え方、どのような計画であるのかというのをやっぱり明確にするほうがわかりやすいということで、第9次では基本理念を入れさせております。  まず、基本理念につきまして、スローガンとしまして、「安全安心のまちづくり 交通事故のない宝塚を目指して」ということで、1項目めに交通事故のない宝塚を目指して、2項目めに人優先の交通安全思想、3項目めに交通社会を構成する三要素、4項目めでICTの活用、5項目めで救助・救急活動及び被害者支援の充実、6項目めで参画と協働による交通安全活動の推進と、7項目めで効果的・効率的な対策の実施というような項目になっております。  まず、人優先この中で特にちょっと強調したいポイントにつきましては、網かけ印刷で示させてもらっています。  まず、交通事故のない宝塚市を目指してですが、やはり人命尊重、こういった理念につきまして、また交通事故のもたらす大きな社会的・経済的損失を勘案して、究極的には交通事故のない宝塚を目指すという大目標でございます。なかなかゼロにするというのは相当な困難もあるとは思いますが、それに向けて進んでいきたいというような内容でございます。  基本理念のページ3のところ、交通社会を構成する三要素ということで、まず、どのような交通を対象とするのか。道路交通、鉄道交通、踏切道というような三交通を対象としております。また、中身的には道路交通が相当大きなウエートを占めるというふうなことで、交通安全計画の内容も道路交通が大半を占めていると、そういうような状況でございます。  次に、ちょっとページをめくっていただきまして3ページのところ、6の参画と協働による交通安全活動の推進ということで、網かけのところ、国及び県、市が行う交通安全に関する施策に計画段階から市民が参加できる仕組みづくり、市民が主体的に行う交通安全総点検、地域におけるその特性に応じた取り組み等によって、参画と協働による交通安全活動を推進するということでございます。やはり交通安全を確保するということは地域の実態の十分な把握、それから市民個々の実践と協力、そういったものが不可欠となると考えております。今までも地域には協力していただいておりますが、今後につきましてはより密接に連携を深めていく、その必要があるというふうに考えております。  次に、ちょっと飛びまして、12ページ、3の交通安全思想の普及徹底ということで、生涯にわたる交通安全教育の推進ということでございます。幼稚園児から高齢者に至るまで、幼稚園・学校・地域・職場等で有機的な連携を図り、特に運転免許を有しない年齢層にも視点を置いた交通安全教育を推進するとともに、その効果の実証に努めますということで、これはたとえ交通環境、そういったものの整備がどんどん進んでいったとしても、一人一人がやはり交通ルールとマナーを守らなければ、交通事故の根絶にはつながらないということで、年齢を問わず、運転免許の有無を問わず、交通安全の知識を深めていただくということで、特に重厚な考え方を幼児、子どもの時期から深めていただきたいと、そういうような考えでここを特にポイントとして上げております。  次ですが、14ページでございます。  広報活動の充実ということで、それの右の部分で、市及び民間交通安全団体が密接な連携のもとに、家庭・学校・地域等に対し、交通事故等の実態を踏まえた日常生活に密着した内容で、それぞれの場に応じたメディアを活用した広報を計画的に行いますと。それとまた、民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため、交通安全に関する資料・情報の提供を積極的に行いますということで、交通安全に関する情報につきましては、法令だけでなく道路の開通であるとか、規制の情報とか、非常に各種さまざまなものがあって、そういったもの、さまざまな情報をいろんなメディアを活用しながら、市民個々に情報が十分届くようにしていくということが、また一つ重要であるというふうに考えております。先ほどの交通安全教育に関しましても、こういったメディア、いろんな媒体を通じながら広めていきたいというふうに考えております。  次でございます。16ページの自転車安全利用の推進ということで、これが左のほうの5の車両の安全性の確保、これが第8次の計画で自転車の安全性の確保ということの1項目だけにしておったんですが、今回、自転車の安全利用についてはもうちょっと充実させようかということで、やはり自転車安全利用に関して、これだけ多い現状に対して対処していくという必要があるので、たくさん充実したということでございます。  まず、5の(2)自転車事故に係る損害補償保険の加入を推奨するということで、自転車利用者の事故、自転車利用者が事故の加害者になり得るというようなこともございます。実際、判例で何千万というような事例も判例で出ているというようなことでございます。そういったことから、被害者に対する補償はやはり確保しなければいけないということで、損害補償保険の加入、こういったものを推奨していきたいと。具体的には自転車販売業者であるとか、そういったところへ働きかけを、あるいは自転車をよく利用する方々の施設ですとか、駐輪場であるとか、そういったところに啓発していくような施策は考えていかなければいけないというふうに思っております。  それと、自転車の安全利用の教育と啓発の強化ということで、やはり交通ルールとマナーの周知ということが交通事故の発生の抑止を図るということであります。先ほどありましたが、子どもの時分から遵法精神といいますか、法なり、マナーを守っていくというようなことを知っておいてもらわなければいけないということで、これは現行でも自転車教室あるいは自転車競技大会、そういったことの取り組みを実施しておりますが、今後、さらに対応を強化していこうということであります。具体の話では、自転車教室について、今まで小学校中心でやっていたものが、やはり中学校にも枠を広げてやっていきたいというふうには、これは思っております。  それと、4番目ですが、自転車の安全利用に関する条例制定ということで、この条例につきましては自転車の利用者のみならず各関係機関及び関係者、これには市・学校・保護者・販売業者、そういった方々を一応想定しておりますが、その方の責任と義務をやはり明確にしていって、交通安全に対する努力を求めていくというような必要があると考えます。  条例制定に当たりましては市民の意識調査を行います。その中身でやはり条例制定が必要であるというようなことになりましたら、早々に着手していきたいということでございます。現行で警察のほうが、今、自転車の交通ルールをあなた知っていますか、守っていますかというようなアンケート調査を実施しておって、市もそれに対して同じようにお願いするというような形で協力しております。そういった内容も参考にさせていただいて、計画に当たると、取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。  交通安全計画の主なポイントの内容につきましては以上でございます。 ○伊福 委員長  以上で説明は終わりました。  今から質疑に入りたいと思うんですけれども、各委員さんにお願いですけれども、まだ所管事務調査があと2つあって、その後に協議会もありますので、質疑といっても、なかなかもう決まった内容の報告ですので、この場で確認をしておきたいという方がいれば質疑をしていただければなと思うんですけれども、では、よろしくお願いします。いかがですか。  草野委員。 ◆草野 委員  自転車の問題ですけれども、安全利用に関するやっぱり条例というのをぜひ御検討をお願いしたいと思うんですね。だから、例えば損害保険の加入を推奨とか、安全利用の教育と啓発の強化、特に教育の部分になりますけれども、今言われましたけれども、損害保険の加入についても、自転車業者の人が責務を持っているという形で条例上きちっとうたっておけば、その方向で業者が努力してくれるんですね。だから、市が何も損害補償の加入を推奨するPRをせんでも、条例できちっとうたって業者さんに条例を徹底していけば、その方向へ行くし、学校現場もそれは大変なんだけれども、自転車の安全教育で、学校に教育する責務があるということを条例上できちっとうたっていけば、それぞれの部分で動いていくから、やっぱり市が何もかも自転車の安全利用についてやらないかんということじゃなくて、役割分担みたいな話をやっぱり条例上できちっとうたっていって、大きく条例で包み込むみたいな話をやっていってほしいなと思います。それは意見にしておきます。 ○伊福 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  ありがとうございます。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  事故の件数その他、これは参考資料についている事故のあれというのは、警察からもらった関係をまとめたものということでよろしいですか。 ○伊福 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  はい、そのとおりでございます。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  自転車に関係する事故というのは、先ほどもありましたが、免許を持っている車両の中で、自動車、普通・大型、その他二輪車を持っている部分についてはそれなりの道路交通法のもとで罰金もあり、免許取り消しもあり、最低限の安全知識の学習も含めてやっている、日本の法律上なっていますね。自転車については一切ないですよね。ところが、自転車も軽車両になって、いわば免許制度はないけれども、基本的に自転車の2人乗りを含めて、信号無視を含めて道路交通法違反をしたら罰金があると、そういうことを知らない人が非常に多いということで、これはある意味では警察の問題だろうと思うんですけれども、その辺をどう警察と連携してやってもらうか、それは罰金を取ることが目的じゃなくて、それによって、信号無視その他いろんなことによって、違法運転というのかな、そういうことによってお年寄りとぶつかって、最終的に死亡事故になるということも含めて、大きな賠償も背負わなければいけないんですよという部分というのは、日本の国というのは非常に希薄なんですよ。だから、この辺は、ある意味で市が幾ら条例をつくって何やってもだめなんですね。それをちゃんと取り締まる側の問題というのが一つ。  それとともに市としてできる考え方として、子どもさんをやるのはいいんですけれども、問題は親です。僕も去年の交通安全カーニバルへ行ってお話ししたけれども、要は子どもは親が赤でも走っていったら親の後をついていって、お母さん、おかしいん違うのと思ってとまる子も中にはいるけれども、基本的に親の後をついていくんです。若い世代、お年寄りも含めて交通マナーというか、ルールを知らないというか、その辺のお母さんを中心とした親の世代をどうするか、ここをちょっと考えないと、何か抜けているような気がするんです。高齢者と小さい子というのは重点にはなるけれども、被害者になり得るから。これは加害者になり得るのはそういう世代、だから、加害者になる方々に対する対策というのは考えているのかなと思いますけれども、どうですか。 ○伊福 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  現行でも自転車教室、そういったものの小学生、それから交通安全教室を幼児から実際やっておるというような状況でございまして、現行ではそこに保護者が一緒に来ていただく、一緒に見ていただくというような方式で一緒に学んでいただく、交通安全のルール、マナーを一緒に学んでいただくよう、そういう方式でやっております。  ただ、現行のやり方で一つずつがやっていって、それでなかなか周知が難しいような、そういうジレンマも抱えておりまして、先ほど広報の充実というような項目も交通安全計画の中には入れておりますが、いかに広く知っていただくかということについて、これからより研究を深めて、実効性を上げていきたいというふうには考えておるところでございます。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  警察のほうで、自転車に対する取り締まりというのは新年度どんな計画があるか、聞いていますか。 ○伊福 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  取り締まり自体、新年度の計画というのは聞いていないですが、前年の暮れぐらいから、県警のほうから所轄のほうに、自転車の通行許可をしているところの実態調査をせよという部分と、実際に実効性がある取り締まりをせよというような指示が通っておるということで聞いております。それで、取り締まりの実態を聞きましたら、やっぱり若年層の2人乗り、あるいは携帯をしながらというようなことで、まず最初はイエローカードといいまして注意をするというような形で、それでやめれば放免といいますか、そういうような形です。注意をしても聞かない場合、これは検挙するというようなことになります。ただ、運転免許を持っていない方を検挙した場合、これはいわゆる前科というような形になってしまう。それがなかなかジレンマやなというふうなことで話が出ております。  また、県全体の対策として、この前ちょっと説明会に行きましたが、やはり自転車と歩行者の分離を図るような方向を検討していきたいというようなことで、本市ではございませんが、他市のほうで自転車専用道の整備、西宮、尼崎、加古川、いろいろ聞いておりますけれども、それを24年度中に進めていきたいというような話を聞いております。  警察から聞いている内容は大体そのような内容でございます。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、法律をフルにというか、まさしく今、課長が言われたように、免許を持っていないけれども、自転車に乗って検挙された場合は、普通の車の免許所有者の減点とか罰金のあれとちょっと違う扱いになるというのが、だから、これをどんどんそうなんですと言って啓発をしていくのがいいのか、法律上どういう扱いにするかというのは、日本が一番おくれている点なんですよ。だから、その辺も現行の法律が変わらない限り、自転車のほうが免許を持っている人以上に検挙された場合は大変なのよということをいかに啓発するかというのは、よく法律の改正も含めて警察と協議をしてもらいたいというのが一つ。  最後に、最後に出た歩行者と自転車の分離の件、道路交通法の中の交通安全計画にも余りはっきりされていないですね。これはある意味で交通安全計画とは違う道路整備計画の問題やから、どうなのかわかんないけれども、宝塚における歩道を自転車が3.5メーター以内やったかな、何か以上やったか知らないけれども、要は歩道をどんどん自転車が走っている実態があるわけで、東京その他ではキャンペーンでどんどんそういう車両を検挙したというか、捕まえたんだということをやってみえる。宝塚はそれができる道路状況なのか、そうじゃないのか、市内でこの歩道は自転車が走っていい歩道なのか、そうじゃないのかという明示、市民に対しての周知という計画というのはいつごろにやる予定なんですか。 ○伊福 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  今回の計画の中でも自転車の通行を分離する、そういった施策を推進するということはもちろん書かせていただいています。ただ、実態として本当に新設道路は、今、江原委員がおっしゃられたように、幅員3メートル以上あれば基本的には自転車の通行帯を設置することはできるわけで、そういった通行帯でなくても、皆さん御承知のように、交通規制看板がところどころについていて、自転車の絵と人が歩いている絵が両方かいているところは自転車も通行可能なわけで、人だけかいているところは自転車はだめですよという、そういう歩道になっているわけですけれども、そういった歩道であっても、低年齢の小学生の方とか、それから身体に何らかの障がいをお持ちの方、そういった方は歩道走行は認められている、そんな形になっています。  ただ、おっしゃられたように、そういうことが徹底できているかということになると、看板でしか今標示ができていませんので、おっしゃられるように、そういうことについても、今後、小学校、中学校、特にそういった中学校のところで、明らかに新しい道路交通法では罰則の規定が変わりますので、先ほど申しましたように、警察もそういったところにとにかく力を入れて、それを知らしていかないかんという話になりますから、警察のほうと協力しながらどういう方向で知らしていけるのか。もちろん市のほうでは広報誌とか、それからホームページ、そういったものもございますが、そういったものだけで十分なのかどうか。  いずれにしても、フェースツーフェース、直接対面しながら話をしていかないと、なかなかこういったものについては啓発できませんので、警察も今回、県を挙げてこれを強力に進めていくというふうに私どもも聞いておりますし、ですから、計画の中でこういったものを盛り込みましたので、このことについては警察と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○伊福 委員長  ほかによろしいですか。  大島委員。 ◆大島 委員  第9次の交通安全計画、そもそもそれ以前の分と比較して具体的に大きく変わる施策とか、例えば先ほど交通安全教育が中学校まで拡充していきたいというふうにおっしゃられましたけれども、何かちょっと大きく変わるポイントを言っていただければなと、具体の。 ○伊福 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  比較表を見ていただいたらおわかりやと思うんですけれども、施策としてという中身になりましたら、やはり一番が先ほどの啓発のところ、ページでいいますと12ページから最後16ページになるんですが、これだけのページを割いて啓発を進めるという形にさせていただいております。啓発につきましても先ほど少し触れましたが、平成20年6月の道路交通法の改正で、特に自転車に関しては、小学校までは先ほど言いましたように歩道を走っていいですよとなっていますけれども、中学校以降については車道を走らないかんという形になっています、もちろん自転車が走ってもいいですよというのは歩道以外なんですけれども。ですから、そのあたりが徹底されていませんので、そこのところを少し踏み込んでやはり学校でも、それからそういったことについては保護者の方にも十分周知していく必要があるし、保護者にも責任があるというふうなことがありますので、そういった保護者の方の責任、周知、そういったこともここのところに書かせていただきました。  それから、16ページ目の後ろにあります自転車の安全利用、こういったものをどう進めていくかという、そういった内容に加えて、やはり条例を今後つくっていく必要があると。条例については、先ほど草野委員のほうからも御指摘ありましたように、単に利用される方だけではなく、これにかかわる行政、警察、それから製造される事業者、こういった方にも十分責務があって、一たん事故を起こすと本当に悲惨な状況になると、こういったこともわかっていただけるような内容にいたしております。だから、特に本当、今回はそういった部分を重点的に書き込ませていただいたと、そのようにしております。  それから、今回これをつくるために委員会を設置したんですが、大阪市立大学に専門の先生がおられまして、この方は国のほうのこういった交通政策の委員会に入っておられるんですけれども、国でもやっぱりここの部分は相当力を入れておられるということですので、その方からも御助言をいただきながら、そういった内容をまとめてまいりましたので、条例についてもやはり十分検討すべきだというふうな御示唆もいただきましたので、そういう形で今回はまとめさせていただいたというふうに思っています。 ○伊福 委員長  ほかによろしいですね。                  (「なし」の声あり)  ないようでしたら、交通安全計画についてはこの程度といたします。  それでは、次に農業振興計画についてを議題といたします。  ちょっとスピードアップ。  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  宝塚市農業振興計画について御説明させていただきます。  これまで宝塚市におきましては、農業の総合的な計画がございませんでした。今回、今後の10年間を見越した中での計画づくりをいたしました。平成22年8月に農業振興計画策定委員会を設置してございます。学識経験者、農業者、それから消費者、公募市民に入っていただきまして、11名で構成をいたしまして策定委員会をスタートさせました。そこから昨年の12月まで計8回会議を開催いたしまして原案をまとめてございます。ことしに入りまして1月13日から2月13日までパブリックコメントをかけまして、4名の市民の方から計18件の意見をいただいております。そのうち4件を計画に反映をいたしました。最終の委員会を3月5日に開催をしまして、最終的なまとめを行いまして、昨日、神戸大学の教授でいらっしゃいます小野委員長から市長へ答申をいただいております。  本日御説明させていただきますのは、概要版と本編をお配りさせていただいておりますが、概要版のほうで説明をさせていただきます。  それでは、概要版のまず1ページをお開きください。  まず、本計画の位置づけでございますけれども、計画期間は平成24年4月1日から平成34年(2022年)3月31日までの10カ年としております。この図に書いておりますように第5次の総合計画を上位計画といたしまして、それぞれ関連計画と整合させながら策定をいたしております。左側にひょうご農林水産ビジョン2020と書いてございますが、これが県の農業の計画でございます。ちょうどこの時期、24年3月並行して策定をされておる計画でございます。それから、昨年の3月に策定されましたたからづか食育推進計画、そしてまたこれも同時に進行しておりましたけれども、宝塚市生物多様性たからづか戦略、それからたからづか都市計画マスタープラン、これも同時並行で進んでおりましたけれども、これらの諸計画と整合をとりながら今回の計画を策定しております。  その下のほうをちょっとごらんいただきたいと思いますが、3番目の農業の現状と課題というところで、農地に関しましては、経営農地は昭和60年では589.3ヘクタール、宝塚市内でございましたが、平成22年時点では344.9ヘクタールということで、この25年間で農地は6割以下に減少をしております。それから、農家の数でございますけれども、農家戸数は昭和60年度には1,160戸ございましたんですが、平成22年時点では677戸と、こういうことで農家の戸数も年々減少しているという現状でございます。  右側のページ、2ページに参ります。  そういう中での宝塚市の農業の特徴でございますけれども、4行目に書いておりますように、本市の農業は、長尾地区を中心に植木産業が展開する南部地域、そして西谷野菜で知られる北部地域に大きく2つに分かれます。ただし、両方とも共通しておりますのが、いずれも副業的自給農家が大半を占めているというふうなことでございます。  その下に南部地域の農業を書いてございます。  南部地域は花卉・植木産業約1000年の歴史を誇っておりますけれども、今現在、農家戸数は314戸、うち農家戸数当たりの平均経営耕地面積は約35アールということで、かなり小規模なものになってございます。自家消費農家が大半を占めているというふうな状況でございます。  3ページに参りまして、3ページには北部地域の農業ということで特徴を書かせていただいております。農家戸数は363戸ございまして、うち農家戸数当たりの平均経営耕地面積は約65アールですんで、南部よりは経営耕地面積は広いということになっております。それから、この地で生産される野菜は一般的に西谷野菜というふうに呼ばれておりまして、近年ではスーパーとか、そういったところでも地元のブランドとしても人気が高まってきているというふうな状況でございます。  そういったことを受けまして、4ページに宝塚市の農業が抱える課題ということで7項目にまとめてございます。  1つは、農地の保全と活用ということで、南部地域を中心に農地の減少が続きまして、そして担い手・後継者不足の問題などから園芸のまちの景観維持を困難にしているという状況がございます。それから、北部地域におきましては優良農地の保全と未利用農地の有効活用ということで、北部西谷地域におきましても、高齢化であるとか、それから担い手不足というふうなことがやはり問題となってきておりまして、農地の保全ということが大きな課題になっております。  それから、既存施設の活用、そして地産地消の推進ということで、近年、食育とか、あるいは安全・安心な食べ物への関心が高まっている中で、地産地消を進める必要があるということでございます。  それから、あと農業の6次産業化の推進、宝塚らしい「農」の展開、そして農業環境の改善とありまして、一番下に本市の農業の市民への周知ということで、宝塚市の農業につきましては、特に西谷地域に関して、西谷地域のこともよく御存じでない市民の方が多くいらっしゃるということで、その中で本市における農業の実態についてもっと情報発信をしていくということと、それからやはり農業の分野におきましても市民との協働、市民とともに農業を支え考えていくというふうな、そういう素地づくりを行う必要があるというふうな認識をしております。  これを受けまして、5ページに農業の将来像ということを考えております。その中で、宝塚市の農業は、キャッチフレーズを~市民とともに「守り・育む宝塚の“農”」~というふうな位置づけをいたしました。この枠の中の下のほうに書いておりますけれども、農業の大切さや魅力を広くPRし、地産地消を推進するとともに、農業の担い手の育成を図り、消費者及び生産者としての市民参加型の守り・育む農業の振興、「農」への展開を推進しますというふうな位置づけをしております。  6ページに、将来像を受けまして、南部地域、そして北部地域に分けまして、それぞれの施策の方針を掲げてございます。左側の南部地域におきましては、市民とともに守り・育む「農」と園芸ということで4項目、花き・植木産業を振興する、それから既存農地を保全し有効活用する、それから「農」を通した市民交流を推進する、農業者への支援を行うという4項目を方針として上げております。それとまた、右側の北部地域に関しましては、北部地域のキャッチフレーズとしまして、市民とともに育むふるさと「農」の交流舞台というふうに上げまして6項目、特色ある地域農業を振興する、それから農地を保全し有効活用する、「農」を通した南北交流を活発化する、観光農業を推進する、農業者への支援を充実する、新たな開発インパクトを活用する。この新たな開発インパクトといいますのは、新名神高速道路の宝塚サービスエリアでの利活用というふうなことを視野に入れてございます。  それで、7ページに参りまして、基本方針に沿いました実際に具体的な農業振興策の展開を述べております。ここの2行目に多様な主体が取り組む具体方策と書いております。市だけでなく、農業者、消費者、JAなどの諸団体が一緒になって取り組んでいこうというふうなことでございます。組み立てといたしまして、ちょっと上のところに書いております具体方策というのが上がっておりますけれども、今後10年間を見通し、中長期的に取り組むというふうな内容を具体方策として定めております。そして、その中でも特に重点的に取り組むことということで、戦略プロジェクトというふうな位置づけをしております。これは当面10年間の中でも、今後、当面の5年間に重点的に取り組んでいくという内容でございます。その下に、基本方針を受けてのちょうど真ん中に戦略プロジェクトの位置づけを上げております。5つの戦略プロジェクトを上げさせていただいております。  次の8ページと9ページに、5つの戦略プロジェクトを掲げさせていただいております。  まず、8ページの①番の「農」の支援プロジェクトでございますが、3行目に書いておりますように、農家の生産力や競争力の向上を図るため、既存の農家や新規就農者などを対象に、農業技術や経営ノウハウの習得、遊休農地を中心とした効率的な農地の活用の支援を行うというふうなことでございます。取り組み内容としては6項目書いてございますが、例えば②番目の農業サポート事業というのは既に農家を応援する仕組みということで、今年度、23年度にもう既に緊急雇用の事業でもってスタートをしておりますんですけれども、農家の忙しい時期、収穫の時期であるとか、草取りの時期とか、そういう忙しい時期の農作業を市民がボランティアとしてサポートしていこうという制度でございます。今年度は市民13名の方が参加をされまして、農家6戸に実際に入っていただいて活動をしていただきました。市民が応援する仕組みというのを今後も整備をしていきたいと考えております。  それから、②番目の「食と農」の推進プロジェクトでございますけれども、これは食との関係の中で農を考えていこうということで「食と農」の推進、取り組み内容といたしましては4項目ございまして、宝塚農業を生かした「食と農」の講座などの開催ということで、これも23年度、今年度は市民の方約40人ほど参加をいただきまして、1年間講座をいたしております。それから、③番目に書いております学校給食における地産地消ということで、これも本年1月から、実験的に西谷野菜などを給食の中に取り入れていただくというふうなことで取り組みを始めております。ただ、供給量の問題であるとか供給時期、そういったものの課題が残っておりますので、そういったことを検証しながら今後も推進をしていきたいと考えております。  それから、3つ目、花き・植木のまち宝塚推進プロジェクトということで、これは南部の植木産業の推進ということで、「花き・植木のまち宝塚」のPR強化、そしてまた花き・植木産業の活性化支援とか、そういったふうなことで、今後も進めてまいりたいと思っております。  それから、右側に参りまして、9ページの「農」のブランド化プロジェクトでございますけれども、例えば西谷野菜であるとか、それから乳製品、農産加工品とか、まだまだこれから開発できるものが、魅力あるものがございます。そういったものを一つブランド化して情報発信をしていこうということで、今、せんだってから募集を始めましたモノ・コト・バ宝塚におきましても、ブランドになるべきものを出していただきたいということで、地元のほうでもお話をさせていただいております。  それから、⑤番目がサービスエリア活用プロジェクトということで、地域のサービスエリア、そしてスマートインターチェンジ、これが今後の地域、そしてまた農業の活性化につながるということで取り組みをしていきたいと考えております。昨年から研究会を立ち上げまして、よそのサービスエリアの例を視察したり、あるいはどういうふうなことができるかというふうなことを今考え始めているところでございます。  それから最後に、計画推進に当たりましては、行政、市民、農業者がそれぞれの役割を果たしながら推進をしていこうということをうたっております。  そしてまた、進行管理でございますけれども、特に5年間での戦略的プロジェクトに関しましては、一部、24年度に予算化もしております。そして、これら項目に関しましては、達成状況を毎年検証して進行管理をしていこうということにしております。  以上でございます。 ○伊福 委員長  以上で説明は終わりました。  質疑はございませんか。  草野委員。 ◆草野 委員  上位計画との連携というか、整合性なんですけれども、8ページの③なんだけれども、花き・植木のまち宝塚推進プロジェクトになっているんやけれども、都市計画マスタープランで宝塚のまちの都市イメージとして、これも昔からやけれども、庭園都市というイメージ、概念を使っているわけなんですね。だから、ガーデンシティーという考え方なんやけれども、それが私は十分うまく、だから、庭園都市という考え方の中には、宝塚が植木産業のまちであるということが、かなりウエートとして占めているわけね。  ところが、市の施策として、例えば住宅の花卉とか、要するに植栽とか、そういうもので例えば地元の植木の植木屋さんなり、そういうのを利用したときに一定の助成がついて、つまり住宅を建てるときとか、住宅の整備をするときに地元の業者の人と結びつくような制度がないような気がするねん。だから、ガーデンシティーの構想というのは、植木産業のまちだということがあって、庭園都市というイメージに結びついているわけや、都市像として。そこらが花き・植木のまちというところの、それは平たく言えばそうなんかもわからんけれども、やっぱり庭園都市宝塚という都市マスの都市像と何かちょっとあれがイメージが違うなという感じがしていて、そこが何か整合性をとっているようで、結局、何か要するに生産の部分だけで、花き・植木のまちというようなとらえ方をしているんじゃないかということが一つ。  それから、もう一つは、ブランド化なんやけれども、要するに生産の側面だけで農業をとらえないで、もっと広くとらえようという考え方が言われていると思うんやけれども、最近見たテレビで、茨城の水戸とつくばで何か道場、村市場みたいなことで農作物の質で勝負しているという、農家を育成することと同時に品質の高い商品で、要するに高くても品質のいいものをつくるという取り組みをされているんですよ。私はブランド化というんだったら、やっぱり流通システムというか、市場というものを利用した質の高いものをつくっていこうというような何か仕組みというものを考えていかないといけないんじゃないかと思うんで、そこら辺のブランド化ブランド化と言われるんやけれども、結局、市場の中での要するに消費者の選択というか、そういうものを基本にしてやっぱり質の高いもの、安全で安心なものというものをどうつくっていくのか。そのことを、やっぱり農家の人の一つの生産の励みにしていくような仕組みをどうつくっていくのかというようなことを考えていかないと、あとのサービスエリアの活用プロジェクトといって、ただ単に農作物を出したらええということじゃなくて、やっぱり消費者の選択に、ニーズを先取りするというぐらいの、何かそういう仕組みというものを、一遍またよかったらビデオを見て、渡してあげるけれども、見はった人がいてたらいいと思います。きのうか、おとといのNHKでやっていたやん。  そういう仕組みというものを取り入れていかないと、単に量的な生産というか、収量だけを取り組むようなあれじゃあかんと思うんやけれどね。だから、学校給食を中心とした地産地消というようなものもあるけれども、やっぱり花き・植木のまち、庭園都市というイメージと地元の植木産業というものを結びつける何か施策が欲しいなという気がするねんけれどね。それとやっぱりブランド化というものを、もう少し消費者の選択というものを基盤にして、励みが出るような何か仕掛けみたいなものをつくっていく必要があるんじゃないかなという気がしますけれども、そこら辺はどうですか。 ○伊福 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  まず、花卉・植木の関係でございますけれども、宝塚は御指摘のように庭園都市であるとか、ガーデンシティーということでよく言われてまいりました。確かにこれは歴史と伝統を誇る花卉・植木があるからということで、そういうふうな展開をしてきたことも事実でございます。特にやっぱり生産だけではなくて、南部地域の植木畑を中心とした景観ということも非常に大事なものだと思いますので、そういったことも含めた中でさらに生産だけでなくやっぱり考えていくべきだと感じております。  それと、御指摘のありました例えば地元産のものを使ったときに、市民にとって何かメリットがあるような制度というのも、確かに今のところございません。ですんで、こういったこともちょっと今後の一つ課題として検討してまいりたいと思います。
     それと、西谷の地域のいわゆる生産物に関して、質を追求していくということも本当に大事なことだと思います。量を確保するということとともに一つはやっぱり質を高めていくということで、一部農家で、トマトですごく品質の高いトマトを生産されている農家がありまして、それはもうデパートであるとか、いろんなところで高い値段で販売もされております。そういった質の高いものをつくっていくというふうなことは大事だと思いますし、それに向けて行政が何かの開発に向けての援助ができるような仕組みとか、そういったことも今後検討していきたいと思っております。 ○伊福 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  ちょっとつけ加えで補足させていただきますけれども、委員が言われていた庭園都市を意識した取り組みとして、現在行われています事業としては、オープンガーデンフェスタ、それとあと花のまちづくり推進事業というのがございまして、それでまずオープンガーデンフェスタにつきましては、これは一つのイベントなんですけれども、おうちのお庭に関して皆さんに、市民の方、市外の方も含めて、きれいに造作していただいたお庭に関して皆さんに見ていただくような、そういう事業がありまして、これは日本有数の事業として今現在進化しておりまして、これの取り組みとそれから花のまちづくり推進事業におきまして、市内の主な駅前とか、それから公共施設の出入り口等に緑化団体等の協力も得まして、ボランティア団体等の協力も得まして、お庭をプロの方の指導も仰ぎながら造作していくと、そういう事業も現在行っておりまして、事業の充実については今後考えていきたいというふうに思っております。 ○伊福 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  要するに、勘違いしないでほしい部分というのは、植木産業があって景観として庭園都市という発想じゃなくて、そこに植木産業という産業があるということが、庭園都市という都市像をつくっていく一つの大きな理由になっているわけなんです。だから、そこをやっぱり市民が地元の植木産業を利用しやすいような、いわゆるリフォームの助成制度みたいな形での地元の植木産業の形を利用すれば有利というぐらいの、そういう施策も考えてもいいんではないかという意味合い。だから、植木産業がなくなったら宝塚は庭園都市でなくなるんです、幾ら景観があっても。植木産業あっての庭園都市という都市像の位置づけになっているんです。  それから、もう一つは質のやつだけれども、要するにポイントは、農業のやり方の支援する部分を行政が何とか検討してあげなあかんと思う。例えば、さっき言ったつくばと水戸のあれは農業研究者が一人おるねん。農業指導をして質を高めることをちゃんとやって農家を支援しているんですね。だから、その部分はやっぱり行政が支援してあげないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなということで、これは意見にしておきます。  以上です。 ○伊福 委員長  ほかにございませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  ざっと見ましたけれども、株式会社の農業参入というのはないんですよね。そういう発想はなかった、意見その他の中で。 ○伊福 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  今回、パブコメの中にそういう御意見もございました。やっぱり近畿地方でもいわゆる民間企業が農業に進出しているところもございますし、そういうふうなことで民間企業との連携であるとか、そういったもの、それから民間企業が参画していくような推進ができないのかというふうなことも御意見がございましたので、そういう中でのパブコメの計画に反映したところはございます。具体的なところはまだ見えておりませんけれども、民間企業耕作放棄地対策であるとか、農業者への支援という部分で民間企業との連携をしていくというふうなことも、ちょっと内容としては盛らせていただいております。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  なぜそれを聞くかというと、農業の一番の課題は後継者不足なんですよ。人が足らない。どこを見ても全部出ている。人をさっきの市民ボランティアとか、そういう形で無償でやってくださいという発想では無理です、はっきり言えば。  テーマも市民とともにというので、これも僕はどうかなと、はっきり言うけれども。要は農業という新たな雇用対策なんですよ。そういう発想がないんです。自給自足を目指す、地産地消をする、本格的に農地が減少していく。人がいなかったら農業はできないです、機械化も必要やけれども。そこで雇用が生まれる、経済にも発展していくわけ。そういうのがはっきり言って全然見えないというのが僕の印象で非常に残念です、この計画は。このままでは廃れます、どう頑張っても。  この1年、数年前から新規営農の方々と話してきたけれども、こんなにやりにくい地域はないと言うんです。わかる。西谷に入って頑張ろうと言って入っていった新規営農者が言う、こんなにやりにくい地域はないと。その辺、皆さんわかっているやん。それで、こんな施策を打ったって無理です、はっきり言えば。だから、美辞麗句が並んでいるけれども、本当のここで雇用を生むと、10人も20人も、100人近い3けたの方々が働く場ができるというようなことにしていかないと、未利用地、県の買収したところは大きな未利用地です。でも、人がいないんだから、だれが耕作するんだということになるわけでしょう。この点が全然なかったから非常に残念というのが一つ、意見として言わせてもらいます。  あと認定農業者というのが23名、これはスペシャリストですよね。これを何人にするという目標がどうもないみたいですね。それは数値目標ありますか。 ◎柴 農政課長  はい。 ◆江原 委員  現在23名から何名にするの。 ○伊福 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  一応30名を目指して。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それは何年間の間に30名ですか。 ○伊福 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  平成33年度達成目標ということで。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、10年間かけて30名にするでしょう。23名の中の方も亡くなってくるわけでしょう、その目標値がいいのかどうかわかりませんが。  販売農家数の目標値は、そしたら。自分の家で食べるだけの物をつくっているんじゃなしに本当に販売する農家418戸あるけれども、これは何戸にする。この目標値はあるか。 ○伊福 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  販売農家数につきましては、一応、戦略プロジェクトの中でまだうたっておりません。今後の検討課題です。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それよりも考え方を述べるのはええけれども、具体的戦略がはっきり言ってちょっとな、どうかなというような感はある。当然、民間企業の方が入っていくんであれば、集落営農みたいな広い地域にまとめていかないと生産性が向上しないわけ。これもはっきり言って西谷は一、二年やってきたけれども、失敗しているじゃないですか。本当に今抱えている問題を強力に農政課がやろうというふうにしないと、これは申しわけないけれども、絵にかいたもちになるということだけ指摘しておきます。 ○伊福 委員長  ほかにありませんか。                  (「なし」の声あり)  なければこの程度にさせていただきます。  次に、都市計画マスタープランについてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  土取部長。 ◎土取 都市整備部長  それでは、都市計画マスタープランの概要について説明いたします。  まず、お手元にマスタープラン概要というのを置いておりますが、これを……。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  一緒に配ったんじゃなくて、以前配ったやつやね。 ○伊福 委員長  土取部長。 ◎土取 都市整備部長  はい。  じゃ、後ほど、途中で概要版を使いますんで、それまでちょっと口頭で資料なしで説明します。  都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法第18条の2項の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、この基本方針を都市計画マスタープランと呼んでございます。都市計画マスタープランは、市の最上位計画であります総合計画の基本構想及び県の都市計画区域マスタープランに即することが法によって求められております。本市は平成9年3月に当初計画を策定し、その後、平成14年5月に第4次総合計画の策定に伴って改正し、たからづか都市計画マスタープラン2002を策定してございます。  今回の改正は、今年度が2002の最終年度に当たること、それから第5次総合計画の基本構想や県の都市計画区域マスタープランが新たに策定されたことに伴い、見直ししたものでございます。改正に当たりましては、基本構想及び区域マスタープランに即することはもちろんのこと、市の関連計画との整合性にも留意しながら、今後予想される社会経済情勢や時代の潮流、さらには都市形成へのニーズなどを勘案し、これからの都市づくり、地域づくりの指針として適切な内容になるように見直したものであります。  総合計画との関係についてですが、総合計画に掲げた将来都市像を都市計画の観点から都市づくりを通じて実現していくことにございます。しかしながら、個別具体の部門ごとの事業計画を定めるものではございません。これらを実施していく際の基本的な考え方、方針を明らかにするものでございます。  都市計画マスタープランにつきましては、大きく3つの役割がございます。  1つ目は、都市全体及び各地域の将来像を示して、都市づくりに明確な目標を与えること、2つ目は、都市づくりの総合的な基本方針を示して、長期的な視点に立った独自の都市づくりを進めていく根拠として、個別具体の都市計画または関連する他の施策などの指針とすることでございます。3つ目は、市民、事業者及びNPOなどの多様な主体に対して都市づくりの参加を促すことにございます。  次に、計画期間でございますけれども、平成33年までのおおむね10年といたします。大きな都市づくりの方向性などは中長期視点に立った策定をしております。  策定経緯でございますけれども、計画の説明に先立ちまして経緯を説明いたします。  おおむね2年前になりますけれども、都市計画審議会に策定について諮問をし、本年の1月26日に都市計画審議会から答申を受けて、この内容で決定しております。審議会におきましては学識と公募市民委員で構成された小委員会を設置し、骨子作成後は審議会で調査・審議を重ね、答申に至りました。また、この間には、素案の作成段階から市民意見の反映に努めるため、昨年3月から4月にかけまして、市内7つのブロックごとに地域別懇談会を実施しております。さらに、昨年9月22日から10月21日まで素案に対するパブリックコメントを実施し、その間、市内4カ所で説明会もあわせて開催し、市民意見の把握及び反映に努めてきております。また、庁内的には室長級で構成する連絡調整会を設置し、原案の作成を行い、さらには県との調整も図りながら策定に努めてきました。  次に、概要版をお開きください。概要版を使って説明いたします。  概要版は3-10ページでございます。右下に番号がページ数を振ってございます。1から10ページございます。  都市計画マスタープランは、1ページにございます第1章から3ページの間で、第4章で構成する市全体の全体構想というものと、第5章の地域ごとの地域別構想を整理してございます。3ページの右下には施策の推進のための第6章という形で、6章構成で概要版は構成してございます。  それでは、簡単に第1章から説明させていただきます。  1ページに戻っていただいて、まず第1章には、宝塚市の現状と都市づくりの主要な課題という形で掲げてございます。この課題を踏まえて都市づくりに取り組むものとしております。例えば、これまでの人口増加と経済成長に支えられた都市づくりから、今後の人口減少、高齢社会に対応できる都市づくりへの転換などを初め6つの課題に整理しております。  第2章でございます。真ん中でございます。  総合計画の基本構想に掲げられた基本的な都市づくりの考え方として、無秩序な都市機能の拡散の抑制、都市機能の集積、生活者重視の視点などを通じて、持続可能な土地利用の考え方を掲げております。また、基本構想の将来都市像の実現のため、都市空間をイメージし、3つの都市づくりのコンセプトを設定してございます。このコンセプトは中長期的視点に立って現行の継承を基本として、先ほども出ておりましたけれども、庭園都市には環境との共生、真ん中の居住文化創造都市には、コミュニティ文化の構築など新たな視点も加え、さらに3つ目の芸術レクリエーション都市には、リゾートから豊富なレクリエーションの場を生かした新たな展開の実現を目指すため、改めてございます。  これらのことを踏まえて、今後の都市づくりの考え方といたしまして、1つ目に暮らしやすい都市づくり、2つ目ににぎわいと活力のある都市づくりなど、ごらんのように6つの都市づくりの方法を掲げてございます。  第3章でございます。  右の端の枠でございますけれども、目指すべき都市構造ですが、土地利用につきましては、普遍的な地形をもとに南部市街地とそこから望む市街地周辺緑地、西谷の北部地域の3つに区分し、それぞれの土地利用の方針を定めてございます。ちなみに、南部市街地では市街化区域の堅持、市街地の土地利用の充実化のほか、北部地域では地域活力維持のための新たな観点を加えております。  次、2ページをお開きください。  2ページの真ん中の交通ネットワークには、歩いて快適に暮らせるコンパクトなまちづくりを実現するために交通ネットワークの形成を図ること、また右の枠には水と緑のネットワークとして、景観や環境負荷の低減、都市防災といった多面的な機能を再認識し、方針を定めてございます。  それでは、もう1枚ページをめくっていただきたく存じます。  3ページをお開きください。  3ページ、第4章の部門別整備方針についてでございますが、これらは都市づくりを進めていく上で、土地利用、市街地整備、道路・公園などの都市施設、さらに都市防災、都市景観について具体的な整備の方針を定めてございます。ちなみに、南部市街地の住宅地では都市計画の諸制度を適切に活用し、子育てや高齢者に優しい、市民が安心して住み続けることができるよう、土地利用の整備方針を掲げております。その他商業地を初めとした土地利用についても新たな観点を付加しながら、都市づくりの方向性に沿って整備方針を定めております。  次に、第5章をお開きください。  第5章はそのまま右の枠にございます。3ページでございます。  右の真ん中辺に、第5章として地域別構想を掲げておりますが、地域ごとに将来の都市づくりの方針により具体的に示すことで、市民と市、事業者が互いに共有し、連携協働して地域づくりが行えるようにすることが策定の目的でございます。  それでは、ページをめくっていただいて4ページに移ってください。  地域別構想の7地区ございますが、まずここの4ページにつきましては、右岸の第Ⅰ地域、仁川、高司、良元、光明、末成小学校校区を例にしまして御説明いたします。  まず、地域ごとに地域づくりのコンセプトを定めております。  この地域では、「子ども達に残せる、安全で安心な、ふれあいのまちづくり」で、中長期に立った現行を継承してございます。計画の内容は、全体構想で都市づくりの方向を定めるのと同様に、地域づくりの目標を定め、土地利用の方針、それから都市拠点とネットワークを定めてございます。このように、構成はおおむね全体構想と同様でございますけれども、内容的には地域の特性に応じ、可能な限りきめ細やかな方針としております。  以下、同じような形で5ページから順次、第Ⅱ地域、第Ⅲ地域、7地域の西谷地域にわたる分を同じようなスタイルでまとめてございますので、その詳細は割愛させていただきます。  最後に、本編でございますけれども、概要版の前段に本編というのがございますけれども、末尾に策定経緯にかかわっていただいた方々の名簿を初め現行と同様な仕様にしていく予定でございます。大きな分厚い冊子のそちらのそれです。それの後ろに策定経緯とか、協力者の名簿をつけております。後ほど見ていただいたらありがたいです。  最後になりますけれども、今後のスケジュールでございますけれども、これは口頭で説明します。  都市計画マスタープランはもう既にこの内容で決定しておりますので、本日の御報告後、3月30日に策定した旨、公示をしまして、速やかに兵庫県に対しまして説明通知していく予定でございます。市民の皆様には、4月号の広報誌とホームページにパブリックコメントに対する市の考え方もあわせて掲載し、周知に努めるとともに、冊子やリーフレットができるまでの間は概要版や本編を窓口に配備し、周知に努めてまいりたいと考えております。  なお、冊子やリーフレットにつきましては、新年度の予算をもちまして5月上旬ごろを目途に策定していく予定でございます。これらの冊子ができ次第、議員の皆様方を初め関係行政機関にお配りし、周知に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○伊福 委員長  以上で説明は終わりました。  確認事項等ございますか。  大川委員。 ◆大川 委員  このことというよりも、これから先のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、基本的に宝塚の都市マスなんですけれども、都市づくりの3つのコンセプト、庭園都市とか、居住文化創造都市とか、芸術レクリエーション都市とか、これまで宝塚が培ってきた良好な住宅地であったりとか、文化とか芸術を土台にしながらやっている3つのコンセプトを入れ込んでいると。それと同時に、今後、人口減少社会を見据えて、これから先どういう都市づくりをしていかなければいけないのかというので、コンパクトシティーというものの概念を同時に入れ込んできている、ちょうど過渡期に当たるような都市マスになっているのかなと思うんですね。そういう全体構想の中でそれぞれに地域構想、7つのブロックに分けてぶら下がっていると。  今回はいいんですけれども、今後のことを考えたときに一つポイントになっていくのはコンパクトシティーですよ。コンパクトシティーというのは、当然、中心市街地と言われる都市核があって、宝塚の場合は、各阪急の駅とか、JRの駅を地域核にして生活拠点がそれぞれぶら下がっているというイメージなんですけれども、そうなったときにブロックの分け方なんですけれども、やっぱりコンパクトシティーで本当にこれを進めていこうと思ったら、一つ都市核と地域核とを中心にしながら、それにつながる交通ネットワーク、その中での歩いて暮らせるまちづくりという形で計画をそれぞれつくっていくと思うんですね。そうなったときに7つのブロックの分け方やと、都市核が、3つ、4つぐらいにまずばらけていますよね。それぞれのブロックにまたがっている。じゃ、本当に都市核をどんな形にしていくねん、都市核の中で歩いて暮らせるまちにするためには、どうしていくねんというところがのっかってこないですよね。  第Ⅵブロックなんかだったら、ブロックは大きいけれども、それぞれ本当に使っている、いったら駅が入り込んできていなかったりとか、JRの中山とかですね。第Ⅵブロックやったら駅で入ってきているのが雲雀丘やけれども、これは山本が若干近くへ入ってきているけれども、実は中山が駅やったり、中山寺やったりとかいう、コンパクトシティーの概念と今のブロックの分け方というのが、ちょっと整合性がとれないような形になっていくん違うかな。このままのブロックの地域構想のままいくと、コンパクトシティーとの整合性がちょっととられへんようになってくるのかなというふうに感じている部分があるんです。  一番心配しているのは都市核、一番重要になる都市核の部分が完全にばらけてしまっていて、間に河川が入っているから、ゆえに分けてしまっているんですけれども、ここをどうするねんというふうなところが、ちょっと都市マスの中でではうたえ切れなかったというか、地域構想の中で入り組めなかった点かなとは思っているんですけれども、10年先ですけれども、そのあたりのところを念頭に置きながら今後やっていってほしいなと。次やるときは、コンパクトシティーが多分メーンになった形での地域構想をつくらなければいけないので、ブロックの分け方、地域構想のつくり方というのを次ちょっと考えながら、この10年間、すごい大事な10年間になるんじゃないかなというふうに思いますので、そこのところを意識して10年間やっていただきたいなという意見だけ言っておきます。 ○伊福 委員長  ほかにございませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  ちょっと確認させてほしいんですけれども、生活拠点というのは前期の都市マスにもありましたか。 ○伊福 委員長  西本課長。 ◎西本 都市計画課長  前回は生活拠点という形での位置づけはございませんでした。前回は都市核と地域核、ただ、山ろく部住宅地においては高齢化と空き家の増加、そういう地域の課題があって、やはり地域は地域の中で一定暮らしやすい仕組みをつくっていかないとだめだということで、昨今、山ろく部住宅地にある商業環境が少し地域核のほうに引きずられて、そこが薄くなっているというか、事業者が撤退するとか、新たに張りつきが起こらないということになりましたので、そのために地域核から生活拠点を結ぶように、山ろく部住宅地等において生活拠点をしっかり位置づけて、そこでの結びつき今後とも維持増進していくことで、市民の方々が生活しやすいように新たにつけ加えたものです。  以上です。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  多分そういう生活拠点という位置づけがあるでしょうが、第Ⅴブロックに生活拠点がないのは地形的な問題ですか。 ○伊福 委員長  西本課長。 ◎西本 都市計画課長  第Ⅴにつきましては、駅が、地域核が2つあるということと、あと山ろく部住宅地も確かに山側などでは区域としてはあるんですけれども、もう十分、地域核が生活拠点としての機能を果たしているという期待を持っています。山本の野里とか、少し南のエリアなんですが、ここのところが少し起伏になっているんですが、沿道沿いであるとか、176号の沿道沿い、それからちょっと白くなっているところは御存じのとおり伊丹市域になるんですが、そこには伊丹市域側で商業環境が整っているということで、あえて生活拠点という位置づけは行っておりません。  以上です。 ○伊福 委員長  江原委員。
    ◆江原 委員  生活拠点ということを都市マスに入れるとしたら、やっぱり何かの誘致策とか、誘導策ということがなければ何の意味もないよね。いや、本当にそういうやる気があるのかと思って聞いているんやで。今までなかったもの、あえて生活拠点を入れた。そこに生活の拠点となる商業施設を含めたどういうものをイメージしているかわかんないけれども、今、そういうところは、若干小さな商店街が集まっているところを生活拠点に指定しているエリアもあるし、今ないのに指定しているエリアもあるんです、仁川団地なんかはないのに。そこを指定するということは、逆に言うと誘致するということです。 ○伊福 委員長  西本課長。 ◎西本 都市計画課長  基本的には今現在、山ろく部住宅地で、用途地域が近隣商業地域に指定したところに基本的には整備していくわけなんですが、少し逆瀬台のところは道によって違うんですが、要は逆瀬台センター地区と呼ばれるエリアで、そういうところを指定するのと、もう一つ、仁川団地のところで今回新たに生活拠点という形で位置づけた理由といたしましては、背後に相当大規模な住宅地を抱えている、それから周辺にも既にそういう住環境もあるということで、仁川団地がそのまま、山側にもたくさんある、周辺にもたくさんある住宅地になるべきかどうか。そうではなくて、やはり今現在は仁川の住宅団地ではございますけれども、周辺の方々に一定利便性を与えるような施設を、市としても土地利用の観点から考え方を示していきたい。場合によっては、それがURなり、新たな事業者との中で、市の考え方に即して土地利用を進めていただきたいという考えのもとで、方針として示したものです。  それと、先ほど私、第Ⅴ地域で地域核2カ所と申しましたが、申しわけございません、3カ所でございますので、修正いたします。  以上です。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  最後に、じゃ、都市マスにのったことで、何らかの形で生活拠点の具体策を置いただけじゃ意味がない。生活拠点となり得る施策・事業というのは今後出てくるということでよろしいか。何も出てこないか。 ○伊福 委員長  大西室長。 ◎大西 都市整備室長  直ちにこの場所で商工振興施策を申し述べる、ちょっと状況ではないんですけれども、例えば今取り組んでいるのであれば、空き店舗の家賃補助というふうな形で、中山のサービスステーション南側にも補助した経過もございますし、そういう既存の施策、新たに今、江原委員から御指摘ありましたような新たに位置づけた、また法令化ということも踏まえて、どういう振興策なりが、都市計画なりもあって商業振興としてできるのかということにつきましては、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○伊福 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  最後に、意見だけ言っておきますけれども、都市マスというのは、いろんな計画の土地利用にかかわる大きなマスタープランですよ。だから、ここに何らかの新たな拠点とか何らかのものを入れるというからには、その他いろいろなこと含めてなかったら意味ないんです、はっきり言えば。土地誘導も含めて市街化区域なりを広げないとか言いながら、すごい規制をかけながら、一方こうします、ネットワークをこうしますという図面だけつくったって、何の施策が、予算もついてこなかったら、何の意味もないじゃないですか。だから、そういうふうにならないように、やっぱりやるんだったらやるという新たな商業誘致とか、いろんなことも含めて生活の拠点になるような施設がなければ、生活拠点の意味がないわけだから、そういう部門と連携してやるという、そういう決意がなかったら、はっきり言ったらこれは絵にかいたもちになるじゃないですか。そのことだけ言っておきます。 ○伊福 委員長  ほかにございませんか。                  (「なし」の声あり)  なければ、この程度といたします。  以上で予定されていました議題はすべて終了いたしました。  これをもって産業建設常任委員会を閉会します。                  閉会 午前11時00分...