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平成24年第 1回定例会−02月28日-03号

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  1. 宝塚市議会 2012-02-28
    平成24年第 1回定例会−02月28日-03号


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    平成24年第 1回定例会−02月28日-03号平成24年第 1回定例会         平成24年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成24年2月28日(火)   午前 9時30分   散  会      同  日        午後 4時30分 2.出席議員(26名)        1番 井 上 きよし            14番 山 本 敬 子        2番 伊 福 義 治            15番 田 中 こ う        3番 大河内 茂 太            16番 となき 正 勝        4番 伊 藤 順 一            17番 藤 本   誠        5番 浅 谷 亜 紀            18番 多 田 浩一郎        6番 大 島 淡紅子            19番 江 原 和 明        7番 サトウ 基 裕            20番 藤 岡 和 枝        8番 大 川 裕 之            21番 坂 下 賢 治        9番 北 野 聡 子            22番 村 上 正 明       10番 寺 本 早 苗            23番 石 倉 加代子       11番 三 宅 浩 二            24番 たぶち 静 子       12番 中 野   正            25番 草 野 義 雄
          13番 冨 川 晃太郎            26番 北 山 照 昭 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      山 脇   修       議事調査課係長   益 田 裕 文   次長        村 上 真 二       議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課副課長  津 田 裕 司       議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸       議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │井 上 輝 俊│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │秋 山   守│教育委員会委員   │小 野   武│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │樋之内 登 志│学校教育部長    │荻 野 雅 憲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │大 前 仁 司│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│山 本   寛│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │行政管理室長    │立 花   誠│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の代表質問日本共産党宝塚市会議員団 たぶち静子議員、太誠会 多田浩一郎議員、ともに生きる市民の会 大島淡紅子議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1、議案第1号平成24年度宝塚市一般会計予算、議案第2号から議案第16号までの平成24年度宝塚市各特別会計予算及び議案第17号から議案第19号までの平成24年度宝塚市各企業会計予算の以上19件を一括して議題とします。  昨日に引き続き、各会派の代表者から質問を行います。順次議長から指名をします。 △───── 日程第1 ───── ○江原和明 議長  日本共産党宝塚市会議員団を代表して、たぶち議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 国の悪政(税と社会保障の一体改革)から市民のくらしを守る地方自治体として社会保障の問題をどうとらえているのか  (1) 福祉・医療、社会保障を最優先に    ア 医療制度について    (ア) 国民健康保険制度      a 国保税の引き下げについて      b 減免制度の充実    (イ) 後期高齢者医療制度    イ 高齢者・障がい者施策の充実    (ア) 介護保険      a 高齢者のくらしは守られているのか      b 年金支給の実態をつかんでいるのか      c 特別養護老人ホーム待機者への対応は    (イ) 障がい者        応益負担の廃止    ウ 市立病院の充実を    (ア) 平成21年3月に策定した「宝塚市立病院改革プラン」経営改善の取り組み    (イ) 「診療報酬改定」に伴い影響は    (ウ) 産婦人科再開    (エ) 救急医療の充実など    (オ) 院外処方について    エ 健康について    (ア) 「健康都市宣言」について    (イ) 健康づくりと予防医療の取り組み    (ウ) 特定健診について    オ 安心の子育て社会を目指して    (ア) 子どもの医療費無料化の拡大を    (イ) 「子ども・子育て」新システムについて、国の責任放棄を許さない    (ウ) 保育料の引き下げと減免制度の充実について(申告での38万円控除について)    (エ) 西谷認定こども園について    (オ) 就学援助の充実
    2 教育について  (1) 高等学校通学区について    ア 実施されてから複数志願の検証について    イ 通学区域が16学区から5学区に再編されることについての対応は  (2) 小学校プール開放事業について 3 地域活性化を目指し、産業振興の取り組み  (1) TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対  (2) 住宅リフォーム助成制度  (3) 公契約条例の制定を  (4) 小規模工事等登録制度  (5) 農業振興の取り組み  (6) 武田尾駅の環境整備について 4 脱原発・自然エネルギー  (1) 原発と放射能について  (2) 宝塚市でどれだけ自然エネルギーの資源があるのか  (3) 自然エネルギービジョン  (4) 住宅用太陽光発電システム設置補助金を  (5) 再生可能エネルギー導入推進事業について 5 東日本大震災の支援活動について 6 安全・安心・防災に強いまちづくり  (1) 河川・土砂崩れ等危険箇所の総点検を  (2) ハザードマップ・防災マップの作成について  (3) 地域防災計画について   (日本共産党宝塚市会議員団 たぶち静子 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  24番たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) おはようございます。日本共産党のたぶち静子です。  きょうは、朝早くから傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。日本共産党宝塚市会議員団を代表いたしまして発言通告に従い質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1点目は、国の悪政(税と社会保障の一体改革)から市民の暮らしを守る地方自治体として社会保障の問題をどうとらえているのかについて見解をお聞かせください。  民主党・野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して消費税を2014年に8%、2015年に10%に増税する大増税法案を成立させようとしています。多くの国民からこの計画に対する強い不安と批判の声が広がっています。野田首相は消費税大増税についてどの政権でも避けて通れないというだけで、なぜ増税か、なぜ消費税かについてまともな説明は一切できていません。今、進められているのは消費税大増税計画には大きな問題があります。無駄づかいを続けたままの大増税だということです。中止を公約した八ツ場ダムや1メートル1億円の東京外郭環状道路など無駄な大型開発を次々と復活させ、重大な欠落が指摘され完成もしていないF35を次期戦闘機として買い入れるために総額1.6兆円も費やし、320億円に上る政党助成金は受け取り続け、その一方で、富裕層や大企業には年間1.7兆円もの新たな減税です。こういう無駄を続けながらの大増税など許せるものではありません。  今、東日本大震災の被災地では復旧、復興に向けた懸命の努力が続けられています。生活となりわいの再建に立ち向かうという被災地まで情け容赦なく襲いかかる大増税を行うなど、常軌を逸した冷酷な政治と言わなければなりません。  日本共産党は、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税の計画に断固反対します。日本共産党は先月2月7日に、消費税増税にストップをかけ社会保障の充実と財政危機打開のための提言を発表しました。その財源対策に述べたような無駄と浪費を一掃すれば、3.5兆円程度の財源を確保することができます。  第2に財政危機のもとで富裕層や大企業には減税が繰り返されました。この優遇と不公正を正す税制改革で8兆円から11兆円の減税を確保することができます。  第3に課税最低限を引き上げつつ、負担能力に応じた所得税の税制改革で6兆円程度の財源を確保することができます。このような財源対策を総合的に講じれば、消費税を増税しなくとも社会保障を充実し、財政再建の見通しを切り開くことは可能であると考えるものであります。  市長は、2012年度の施政方針の中でも、「少子高齢社会における社会保障関係経費の財政対策は避けて通れない課題と言えますが、消費税の増税は、低所得者への負担がふえる逆進性の問題や景気回復への影響など、多くの課題を抱えています。この社会保障と税の一体改革案は、子育て支援や医療、介護、年金制度など、地方自治体の行財政や市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、この行方をしっかりと見据え、地方の声を届ける必要があると考えます」と述べておられます。  そこで福祉、医療、社会保障を最優先の中で医療制度についてですが、低所得者が多く加入し、保険料に事業者負担もない国民健康保険は適切な国庫負担なしには成り立たないということは、かつて政府も認めていた国保財政の原則ですが、国は国庫負担を是正するどころか、地方自治体に対し、一般会計からの繰り入れをやめてその分は保険税の引き上げをするよう指示する通達を出しています。  国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。  市内世帯の約33%の方が加入されている国民健康保険は2012年度の引き上げが計画され、4人家族で450万円から400万円に下がっても1万6,700円の負担増となります。市長は、命を大切にする、支え合いのまちにすると言っておられますが、今回の国保税の値上げは逆行しているのではないでしょうか。自治体として、市民の暮らし、命と健康を守るために、国保税の引き下げや減免制度の充実に最大限努力していく必要があると考えますが、答弁を求めます。  次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。  75歳という年齢を重ねただけで、高齢者を国保から、健保から追い出し、年金天引きで保険料を取り立て、外来、入院、健診など、あらゆる分野で差別する後期高齢者医療制度、こういったひどい制度は日本しかありません。後期高齢者医療制度の即時廃止を求めます。存続すればするほど国民を苦しめ、重い負担と医療の切り捨てを押しつける後期高齢者医療制度はすぐに廃止すべきと考えますが、見解を求めます。  宝塚市では、後期高齢者医療制度の被保険者数は約2万3,800人となっています。このうち普通徴収となっている人が約6千人、特別徴収の年金天引きは約1万7,600人です。そして、滞納者数は1月末の時点で243件、短期証の発行件数は3カ月証で98件、6カ月証では27件、合計で125件となっています。年金から保険料を天引きし、高齢者の生活を脅かすようなことは許されません。制度が廃止されるまでの当面の課題として、年金天引きはやめるべきだと考えます。答弁を求めます。  後期高齢者健康保険審査については、健診項目が限定されたものになっているという問題点もありますが、2012年度予算案では、腎機能検査と糖尿病、貧血等の検査項目を追加し、620万円の予算が計上されております。市独自の前向きな取り組みとして評価しますが、受診者の予測、そして、想定を上回る受診希望が出た場合の対応について答弁を求めます。  次に、高齢者・障がい者施策の充実についてお伺いいたします。  昨年6月15日、衆議院、参議院合わせて18時間というわずかな審議時間で介護保険法等改正法が可決成立しました。私たちに内容のほとんどが知らせられないまま4月の実施に向け検討、今回の改正の最大の特徴は、地域ケアシステムの実現を前向きに掲げ、その第1歩として足を踏み出した点にあります。介護医療制度改革全体の流れに深くかかわる内容を含んでいます。この見通しが老後も安心して暮らし続けられる介護や生活支援を国民に保障するものなのか危惧しているところです。  これを受け、市でも平成24年度から26年度の3カ年にわたる第5期介護保険事業計画の策定作業が進められています。  改正された介護保険法が、改正法では大幅な介護負担増と給付減らしの方向が示され、お年寄りから生きる意欲を奪うのかと市民の大きな不安が高まっています。調理、買い物、掃除など生活支援中心の要支援や軽度の要介護の人は自治体の判断で介護保険の対象外の総合事業で対応できるという法改正は、介護の社会化とは真っ向から反する事態です。軽度と言われる高齢者でも、必要な介護を取り上げられれば、症状の悪化や在宅生活が困難になる例は山ほどあります。負担増かサービスの後退かと二者択一を迫るものでなく、必要な介護の保障の手だてをとるのが政府の責任です。長年にわたって社会に貢献してきた高齢者は、国民、市民の宝のはずです。今回のこの介護保険大改悪に対して、どのような態度で臨むつもりでしょうか。  また、保険料は867円と阪神間で一番高い値上げとなっています。保険料や利用料の減免の充実についても答弁を求めます。  さらにこのような状態で高齢者の暮らしは守られているのでしょうか。年金支給の実態をつかんでいるのか、答弁を求めます。  次に、特別養護老人ホーム待機者への対応についてですが、在宅での介護が困難となり、特養など入居希望者が現在830人です。また、緊急性のある方は180人の方が待機されていますが、待機は待ったなしの緊急性の方など、対応はどうされていますか答弁を求めます。  次に、障がい者についてです。  応益負担の廃止について障がい者が人間として当たり前の生活をするために、必要な支援を益としてあるとして負担を課すという応益負担は、憲法25条や福祉の理念に反します。重い負担のためにサービスの利用を抑制せざるを得なくなった障がい者も出ております。応益負担廃止に対する見解を求めます。  次に、市立病院の充実についてお伺いいたします。  中川市長が就任以来、管理者とともに市民の健康、命を守るために、医師の増員を初め、緩和ケア病棟の設置や救急医療の充実、経営改善など図って来られました。今後の方針として、地域の医療機関との連携を強化し、開放病床の設置、協力医制度の開始を軸とした地域医療支援病院の承認の取り組みを始めようとされています。また、平成21年3月に策定した「宝塚市立病院改革プラン」経営改善のこれまでの検証や取り組みについての答弁を求めます。  次に、診療報酬改定に伴う影響についてです。  中央社会保険医療協議会は2月10日、医療機関に支払われる医療の公定価格である診療報酬の2012年度改定案を厚生労働省に答申しました。答申は、平均在院日数を短縮し在宅化を進めて医療費減免を目指す政府方針に沿って、救急や産科、小児科などの病院に重点配分を行う一方、長期療養などでの削減を進めるものとなっています。  また、在宅医療を支える診療所や病院の緊急時夜間の往診の報酬を上げようとしています。ただし、所属常勤医3人以上などの条件を満たした医療機関に限られるため、どれだけの医療機関が対応できるかは懸念があります。特定の一般病棟、患者15人、または13人に対して、看護職員が平均1人の病棟で入院90日を超える患者への医療費削減を強めます。  要介護被保険者等に対して、医療保険で見る維持期リハビリテーションのうち脳血管疾患等運動器リハビリについては、一部で報酬を下げ、介護保険の在宅サービスへの移行を促進、医療保険で見るのは原則14年度改定までとしています。紹介なしで訪れる外来患者の割合が6割超の大病院で、紹介のない患者の初診時に保険外の負担を求める仕組みを導入していますとなっていますが、当院の見解を求めます。  次に、産婦人科再開についてです。  私は、これまでにも何度も再開については要望を行ってきました。産婦人科外来は週5日診療されていますが、治療によっては入院、手術が必要な患者さんにはどのような対応をされているのでしょうか。また、再開に当たって何か原因になっているのか。せめて入院、手術などが計画的に組める婦人科だけでも再開はできないでしょうか。答弁を求めます。  次に、救急医療の充実についても答弁を求めます。  次に、院外処方についてです。平成24年度実施へと取り組んでおられますが、すべて院外とするのか、障がい者や高齢者や希望者の方への対応はどうされるのか答弁をお願いいたします。  次に、健康についてお伺いいたします。  みずからの健康はみずから守るという市民の意識を高めるとともに、健康的な生活習慣の確立を図る1次予防を推進しますと、健康都市宣言を1998年9月に宣言されています。検証などについて答弁をお願いいたします。  次に、健康づくりと予防医療の取り組みと特定健診についても答弁を求めます。  次に、安心の子育て社会を目指してについてお伺いいたします。  1点目は、子どもの医療費無料化についてです。  市長は、外来一部負担の無料化対象をことし7月から小学校3年生まで拡充することについては評価いたしますが、日本共産党は中学3年生までの完全無料化をこれまでにも繰り返し訴えてきました。三田市や西宮市では、中学3年生まで無料化となっています。引き続き完全無料化を目指して努力すべきだと考えますが、答弁を求めておきます。  2点目は、「子ども・子育て」新システムについて、国の責任放棄を許さないについてです。  民主党政権は、保育制度に子ども・子育て新システムの導入を進めています。いかにもバラ色を装っていますが、とんでもない中身です。政府の保育への公的責任の放棄や金もうけ市場への放り出しを決して許してはなりません。今の公的保育制度は、子どもの健やかな成長を助ける保育制度で保護者の就労を保障する福祉制度ともなっています。  ところが、政府は財界の要望だけを聞き入れ、国の保育支出を減らし、保育を市場化し、金もうけの商品にするものです。さらに、子どもの健やかな成長を助ける保育の観点を欠落させています。つまり、大企業のために税金を使い、よりもうかる仕組みづくりのために、主に次のような保育の制度改悪をもくろんでいます。  市町村の公的保育責任を解消させ、すべてのことが保護者の個人責任になってしまいます。また、保護者は、市町村に申請し、ランクにより保育認定を受けた後、自分で保育園と交渉し直接契約を結んで入園することになります。保護者が保育メニューの中から認定の上限を超えて保育を受けようとすれば、全額自己負担か、負担額、率が高くなります。子どもたちは、認定ランクが異なることから園では登校園の時刻がばらばらになり、園児全員が参加するような行事を行うことがほとんど不可能になります。さらに公的保育責任、大事なことは公的保育制度の根幹、子どもの健やかな成長を助ける保育を守ることではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。  3点目は、保育料の引き下げと減免制度の充実について答弁を求めておきます。  4点目は、西谷認定こども園についてです。  西谷地域には保育所がなく、南部や他市の保育所を利用し、大変苦労をされてきました。地域からも、保育所をつくってほしいと長年にわたり要望も出されていました。やっと平成22年4月より、西谷幼稚園に保育所を設置し、西谷認定こども園が開園されることになりました。当初は12名定員でしたが、現在は30名定員となっています。入園希望者が多く、待機児童が生まれる勢いともなっています。若い世代が移住し、安心して住み続けていくには、今後、保育所整備が必要ではないでしょうか。答弁を求めておきます。  5点目は、就学援助の充実についてです。  施政方針では、新入生の支給時期を4月に早めるとなっています。就学援助の対象家庭においては多くの経費を要することは大変であり、就学援助の趣旨からも、申請の時期を早めてほしい、現行より早く支給してほしいとの声にこたえていただいたことには評価しておきます。引き続きクラブ活動費の支給など、充実を行うべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。  2点目は、教育についてお伺いいたします。  宝塚市では2010年度から公立高校入試制度が総合選抜から複数志願選抜に変わりました。実施されてからの検証について答弁を求めます。  次に、通学区が16から5学区に再編成することについての対応ですが、2011年6月に兵庫県高等学校通学区検討委員会から、兵庫県立高等学校普通科の新しい通学区のあり方についての素案が公表され、現在の16学区から5学区へと学区拡大の方針が出されました。近くの高校を選択できない経済的困難を抱える生徒にとっては、遠距離通学による経済的負担がふえ、結果としてこれまで以上に高校教育から排除される可能性が高まります。そもそも、中学生が29校の特色をすべて知ることが無理だし、進路指導の先生が生徒の希望と実力を考えて志望校を絞り込むことも非常に困難だと考えます。  市教育委員会では、昨年9月に県教育委員会等に通学区拡大の規模や学校数について慎重に検討することとして要望書を提出されたことは評価します。ところが、ことし1月に県検討委員会から5学区の方針を公表され、実施時間は当初の予定よりも1年おくれの2015年度と発表されました。これを受けて、市教育委員会はどう対応されるのか答弁をお願いいたします。  次に、小学校プール開放事業についてです。  昨年7月31日に、大阪府泉南市の小学校プールにおける一般開放において小学児童が亡くなるという事故が発生しました。あってはならない事故です。8月1日に事故の状況把握を行い、その結果、委託業者のプールの監視体制に不備があったと、教育委員会の委託業者への監視指導が不十分であったことが判明しました。宝塚市では、市とPTA共同で夏休みのプール開放を行っています。監視員は市の委託業者となっていますが、安全確保の責任はどこにあるのか、組織の仕組みや事業委託の方法など、どうされているのか答弁を求めます。  3点目は、地域活性化を目指し、産業振興の取り組みについてお伺いいたします。  TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)については反対です。野田内閣は、国民の怒りと反対を押し切ってTPPへの参加を国際公約しました。関税をゼロにすることによって日本農林漁業を破滅させ、非関税障壁撤廃のもと、食の安全や医療、雇用制度などで重大な影響を与えます。  第1に、関税ゼロにより食料自給率は39%から13%に、米の自給率は1割以下になります。世界の食糧危機に対応はできません。  第2に、農業だけでなく、食の安全や医療など、あらゆる分野での国民生活への影響です。アメリカ型ルールが押しつけられれば、狂牛病のおそれのあるアメリカ産牛、遺伝子組みかえ食品などの輸入が拡大されます。アメリカに合わせて公的医療が後退し、もうけ本位の差別医療の拡大、外国企業の参入で地元中小企業向けの市町村の公共事業の発注が困難になることも予想されます。  第3に、地域経済や雇用への悪影響です。農水省の試算によると、TPPへの参加による失業者を農業や関連産業合わせて340万人と見ています。  TPP参加は、国民生活をあらゆる面で苦しめる一方で、もうかるのは自動車、電気などの一部の輸出大企業だけです。一般の大企業だけもうけて国民生活はよくなりません。この12年間を見ても大企業は内部留保を257兆円もため込んでいる一方、働く者の賃金は12兆円も減っているからです。このように国民にとって百害あって一利なしです。まさに亡国内閣ではないでしょうか。宝塚市農業への影響について、また、TPPで国民皆保険制度は崩壊すると日本医師会も反対しています。本市の見解を求めておきます。  日本共産党市会議員団は、経済効果抜群の住宅リフォーム助成制度を宝塚市でも創設すべきだと繰り返し議会で取り上げてきました。2010年10月末には175市町村で実施されていましたが、2011年4月1日現在、40都道府県330市町村と、わずか半年で約2倍に広がっています。住宅だけでなく店舗つき住宅に助成を広げている市もあります。この助成制度は、住宅をリフォームする市民が地元業者に依頼することを条件に、一定額を自治体が保障するという制度です。なぜこの制度が次々と創設されるのか。不況で仕事がない地元建設関連業者の仕事起こしで大きな効果があり、助成することにより地域経済波及効果が10倍、15倍と出てくるからです。今後の充実した取り組みなど、答弁をお願いいたします。  次に、公契約条例の制定についてです。  公共事業公共サービス、公共調達は国民生活を支えるために不可欠なものです。しかし、それを現場で支える労働者の間に貧困が広がっています。この間、自治体は官から民への流れで職員の定数が減らされ、公務員が行っていた仕事が次々と民間にゆだねられています。同時に、効率化や無駄のない行政といったスローガンのもとで公共事業費、委託費などは年々削減されています。入札のたびに単価が下がり、労働者の賃金も下落、入札で落札できなかった企業は労働者を解雇し、落札できた企業でも継続する見通しがないために有期で労働者を雇用する。このように、自治体が発注する仕事で不安定雇用やワーキングプアが生み出されています。地方自治法に最少の経費で最大の効果とありますが、発注額を最少にすることだけを目的にすれば雇用が失われ、労働者、市民の生活が成り立たなくなります。その結果、住民の福祉の増進という自治体本来の目的からすると大きなマイナスとなってしまいます。  このことから、雇用や労働者の賃金、労働条件を守るための手法として考え出されたのが、公契約条例です。初めに野田市がつくられ、引き続き川崎市でもつくられておられます。私たちは、自治体の発注する仕事でワーキングプアをつくらないよう公契約条例を制定し、労働者の賃金の底上げと、それによる地域経済の活性化を図り、公共事業公共サービスの質を確保するべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。  次に、小規模工事等登録制度の充実について答弁をお願いいたします。  次に、農業振興の取り組みについてですが、高齢者問題や休耕田解消など課題を多く抱える中で、現在宝塚市農業振興計画の取り組みがされていますが、その状況について答弁をお願いいたします。  次に、武田尾駅の環境整備についても答弁を求めておきます。  4点目は、脱原発・自然エネルギーについてお伺いいたします。  原発と放射能についてです。大震災、原発災害から1年が経過しようとしています。被災地では復興に向けて懸命の努力がされています。ところが、原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大しています。被災地に住民が戻り、暮らし続ける地域として復興できるのか、今まさに重大な岐路を迎えているのではないでしょうか。  日本共産党は、すべての被災者の生活となりわいを支援し、地域社会全体を再建する復興を目指していきます。日本共産党は、2月1日から2日と、いわき市にボランティアに行ってきました。楢葉町から被災されてきた方々から話を聞きました。そこで、びっくりしたのが、平成15年に原子力を考える日を開催した記事が記載されているアトム福島の臨時増刊号を見せてもらいました。内容は、式典で発表された中学生の作文が記載されていました。ある中学生は、「原子力発電と聞いて思い浮かぶのは危険という言葉でした。原子力について全く知識がなかったころのことです。しかし、先日、中学校で安全教室として原子力発電についてお話ししていただき、それは私たちの誤解だったということに気づきました。そのとき、原子力発電所での安全対策と万が一事故が起きてしまったときはどうすればよいのか教えてもらいました。とても勉強になりました。そして、最後にその中学生は原子力発電は危険だという固定観念を捨てることが大切だと思います。」この内容を見せていただきました。私は子どもたちまで安全神話を植え込んでいるのではという思いと恐ろしいことを思いました。  そして、震災後、2011年5月1日福島民友新聞では、計画的避難区域にされた飯舘等での東電の説明を開催したときに、15歳の少女は、私が将来結婚したとき、被曝して子どもが生めなくなったら補償してくれるのですかと、15歳の少女が訴えていました。住民は怒りをぶつけ、将来の不安を悲痛な叫びとして訴えた記事を見せていただきました。私は、子どもたちに原発や放射能について正確に教えていかなければならないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、宝塚市でどれだけ自然エネルギーの資源があるのかについてです。
     滋賀県では、農村地域で太陽光発電などの利用促進を図るスマートビレッジ構想に向けた取り組みや、豊中水道局では、上水道水源地の上部と下部の池の間の落差を利用した小水力発電を開発されています。本市での資源についての答弁を求めておきます。  次に、自然エネルギービジョンと住宅用太陽光発電システム設置補助と再生可能エネルギー導入推進事業について答弁を求めておきます。  5点目は、東日本大震災の支援活動についてお伺いいたします。  東日本大震災発生後、いち早く被災地へ駆けつけ、被災者に寄り添った支援活動を続けておられます。今後の対応は、また被災された中には農業や家畜など自営業の方もたくさんおられます。鯖江市では、被災された農業者への支援をされています。本市でもこのような支援はできないでしょうか。答弁をお願いいたします。  6点目は、安全・安心・防災に強いまちづくりについてお伺いいたします。  災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止するため、安全点検を徹底するなど、防災まちづくりを進めることが求められているのではないでしょうか。  河川・土砂崩れなど危険箇所の総点検を、ハザードマップ、また防災マップの作成について、さらには地域防災計画について答弁を求めておきます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民の暮らしを守る地方自治体として社会保障の問題をどうとらえているのかについてのうち、福祉、医療、社会保障を最優先にの医療制度についての国民健康保険制度についてですが、国民健康保険制度を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進展及び医療費の増加や景気の低迷による非自発的失業者の国民健康保険加入の増加が見込まれるなど、全国的にも厳しい運営となっています。  国民健康保険財政の安定化・健全化を図るため、国庫負担割合の引き上げについて国に要望していますが、本市の国民健康保険財政は、2003年度に赤字に転じて以降、きょうまでその解消には至らず、2010年度決算における累積赤字額は約6億2千万円となり、2012年度以降も毎年約3億円の赤字が見込まれ、非常に厳しい財政運営を余儀なくされると考えています。  その間、国保税につきましては、賦課限度額の引き上げを除くと、保険税率などについて、2005年度に平等割額、均等割額を見直し、所得割の算定方法を変更してから6年間据え置いており、このことも国民健康保険税事業の収入不足の一因となっていると考えています。  国民健康保険財政の安定化・健全化を図るため、収納率の向上や医療費の適正化に努めていますが、現行の賦課限度額及び保険税率などでは、今後の安定的かつ健全な運営は困難であることから、宝塚市国民健康保険運営協議会に諮問し、答申をいただいた内容で条例改正の提案をしているところで、2012年度におきましては、国保税の引き上げをせざるを得ないと考えています。  次に、減免制度の充実についてですが、失業や休・廃業、所得の激減などの理由により生活が著しく困難になった世帯を対象に市独自施策として国保税の減免制度を条例化し、申請に基づき国保税の減免を実施しています。昨今の経済状況から国保税減免に該当するケースも多く、今後も親切、丁寧な窓口対応や広報たからづかを通じて制度の周知に努めてまいります。  次に、後期高齢者医療制度についてですが、2012年度より後期高齢者健康診査の検査項目に、新たに腎機能検査、糖尿病検査を追加し、必要に応じて貧血検査を実施するなど生活習慣病の早期発見や重症化予防を図ってまいります。  この健診事業の充実によって、より多くの方が受診されることを望んでおりますが、受診希望者が当初の予想を上回るような状況が生じた場合は、皆様が受診できるよう必要な対応を図ってまいります。  なお、後期高齢者医療保険料を年金から天引きすることについてですが、本人からの申し出により、口座振替に納付方法を変更することができるような取り扱いも行っております。  次に、高齢者・障がい者施策の充実についてのうち、介護保険の高齢者の暮らしは守られているのかについてですが、2012年度から2014年度までを計画期間とする高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画は、「健康で、安心して自分らしくいきいきと暮らし続けられるまち宝塚」を基本理念とし、自分らしく生き生きと暮らせる高齢者のいきがいづくり、住みなれた地域で暮らし続けられる生活支援体制の構築、高齢者を支える地域ネットワークづくり、安心して住み続けられるための介護サービスの充実、介護保険事業の円滑な運営の5つの基本方針を掲げ、高齢者の暮らしを守るために取り組んでいくこととしています。  次に、年金支給の実態をつかんでいるのかについてですが、第5期介護保険事業計画の策定に当たり、在宅要援護者需要調査や一般高齢者調査を実施し、その調査結果から、世帯合計の年間収入額を把握しています。また、被保険者の実態については、介護保険料の納付相談を通じて把握に努めています。  このような実態を踏まえ、介護保険料の低所得者対策として、第5期介護保険料については、被保険者の負担能力に応じて、現行の10段階を12段階に多段階設定を行うとともに、特例段階の新設に応じた減免基準を設け、引き続き保険料減免を実施してまいります。  また、利用料の減免についても、低所得者対策として、住民税非課税世帯の場合は、全額が自己負担となっている居住費や食費の負担限度額を低くする軽減措置が設けられているなどの負担軽減の仕組みがあります。  次に、特別養護老人ホーム待機者への対応についてですが、昨年9月末の待機者数は830人となっており、そのうち入所コーディネートマニュアルによる入所の必要性が高い第1階層に分類される待機者は180人となっています。この待機者への対応については第5期介護保険事業計画において特別養護老人ホームを2施設、定員200人とケアハウス1施設、定員60人を整備する計画としています。  これらが開設されますと、入所コーディネートマニュアルによる第1階層に分類される待機者は、減少するものと見込んでいます。  さらに、地域密着型サービスとして、小規模特別養護老人ホームを2施設、定員38人を整備するほか、小規模多機能居宅介護を6事業所、認知症対応型グループホームを2事業所整備する計画で、これらによっても待機者の減少が図られると考えています。  次に、障がい者の応益負担の廃止についてですが、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、本年4月1日から、障害者自立支援法の障害福祉サービスを利用した場合の利用者負担が、定率1割負担、いわゆる応益負担が廃止され、応能負担が原則となります。  次に、健康についてのうち、健康都市宣言についてですが、宝塚市健康都市宣言は、1998年9月に市民の健康づくりの推進と本市の健康都市としての特性を明確にするため宣言したものです。  宣言の概要としては、宝塚市の自然・文化を生かし、これからの時代への市民課題として健康づくりを積極的に推進し、すべての市民が心身ともに健やかで充実した生活が営まれる健康都市を宣言するものとなっています。  この宣言は、本市の健康施策の基本であり、第5次宝塚市総合計画の基本構想においても、子どもから大人まで市民が毎日安心して心身ともに健やかな生活を送れるよう、笑顔あふれる家庭やコミュニティの創造を目指し、市民の健康意識の向上と健康づくりを推進することを掲げています。  本宣言文の見直しは考えていませんが、本宣言の趣旨に沿って、今後も引き続き、さまざまな健康づくり施策を実施してまいります。  次に、健康づくりと予防医療の取り組みについてですが、今後ふえ続ける高齢者が住みなれたまちで元気で過ごすためには、予防としての健康づくりが最も大切であると考えています。  本市では、国が策定した健康日本21計画に基づき、2003年3月に、健康たからづか21を策定し、栄養、運動、休養、たばこ、アルコール、歯の健康、メタボリックシンドローム、がんの8つの分野において、それぞれ取り組みの方向性と目標を示し、健康づくりを進めているところです。  具体的な取り組みとしては、市の保健師、栄養士、歯科衛生士、運動指導員、理学療法士が地域に出向き、地域のニーズに応じた健康教育や健康相談を実施しているほか、市医師会や市歯科医師会に御協力をいただき開催している健康講座や、広報たからづかに健康づくりに関する情報を掲載するなど、さまざまな機会をとらえて健康づくりに関する知識の普及啓発を行うほか、地域におきましては、まちづくり協議会から推薦を受けた健康づくり推進員が中心となり、地域に応じた健康づくり活動が展開されています。  また、2次予防として疾病の早期発見、早期治療につなげることが、将来の医療費の負担軽減につながることから、市内の各実施医療機関や健康センターにおいて、特定健康診査、後期高齢者健康診査、各種がん検診に取り組んでいるところです。  今後とも、市民の健康づくり施策を展開するとともに、各健康診査や、がん検診を通じ疾病を早期発見し、早期治療につなげることで、市民の健康が維持され、将来の医療費が抑制されるよう啓発に努めてまいります。  次に、特定健診についてですが、国民健康保険の特定健診における受診率向上のための取り組みについては、厚生労働省の中間評価によると、医療機関での健診の期間は、通年で設定せず、一定期間に限定している保険者の受診率が高い傾向にあるという報告もあります。また、健康診査は毎年同じ時期に受診していただくことが、健康管理上有効であると認識していますので、前年度の受診月または誕生月を基準として、受診券を年4回にわけて送付しています。第1期の対象者に対しては、それまでの未受診者を把握した上で、4月から受診していただけるよう、3月中旬に次年度の受診券を送付するため、実施期間の終了を2月末までとしているところです。  受診率向上のための啓発や具体的な取り組みについては、個別健診実施医療機関をわかりやすくするための工夫や、特定健診未受診者に対して実施したアンケート調査により受診勧奨につながったと考えています。さらに2011年度は、集団健診の実施日や予約開始日を記載した案内を同封することにより、受診の勧奨を図るとともに、試行的に受診希望者が多い11月の休日に集団健診を実施するなどの取り組みを行いました。  今後も、これらの取り組みを基本としながら、加入者の健康維持のため、休日健診の回数増などの健診機会の充実に努め、受診率の向上を目指した取り組みを進めてまいります。  次に、安心の子育て社会を目指してのうち、子どもの医療費無料化の拡大についてですが、本市ではこれまでの取り組みとして、入院に係る医療費の助成対象年齢について、小学6年生まで一部負担金無料であったものを、2009年7月から中学3年生までに拡充いたしました。  2011年7月1日からは、外来の医療費一部負担金を無料とする対象年齢を、満5歳児未満までであったものを就学前児童までに拡充し、同年10月1日からは、県のこども医療費助成事業の拡充に合わせ、小学4年生から小学6年生までの外来の医療費に係る一部負担金を2割とする医療費の助成を新たに拡充しています。  引き続き、本年7月1日から、外来の一部負担金を無料とする対象年齢を小学3年生までに拡充するため、本定例市議会に条例改正の提案をしていますが、中学3年生までの所得制限撤廃による医療費無料化については、本市の財政状況を踏まえると市単独で助成拡充を図ることは、大変厳しい状況にあります。  子育て世代が安心して子育てができるよう、子どもに対する医療費助成事業の充実を国・県に対して引き続き働きかけてまいります。  次に、「こども・子育て」新システムについて、国の責任放棄を許さないについてですが、新システムについては、現在、国が2015年度からの導入に向け、制度設計を行っているところです。その最大の特徴は、保育の実施義務を負っている市と保護者との契約により保育を実施している現在の仕組みから、保護者と施設との直接契約による利用・入所の仕組みに変わる点にありますが、具体的な内容については未確定な状況です。  本市においては、保育所は、子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場所であり、子どもの安全と安心を保障する保育を行うために、求められる保育環境の整備と、保育の質を確保することが重要であると考えます。その詳細は明らかではありませんが、引き続き今後の国の動向を注視し、必要に応じ国や県に働きかけてまいります。  次に、保育料の引き下げと減免制度の充実について申告での38万円控除についてですが、保育料につきましては、本市の財政状況から、2004年度から2007年度までの間に、国の徴収基準額の平均85%程度の水準まで段階的に改定してきました。  また、2010年度には、国の基準に準じて新たに高所得者層の階層を創設しましたが、所得税がかからない世帯や低所得の世帯については値下げを行いました。  また、失業や災害などで所得が激減された場合などの対応として、保育料の認定階層の見直しについても、従来から、適宜を実施しています。  本市では、職員配置は国基準を上回る基準としており、また、本市独自の制度として、民間保育所への助成を行うなど、保育水準の向上に努めています。これにより、保護者の皆さんからは、安心して子どもを預けることができ、保育内容にも満足しているというご意見も多くいただいております。この水準を維持し良質な保育を実施していくためには、効率的な保育所運営に努めるとともに、保護者の皆さんにも一定のご負担をお願いしたいと考えています。  今後、国の保育制度は大きく変わる方向で検討されており、保育料については新たな制度における利用者負担の考え方も示されていることから、国の動向に注視するとともに、経済情勢や本市の財政状況、保護者のご意見を踏まえながら、適正な保育料の設定を行ってまいります。  2012年度の保育料決定に際しては、所得税額により決定する保育料が、年少扶養控除が廃止されたことにより値上がりするなどの影響が出ないよう、所得税を控除廃止前の額に再計算し、保育料を決定します。  次に、地域児童育成会の育成料は、前年度の市民税の所得割の額により、減免しており、2013年度の育成料から扶養控除見直しによる影響があると考えられますが、育成料についても扶養控除見直しによる影響が出ない方向で対応いたします。  次に、地域活性化を目指し、産業振興の取り組みのうちTPPについてですが、現在、国では同協定への交渉参加の検討を行っており、参加国との間で事前協議が行われています。また、同交渉に関する情報を国民に提供するTPP地方説明会が2月19日からスタートし、3月にかけて全国9都市で開催されています。  同協定が本市の農業に与える影響については、自家消費以外に販売用の米や野菜、牛乳などを出荷している農家については、関税撤廃による影響を受け、安価な農作物や酪農製品が流通することにより、農産物等の生産量が大きく減少することが懸念されます。  市といたしましては、農業の持続的発展が将来にわたり可能となる農業政策が実施されることを強く望んでおり、今後の日本の農業に対する国や県等の動き、施策や制度の改変等を注視しながら、本年3月に策定する農業振興計画に基づき、西谷地域を中心とした地場産農作物の生産量の増加に向けて、県や兵庫六甲農業協同組合との連携を図り、支援していきたいと考えています。  なお、TPP問題については、各産業分野によって賛否両論があり、市としては、引き続き国の動向を注視していきたいと考えております。  次に、住宅リフォーム助成制度についてですが、本市においては、市内建設業者の受注拡大及び良好な住宅ストックの形成を目的に耐震化工事、バリアフリー改修工事等を市内建設業者に発注した場合に限り、補助金を上乗せする助成制度を2010年度よりスタートさせました。  2012年1月末までの実績といたしましては、耐震化工事で13件中6件、バリアフリー改修工事で134件中25件が市内建設業者を活用した施工となっています。  当面は、これらの新たな制度の定着を図ることに力を注ぎ、良好な住宅ストックの普及と市内建設業者の受注拡大を目指していきたいと考えており、より幅広いリフォーム助成については、今後の検討課題であると認識しています。  次に、公契約条例の制定についてですが、当該条例は、公共が発注する事業に従事する労働者が低賃金に陥る状態を解消するため、発注者である市などが最低賃金法を上回る賃金を定め、受注者にその支払いを義務づけるもので、2009年9月に全国の自治体で最初に千葉県野田市が条例を制定されています。  本市では、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員を委嘱し、昨年2月には、本市の入札契約制度についての検討課題を5つの提言にまとめ、報告書を提出していただいています。  現在、その報告書にある提言項目について、市職員で構成する入札契約制度調査研究会で調査研究を進めているところで、咋年12月には、2012年度当初契約に実現可能な項目について、第1次の報告書としてまとめ、その取り扱いの変更について周知したところです。  その内容は、年度開始前の契約については、債務負担行為の設定または長期継続契約を基本とするもので、従来の見積合わせによる随意契約から入札を実施することが可能となり、それに伴い、案件によっては最低制限価格の設定ができるようにするものです。  また、業務委託の最低制限価格を設定する対象となる案件を拡大し、さらに誓約書の様式の変更や、賃金台帳の提出を求める案件を拡大するといった取り組みも進めることにより、まずは労働者に支払われている賃金の実態把握を行うこととしています。  こうした取り組みにより、品質の悪化やダンピングの防止、低落札率による労働者への労働環境や賃金へのしわ寄せなどに対する改善の効果を期待しています。  本来、労働者保護の間題の根本的な解決は、国によって図られるべきものと考えていますが、今後、今回の取り組みの結果を検証するとともに、引き続き調査専門委員の提言や、公契約条例の調査研究を進め、調査専門委員の助言もいただきながら、対応可能なものから順次実施することにより、本市の入札契約制度をよりよいものにしてまいりたいと考えています。  次に、小規模工事等登録制度についてですが、2010年度より市内建設業者の受注拡大を図るため、入札参加資格登録において、おおむね50万円未満の小規模修繕工事について、建設業許可等の要件を満たさなくても、市内業者であれば物品業者として登録できることになりました。  これまで、同制度に登録された建設業者は、延べ62事業者となっており、2010年7月の制度開始から1年間で発注した件数は187件、発注金額で1,871万円余りとなっています。  今後も受注拡大に向け、発注件数の増加を図るとともに、市内建設業者に制度の周知を図ってまいります。  次に、農業振興の取り組みについてですが、本市では、本年3月を目途に農業振興の基本となる農業振興計画を策定いたします。本計画は農業を総合的かつ計画的に推進することを目的とすると同時に、実効性のある計画づくりに重点を置き策定するもので、3月5日の委員会で最終的な計画案を取りまとめていただく予定です。  現時点における計画の概要につきましては、本市の農業の将来像を市民とともに「守り・育む宝塚の農」としており、農業の大切さや魅力を広くPRし、地産地消を推進するとともに、農業の担い手の育成を図り、消費者と生産者がともに取り組む市民参加型の農業の振興、農業施策の展開を推進することとしております。  後継者や担い手問題等への対応につきましては、集落営農の促進支援に加え、農業者に対して、技術・経営ノウハウの習得支援、農業支援者の創出を目指す農業実践講座の開講や農業サポート事業の充実を行い、支援体制を強化していくこととしています。  本計画では、農業振興策の展開として、今後10年間を見通し、今後5年間に取り組むべき施策を戦略プロジェクトとして位置づけ、事業を推進してまいります。  また、毎年度、計画の達成状況や成果を検証して進行管理を行い、本計画に示された施策を着実に推進し、必要に応じて計画や取組内容の見直しを行ってまいります。  次に、武田尾駅の環境整備についてですが、JR武田尾駅周辺は、バス停から駅のプラツトホームに至る歩行者動線がバリアフリー化されていないことに加えて、バス停のシェルターがないなどユニバーサルデザインの観点からも、多くの課題を抱えています。  また、JR武田尾駅は、鉄道とバス交通の結節点でもありますが、バリアフリーの問題などで利用しにくい駅周辺の環境も西谷地区を走行する阪急田園バスの利用者数が減り続けている原因の1つとなっています。  一方、本市としましては、かねてより、JR西日本に対してJR武田尾駅のバリアフリー化を強く要望していますが、同社は同駅がバリアフリー新法に規定する乗降客数に満たないことなどもあって、当該駅舎のバリアフリー化について難色を示している状況です。  このような状況の中で、JR武田尾駅周辺環境整備事業として鉄道とバスの乗りかえの利便向上を目指して、駅周辺の基本的な課題を整理するとともに、学識経験者、交通事業者、地域の住民及び行政からなる検討会を設置して、それぞれの立場に立った、改善策の検討を行うこととしています。  次に、脱原発・自然工ネルギーについてのうち、宝塚市でどれだけ自然エネルギーの資源があるのかについてですが、自然エネルギーとしては、太陽光や太陽熱、風力、小水力、地熱、バイオマスなど、さまざまなエネルギーがあります。  その種類ごとの利用可能な量や、利用の可能性は、2012年度に調査を行い、把握する予定です。  次に、自然エネルギービジョンについてですが、2012年度には、国においてエネルギー政策の方針が示される予定であり、それを参考にしながら本市で導入可能な自然エネルギーの検討を踏まえ、施策の方向性、導入の目標、具体的な推進方策について定めてまいります。  次に、住宅用太陽光発電システム設置補助金についてですが、太陽光発電は、本市の立地する地形的な特性などから、導入の可能性の高い自然エネルギーでありますが、その普及促進に当たっては、実施する事業の効果や継続性を考慮する必要があると考えています。  住宅用太陽光発電システムは、集合住宅においては活用が難しいことなどがあり、設置補助金の利用者が限定されてしまう側面があることから、市民の関心を一層高めるとともに、自然エネルギーへの転換に、より多くの市民や事業者が参画できる仕組みづくりを早急に検討し、実施することとしています。  次に、再生可能エネルギー導入推進事業についてですが、市民、行政や専門家などからなる研究会を立ち上げ、本市にとって推進可能な新エネルギーの種類を調査、研究するとともに、他都市の取り組み事例を研究しながら、具体的な施策を構築し、新エネルギーにシフトしたまちづくりを目指してまいります。  次に、東日本大震災の支援活動についてですが、咋年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、この地震により発生した大津波が東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、地震と津波の被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、重大な原子力事故が発生しました。  このような未曾有な大震災の発生とそれに伴う甚大な被害を目の当たりにして、本市では、今、私たちにできることを考え行動してまいりました。これまで取り組んできた主な支援としましては、本市に避難されてこられた被災者の方々への支援、被災地の中学生を招待し、本市の中学生とのスポーツ交流事業、市民やボランティアの皆さんとの連携による物資の搬送、希望応援隊による被災者支援などを行ってまいりました。  また、職員派遣の実績としましては、東日本大震災発生後から本日までの間に、延べ約190名の職員を短期または中長期で派遣しています。  震災発生当初は、総務省消防庁からの依頼に基づく消防職員による緊急援助活動や、日本水道協会からの依頼に基づく上下水道職員による応急給水活動、関西広域連合からの依頼に基づく避難所運営支援や税申告受付業務、本市独自支援として、医療救護業務、緊急物資搬送、炊き出し支援や子どもの心のケア支援など、現地でのニーズの高い支援を優先して実施してきました。  また、宮城県南三陸町及び女川町へは、顔の見える支援として、現地で後方支援を行う登米市や栗原市とともに支援協定を結び、兵庫県阪神支援チームとして西宮市、川西市、猪名川町の近隣市とともに、塵芥収集業務などの中長期の派遣を実施してきており、現在も宮城県南三陸町へ技術職員1名を、宮城県女川町へ技術職員2名を派遣しています。2012年度についても、南三陸町へ事務職員1名を増員して、引き続き2町への派遣を行うとともに、岩手県大槌町へ新たに技術職員1名を派遣することとしています。  今後も、被災地の復旧・復興のため、現在の取り組みを中心として、できることを確実に実施していきたいと考えていますが、被災地のニーズも変化していくと考えられますので、このニーズを的確に把握し、市民や関係団体、近隣市町とも連携しながら、必要な支援を継続的に行ってまいります。  また、被災地農業者就農支援につきましては、今後、本市における遊休農地や空き家住宅の状況を見ながら、鯖江市の事例も含め本市に何ができるかについて研究してまいります。  次に、安心・安全・防災に強いまちづくりのうち、河川・土砂崩れ等危険箇所の総点検についてですが、河川や土砂崩れなどの危険箇所については、宝塚市水防計画に水防区域や山がけ崩れなどによる宅地危険箇所として記載し、市が河川の増水時や一定の降雨時には巡視を行っています。  河川の水防箇所につきましては、河川管理者である兵庫県が随時、点検を行っており、山がけ崩れなどによる宅地危険箇所につきましては、市が、1999年度から毎年、専門業者による詳細な目視点検を実施し、災害防止に努めているところです。  昨年11月に発生した、ふじガ丘の土砂崩れは、水防計画に位置づけていない箇所で発生していますので、今後、危険箇所周辺区域についても目視点検を検討してまいります。  また、地域における出前講座や防災学習会などで、危険箇所の周知にも取り組んでいますので、今後も引き続き、これらの調査や防災学習会を活用して、地域と連携した災害の防止に取り組んでまいります。  次に、ハザードマップ・防災マップの作成についてですが、現在のハザードマップと2002年当時作成した防災マップを合体させた新たな防災マップを市内全域を対象として作成することとしており、2012年度末に市内全戸に配布を行う予定です。  新たな防災マップには、市民への防災情報の提供や防災啓発の観点から、市域全域の浸水予想区域、土砂災害予想区域などの危険箇所、避難場所や災害への備えや心がけ、地震や水害が発生した際の行動などの情報をわかりやすく記載いたします。  次に、地域防災計画についてですが、今回の見直しについては、直下型地震の規模やそれに伴う被害想定の見直し、避難所の機能などの最近の災害を踏まえた防災対策の反映、市民への防災知識の普及、啓発等のあり方などについて予定をしています。  2012年度中には、これらの課題整理を行い見直し案をまとめ、最終的には、2013年5月に開催予定の市防災会議に諮り、その意見も踏まえて、当該計画の改訂を行うこととしています。  教育に関するご質問につきましては教育長から、病院事業に関するご質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。
    ◎伊達達治 教育長  たぶち議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、西谷認定こども園についてでありますが、市立西谷認定こども園は、幼稚園型認定こども園として、2009年4月に定員12人で開設いたしましたが、地域のニーズが高く入園希望者が多いため、2010年度は、特認措置で17人まで受け入れをしました。  さらに、入園希望者が見込まれたため、2010年度に補正予算対応により、保育室や調乳室、空調設備などの諸整備を行い、本年度は定員を30人に変更したところでありますが、本年2月1日現在の在籍者数は既に定員の30人に達しております。  来年度につきましては、年度内に定員に達する状況が予測されるところであることから、関係機関とも協議を進め、定員の柔軟な運用について検討していきたいと考えております。また、2013年度以降は、就労支援型預かり保育の導入とあわせ、併設する西谷幼稚園と連携した受け入れを視野に入れるなど、できる限り入園希望者全員を受け入れていく方策を検討してまいりたいと考えております。  なお、御要望のありました西谷地域での保育所の開設についてでありますが、教育委員会としましては、西谷認定こども園は地域の実態やニーズに適合した施設であると考えていることから、保育所を単体で開設するのではなく、さきに述べましたとおり、幼稚園との連携などの方策により保育所機能部分を充実することを検討してまいりたいと考えております。  次に、就学援助の充実についてでありますが、就学援助費のうち、小学校新1年生を対象とした新入学学用品費につきましては例年7月に支給しておりましたが、2012年度からは4月中に支給することとし、現在、事務手続きを進めているところであります。  また、本市の就学援助は、市立小・中学校に在籍する児童生徒を対象としておりましたが、2012年度からは、本市に居住し県立及び国立の小・中学校に通う児童生徒についても就学援助の対象とするなど、制度の拡充を行っております。  今後につきましても、他市の状況も参考としながら、就学援助制度について引き続き研究してまいります。  次に、教育についてでありますが、まず高等学校通学区についてのうち、実施されてから複数志願の検証についてでありますが、宝塚学区では、2010年度入学者選抜から複数志願選抜制度が導入されており、過去2年間の選抜制度については、兵庫県教育委員会が高等学校の新入生、新入生保護者、高等学校長、中学校長を対象にアンケートを実施し、その結果を分析しております。その内容によりますと、宝塚学区の高校新入生の80%以上が、「現在、充実した高校生活を送っている」と回答し、保護者の90パーセント以上が、子どもが「現在充実した高校生活を過ごしている」と回答しています。また、中学校長を対象にした調査では、複数選抜制度が導入されてから、生徒の進路に対する意識の変化について、「高校の特色について関心を持つようになった」と回答した割合が70%あり、生徒が主体的にみずからの進路を選択するようになってきた結果が出ています。  市教育委員会としましては、現在のところ、新しい選抜制度が生徒の学習意欲を高め、主体的な進路選択を促していると受けとめております。今後とも、中学校や高等学校と連携し、中学生の進路実現に向けて、より良い進路指導に取り組むように努めてまいります。  次に、通学区域が16学区から5学区に再編されることについての対応はについてでありますが、2011年6月に兵庫県高等学校通学区域検討委員会から、「兵庫県立高等学校普通科の新しい通学区域のあり方について」の素案が公表され、その中で現在の16学区から5学区へと学区を拡大する方向が示されました。これに対し市教育委員会では、保護者代表、校長会代表、教員代表による宝塚市における高等学校通学区域検討会を設置して素案についての課題を協議し、2011年9月、県教育委員会と同検討委員会委員長宛に要望書を提出いたしました。これは、新しい通学区域の実施時期について慎重に検討すること、通学区域拡大の規模や学校数について地域や宝塚市の実態を十分に踏まえて慎重に検討することを要望したものであります。  その後、2011年ll月に、同検討委員会から県教育委員会に対して、素案が報告されました。内容については、同年6月公表のものとほぼ同じで、見直しに伴う課題を留意することは示されましたものの、具体的な対応策は県教育委員会にゆだねられておりました。  2012年1月には、県教育委員会が、兵庫県高等学校全日制普通科(学年制)の新通学区域に係る基本方針を公表しました。この中で、実施時期については、1年間延期して2015年度入学者選抜からとなっていますが、第1、第2希望がかなわず「その他校希望」となった場合の通学距離や時間の具体的な取り決め、通学区域が広がることによる通学費用などの保護者負担に対する配慮など、課題や留意事項に対して具体的な支援策は示されておりません。  このため、市教育委員会としましては、今後、県教育委員会の動向を見守りながら、選抜制度の課題について具体的に示される内容を検討し、近隣市教育委員会や学校関係者との連絡を密にし、情報収集に努めてまいります。また一方で、保護者へ適時、情報提供を行うほか、必要に応じ県教育委員会へ説明を求めたり、再度、検討委員会を立ち上げるなどの対応を講じてまいります。  次に、小学校プール開放事業についてでございますが、当該事業は、社会教育の一環として教育委員会が主体となってPTAと学校との協力のもと、毎年、夏季休業中に児童に水遊びの場を提供し水に親しむ機会を与えることを目的として実施しております。  本年度の事業終了後に開催した意見交換会において、当該事業の責任主体についての質疑がありました。この事業につきましては、従来から事故などに関する責任は教育委員会が負うものとしてとり行ってまいりましたが、各学校にプール開放運営委員会を設置し、その委員長を学校長やPTA会長が就任していることにより、万一事故が発生した場合に、委員長に事故の賠償責任が生じるケースがあるのではないかという疑義が生じ、現在、そのことについて教育委員会と宝塚市PTA協議会の小学校プール開放事業検討委員会で協議を行っているところであります。  基本的には、事故などに関する責任は教育委員会が負うということについて変更はありませんが、より良い運営方法になるように協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、プールの監視業務についてでありますが、まず公共プールの監視業務は、事故防止、負傷者の救出などの点から警備業であるという警察庁の通達があります。本市におきましても、警備業の認定を受けた業者に委託を行っています。警備業者につきましては、各都道府県公安委員会が認定するものであり、その認定の際には、知識・経験豊富な責任者の設置や詳細な指導計画書の提出、それに基づいた警備員の指導・教育などが義務づけられていることから、安全に関する必要な知識を有しているものと考えております。  教育委員会としましては、さらに安全を期すために、プール開放前に、教育委員会主催の専門講師による学校プールを使用した監視・安全管理講習会の受講を監視員全員に義務づけているほか、各小学校に1名の上級救命講習会受講者の配置、その他の指導員は普通救命講習会の受講者とするなどの安全配慮も行っております。  今後も、当該事業が安全に開催できますよう、これまで以上にPTA協議会や学校と協力をしながら取り組んでまいります。  次に、脱原発・自然エネルギーのうち、原発と放射能についてですが、東日本大震災の発生により、原子力発電所の安全性や放射能の危険性が大きな問題となっています。従来から中学校では、原子力発電所や放射能について社会科や理科、技術家庭科の中で学習しています。具体的には、理科や技術家庭の中で、エネルギーの確保、原子力発電の仕組みや現状、放射能の種類や性質について取り上げています。また、社会科・公民分野の資源エネルギー問題の中でも原子力発電を取り上げて、原子力発電の安全性の問題や放射性廃棄物の処理問題にも触れているとともに、チェルノブイリ原子力発電所事故についても年表に記載され、学べるようになっています。  このように原子力や放射能について、さまざまな教科の中で学習することとなっていますが、今回の東日本大震災では、原子力発電や放射能問題をより身近な課題として再認識することにつながりました。  市教育委員会としましては、東日本大震災の教訓を生きた教材としてとらえ、将来を担う子どもたちが、原子力や放射能に関する正しい知識を持ち、その活用について適切な判断ができる力を身につけていくように取り組んでまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  たぶち議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。  国の悪政から市民の暮らしを守る地方自治体として社会保障問題をどうとらえているかのうち、福祉・医療・社会保障を最優先に、市立病院の充実をのうち、まず2009年3月に策定した宝塚市立病院改革プラン経営改善の取り組みについてですが、診療面での取り組みの進捗状況につきましては医師確保の課題がありましたが、産婦人科を除けばほぼ順調に医師を確保できたことにより、救急医療の充実が図られ、救急受入患者数も増加し、特に救急車の搬送による受入件数が増加し、2次救急医療への充実を図ることができました。  災害救急医療では、昨年3月11日の東日本大震災において震災直後に救護班を派遣し、迅速な対応をとることができました。  さらに、地域医療連携では、脳卒中地域連携パス及び大腿骨頸部骨折地域連携パスの稼働とともに、2013年度の地域医療支援病院の承認に向けて全力で取り組んでいるところです。  一方、設備面では、2010年において3月に血液浄化療法センターの開設、4月に外来化学療法室の拡張、7月に緩和ケア病棟と消化器内視鏡センターを開設しております。そのうち、緩和ケア病棟については、現在ほぼ満床状態です。また、消化器内視鏡センターについては、24時間365日消化管疾患に対応しており、地域の救急医療にも貢献しています。  次に、経営面での取り組みの進捗状況につきましては、2010年度は上半期における施設改修を起因とする収益減から、改革プランに掲げた2010年度の経常損益、当期損益べースでの目標値には達することはできませんでしたが、2011年度は患者数の順調な増加により費用面での伸びはあるものの、このままの状況にて推移することで目標値の達成を見込んでおります。  次に、診療報酬改定に伴う影響についてですが、2012年度診療報酬改定の改定率は、診療報酬改定本体がプラス1.379%、薬価改定等がマイナス1.375%、全体でプラス0.004%と、わずかながらプラス改定となっています。今回の診療報酬改定では、負担の大きな医療従事者の負担軽減対策、医療と介護等との機能分化や円滑な連携、在宅医療の充実及びがん治療、認知症治療などの医療技術の促進と導入に対して診療報酬が重点配分されることになりました。  本院への診療報酬改定の影響としましては、入院診療において、がん医療の推進として、緩和ケア病棟の評価の見直しがありました。現在、緩和ケア病棟入院料として1日につき3,780点であったものが、入院期間30日以内4,780点、31日以上60日以内が4,280点と大幅な増加となり、今回の改定で最も影響の大きいものとなっています。  また、感染防止対策についても評価が見直され、入院初日に100点であったものが400点となっています。  一方、外来診療においては、薬価改定がマイナス1.26%、薬価ベースで6%引き下げられており、前年度と比べて薬価減額分、外来収入が減少することになります。  なお、今回の診療報酬改定で慢性期入院医療を担う一般病棟入院基本料の評価が見直されることになりましたが、本院は急性期医療機関であり、診療報酬上の影響はございません。  次に、産婦人科再開についてですが、産婦人科病棟閉鎖後、婦人科外来診療を2008年度及び2009年度は週2回、2010年度は週3回、2011年度は週5回と診察日をふやしてきました。本院外来で治療できない疾患については、本院の医療関連施設である兵庫医科大学病院を初め、大阪中央病院、関西労災病院などに紹介しております。婦人科の常勤医師確保には、兵庫医科大学病院のみならず近隣の大学病院にも依頼をしていますが、婦人科医師の絶対数が大学でも不足しているため、確保が困難となっています。しかし、ここ数年、大学の産婦人科医局に入局する医師も少しずつふえているとの情報もあり、今後も常勤医師の確保に向けて努力してまいります。  次に、救急医療の充実などについてですが、市立病院では2008年10月に各当直医の役割分担を明確にし、救急業務の効率化を図るため、消化器内科、整形外科、形成外科、脳神経外科など救急要請の多い診療科では、日当直業務の拡充などを行うとともに、救急治療が多い消化器疾患に対応できるよう、消化器内科の医師1名を24時間365日体制で院内に常駐させています。  一方、交通事故等で救急治療が必要な疾病に対応できるよう、脳神経外科や整形外科の医師が曜日を特定して日当直業務を行い、多様な救急要請にこたえられるよう体制を整備しました。  この結果、救急外来の受診者数は、2008年度は6,015人であったものが、2009年度には7,102人、2010年度には7,308人と2年間で21.5%増加し、2011年度上半期だけで3,923人と増加しています。救急車での搬送要請については、2008年度は2,001件であったものが、2009年度には2,139件、2010年度に2,945件と2年間で47.2%増加しました。しかし、救急車の搬送受入件数の増加に伴い、心肺停止患者などの重症患者の受け入れも多くなっています。重症患者の対応には多くのスタッフが長時間治療にかかわっており、処置中である為にお断りするケースや、やむなく救急車による搬送要請や直接の診療要請をお断りしている場合があります。  また、病床稼働率も高くなっており、入院病床の運用管理も非常に厳しい状況にあり、入院が必要と思われる重症患者の搬送要請についても、空き病床がないことで受け入れをお断りする場合もあります。  今後、救急病床の有効活用など病床管理を円滑に行うことにより、できるだけ断らない救急の徹底を図ってまいります。  次に、院外処方についてですが、現在、院外処方の発行につきましては、希望される患者さんのみ発行させていただいております。院外処方全面発行につきましては、宝塚市薬剤師会や調剤薬局との協議、調整、運用手順の整理やシステム変更などの諸課題の解決とともに、患者さんへの十分な周知が必要となります。このため、スムーズな院外処方全面発行へ移行するためには少なくとも6カ月程度の準備期間が必要なことから、実施については2012年度下期になるものと考えております。  なお、院外処方の全面発行に際し、高齢者や障がい者のある方への配慮につきましては、調剤薬局とも連携を図りながら対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  24番たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  一質目でお聞き苦しいところがあったことをおわび申し上げます。  まず最初に、脱原発・自然エネルギーについて、ちょっと時間の関係で左右するところがあると思うんですけれども、その辺はお許しください。  住宅用太陽光発電導入の件についてなんですけれども、住宅用太陽光発電導入などへの自治体支援策の情報をまとめた国の外郭団体のホームページなどによりますと、太陽光発電普及拡大センターによると、住宅用の太陽光発電導入に対して、支援策をとっている自治体が昨年11月で874に上っています。宝塚市ではなぜ補助ができないのか、国や県では行っている。先ほど答弁の中にありましたけれども、市民の関心を高めていくような答弁があったと思います。どのような方法で高めていかれるのでしょうか、答弁をお願いします。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  住宅用太陽光発電システムの設置でございますけれども、1次答弁でも申し上げましたけれども、やはり集合住宅ではその利用がなかなか難しく、戸建て住宅が中心になりますこと、また戸建て住宅におきましても、設置可能な強度が必要となります。  さらに、国や県の補助制度を利用した場合におきましても、初期投資といたしまして150万円程度の投資が必要になるというような現状でございます。そういったことから、補助の対象が限定をされる側面があるというふうに考えてございまして、私どもといたしましては、こういった補助制度ではなく、市民出資によりますファンドの設置、そういったことによりまして先ほど申されました市民の意識を向上させまして、より多くの市民、事業者が参加できるような仕組み、こういったものを早急に検討し、実施をしてまいりたいということにしておるところでございます。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 設置をすることによって、反対に市民の意識が高まってくるのではないかということと、そして来年度から再生可能エネルギー導入推進事業ということも設置されます。その中で新エネルギーにシフトしたまちづくりを目指すと1回目の答弁があったと思うんですけれども、どうもそれに兼ね合っていないのではないかと考えるわけです。  本当に大切なことは、地産地消の電気をつくるわけですから、そのことによって地域の電気屋さん、屋根屋さん、大工などの設置する修理や相談することにも地域経済活性化につながってくるのではないかと考えるわけですがそのことについてどうお考えでしょうか。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり、この2012年度におきましては、市民とか行政、また専門家も含めまして、再生可能エネルギーの利用促進のための研究を実施をいたします。そういった中でやはりファンド等によりまして、事業者もできるだけ参加をできるようなそういった方策を早急に検討いたしまして機運を盛り上げていく、そういった考え方をしておるところでございます。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 同じ答弁は要らないです。私が聞いているのは、さっきも言っていましたように、新エネルギーシフトをつくったまちづくりを目指していくということも言っておられますし、そのために新しい課もつくっていかれると思います。やはり設置をすることによって市民の関心も高まってくる、地域の活性化にもつながってくるということもお考えいただいて、全国的にも補助の整備をされていますので、宝塚市においても今後検討していただきたいということをお願いしておきます。  それと、現在、関西電力の原発がすべて停止しています。このことによって、多くの住民の方が再稼働させないことが最大の防災であるということも訴えておられます。安全確認の基準はないのか、安全確認できないのなら再稼働に反対すべきだと思います。そして、ストレステストで安全を証明するなんてだれにもできないと考えています。本当の安全・安心は、原発を再稼働せず、廃炉することです。国や保安院で任せては安全は守れないと思っています。ぜひ、このことについては、市長を初め、本市におきましても、強く関電に申し入れしていただきたいということを要望しておきます。  もう一つは、脱原発についてなんですけれども、教育のほうでお答えしていただきました。  2月26日の赤旗新聞によりますと、奈良県の教育委員会が、文部省が作成委託した放射線副読本を県内の幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に10万冊以上配布されています。中学校では、公立学校に通う生徒の9割が手にすることがわかりました。放射能副読本が放射線の安全面や利便性だけを述べ、原発事故の事実や放射能による晩発性の被害について書かれておらず、教材として不適切だと批判の声も上がってきています。また、地域の市民団体の皆さんからは、子どもたちが原発を認める世代になることを危惧し、子どもの年齢に合った放射線の危険性を訴える本をということで、回収をしてほしいというようなことが載っていました。  兵庫県におきまして、このような放射線副読本というのは配布されているのでしょうか。 ○北野聡子 副議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野雅憲 学校教育部長  現在のところ、その副読本については配布されておりません。ちょっとまだ現物を見ておりませんので、確かめていきたいと思います。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) これは文部省が作成した分ですので、委託されて作成された分ですので、必ずしも来ないとは限らないと思います。よって、もし、このような副読本が配布された場合、宝塚市としてどのような態度をとられますでしょうか。 ○北野聡子 副議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野雅憲 学校教育部長  内容を十分吟味させていただきたいと思います。取り扱いについては慎重に考えていきたいと思います。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 一質でも述べましたように、原発の起こる前の子どもたちの思い、そして原発が起こってからの子どもの15歳の悲痛な叫び、将来を保障してくれるのかという本当に放射線における原発の大切さということを正確に伝えていただきたいと思います。  一質でも言いましたように、私もいわき市のほうにボランティア活動で行ってきました。その中で、津波で大きな被害を受けた地域でも当たり前に営まれた生活が一時にして奪われ、現在は復興に向けた努力が続けられています。しかし、原発事故の被害に遭った地域は立ち入ることも許されず、現時点でできる復興への努力もなく、その状態がいつまで続くかわからないという状況の中で、地域社会丸ごとの存続の危険に追い込まれています。これが、自然災害でなく人がつくり出したものによる人災であることを改めて考えさせられました。  このような異質の危険を持つ現在の原発技術は果たして社会的に許されるものでしょうか。こんなことが二度と起こらないように原発から撤退をし、本当に子どもたちにとっても正確に伝えていただきたい。二度とこのような事故が起こらないようにしていくために、私たちもこれからも廃炉に向けて頑張っていきたいと考えておりますので、教育のほうにおきましても、当局におきましても、ぜひ関電また国に対して、しっかりと要望をしていただきたいことをお願いしておきます。  次に、高校進路についてお伺いさせていただきます。  高等学校通学区についてなんですけれども、一質で私は、検証はされたのですかという質問だったと思うんです。質問をしました。けれども、答弁はいただいたのはアンケートによる学校生活を楽しく過ごしているとか、80%だとか、90%だとかいう答弁だったと思いますけれども、2010年に宝塚市内4校において、これまでの総合選抜と異なり、住所による学区の区別がなくなって複数志願選抜制度が導入されていきました。この中で協議された中でも、行き過ぎた競争と序列化を生んでしまうのではないかと、そのときにも議論があり、今後、学区拡大は慎重にという意見もありました。  複数志願選抜制度は、現在、2年実施済みです。県は当初、行きたい学校に行けると説明をされていましたが、宝塚市では実際本当にそうであったのか。この検証の内容なんですけれども、宝塚における第1希望校の合格率、同じく第2希望者や他校での公立高校に進学した生徒について答弁をお願いしたいと思います。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  第1希望で合格したものは80%台というふうに記憶をしております。県内においては90%台のところ当然ございまして、必ずしも宝塚学区は高いというわけではありませんけれども、80%の後半でございますので、希望がおおむね第1希望でいっているものが多いということで認識はしております。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) これが導入されるまではほぼ100%近い子どもたちが地域の学校に、公立高校に行けたと思っています。それがこの複数志願選抜が過ぎて2年の間に、たった80%と下がってしまっているということが教育長の答弁だったと思うんですけれども、やっぱりこれは行きたい学校に行くというようなものではないかなと感じます。  今後、県のほうでは2015年度から新しい16学区から5学区に拡大をしていくという素案が出されていく中で、たったこの宝塚市内の4校の中でも合格率が80%と、行きたい学校へ80%と。それを学区拡大をされたら、もっと広がってしまうのではないかと感じます。  これまでにも当局のほうからは、学区拡大をしっかりと検討してほしいという要望も教育委員会から兵庫県教育委員会、また検討委員会に要望が出されています。その中で、新しい選抜制度になり、宝塚市のことですね、2年が経過したところですが、学校や生徒、保護者にとって、選抜制度の検証が十分できない実態だということも報告されているんですよね。先ほどではパーセンテージだけだったんですけれども、もっと深く検証するべきだと思うんですよね。ただ、それを学校の先生、現場教師とかの現場に任せてしまうことが間違いではないかと思うんです。  今後、できていないという要望書も出されていますので、検証はされていかれますか。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  検証ですけれども、現場の進路担当者を集めて進路協議会というのをもっております。そういった中で生徒や保護者の進学後の状況等もこちらとしても把握しておりますし、中学校校長からも意見聴取はきちっとしております。  ざっと申しますと、当然、制度の変更ですのでいい面と悪い面があるわけですけれども、いわゆる今回も倍率が1.07倍になっております。それまでの総合選抜制度のときは1.01とか、1.0何ぼというような非常にぎりぎりの状況の志願者でございました。そういう面では先ほど言いましたように行きたい学校へチャレンジできるという意味では一定公立離れから歯どめがかかったというふうに認識はしております。そういう面では、非常に評価はできるんではないかと思います。  しかし一方では、正直申しまして学校間の格差は出てきていることは事実でございまして、希望者が大変多い学校とそうでない学校というのが出ております。それについては高等学校側ともお話をさせていただいて、やはり特色をしっかり出していただいて、宝塚の子どもたちが自分の行きたい学校に行けるという面では、たった4校でも、なかなかこの特色をつかんでいくということがやはり難しゅうございますので、そういった面での課題はあるのではないかというふうに思っております。  そういった意味では4校から29校になりますので、しっかり高校の特色等も子どもたちがきちっと踏まえた上で進路選択しなければいけないと思います。  そういったような現実と実態と、そういう方向性が合うように、今後もきちっと協議をしながら課題をきちっと検証してまいりたいというふうに思います。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) ぜひきちっと検証をしていただいて、やっぱり16学区から5学区に拡大していく、ますます子どもたちは行きたい学校、また、その中でも保護者への負担とかクラブ活動の問題とか、たくさんの問題を抱えていますので、ぜひ今回におきましても当局のほうで検証をしていただいて、また県に対しての要望も出していただきたいと思います。  この中で学区を拡大して、子どもたち、高校間の競争を強化すれば、学力が高まるとする主張は誤りです。そもそも欧米諸国には、もっぱらテストの点数で進学先を決める日本のような高校受験はほとんどありません。競争こそ学力を伸ばす最善の方法だという考え方は、世界的には既に時代おくれとされており、実際、学力世界一と注目を浴びるフィンランドにおいては、テストの点数や偏差値で高校間に序列をつくる仕組みはありません。  反対に競争の教育によって、学ぶこと本来の楽しさを味わうことができなくなっているために、多くの子どもが、高校受験が近づくにつれて学びから逃走せずにおられなくなっているのが現実だと考えています。現在の教育をめぐる諸問題は、こうしたそもそも論に立ち返って考える必要があると考えています。  また、全国の事例を見ても、学区拡大は必ず高校統廃合につながるのではないでしょうか。それが地域社会に深刻な影響を及ぼすこともあるということで、本当に慎重に考慮していただきたいということをしっかり県のほうにも訴えていただきたいということを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。  次に、子どもの医療費についてお伺いいたします。  今回、小学校3年生まで通院については拡充をしていただきました。このことについては、第1回目でも述べましたように本当に評価しているところでございますが、私たち日本共産党は、中学校3年生まで無条件で子どもの医療費を無料化にしていただいて、安心して子育てができるまちづくりを目指していただくことを強く要望をしておきます。  そして、今回12年度の県の行革によりますと、所得対象がこれまで1世帯で一番多い人が対象になっています。ところが今回は7月からは世帯合算をするという県の案が出されています。宝塚市では、今は市民税の所得割額が23万5千円となっていますが、今後の県の見直しとあわせて見解をお聞かせください。 ○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  子ども医療に関します福祉医療に関します所得判定単位は、県のほうでは障害者自立支援法によります所得判定単位と合わせるために、世帯合算という方向が第2次行革で打ち出されたところでございますが、この障害者自立支援法自体が利用者負担の見直しがなされているところでございまして、私どもといたしましては、神戸市を初めとしまして、県のほうには県下30余りの市町が合わせまして県のほうに、この所得判定単位の世帯合算という方向性の見直しについての見直しということを要望しているところでございます。
     まだ、県のほうからは、はっきりとした確定のお返事はいただいておりませんけれども、私ども市といたしましても、この世帯合算によります影響を考えますときには、この世帯合算という方向をしない方向で県に強く要望しますとともに、私どもとしましても慎重に検討していきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) ということは、宝塚市ではこれまで同様な取り扱いをしていくということで思っていたらいいんですよね。 ○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  県のほうの回答を待ちたいと思っておりますけれども、市としては、できるだけ市民の皆様に世帯合算の影響がない方向で考えたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) よろしくお願いいたします。  続きまして、国民健康保険税についてお伺いをいたします。  国が国保事業の県広域化を進めている中で、県単位の国保になった場合、市民の保険税は上がるのではないかと大変危惧をしているところでございますが、保険税が上がった場合、またこれまで市独自で現状保険税に引き下げをしていく努力をされるのかについて見解をお願いいたします。 ○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  国保の広域化につきましては、国のほうで高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめの中で、後期高齢者医療制度を廃止して、その後、5年後に都道府県を単位とする国保の広域化ということが打ち出されておりますけれども、後期高齢者医療制度自体の廃止という方向性もはっきりと見えておりませんし、その後の広域化という制度の概要も現時点では詳細にはわかりませんので、この国のほうの動きを注視して対応してまいりたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 今回におきましても、国民健康保険税は大幅に引き上げられる計画が出されています。市民にとってみれば、本当に払いたくても払えないという方がたくさんおられる中で、冷たい市政だなということは感じています。  ぜひ、もし県広域化を進めていく中でありましても、市としてはきちっとした態度をとっていただいて、今行っておられます減免制度の充実についてもしっかりとした取り組みを行っていっていただきたいと思います。  次に、介護保険についてお伺いいたします。  まず、保険料なんです。介護給付準備基金を1億8千万円、これまでにも3年間の間に取り崩したということについて、値上げ幅を抑えている努力は認めたいと思っているのですが、今回値上げについて、第4期では月4千円だったのが、第5期計画されているのが4,867円、867円の大幅な値上げとなっています。これは阪神間で一番高い値上げです。ちなみに伊丹市では2百円の値上げとなっているところでございますが、介護保険制度が2000年から導入されて、保険料は1.7倍にも上がっている状況です。  宝塚市の取り組みとしては、基金を取り崩していただいて、介護保険制度においても充実していただいているところではございますけれども、今回この値上げに当たって、なぜ一般会計の繰り入れをできなかったのかということなので、ぜひその辺は、市は県に対しては基金を取り崩せという要望はされていますよね。その辺、いかがですか。 ○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  県の介護保険財政安定化基金のことだと思いますが、第5期におきましては、全体で72億4,271万円を取り崩して、その3分の1の24億1,424万円について市町へ配分されました。そういう内容でございますが、それからいきますと宝塚市へは7,993万円交付される見込みになっております。それを保険料に置きかえますと、月額39円の抑制効果ということになっております。  全額一般財源というお話でございますが、高齢者の生活を守っていく立場として、できる限り市町の保険料増加抑制に直接活用できるように、兵庫県下28市12町の民生所管部課長あるいは理事一同名で、1月23日に県にも要望を行ったところでございます。ただ、県におきましては、国が一般財源の活用の方向であるという状況を踏まえ、使途については検討中としていましたが、県分については介護保険料の抑制につながる高齢者の在宅生活支援事業に活用するという考え方を示されております。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) せっかく県に要望をされているのであれば、宝塚市は、まずそれを一般会計から出して介護保険料の上昇の抑制にぜひ充てていただきたい。そして、県からお金を取ってくるという意気込みを見せていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  先ほどの答弁と同じになりますが、一般会計で立てかえておくというようなことは、これはなかなか難しいと思います。 ○北野聡子 副議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 時間がありませんので。  私たちは、介護保険料の引き上げにも強く反対をしていきたいと思っています。やっぱり高齢者の命、暮らしを守っていく、優しいまちづくり、市長が施政方針の中でも命を大切にする、支え合うまちづくりを目指していくためにも、ぜひ介護保険料や国民健康保険税の引き下げについても十分検討をしていただきたいと思います。  最後に、介護保険がスタートして11年、負担増やサービスの切り捨て、介護報酬削減などが繰り返されてきました。高過ぎる介護保険料、利用料負担が重くのしかかり、必要なサービスを受けることができない事態が深刻化しています。こうした中、さらに税と社会保障の一体改革の名のもとで、介護保険では給付費削減、要支援の利用料1割から2割負担、一定所得以上の利用料1割から2割負担、また施設低所得者向けの負担軽減を制限、施設入所者の要介護1、2の利用負担増を通常国会への法案提出に向ける検討としています。安心できる介護制度にするためにも、このような大改悪に対しては反対をし、保険料や全面免除の利用料の減免制度を強く求めて、私は代表質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○北野聡子 副議長  以上で、日本共産党宝塚市会議員団、たぶち議員の質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午前11時45分 ──  ── 再 開 午後 0時45分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。  太誠会を代表して、多田議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 予算配分のあり方について  (1) 次年度以降を見据えた編成になっているか  (2) 本市が抱える諸課題に対処する編成となっているか 2 組織のあり方について  (1) 行財政改革に対するトップの決意について  (2) 市としての被災地支援の取り組み内容について  (3) 本市が抱える諸課題に対処する組織体制や組織運用となっているか       (太誠会  多田浩一郎 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  18番多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) それでは、事前通告に基づきまして、太誠会を代表し質問をさせていただきます。  質問事項1、予算配分のあり方についてお伺いをいたします。  発言要旨1、次年度以降を見据えた編成になっているかについて伺います。  新年度一般会計当初予算では、予算編成段階において経常収支比率が101.8となる見通しの予算編成がなされております。経常収支比率は、財政の硬直度を示す指標であり、その数値が低ければ財政の柔軟度があり、投資的な事業が行えたり、財政運営の裁量の余地が大きくなるわけですが、人口減少時代の本市においては、経常収支比率を下げ、極力、起債の償還財源を基金に積み上げるなどし、捻出する予算編成をすることが賢明であると思います。  当局の説明では、年度が始まれば入札差金が出て、決算を打てば経常収支比率は100を切るから問題ありませんという説明ですが、そもそも歳入、歳出予算とは、一会計年度に係る収入支出の予定金額の見積もり表であり、歳出額は予定される歳出額の額ですから、予定どおりの金額は支出されたとしても、財政状況の健全性が維持されるよう予算は編成されるべきではないでしょうか。  地方財政法第4条の2で、予算を編成する場合、当該年度や翌年度以降の財政状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないとあり、逐条解説には、長期的視野における自治体の財政運営に関する基本原則を示した規定であると書かれております。  低額で落札されることを期待しなければ収支のバランスが維持できない、余裕のない予算編成をすることは地方財政法の趣旨から見て、あるべき予算編成の姿ではありません。経常収支が100前後をさまよう状況は、災害対応や耐震化、施設更新事業の急増といった事態に対応できない極めて危険な状態であり、あらゆる手段を総動員して収支比率の改善がなされる政策の表明を予算案の編成を通じてなされ、そうした予算が議案上程されるべきであるという基本的な予算編成に対する認識が中川市長にはおありなのかお伺いをいたします。  経常収支比率が、編成段階では100を超え、結果的に決算を打っても、100近い状況となることは、地方財政法4条の2でいう健全な運営を満たしているとお考えでしょうか。  さらに、新年度一般会計当初予算案は、次年度以降も見据えて健全な予算が編成されているとの認識であるのか、それとも健全性の確立に一定課題のある予算案であるとの認識をお持ちなのか、どちらなのかお答えください。  そして、そもそもなぜ宝塚市には、全国で多くの市が作成している長期10年間の財政計画がないのですか。これは地方財政法第4条の2の軽視であり、本市には、その日暮らしの感覚がしみついており経営なき市政と言えますが、10年間、あるいはさらにそれよりも長期の財政計画、杉並区では50年先まで見込んだものもありますが、地方財政法第4条の2に基づく長期財政計画の立案の意思はないのか、この提案を受けて新年度の企画経営部の運営方針に長期財政計画の立案の検討を付加する考えがないのか伺います。  発言要旨2、本市が抱える諸課題に対処する編成となっているのか。  本市が抱える諸課題に対処した編成となったのかどうかお答えください。新年度当初予算を見せていただき、率直に感じたことは、水道料金値下げに象徴されるように、今あるお金を次世代のために取っておこうという予算編成でなく、今ある金は今使おうという予算編成にしか見えず、予算の性格が昨年までとは変わったと感じます。公金を使った来春の市長選対策予算の印象を強く持ちました。公金の私物化、権力の私物化を実感しました。  質問事項2、組織のあり方について。  発言要旨1、行財政改革に対するトップの決意について。  市長は、施政方針の中で、行財政改革に引き続き取り組む決意を示すため、特別職報酬等審議会の減額答申を受けた給与の減額と自主カット1割の継続を行うと言われておりますが、 この自主カット1割というカット率の根拠、5%でもなく15%でもなく20%でもなく、この1割は何を持って算出された数値なのかお答えください。  2、市としての被災地支援の取り組み内容について。  ボランティアの方はともかく、本市行政として、東日本大震災の被災地への支援の実績と新年度の支援内容は、被災地の県、市、町のニーズに沿って、本市行政が可能な限り全力で支援してきたか、そして支援するのかどうか伺います。  3、本市が抱える諸課題に対処する組織体制や組織運用となっているのか。  本市が抱える諸課題に対処できる組織体制や組織運用となったのか、そして、なるのかどうかお答えください。  以上で一次質問を終わります。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  多田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、予算配分のあり方についてのうち、次年度以降を見据えた編成になっているかについてですが、地方財政法第4条の2では、予算の編成及び執行に関しては、当該年度のみならず翌年度以降における財政状況も考慮して、その健全な財政運営を損なうことがないようにしなければならないとされており、本市におきましても、この趣旨を踏まえ、財政見通しを立てながら健全な財政運営を目指して、予算の編成及び執行管理を行っているところです。  現在、国が進めている社会保障と税の一体改革は、その行方が未確定であり、財政見通しが立てにくい状況のもと、新年度予算については、収支均衡の編成を目指し、2011年10月策定の財政見通しをもとに編成作業を行いました。経常一般財源は、国の地方財政対策を踏まえた財源措置を行うとともに、市税を含む歳入の増収に努めましたが、経済情勢を反映し、市税が2009年度以降4年連続の減収となる一方、景気情勢を反映する株式関連の交付金も引き続き低迷しており、合計5億5,500万円余の減収となりました。  一方、歳出におきましては、扶助費は2011年度当初予算に対して3億6,400万円余の増額となったものの、公債費は5億4千万円余、人件費は1億9,500万円余減額するなど経常一般財源ベースでの歳出合計は1億4,900万円余の増額にとどめました。  この結果、財政見通しにおける新年度の収支不足見込み額3億8,900万円も8,900 万円改善し、予算執行段階における適正な執行管理によって、さらなる改善を目指すこととしています。  なお、予算編成の段階では、経常収支比率は、100%を超えていますが、予算は執行における上限額を示すものであり、この限度内において最少の経費で最大の効果を上げるよう、適正かつ厳正な執行に努め、比率の改善と健全な財政運営を進めます。  また、国は自治体の財政状況を判断する指標として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標からなる法定の健全化判断比率を定めており、こうした指標の変動も含め、各種財源指標の推移や2013年度以降の予測なども十分に踏まえた財政運営に引き続き努めてまいりたいと考えています。  長期財政計画の立案については、現在、本市では当初予算編成前の10月と当初予算編成後の3月に、中期となる5年間の財政見通しを作成し、当該年度のみの収支均衡を目指すのではなく、翌年度以降における財政収支の状況をも見据えた上で予算を編成しています。  また、長期的な展望のもとに、計画的、効果的な財政運営を行うことは大変重要であると認識していますが、自治体の財政運営は、景気の動向はもとより国の財政計画や税制、その他の諸制度など自治体を取り巻く社会経済情勢に大きな影響を受けざるを得ません。現下におきましても、東日本大震災や円高、欧州債務危機などの経済情勢のほか、政府の社会保障と税の一体改革案の行方も不透明な状況であり、長期にわたり正確な見通しを立てることは非常に困難な状況です。必要性や、重要性は認識しておりますので、引き続き他市の先取り的な取り組みの利点、課題なども参考に研究してまいります。  次に、本市が抱える諸課題に対処する編成となっているかについてですが、私が市長に就任する前に決定され、それが今日の財政運営に少なからぬ影響を及ぼしている諸課題としては、施政方針で述べました宝塚すみれ墓苑を貸し出している、宝塚市都市整備公社の経営状況の悪化のほか、今年度末時点で簿価総額52億円余りの保有地を抱える宝塚市土地開発公社などの問題があります。  これらの諸課題への対処につきましては、いずれも当初予算には反映していませんが、土地開発公社につきましては、保有地の貸し付けも含めて処分方法を検討するとともに、市の財源などに照らして公共用地として計画的な取得に努めてまいります。  また、宝塚すみれ墓苑につきましても、墓地の貸し出し状況などを勘案の上、適切な対策を決断いたします。  これらの諸課題の解決には、市議会や市民の皆さまへの説明とともに、財政上の困難さを伴いますが、将来世代への財政負担を軽減し、持続可能な宝塚市を築いていくため乗り越えなければならない課題であり、説明責任を果たしながら適宜、適切に判断してまいります。  次に、組織のあり方についてのうち、行財政改革に対するトップの決意についてですが、私の給料の自主カット率を10%としている経緯については、2002年10月の財政構造改革に向けての緊急宣言において、2003年度から3年間で総額約77億7,600万円の歳出削減を行う中で、市民の皆さんへも負担を求めて行かなければならなかったこと、また職員給与も3年間の総人権費の約5%に当たる約26億円を削減することとした状況の中で、財政再建に向けて職員の先頭に立って範を示す必要があったことから、給料の10%削減を行うこととしたものです。  その後も厳しい財政状況を踏まえて、同様の削減を継続し、特別職報酬等審議会の答申に基づく2009年1月からの約9.1%の給料の引き下げを行った際も、給料の10%削減を継続してきました。  これらの経過も踏まえて、昨年に開催した特別職報酬等審議会の答申に基づく2012年4月からの約3.2%の給料の引き下げを実施するに当たっても、引き続き行財政改革に取り組む決意を示すため、給料の10%削減を継続実施しようとするものです。  次に、市としての被災地支援の取り組み内容についてですが、東日本大震災の発生とそれに伴う甚大な被害を目の当たりにして、本市では、今私たちにできることを考え、行動してまいりました。これまで取り組んできた、主な支援としましては、本市に避難されて来られた被災者の方々への支援、被災地の中学生を招待し、本市の中学生とのスポーツ交流事業、市民や、ボランティアの皆さんとの連携による物資の搬送、希望応援隊による被災者支援などを行ってまいりました。  また、職員派遣の実績としましては、東日本大震災発生後から本日までの間に、延べ約190名の職員を短期または中長期で派遣しています。震災発生当初は、総務省消防庁からの依頼に基づく消防職員による緊急援助活動や日本水道協会からの依頼に基づく上下水道職員による応急給水活動、関西広域連合からの依頼に基づく避難所運営支援や税申告受付業務、本市独自支援として医療救護業務、緊急物資搬送、炊き出し支援や子どもの心のケア支援など、現地でのニーズの高い支援を優先して実施していきました。  また、宮城県南三陸町及び女川町へは、顔の見える支援として、現地で後方支援を行う登米市や栗原市とともに支援協定を結び、兵庫県阪神支援チームとして西宮市、川西市、猪名川町の近隣市とともにじんかい収集業務などの中長期の派遣を実施してきており、現在も南三陸町へ技術職員1名を、女川町へ技術職員2名を派遣しています。2012年度についても、南三陸町事務職員1名を増員して、引き続き2町への派遣を行うとともに、岩手県大槌町へ新たに技術職員1名を派遣することとしています。  今後も、被災地の復旧・復興のため、現在の取り組みを中心として、できることを確実に実施していきたいと考えていますが、被災地のニーズも変化していくことが考えられますので、このニーズを的確に把握し、市民や関係団体、近隣市町とも連携しながら、必要な支援を継続的に行ってまいります。  次に、本市が抱える諸課題に対処する組織体制や、組織運用となっているかについてですが、本市では、第5次総合計画に掲げるまちづくりの6つの基本目標である都市経営、安全・都市基盤、健康・福祉、教育・子ども・人権、環境及び観光・文化・産業に沿った組織の見直しを行い、各基本目標を担当する組織が施策を実施し、評価を行うなど、基本目標の進行管理を適正に行い計画を推進するため、2011年度に組織改正を実施しました。  改正の主な内容は、部としては、第5次総合計画のまちづくりの理念、市民の力を最大限に生かした協働を核とする新しい都市経営の確立のために、市民と行政の交流を推進する組織として市民交流部を新設し、また本市の数多くの地域資源を活用し都市価値を高め、地域の特性などを生かしながら商工業、サービス業や農業など産業の連携、発展を推進するため、第5次総合計画の基本目標の観光、文化、産業を担当する組織として産業文化部を新設しました。  室としては、人と人、市民と行政のきずなを強くするための組織としてきずなづくり室を設置し、また宝塚の宝を再発見しまちの活気やにぎわいを取り戻すための推進役である宝のまち創造室を設置しました。  このような組織改正により、本市が抱える諸課題に対応していますが、昨年に発生した東日本大震災を踏まえ、2012年度は危機管理指針の策定や地域防災計画の見直しなどに取り組むため、危機管理体制を一層充実します。また、福島第一原子力発電所の事故により安全なエネルギーに対する市民の関心が高まっていることから、太陽光を初めとする新エネルギーの導入や利活用の推進に取り組むため、環境部に新エネルギー推進課を設置します。  今後もさまざまな行政課題の解決のため、適宜、組織の見直しを行い、適切な組織管理に努めてまいります。  以上です。
    ○江原和明 議長  18番多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 一次の御答弁ありがとうございました。  それでは、予算配分と組織のあり方について、順次2回目の質問を行わせていただきます。  質問事項1の予算配分のあり方について、発言要旨1、次年度以降を見据えた編成になっているかについて、再度お伺いをいたします。  地方財政法逐条解説書では、第4条の2に「地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない」の逐条解説書の解説のところで、一時的な財政状況の好転により職員給与の引き上げを図ることは悪例というふうに記載がありました。  昨年度まで、辛抱してきた職員ボーナスの役職段階別加算を一気に復元して、新年度においても見直さないということは、この地方財政運営の教科書の記載に反した運営となっているのではないかと思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  役職段階別加算の凍結ということで、18年度から22年度までの5年間、管理職手当とか、あるいは特別勤務手当とかを含めまして、5年間、財源不足対策として給与の削減を実施してきました。これは年次的に期限が過ぎたということで復元をしておりますけれども、あわせまして、先ほど答弁がありましたように、人件費につきましては昨年度と比較しまして1億9,500万円ほど減にしておりますので、特に戻したことについて法令違反ということではないというふうに認識をいたしております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) それから、発言要旨2の本市が抱える諸課題に対処する編成となっているかについてお伺いをいたしますけれども、財政状況は決してよくはございません。そんな中、過去の先人が次世代を思う努力の蓄積として蓄積された財政調整基金の取り崩し額が、新年度予算を見ますと、平成24年度当初予算編成では4億円取り崩しております。3月までの今年度の当初予算編成時、ちょうど1年前ですけれども、そのときの基金の崩し額は2億4,400万円でした。昨年度の平成22年度当初予算編成時には、財政調整基金の取り崩し額は1億円でした。なぜ、2年間で財政調整基金の取り崩し額が4倍にも増加したんですか。  年度当初の予算編成の段階で、財政調整基金の取り崩しをしないということが一定の目標であったと思いますけれども、財政規律がどうして緩んだのかについて、そのあたりを御説明ください。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  財政調整基金につきましては、基本的に取り崩さない予算、決算が組めるということが最善の方策であろうかと思っております。  しかしながら、厳しい歳入の状況の中でそれぞれの施策を実現していくためにということで、予算の段階では財政調整基金も充当をしてという編成になっております。  最近の状況でいいますと、決算段階でいきますと、財政調整基金の残高、18年度決算の残高では38億4千万円余でございますが、それ以降、39億、42億。それから平成21年度では40億ということで少し減っております。この年につきましては、残念ながらアピアのリニューアル事業の充当金が臨時的に生じましたので減じておりますけれども、翌年度の22年度につきましても43億円ということで、毎年、決算段階では基金の残高は積み上げているという状況でございます。  本年度につきましても、現在、3月補正を提出させていただいておりますけれども、それを含めました決算見込みでは何とか基金の取り崩しはなく、少し積み戻しができるような状況に考えておるところでございます。  新年度の予算につきましても、残念ながら、当初予算編成の段階では基金を取り崩すという状況で見込みを入れておりますが、昨年10月につくりました財政見通しの中での資金不足に比べますと、8千万円余の圧縮でもって編成をしたというのが現状でございます。今後とも執行管理には努めてまいって、決算の段階では取り崩しのないそういう決算に持っていきたいというふうには、年間の財政運営で頑張っていきたいと思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 今、副市長がお答えいただきましたけれども、本市が平成18年8月に発行いたしております行財政システム改革マスタープランの取り組みの総括という資料があります。その資料の12ページにこのような記載があります。平成19年度予算において、財源不足対策として、財政調整基金の取り崩しをしない収支均衡型の当初予算編成を目標として財政構造改革に取り組んできたところである。財政調整基金を取り崩さず、収支均衡の当初予算を編成することが本市の行財政改革の目標であったわけですけれども、平成24年度当初予算編成は、基金を崩さない予算編成ではありません。なぜ、目標を下げたんでしょうか。  税収は確かに下がりましたけれども、それを補って余りあるだけの地方交付税交付金もたくさん来ました。であるにもかかわらず、なぜ行革の目標を勝手に引き下げるのでしょうか。 ○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均 企画経営部長  今、議員から御指摘のありました件は、確かに18年度のシステムプランの総括の際にはそういう総括のもとで次年度以降、平成18年度から始まりました都市計画大綱の中では、そういう行財政運営の目標を掲げました。そういう面では御指摘のとおりなんですが、しかし、現実にはやはり景気の情勢、国の三位一体改革とかいろんな諸情勢がございまして、なかなかそういう形で自己の財源だけで要は財政を回していくというのが非常に厳しくなったということですね。その点は、一定やはり決算ベース、予算ベースではなくて決算ベースの中で、できるだけ財政調整基金等を崩さないという方向に一応転換させていただきました。  そういうことで、現在、23年度から運用しております行財政運営に関する指針、そういったものの中でも財政調整基金につきましては、できるだけ決算の段階で適正な執行管理の中でその分を取り戻していくというような一定の方針を示しています。  それとあわせて、経常収支比率につきましても、当初、前回の行革の運営目標では90%というような数字を掲げて取り組んだわけですが、これについても諸般の情勢からなかなか難しいということで、この分についても一定引き下げをしたうえで、現在、行革に取り組んでいるというところでございます。  以上です。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 今、上江洲部長からお答えいただきましたけれども、でも、これまでの前の人までといいますか、前の前なんですか、行財政改革の目標が掲げられてきて、ずっと正司市長のときからずっと行財政改革をやってきまして、ずっとその基金を年度当初で、決算打ったら問題ない問題ないとずっとそればっかり言うんですけれども、その決算を打つまで、年度の最後になってやっと安心できるんじゃなくて、やっぱり予算って、それは適当なものじゃないと思うんですよ。やっぱり収支均衡で、新年度、一次でも言いましたけれども、予定どおり支出がされてもバランスがとれたものをやはりつくっていくというのが最高の予算編成づくりやと思うんですよ。そのための財政部局やと思いますしね。  やっぱり決算打ったら大丈夫やというそういう事なかれ主義ではなくて、もっともっと当初予算ベースでシビアな予算編成をすると。つい数年前まで、それを目標にしてやってきたんですから、それはやはり引き続き堅持していただきたいと思うんです。  先ほども申し上げましたけれども、財政調整基金、年度当初の予算ベースですけれども、基金崩し額がやっぱり2年で4倍という形で急にふえているんですよ。やはり、年度当初予算ベースでしっかりとした予算を組むことで、結果的に入札差金も出るから基金もしっかり積める、そういう形で予算を組むべきなんじゃないでしょうか。  財政調整基金は過去、平成10年ごろ67億円あったというようにも書いておりましたね、資料に。ですから、やっぱり減ってきているんですよ、トレンドとしては。一回減り切って持ちこたえているというのが現状でして、本当に持ちこたえるだけでいいのかどうかということも含めて、やはり高い理想を持って、年度当初予算をしっかり組んでいただきたいというふうに思います。その意見を踏まえて、次年度以降、しっかりと予算編成していってもらいたいなというふうに思います。  それから、昨年の末ですか、秋ですか、決算ベースで財政見通し上の収支不足額が3.4億円ほどあったかと思いますけれども、この財源不足をどこから捻出するのかということをお伺いしたいんです。  確かに、入札差金とかいろいろおっしゃられますけれども、入札差金というのはうれしい誤算ですから、そのようなものにこう過度に期待するというのはいかがなものかなというふうに思っておりますし、そもそも、そこまできちきちの予算、かつかつの予算を組むこと自体どうなのかというふうにも思います。何が起こるかわかりませんからね、年度途中に。そういうことに対応する意味でも、やはりきつきつかつかつというのはどうかなというふうに思います。  例えば、夕張市のように人口が10の1に減った町とか、ひどい人口の減少率の激しい過疎地の町村ならともかく、比較的まだまだ、人口のあたりも安定しておる大都市近郊都市としては、やはりもっともっと堅実な予算を組めるはずですから、組んでいかないといけないと思いますし、入札差金とかいうそういううれしい誤算で財源不足を捻出するんだというような視点ではなくて、私はやはり財源不足というものは、この社会情勢を踏まえますと、市民の生活状況、決して明るいものではありません。非常にしんどいとこがありますから、こうした社会情勢を踏まえますと、私は、やはり全体の奉仕者であります職員の側、人件費の側から捻出するのが妥当かなというふうに思っております。  この財源不足額3.4億円は、社会情勢を踏まえれば当然、職員人件費で捻出すべきであって、今年度から復活した職員ボーナスの役職段階別加算を再度凍結いたしますと、人件費が毎年2億2千万円減額しまして、簡単に2年もあれば財源不足を一掃できる金額となっております。  そのほかにも、昨年度まで減額し、同じく今年度復元した管理職手当でも、昨年度までの水準に戻せば人件費はさらに2千万円減額するということでありまして、やはりボーナスの役職段階別加算の再凍結と管理職手当のカットという形で、人件費をもっともっと私は圧縮すべきじゃないかと。一次の答弁で、少し減ったよというようなお答えもありましたけれども、社会情勢を踏まえれば、もっともっと切れる部分というのはあるんじゃないのかというふうに思います。  役職段階別加算というのはもう明らかに過去の人勧、平成2年当時のバブルのときの、民間がどんどん上がっていくときの官民逆格差といいますか、官のほうが低かった時代に民に追いつくための制度として導入されたにもかかわらず、不況になって官民がもう逆転して民のほうが低いというような状況になっているにもかかわらず、まだ残っているというそういう性質のものでもありますので、やはりこういったことを再度考えるべきではないかなというふうに思います。  先ほどからの副市長の答えの中で、財政調整基金40億円ぐらいずっと維持できているんですよという御説明ありました。それは、なぜできたかということですね。それは、やはりこうした職員の協力の結果ではないかなというふうに思っております。  ですので、昨年の決算ベースで、財源不足額が生じております。財源不足額は常にない状況は好ましいというのはもちろんでありまして、この役職段階別加算の再凍結と管理職手当のカットの復活を行って人件費を抑制して、市民の福祉カットいうことのない形で市民の生活を支えながら、かつ行財政改革を進めるという判断が私は必要ではないかなというふうに考えております。  昨年3月11日には東日本大震災がございまして、その1週間後の3月18日の予算特別委員会では、本年度の一般会計当初予算案の予算執行に関する附帯決議というものを宝塚市議会としてさせていただきました。  その内容は、大震災に見舞われた日本社会の状況にかんがみ、事業の緊急性、重要性について精査し、予算の執行に当たって慎重を期するよう求めるものでございまして、この観点から見て、復興予算の増大などから国の財政事情の逼迫は予想でき、その状況下であえて昨年までこつこつと取り組んでいたことを解除することは理解に苦しむわけであります。  復興財源を捻出するために、国家公務員が2012年度、13年度に平均7.8%の給与削減をするということも公表されております。それから、昨年11月には、衆参両院で復興財源確保法が可決成立いたしまして、来年の1月から25年間、我々市民、国民は所得税を2.1%定率増税いたしまして、それで年収600万円の標準世帯で年間2,700円の増税となり、個人住民税は2014年6月から10年間、年間千円上乗せし、法人税も3年間増税と。所得税、住民税、法人税で10兆5千億円の復興増税が国会のほうで昨年決まっております。  あえて国難のさなかに、今この時期に、お手盛りでボーナスを奮発したということは、まさにこの附帯決議でいう緊急性、重要性について精査し、執行に当たって慎重を期する事柄でありまして、余りに凍結解除は軽率のそしりを免れない判断ではなかったかと、道義的に問題のある措置ではなかったかというふうに考えます。  本市の財政事情に関して、人口減少を見据えた今後を考えたときに、財政事情は好転する見込みはありません。そして、本市は歳出に占める人件費の比率が一次の答弁で少し下がったと言いますけれども、それでも人件費の比率は21.8%で類似団体平均よりも3%ほど高いという現状がございます。厳しい財政状況が今後も続くことが予想される中で、むしろ職員給与の恒久削減について削減幅を議論するべきときに、役職加算を復活し、職員給与をふやす措置を行うことは理解しがたいものであります。  国家公務員は復興に協力するため給与カットとなることが、あしたですか、法律が通ります。国民は増税で復興に協力することが、昨年の国会で決定しております。なぜ、本市は財源不足があるのに職員給与が増額されるのか、いま一度冷静になって、職員ボーナスの役職段階別加算の再凍結を再開されるべきと思いますけれども、やはり市長、そのあたりお考えいただくことはできないでしょうか。どうでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  多田議員御指摘のことは真摯に受けとめまして、社会状況をしっかり勘案しながら適切に考えていきたいと思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 今の御答弁は、どちらともとれる聞き方でございまして、結局、役加の再凍結、やるのかやらへんのか、イエスかノーか、2つしかありません。どっちですか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  人件費についてでございますけれども、今年度はここに示しました新年度の施政方針の中でも、初めて表現をいたしておりますが、職員の人件費についても聖域とみなさず、社会経済情勢に照らして適切に取り組んでまいりますという、このコメントを表現をさせていただいておりますのは、中川市長としての初めての踏み込んだ表現であるというふうに私ども職員一同は思っております。  その方向で、我々も市長とともに頑張ってまいりたいと思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) その答弁もよくわからなくて、ボーナスの役職段階別加算の再凍結を検討するべきと考えているのか、考えていないのか、そのあたり、市長、お答えいただきますでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も施政方針のときにそこまで書き込むかどうかというのは、非常に考えました。しかし、今の状況の中で、それを聖域とみなすということは、やはり国民の皆様の苦しみを同じ苦しみとして給与に反映していくということはやっていかなければいけない部分だと考えておりますが、今、多田議員がどっちかというふうに、何をどう具体的にというところまでは、これから検討して行こうと思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 非常に重たい口元といいますか、先ほども申し上げましたけれども、一つちょっとやるだけで2億2千万円、年間出てきます。容易に財源不足は捻出できます。そういった意味でも、急に新たなことをやるよりも、これまでやってきたことを再度取り組むほうが、理解も得やすいという部分もあると思うんです。  そういったことから、やはりボーナスの役加の再凍結は考えていただきたいんですけれども、市長、どうでしょう。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  考えなければと判断したときには、やります。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 先ほども申し上げました。地震が起こった。国民、市民は増税ですよと、そういう状況があるんです。考えなきゃ、考えなきゃと、新年度4月から始まります。そのための議会です。今考えなかったら、いつ考えるんですか。じゃ、その検討はいつされて、いつぐらいをめどに答えを出したいなと、返事したいなというふうに思うのでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今すぐという答弁は無理です。真剣に考えていくと。そして、やはり多田議員が最初におっしゃったように、予算段階で少しでも余裕のあるというのはおっしゃるとおりだと思います。いろんな方法があると思います。その中の一つとしてしっかりと考えていくというところで、きょうのところは御容赦をお願いいたします。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) それから、一次質問でお伺いをしました、トップの決意ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。  市長給与が、新年度は月額が88万9千円でいきたいんだという御意向だというふうに理解しておりますけれども、一方で、大阪市長は、今期定例会に4割カットですか、給与の改定案を出されまして、大阪市長の給与月額というのが82万円で、退職金が751万円となるそうでございます。  なぜ西日本最大級の都市の首長の給与と20万都市の市長の給与が逆転するのかなというふうに思います。自主カットについて生ぬるいというふうに私自身は感じておるのですけれども、市長はどのようにお感じになっておられますでしょうか。よろしくお願いします。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  特別職の報酬につきましては、審議会の議を経てということで、3年前に一度答申をいただきまして、それに向けてあわせて改定をいたしました。そのときの御指摘の意見もございました。今後2年あるいは3年の間には、引き続きそういう感覚でもって適時見直す、そういう取り組みをするようにという附帯意見もちょうだいいたしております。  それに基づきまして、今回も改めて現在の適正な特別職の報酬はいかがかということで諮問をさせていただきまして、いただきました答申に基づきまして今回見直しを、条例改定案を提案させていただいているところでございます。  それにあわせまして、行財政改革に臨みます姿勢を改めて示すためにということで、自主カットということで10%あるいは7%、5%というカット率でもって、あわせて付議をさせていただいているところでございます。  あくまでも、本則に基づきます適正な特別職の報酬につきましては、特別職報酬審議会の御審査をいただきました答申に基づいて適正に対応しているものというふうに思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) ですから、その本則のことはもうよろしいやんか。決意の部分。通告もしていますので、決意の部分を聞きたいんです。  やっぱり大阪市長と逆転すると。向こうは260万の都市ですから、やはり時代が変わってきたと。ルールが変わってきているんだという社会情勢も、市長、お気づきになって、やはりそのあたり、決意を見せていただきたいんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大阪市長は大阪市長のお考えがあり、単に人口比での給与の問題ではないと思います。  私は、これでも精一杯、報酬審の答申を受けまして、誠実に対応しているつもりでございますし、その辺のところは単に比較すべき問題ではないと考えます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 人口比はどうでもいいというのは、少し論理が飛躍しているかなというふうに思います。報酬審でも類団というのは資料をとっていますし、やはり政令指定都市のそれも日本の5大都市ですから、そこがそうしているというのは、私は大きい事実じゃないのかなというふうに思います。ですので、人口規模は関係ないんだというと、じゃどういうお気持ちで御提案されているのかなというふうに思いますので、そこは非常に矛盾しているということで、もうこれ以上言いますと、議案25号の審査は総務委員会でやりなさいというふうに議長から怒られますのでこの程度にしておきますけれども、考え方として少し矛盾されているということだけは御指摘をさせていただきたいというふうに思います。  それから、もう少しお伺いさせていただきますけれども、行政トップの決意ということで、行政トップとして、国難と本市の財源不足を初め財政難に挑むには、前々市長時代にはなされていたボーナスカットというものもやはり取り組まれるべきではないかなというふうに思っております。その当時の市長は、月額給与1割カットだけではなくて、ボーナス15%カットもされておられました。  中川市長は、施政方針で行財政改革への決意を示すといたしまして、給与月額1割自主カットを継続するとされておりますけれども、市民の評価では、前々市長のほうが月額給与1割カット、プラス、ボーナス15%カットをされていたわけですから、行財政改革への決意を、決意と市民はみなさないのではないのかなと。やはりどうしても比べてしまうというところがあるかなというふうに思います。  そういったことから、施政方針で表明されました行財政改革への決意をより強調するために、市長給与の自主カットの1割の継続が内容に含まれるものを議案送付されておられますけれども、と同時に、ボーナスカット15%というものも御検討されてはいかがなというふうに思いますけれども、その点についての市長の御見解をお聞かせください。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  先ほど私も御答弁いたしましたけれども、あくまでも本則では、審議会の答申をいただきまして、それに基づきます議案を提出させていただいております。自主カットの部分につきましては、市長以下、私ども内部で検討をいたしまして、あくまでも自らを律するという中での判断で今回のパーセントでの自主カット率を入れているところでございます。  その内容につきましては、ただいま御提出をさせていただいております議案の御審議の中で、一定の評価をいただけるものというふうには思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 行政トップの決意をということで2回目の質問をさせていただいているんですけれども、副市長が答えられるということは、少し私は残念であります。  それから、別の質問をしますけれども、財政難の中、給与の適正化というものがやはり必要であるかなというふうに思います。国が廃止をいたしまして、それからまた、国が本市に廃止を求めております持ち家手当は、現在月額5,300円というふうに聞いております。新築から15年間は6,800円の支給をしているというふうに聞いております。  中川市長就任前は、これを段階的に削減されてきましたけれども、中川市長就任後、平成21年4月からは、その額を据え置かれたままなんですね。年間支出額が6千万円程度というふうに聞いておりますけども、財源不足3億4千万円あるということでございますので、財源不足の解消には、少なくとも適正化という意味でこの程度はすぐに実行されるべきではないかなというふうに思いますけれども、新年度中の撤廃について、市長の御見解をお聞かせいただきますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  住居手当の見直しということでございますけれども、先ほど議員さんのほうからもお話がありましたけれども、平成19年度以降3年間をかけまして、持ち家にかかります住居手当につきましては段階的に7千円の引き下げ、それから被世帯主につきましての手当の廃止ということで、これまで本市も見直しを行ってまいりました。  今月の19日に、新聞のほうでも報道されておりますけれども、国が平成21年12月から持ち家に係ります住居手当を廃止しておりますけれども、全国の都道府県と県庁所在市の、あるいは政令市の計98団体に関します調査を見ますと、半数の48団体がまだ住居手当のほうを支給をしておりまして、さらに経過措置を設けて支給を継続している団体を加えますと、約3分の2の64団体がまだ支給をしているという状況の中です。  現在、議員のほうからお話ありましたけれども、持ち家にかかる手当につきましては今5,300円ということになっておりますけれども、そちらのほうから2,800円を引き下げまして月額2,500円にしようということで、先週も団体交渉を開きまして、再度提案のほうをいたしておりまして、今後も引き続き協議してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 今、総務部長、お答えいただきましたけれども、新聞報道の記事ですか、私も読みましたけれども、それを読んだら、まだまだ多くの市が続けていますよというような御答弁だったかと思うんですけれども、違うんですよ、感覚が。みんなやっているからじゃなくて、赤信号みんなでじゃなくて、やはりうちがどうするかなんですよ。その主体性なんですよね。その決意、そういうものを聞いているんです。  だから、周りがやっている、周りがまだやっていますよというようなことは、私は聞きたくないというふうに思います。そのあたりは市長以下、その辺はお考えを改めていただきたいなというふうに思います。
     それから、もう少し聞かせていただきますけれども、先ほども少し触れましたけれども、国家公務員給与を2012年4月から平均7.8%削減をいたします特例法案が、あした参議院で成立をするというふうに聞いております。  中川市長としては、市職員給与についてどのようにされるべきだというふうにお考えなのか。国と同水準の削減を断行されるべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、削減を断行されるのか、されないのか、そのあたりのお考え、現時点での市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それは先ほど御答弁申し上げましたように、聖域とはみなさない、社会状況をしっかりと勘案して取り組んでいくというふうにお答えいたしましたが、同じ思いでございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) ということは、法律通ったよということであれば、それはもう社会情勢を踏まえるということですから、もう選択の余地はなしで断行するというふうに私は受けとめてよろしいんでしょうか。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  国のほうは平均7.8%の引き下げということで、2年間ということで今後取り組むということで、法律の改正ということになっておりますけれども、私どもも先ほども申し上げましたように、平成18年から22年の5年間、役職段階別加算の凍結とか、管理職手当のカットでありますとか、管理職員特別勤務手当の凍結でありますとかいう部分で、5年間につきましては部長級でも平均いたしますと約9%、それから室長級でも約8%ということで、国よりも長く同程度は実施をしてきておるという実態もございますので、そういったことも勘案をしながら、今後の財政状況も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) そうくるかなというふうに思っておりました。  過去はうちのほうがどんどん下げていたんやという話は出てくるかなというふうに思いましたけれども、だったらラスパイレス指数が激しくこっちは落ちたのかというと、そうでもないんですよね。100以下やったのは知っていますけれども、そんなに激しく差がついたわけではありません。そういう意味でも、そういった形で国は下がるけれども、下げるかどうかわからないよというようなニュアンスの答弁やったと思うんです。ということは、この直近2年間、うち下げへんかったらラスパイレス指数は上がるんですよね。それについてはどのようにお考えですか、当局として。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  23年4月1日現在のラスパイレス指数が100.6ということで、若干100よりも高いですけれども、ほぼ適正な水準ではないかなというふうに考えております。  今後、おっしゃいますように国が下げたときに、どういった形の数値が出てくるのか、そういったことも踏まえて検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) わかりました。  少し教育のことをお伺いしたいと思うんですけれども、施政方針にもありましたし、予算書も少し見させていただきましたけれども、少し教育費の予算の中で気になっていることもありますので、大きな点だけ何点か方向性だけお伺いしたいなというふうに思っておるんですが、気になるものはスクールソーシャルワーカーの人員配置のことなんですけれども、この人員配置、相当強化をされるというふうにはお伺いはしましたけれども、スーパーバイザー的な方を配置するとか、出動回数といいますのか、執務回数をふやして核となる人材の方を配置して対応されるということで、相当強化をされたという説明は聞きました。けれども、実際に新年度のそのスクールソーシャルワーカーの配置状況と課題状況といいますか、現場のニーズとは整合性はとれているのかどうか。やはりまだ足らないということなのか。そのあたりを少し教えていただけますか。 ○江原和明 議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野雅憲 学校教育部長  スクールソーシャルワーカーにつきましては、来年度1名増員する予定。さらに、スーパーバイザーの勤務日数をふやすということで、そういった意味での拡充ということになっております。  現場のニーズにこたえているのかどうかということなんですが、今年度新たに始めた事業ですが、今年度3名のスクールソーシャルワーカーが、幼稚園から中学生まで実数として119名の子どもに支援活動を行いました。そんな中で、この119名に対しましては、1人について1回活動したら済むということではなくて、重篤なケースは5度も6度もかかわっていただくというようなことでやっていただいているということなので、まだまだこのスクールソーシャルワーカーが足りているかどうかといったら、全然足りない状況にはあります。学校のニーズも非常に大きなものがあります。  しかしながら、すべての学校にスクールソーシャルワーカーを配置するということを目指すということでは、現在、スクールソーシャルワーカーの養成もまだまだそこまで進んでいない。それから資格を持っておればそれでいいということではない。経験豊富な実力のある方を雇用していくという考え方でやっておりますので、現状の中では、来年度1名増員するというのは限度かなというふうには考えておるんですが、すべての学校に配置して具体的な支援活動をお願いするというよりも、この配置を通して各学校が支援の力を身につける、それから支援の体制を学校がつくっていく、そういったことでの成果を上げていくということを目指しております。  そういう意味で、直接支援でカバーをお願いするということではなくて、これ現在の配置を通しながら各学校が支援体制の確立に努めていく、そして学校が対応力を高めていくということを目指していくものだというふうにとらえて、来年度、若干の拡充をさせていただくという計画です。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 教育長にお伺いしたいんですけれども、我々、太誠会、昨年度の決算でも指摘をさせていただいたんですけれども、決算書を見ながらとか資料を見ながらなんですけれども、学力向上施策というくくりで見たときに、もちろん学校全体で、教育委員会全体で、常にそれメーンで一生懸命頑張っているんですよというのはよくよく存じているんですけれども、学力向上施策という肩書というかカテゴリーで切り出すと、スクールサポーターという施策しか出てこないんですけれども、このスクールサポーター、新年度は相当、1校当たり40回や50回の出動とか、強化はされるというふうには聞いておりますけれども、この一方で、なかなか人材を集めるのが大変だというようなことも教育委員会から聞きました。  そこでなんですけれども、そのスクールサポーターの報酬はどのような状況かと聞くと、1回2時間で千円程度の謝礼というふうに聞いておるんですけれども、人がなかなか来ないということとそのことがどうしてもリンクしてしまうんですが、やはり、子どもさんに勉強を教える、サポートする人をそれなりの報酬で処遇するというのはやっぱり必要かなと。  その枠は用意したけど人がいなくてというようなことになると、結局、予算編成段階でねらった効果が得られなかったと総括せざるを得ないわけですよね。そのあたりも含めて、その報酬というのをもう少し考えてみて、やはり現場をもっと応援できるような体制をとっていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、教育長、どのようにお考えでしょうか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  ただいまのお尋ねの件でございますけれども、いわゆる教員等を目指す学生をサポーターとして集めてございます。これにつきましては、大学等に派遣をお願いするような形の取り決めをしておりまして、その中からそういう人材に来ていただくという形になっております。  現状からいいますと、今年度は各学校40回にいたしましたけれども、おおむね、その回数は達成できるというふうに考えております。来年度は10回ふやしまして各校50回にいたします。  そういう中で、人材の確保については、今のような大学に派遣等のお願いをする中では可能かとは思っておりますけれども、学生が基本的にメーンでございますので、報酬については千円が安いのか高いのかというのはちょっと微妙なところがございまして、学生もそういうことをしながらみずから学ぶというメリットの側面もございますので、一般のアルバイトのような形では考えておりません。若干、このお金のことについてはまた大学側とは、特に最近テーマにして話してはおりませんけれども、もし再考の余地があるのであれば、やはり人材の中で集めるのに少し支障があるのであれば、少し考えていかないといけないかなという程度には思っておりますけれども、今の中で千円が安くて人材の確保に困難しているという状況ではないというふうな判断はしております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 今、教育長からもそういうふうにお答えいただいたんですけれども、担当課長からはなかなか人が集まらなくてというようなことを聞いていたものですから、ちょっと食い違っているのはなんでかなというふうに、ちょっと今、答弁を聞きながら思ったんですけどもね。わかりました。  あと、指導要領が、小学校は去年の4月から、中学校がこの4月から改訂ということで、学習内容が増加をするということなんですけれども、先日の報道で、今年度の指導要領改訂で国語の教科書も分厚くなったし教える量も多くなって大変になったということで、1学期当初は授業の進度が予定よりもおくれたというそういうクラスが多かったというような報道があったんですけれども、1年目ですから、そういう困難はあるのかもわからないんですけれども、中学校はこの4月からまさに学習内容がふえるわけでありまして、この指導要領改訂によって学習内容が増加する。  この学習内容の増加対策ということと、このスクールサポーターを結びつけて私は考えたんですけれども、本来、もちろん先生が補習をするとかいうのも一つなんですけれども、なかなか手いっぱいでしんどいというのもあってこういう制度ができているということであれば、退職された先生でありますとか、そういった方をスクールサポーターというような形で、例えば、その夏場は子どもさん、夏期講習とか行ったりするわけですよね。結構集中的にみっちり勉強されたりするわけですよね。やはりそれを各家庭でできるかというと、経済状況からいって、できない御家庭も相当おられると思います。そういった形で差がついたり、学習指導要領の改訂の不利益を一部の子どもさんが受けるというのは、私はいかがなものかなというふうに思うのです。  であるならば、本来は、ことしはもう予算を組んでなかなか難しいというのはあるかもしれませんけれども、次年度以降も含めた展望として、このスクールサポーターをもっともっと強化して、学校の教室で夏期講習的なものができるように、本来はそこまで応援せんとあかんのじゃないかと。  ましてや、高校の受験制度が総合選抜でなくなったと、学区も広がると、受験がしんどくなるという傾向にあるわけですから、やはりこういったことを、もう公共がみずから、塾に任せるんじゃなくて極力やっていこうやないかという、そういうところにまさに人にお金を投入する。税金を投入する。そういう市政運営といいますか、方針が私は必要ではないかなというふうに思っておるのですが、その点についての教育長の思いをお聞かせいただけますでしょうか。 ○江原和明 議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野雅憲 学校教育部長  ただいまの長期休業中等での活用についてというとこですが、来年度につきましては、そういったことも視野に入れて、長期休業中等での学力補充、そういったこともスクールサポーターが活用できるというような方向も考えているところです。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 教育長のお考えが聞きたかったので、ぜひともそういう議論ができなかったのは残念ではあります。  今のやりとりを聞いて、市長の思いも聞いてみたいなというふうに思っているんです。予算編成という形で、やはり市長も教育行政に対して大きな影響力を持っている存在であることは間違いがございません。まさに人に税金を投資するという観点ですね。学力向上面というもの、それだけではないというのはもちろんなんですけれども、そのあたりのさらなるてこ入れについて、今年度は予算組んでいるというのはわかっているんですけれども、次年度以降を含めた展望として、方向性として、市長はどのような思いをお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  本当に人を育てることは行政運営のかなめだと思っています。学力のみならず、やはり子どもの伸びやかな成長というのを応援していくということで、今の御意見はしっかりと受けとめて、次年度以降、考えていかなければいけない課題だと思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) また、もう少し教育のことを聞きたいんですけれども、少し難しい問題ですので、原稿を整理してきましたので読み上げさせていただきます。  そもそも、教育委員会の行政執行を見ていて感じることなんですけれども、宝塚市の子どもたちの学力水準が高いのか、低いのかということが、我々、議員、議会、そもそも知らされておりません。よくわからないというのが実情でございます。その状況では、議会としても、教育費予算規模が妥当なのかどうか、学力向上関連の事業規模が適切か、適当かどうか、何らこう判断する情報がないのが実情でございます。  本市の予算案審議、これから控えておるわけですけれども、これも予算案審議ですけれども、予算案審議ですから、本市全体の学力水準というものは公表されるべきではないかなというふうに思います。  例えば、市全体で指導要領で履修することとした内容が9割以上定着している児童・生徒さんが、そういうふうに判断できる、判定できる児童・生徒さんが学年の何割ぐらいいらっしゃるのかとか、9割以上、それから8から9割はどの程度ですよとか、7から8割はどの程度ですよと、それから、6から7割はどの程度ですと。要するに、学力階層といいますか、それの分布だけでも、個人情報でも何でもありませんので、学校別に出せとかいうことではなくて、やはり市全体に予算をつけているわけですから、市全体としてどうやねんという状況がないと、やはり多い少ないの議論、どういう取り組みをすべきじゃないかというようなことも、議会には文教の委員会もありながら、やはりそういうのをしにくいというのが今の実情ではないかなというふうに思っております。  ですので、そういった情報提供を教育委員会としての発信力と説明責任能力の向上といいますか、そういったことをもっともっと問題意識を持って、教育委員会の行政執行を新年度、取り組まれるべきではないかなというふうに思っておりますけれども、その点について、できたら教育長の思いをお聞かせいただきたいなというふうに考えています。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  今、御指摘いただいたものにぴったりとはまる統計的なものがあるかといったら、それはちょっと見てみないとわかりません。いわゆる全国平均等に比べれば、いつも申していますとおり、おおむね県や全国平均とニアイコールに宝塚市はあるということでございますが、もう少し細かく突っ込んだところのデータとしてどういうものがあって提供できるのか、ちょっと研究してみないとわかりませんけれども、当然ある一定の情報についてはお知らせすることは当然だと思っておりますので、少し工夫をさせていただいて、お知らせさせていただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。 ○江原和明 議長  多田議員に申し上げます。なるべく通告の趣旨に沿ったテーマで、外れないように質問をお願いします。  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) すみません。予算配分のあり方の関連ということで。わかりました。  それでは、市長部局のほうにお伺いいたしますけれども、施設インフラ更新と長寿命化の予算の新年度の措置というものはどのようにされておられるのか、そういったことについてお伺いをしたいというふうに考えております。  施政方針で、公共施設の更新に言及されておりますけれども、施設やインフラ更新は40年間で4,800億円が必要というふうに発表されましたが、その試算表というものがホームページに発表されておりまして、その試算表を見ますと、2012年度は施設インフラ更新に計90億円程度必要であるというふうに試算上は出ております。この90億円が、実際に2012年度の予算編成において更新や大規模改修、長寿命化に係る予算、工事費はどの程度計上されているのかについてお答えいただきますでしょうか。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  今、手元のほうにきちっとその数字は持っておりませんが、基本的には、インフラにつきましては先ほど来、今回の答弁でも行っておりますように、現在、都市整備部長を筆頭にしたような形で委員会を設けまして、その中で本市のインフラ工事につきましてどの程度のものが今後必要なのか、その資料を集めさせてもらいました。そういうような準備を今進めているところでございます。  その内容につきましては、できるだけ24年度中には、白書という形で、公共施設の整備について一定の考え方を示していきたいというふうに考えております。  現段階でも、金額的なものにつきまして、プログラムの中で上げたものを検証しているわけでございますが、やはり整備のあり方につきましても、先ほど来、全インフラという考え方でございましたが、公共建築物につきましては、約6割強が学校、それから市営住宅等でございますので、一定の補助金なり、それから起債等が認められているものであります。また、残りの4割弱につきましては、やはり今後いろんな形で補助手法を検討する中で、より有効な財源原資等を求めていきたいと。その中で、宝塚市の単独事業の削減についても十分検討した上で、全体的な整備計画について今後整理をしていきたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) あと、予算配分のことで1点だけ聞き忘れたので聞いておきますけれども、市統一の学力テストの予算がありますけれども、この予算を拡充するという方向、展望は、教育委委員会としてはお考えでしょうか。例えば、履修の学年をふやすとか、そういった方向性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○江原和明 議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野雅憲 学校教育部長  中学校の学習理解度調査のことだと思いますけれども、今年度初めて実施をしました。今年度の結果が、まだ検証は十分できてない状況なんですが、そういう中で、来年度は今年度に準じて実施するという方向で予算組みしております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 展望ということで、予算、確かに今年度ではありますけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、地方財政法上はやはり次年度以降の展望につながるもの、連続性のあるものですから、今年度はそうだというのは知っているんです。今年度補正を新たにと、そこまで要求するつもりはありませんけれども、やはり、先日、教育長ともお話をさせていただいたんですけれども、中学校3年生のお子さんの履修状況といいますか学力定着状況を見れば、大体その二、三割のお子さんは小学校4年生の算数のところでつまずいていらっしゃるんじゃないかというふうなことが全国的な傾向で、宝塚でも別に特段、その率が少ないとかいうことではないというふうなことを、教育長から私はお伺いをしました。  であるならば、小4、小5、小6、中1ぐらいは、私はやらなあかんの違うかと。だから、予算ついている額というのは、実は本当は、現状改善するための予算になり得ていない。もっともっと改善が必要ではないのかというふうに思いますけれども、その点について教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  学習の理解度の調査でございますので、中学校は中学校で特に進路の関係もございますので、2年生で必要というふうに判断いたしました。おっしゃるように、小学校についても考えていく必要があるというふうに考えております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) それから、技監お答えいただきましたけれども、アセットマネジメントのことですけれども、きのう来、このことをよくよく他会派の方も質問されておられます。一方では、その新エネルギー推進課の設置と、3名の配置というようなこともありました。  そこでお伺いしますけれども、この施政方針で触れられておった公共施設の総合的、長期的、マネジメント手法の確立ということで、いわゆるアセットマネジメントなんですけれども、やはり試算上は40年間で4,800億円かかるというふうに言われていて、それを精査すればもっと下がるし、うまく長寿命化対策を先手を打てばもっともっと下がる。すなわち、ここは予算を投入すれば、人を配置すればするほど、早く手を打てば打つほど、後々の財源が捻出できる、歳出を抑制できる、非常に効果がある施策であるというふうに考えております。  ですので、新エネルギー推進も大いに結構かもしれませんけれども、このアセットマネジメントの専従班の設置、これについては現時点でお考えはあるんでしょうか。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  先ほどお答えさせていただきましたように、昨年12月議会の中でもそういう要求をいただきまして、それ以降、積極的に庁内で組織を立ち上げました。  それが、都市整備部長を筆頭に関係室長、一番ベテランで中枢を担う関係室長を全部集めまして、その中でそれぞれの事項について、今研究をしているところでございます。先ほども申し上げましたが、できるだけ早い時期にというのは、その組織の中で何とか24年度の早いうちには白書という形で一定の整理をしたう上で、マネジメントを進めていきたいというふうに考えておりますので、さらにそれを踏まえて、次におっしゃっていただいているように、より効率的な答申になるような形のものを今後提案していきたいというふうに考えています。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 技監のそのお答えであれば、きのうの答弁からいきますと、去年の12月に初めて初会合をやって、2回会合したよというやつですね。検討会を設けて、土取部長のもと関係室長が集まられてということですけれども、当然、部長と室長ですから、そのことだけの専従部隊ではありませんよね。そのことを危惧しているんです。要は、やっぱり専従班をつけるということは、月曜から金曜まで9時から5時までずっとそれをやるわけですから、当然その作業スピードが全然違ってくる。当たり前のことですよね。  やはり失礼な言い方かもしれませんけれども、これだけ大事な問題を多くの所掌事務を抱えながら、いわゆる片手間という表現が適切かどうかわかりませんけれども、大きい問題ゆえに、そういう片手間では本当はいけないんじゃないかと。ゆっくりやれば、それは確かに一定時間がたてば白書は出るかもしれませんけれども、当然、専従班を設けて日々ばりばりやれば、その白書の密度も当然濃くなるし、白書を出すスピードだって早くなる。年度の後なのか、最初なのかで全然違ってくるわけですよ。後に出た場合、当然、決算過ぎて予算編成は終わっていますから対応できないわけですよね。つまりは、スピードが遅いと対応が1年おくれるということなんですよ。  それは、先ほど私が申し上げさせていただいたように、財源捻出効果をそれだけおくらすということでもあるから、長寿命化がおくれれば、当然、その傷みが激しくなったりするわけですから、それは市政全体としては大損でしょうと、市民に大損させるということなんでしょうと、それはそれでいいんですか。新エネルギー推進課はつくったよと、何でこっちはつくらないんですかと。こっちのほうこそ重要やというて議会でも答弁あったし、それなりの金額ですよ、びっくりするような目玉が飛び出すような。びっくりするようなお金ですよね。それだけの財源が必要かもしれないという状況を、早く不安を鎮静化させることはやっぱり必要であると思うんですよ。  であるならば、4月1日までまだ時間ありますし、私は、市長、よろしいですか、アセットマネジメントの専従班の設置、これ3月まだありますし、どうですかね。せっかく2月に質問の機会をいただきましたので、何とかそれはお考えいただけないでしょうか。これ、大きなテーマやと思いますよ。物すごく市民に、5年後、10年後、20年後、お得をさせるテーマやと思うので、ぜひともここは力入れていただきたいんですけれども、どうでしょう、市長。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それは重要な問題だと認識しております。  今回特別にその専従、専任というのをつくる予定はございませんけれども、それはその委員会の中でしっかりと室長が、片手間とおっしゃいましたが、これほど重要な問題ですから、しっかり取り組んで行くという意気込みでやっております。  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 今、市長からお答えいただきましたけれども、であるならば、年度の運営の中で専従班、考えていただけないですかね。4月1日以降の中で、年間の運営の中で、こういったテーマは非常に重要だと、新年度も引き取っていただいてお考えをいただくと。専従班はやっぱり要るん違うかというようなことを庁内検討、都市経営会議等で御協議いただけたらと思うんですけれども、その点については市長、どのようにお考えですか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  アセットマネジメントの取り組みについては、大変重要な課題であります。本市におきましても、今からたしか6年ぐらい前から、そういう方向でということでこれからの公共施設の管理運営、再更新のあり方については取り組んでまいっておりました。当時は、全くインフラ施設の履歴も持っていなかった。そういう中から、建物の履歴もすべて持って長寿命化、あるいは大規模修繕の計画的な執行等、いわゆるアセットマネジメントの入り口部分になろうかと思いますけれども、そういう取り組みも始めております。そのための組織もつくってまいりました。  引き続き、大規模改修、あるいは延命化、そして再整備、全体的なアセットマネジメントのあり方につきましては、至急取り組んで行く必要があろうかと思っております。今、御指摘のようなどの対応が一番適切かということは、現在、内部で連絡会議の中で検討しておりますけれども、それを発展的に進められる仕組みというのは少し工夫を凝らして、改善をしながら事業の推進を図ってまいりたいと思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 新年度の検討をしていただきたいというふうに思います。  それから、そのアセットマネジメントの関連で伺いますけれども、クリーンセンターの焼却炉の問題、昨日から質疑にたびたび出ておりますけれども、このクリーンセンターの新焼却炉の建設の費用のことでお伺いしたいんですけれども、炉の建設費用が、仮に150トンの炉を2基、計300トンということでもしやると仮に試算しますと、大体、担当課に聞きますと150億円ぐらいかかりますよというふうなことを聞きました。  150億円とするならば、起債は、全額はやっぱり無理ですので、ある程度頭金をそろえないといけません。その起債で賄えない分の炉の建設費、大体2割とすれば30億円ぐらいではないかなと。25億円とか30億円ぐらいはやはり頭金を捻出しないといけないかなというふうに思うんです。10年後に建てるということなんですけれども、この炉の建設費用の基金というものの積み立てを行っていく考えはないのかどうか。  今、施設整備基金というようなものもあるにはありますけれども、金額が10億円しか残高がないということで、それだけではやはり頭金、足らないわけですよね。この頭金をやはり捻出していく、積み上げていくことが、新年度の市政運営において、10年後を見据えて非常に重要な問題ではないかなというふうに思うんですけれども、この点について市長、どのようにお考えでしょうか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  新炉の建設事業に対する財源的な考え方でございますが、今御指摘のような150億円という御指摘もございます。全体の事業費につきましては、引き続き、新年度の中で大至急検討していく必要がありますが、やはり現在の搬出・搬入量の想定が炉の大きさに大きく影響してまいります。現在のところ150億円程度という、そのような大きい数字にはならないんではないかなというふうには想定をいたしております。
     いずれにいたしましても、事業の実施に当たりましては、自己資金、あるいは最近他市でも導入をされておりますPFIというような事業手法もございます。そういう選択肢も含めて検討をする必要があります。  それから、自らの自己資金で実施を行う場合にも、国庫の補助金、それから地方債の充当率、そういうものを確認いたしまして、建設時に必要となります自己資金というものがある程度想定をされてまいります。それについては一挙に財源的な確保は非常に困難でございますから、できるだけ計画的に準備をしていく必要があります。  そういうこともございまして、現在、基金といたしましては、公共施設整備保全等の基金がございますが、その額が現在、たしか12億円程度だったかと思っておりますが、その部分は現在基金がございますが、その部分をできるだけ積み増しをしていきたいという考え方を持っておりまして、現在3月補正で提案をさせてもらっております予算の中にも、少し公共施設の基金のほうに2億円積み増しをしようという、その部分も3月補正で入れております。  それから、あわせまして内部的な検討をいたしました。現在の方針といたしましては、毎年度の決算で生じました黒字部分につきましては、当然法律上、その2分の1については、財政調整基金に充当することになっておりますが、その残余の2分の1の、2分の1、すなわち決算黒字で生じました4分の1相当額については、こういう新炉の建設準備のために積み立てていこうと、特定目的で積み立てていこうという内部的な方針を今固めておるところでございます。  今後、公共施設整備基金の中に入れるか、単独で新炉路建設準備基金というようなそういう設置の仕方についてまでの結論は至っておりませんが、そういう必要資金の準備資金として積み立てていこうという方針を、今後の財政運営の大きな方向として今固めたところでございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) それでは通告内容の諸課題に対処する予算配分のあり方についてということで、引き続きお伺いをしますけれども、施政方針の中で、12ページの健康福祉という部分がありまして、その部分に市民の健康と命を守る市立病院というふうに記載があります。  この市民の健康と命を守る市立病院についてお伺いをいたしますけれども、施政方針の市立病院のところには、市長の御持論でありました、産科を復活し、休診前の状態に戻すということが記載をされておりません。これは、もう新年度はやはり実現が難しいということから、やらないという結論に至ったのか。その書かなかった経緯、施政方針に触れなかった経緯、そのあたりを教えていただきますでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  2012年度、1年間の施政方針で、その中に産婦人科の復活、それは努力するということには変わりはございません。ですから、意図的にはでなくて、2012年度の施政方針としては書かなかったということです。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) それは施政方針を読めばわかります。  市長の任期ということも含めて、やはり今年度、最終年度、ラストスパートで頑張っていただかなければならないということであるので、あえて私はお伺いをしたわけでございます。  施政方針で触れ切れなかったというのであれば、やはり私は施政方針の加筆をされてもいいのではないか。まだ新年度始まっていないわけですから。そのあたりについてお考えはどうでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  熱意を持ってそれに取り組むというのは、もうずっと続けていることですし、事業管理者とも、そのことについての努力は一緒にしております。  加筆をするかどうかということでは、思いとしてはそれはできますが、その思いを酌み取っていただくということは、広報とかいろんなことを通じて市民の皆様にはきっちりと知らせていきたいとは思っています。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 市長にとって、施政方針とは一体どういうものなのかというふうに思います。  やはりその重たいもの、私どもも代表質問、あのツールを見て通告しますし、やはり重たいものですね。そこになぜ、公約したことで最終1年というときに、なぜチャレンジを触れられないのかというのは、私は少し今の説明を聞いても納得はできません。  そこで、ぜひ市長に知っておいていただきたいことがありますので申し上げますけれども、昨年5月25日の時事通信の記事なんですけれども、大阪市の平松市長は、民間の医療機関にできないことを市立病院が担うと主張し、官民の役割分担の重要性を強調し、年間700件以上の分娩取り扱いができる病院を、市立住吉病院を建てかえ開院する方針を固めた。小児科と産婦人科の病床数を101床から120床に増床、小児二次救急の拡充を目標に掲げるとありますように、医師不足の状況は同じなんですけれども、その状況にありますが、産科を充実するということに実際実現している事例が身近にございます。この3年間の取り組み方によっては、本市でも不可能ではなかったのではないかというふうに私は考えます。  ですので、改めて申し上げますけれども、施政方針にこの点は加筆をされるべきだと思いますけれども、市長の思いをお聞かせください。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  施政方針につきましては、さきの市議会本会議の中で御発表させていただいたその内容が施政方針ということでございますので。文章の加筆云々じゃなくして、一度発言をした内容については、その内容で平成24年度の施政方針ということで御理解をいただきたいと思っております。  ただ、取り組みの内容につきましては、当然、施政方針のみならず予算の内容、あるいは実施計画、そのほかそれぞれ重点の施策につきましては、その都度、内部的に協議をいたしまして取り組んで行く事案でございます。  御指摘の産科の復活につきましても、大変重要な課題ということでは、就任以来、市長が取り組んでいる内容でございまして、次年度につきましても引き続き病院と連携をしながら、その実現に向けて取り組むというスタンス、姿勢については何ら変わっていないところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○江原和明 議長  谷本副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  産婦人科の再開の件でございますけれども、私どもといたしましては、今回、市長の施政方針に関しましていろんな協議はさせていただいておりますけれども、産婦人科の再開につきましては、今年度になりましてからかなりこれまでと同様に精力的に取り組んでいるのは事実でございます。  これまでの既定路線どおり、何とか早期に産婦人科を再開するということで、関連大学ともかなりいろんな話もさせていただいてございますので、当然のこと、我々としては進めていくべき事項であるという認識をした上で、今年度も、あるいは来年度も取り組んでいきたいと、そういう考え方のもとに我々の病院のほうといたしましても認識として持っているというのが現状でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 市長公約のことでもありましたので、市長の思いというものを、この二質で政治的な議論、ぜひとも政治家同士、させていただけたらよかったなというふうに思っております。  それから、水道料金を今年度値下げをされるということで、そのことについてお伺いをしたいんですけれども、一方では、基幹管路の耐震化でありますとか、耐震化がなかなか遅々として進まないという問題もございます。  水道料金を値下げするわけですから、当然5千万円程度ですか、減収するというふうに聞いておりますけれども、この減収と、耐震化の推進というものは二律背反に、今年度の水道局の経営上にならないのかどうか。  そのあたりについて、教えてください。 ○江原和明 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  水道料金の値下げという御質問でございますけれども、来年度計画しておりますのは、値下げということではなくて、口径20ミリ以下の部分については水道料金と使用水料がセットになって現在納付していただいておりますが、昨今の単身世帯なりそういったことで、規定量まで使われない方がかなりおられるといったことで、不公平感が生じているということで、節水意識の高揚といったことから、節水しながらそれだけの使っていない水を使わないかんということで、いろいろこれについては、これまで種々改革プランなり水道マスタープランの中で課題としてとらえているわけでございますけれども、昨年もこのことについての御指摘のおはがきをいただいたり、具体的な御意見をいただいております。  そういったことで、これを解決しようということで、基本料金は設定いたしますが、従量料金については水量月10トン。セットではなしに、1トンからになるか、5トンからになるか、その辺については、詳細についてはまだまだこれからでございまして、今5千万円ほど値下げになるというふうな御指摘でございましたけれども、これについてはまだまだその構成によってどれだけ減になるかといったことは、今後まだ詰めていく中でのことでございますので、現段階で5千万円が減収になるといった状況にはございません。  ただ一方、先ほどからのアセットマネジメントと同じで、まだまだ水道事業についても、施設の更新なり管の更新に事業費は必要でございます。それはそれで、また適切な対応でもって取り組んでいくということで、どちらについても市民の方の御要望におこたえしていくという面からとらまえていく考えでございますので、その辺ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 値下げをされるということで減収に、私は、それは当然なると思うんですけれども、値下げをされ、かつ庁舎の建てかえにも挑んでいかれようと、基本設計を計上しているということなんですけれども、一方で、アクションプランでは、27年度末に水道が経常収支101.5を目標としておりますけれども、減収、それから庁舎建てかえでお金が出て行くということを踏まえますと、この経常収支101.5の目標は達成可能なんですか、どうなんですか。 ○江原和明 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  これについては、今後の収入の度合いというものが大きく作用してくるわけでございますけれども、目標としてはやはり100を超えるというような目標を持っておりまして、毎年、特に収入面におきましては、開発に係る拡張分担金なり、そこらあたりの収入はかなりのウエートを占めているということもございますので、その状況によっては達成できたりできなかったりということも出てこようかと思いますけれども、目標はそれを目標に取り組んでいるという状況でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 今の事業管理者の話をお伺いすると、値下げを考えているけれども、収支が最終的に経営目標を達成できるというその根拠がない中で、その値下げの話が進んでいるということでよろしいんでしょうか。  私、それ本当にそれでいいのかな、公営企業の経営がと思いますけれども。そういう試算もないまま庁舎の建てかえもやりたい。とんでもないことやと思いますけれども。  まさに、一般会計、いろいろ最初、中西部長に詰め寄ったりしましたよ。まさに水道って、市全体で見たら、母屋はおかゆをすすり、離れですき焼き状態になっているじゃないですか。本当にそんなことでいいんですか。私は、その考え方というのは非常に怖いなというふうに思います。  それから、庁舎建てかえの設計1千万円ということですけれども、私は、ぜひともその敷地内の建てかえで経費が極力最少になるような形をとっていただきたいなというふうに思います。  というのは、職員の定員は大分減ってきていますよね、昔から比べれば、この10年。というのは、実際、庁舎の中でもすき間ができている部分というのはあります。そういうところに極力お詰め合わせいただいて、それでも全部入るのは確かにしんどいかもしれません。であるならば、その入り切れんかった部分だけ、小さくこじんまり現敷地内なり、今の市役所敷地内で建てかえるというような、最少の経費で建てかえるという視点をぜひとも持っていただきたいというふうに思っております。その点についてどのようにお考えでしょうか、一言。 ○江原和明 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  お金がない中で庁舎の建てかえというふうな御指摘ですけれども、我々も現在の水道の財政状況を考えながら、庁舎の建てかえについても取り組んでいるということでございます。  そういった中で、最少の経費で建てかえるということは当然頭にはあるわけですけれども、お金だけを比較するのか、今の場所で建てかえるのが市にとって一番ベストなのか、その辺のことも比較検討しながら、今後、建てかえ場所も含めて検討していきたいと、このように考えております。 ○江原和明 議長  以上で、太誠会、多田議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時34分 ──  ── 再 開 午後2時50分 ── ○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。  ともに生きる市民の会を代表して、大島議員の発言を許可します。 △───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 市政運営の基本方針について  (1) 「引き続き『命を大切にする、支えあいのまちに』をめざして」の「きずなネットワーク」の具体的構想は  (2) 「行財政運営の方針」には、「『宝塚市行財政運営アクションプラン』を着実に実行」とあり、「『行政評価委員会』を新設」とある    ア 導入の目的は何か    イ 委員会の構成はどうされるのか    ウ 行政評価の流れや時期はどうされるのか  (3) 協働のまちづくり推進のための「協働の指針」策定に向けて今後のスキームは 2 主要施策について  (1) 「職員が現場へ出かけ、市民との対話により問題解決を図る職場風土を作る」具体策は  (2) 市立病院が信頼される地域の中核病院をめざして来られたこの間の客観的検証はまた、今後「開放病床の設置」や「登録医制度」により、病院が地域でめざす姿・役割は  (3) 幼・保・小・中連携教育の現状と今後は  (4) 拡充される「スクールサポーター事業」「スクールソーシャルワーカー配置」のこの間の検証結果は  (5) 幼稚園での預かり保育におけるキッズサポーターの役割・身分は  (6) 「出かける公民館事業」の具体的な展開及び期待されるものは  (7) 病後児保育のこれまでの検証と今後の運営は  (8) 今後の保育所運営における建て替え等の計画と、公立保育所の役割をどう考えるか  (9) ごみ焼却施設建て替えに向けた議論は、いつどの場でなされるのか  (10)「宝塚ブランド発信事業」の進捗状況、及び今後の展開は (ともに生きる市民の会 大島淡紅子 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 副議長  6番大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) それでは、最後の代表質問を行います。ともに生きる市民の会を代表して、質問をいたします。  5会派の質問の答弁から、中川市政4年目も市民自治を基盤に据えた、市民と行政の協働をキーワードに施策を推進する方向であることが浮き彫りとなりました。2年をかけて市民と行政があれだけ議論をした第5次総計、市民の力が輝く共生のまち宝塚を実現すべく邁進していただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。  1番目です。市政運営の基本方針について。  1、「引き続き『命を大切にする支えあいのまちに』をめざして」の「きずなネットワーク」の具体的構想はについてです。  人はソーシャルアニマルであるから、他人を助けることによって欲望を満たす本能をプログラミングされている。なぜなら、コミュニティの強化でしか人類は生き残れないから、コミュニティは共通の価値をシェアしている組織であり、その中には信頼がある。だれかが失敗したら他が助ける。その信頼があるから、リスクを背負って何かに挑戦することができるという考え方があります。  このような考え方に基づくのであれば、助けようとする個人やコミュニティが活動しやすいように支え、動くのが行政の当然の役割ですから、共通の価値や特色のある行政同士が連携するのは、市民サービスを向上する点で非常に重要です。また、自然災害が頻発すると言われる21世紀においては、いつ被害側になるともしれない。いわば、お互いさまの関係を平時から築いておくことが肝要です。  先日、講演されました岩手県遠野市の本田市長の地震・津波災害における後方支援拠点施設整備構想には大変感服をいたました。歴史に倣い、宮城県沖地震、津波を見据え、2007年から沿岸市町村と連携をし、推進協議会を立ち上げられ、今回の震災では後方支援拠点として大きな役割を果たしておられます。  中川市長は、新年度の市政運営に臨む基本的な考えの頭に、このきずなネットワークを述べられていますが、どのようなものかが見えません。昨日、三宅議員の質問にもありましたが、災害時の支援関係に特化するとすれば、阪神間なのか関西圏域なのか、また既存の都市間交流との違いは何か、そのような点についてお答えください。  2点目です。「行財政運営の方針」には、「宝塚市行財政運営アクションプラン」を着実に実行とあり、また「行政評価委員会」を新設とあります。導入の目的は何でしょうか。また、委員会の構成はどうされるんでしょうか。行政評価の流れや時期はどうされるのか、その点についてお答えください。  地方自治体の政策評価に客観性、信頼性が担保されているかという指摘が以前からあり、新年度から採用されるとのことですが、先行自治体では1、専門家主体型、2、住民主体型、3、住民・専門家混合型に分かれています。予定されている宝塚型をお示しください。  3点目です。協働のまちづくりの推進のための「協働の指針」策定に向けての今後のスキームは。  第5次総合計画に掲げる新しい公共の拡充に向けて、協働を推進していくための協働の指針の策定に当たり、庁内では、昨年10月から宝塚市協働の取り組み推進検討会を立ち上げ、並行して市民団体や学識経験者とも意見交換を行い、12月からは指針のイメージを共有するワークショップも4回開催されています。  残すところあと1回というふうに伺っていますが、私も1回目のワークショップを見学させていただきました。さまざまな御意見が出て、果たして落としどころ、まとまった形になるのか、大変な作業が待ち受けているなと感じたものです。コンサルに頼らず、本当に市民との協働で、丁寧に唯一無二の宝塚版協働の指針をつくっていく意気込みを応援したいと思います。そこで、今後のスキームを教えてください。  大きな2番目です。主要施策について。  1、職員が現場へ出かけ、市民との対話により問題解決を図る職場風土をつくる、その具体的な策をお教え下さい。  2つ目です。市立病院が信頼される地域の中核病院を目指してこられたこの間の客観的検証は何でしょうか。また、今後の「開放病床の設置」や「登録医制度」により、病院が地域で目指す姿、役割はについてです。  欧米各国では、病院で亡くなる人の割合は3割から4割なのに対し、日本では8割以上ですが、厚労省のアンケート調査では、6割の方が自分の住みなれた家で、家族にみとられながら人生の最期を迎えたいと望んでおられます。しかし、現在の日本の医療体制では、こうした望みを十分にかなえ切れていません。  医療と介護の細やかな連携、そしてかかりつけ医と病院との連携により、在宅で終末期を迎えることは可能なはずです。宝塚市立病院改革プランに、その果たすべき役割として、地域におけるかかりつけ医を支援し、自己完結型医療から地域完結型医療への転換を行い、地域連携を積極的に実施する地域医療支援病院の承認を目指すとあります。
     この地域医療支援病院ですが、阪神間では実に2つ、兵庫県立尼崎病院と関西労災病院しかない。そのような地域医療支援病院を目指す一環としての見解を伺います。  3、幼・保・小・中連携教育の現状と今後はについてです。  教育再生プロジェクト会議提言から始まり、幼・小・中教育プロジェクト委員会提言で、1人の子どもの育ちという観点がクローズアップされました。行政上の区切りではなく、家庭を含めた子どもの居場所が成長とともに変遷すると考えれば、すべてがつながって子どもに影響を及ぼし、また教育分野だけでなく福祉の分野も連携し、1人の子どもの育ちを見守っていくべきです。  最初の提言から7年たった今、連携教育の現状と今後についてお答えをください。  4番です。拡充される「スクールサポーター事業」、「スクールソーシャルワーカー配置」のこの間の検証の結果はについてです。  今年度、予算編成対応の主な新規拡充事業には、スクールサポーターの派遣回数を拡充し、児童・生徒に対する学習支援の充実により、確かな学力の定着を図るスクールソーシャルワーカーを1名増員するとともに、配置回数を拡充するとあり、いずれも拡充され大変喜ばしいことですが、スクールサポーターは配置されて6年が、またスクールソーシャルワーカーは1年がたとうとしております。  事業拡充の根拠となるこの間の検証について、お尋ねをします。  5、幼稚園での預かり保育におけるキッズサポーターの役割、身分はについてです。  先日、担当課から出していただきました市立幼稚園園児数の推移を見ますと、2005年をピークに毎年10%から2%減少をしております。社会のニーズにこたえるための決断、預かり保育を12園全園で実施されるとのことですが、試行もなくいきなりの全園実施です。あわせて、3園では3年保育も始まるので、特に職員の人員配置において保育の質を保てるのか、大変心配をしているところです。  そこで、職員ではないボランティアとしてのキッズサポーター制を導入されるとのことですが、そのキッズサポーターの役割や身分についてお答えください。  6番です。「出かける公民館事業」の具体的な展開及び期待されるものはについてです。  生涯学習は、人生の質を向上させるだけでなく、高齢者にとっては健康の維持や介護予防に、また若い親には虐待防止につながります。しかし、その拠点である公民館が宝塚市のように3館しかない場合は、何らかのアウトリーチを取り入れるべきと、当会派の浅谷議員も訴えてまいりましたので、この事業に関しては大いに期待するところです。  今回始まる、出かける公民館事業の概要を教えてください。  7、病後児保育のこれまでの検証と、今後の運営はについてです。  この病後児保育にいたしましても、検証しっかりできているのかどうかということですので、お答えをいただきたいと思います。  8、今後の保育所運営における建てかえ等の計画と、公立保育所の役割をどう考えるかについてです。  2004年4月に宝塚市社会福祉審議会が出した宝塚市立保育所の運営のあり方についての附帯意見には、長年にわたり市立保育所が果たしてきた役割は、今後も引き続き求められていくべきであるとの委員の一致した意見でありましたので、市立保育所9園全部を民営化するのではなく、一定数を残すべきであると考えます。そして、今後も存続する市立保育所においては、先進的な保育の実践や研究、開発に向けた積極的な取り組みが期待されますとあります。  今はどういうふうになっているのか、市の考え方をお尋ねいたします。  9、ごみ焼却施設建て替えに向けた議論は、いつどの場でなされるのかについてです。  昨年、行財政に関する調査特別委員会視察で訪れた三鷹市は、調布市と共同で新ごみ処理施設整備事業に取り組んでおられます。  1999年8月、新ごみ処理施設に関する覚書を交わして以来、ことしやっと施設建設にこぎつけたということは、13年を要したことになります。しかも、施設が稼働するのは再来年度とのこと。これは、新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会の委員構成が、27人中市民は20人、ふじみ新ごみ処理施設整備市民検討委員14人中、市民は最大が12人と、市民中心に丁寧に議論されてきた結果です。  市民との協働を掲げる宝塚市でも同様の取り組みを期待いたしますが、このように長い時間かかるということです。いかがでしょうか、お答えください。  最後の質問です。「宝塚ブランド商品発信事業」の進捗状況及び今後の展開はについてです。  漠然としたイメージのみが先行し、地域ブランドとしての実態が確立されていなかった宝塚ブランドですが、浅谷議員の昨年6月、12月議会の質問に対する答弁では、宝塚ブランド認定審査会が作成した認定基準、募集要項をもとに、ことし1月から募集をかけ、3月には認定審査会で認定し、第1号を発表するという計画でした。  先日、宝塚ブランド選定事業「モノ・コト・バ宝塚」の発表が行われましたが、現在の事業の進捗状況及び今後の展開はどうなっていますか。お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市政運営の基本方針についてのうち、「きずなネットワーク」の具体的構想についてですが、かねてより本市は近隣の阪神間各市町との広域行政連携のほか、観光姉妹都市である松江市、全国特例市市長会やフラワー都市交流連絡協議会加盟の各市と、観光や物産などを通じて交流を続けてまいりました。  昨年の東日本大震災では、本市は、いち早く被災地へ炊き出しなどの支援に駆けつけ、その支援活動の中で多くの自治体と御縁を結ぶことができました。中学生のスポーツ交流できずながより深まった大船渡市、ボタンの御縁で阪神・淡路大震災時には大変お世話になり、今回お見舞金をお届けした須賀川市、現在も復興業務に職員を派遣している宮城県南三陸町や女川町、さらにみずから被災しながらも被災地の後方支援活動を行っている遠野市など、これらの多くの自治体との御縁を大切にし支援を続けることが、今後の復興支援にとって重要であると考えています。  とりわけ遠野市の後方支援の取り組みは、初動期から継続的な被災地支援を行うに当たり、大いに参考になるモデルと言えます。この遠野市の取り組みも踏まえて、本市も昨年5月に、近隣の自治体で被災地へのサポートを連携するため、西宮市、川西市及び猪名川町とともに、阪神支援チームを結成し、被災地の南三陸町及び女川町、さらに後方支援市の登米市及び栗原市の5市3町で、災害応援活動に関する協定を結びました。  この協定に基づき、阪神支援チームでは被災地へ復興業務に携わる職員を継続的かつ長期的に派遣するなど、一自治体では小さい支援でも共同連携というスケールメリットを生かした支援を差し伸べることで、復興への大きな戦力になっています。  一方、今回の被災地に限らず、まちのシンボルや特産品、人と人とのつながりなど、さまざまな御縁をきっかけに多くの自治体と連鎖的に友好関係を築くことで、災害時に助け合ったり、スポーツや文化、観光などの交流を通して、お互いのまちの活性化にも寄与するものと考えています。  このような自治体間の緩やかな交流、友好な都市関係を総称して「きずなネットワーク」と呼び、関係団体や市民の皆さんとともに、そのきずなを大切に培っていきたいと考えています。  また、阪神間では、南海・東南海地震などの発生を想定した兵庫県沿岸部の津波被害への対応について、本市のような内陸部の市町間による後方支援が重要な位置を占めるため、今後、災害支援協定も含めた広域的な連携を進めていく必要があります。  さきの阪神支援チームは、いわばきずなネットワークとも言えるものですが、本市ではこのきずなネットワークを発信し、災害時などいざというときには助け合える自治体間の良好な関係を築いてまいります。  次に、行政評価委員会の導入目的、委員会の構成、行政評価の流れや時期についてですが、行政評価委員会は、本市で毎年行っている施策評価及び事務事業評価について、これまでの市内部での評価にとどめず、いわゆるPCDAサイクルの評価や反映などの段階において、知識経験者や市民の皆さんの行政外部からの多角的な視点に基づく評価を取り入れ、市政運営に生かしていくために設置するものです。  同委員会の構成は、知識経験者3人、市内の公共的団体等の代表者2名、公募市民1人の計6人としており、今後、委員の選考や審議手続の検討を行い、本年7月ごろには発足させる予定です。  行政評価の流れや時期についてですが、本市では、今後も施策評価と事務事業評価を毎年実施していくこととしており、まずは年度の早い段階において市内部での事務事業評価を、続いて施策評価を実施し、事務事業についての拡大、縮小、廃止、統合、改善などの方向性、施策の進行状況や課題、施策を構成する事務事業の重点化や実施手法の見直しなどの方針を示します。その内容に対して、8月から9月ごろに行政評価委員会で審議の上、事業や施策の推進に向けての御提案をいただくこととしています。  そして、市内部での評価結果や同委員会からの御提案に基づいて、事務事業に係る具体的な改善内容を記した調書や次年度以降の施策展開、事業展開に向けた戦略計画を作成し、予算や実施計画に反映させる予定です。  なお、同委員会による外部評価は、毎年度すべての施策及び事務事業を対象に行うことは困難であると考えられることから、総合計画に掲げる施策ごとに順次行ってまいります。  次に、協働のまちづくり推進のための「協働の指針」策定に向けた今後のスキームについてですが、現在、自治会連合会、まちづくり協議会、NPOなどの多様な市民団体の関係者で構成する協働の指針策定ワークショップと協働にかかわりの深い関係各課の職員で構成する協働の取り組み推進検討会を設置し、協働をテーマとしていろいろな角度から意見交換をしているところです。その中から生まれた意見やポイントとなる事柄を踏まえて、協働の指針の骨格案を作成し、2012年度に設置を予定しています協働の指針策定委員会において審議いただくこととしています。  協働の指針策定委員会には、市内の公共的団体の代表者や公募による市民委員に参画いただき、全7回の会議を予定しています。また、委員会の最終答申までにパブリックコメントを実施することとしており、寄せられた意見を踏まえて最終答申をいただく予定です。  協働の指針は、協働のまちづくりを推進していくための基本原則や形態などをできるだけわかりやすく表記することで、市民の皆様にも親しみと関心を抱いていたただけるような指針の策定に努めてまいります。  次に、現場へ出かけ市民との対話により課題解決を図る職場風土をつくるための具体策についてですが、これからの行政運営を行っていくためには、先例にとらわれず職員みずからが課題を発見し、協働を重視しながら行動する意欲と能力を持った職員の育成が必要です。  そのため、市民の方々との対話により地域のニーズを把握したり、地域住民への説明責任を果たすために必要なコミュニケーション能力市民活動を有機的に結びつける役割を果たすためのコーディネート能力を身につけるための研修を実施し、これらの能力を高めるとともに、派遣研修などを利用して、全国の自治体で実践されている協働の事例に触れる機会を設けることで、協働の意識を高めてまいります。  次に、病後児保育のこれまでの検証と今後の運営についてですが、病後児保育は病気やけがの回復期に当たり、家庭や集団での保育が困難な児童を一時的に保育・看護することにより、子育てと就労の両立支援を行うとともに、児童の健全な育成を図るものであり、本市では2001年2月に、なかよし保育園に隣接している病後児保育室ひまわりルームで、満10カ月から小学校3年生までを対象とし、定員2名で開設いたしました。  事業の検証については、稼働率は2001年の事業開始以来45%程度でしたが、施設に附帯していた診療所が閉院したことにより、2008年度に28%になりました。これを受け、保育所や幼稚園などの施設にリーフレットやチラシを配布し、病後児保育について周知を図ったことにより、稼働率は2010年度には35%となり、今年度は1月現在で48%になっています。利用児童の実態は、例年、左岸地域の児童の利用が80%を超える状況です。  また、保護者の皆さんからは、箇所数の増設や交通の便のよいところでの開設を希望するお声をいただいており、就労支援の観点からもこれらの結果や意見を踏まえて、右岸地域での整備が必要であると判断し、本年4月に小林地区に開設予定の仮称宝塚さくらんぼ保育園において、10月から実施する予定としています。仮称宝塚さくらんぼ保育園での病後児保育の実施においては、対象年齢及び定員など病後児保育室ひまわりルームと同様の内容とする予定です。  次に、今後の保育所運営における建てかえ等の計画と、公立保育所の役割をどう考えるかについてですが、建てかえ等の計画については毎年1園程度、順次、老朽改修等を実施していますが、現在のところ建てかえについての計画はありません。  新年度は、仁川保育所については耐震補強工事を、めふ保育所及び平井保育所については耐震補強工事と改修工事を実施することとしています。  公立保育所の役割については、行政が直接保育所の運営に携わることで、保育需要の実情や課題などの的確な把握を行い、需用に即応した保育施策を推進するとともに、地域における在宅の子育て支援の推進を図ることと考えています。今後、公立保育所の果たす役割も十分認識した上で、保育制度改革、保育需要の変動などに注視しながら対応してまいります。  次に、ごみ焼却施設建てかえに向けた議論は、いつどの場でなされるのかについてですが、ごみ処理施設建設稼働までには、一般的に10年以上の期間が必要と言われていますことから、2012年度おいて新施設のあり方や市民参加による事業の推進方法、スケジュールなど、市民を交えた協議を進めるための基本的事項について、先進都市の事例を参考に調査研究することとし、当初予算に必要な経費を計上し、新ごみ処理施設建設に向けた取り組みを始めてまいります。  次に、宝塚ブランド発信事業の進捗状況及び今後の展開についてですが、この事業は当初、市内でつくられている自他ともに認める宝塚らしい逸品にスポットを当て、それを宝塚ブランド商品として選定し、市内外へ発信していくと2011年6月市議会で答弁いたしました。  その後、地域ブランドの専門家の意見や他市の状況を参考に検討を重ねた結果、宝塚ブランドの対象を商品や農産物などの「モノ」のほか、イベントや団体活動などの「コト」、建造物や町並みなどの「バ」にまで広げ、それを「モノ・コト・バ宝塚」として選定、発信するべく取り組んでいくことといたしました。  3月12日から5月11日までの期間、広く市民の皆さんからおすすめの資源を推薦していただくよう、現在募集の準備を進めています。7月下旬までには選定を終え、8月には選定証の贈呈式と披露会を行う予定です。  なお、この事業は吉本興業の「あなたの街に住みますプロジェクト」と連携し、よしもと芸人のかりんとうのお二人に、事業PRに一役買っていただくことにしています。  今後の展開としては、市がさまざまな媒体を通じて宝塚ブランドの積極的な情報発信を行うとともに、市内外のイベントや物産展などでの優先的な展示、販売を行うほか、将来的にはブランドマップの作成や、ブランドガイドツアーの実施などにより、一生懸命に頑張っている市内事業者や市民の活動を応援し、まちの魅力を高めます。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  主要施策についてのうち、幼・保・小・中連携教育の現状と今後はについてでありますが、学校教育11年間の中で、子どもの育ちを見ていく必要性については、過去さまざまな教育プロジェクト会議を経て、その重要性が認識されたところであり、2010年度に策定された市教育振興基本計画においても重要な施策の一つとして掲げております。それを受け、現在それぞれの学校園で校種間連携の取り組みを進めているところであります。  保育所と幼稚園の連携としては、互いの遊びや行事に参加し合ったり、小学校の授業や行事に保育所、幼稚園が誘い合って参加したり、職員間での交流や一緒に研修を行ったりすることで、子どもへのかかわりを理解し合い、小学校に向けて情報を共有しながら取り組みを行っています。  保育所、幼稚園と小学校の連携としましては、保育所や幼稚園の子どもたちによる小学校1年生の授業参観や小学校の児童会行事への参加、音楽会や図工展への鑑賞や出品など、いずれ進学する小学校の雰囲気に親しむことができるように進めています。  一方、小学校低学年が近くの幼稚園に出向き、生活発表会の鑑賞や園行事に参加するなど、双方向での交流がふえてきました。また、昨年度から、市立幼稚園の子どもたちが小学校で給食体験を行っています。これらの取り組みを一層進めることにより、保育所、幼稚園と小学校の滑らかな接続につながると考えています。  また、小・中学校の連携としましては、中学校の教師が小学校に出向き、外国語活動や体育などの授業を行ったり、中学校の生徒会役員が校区の小学校に出かけ、学習や部活動など中学校生活について紹介をしたりしています。小学校の児童が校区の中学校に出かけ、授業体験や部活動体験を行う学校もあり、小・中学校の壁を越えた取り組みが進んでいます。  また、保育所、幼稚園と中学校の交流としては、園外保時に中学校を訪問し、生徒と一緒に活動する交流を行っています。中学校から幼稚園には、生徒が家庭科の保育実習で幼稚園児とともに活動したり、中学校のトライやる・ウィークで保育所や幼稚園に訪問し活動したりしています。  幼・保・小・中の連携としましては、中学校区ごとの人権教育ブロック別実践研究会において、幼・保・小・中の教員が校区の子どもたちの課題を出し合い、解決に向けての取り組み等を交流し合っています。特に、西谷地区では西谷認定こども園、小学校、中学校が合同で運動会や防災訓練を行うなど、地域の特性を生かした一体的な取り組みを進めています。  市教育委員会としましては、幼・小・中の連携だけではなく、保育所も含めた連携を進めることが大切であると考えていますので、今後もより充実した連携を図るよう取り組んでまいります。  次に、拡充されるスクールサポーター事業、スクールソーシャルワーカー配置のこの間の検証結果はのうち、スクールサポーター事業についてでありますが、本事業は2006年度から開始し、児童・生徒の基礎学力の向上を目指して、学生や地域の人材をボランティアとして、放課後の学習指導、授業中の指導補助、補習等の学習支援を行っています。  2010年度には小・中学校36校すべてにスクールサポーターを配置し、全体指導の中で教員とスクールサポーターが連携することにより、個別に学習支援をすることができ、児童・生徒が質問しやすい環境もつくられ、子どもたちの学ぶ意欲の向上や基礎学力の定着を図っています。  スクールサポーターが個別に学習支援をすることで、スクールサポーターが一緒に考えてくれて問題を解くことができた、自分のペースでじっくり勉強することができたなど、児童・生徒自身がわかった、できたと学習に取り組む楽しさを実感しています。  学校としては、授業に集中するよう児童・生徒の様子を見ながらうまくコミュニケーションをとっている、児童・生徒個々のペースに応じて学習支援をしている、全体学習の中で個別に児童・生徒がわかるように声をかけて丁寧にかかわっているなど、スクールサポーターの活動状況を評価し、児童・生徒の理解度につながっていると分析しています。  また、放課後の学習指導では、個別の児童・生徒の学習進度や課題に応じたプリント学習に取り組む中で、児童・生徒みずからがつまずきに気づいたり、わかる喜びを実感したりして、学習への意欲が高まり、基礎的・基本的なこと習得することにつながっています。  来年度、スクールサポーターの配置日数を40日から50日にふやし、学習補充の支援をさらに充実させます。また、学力向上に向けて、各学校の課題やニーズに合った授業の補助や学習の補充など、教員とスクールサポーターの連携方法を工夫したり、個別の学習支援を行ったりすることで、より児童・生徒の学習意欲が高まり、基礎学力や学習習慣の定着につながるよう進めてまいります。  次に、スクールソーシャルワーカー配置の検証結果についてですが、本年度課題の多い中学校区の小学校を拠点として、1名のスーパーバイザーを含め3名のスクールソーシャルワーカーを配置し、拠点校を中心に関係する幼稚園、小学校、中学校における課題ケースに対して支援活動を行ってまいりました。課題ケースの主な内容は、児童虐待、不登校、家庭問題、発達課題や対人関係、問題行動や非行、いじめなど多岐に及んでいます。  それらに対する具体的な支援活動としては、児童・生徒、保護者及び教職員への助言による直接支援、校内ケース会議や関係機関との連携会議のコーディネート、各学校園での子ども理解や虐待対応及び支援体制づくりに係る研修での指導助言などを行ってきており、12月末までで119名の子どもの課題ケースについて、計482回の支援活動を行ってきました。  これらの支援活動の結果、さまざまな福祉サービスの提供や育成会、児童館との連携のもとで子どもの居場所づくりが進むなど、保護者支援や子どもの生活改善につながったケースが増加しております。また、学校の支援体制に改善が見られ、学校と保護者との関係が改善されたケースが増加するなど大きな成果があらわれており、学校園からのスクールソーシャルワーカーへの期待がますます大きくなっております。  次年度につきましては、スクールソーシャルワーカーを3名から4名に増員するとともに、スーパーバイザーについては配置校以外の課題ケースに対応するため、活動日数を拡大いたします。  ただ、学校園からの要望にこたえ、課題ケースの解決を図ることにとどまらず、教職員の指導力・対応力の向上や、校内支援体制の確立に結びつけることこそが重要と考えます。そのため、配置校においてはスクールソーシャルワーカーの手法を生かした校内支援体制のモデルを確立し、管理職研修や担当者研修を通して市内すべての学校園に広げてくように努めてまいります。  次に、幼稚園での預かり保育におけるキッズサポーターの役割・身分はについてでありますが、来年度から市立幼稚園全園において、子どもたちの心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援するため、幼稚園の教育時間終了後、就労や就学、通院、看護や介護などの理由による保護者の希望にこたえた預かり保育を実施いたします。  預かり保育では、子どもたちの1日の生活の連続性に配慮し、子どもたちが落ち着いた雰囲気や環境の中で過ごせるように保育内容を工夫します。  預かり保育の職員体制としては、子どもたちが在籍する幼稚園の職員がローテーションを組み、交代しながら携わることとしています。また、預かり保育は幼稚園の職員が責任を持って行いますが、一緒に子どもたちの様子を見守っていただく保育補助としてキッズサポーターの活用を予定しています。  このキッズサポーターには、幼児教育を専攻し、将来幼稚園教諭や保育士を目指す大学生や地域の方にお願いし、1回2時間程度500円の有償ボランティアとして活動していただく予定です。  現在、近隣の大学やまちづくり協議会、育成市民会議、小学校のPTAに協力を依頼しています。現時点で37人の方に登録していただいていますが、全園での登録には至っていないことから、引き続き募集をしているところです。  次に、「出かける公民館事業」の具体的な展開及び期待されるものはについてですが、公民館は本来、学びを通しての人づくりやまちづくりを目的としており、従来からさまざまな講座事業などを展開していますが、来年度からはこれに加え、新たに出かける公民館事業を実施することとしております。  この事業は、社会教育事業とさまざまな分野の事業との連携・協力を図り、日ごろ公民館を利用される機会の少ない方にも参加していただくことで、地域の幅広い人々の自由で自主的な学習活動を側面から支援しようとするものです。  具体的な事業の展開については現在検討中ですが、例えば市民の皆さんが多数参加される宝塚サマーフェスタなどの事業に参画し、その場を借りて現在公民館で行っている子どもを対象とした講座などを実施したり、地域団体やNPOなどと協働して、公民館と違う場で地域の課題に沿った学習会を開催したりすることなどを予定しています。  こうした事業を通じて、公民館を利用する機会が少ない市民の皆様にも生涯にわたって学ぶことの楽しさを知っていただき、公民館が本来その目的としているように、市民一人一人が主体的に学習を続け、地域課題の解決に取り組んでいただけるよう支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  大島議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。  まず、市立病院が信頼される地域の中核病院を目指してきたこの間の客観的検証はについてですが、本院は阪神北圏域の中核病院として、地域における病病連携及び病診連携の充実を進めながら、地域住民へ良質な医療を安定的、継続的に提供する使命があると考えています。このため、本院として、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。  まず、救急医療の充実が上げられます。本院は、救急告示医療機関として阪神北圏域病院群輪番制に参加して、宝塚市の2次救急医療提供の一翼を担っています。また、救急救命士実習受入機関として阪神、丹波地域から救急救命士の実習生を受け入れ、その育成に寄与しています。さらに、災害救急医療についても、災害拠点病院として、昨年3月11日の東日本大震災においても震災直後に救護班を派遣いたしました。  次に、質の高い医療を提供するための体制整備にも取り組んできております。2010年においては、3月に血液浄化療法センターの開設、4月に外来化学療法室の拡張、7月に緩和ケア病棟と消化器内視鏡センターを開設しており、緩和ケア病棟については、現在ほぼ満床状態です。また、消化器内視鏡センターについては、24時間365日消化管疾患に対応しており、地域の救急医療にも貢献しています。  このほか、地域住民への良質な医療を安定的、継続的に提供できるよう、2009年3月策定の宝塚市立病院改革プランに基づき、財務内容の改善など経営改革にも懸命に取り組んでおります。  一方、信頼される地域の中核病院として一定の役割を果たしていくためには、医師会との連携が重要です。宝塚市医師会では、2009年7月に宝塚市医師会医療連携協議会を発足させて地域医療の連携強化を図ることになりました。本院からは地域医療室長が世話人として参加し、病病・病診連携を進めるために欠かせない各医療機関データベースの作成に携わり、現在、患者さんの紹介や逆紹介のための貴重なデータベースとして宝塚市医師会加入の医療機関で活用されています。  また、2009年12月には、宝塚市医師会と本院が主催で宝塚市地域医療懇話会を開催し、本院の地域連携の現状と今後の課題を報告しています。さらに、本年2月には、宝塚市立病院主催の地域医療懇話会を開催し、本院の2013年度の地域医療支援病院承認への取り組みを説明し、承認に必要となる地域連携登録医の申請を多くの医療機関からいただくことができました。宝塚市医師会長からも、本院の地域医療支援病院承認の取り組みについては全面的に協力するとの発言もいただき、今後とも宝塚市医師会とは関係を密にし、地域連携を進めてまいります。  次に、開放病床の設置や登録医制度により、病院が地域で目指す姿、役割についてですが、本院は現在、地域医療支援病院の承認を目指していますが、地域医療支援病院とは、地域の医療機関と連携や役割分担を図り、患者さんが地域で安心して継続した医療を受けられるように、紹介患者に対する医療提供を通じてかかりつけ医を支援し、自己完結型医療から地域完結型医療への転換を行い、地域の医療連携を積極的に実施する医療機関のことを言います。  国は、これからの医療のあり方として、医療は患者の身近な地域で提供されることが望ましいとの方向性を示しており、それを踏まえ、市立病院として果たすべき使命や役割のより一層の確立に向けて、地域医療支援病院の承認を目指しています。
     開放病床の設置はそのための第一歩であり、地域の医師の方々が地域連携登録医として登録することで、本院の医療設備などの共同利用を通じた地域の医療連携の取り組みが促進されるよう期待しています。  以上でございます。 ○江原和明 議長  6番大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。何回かほかの議員さんにもお答えいただいたことをまた丁寧にお答えいただいて、本当にありがとうございました。  まず、きずなネットワークのところから、少し御意見を述べさせていただきます。  遠野市では、この前お話いただきましたように、被災者の生活再建を支えて、今度、広域的な産業復興を促すための具体策を盛り込んだ後方支援プロジェクト、えにしプロジェクトに取り組んでおられるということを伺いました。これは、近隣市町の復興が遠野市の産業振興や職場環境の活性化につながるというものでした。  広く時間、空間まで見通すことが、本当の政治というものだと思っております。宝塚もこの阪神間で後方支援、もしいろいろな緊急時があった場合、それから実際に震災で津波による被害など想定された場合に、後方支援をしていくことができるというふうに先ほど答弁ありましたので、やはり広く政治ということを見て、現実的に有効な動きができますように期待をしております。  それから、行政評価委員会のことです。行政評価委員会は、混合型というものを取り入れられるというお答がありました。この場合、まだ細かくは決めておられないかもしれませんが、市民の方を選ぶ場合に、地域とか年齢とかそういうことまで少し想定されて選ばれるんでしょうか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  新年度設置を予定しております行政評価委員会のメンバーですが、さきに答弁させていただきましたように、知識経験者3名、そして市内の公共的団体の代表2名、公募委員1名ということで計6名でございますが、今言いました構成でいきますと、少なくとも半数は常に市民の方が入っておられるという構成にしております。  それから、知識経験者につきましても、市内の方で適任な方がいらっしゃらないか、現在検討しているところです。そういうことと、あと男女の構成、そういうことにつきましての配慮をしながら構成はしていきたいなと思っておりますが、あと地域性等のところまでは、まだ十分に検討はできていないところでございます。  この委員会を含めまして、常に審議会あるいは委員会には、市民参加、女性参加、そういうことを求めることによりまして、まちづくり基本条例等にうたっているところでもありまして、今後ともその構成については十分意を用いて対応してまいりたいと思っております。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) まだ、これからということですので、ぜひとも利害関係が生じるとかそういうことがないように、委員の選考もしていただきたいと思いますし、やはり宝塚に住んでおられる学識の方もたくさんおられて、なかなか今発掘されていないので、審議会の長などでも先生方でも、市内の先生方、同じような方が選ばれるということもありますけれども、ぜひやはり住んでおられる宝塚に愛着を持っていただくという意味でも、新しくまた市民の先生なんかを発掘していただくようにまた検討していただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。  それから、協働の指針のほうですが、第13回の都市経営会議では、庁内検討会のメンバーについて、部署によっては課長職に室長級が充てられており、将来的な計画ということであれば副課長を充てるといった配慮をお願いできないだろうかというふうに策定委員会のメンバーについて意見が出ているんですが、これはその後どうなったんでしょうか。 ○江原和明 議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  たしかそのような御意見を都市経営会議の中でいただきまして、今現在、庁内組織の中には課長、副課長が配置されていなくて室長級が兼務をしている部署がありますので、そのようなところで副課長が御参加いただけるところは副課長とし、両方とも配置がないところがありますので、そこは室長に御参加いただいているというふうなことになっております。  以上です。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) ぜひ、若い方たちを登用していただきたいなというふうに思います。第5次総合計画の検討委員会も、私も随分見学させていただきましたけれども、やはりこれからの宝塚の行政を担っていかれる職員さんたちを育てるという意味も含めて、ぜひしていただきたいと思います。そういう視点というのをこれからも培っていただきたいなというふうに思っています。  また、意見交換会というのがあったと思うんですけれども、あったというか、これからされていくのか。もともと、まちづくり協議会と自治会連合会のこの関係が、今なかなか難しいところにあるので、円滑にしていくということがねらいだというふうに聞いています。お互いの関係を円滑にすることで初めて、市民というのは一体感を持って協働を進めていく、下地づくりをしていくところであるというふうに、この時点でも報告書に書いてあるんですが、この成果はいかがだったんでしょうか。 ○江原和明 議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  ことし指針の策定に向けまして第一段階といいますか、下地づくりという意味で、従前より課題となっておりました自治会とまちづくり協議会の円滑な連携というのを構築するために、私ども、通称円卓会議というふうに申し上げておりますけれども、自治会とまちづくり協議会の意見交換の場というのを設けました。  それが、昨年の7月に第1回目を開催いたしまして、3回で今年度は終わったわけなんですけれども、それぞれに御出席いただいたそれぞれの代表となる方が、総括を先日持っていただきまして、このような取り組みは初めてでしたので、すごくいい会になったということで、この会を今後も形はどうなるかわかりませんけれども、発展的、継続的に推進していく必要があるというふうな御意見をいただいておりますので、指針の中でもそのようなことは盛り込んでいけないかなというふうに考えております。  以上です。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) まちづくり協議会と自治会というのが、なかなか地域によってはうまくかみ合っていないというようなところがありまして、せっかくいいものをお持ちになりながら、すごく人材を持っていながら、なかなかうまくいっていないということですけれども、本当にもったいないことなので、ぜひともそういう取り組みはと思っていましたが、いい方向に動きつつあるということですので期待をしておりますので、ぜひまたよろしくお願いします。  それから次、職員が現場へ出かけていくというところです。  先日の遠野市長さんのお話の中にも、徹底した現場主義を指示しているというふうにおっしゃっていました。それが、意外とメンタル面での病気休養者の取得はゼロだというふうにおっしゃっていました。あのお話は、ちょっと私は目からうろこでした。  今、議員をやっていますと、地域に行くと公務員批判というのが結構聞かれるんですけれども、顔が見えないということがやっぱり公務員攻撃の一因になっているんではないかというふうに思っています。職員が採用されるときに、地域にやっぱり出かけていくんだというようなことに関して、そういう新卒者の見解を伺うということも考えられるんではないかというふうに思いますが、その辺見解いかがでしょうか。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  職員が採用になりましてから、研修の中でも実務研修をやっておったり、あるいは過去には研修の中では、地域に出てそれぞれの住民の方からインタビューを受けるとか、そういったことも実際にやっておられたこともあったようです。  今後、協働のまちづくりを進める上では、やっぱり市民との対話というのが基本になってきますので、そういったことをどういった形で盛り込めるかというのは、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) 採用時に、できればどういう見解を持っておられるのかというのを聞いてほしいなというふうに思います。公務員さんというのは、市庁舎の中でずっと机に向かって勉強されている方ばかりだなというふうに思っている方もやっぱりいらっしゃるかもしれませんね。公務員試験というのはすごく難しいことですから。  そういうことも含めて、やっぱりアウトリーチということがとても大切なんだということをどういうふうに考えておられるのか、ぜひ聞いていただきたいなというふうに思います。  それから、12月議会で浅谷議員が提案しましたね。地域に飛び出す公務員を応援する首長連合というのがあるんですが、そこの設立趣意書の中に、社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、PTA、消防団、NPO法人などの活動に参画することは、国民地域住民と思いを共有し、ひいては現場の国民目線、住民目線で行政を推進することにつながる。  このことは、公務員のミッションを再確認し、行政のあり方を国民本位、住民本位に変えていくために極めて有効であり、新しい公共や住民協働といった行政と国民、住民の間の新たなパートナーシップを構築していくための政策を進めていく上でも重要なことであるというふうに述べられています。  また、その活動を応援するためには、例えば顕著な活動の表彰制度による顕彰、自己申告制度などによる活動評価、有給休暇の取得促進等、組織全体で応援できるような方策を講じることも検討をというふうに書いてあるんですが、お聞きしたところによると、研修をされることが何か主というふうにおっしゃっていたんですが、こういう点に関してはいかがでしょうか。地域に出かけていっておられる職員さんに対する顕彰とか、有給休暇の取得ということです。少しお答えいただけたらと思います。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  職員がいろんなところで現場体験をする、あるいは市民の方々と意見交換をする、ともに活動をするという出かける取り組みというのは非常に大切だと思っております。これまでもそういう機会づくり、あるいはそういう意欲づくりには努めてきたところではございます。  例えば、昨今でも市民事業で取り組んでいただいております宝塚映画祭だとか、あるいは宝塚音楽回廊、多数の職員が勤務じゃなくして、その日あるいはその仕込みのための準備期間に、ボランティアとして一緒になって、市民の方々と事業化を進めてまいりまして、市民の事業として定着をしている部分もございます。  あるいは、今回の災害におきましても、宝塚希望応援隊の中にも、市の職員も参加をして、ボランティアで活動していただいている部分もあります。引き続き、そういうことでは改めてそういう機会づくりをふやしていく必要があります。制度としてボランティア休暇とかございますが、とりやすい仕組みにもしていきたいし、あるいは参加していきたいという意欲づくりは必要かと思います。  また、御提案のような顕彰といいますか、御紹介を広くさせていただくことによって参加意欲が高まる、そういう機会も工夫を凝らしていく必要があろうかとは思っております。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) 昨日の答弁中でも、全国の先進事例に触れるというようなことをたしかおっしゃっていたと思うんですが、これは研究をするということかなというふうに思うんですが、ぜひとも出かけていって視察をしてきていただきたいなと思います。  現場に行って、いろいろなことに取り組んでいる先輩の職員さん、他の自治体の職員さんに触れることで、私たちも行かせていただいて、やっぱり物すごく啓発されてきて帰ってきますので、ぜひ視察に行かせてあげてください。その辺お願いしておきます。  それから、市立病院のほうにちょっと移りたいと思います。  先ほど、いろいろと今までの活動についても本当に取り組んでいただいて、成果を上げていただいているということを大変うれしく思います。  それから、登録医制度で開放病床を設置していくという件に関してなんですけれども、これの患者さんにとってのメリットというのはどういうことでしょうか。ちょっと教えてください。 ○江原和明 議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  登録医になっていただきまして、私どもの病棟、この4月から5床を開放病床として利用する予定でございます。  実際の運営としましては、私どもの医師が主治医になりまして、登録医の方が副主治医というような形で、共同で診療させていただくと。私どもの入院生活をある程度かかりつけ医の方に知っていただいて、退院後地域に帰られたときに、継続した医療をかかりつけ医の方が診ていただけるというようなことを目的としております。  それから、診療報酬上のことでございますが、私ども開放病床として県のほうに承認を受けるつもりで、今やっております。承認を受けた暁には、登録医のほうにも診療報酬として350点の診療報酬が加算されるということで、でき得れば継続的な医療を行うという意味で、開放病床を積極的に使っていただきたいというふうには考えております。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) 登録医さんのほうのメリットというのを今お答えいただいたと思うんですが、実際患者の方にとってのメリットというのを少し考えてみますと、先進的に行っている国立病院の呉の医療センター、中国がんセンターなんかで、患者様のメリットはとホームページに出しておられるんですけれども、外来を経由せずにダイレクトに入院とか転院が可能というふうに書いているんですが、そういうことも考えられるでしょうか。 ○江原和明 議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  開放病床5床と言いましたのは、優先的に登録医の方に開放病床を使っていただくということでございますので、患者さんにとっては速やかな入院ができるというメリットがあると思います。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) わかりました。  それと、地域医療全体の医療の質を高めるということも、先ほども少しお話ありましたけれども、倉敷の中央病院などでは、原則として登録医さんは病院内の学習的諸活動への参加が自由というふうに書いてあるんです。  例えば、病院の図書室を利用されることもできますし、公開講演会等、病院の各部署での主催される講演会や院内の研究、研修会にも随時参加ができる。それからあと症例検討会、それから抄読会というのがあるそうですけれども、私もちょっと調べてみました、抄読会などの診療科行事への参加もできる。  それから、総回診なんかにもついていけるというか、参加ができるというふうに書いてあるんですが、宝塚の今度の開放病床については、どういうふうに考えられておられるでしょうか。 ○江原和明 議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  今、大島議員が披露いただきました呉の病院でございますが、私どもも同じように共同治療ということになりますと、私どもの病院の中でいろんな勉強会をやっておりますが、当然のことながら御案内を差し上げて、一緒に共同して診療に当たっていきたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) ありがとうございます。  あと、ちょっと気になるのが、業務災害とか医事紛争なんかが起こった場合に、どういうふうに対処されるのかということをお聞きしたいんですが。 ○江原和明 議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  医療事故に関してでございますけれども、主に医療事故が起こるのは、恐らく開放病床を使ったときに共同で治療をしたときではないかと思います。この件につきましては、私どもの病院と医師会のほうとで、いろんなさまざまな協定書を結んでおりまして、その協定書の中に医療事故が発生したときの賠償責任という項目もうたっております。その中では、原則として病院のほうで補償するというふうになっております。  ただし、登録医の方が重大な過失、明らかな過失があるときには、病院と登録医のほうで十分に協議をして患者さんのほうに補償するという1項目を入れて協定書を結んでおります。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) やっぱりそういう医事紛争というのは、かなりやはり今多いですので、きっちりしていただきたいと思います。  それから、あと市立病院の改革プランの中にも、地域医療支援病院は診療報酬面においてのメリットがあるというふうに書いておられるんですが、効果額の試算というのはされているんですか。 ○江原和明 議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  今の患者数で試算しますと、純益として大体五、六千万ぐらいの純益があるのではないかというふうには試算しております。ただ、診療報酬が2年ごとに改定をしますのであれなんですが、今現在ではそういうような試算をしておるところでございます。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) わかりました。期待するところですので、地域の連携というのは本当に大切だと思っていますので、私たち患者側としては、ぜひともうまくいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、あと幼・保・小・中の連携の教育のほうに移りたいと思います。  答弁の中でも、子ども同士の双方向の交流ということをおっしゃっておりました。競争でなくて育ち合うということが本当に大切だというふうに思っています。それによって、子どもというのは限りない可能性が花開くというふうに私は思っております。  この中で、中学校の生徒会の役員が部活の説明に行くとか、実際に部活に入ってきてもらうということもおっしゃっておりましたけれども、生徒会の役員が説明に行ったりするということで、年長者としての意識というのも本当に自分も持っていかないといけないし、また年下の子にしてみたら、こんな大きくなったらこういうふうにお兄ちゃんやお姉ちゃんになれるんだというふうに、年下の子が具体的に年長者を見ることができるという、生きたモデルを見ることができるということもありますし、それから自分たちが卒業した幼稚園とか小学校に行くことによって、教員たちもやはり、いい例、悪い例あると思うんですが、具体的にこの子はこういうふうになっているんだと、こういうふうに物を考えて成長できたんだということで、教員の方のモチベーションにもなると思いますので、ぜひどんどん進めていただきたいと思います。  中でも、特に小・中の連携なんですけれども、小1プロブレムということも、きのうも御意見、何か出ていましたけれども、中学校になると不登校が断トツにふえてしまうということがありまして、思春期というのはやっぱり不安でいっぱいですので、決められた授業時数の中でそういう時間を割くというのは本当に難しいことだと思うんですけれども、やっぱり新しい環境へ踏み出すときのハードルを下げていただくという意味で、現在どれぐらいの学校が、そういう小・中連携というのは、全校でできているんでしょうか。そして、毎年全校で大体やっておられるのか、ちょっとそれを伺いたいんですが。 ○江原和明 議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野雅憲 学校教育部長  教育委員会としましても、小・中の連携というのは、今、議員おっしゃいましたように、中学校に行って不登校だとか問題行動が急増するということの防止としても重要なことだと考えております。  そういう意味で、一次答弁させてもらったように、生徒会の役員等が直接小学校に行って、子どもたちに説明をするだとかというようなこともやっているんですけれども、最近特に授業を中学校の教師が小学校に出かけていってやっていくというようなところ、少しずつ広がりが出てきております。  まだ、全校ですべての学校が組織的にやれるという状況にはなっていない現状なんですけれども、昨年度からそういった特に目立つ取り組みをしている分については、教育委員会が学校長からのヒアリングをする中で、そういったいい取り組みを広げていこうというようなことにしておりますので、ここ1年の中でも1校、2校の取り組みだったのが、四、五校に広がっていくというような形で、少しずつついているというのが現状です。  それともう一つは、不登校等の問題が中学校に行って多くなるということなので、余計に教師間の小・中の引き継ぎ、これが重要な要素だというふうに捉えています。特に、子どもの様子を引き継ぎするだけでなくて、小学校のときにはどのような配慮をもって指導支援してきたのか、また家庭への支援もどのような形でやってきたのか、そういったことも含めての引き継ぎを十分にやっていく。また、中学校に上がった時点での様子を小学校の教師から参観させる。そういうような、この年度末から年度初めの引き継ぎを重要視して考えております。  以上です。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) まだ取り組みは始まったところだということですけれども、ぜひ早急に広めていただけたらというふうに思っています。本当に連携していくというのはとても大切なことだし、始まってとてもいいことだと思いますので、ぜひお願いします。  それと、あと縦の連携というのも大事なんですが、横の連携も大事だと思うんです。市内には私立の幼稚園が14園もありますし、私立の保育園も16園ありますけれども、ちょっと連携というのは、公私間の連携はどうなっているでしょうか。 ○江原和明 議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野雅憲 学校教育部長  公立、私立にかかわらず、小学校に向けて滑らかな接続に向けて、情報を共有し合うということが大切なことだと考えております。現在、私立幼稚園にも職員研修への参加を呼びかけたり、あるいは小学校の行事案内をするなどの取り組みを進めているところです。今後、私立保育所や私立幼稚園を巻き込んだ就学前教育というくくりで、小学校との連携について、さらに充実するように努めてまいりたいと思っております。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) 保育所、保育園というのはなかなかばらけてしまうんで、ちょっと難しいかもしれないんですが、幼稚園は余り広範囲に行かないので、大体数校ということがわかっていると思いますので、卒業式や入学式のときには、幼稚園のほうにも声をかけていただいて、先生たち来られてなかなか感動したりされていますけれども、ぜひそういう行事なんかにも参加していただくようにお願いして、横の連携もとっていただけたらというふうに思っていますので、お願いいたします。  続いて、スクールサポーターの事業、スクールソーシャルワーカー配置の事業ということです。  貧困による教育格差拡大というのが、もう本当に深刻になっておりまして、その中でもやっぱり子ども個人の育ちという意味で対応していくスクールサポーターとかスクールソーシャルワーカーの拡充というのは、本当に期待しています。  それで、答弁では教職員の指導力や対応力の向上とか、SSWの手法を生かした校内支援体制のモデル確立というのを先ほどおっしゃっていました。この中での実際に出ていかれる、教員の方たちが全員で共有していく、スクールソーシャルワーカーのこと、福祉のほうの手法ということを学んでいかれるというふうに理解をしております。  大切なのは指導ではなくて、支援という観点が福祉の観点ですので、これがぜひとも広がっていただけたらなというふうに思います。ちょっと御紹介させていただくと、SSWの基本的な姿勢ということを少し簡単に言いたいと思います。  まず、一人一人の子どもを個人として尊重すること。それから、子どものパートナーとして一緒に問題解決に取り組むということ。それから、子どもの利益を第一に考えていくこと。それから、秘密は厳守。問題よりも可能性に目を向けていく。物事を自分で決めるようにサポートをしていく。
     個人に責任を求めるのではなくて、環境との相互影響に焦点を当てるエコロジカルな視点、ここが大切だと思うんですが、環境を改善していくということでSSWは取り組みますので、その点を理解して、1つの問題点に固執するのでなくて、なぜそういう状況が起こっているのかということをなかなか見ていくのは難しい、問題が起きているときはとっても難しいと思うんですけれども、そういう視点をぜひとも共有していただきたいなというふうに思います。  それから、行動としては、話には耳をよく傾けていくということ。それから、一緒に活動していく。勉強はしたければスクールソーシャルワーカーも手伝います。親との間に立って子どもの気持ちを代弁していく、親の気持ちを代弁していくという、間に立って話をするということ。  それから、学校との間の調整や仲介というのももちろんされますし、地域のいろんなサポートの資源を紹介していく。先ほどつなげていかれたとおっしゃっていましたけれども。それから、必要な情報をSSWが集めてきて提供されますので、こういう面をしっかりとちょっと見ていただいて、ぜひとも学校内での支援体制に、また使っていただけたらなというふうに思います。  それから、あと幼稚園での預かり保育に関してです。  他市では、預かり保育の場合には、専任の職員を雇用しているところが多いんですが、これは財政的な理由から、職員とキッズサポーターで子どもの保育をしていくということになったんでしょうか。 ○江原和明 議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野雅憲 学校教育部長  この預かり保育につきましては、今年度9月から月に1回程度、試行実施をしてまいりました。そんな中で、園長以下教職員のほうが交代で、ローテーションを組んでやっていくということでの無理がないかどうか、そういったところを検証してきました。  そこで、週一、二回の活動で回ることができるなと、大きな無理は生じないなということをまず前提にして、その上で保育者を目指す大学生だとか、あるいは地域で保育経験をお持ちの方の応援をいただいて進めていくという形で、現状でやっていけるという方向が、教育委員会及び幼稚園の代表等との検討委員会での協議の中で確信を持てたというか、スタートが切れるという状態ができたということで、このような形にしております。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) 私も地域の子育て力には、非常に期待しているところです。なかなか家庭だけではもう子育てし切れないような時代に入っているというふうに思いますので、非常に期待しているんですが、園によって教員資格を持っている人と持っていない人がキッズサポーターに入ってくるというような差が生じると思うんです。だから、ゆくゆくやっぱり研修を実施していただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○江原和明 議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野雅憲 学校教育部長  おっしゃいますように、現在の登録人数、園によって若干の差もあります。そういう中で、そういった保育についての研修というものも必要だとは思うんですけれども、まずは幼稚園の教諭が進めていく、それの補助をしていくということでスタートを切りますので、来年度の様子を見て、そういったことも検討していく方向でおります。 ○江原和明 議長  大島議員。 ◆6番(大島淡紅子議員) 園児の少ない園ほど職員の方も少ないので、1人当たりの職員の方の負担が大きくなると思うんです。だから教材研究とか、保育の質にも影響を及ぼすようなことだけはないように、しっかり検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、出かける公民館事業もやっていただけるということですので、今地域間格差がいろいろあると思います。ハード面で集まる場所がないところとか、生涯学習に触れる機会が少ない地域がどこかということも、まずしっかりと把握をしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。  それから、あと病後児保育です。  病後児保育のことに関しては、3月の第3回の子ども審議会の議論の中では、病後児よりも病児保育のほうが、ニーズが高いのではないか。子どもが熱を出しても朝保育所に連れてこられる場合は多くある。保育所から休んで迎えにくることができるよう、あえて事情を伝えてもらうようにすることもある。  育児休暇短縮傾向とあわせ、仕事を休みにくくなっているというふうに、委員の意見があるんですが、担当課のほうは物すごい模範解答で、病気のときぐらい子どもを見てあげたい、病気のときは休めるような社会への啓発を市として行ってほしいというような声もあるというふうに答弁されているんですけれども、実際にもう本当に目の前で困っている子どもさんを抱えて困っておられる親をやっぱりほっておくことができないということだと私は思います。  もちろん、それは熱が出たときぐらい子どもを見てやりたいんだけれども、現実できない家庭というのもあるので、ぜひ病児保育のほうも考えていただきたいと思います。稼働率48%以上になっていないということも、やはりそういうちょっと使いにくいということもあると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。  それから、次は保育所のことです。  2004年に宝塚社会福祉審議会が民営化のことで答申を出されましたけれども、附帯意見の中には、先ほど申し上げたように、残すようにということ、しっかりと公立保育所の、市立保育所の役割を果たさなければならないということは言っておられました。  子ども子育て新システムで、保育の質がやはり軽視されていくという、先ほど共産党議員団さんの御意見もありましたが、やはりそれ予想されますので、経済的な効果とかそういうことで質が落ちるということはやっぱり予想されますので、ぜひとも子どもの保育の質を堅持するために、公的な保育の存続をお願いしたいと思います。  それから、最後に宝塚ブランド商品の選定事業、こちらの件になります。  いろいろな方の今から御意見、発掘していかれるということで、楽しみにしています。そういう再発見というか、越して間もない方、こちらの市民になられて間もない方もたくさんおられると思うので、自分たちの住んでいるところに、宝塚のよさということも改めて考える本当によい機会になると、私は期待しています。  それは年齢を問わず、性別も問わず、本当にいろんな人が応募していただけたらなというふうに思っています。地元を好きになるということが、やっぱり地域活性化いたしますので、地域の発展に本当につながると思うんですが、1つちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。  この前、これいただいたチラシなんです。これを随分刷られて、ポスターも多分この同じようなものが大きくなっているんじゃないかと思うんですが、すごい素敵なモノ・コト・バという、これ皆さんいただいた分ですが、あるんですけれども、これモノ・コト・バ募集中というのが、物すごく素敵なデザインなんですが、意味が余りわからないんです、ぱっと見たときに。何を欲しておられるのかというのが。  あなたの思う宝塚を新しいブランドにというふうに書いてあるんですが、募集中と書いてあって、今から御応募くださいというのも、一番下のすごい赤い字で、3月12日から5月11日の下の3行に、小さい字で書いてあるので、裏見て何となくそうかなとわかるんですが、ぱっと見たとき余りわからないので、こういうところにもちょっとできたら配慮していただきたいと思います。もう多分つくられて随分置いておられると思いますので、この取り組みには期待するんですが、今後はこういうところにも注意していただきたいと思います。  以上で、私の、ともに生きる市民の会の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○江原和明 議長  以上で、ともに生きる市民の会、大島議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第1号平成24年度宝塚市一般会計予算、議案第2号から議案第16号までの平成24年度宝塚市各特別会計予算の以上16件は、12人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいま設置することに決定しました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名したいと思います。  職員に委員名を朗読させます。 ◎村上真二 議会事務局次長  予算特別委員会委員としまして、3番大河内議員、6番大島議員、10番寺本議員、12番中野議員、14番山本議員、16番となき議員、17番藤本議員、18番多田議員、20番藤岡議員、23番石倉議員、25番草野議員、26番北山議員、以上12名でございます。 ○江原和明 議長  朗読は終わりました。  ただいまの朗読のとおり委員を選任しましたので、御報告をいたします。  次に、お諮りします。  ただいま議題となっております議案第17号平成24年度宝塚市水道事業会計予算及び議案第18号平成24年度宝塚市下水道事業会計予算については産業建設常任委員会に、議案第19号平成24年度宝塚市病院事業会計予算については文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第2、議案第20号から議案第26号まで、議案第46号、議案第59号から議案第74号までの以上24件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第20号 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 宝塚市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 宝塚市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の制定について 議案第46号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について 議案第59号 平成23年度宝塚市一般会計補正予算(第6号) 議案第60号 平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号) 議案第61号 平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第2号) 議案第62号 平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第3号) 議案第63号 平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号) 議案第64号 平成23年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第2号) 議案第65号 平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第3号) 議案第66号 平成23年度宝塚市特別会計平井財産区補正予算(第1号) 議案第67号 平成23年度宝塚市特別会計山本財産区補正予算(第1号) 議案第68号 平成23年度宝塚市特別会計中筋財産区補正予算(第2号) 議案第69号 平成23年度宝塚市特別会計中山寺財産区補正予算(第1号) 議案第70号 平成23年度宝塚市特別会計米谷財産区補正予算(第1号) 議案第71号 平成23年度宝塚市特別会計川面財産区補正予算(第1号) 議案第72号 平成23年度宝塚市特別会計小浜財産区補正予算(第1号) 議案第73号 平成23年度宝塚市特別会計鹿塩財産区補正予算(第1号) 議案第74号 平成23年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区補正予算(第1号)     …………………………………………… ○江原和明 議長  お諮りします。  本件については、一部の議案の提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第3、議案第27号から議案36号まで、議案第47号及び議案第76号の以上12件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第27号 宝塚市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第29号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 宝塚市立身体障害者支援センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号 宝塚市立療育センター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第33号 宝塚市廃棄物減量等推進審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 宝塚市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第35号 宝塚市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第36号 宝塚市立西谷認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第47号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について 議案第76号 宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○江原和明 議長  お諮りします。  本件については、一部の議案の提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第37号から議案第45号まで、議案第48号から議案58号まで及び議案第75号の以上21件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────
        …………………………………………… 議案第37号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第39号 宝塚市開発、都市計画等事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第40号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第41号 宝塚市都市景観条例の全部を改正する条例の制定について 議案第42号 宝塚市消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第43号 布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の制定について 議案第44号 宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議案第45号 公の施設指定管理者の指定について 議案第48号 市道路線の認定について 議案第49号 市道路線の認定について 議案第50号 市道路線の認定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 市道路線の認定について 議案第53号 市道路線の認定について 議案第54号 市道路線の認定について 議案第55号 市道路線の一部廃止について 議案第56号 農作物共済に係る無事戻しについて 議案第57号 園芸施設共済に係る無事戻しについて 議案第58号 農作物共済に係る特別積立金の取崩しについて 議案第75号 平成23年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第1号)     …………………………………………… ○江原和明 議長  お諮りします。  本件については、一部の議案の提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第5、議員提出議案第5号から議員提出議案第7号までの以上3件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議員提出議案第5号 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議員提出議案第6号 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議員提出議案第7号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○江原和明 議長  お諮りします。  本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、請願第10号「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書提出についての請願を議題とします。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 請願第10号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書提出についての請願     …………………………………………… ○江原和明 議長  本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。となき議員に説明をお願いします。  16番となき議員。 ◆16番(となき正勝議員) 請願第10号「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書提出についての請願につきまして、紹介議員を代表しまして趣旨説明をさせていただきます。  請願者は、宝塚市中野町20−10、特定非営利活動法人コスモス、理事長、渋谷進さんです。  請願の趣旨についてですが、今、こころの健康問題が深刻な事態となっています。厚生労働省の調査によると、2008年の精神科受診者は323万人、糖尿病237万人、がん152万人などと比較しても最大の患者数となっています。また、自殺は14年連続3万人台となっており、自殺の多くの背景には精神疾患があると言われております。国民の心の健康問題は危機的状況です。  同時に、社会や経済活動の面でも重要な問題となっています。少子高齢化のピークを迎える2025年には、30兆円の社会経済的損失になると予想されています。  この中で、厚生労働省は昨年7月に、精神疾患を今までの4疾患に新たに加えて5疾患とし、精神疾患を医療政策の重点疾患へ位置づけを転換しました。  しかし、日本の精神医療の現状は、職員の配置基準等も低い基準にあり、適切な医療的対応ができないことが懸念されております。精神保健医療が5疾患にふさわしい体制、時代の変化に的確に対応できる体制を確立するために、「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書を関係機関に提出していただくことを求めるものです。  請願の項目といたしまして、貴議会で「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)の制定を求める意見書を国会及び政府関係庁に提出していただくことをお願いいたしますというものです。  しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択いただきますようお願いしまして、趣旨説明とさせていただきます。 ○江原和明 議長  紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  本件は、文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第7、議案第77号宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。 △───── 日程第7 ─────     …………………………………………… 議案第77号 宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第77号宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについての提案理由を御説明申し上げます。  本件は、監査委員である井上芳治氏の任期が本年4月8日をもって満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。  何とぞ満場一致で御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから議案第77号宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。  本件について、同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は同意することに決定しました。  日程第8、宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。 △───── 日程第8 ─────     …………………………………………… 議案第78号 宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第78号宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについての提案理由を御説明申し上げます。  本件は、公平委員会委員である西林陽子氏の任期が本年4月6日をもって満了となりますので、新たに宝塚市逆瀬川2丁目10番58号、柴田祥子氏を適任者として選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。  何とぞ満場一致で御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから議案第78号宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについてを採決します。  本件について、同意することに異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は同意することに決定しました。  日程第9、諮問第1号から諮問第3号までの以上3件を一括して議題といたします。 △───── 日程第9 ─────     …………………………………………… 諮問第1号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて 諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて 諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて     …………………………………………… ○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  諮問第1号から諮問第3号までの人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることにつきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、本市の区域の人権擁護委員である木戸薫氏、河上悦子氏及び金岡照章氏の任期が本年3月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏らを適任者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。  何とぞ満場一致で御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから諮問第1号から諮問第3号までの以上3件を一括して採決します。  本件については、適任とする意見を付することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は適任とする意見を付することに決定しました。  以上で、本日の会議はすべて終了しました。  次の会議は、来る3月27日午前9時30分から開会します。  本日はこれで散会します。  ── 散 会 午後4時30分 ──...