篠倉市立病院経営統括部長。
◎篠倉
経営統括部長 それでは、議案第１９号、平成２４年度宝塚市
病院事業会計予算について御説明を差し上げます。
本日、この
予算書と
委員会用にこういう資料を１枚お渡ししているかと思うんですが、なければ余分には持ってきておりますけれども。２３年度の当初予算と２４年度の当初予算とを比較したものですけれども、資料まだ届いていませんか。
予算書のほうできるだけ簡単にやっていきたいなと。概要書のほうで業務量、その業務量に係る収入、支出、それから資本的の部分について御説明を差し上げたいと思います。それではよろしくお願いいたします。
まず、
予算書の１ページでございますけれども、第２条、業務の予定量、これにつきまして、
あと概要のほうで説明をさせていただきます。
第３条のほうで医業に係る収入及び支出の額でございます。
第４条で資本的に係る収入、支出を掲げてございます。
２ページでございますけれども、第５条の
継続費、これにつきましては私ども現在進めております大
規模改修工事、
修繕工事のうち
受変電設備更新事業が２４年度と２５年度の２カ年にわたる事業でございます。それにつきまして、
継続費の総額と年割額を第５条のほうで説明をしております。
第６条、
企業債でございますけれども、第４条、２ページの一番上でございます。
企業債８億８，８３５万円につきまして各起債の目的及び
限度額、利率等を第６条で記載させていただいております。
第７条では、一時金の
借り入れとしまして２４年度中の一時借入金の
限度額を１０億円と定めておるものでございます。
第８条では、議会の議決を必要とする流用することを必要とする経費について計上しております。内容につきましては
職員給与費５２億２，５５３万３千円、交際費の１万２千円ということでございます。
第９条には
一般会計からの今年度の繰入額として１５億３，６００万円を計上しておるという説明でございます。
１１条の重要な資産の取得ということで、取得額２千万円以上の購入をここに掲げておるところでございます。一応、２４年度で取得する重要な資産といたしましては、
医療情報システム、それから
ジェット式洗浄乾燥装置、
滅菌装置でございます。それから
患者監視装置システムということで、いずれも老朽化に伴う更新の資産の取得でございます。
５ページをお願いいたします。
５ページからは予算に関する説明書でございますけれども、５ページには予算の
実施計画の
収益的収支のうち収入に関する
予定額と各目の説明を
備考欄に記載しております。
続きまして、６ページでございますけれども、６ページにつきましても
収益的収支のうち支出に関する
予定額と各目の説明を
備考欄に記載しておるところでございます。
この７ページにつきましては、４条の
資本的収支の収入及び支出の
予定額と各目の説明を
備考欄に記載しております。
続きまして、８ページでございます。
８ページにつきましては、
受入資金の明細と
支払資金の明細及び前年度の
決算見込み額と当年度の
予定額を比較した計画を記載したものでございます。
９ページから１３ページまでは
給与費に関する明細を記載しておるところでございます。
１４ページ、
継続費に係る調書ということで、先ほど第５条のところで説明をさせていただきました２４、２５で大
修繕工事であります
受変電設備の
更新事業が２カ年にわたる
改修工事ということで、支払いの発生の
予定額並びに継続額の総額に対する各年度の進捗率をあらわしたものでございます。ちなみに２４年度につきましては２億３，７００万円、２５年度につきましては３億２，１６０万円と合計で５億５，８６０万円の事業でございます。
続きまして１５ページ、
債務負担行為に係る調書でございます。これにつきましては印刷機の
リース事業が２２年度から５年間の
リース契約を行っておるものでございます。これに対する
債務負担に関する調書でございます。
続きまして１６ページ、平成２４年度宝塚市
病院事業予定貸借対照表でございますけれども、これは２５年３月３１日における
市立病院の
予定財務状況を明らかにするためにすべての資産、負債及び資本を総括的に明らかにしたものでございます。
まず、１６ページの資産の部でございますけれども、１の
固定資産には土地、建物等の現在高をあらわさせていただいております。
合計額は有形、無形等合わせまして１２３億４，５５２万円、記載的には２の
流動資産のすぐ上の
固定資産合計、ここに記載をしております。２の
流動資産につきましては
現金預金や
未収金等の
流動資産合計が１７億６，７７６万６千円としております。３の
繰延勘定でございますけれども、７，２６２万２千円を計上しております。その結果、平成２４年度末におきます資産の合計といたしましては１４１億８，５９０万８千円、一番下欄でございますが、そこに記載してございます。
次に１７ページは負債の部でございます。
まず、３の
固定負債につきましては、
一般会計からの繰入金１５億６，３３３万２千円を主としまして１５億５，６１０万９千円としております。４の
流動負債につきましては、未払金として１１億４，５７６万３千円、預かり金などの
流動負債の
合計額が１１億７，７４６万２千円となっております。これら
固定負債、
流動負債を合わせました
負債合計額は２７億４，１５７万１千円ということになっております。
次に資本の部、真ん中の辺でございますが、まず５の
資本金でありますけれども、
自己資本金、
企業債等の
借り入れ等資本金を合わせまして
資本金の
合計金額としましては２３４億２万７千円となっております。次に、６の
剰余金につきましては、
資本剰余金及び
利益剰余金につきましては未
処理決済金がございますので、
剰余金の合計は
マイナスの１１９億５，５６９万円となり、
資産合計は１１４億４，４３３万７千円となっております。
負債、資本の合計は、先ほど説明させていただきました１６ページの
資産合計と同額の１４１億８，５９０万８千円となってございます。
続きまして、１８ページ、１９ページは平成２３年度の当初予算に記載しておりました
貸借対照表を改めて載せておる分でございます。
２０ページにつきましては、２３年度当初予算をベースとした予定の
損益計算書をここに掲げておるところでございます。
次に、２１ページでございます。
収益的収入及び支出というところでございますが、これから以降につきましては、これと合わせまして
先ほどお話をさせていただきました予算の概要と合わせながら御説明をさせていただきたいと思います。
まず、予算の概要でございますけれども、２４年度の
許可病床数、
稼働病床数。
許可病床数が４４６、
稼働病床数が３６７ということで、２３年度の当初予算と変わりはございません。
次に、
入院部門でございますけれども、
延べ患者数でございますが、２４年度は１２万４５０人と設定しております。２３年度の当初予算と比べまして２，５９８人の増ということでございます。１日当たりの
患者数を３３０人としております。２３年度と比較しまして８人の増ということでございます。ちなみに病床の利用率でございますが、
稼働病床数３６７床で私ども今現在稼働しておりますが、それから割り戻しますと、２４年度が８９．９％の
稼働率、２３年度が８７．７％の
稼働率で計画をしておりましたので、２．２％の増ということでございます。１日の１患者の
診療単価を一応２４年度５万１千円としております。２３年度４万８千円としておりましたので、３千円の増額を見込んでおるところでございます。
次に、
外来部門でございますが、
外来部門の２４年度の
延べ患者数を２４万５千人ということで予定をしております。ちなみに２３年度と比較をいたしまして８，５６４人の増というふうに見てございます。１日の
患者数は千人、対前年度、２３年度と比べて３１人増ということで計画をしておるところでございます。１日の
診療収入が１万３，７５０円。ちなみに２３年度が１万６，５００円ということで
マイナス２，７５０円でございますけれども、これの根拠につきましては、
院外処方を２４年度の下半期から本格的に導入をしたいというところで、外来の収入が落ちておるという形で計画をさせていただいておるところでございます。
２番目に、
収益的収支ということで
予算書の３条の医業に係る分の内容でございます。
まず、収入でございますけれども、
予算書の２１ページを参考に見ていただきながら説明をさせていただきたいと思います。
まず、
入院収益につきましては６１億４，２００万円余ということで対前年度と比べまして４億８，６００万円余、８．６％の増を見込んでおるところでございます。
外来収益につきましては３３億６，８００万円余ということで、２３年度と比べまして
マイナス５億３，５００万円余ということでございます。これは、先ほど御説明させていただきました
院外処方による減というのをここにあらわしているところでございます。
他
会計負担金につきましては５億５，６００万円余ということで、２３年度と比べましたら１，３００万円余の増額でございます。この
一般会計の
負担金につきましては、
予算書の２１ページのところに掲げてございますけれども、
救急医療等に係る
一般会計の
負担金がここに出てきておるわけでございます。
その他の
医業収益としまして１億８，６００万円余ということでございますが、
予算書のその他の
医業収益を見ていただきますと、内容につきましては
室料差額、それから
公衆衛生活動の収益、それから文書料、それから
受託研究費等がこの中に含まれておるところでございます。これら収益を合わせまして、
医業収益といたしましては１０２億５，４００万円余ということで、２３年度と比べまして３，６００万円の減ということでございます。
次に、
医業外の収益でございますけれども、
受取利息単位を１千円上げておるところでございます。
次に、他会計の
補助金２億６，９００万円余ということで、対前年度と比べまして１，７００万円余の増額でございますが、
予算書の他
会計補助金を見ていただきますと内訳がそこに載っておるところでございます。主なものとしましては、
共済組合の
基礎年金の拠出金、それから
共済組合の
長期給付に関する
追加費用が主なものでございます。
その下の他
会計負担金２億３，３００万円余、対前年度と比べまして
うろこの３，５００万円余の減額でございます。この他
会計負担金につきましても、
予算書の中に
一般会計負担金として
企業債利息、リハビリテーションの医療、
小児医療、
高度医療ということで各項目がここに上がっておるわけでございます。
それから、国・県の
補助金といたしまして１，１００万円余ということでございます。この内訳につきましては
予算書に書いてありますとおり
病院輪番、２次救急でございますが、これの
病院運営費、それから私
ども臨床研修医を四、五名例年確保できておりますので、それに対する
補助金等でございます。
その他といたしては、その２１ページの
医業外収益の７番目に記載してございます駐車場の料金でございますとか看宿、医宿の
使用料等がここに含まれておるわけでございます。合計をいたしまして
医業外収益といたしまして６億３千万円ということで、対前年度と比較しまして１，６００万円の減ということでございます。それ以外に過年度の
損益修正益等１，７００万円を足しまして、
収益合計としましては１０９億２４９万３千円ということで、対前年度と比較しまして収益は
マイナスの５，２９１万６千円ということでございます。
一方、これに係ります支出でございますけれども、
医業費用でございますが
予算書の２２ページを参考としていただきたいと思いますが、まず、
医業費用の中の
給与費が５２億２，５００万円余ということで、対前年度と比較をいたしまして
マイナス１億６，７００万円余の
減額予算となっております。
材料費につきましては２７億４，３００万円余ということで、対前年度と比較をいたしまして
マイナス４億３千万円余ということの減額でございます。これの主な減額の内容につきましては、
院外処方によります外来での
薬品購入費の減額がここに掲げてございます。その他経費につきましては１９億７，６００万円余ということで、対前年度と比較をいたしまして６，７００万円余の増額ということになっておるわけでございます。その他
減価償却費が８億５，５００万円余、その他といたしまして４，５００万円余の計上をしております。
次に、
医業外の費用でございますが、
予算書の２４ページをごらんいただきながらということになると思いますが、まず
支払利息。これは
企業債の償還の
支払利息でございますが、１億４，８００万円余ということで、対前年度と比較をしまして５００万円余の増でございます。
あと繰延勘定償却が４００万円余、消費税が１千万円、それから
特別損失といたしまして６千万円余、予備費で１，５００万円余ということで、この
医業費用、
医業外費用、
特別損失、
予備費合算をいたしまして、
費用合計といたしましては１１０億８，５１２万１千円ということで、前年度が１１５億６，５３２万１千円ということで、対前年度と比較しまして費用面におきましては
うろこの４，８００万円となっております。
中段の
収益合計と下段の
費用合計を差し引きいたしまして、今年度の
医業収益に関する
収支差でございますけれども、
マイナス１億８，２００万円ということで、対前年度の
マイナス６億９００万円と比べまして４億２，７００万円の好転ということになっておるわけでございます。
続きまして、３の
資本的収支、
予算書の４条の資本に係る部分でございますけれども、まず、収入面といたしまして
企業債８億８，８００万円余ということで、対前年度と比較をしまして１億７，７００万円の増ということでございます。他
会計負担金につきましては４億７，５００万円余ということで、前年度と比べまして
マイナス２，３００万円の減ということでございます。寄附金につきましては単位を計上しているということでございます。
収入合計といたしましては１３億６，４１３万円余ということで、２３年度当初予算１２億１，０４５万円と比べまして１億５，３００万円余の増額でございます。
一方、これに対します支出でございますけれども、
建設改良費といたしまして９億２００万円を計上しております。対前年度と比べまして１億７，５００万円余の増でございます。
建設改良費、
固定資産購入費、各項目を掲げてございますが、一番下段の主な
建設改良費というところをごらんいただきたいと思います。ちょっと順番があれなんですが
建設改良工事費として３億７，２００万円、一番下段のところに大
規模改修工事事業としておりますが、私ども大
規模改修工事を１０カ年計画でやっておりますけれども、２４年度につきましては
受変電設備の
更新工事、これは先ほど説明させていただきました２４年と２５年にわたるものでございます。それ以外の大
規模改修工事としましては
蒸気配管工事、それから空調の設備それぞれ８，９００万円、４千万円と、それから
給水設備で６００万円という形でございます。
それから、
医療機器の更新でございますけれども、
実施計画に掲げております
医療機器の
整備事業としまして３億２千万円、それから
医療情報システムとしまして１億５００万円、それから一般の整備分といたしまして
医療機器の
整備事業、これは主に
医療機器の更新に伴うものでございますが１億５００万をそれぞれ予定しております。合計をいたしまして
医療機器等の整備につきまして５億３千万円を予定しております。それが
支出部門の
建設改良工事並びに
固定資産購入の内訳でございます。
その他
企業債の
償還金としまして８億８，２００万円余、他会計からの借入金の
償還金といたしまして１億６，３００万円余ということでございます。
支出の合計が１９億４，７００万円余ということで、上の
収入合計と
支出合計を差し引きいたしまして、
マイナス５億８，３００万円余ということでございます。２３年度の当初予算と比べまして
うろこの７，８００万円ということでございます。
以上、４の
収支差でございますが、先ほどの２のところで掲げました
収益的収支差につきましては１億８，２００万円余の赤でございます。
資本的収支差につきまして
うろこの５億８，３００万円余の赤でございます。合計をいたしまして、
収支差といたしましては７億６，６００万円余ということでございます。これを対２３年度と比較をいたしまして、３億４，９００万円余の好転ということでございます。
なお、
減価償却等の現金の支出を伴わない費用といたしまして８億６千万円余でございますので、その上の
合計収支差と現金の支出を伴わない費用を差し引きいたしますと、２４年度の当初予算では
資金留保額が９，４００万円余ということでございます。２３年度の当初予算では
資金留保額が
うろこの３億１，２００万円余ございましたので、
資金留保の関係でも４億６００万円の好転ということでございます。
５といたしまして、
一般会計からの
繰り入れをここに掲げてございます。
２のところで御紹介をさせていただきました
収益的収入でございますけれども、
一般会計からの
繰り入れが１０億６千万円ということで対前年度と比較しまして５００万円の減額でございます。４条
資本的収入におきましても４億７，５００万円ということで対前年度、２３年度と比較しまして２，３００万円の減ということでございます。両方合わせまして対前年度と比較をいたしまして
一般会計からの
繰り入れにつきましては２，９００万円の減ということでございます。
以上で、２４年度の宝塚市
病院事業会計の予算について御説明を終わらせていただきます。
○田中
委員長 ありがとうございます。
説明が終わりました。説明に対して確認すること等ありますでしょうか。必要な資料なんかもありましたら御意見いただきたいと思いますが。いかがでしょうか。
山本委員。
◆山本 委員 この
医業外費用の
支払利息等というところで
企業債ということだったんですけれども、それは水道局への……
（「
支払利息のほうですか。それも一応入っています」の声あり）
ほかも入って合計ということですか。
○田中
委員長 部長、一応挙手して。
ほかありますか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 どこに入っているのかちょっとわからないんですけれども、
滞納者数です。正確的な金額というのか、今どんな状況になっているのかというのを。
未収金の額です。
○田中
委員長 篠倉部長。
◎篠倉
経営統括部長 未収金、
予算書の１６ページ。
（「ちょっと持ってきてないから」の声あり）
ここに掲げております
未収金につきましては、前の２カ月
分プラス過去の
未収金が全部ここに入っておりますので、あれでしたら次回の
常任委員会のときに詳細は答弁させていただきたいと思います。
（「資料で出していただけますか」の声あり）
はい、わかりました。
○田中
委員長 山本委員。
◆山本 委員 すみません、もう一つ言わせていただいてもいいでしょうか。
資本的収支、支出のところで
建設改良費ということになるんですけれども合計で９億２００万円。これは内容は何なんでしょうか。
○田中
委員長 篠倉部長。
◎篠倉
経営統括部長 すみません、下段のほうに主な
建設改良費として、そこに記載させていただいております
医療機器の更新５億３千万円、それと
建設改良費ということで施設の
改修工事費３億７，２００万円、合計をいたしまして９億２００万円ということで計上させていただいております。
○田中
委員長 山本委員。
◆山本 委員 すみません、大
規模改修の変電の設備ということとかあるわけですけれども、
電気関係の配電というか、老朽化したものを直すということですか。
○田中
委員長 篠倉部長。
◎篠倉
経営統括部長 山本委員御指摘のとおり、私どもの
電気設備の一応
心臓部分になるものすべての改修をやりますので、かなり大がかりな工事になります。おっしゃるとおり電気の
心臓部分でございます。
○田中
委員長 あと確認程度ですけれども、何かありますか。
サトウ委員。
◆サトウ 委員 予算の
代表質問のほうを聞いておりましても、病院の会計収益構造の改善というのは非常に大きな問題になってくるのかなというふうに認識はしておるわけなんですけれども、それに当たって地域連携の強化で掲げられている、
代表質問の中でちょっと書き取り完全ではなかったんですけれども、資料として紹介率の変遷の最新版のものと近隣都市の紹介率の最新版のものを比較して議論ができるような状態に持っていってほしいんですけれども、お願いできますでしょうか。
○田中
委員長 篠倉部長。
◎篠倉
経営統括部長 委員会当日もしくは当日までに集計がそろいましたら提出させていただきたいというふうに思います。
○田中
委員長 ほかございますか。大丈夫ですか。
今、資料が２点出ていました。
未収金についての資料と紹介率、近隣市と比較ができるようというのを２点お願いしたいと思います。
なければ、この程度にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、続きまして議案第２７号、宝塚市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
森本
市民交流部長。
◎森本
市民交流部長 まず初めに、審査順序につきまして御配慮をいただきありがとうございます。
市民交流部からは２７号から⑤の４７号まで、私どものほうで順次御説明をさせていただきます。
まず、議案第２７号、宝塚市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
本件につきましては、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の一部が平成２４年７月９日に施行され、それに伴いまして外国人登録法が廃止されることとなります。同法に係る市条例の関係規定を一括して整理するために、今回、御提案をさせていただいております。
一括して整備する条例は、宝塚市事務分掌条例、宝塚市一般事務手数料条例、宝塚市援護資金貸付基金条例、宝塚市印鑑条例、宝塚市犯罪被害者支援条例及び宝塚市斑状歯の認定及び治療の給付に関する条例、以上６件の条例について一部改正をしようとするものでございます。
改正の内容につきましては、お手元の提出議案に係る参考という資料のほうをごらんいただきまして、議案第２７号、まず最初に事務分掌条例等の一部改正についての新旧対照表がございますけれども、この事務分掌条例につきましては左側のほうが現行なんですけれどもこの外国人登録という文言を取りまして、この外国人登録というのは今後は住民基本台帳に登録された者ということに包含されますので、外国人登録という文言は取ります。そして、この特別永住と在留管理というものについて市の事務ということになりますので、これらのことを明記するという改正でございます。
次のページをお開きいただきますと、一般事務手数料条例、それから右側の援護資金貸付基金条例、それから次のページを開いていただきまして印鑑条例、それからその次のページの犯罪被害者支援条例等につきましては、いずれも外国人登録法ですとか外国人登録原票記載事項という文言を削除いたしまして、すべて住民基本台帳に記録されている者というふうに包含されるものです。
次に、もう一枚めくっていただきまして、斑状歯の認定及び治療の給付に関する条例というものがございますが、これにつきましては同じく外国人登録原票という文言を削除するんですが、この場合は右側の下線を引いておりますところを残さないといけないという事情がございます。この斑状歯の認定について昭和２２年４月１日以降にお生まれになって昭和３０年４月１日から４０年６月３０日までの間にというふうな文言がございますので、この間の外国人登録原票廃止前の登録原票に記載されていたということを残さないといけないということがございまして、この条例についてはその下線の部分が追加しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○田中
委員長 ありがとうございます。当局からの説明が終わりました。
確認事項などございますか。特に資料なんかもよろしいですね。
（「なし」の声あり）
それでは、議案第２７号についてはこの程度といたします。
続いて、議案第２８号、宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当局のほうから説明を求めます。
森本部長。
◎森本
市民交流部長 それでは、議案第２８号、宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、乳幼児等医療費助成につきまして本市独自の施策として子育て支援を推進する観点から、本年２４年７月１日以降、現行の所得制限の基準でございます市民税所得割額２３万５千円未満に該当する受給資格を有する方につきまして、外来診療の一部
負担金を無料とする対象につきまして、従前は就学前児童までであったものを、今回７月１日以降は小学３年生までに拡充するものでございます。小学１年生から小学３年生の部分を拡充することになります。
また、平成２２年度の税制改正によりまして扶養控除の見直し等がございましたが、この影響を回避するため、所得判定の見直しについてあわせて条例改正を行うものでございます。詳細につきましては
委員会の資料ということで福祉医療のイメージ図を添付させていただいておりますが、この資料に基づきまして担当課長から御説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○田中
委員長 辻医療助成課長。
◎辻 医療助成課長 それでは、詳細につきまして御説明させていただきます。
今部長の申しました
委員会の資料なんですが、このイメージ図をごらんください。
本件は、乳幼児等医療費助成の医療費の一部
負担金を無料とする対象年齢の拡充を行うものでございます。
まず、昨年からの経過を申し上げますと、イメージ図の中央の右側になります。２３年度括弧書きで平成２３年７月からというところなんですが、平成２３年７月１日から外来の医療費一部
負担金を無料とする対象年齢を満５歳児未満であったものを就学前児童までに拡充し、同年１０月１日からは右側になります県のこども医療費助成事業の拡充に合わせ、小学４年生から小学６年生までの外来の医療費にかかる一部
負担金を２割とする医療助成費を新たに拡充いたしました。一番右でございます。本年７月１日からは外来の一部
負担金を無料とする対象年齢を就学前児童までであったものを小学３年生までに拡充しようとするものであります。拡充に伴う予算につきましては、７月からの実施となりますので８カ月分といたしまして３，５００万円を見込んでおります。なお、受給資格要件といたしまして所得制限が市民税所得割額２３万５千円未満となっております。
また、平成２２年度の税制改正により、平成２４年度から所得税、個人住民税の扶養控除につきまして、年少扶養親族に対する扶養控除１人につき３３万円及び１６歳から１８歳までの特定扶養親族に対する扶養控除１人につき１２万円の上乗せ部分が廃止されたことに伴い、所得割額が増加することになります。そのため、これらの影響に対応するため扶養控除の影響をできるだけ少なくするため、扶養控除の見直しがなかったものとする扶養控除見直し前の旧税額によって所得割額の判定を行うよう国・県から考え方が示されており、それで条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○田中
委員長 ありがとうございます。
説明が終わりました。確認事項もしくは資料、御意見等ありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、議案第２８号はこの程度にいたします。
続きまして、議案第２９号、宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお願いします。
森本部長。
◎森本
市民交流部長 それでは、議案第２９号、宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、平成２４年度の国民健康保険税の税額等を改定するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。今回の改正は、平成２４年度以降の見通しによりまして累積赤字が膨らむことのないように、単年度赤字の解消を目指しまして改正を行うものでございます。
国保税の中には基礎課税分と後期支援分と介護分という３本立てになっております。それぞれ賦課
限度額につきましては法定
限度額に引き上げをさせていただき、平等割額、均等割額及び所得割額に係る税率を改正するもので、条例につきまして所要の改正を行います。これにつきましても
委員会資料ということで提出をさせていただいております資料に基づきまして、詳細の説明を担当課長からさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○田中
委員長 植田国民健康保険課長。
◎植田 国民健康保険課長 それでは、詳細につきましてお手元に配付させていただきました資料に基づきまして説明をいたします。
まず、今回の改正の背景なんですけれども、まず資料のほう１ページをお願いいたします。
こちらのほうが平成２０年度から平成２２年度の歳入における決算状況でございます。２２年度の歳入額といたしましては、表のほうの右のほうの下のほうでちょっと細かい字で申しわけございませんが、歳入額といたしましては２００億８，７２１万８，１０１円でありました。
続きまして、２ページのほうをお願いいたします。
こちらのほうが２０年度から２２年度の歳出における決算状況でございます。２２年度の歳出額といたしましては２０７億６７６万３，６３７円でありました。
したがいまして、収支としましては差し引き６億１，９５４万５，５３６円の赤字となりました。２１年度が５億３，７９４万２１１円の赤字でしたので、８，６１０万５，３２５円増加していることになります。
次に、３ページのほうをちょっとお願いいたします。
こちらのほうが今後の国民健康保険の財政収支の予測値でございます。今後３年間の単年度収支の予測としましては、２４年度が表のほうの２４と書いてあるところの下のところに単年度収支と書いてございますが、そちらのほうで黒三角の３０６と書いてございます。２４年度でいいますと３億６００万円、２５年度ですと３億１，６００万円、２６年度ですと２億６，２００万円の赤字と予測され、平均１年当たりで約３億円の赤字が生じると予測されます。
国民健康保険税は先ほど部長も申しましたように基礎課税分、後期支援分及び介護分と３本立てになっておりまして、今回おのおのの
限度額を法定
限度額に上げると同時に平等割額、均等割額、所得割額に係る税率を改正し、トータルの税額としましては後期支援分で減額となる一方、基礎課税分、介護分で増額となるものです。
次に、その具体的な改正内容についてですが、４ページのほうをごらんください。
まず、基礎課税分は平等割額について現行の２万２，３００円を２万２，８００円に、均等割額について現行１万８千円を１万８，５００円にそれぞれ増額し、所得割率について現行５．５％を５．７％に引き上げ、賦課
限度額について現行５０万円を地方税法施行令に定める賦課
限度額と同額の５１万円にするものです。
後期高齢者支援金等課税分は平等割額について現行７，５００円を７千円に、均等割額について現行９千円を８，６００円に減額し、所得割率について現行２．５％を２％に引き下げるとともに、賦課
限度額について現行１２万円を地方税法施行令に定める賦課
限度額と同額の１４万円に改正するものです。
介護納付金課税分は、平等割額について現行４，５００円を５，２００円に、均等割額について現行８，９００円を９，６００円にそれぞれ増額し、所得割率について現行１．９８％を２．３％に引き上げ、賦課
限度額について現行９万円を地方税法施行令に定める賦課
限度額と同額の１２万円にするものです。
後期支援分について、賦課
限度額を除いて平等割額、均等割額及び所得割額に係る税率を引き下げる改正を行いましたのは、保険税の一部である後期高齢者支援金等課税額として収入している額が歳出側の後期高齢者支援金を税で負担すべき２分の１を超えていたことと、所得の低い層に対して増額改正の影響を少なくするため、減額することといたしました。
次に、今回の改正がどのぐらいの所得の方に影響があるかですが、５ページのほうをお願いいたします。
こちらのほうが所得階層別保険税比較表でございます。この表は１人世帯、２人世帯については被保険者全員が介護分の対象になるものとして、また、４人世帯については４人のうち２人の方が介護分に該当するものとして所得区分５０万円ごとに計算し、差額を示しております。例えば、４人世帯のうちで２人が介護分に該当する場合で所得が３５０万円の場合は、左のほうの所得と書いてございますそちらのところで３５０万円の欄を見ていただきたいんですけれども、改正前ですと４５万７，８００円ですが、改正後になりますと４７万９，５００円となり、増額分は２万１，７００円となります。
次に、６ページのほうをお願いいたします。
こちらの表は、想定家族として４０歳代の御夫婦と子ども２人の家族のケースと３０歳代の夫婦と子ども２人のケースにおける税額の詳細を示したものです。表のほうの右のほうの一番右端が３０歳代の御夫婦のケースで、その左側が４０歳代の御夫婦のケースの
合計額をあらわしておりまして、４０歳代の御夫婦と３０歳代の御夫婦との差につきましては、ちょうど真ん中の欄になります介護分の加算の分がその差になります。また、後期支援分の欄をちょっと見ていただきたいんですけれども、所得の低い層については配慮を行いますと先ほど申し上げましたように、そこの欄については税額が引き下げられていることがおわかりいただけるかと思います。
なお、今回の改正内容につきましては、宝塚市国民健康保険運営協議会に諮問し答申いただいた内容どおりとなっております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○田中
委員長 説明が終わりました。確認か資料請求等ありませんか。
山本委員。
◆山本 委員 すみません、資料として
未収金の額を出していただけますでしょうか。
○田中
委員長 森本部長。
◎森本
市民交流部長
未収金の額を。
（「できれば過去５年ぐらい」の声あり）
過去５年。はい、わかりました。国民健康保険税の
未収金。準備いたします。
○田中
委員長 山本委員。
◆山本 委員 前、運協のときにいただいていたんですけれども、
未収金の収入別に分かれていたものがあったかと思うんですけれども。その方が幾ら収入があって何人ぐらいで幾らぐらいが未収だとか、それは出ますか。
○田中
委員長 森本部長。
◎森本
市民交流部長 市税収納のほうと相談をいたしまして、ちょっと私どものほうではわかりかねます。
（「出るだけで結構ですので」の声あり）
はい、確認いたします。
○田中
委員長 ほかありませんか。ないですか。
それでは今資料あった分、多分国保の運協の中でも似たような資料が出ていると思うんで、所得別の
未収金というような資料、５年分もしできるようであったらお願いします。
（「わかりました」の声あり）
あとは大丈夫ですか。ないですか。
（「なし」の声あり）
それでは、議案第２９号についてはこの程度といたします。
続きまして、議案第４７号、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について説明を求めます。
森本部長。
◎森本
市民交流部長 それでは、議案第４７号、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部改正についての協議について、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、先ほどの事務分掌条例等の改正と同じく平成２４年７月９日施行の住民基本台帳法の一部改正に伴い、現行の外国人登録法が廃止されることにより、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部改正が必要となります。
改正の内容は、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の別表第２備考１に記載されております外国人登録原票という文言を削除するものでございます。これも先ほどと同じように、この文言を削除して住民基本台帳に登録された者というものに包含されることになります。当該広域連合規約を変更するためには、地方自治法第２９１条の３第３項及び第２９１条の１１の規定に基づきまして広域連合を構成する関係地方公共団体の議会の議決を経た上でなければならないとされておりまして、本議会に提案をさせていただくものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○田中
委員長 説明が終わりました。確認事項、資料等、御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないですか。なければ議案第４７号はこの程度にいたします。
それでは、続きまして議案第３１号、宝塚市立療育センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
小坂
子ども未来部長。
◎小坂
子ども未来部長 議案第３１号、宝塚市立療育センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、平成２２年１２月に障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律により児童福祉法の一部が改正され、本年４月１日から施行されるため、所要の改正を行うものでございます。
説明といたしまして配付させていただいております横長の資料に基づき御説明をさせていただきます。
よろしゅうございますか。主な改正内容といたしましては、下段の下のほうに色をつけている部分でございます。条例第５条の入所または利用の資格につきましては、やまびこ学園及びすみれ園の入所資格は県が交付します施設受給者証の交付を受けた保護者の児童から市が交付します通所受給者証の交付を受けた保護者の児童に変更となります。また、児童デイサービスの利用資格は根拠法が障害者自立支援法から児童福祉法に移行し、市が交付します障害福祉サービス受給者証の交付を受けた保護者の児童から、やまびこ学園、すみれ園と同様に市が交付します通所受給者証の交付を受けた保護者の児童に変更となります。
次に、第８条の使用料につきましては応益負担から応能負担となりますが、現在の応益負担である１割負担のほうが低い場合は１割負担が適用されます。なお、上段部分の白い部分でございますが、まず障がい児の定義につきましては身体障がい児、知的障がい児に新たに精神に障がいのある児童（発達障がい児を含む）を対象に加えることになります。
次に、通所施設の種類（名称）でございますが、肢体不自由児通園施設すみれ園でございますが医療型児童発達支援センターに、知的障害児通園施設やまびこ学園でございますが児童発達支援センターに、児童デイサービス事業を行う施設、あそびっこ広場でございますが、指定児童発達支援ということで支援センターとは別の指定申請を行うことになります。これにつきましては法改正の経過措置により、現在の施設は移行後の施設として指定を受けたものと見なされます。しかしながら、これらの施設につきましては、１年以内の厚生労働省令で定める期間内に県へ指定申請を行い、その後改めて条例改正を行いたいと考えてございます。
また事業の欄でございますが、地域支援といたしまして新たに保育所等訪問支援及び障がい児相談支援については３年以内に実施することが必須になるという予定でございます。これにつきましては、要件を整える必要がございますので今後検討をしてまいります。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○田中
委員長 当局からの説明が終わりました。確認事項、資料等、意見ございませんか。ないですか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、議案第３１号についてはこの程度といたします。
それでは、続きまして議案第３２号、宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
森
環境部長。
◎森
環境部長 議案第３２号、宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次一括法が２０１２年、平成２４年４月１日に施行されまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正をされます。同法におきましては、廃棄物処理施設を適正に維持管理するため、技術管理者の設置を義務づけておるところでございますけれども、今回の法改正によりまして、従来廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則で定められておりましたその技術管理者の資格基準につきまして、これを各市町の条例で定めることとされましたことによりまして、本条例にこの当該資格に関する規定を新たに設けるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
具体的な内容といたしましては、議案のほうで第８条の２を追加いたしまして、技術管理者の資格の規定を新設してございます。この基準につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１７条の第１号から第３号までの規定と同様の内容としてございます。
なお、お手元のほうに資料といたしまして廃棄物の処理及び清掃に関する法律の新旧対照表、それから同施行規則の関係条文の抜粋を配付しているかと思いますけれども、ちょっとごらんをいただきたいと思いますが、ございますでしょうか。こういったペーパーでございますけれども。
まず、先ほど御説明をさせていただきました廃棄物の処理及び清掃に関する法律ですけれども、現行が下に書いてございます。従来は、環境省令で定める資格を有する者でなければならないという規定でございましたけれども、今回の法改正によりまして、上の段改正案ですけれども、括弧の項目が追加をされまして、市町村が設置する廃棄物の処理の技術管理者にあっては環境省令で定める基準を参酌して当該市町村の条例で定める資格というような文言が追加されてございまして、これに基づきまして条例に追加をしようとするものでございます。
この条例の内容でございますけれども、環境省令で定める基準を参酌してというようなことになってございまして、現在、２枚目に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の抜粋をつけてございますけれども、規則の第１７条の１項と２項です。３項につきましては、これは第８条の１７第２号イからチまでに掲げる者というようになってございますので、１項、２項とそれと第８条の１７の第２項イからチまで。裏のページにチまでの規定がございますけれども、この内容と同じ内容で条例のほうに新設をさせていただいておるところでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。
○田中
委員長 当局からの説明は終わりました。確認等、資料請求等、意見ありませんか。
北野委員。
◆北野 委員 イからチの次にリというのがあって「イからチまでに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者」というふうになっている部分。これはだれがこの判断をするというか、またはどこがというか、何かあるんですか、基準。
○田中
委員長 森部長。
◎森
環境部長 このリの規定ですけれども、これにつきましては今の現行の規定では環境省が認定をするという考え方になってございます。ただ、今回の条例改正では、リの部分はもし条例にこういった文言を入れますと市長が認定するという形になりますけれども、基準としてはあいまいな部分がございますので、今回条例の規定からはこのリの部分については含めておりません。
○田中
委員長 ほかございませんか。ないですか。
（「なし」の声あり）
なければ、議案第３２号はこの程度にいたします。
続きまして、議案第３３号、宝塚市廃棄物減量等推進審議会条例の一部を改正する条例の制定について、当局から説明を求めます。
森
環境部長。
◎森
環境部長 議案第３３号、宝塚市廃棄物減量等推進審議会条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件につきましては、市議会議員の附属機関委員への就任につきまして市議会議長からの申し入れがございました。それに基づきまして廃棄物減量等推進審議会の委員構成の変更を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。あわせまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の引用条項につきまして所要の整理を行うものでございます。
改正の内容につきましては、資料参考として配付をしてございます新旧対照表のほうを、こちらの議案のほうの参考です。そこに議案第３３号の部分の新旧対照表があるかと思いますけれども、これに基づきまして御説明をさせていただきます。
まず、改正の部分の３条の関係でございます。審議会委員の構成でございますけれども、現在定数を２２名としてございます。改正につきましてはここの市議会議員の５人、それと現行の６号でございますけれども、関係行政機関の職員１人、この６人を減とする一方、知識経験者につきまして２人から３人へ１人増といたしまして定数を２２人から１７人に改正しようとするものでございます。
また、その上の第１条でございますけれども、平成１５年に行われました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正によりまして、審議会の設置を規定しております条文が法第５条の５第１項から第５条の７第１項へ繰り下げとなってございまして、それに合わせまして今回改正をしようとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○田中
委員長 説明は終わりました。確認等ございませんか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 確認じゃないですけれども、資料請求いいですか。これだけじゃ、今廃棄物審議会で減るということなんですけれども、きっかけはここで全体的にあと図書館とかもあると思うんです。全体的に変更になった一覧表をいただきたいんですけれども。ここじゃなくて次もあると思うんです。図書館かな。
（「あれ議運か何かで出ている」の声あり）
出ていますか。うちはうちとしていただきたいんですけれども。
○田中
委員長 議員が減る分じゃなくて、補充になったりする部分についてということかな、ほかの議案で。それだからちょっと関連するやつ後にまとめて。
（「文教の所管の部分以外のもちろん改正も含んでということで、ちょっと調整が要るんですけれども、確認させていただきます」の声あり）
（「それがあかんかったら文教だけでもいいですけれどもね」の声あり）
森
環境部長。
◎森
環境部長 この廃棄物減量等推進審議会の部分でいいますと、例えば現行の部分で議会議員が何人、知識経験者が何人、公共的団体何人、事業者の代表何人、公募市民何人、それがこういうふうに変わりますよと、そういう一覧でよろしゅうございますですか、それにつきましては。
（「結構です、それでお願いします」の声あり）
○田中
委員長 ほかありませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、議案第３３号についてはこの程度といたします。
それでは、続きまして議案第３４号、宝塚市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長 それでは、議案第３４号、宝塚市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、一般に地方分権第２次一括法と言われております。これによりまして社会教育法が一部改正されたため、当該条例につきまして所要の改正をしようとするものであります。
このたびの社会教育法の改正内容といたしましては、お手元に資料を配付しておりますが、社会教育法第３０条で規定しておりました公民館運営審議会の委員の委嘱基準につきまして、省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定めるというものでございます。そのため、この法律改正に伴いまして本市条例で定めるものでございます。
審議会委員の委員構成につきましては、学校教育の関係者、それから社会教育の関係者、そして家庭教育の向上に資する活動を行う者、それから知識経験を有する者、そして公募による市民の中から
教育委員会が委嘱する者として条例規定いたします。条例の施行期日につきましては法律と同日の本年４月１日から施行することとしておりますが、現在の審議会委員の任期が満了するまでは現在の審議会委員の構成に合わせることとして、委員構成として公募による委員を含めます新しい委嘱の基準に関する規定の施行期日を現在の委員の任期の翌日であります本年７月７日といたします。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○田中
委員長 説明が終わりました。先ほど出ていました審議会の議員が減る分については、後で一括して減った分、どこがどうふえるのかというのはまとめて資料請求したいと思いますんで、それを抜いた分の確認等、資料の請求あればお願いしたいと思います。
ございませんか。
（「ありません」の声あり）
ないようでしたら、議案第３４号についてはこの程度といたします。
続きまして、議案第３５号、宝塚市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
齊所部長。
◎齊所 社会教育部長 続きまして、議案第３５号、宝塚市立図書館条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本件も先ほどの条例変更と同じように、地方分権第２次一括法、これによりまして図書館法が一部改正されたため、当該条例につきまして所要の改正をしようとするものでございます。
このたびの図書館法の改正内容といたしましては、これもお手元に資料を配付しておりますけれども、図書館法第１５条で規定しておりました図書館協議会の委員の基準につきまして省令で定める基準を参酌し市町村の条例で定めるというものでございます。そして、この法律改正に伴いまして本市条例で定めるものでございます。
協議会委員の委員構成でございますが、学校教育の関係者、それから社会教育の関係者、そして家庭教育の向上に資する活動を行う者、それから知識経験を有する者、そして公募による市民の中から
教育委員会が委嘱する者として条例規定いたします。条例の施行期日につきましては法律と同日の本年４月１日から施行することとしておりますが、現在の協議会委員の任期が満了するまでは現在の協議会委員の構成に合わせることとして、委員構成として公募による委員を含めます新しい委嘱の基準に関する規定の施行期日を現在の委員の任期の翌日でございます平成２５年７月１日とするところでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○田中
委員長 説明は終わりました。確認等ございませんか。
（「なし」の声あり）
はい。それでは、議案第３５号はこの程度といたします。
続きまして、議案第３６号、宝塚市立西谷認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局から説明を求ます。
久後管理部長。
◎久後 管理部長 議案第３６号、宝塚市立西谷認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由及びその内容について御説明を申し上げます。
本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次一括法でございますけれども、それにより就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正がなされ、当該条例において引用している規定の項番号が変更になったため当該条例を改正しようとするものでございます。
その内容は、認定こども園の施設の認定要件について、従来当該法律に規定する要件に適合しているとあったものが、改正により都道府県の条例で定めることとなったものであります。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○田中
委員長 説明は終わりました。確認事項等ございませんか。
（「なし」の声あり）
なければ議案第３６号はこの程度といたします。
あと少しなんで、このまま行っちゃっていいですか。休憩いいですか。
（「いいです」の声あり）
それでは、もうしばらくかかります。
議案第３０号、宝塚市立身体障害者支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
木本
健康福祉部長。
◎木本
健康福祉部長 それでは、議案第３０号、宝塚市立身体障害者支援センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
平成２２年１２月障害保健福祉施策で略称整備法と呼ばれる非常に長いタイトルの法律が施行されました。この法律の施行により障害者自立支援法が一部改正され、平成２４年４月から障がいのある人が福祉サービスを利用した場合に支払う利用者負担、つまり利用料金につきましては従来の定率１割負担から、サービス利用者の支払い能力に応じて費用を負担する応能負担制度へ改正されることとなります。この制度改正に伴いまして、市内安倉西２丁目と安倉南１丁目の２カ所に設置しております市立身体障害者支援センターのいずれにつきましても障害者自立支援法による福祉サービスを提供しておりますので、条例を一部改正しまして今回の法改正に適合させようとするものでございます。
この市立身体障害者支援センター条例につきましては、同センター利用にかかる利用者負担を別表において定めておりますが、この別表に引用する障害者自立支援法のサービス費用を規定する条項、第２９条第３項を第２９条第３項第１号に改正することにより、現行の定率１割負担を応能負担へ変更しようとするものでございます。あらかじめ資料として提出しておりますものにつきまして、担当課長の川窪課長から説明をさせていただきます。
○田中
委員長 川窪障害福祉課長。
◎川窪 障害福祉課長 でしたら、お手元におありと思いますが、この宝塚市立身体障害者支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてという文書、３ページものでございますがこれも含めまして御説明申し上げます。
まず１ページ目でございますが、条例改正におけるただいま部長が説明させていただいたものの繰り返しになりますけれども、いわゆる整備法が施行されまして２３年１０月、昨年１０月と今度２４年４月の２段階でこの法改正が行われると。このことによりまして、今予定しております（仮称）障害者総合福祉法、最近の新聞報道によりますと障害者生活総合支援法になるようでございますけれども、この法の施行までの間、対応を急ぐものにつきまして今回の法改正で先取りを行うと。この先取りということによりまして、今回従来の障害福祉サービスを利用した場合の利用者負担を定率の１割負担から応能負担へ改正するということでございます。
ただ、この場合に留意すべきこととしまして、この１ページ目の下から２つ目の白丸でございますが、国のこれまで類似の対策ということで月額上限額が大幅に引き下げられておりまして、既にもう実質的に負担能力に応じた負担、すなわち応能負担になっているということで、利用者の実質負担率が１割負担であれば１０％でございますけれども、そうではなくてこの２．８２％まで下がっていると、こういう実態を踏まえまして、法律上、形式的に残っております定率の１割負担を今回法律上も応能負担が原則であることを明確化するということでございます。
資料のページをめくっていただきまして、２ページ目でございますが、現行の利用者負担の仕組みということを改めて御説明申し上げますと、ここにあります①、②、この２つのサービス料と所得に着目した利用者負担の制度になっていると。①が１割の定率負担ということで障がい者の方が障害福祉サービスを利用した場合、市町村がそのサービス費の９割を支給し残り１割を利用者が負担すると。例えばで、サービス費が２千円の時間単価の場合、２時間利用しますと２千円の２倍の４千円が全体のサービス費と、そのうちの１割である４００円を利用者が負担、残りの９割３，６００円を行政が負担、こういうような制度になってございます。
この１割負担ともう一つ②の利用者負担の月額上限措置ということで、所得に着目した制度ということで年金生活者や資産が少ない方などの事情を配慮してこの月額上限措置ということがとられていると。この図をごらんいただきますと、月の１日から月末に向かってサービスを利用開始されます。先ほど申し上げたように１割を負担されていきますと、この斜め上に上がった斜線の負担というものが累積していくと。それが一定の上限額に達すると、それ以降につきましては利用者負担は生じないということでゼロ円でサービスが利用できると。
この２つの形で利用者負担というものが設定されていたと。この図の下の次の白丸でございますが、これまで定率１割負担の御批判というとこが全国的に起こりまして平成１８年に法施行された後に、国のほうでは①の定率について１割負担はそのままとしまして、②の上限月額をこの２ページ目の一番下のこの表のとおり軽減していくという方策がとられていたと。ここに書いてありますのは全体でなくて一部省略はしてございますが、例えばで申しますと低所得の方は１万５千円と２万４，６００円まで負担をいただきまして、それ以降のサービス料が月末までになった場合は利用者負担はゼロ円というふうになってございましたが、２４年７月から１万５千円の方は１０分の１の１，５００円、２万４，６００円の方は１０分の１に近い３千円というような形になりまして、これが平成２２年４月からはゼロ円というような形で現在に至っているということがございます。
次、この３ページをごらんいただきまして、今回の法改正でございますが、今申し上げたように残っております１割の定率負担を応能負担にするということで、従来行政が全体１０割のうちの１割を利用者に払っていただいた残りの９割を行政が負担するという形で、本人が１割負担ということは明示せずに行政が全体１０割のうちの９割を負担しますよというような書きぶりで法が定義されていたと。これがこの３ページの表の現行というところで書いてある部分でございます。２９条の第３項の介護給付費又は訓練等給付費の額は云々とあって最後のほうに１００分の９０に相当する額と、これを行政が支払いますというふうになってございました。
これが２９条で同じ３項でございますが、右が改正後ということで介護給付費、訓練等給付費の額は一月につき第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額とするということで、第１号にいわゆる１０割の額が書いてございます。第２号に本人が払う額というふうになってございます。この第２号が障がい者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額と。ただし今現在１割が負担になってございますけれども、それ以上の御負担はどんなに所得がある人でも負担を求めないということで括弧書きで当該政令で定める額が前号に掲げる額の要は全体の１００分の１０に相当する額を超えるときは当該相当する額ということで、１０割が上限になるというふうな規定になってございます。
従来から２９条の第３項を引用してございましたが、新たにこの２９条の３項１号と２号というふうに表現が変わりましたので、新たな条例では２９条第３項第１号と。これはなぜ第２号になっていないかということで申し上げますと、償還払いということで、今利用契約制度ということで本人が最初事業所と契約をしてサービス料を支払うということで、法律の建前上は本人が１０割を払うと、残り９割を本人に払うかあるいは本人にかわって施設に払うかというような法律の条項の立て方になっていますので、とりあえずは１０割という規定をさせていただきます。けれども、法律上の代理受領の規定によりまして本人にかわって施設側に１０割を行政が払うという条項の効果が発生しまして、結果的には本人はこの２９条第３項第２号の規定の料金を払うというふうになってございます。従来からこういうふうな規定になっておりまして、今回も同じような規定をさせていただいております。
以上でございます。
○田中
委員長 説明は終わりました。確認等、資料等、意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでしたら、議案第３０号についてはこの程度といたします。ありがとうございました。
それでは、続きまして議案第７６号、宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
木本
健康福祉部長。
◎木本
健康福祉部長 それでは、議案第７６号、宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
本件は、介護保険料を３年ごとに見直すことになっていることから第５期介護保険事業計画で必要なサービス給付金に基づき、平成２４年度から平成２６年度までの介護保険料等を定めるため条例の一部を改正しようとするものでございます。
事前に配付させていただきました
ゴールドプラン宝塚２１の概要版というのを、そちらのほうの１７ページをごらんください。きょうは高齢者福祉のほうは説明を省かせていただいて介護保険の関係を説明させていただきます。
まず、第１章で介護サービスの見込み量を推計しております。国・県の基本方針を前提に、今後の高齢者数推計及び認定者数推計、給付実績及びアンケート調査等を反映しつつ介護サービス利用者数と給付量を推計しております。表３の１から３の５までは各種サービスの利用者数及び回数等の見込みを年度ごとに推計したものでございます。
１９ページと２０ページはサービス基盤の整備状況と計画でございます。
地域密着サービスでは小規模多機能型居宅介護事業所６事業所を整備することを初め、表３の６の施設を整備いたします。施設・居住系サービスでは特別養護老人ホーム定員２００人の整備を初め表３の７の施設を整備します。
２１ページは第２章地域支援事業でございます。
介護や支援が必要になっても可能な限り地域において自立した生活を営むことができるための地域包括ケアの推進のために実施する事業でございます。１番目の介護予防事業では一般高齢者と２次予防事業対象者に対して事業を行うこととしております。２番目の包括的支援事業では介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業の４事業を行います。３番目の任意事業では介護家族の支援や高齢者の地域での自立した日常生活を支援するための事業を行います。４番目の介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、今後、実施の有無を含めて慎重に検討することとしております。
２２ページをごらんください。第３章保険料の算定でございます。
介護サービス等給付費見込み額につきましては、２２ページの表３の８をごらんください。３カ年の合計は表の右中ほどに掲げておりますように、標準給付費見込み額は４３６億２，９６５万円と見込んでおります。これは第４期の実績見込み額３５５億７，４６６万円に対しまして介護報酬の改定、高齢者の自然増を考慮した結果、２２．６％増となっております。ちなみに今回の介護報酬改訂が１．２％ということになっております。本市は個々のサービスの介護報酬改定率が異なることから１．６６というような形になっております。
次に、介護保険料の設定についてでございますが、国の指針では、より安定的な介護保険制度の運営のためには、これまで以上にそれぞれの被保険者の方の負担能力に応じた保険料賦課の設定が必要となっており、本市においても国の指針に沿って保険料段階の見直しを行っております。
現行の第３段階のうち収入金額８０万円を超える１２０万円以下の方につきましては、保険料率を基準額の０．７２５倍から０．６２５倍に引き下げて特例段階を設けます。現行の第４段階は第４期において基準額の特例として設けられたものですが、第５期においても特例段階を継続します。応能負担の考え方に基づきまして、本人課税合計所得１千万円以上の方については新しく区分を設け保険料率を基準額の２．２５倍とします。