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宝塚市議会 > 2011-12-15 >
平成23年第 6回定例会−12月15日-04号

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  1. 宝塚市議会 2011-12-15
    平成23年第 6回定例会−12月15日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成23年第 6回定例会−12月15日-04号平成23年第 6回定例会         平成23年第6回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成23年12月15日(木)  午前 9時30分   延  会      同  日        午後 4時55分 2.出席議員(25名)        2番 伊 福 義 治            15番 田 中 こ う        3番 大河内 茂 太            16番 となき 正 勝        4番 伊 藤 順 一            17番 藤 本   誠        5番 浅 谷 亜 紀            18番 多 田 浩一郎        6番 大 島 淡紅子            19番 江 原 和 明        7番 サトウ 基 裕            20番 藤 岡 和 枝        8番 大 川 裕 之            21番 坂 下 賢 治        9番 北 野 聡 子            22番 村 上 正 明       10番 寺 本 早 苗            23番 石 倉 加代子       11番 三 宅 浩 二            24番 たぶち 静 子       12番 中 野   正            25番 草 野 義 雄       13番 冨 川 晃太郎            26番 北 山 照 昭
          14番 山 本 敬 子 3.欠席議員(1名)        1番 井 上 きよし 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      山 脇   修       議事調査課係長   益 田 裕 文   次長        村 上 真 二       議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課副課長  津 田 裕 司       議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸       議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │井 上 輝 俊│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │秋 山   守│教育委員会委員   │井 上 輝 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │中 西 清 純│監査委員      │井 上 芳 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │大 前 仁 司│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│山 本   寛│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │行政管理室長    │立 花   誠│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(三宅浩二議員、伊藤順一議員、大河内茂太議員、藤岡和枝議員、坂下賢治議員、藤本 誠議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○江原和明 議長  11番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 土砂災害防止の取り組みについて  (1) 11月19日にふじガ丘で発生した土砂崩れについて  (2) 市内の土砂災害警戒区域の現状について  (3) 「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」の指定について  (4) 行政として出来ることは全てしているのか 2 「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめについて  (1) 学校園における防災教育の現状について  (2) 教職員への防災研修について  (3) 地域・家庭と連携した防災への取り組みについて 3 市民の声から  (1) 自転車の交通ルールについて           (三宅浩二 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  11番三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) おはようございます。公明党議員団の三宅浩二でございます。  通告に従い、質問をさせていただきます。  質問事項1、土砂災害防止の取り組みについて。  先月19日、ふじガ丘で土砂崩れが発生いたしました。塀が倒れ、バイク2台が土砂にのみ込まれましたが、幸いなことに人的被害はありませんでした。この地域は土砂災害警戒区域に指定されていましたが、市内74カ所の監視対象地域には指定されていませんでした。  平成13年土砂災害防止法が施行され、都道府県は土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定し、市町村は指定を受けてハザードマップを作成し、警戒区域を公表するとともに、防災計画に避難勧告を発令する基準なども記載しなくてはなりません。  また、土砂災害から住民の生命及び身体を保護するためには、土砂災害に対する関心、理解及び危機意識の向上を図る必要があり、都道府県と市町村は協力して、土砂災害に関する防災意識を啓発するための防災教育や防災訓練の実施に努めていくことが強く求められています。  宝塚においても、現在まで259カ所の土砂災害警戒区域が指定されています。しかし、土砂災害防止法は、警戒区域、特別警戒区域を指定することが目的ではなく、警戒区域を指定することにより行政と地域の住民が危機意識を共有し、土砂災害防止のための対策の推進を図ることを目的としています。  そこで、4点質問いたします。  1点目、11月19日にふじガ丘で発生した土砂崩れについて、2点目、市内の土砂災害警戒区域の現状について、3点目、「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」の指定について、4点目、行政として出来ることは全てしているのか、以上4点お答えください。  次に、質問事項2、「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめについて。  9月30日、文部科学省は、東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議の中間取りまとめを発表しました。この有識者会議は、釜石の奇跡で有名な片田敏孝先生を初め10名の委員から成る会議で、東日本大震災を受けて学校における防災教育・防災管理等に関する課題の分析を行うものです。  中間取りまとめでは、防災教育と防災管理、大きく2つの観点から、今後の施策の方向性を7項目示しています。  まず、防災教育については、1、自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進、2、支援者としての視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防災教育の推進の2項目を示し、防災管理については、1、学校において学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修の推進、2、各学校における地震・津波に係る対応マニュアルの整備・充実、3、自治体の防災担当部局等との学校防災についての連携体制の構築、4、防災に関する科学技術の活用促進、5、地域・家庭と連携した防災訓練等の推進の5項目を示しています。  以上7項目の方向性は災害に強いまちづくりに非常に重要であり、地域に即した防災教育・防災訓練を粘り強く継続することにより、子どもたちが防災意識を高め、地域の防災力向上に大きく貢献してくれると考えます。  そこで、3点質問いたします。  1点目、学校園における防災教育の現状について、2点目、教職員への防災研修について、3点目、地域・家庭と連携した防災への取り組みについてお答えください。  次に、質問事項3、市民の声から、自転車の交通ルールについて質問いたします。  10月25日、警察庁より、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてが発表されました。この発表を受け、マスコミ各社は自転車に対する取り締まり強化と報道しました。この報道を受けて市民の方から、車道は危険ではないのか、歩道は絶対走ったらあかんのかなど、多くの声をいただきました。  このような声は全国的にも多くあり、急遽、警察庁は先月Q&Aを発表し、これまでなおざりであった自転車の交通ルールを明確にし、道路交通法や歩行者を無視した危険な自転車走行をなくすことが目的であると説明いたしました。しかしながら、自転車の交通ルールをよく知らずに、とにかく車道を走ればよいとの認識から車道を右側通行するなど、自転車の交通ルールは余り知られていないと思います。
     そこで、市として、自転車の交通ルールを市民の皆さんに正しく理解していただくための取り組みが必要と考えますので、お答えください。  以上で一次質問を終わります。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、土砂災害防止の取り組みについてのうち、11月19日にふじガ丘で発生した土砂崩れについてですが、現地の状況は、ふじガ丘6番19地先の斜面が未明からの降雨のため、高さ約10メートル、幅約5メートル、深さ約2メートルにわたって崩壊し、市道と宅地の一部に土砂が流出したものです。当該土砂崩れにより2世帯6名が自主避難いたしましたが、負傷者は発生していません。  災害発生の第一報として、11時45分に消防指令センターへ119番通報があり、消防車両5台が現地に向かいました。現場到着後、災害の規模及び状況から直ちに各関係機関に連絡し、関係機関相互協力のもと、倒木や土砂の撤去及び新たな土砂の流出を防ぐ大型土のうを設置しました。  また、それらの活動と並行して、現場に監視員を配置して安全管理に努め、付近住民への被害状況の広報活動、自主避難者の確認を行うとともに、二次災害に警戒しながら土砂内の人命探索活動を行いました。  当日の夜間については、二次災害の発生を警戒・監視するため、市職員を配置するとともに、翌日には路面清掃及びハイカーへの周知等を行いました。  後日、降雨時にはパトロールを行うとともに、兵庫県宝塚土木事務所と合同で土砂災害が発生した土地の所有者を特定し、土地所有者に防災対策や被害への対応を要請した後、土地所有者が応急的な斜面へのシート設置や大型土のう等の設置を行いました。今後、土地所有者が防災工事を実施する予定となっています。  次に、市内の土砂災害警戒区域の現状についてですが、県が土砂災害防止法に基づき、斜面や渓流など、土砂災害のおそれのある区域を調査し、平成19年3月に西谷地区の82カ所が指定されたのを初め平成23年4月1日現在、南部市街地を含め259カ所が指定されています。市はこれらの箇所について年次的に目視による点検調査を実施し、現在までに危険度が高いと判断される74カ所を、市の水防計画に山崖くずれ等による宅地危険箇所として指定しています。  今回土砂災害がありました箇所は土砂災害警戒区域に指定されていますが、過去の調査で危険度が低かったために山崖くずれ等による宅地危険箇所に指定していません。  次に、「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」の指定についてですが、土砂災害防止法に基づき、県が土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を定めます。  土砂災害警戒区域は、斜面地において傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域、斜面地の上端から水平距離が10メートル以内の区域及び斜面地の下端から斜面地の高さの2倍以内の区域等が該当します。  また、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じる、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域が該当します。現在、土砂災害特別警戒区域は市内では指定されておらず、県内で1カ所が指定されています。  県では、今後、詳細な調査を行った上で順次土砂災害特別警戒区域の指定を行うこととされています。  次に、行政として出来ることは全てしているのかについてですが、土砂災害防止法に基づく市の責務は、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備することとなっており、1点目は、地域防災計画に警戒避難体制に関する事項を記載すること、2点目は、当区域内に災害時要援護者関連施設がある場合に、その利用者への土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めること、3点目は、ハザードマップ等、印刷物による周知の徹底があります。  具体的な取り組みについては、1点目は、地域防災計画に全体的な取り組みを定めており、2点目は、地域防災計画に定めている内容を避難勧告等の判断伝達マニュアルに記載し、災害が発生する危険性に応じて、該当する施設に情報等を伝達することとしています。3点目は、平成19年度及び20年度にはハザードマップを全戸に、21年度以降は転入者に配布を行い、危険箇所等の周知を図っています。  また、土砂災害警戒区域については、市が別途、専門業者による目視の点検調査を実施しております。調査の結果、危険度の高い箇所については毎年継続して点検調査を行うとともに、市の水防計画に山崖くずれ等による宅地危険箇所として位置づけ、時間雨量が20ミリメートルを超えるときは職員がパトロールを実施しています。  次に、「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめについてのうち、地域・家庭と連携した防災への取り組みについてですが、毎年、阪神・淡路大震災が発生した1月17日前後には、地域と学校とが連携して、地域防災力強化訓練として地域みずからの企画、運営のもと、自治会を初め自主防災組織などが参加され、自分たちの地域は自分たちで守るとの思いから、地域住民、学校児童が一体となって、避難、救助、初期消火訓練、また土のうづくりなどの水防訓練、地域の方々による炊き出し訓練など、熱心に訓練をしていただいています。  阪神・淡路大震災から17年目を迎えようとする中、また今回の東日本大震災の惨状を目の当たりにする中で、改めて地域と学校との協働による防災訓練が重要であり、継続し続けることがこれからを担う子どもたちへの継承となるものと考えています。これらの訓練には、市として備蓄物資、資材の提供や職員派遣などの支援をしています。さらに、地域で実施される集会などで防災講習会を行い、防災力の向上や啓発に努めています。  また、消防本部でも、地域の防火訓練の訓練サポートとして人的支援を行い、地域と連携した活動に努めています。  今後は、これらの取り組みに加えて、要援護者支援に向けての地域との連携や地域版防災マップづくりなどの地域の自主的な取り組みによる防災活動の支援にも取り組んでまいります。  次に、市民の声からの自転車の交通ルールについてですが、市では、高齢者自転車競技大会や子ども自転車競技大会、子ども自転車教室などを宝塚警察署及び宝塚交通安全協会と共同で開催し、自転車の交通ルールについて広く啓発に取り組んでいます。特に子どもの手本となるべき大人の方には、地域や企業を対象とした自転車教室を開催し、自転車の歩道通行に関するルールなど、交通ルールについての啓発を行っています。さらに、FM宝塚では定期的に啓発放送をしており、広報たからづかでは来年の2月号で、理解しやすい内容で自転車安全運転の特集を予定しております。  今後は、諸団体の機関誌や地域のコミュニティ紙でも、自転車の交通ルールを掲載していただけるよう働きかけ、広く周知を図っていきたいと考えています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁いたします。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  三宅議員の教育に関する御質問にお答えします。  「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめについてのうち、学校園における防災教育の現状についてでありますが、兵庫県は阪神・淡路大震災の経験を生かし防災教育を推進しており、本市においても宝塚市教育振興基本計画にも位置づけ、学校園における防災体制の充実を図りながら、体験を取り入れた防災教育に取り組んでいます。  今回の東日本大震災の発生を受け、その教訓を教育に生かすことが必要ですが、各学校園ではさまざまな取り組みを行っており、その一つとして、従来行っていた地震や火災による避難訓練に加え、消防署と連携して水害を想定した避難訓練も実施しており、子どもたちが適切な避難行動がとれるように努めています。  また、東日本大震災では、児童・生徒の引き渡しなどが課題となりましたが、小学校において、児童の安全な下校、引き渡し等を想定した児童の家庭への引き渡し訓練を行っております。  防災集会や震災追悼行事の際には、震災の体験談や講話や防災副読本などを活用した学習も実施しており、具体的には、南ひばりガ丘中学校が来年1月に行う震災追悼行事において震災・学校支援チームEARTHを招き、今回の東日本大震災の被災地支援の様子や活動体験の講話を聞く学習を予定しています。  さらに、今年度から1月17日に、全学校で子どもたちの防災への意識向上を図るため、防災給食を実施いたします。熱湯を注いで炊き上げるアルファ化米や豚汁など、災害時の炊き出しメニューを提供する予定です。そのほかにも、本市希望応援隊に参加した職員から、東日本大震災の様子や支援活動について話を聞く学習を予定している学校もあります。  幼小中と地域の合同訓練としましては、西谷認定こども園、西谷小学校、西谷中学校が、毎年1月に合同で地元の消防団の協力を得て地震を想定した避難訓練、ポンプ車を使った放水体験など、防災訓練を行っています。訓練後には、子どもたち全員が地区ごとに分かれ防災給食を食べるなど、地域とのつながりを踏まえた防災教育に取り組んでおります。  このほかにも、県の補助事業である地域防災力強化訓練に今年度においては10校園が取り組み、学校園だけでなく、地域や保護者と一緒に水害を想定した土のうづくり、炊き出し体験などを行います。  教科の学習の中での防災への取り組みとしては、小学校で、市教育委員会が作成した社会科副読本「わたしたちのまち宝塚」に掲載している阪神・淡路大震災や防災から地震を初めとした災害への備えや対応について学んでいます。中学校では、理科の中で地震のメカニズムを、保健体育の中では応急処置の方法を取り上げるなど、教科等の中での学習に努めています。  次に、教職員への防災研修についてでありますが、毎年、県教育委員会主催による年2回開催されている防災教育研修会に、各学校から防災教育担当者が参加して学習を進めています。今年度については、東日本大震災から学んだもの、被害を受けた子どもたちの心の理解とケアなど、東日本大震災に関するカリキュラムや、兵庫県の防災教育について、学校における防災教育など、学校での防災教育の取り組み方法についての研修が実施されております。  また、市教育委員会でも現職研修会の一つとして防災教育を取り上げ、教職員の防災教育に対する意識向上に努めており、今年度は「明日への防災を考える」をテーマとして、全国で初めて防災教育を推進する学科が設置された兵庫県立舞子高等学校環境防災科の先生と生徒の皆さんを講師に招き、東日本大震災のボランティアに参加した体験を話ししていただきました。また、これら研修参加だけでなく、各学校で防災訓練の計画を検討する際には、研修で学んだことをもとに教職員の中で意見交換等を行っています。  市教育委員会としましては、今回の大震災の教訓を生かし、子どもたちがみずからの判断で危機を回避する能力を、いざというときの対応力を日々の学習から学ぶことができるよう、防災教育に今後も取り組んでまいります。 ○江原和明 議長  11番三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) それでは、二次質問に移りたいと思います。  まず、土砂災害防止の取り組みについてなんですが、11月19日、前日の降雨によりということでしたが、当日の雨量はどれぐらいですか。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  ふじガ丘地域では90ミリ弱だったというふうに記憶しております。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 今先ほど、市のほうがパトロールを行うというときに時間雨量20ミリというふうなお話がありました。  このときはパトロールをされているんですか。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  時間雨量の20ミリを超えておりませんでしたので、パトロールはいたしてございません。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) そういうことですね。20ミリというのが一気に降るという状況にならないと、パトロールはしないというのが現状だと思います。  逆に20ミリを超えた場合、74カ所ありますが、すべてにおいて、何カ所かで20ミリを超えるとか、そういったことが起こると思いますけれども、大きな面で見れば、宝塚全体というのは同じような状況になってもおかしくないと思います。そういったときに、パトロールというのはどれぐらい回れる部隊というか、そういったことができるんですか。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  市内の雨量計が約13カ所ございますが、その13カ所の雨量計で雨量を測定いたしてございます。雨量計の範囲で、実はおっしゃっておられた74カ所のエリア、これを割り振っておりまして、雨量計の該当する範囲が20ミリを超える場合、もしくは連続量が100ミリを超える場合、この内容につきまして消防のほうと協力しながら、現地のほうを各担当者が、これは昼夜をかかわらずなんですが、回らせていただいていると、そういう状況でございます。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) もう少し詳しく聞きます。  水防計画の中で土砂災害、20ミリを超えたときにパトロールを行うと。パトロールを行って危険箇所を見つけた場合、その広報というのはどういう形でされるんですか。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  緊急性にももちろんよりますが、基本的には広報班、現在のところはきずなづくり室のほうが担当するわけでございますが、こういったそれぞれの役割、地域防災計画に基づきます役割に基づいて広報に入るということでございます。  ただ、緊急の場合は、巡視に行った担当者が地域の自治会、そういったところと連携をとる。もしくは、今回の場合のようなケースの場合は、もう直接災害が考えられる各お宅のほうを訪れまして、こういった事態が発生しているので、できれば自主的に避難していただきたいと、こういったことをお願いして回ると、こういった状況でございます。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 今回の土砂崩れに関しましては11時45分に一報があって、すぐに消防、また業者のほうなんかも手配をしていただきまして、そういう意味では人的被害もありませんでしたし、スムーズにその日の夕方4時過ぎにはもう土のうが積まれて、一定安定な状態にすぐにしていただけた、もう本当に機敏な対応をしていただいたと思います。  実際ただ想定を、イマジネーションの世界で想像していくと、20ミリ以上の雨が降っている。そのときにパトロールをする。パトロールしながらどれだけの形で危険箇所を見に行けるのかな。また、実際見つけた場合も広報する場合、現在、広報できる車というのは宝塚市の場合5台ぐらいだと思うんですが、それで宝塚全域20ミリを超えたような集中豪雨があった場合に、どのように対応できるのかなというふうに考えると、非常に心もとない感じがします。  今であれば地域メールであるとか、エリアメールであるとか、いろんな形で科学技術というか、そういったテクノロジーを使った新たな広報の体制であるとか、そういったものというのに、やっぱりどこかで頼っていかないといけないのかなというふうに思います。  そういった形で、今現在、水防計画には、広報します、パトロールしておりますとありますけれども、例えば雨が本当に降っているときに広報車だけでその声が住民に届くのか。  我々も職業柄というか、立場的に広報宣伝を4年に1回ぐらいするわけですけれども、ほとんど聞こえないと言われますね。そのときの時期にもよります。夏場であるのか、冬場であるのか、そういったこともありますし、窓があいている、閉まっている、そういったことから季節にかかわってくると思いますけれども、そういった状況の中で本当に聞こえるのかというのが、今回の東日本大震災でもそういった声がありました。  例えば、広報車を使ってちゃんと聞こえるのかどうかというような、どれぐらいの音量にしておけば聞こえるのかとか、そういった訓練というか、実際に実地検証をしてみるとか、そういったことはされているんですか。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  現在のところ、そういった広報車を使った訓練というのは取り入れてはございません。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 土砂災害防止法の中にはそこまで詳しく書いていないんですね。施行令についても、そういったことも書かれておりません。そういう意味では、どうやって市民の方に広報するのかということを真剣に考えないと、今の形でいくと、結局、広報がされなかった、情報が伝わらなかったということが発生する可能性が非常に高いんじゃないかなというふうに思っております。  今回の11月19日の場合、斜面地の所有者の方がすぐに判明をして、そして被害を受けられたお宅も直接行かれて、そしてお話をされて事後処理もスムーズに行っていただいております。  実際、宝塚の土砂災害警戒区域の所有者の方が個人所有されている方、また法人所有もあると思いますが、所有者の方がなかなか見つからない、または見つかったとしても連絡がとれない。また、その後の砂防工事であるとか、そういったことを求めた場合に経済的に厳しい。そういった状態になった場合、市のほうはどのように対応されるんですか。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  基本的には御指摘ございますように、今回の災害の対処についてもそうですが、所有者に責任があるというふうに考えておりますので、所有者に実施をしていただくのがすべてなんですが、いずれにしましても、周囲にお住まいの方の、住民の方の生命・財産を守る、これが行政の使命でございますので、少なくともそういった生命・財産に影響のないような、そういう対応は、行政のほうでこれは責任を持って対応する必要があると考えてございます。  ただ、その後応急的な対応、もしくは必要な復旧措置、そういったものをした後ではやはり所有者の方々にできるだけ連絡がとれるような、そういう対処を努めて、最終的な費用の負担につきましても所有者に求めていくと、こういった姿勢で臨んでいきたいと考えております。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 今回みたいにすぐに対応ができればいいんですけれども、実際問題、すべての方がそういった経済的に余裕があるというふうには思えない部分がたくさんありますし、またしっかり本当に自分の所有物であるという認識をされている方が、どれだけいるのかというのは非常に大きな問題だと思います。  今現在、宝塚市には土砂災害警戒区域が259カ所指定をされております。ただし、特別警戒区域というのは一つも指定をされておりませんが、兵庫県下で先ほど1件ですか、今現在、特別警戒区域が1カ所となっていますが、1カ所は芦屋だと思うんですが、この1カ所の指定についての経緯みたいなものがもしわかれば。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  申しわけございません。詳細は存じてございません。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 私のほうで調べたといいますか、教えていただいた部分があるんですけれども、兵庫県というのは今全体で1万9,500カ所、土砂災害の警戒区域が指定をされております。ただし、特別警戒区域は1カ所しかないんですね。  全国的に見ると22万8千カ所の警戒区域が指定をされておりまして、特別警戒区域として約11万件、約半分が指定されております。しかしながら、兵庫県というのは1万9,500件の警戒区域が指定されているけれども、特別警戒区域が1件だけという状況です。  この1件は、先ほども言いましたように芦屋市。そして、この1件についても、県のほうから指定をされたんではなくて、芦屋市のほうからここを土砂災害特別警戒区域に指定をしてくださいというような働きかけがあって、1カ所認められた。ですから、1万9,500分の1という状況になっております。  これを考えますと、兵庫県というのは、特別警戒区域というのを積極的に指定していないというふうにしか考えられないんですけれども、こういう状況の中で特別警戒区域に指定をされると、法的にその箇所の工事費用であったり、また移転費用であったり、そういった部分で公費の助成、もしくは補助を受けられるような形になっております。そういったものを通して全国的に移転をされたのが三十数件、既にされているという発表もされております。  そういう意味では、宝塚市内の警戒区域、特別警戒区域はないわけですけれども、特別警戒区域になれば、それなりに工事が進んだり、移転が進んだりということが可能ではないかなというふうに考えるわけですけれども、その辺についていかがですか。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  これは土砂災害防止法が施行されて、指定をする際にも実は指定に係って随分意見が出ました。一つは、やはりこういった危険箇所を周知することで、何らかの災害が発生する、もしくは発生するおそれがある際に、住民の方にいち早く避難をしていただくと、こういったことが啓発できるというところがございますが、一方で、災害が起きない状況の中で指定があることで地価の下落とか、そういうふうな私権に対する制限がかかる、そういったことを危惧されるお声もございました。  県のほうでも、現在、まずは危険箇所であることを周知するための警戒区域の指定を急がれておられますが、先ほどの芦屋市の例にもありますように、やはり非常に危険であることを周知することだけではなくて、防止をすることを優先する必要があるといった場合については、今後、特別警戒区域の指定も進めていきたいというふうに伺っております。  ただ、先ほど申しましたように、やはり指定に当たりましては、ほとんどの地域が民有地ということでございますので、民有地の私権の制限をどのように理解をしていただくか、そこのところが非常に難しいんではないかと、そのように感じております。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 確かにデリケートな部分があると思います。特別警戒区域に指定をされますと、例えば宅地の取引なんかにしても、都道府県知事の許可がないとできない、そういった制限もついてまいります。当然契約の際には重要事項説明として、この地域は特別警戒区域であるというふうに明記をしないといけない。そういう意味では非常にしにくくなる、財産価値が非常に著しく下がるという状況も考えられます。ただし、警戒区域に指定されていることによって、そういった弊害というか、そういったものは既に発生をしていると思います。  そういう意味で、私は今、兵庫県の主催する防災リーダーの講習会を受けています。宝塚市からも私を含めて12名の方が参加されていて、これまで約7回の講習が終了しました。その中でメンバー同士でいろいろ話をします。宝塚にとって一番気になる災害は何だろうねという話を、皆でディスカッションすることも多々あります。その中で、やっぱり一番大きな気になる点というのは土砂災害やねという話が多いです。地震のメカニズムであるとか、そういったものを習えば習うほど、また宝塚の地形的なことを考えたときに、津波であるとか、地震での被害というのはあの阪神大震災を超えて、やっぱり一番怖いのは実は土砂災害ですよねという話が多いです、斜面地にたくさん住宅が建っておりますので。  そういう意味では、今、警戒区域に指定されているところ、ここがもし災害が起こったときに建物であるとか人命、また身体に影響を及ぼすところ、それを特別警戒区域とするというふうに土砂災害防止法には書かれております。そういう意味では今どこが崩れても、これは宅地がほとんどですから、そういったことが起こることが想定されるんですけれども、特別警戒区域には指定はされない。また、県としても、積極的にそういったことをしようというふうにはされておらないという状況があります。  指定することによって、公費を多少入れてでもその地域を安全な場所にすることができれば、逆に一たん下がった財産価値が上がることも考えられます。そういう意味ではしっかりと住民の方々とその辺のお話をしながら、本当に市のほうで業者を使い、また職員の方が目視をされて危険と思われる箇所については、ある意味積極的にそういった話を住民の方とする中で、市として必要があると判断をすれば県にも要請をしていく、そういった取り組みが必要かと思いますが、いかがですか。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  宝塚でも土砂災害警戒区域が指定されて、そのまますべてを危険箇所として住民の方に周知をするという、そういうやり方はしてございません。  先ほど御指摘がございましたように、さらにその区域につきましては、毎年、市のほうでも調査をしております。当然、経年変化で危険度が上がったり下がったりする可能性がございますので、ですから、そういう意味での対応をしてございますし、今回のふじガ丘の土砂災害につきましても、まず一番最初に県のほうに連絡をいたしまして、県のほうで何らかの対応ができるかどうか、こういったことの連絡もしてございます。  したがいまして、今御指摘がありましたように、本当に市のほうの調査の結果、何らかの形の対応が必要ということになれば、特別警戒区域の指定ということ以外に危険度を取り払うような対応について、県・市は連絡をとって進めていきたいと、そのように考えております。 ○江原和明 議長  三宅議員。
    ◆11番(三宅浩二議員) 恐らくそこに今現在お住みのお方についても、また所有者の方についても、そういった形で、その地域が警戒区域になるということを想定していたわけではないと思います。  自分としては、資産として、自分の所有の土地として長年管理をされてきた。また、先祖代々というか、そういったところもあると思います。そこがそういった地域に指定をされることになった。また、そのことで危険性が高まった。周りの住民の方からも、あそこ危険やねというふうに言われることもある。そういった中で何とかしたいけれども、経済的に難しい。そういったところもたくさんあります。そういったお話も聞いております。  そういう中で特別警戒区域にすることがすべてマイナスではなくて、そのことを通して移転であったり、またその地域の安全にする工事、そういったことができたりということは十分考えられますので、そういった観点、決してその土地をだめなところなんですよと指定することではなくて、そういった土地であったとしても、手を加えることによって安全性が高まるんであれば、それは一つの方策だと考えますので、そういった取り組みを今後、決して急ぐ必要はありませんし、そういう意味ではしっかりと住民の方と話をしながら進めていくという取り組みを私はすべきだと思います。その点、もう一度いかがですか。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  区域指定につきましては、やはりもうこれは県のほうの考え方ですので、なかなか指定をしてくださいというのは、先ほどの芦屋市のような特別なケース以外は難しいのかなと考えますが、おっしゃられるように、住民の方には安全な生活を確保するためにはかえって指定が役に立つということは、これからも引き続いて周知をしていきたいと思いますし、それがひいては県のほうの特別警戒区域の指定につながっていくということになればいいのではないかということで、先ほど言いましたような調査は、これからも毎年引き続いて進めていきますので、その中で御指摘のあった内容も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 何度も繰り返しになりますが、そういった取り組みをしっかりしていただきたいということと、指定をされている地域の方々が、されているということを御存じない場合も結構あったりします。ハザードマップで示されて公表されているんです。そういう意味では、市としては法的に定められたやるべきことはしっかりやっておられるんですが、実際そのことは伝わっていなかったりする。  また、知っている方にとっては、今、宝塚市内でも大規模な開発計画、開発届けが出ていて、警戒区域の隣接地みたいなところでそういった話が起こっていて、本当に大丈夫なのみたいな話もあったりもします。そういう意味では周知をしていく。  自分の住んでいる地域がこういう場所である。例えば20ミリを超えたら、確かにインターネットの環境でしか今ないですけれども、20ミリを超えたかどうかというのは、宝塚市のホームページから雨量のところを見に行けば、ある程度わかります。そうしたときには、そういった危険性が高まるよということを知っていれば、みずからそういった情報を取得して、それに備えるということもできるかと思います。  そういった地域は、その場合に地域としてどう動くのか。みんなで自治会館に移動するのか。また、一次避難所等、そういったところに避難をするのか。そういったことも含めて、地域がしっかりとそのことを意識して行動する計画をつくっていく、それが防災だと思います。  そういったことについて、要は単に指定して終わりではなくて、次のステップを考えると、そういった取り組みを行政のほうから積極的にかけていく、そして地域の防災力を上げていく、そういった取り組みが必要だと思いますので、その点についても要望をしておきたいと思います。  続きまして、「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」の中間とりまとめについてのお話をさせていただきます。  先ほど防災教育という観点から、学校園で地域防災訓練、そういったものを実施されておるということで、今年度については10校園で実施をする予定であるというふうにお話がありました。ちなみに、昨年とその前、平成21年と22年の学校園の防災訓練の実施状況はいかがですか。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  昨年は8校において実施をしております。一昨年はその倍の16校で実施をいたしております。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 要するに、平成21年16校であったものが8校に昨年減った。ことしは2校ふえて10校になったという状況ですが、16校から8校に減少した、半分に減った、この辺の理由は何かありましたら。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  これは県の補助事業でやっております事業でございまして、21年度から22年度にかけましては、まずは中学校を実施対象から外されたというふうなこととか、水害を想定した訓練を必ずメニューに入れなさいというふうなことで、本市の場合、比較的水害というか、水を想定したという地理的な要因に関しては余り対象にするところがございませんので、そういうことで少し実情にそぐわないというふうなことで、22年度については少し減少をいたしております。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 減少しました、水防訓練が入ってきました。県の事業ですんで、県の助成を受けるためには水防訓練をしないといけない。ただし、地域においては水防訓練は必要がないだろうということで、防災訓練をしなかったということにつながるというお話かとお伺いをしました。  ただし、防災訓練が必要であるという認識はいかがですか。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  防災訓練をしなかったというふうなことでは決してございませんでして、県の補助事業としてのスキームでの実施が行わなかったというふうなことで、今年度につきましても県の事業は10校というふうなことになってございますが、それ以外に地域の方とも御協力を得ながら連携をして、別にもうさらに10校、合わせて20校の中で地域との連携の防災訓練というのを実施しておると、そういう状況でございますので、決しておろそかにしておるというふうなことではございません。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) 先ほどの話の中で、県のスキームで、県の費用でという話がありました。防災訓練は必要であるという認識があって、県から出てくるのはおととしの段階で2万5千円、1校当たり、そして今現在は1校当たり2万円と5千円減額なっています。全部で37学校、養護学校と小中を合わせると全部で37校だと思いますが、37校に2万円支出するのに幾ら必要か、74万円です。74万円がないということはないと思いますので、例えばやる必要がある、やることによって大きな効果があるというふうになれば、市のほうから74万円出ませんか。  要するにお金が出る、出えへんの県のスキームにのっかって、スキームが合わないからやらないというんじゃなくて、2万円、74万円で地域の防災力を向上させるための防災訓練ができるんであれば、それは積極的に推進すべきだと思いますが、いかがですか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  三宅議員おっしゃるとおりです。この3月11日以降、本当に防災、いかに訓練が大事かということは身にしみてわかりました。特に子どもたちは訓練を重ねることによって、本当に体が自動的にしっかり動いていく。避難訓練をすること、防災訓練をすることがみずからの命を守る。そのことを一人一人に、子どもたちにしっかりと覚えてもらわないといけません。  私も3月11日以降、本当に今までのような取り組みでは、命は守れないということを実感いたしました。学校園はしっかりと防災訓練に取り組むように、お金の問題では決してないというふうに思っております。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) ありがとうございます。  恐らく市長の頭の中には釜石の奇跡と言われる、8年間にわたって地域で小・中学校の防災訓練をやり続けて、それが身について、要は例えば宝塚で言えば、8年間となると毎年約2千人ですから、1万6千人の方がそういった意識を持って行動する。こうなると、非常に大きいです。  要するに、防災教育というのはそのことをしっかりと根づかせるということが非常に大事で、そのために必要なのはいろんな知識を植えつけることではなくて、自分たちの住んでいる地域、もう本当にその地域ごとに特化した災害の危険性、危機意識、何が危ないのか、自分の住んでいるところはどういった状況になれば危ないのかということをまず知ること、そしてそこから身を守るためにどういう行動をとるんだということをしっかりと教えていく、またそれを教育していく、すごい大事だと思います。  そういう意味では、宝塚に特化したものはどこに情報があるかというとハザードマップなんですよね。ハザードマップをしっかりつくっていただいております。  自分の住んでいる場所、そして自分が通っている学校、その間の中に危険箇所はあるのかないのか。また、20ミリを超えた、またそういった状況になったら、この地域は危ないからここを通ったらあかん。そういったことをしっかりと先生がハザードマップから知識を取得して、そのことを生徒・児童にしっかりと教えていく、そして生徒・児童はそのことをずっとやり続けると、そのうち本当に今市長が言われたように身についていきます。そうしたときに自然と体が反応する。また、雨が降っていると、あそこどうなってんのかなというイマジネーションがわく。そういった状況をつくっていくことが大事だというふうに、釜石の片田先生が8年間やり続けた結果が、そういったことを物語っております。  そういう意味では、防災教育というのは新たにこんなことをやる、あんなことをやるという一つのイベントではなくて、今自分たちの住んでいる地域、場所、今いるところが危険なのかどうなのか、どういった危険があるのかということをしっかりと身につけていくということが大きな目的であると思います。  また、今回の中間取りまとめでは、ただ単に逃げる、自分の命を長らえる、そういったことだけではなくて他者も守っていく。支援者としての立場をしっかりと中学生になったらそのことも意識をしていく。そういったことも取り上げておられます。それをしっかりやっていくのが防災教育だと思います。例えば1カ月に1回でもいいと思いますし、1年に数回でもいいです。そのことをやり続けていくということが防災教育という根本的な考え方だと思いますが、そういった取り組みはいかがでしょうか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  ただいまの件でございますが、宝塚市におきましては「わたしたちのまち宝塚」という副読本をつくっております。これで4年生になりますと、いわゆる阪神・淡路大震災をもとにしたところを中心に防災教育をやっております。その中でも特に子どもたちが主体的に取り組んで防災的な意識を高めるように、避難訓練を私たちの手でという形で、子どもたちで、避難訓練を自分らで考えてみるというような単元もございます。それから、校区のハザードマップをつくろうという、そういう項目もございます。そういったものを活用しながらやっております。  ですから、宝塚では、もう4年生では必ずこれをやるということになっておりますけれども、でも、これだけでは十分でもありませんし、それから冊子そのものは毎年改訂しておりますので、来年度については東日本大震災を受けたやはり教訓なり、子どもたちにそういうことをきちっと学ばせるものをまた入れていきたいというふうに思っております。  ちょっと先ほどに返りますけれども、学校は学期に1回、学校の防災訓練を必ずします。その中で1回、できれば地域との連携の中で防災訓練を入れていくということでございまして、先ほどの中で言えばまだ20校しかできていないということですので、地域と一緒にやる場合についてはやはり双方向からの努力が必要だと思いますので、学校も指導して、できるだけ地域とそういう形ができるようにしていきたいと思いますけれども、また地域のほうに協力をお願いしたいということ。  それから、防災教育については、1月17日の震災の記念行事を各学校で持っておりますけれども、その直前にいろんな形で防災に対しての勉強を小中ともに全部いたしますので、そういったところでやるものの一つの目安も、こちらはつくっていきたいというふうに思っております。  先ほど御指摘のありましたように、東日本大震災ではやはり釜石東中学校の教訓が大きいと思います。学校で現在教えていますのは、災害が起きたらいち早く校舎を出て、グラウンドにきちっと整列をして、人数点呼とかして全体の安全を確認すると。それでもし安全でなければ動くとか、そういうような指導がメーンになっていますけれども、そういうことは通じなかったということが今回ありますので、あるいはまた子どもたちは校外の生活がございますので、そのときに、いろんな形が起こったときに主体的に判断して身を守るということも身につけなあきません。  そういったことも再度見直しながら、今言いましたように副読本の作成、それから指導の要領みたいなものはつくってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) よろしくお願いしたいと思います。  先ほども言いましたけれども、過去のいろんな地震、今回も東日本大震災であるとか、そこから教訓というのが得られると思います。ただ、そのことばかりをやるんではなくて、自分の地域はどうなんやということが非常に大事で、そのことを子どもが知っているかどうか。子どもがずっと知っていくと、恐らくハザードマップをちゃんと配っているけれども、それを確認している親御さんとか、大人の方は非常に少ないと思います。  子どもたちが知っていて、子どもたちが地域を誘導する、それが釜石だったわけですよね。そういったことであれば、本当に子どもたちにしっかりと地域の状況、危険性はどこにあるのか、ハザードマップをもしつくられているんであれば。もう本当に早く皆さんでつくっていただいて、そのことがスタートになるのかな、地域を知っていくというスタートになるのかなと思いますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。  それから、訓練については無駄な訓練でないと思います。ただ、やればいいという訓練では決して結果は出ませんので、しっかりと地域と学校と連携をしながらそういった協議体をつくっていくのも大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  そうしましたら、最後、自転車の交通ルールについてという質問に移りたいと思います。  先ほども言いました10月25日に、警察庁がいわゆる自転車の良好な環境整備総合対策というものを発表しました。その結果として自転車は車道ですよというふうに周知をされました。  毎日のように車に乗っておりますので、自転車の動きはすごい気にはなっているんですけれども、やはり右側通行をされている自転車が非常に多い。自転車ですから、それまでは歩道を走っていて、そして少しの間、車道を走るということがあるのかもしれませんが、車道右側を走るというのは、前から来る自転車、またバイク等とちょうど正面からというふうになりますよね。それ自身が間違っていると思っていないわけですよね。車道であればいいというふうな感覚を持っている方が、たくさんいらっしゃるように思います。  ですから、そういう意味では本当に周知をしていく、しっかりとルールを知ってもらうということが一番大事で、警察庁も取り締まりを目的とはしていませんと。ただし、道交法であったり、歩行者の保護を無視したような、そういった場合には、厳正に取り組んでいきますよということを10月25日に発表されました。  それを受けて、全国的にそんなんじゃ自転車に乗られへんやんけみたいな話があって、その結果として11月にQ&Aを発表した。  また、数日前だと思いますが、東京の警視庁がガイドブックをつくって、絵をちゃんと入れて、こういうことを取り締まっていきますよ。例えば、携帯電話をしながら無灯火で女子高生が走っておりました。そして、ぶつかって相手の方に大きな後遺症を残した。この結果として女子高生には5千万円の賠償責任が課せられました。また、ある死亡事故では5,400万円とか、そういったことがされました。要は気軽に自転車に乗って携帯電話をかけて、そしてライトをつけるのを忘れていた。その結果として起こった事故でございますが、その結果、5千万円を請求されるということになります。  交通ルールの徹底をしていくというのは、厳しくしていくということではなくて、乗っている人も、そして周りに動いている歩行者の方も、そういった方を守っていくためにどうするのかということが非常に大事だと思います。  そういった取り組みとして先ほども広報2月号での特集であったり、そういったものがありますけれども、学校とかで、今回、総合対策を受けて新たに何か取り組みをされたというのはありますか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  今回の法改正について、特別に学校のほうに何かしたということはございません。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) いろんなことを周知するというのはタイミングだと思うんですよね。子どもさんが読むパンフレットでなかったとしても、これを家に持って帰って家で読んでねという話になれば、親御さんも今、非常に不安な親御さんがいてるわけですよね。  子どもたちが自転車に乗っている、子ども13歳以下はどこを走ってもええんです、歩道を走ろうが何しようがというふうに、70歳以上の方と。ここについては自転車の交通ルールは適用されませんので、歩道を走ってもいいですよ。ただし、走るときにはどう気をつけなあかんの。例えば、人がいっぱいで通れないときには、ベルを鳴らすんじゃなくて押してくださいというふうにガイドラインなんかは出ています。  そういったことについて改めて家庭に、別にきれいなパンフレットでなくてもいいです。そういった形のものを家庭に配布をするであるとか、そして家族で子どもさんを交えて、そのことをしっかりと話し合ってもらうとかというところからのスタートでもいいかと思います。  また、今一番周知しにくい年代というのは20代を超えて30代、40代ぐらいまで、要するに地域にも参加をしない。参加しないというか、参加をする時間がない。会社に行って帰ってくるという状況の中で、でも、自分も自転車を使っている。歩道から車道を走れと言われている。急いでいるから、歩道は危ないんでといって車道を走る。そのときに右側なのか、左側なのか。自分が今まで右側におったんで、そのまま右へ入ってしまう。そういったことが多々起こっていると思います。  そういったところに対してどういうふうに周知をしていくのかということについては、広報も一つの方法だと思います。いろんな安心メールとかありますよね。結構入っておられる方は多いんですけれども、安心メールで自転車について流すとか、そういったことも一つ効果があるかと思います。  そういったような活用の仕方もあると思いますし、我々議員という立場から考えられるのが、自転車条例みたいなものをつくっているところ、自治体がちょこちょこ出てきております。例えば、京都市であったり、あと埼玉県なんかもそういったことをしています。  自転車条例の目的というのは規則をつくって厳しくするということじゃなくて、先ほどの女子高生の例でありませんが、要するに不注意、本当に軽い気持ちでそういったことをした結果、重大な責任が発生をする。そのときに相手の被害者の方、また加害者の方、両方を守るためにも自転車の保険に入りなさいよ、そのことを義務づけていく、そういった条例になっています。  例えば、ことし4月に施行された京都市の場合は、条例の中で市内全小・中学校で自転車交通安全教室を実施するということになっていたり、自転車販売業者に対して、被害者に支払う自転車損害保険の加入促進が努力義務として課せられるとなっています。また、埼玉県も同じように、自転車損害保険の加入などを奨励する条例になっています。そういった形で、京都市の場合は自転車安心安全条例というふうな名前になっています。  何らかの動きというものを行政がしないと変わらないのであれば、それも一つの手だと思います。要するに別に厳しくする、罰則を設けてそれを取り締まる、そういったものではなくて、そのことに注意を払っていただく。そのために、宝塚市がこんな条例をつくったよ、その条例はこんな条例やでというふうになると、そういったことを通して注意喚起が広まるんであれば、それも一つの方法かな。また、そのことを知らずに軽い気持ちで行っていたことが、それはだめなんや。自転車を買うときには、損害保険に入っておいたほうがいいんやというふうに意識が高まっていくことも大事かなと思うんです。そういった取り組みについていかがですか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  自転車のマナーあるいは事故等につきましては、本当に今年になってから一挙に全国的にも大きな課題といいますか、まちの問題ということで取り上げもされておりますし、また多くの方々の意識が高まってきているんではないかなと思っております。そういう中では、今回におきましてもそういう御指摘も受けております。  他市では、先行的には条例等を設置いたしまして、市あるいは自転車利用者あるいは関係団体それぞれが取り組んでいくべき責務、その中から自転車のマナー、事故防止のための啓発等にもつながっていくというふうにも思われます。そういう事例も含めまして、今年、一気に盛り上がっております自転車に対する課題の取り組みについては、一つ工夫が必要かと思っておりますので、事例の状況も参考にいたしながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○江原和明 議長  三宅議員。 ◆11番(三宅浩二議員) ありがとうございます。また、我々というか、私もしっかり勉強して、そういったものも今後提案をしていきたいなというふうに考えております。  13日に、警察の宝塚署で7つの市の市長かな阪神北の、神戸北地区警察自転車対策会議というのが開かれたようです。何か情報があれば、ないですか、わかりました。  今回3つの点について一般質問で取り上げさせていただきました。土砂災害の件について、また学校を中心とした防災教育について、これはすべて命を守るということで、そのことに対して皆さんに注意をしていただく、意識を持ってもらう、そのための取り組みというふうに考えております。  警戒区域を指定することによって資産が減る、目減りをする、そういったこともあります。そういう意味では本当に負の部分だけではなくて、そのことによって、その地域をより安全にしていこうというふうに地域が取り組んでいくこともすごい大事だと思いますし、また防災教育については地域力をアップしていくには、大人を対象にしていてもなかなか進まなくて、子どもたちに対して何年も何年もかけて、その地域のいろんな危険性を知ってもらって、そのことに取り組んでいく、そういったことが重要だと思います。  ですから、防災訓練がいいとか悪いとかではなくて、やることによって得られるものはこんなことがあるよ、ほかはこんなふうに取り組んでいるよという情報もしっかりと提供していただきながら、宝塚市全体が災害に強いまちづくりになるようにしっかりと取り組んでいきたいという思いも決意をしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○江原和明 議長  以上で三宅議員の一般質問を終わります。  次に、4番伊藤議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 財政見通しについて  (1) 宝塚市の財政構造について  (2) 今後の行財政改革について 2 信頼される行政の実現に向けた改革について  (1) 監査制度について  (2) 内部統制について  (3) 公会計について 3 公金徴収の一元化について           (伊藤順一 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  4番伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) それでは、通告に従いまして一次の質問をさせていただきます。  まず、財政見通しについてでございます。  1番、宝塚市の財政構造について。  本年10月に我が市の財政見通しが発表されました。これを拝見させていただきますと、本年度は既に2億2,500万円の赤字が見込まれています。前年繰越金8億3,600万円、基金の取り崩し8億2,100万円を含めてもです。  さらに、来年度、平成24年度は地方交付税の増額2億7,800万円、臨時財政対策債が同じく2億7,800万円と、5億5,600万円の絵にかいた増額を見越しても3億8,900万円の赤字を見込み、さらに平成25年は平成23年の地方交付税と比べて何と14億5,500万円増額で55億5,400万円、平成26年には同じく平成23年の地方交付税と比べて20億2,900万円の増額で61億2,800万円を見越されています。
     既に9月議会の一般質問でも、決算特別委員会でも指摘させていただきましたとおり、政府のプライマリーバランスを黒字化させる方針であるとか、加えて震災復興事業への支援の財源確保のため、地方交付税の増額は見込めない状況であることは明らかであります。  ただし、総務省からことしの9月に発表された総務省アクションプラン2012の2012年度総務省重点施策の中で、平成24年度から平成26年度までの中期財政フレームで示されているものを見ますと、実質的に平成23年度地方財政計画の水準を下回らないと書かれておりますので、財政見込みを計算するときには交付税の額は41億円とすべきと思います。  さて、まさしく財政見通しでは絵にかいたもちでもお金が回らない状況ですが、先日の決算特別委員会で、我が市の財政構造は、他の特例市に比べ目的別歳出では民生費・公債費が高く、教育費・商工費にお金が回っておらず、性質別歳出では人件費と公債費が高いことを申し上げました。  公債費に関しては阪神・淡路大震災の影響はあるものの、阪神間の平均値より下回っていることと、実質公債費比率や将来負担比率を他の特例市と比較しても数値的にはよくありませんが悪くもないこと、支払いを延長し、毎年の返済額を下げることはできないとの財政課の説明ですから、我が市では突出している人件費の削減に取り組む必要があることを、他の特例市との比較の中で示させていただきました。  さらに、平成23年4月から給与の抑制措置の凍結解除をした影響で、さらに人件費の割合が高くなっていることに当局はどうお考えでしょうか。  2番目、今後の行財政改革についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これから先、絵にかいたもちでも赤字ですので、本当にどうするおつもりなのかを心配しています。将来負担比率については他の類似団体に比べ悪くないことは先ほども申し上げましたが、行財政改革には、経費の削減と歳入の向上を断行しなければなりません。  先ごろ、同様の質問を行財政改革調査特別委員会でもさせていただきました折に、経常収支比率よりも将来負担比率を考慮していきたいとの発言が当局からありましたが、この認識は明らかに間違っています。ストックの指標である将来負担比率は、将来支払う可能性がある負債の一般会計に占める割合、すなわち負債額がおおむね標準財政規模の何倍かという比率ですから、硬直した我が市の財政を改善するには、経常収支比率を用いて議論すべきであります。  行財政アクションプランには、受益者負担、補助制度の見直し、市有財産活用、給与の適正化などなど、さまざまな財源確保に向けた方策が書いてあります。行財政改革を真剣に取り組む気持ちがあるのか、お伺いをさせていただきます。  続いて、2番目の項目の信頼される行政の実現に向けた改革についてでございます。  1番目、監査制度について。  先ごろ、村野代表監査委員がお亡くなりになられました。人格識見に申し分のない人物がお亡くなりになったことは、我が市にとっても本当に大きな痛手であります。村野代表監査委員の御冥福を謹んでここに心よりお祈りを申し上げます。  さて、地方公共団体監視機能が、公正で、合理的で、効率的であるために、市長とは独立した機関として監査委員の制度があります。宝塚市監査委員条例で監査委員の定数は3名とすると定められております。  そこで、欠員となっている監査委員の後任の選出方法についてお伺いをさせていただきますと質問をさせていただくことになっておりましたが、先週の水曜日のヒアリングの際にそのような質問をさせていただくことを通告し、ヒアリングの場で担当者から、例えばどのようなことを一般質問するのかという私に対する問いに、公募についても言及させていただき、その場では何の返答もありませんでしたが、月曜日の議運に後任の監査委員に関する議案が上程され、一昨日、異議なし採決がされました。  私はみずからの無力さを感じながら、一昨日は採決の場から退席することしかできませんでした。やはり外部の目を市政に入れていくという視点が、当局にないことを改めて実感した次第であります。  監査の独立性・専門性、そして外観的な信頼性確保に向け、1998年より外部監査制度が施行されています。  そこで、外部監査制度導入についてお伺いをさせていただきます。  2番目の項目、内部統制についてでございますが、さらに信頼される行政の中で、第三者機関である監査委員とは別に、内部統制を組織的に整備することによって、信頼される行政の実現を目指さなくてはなりません。  中川市長は、2代続けて市長が逮捕され、二度と不祥事が起こらないように4月1日を誓いの日とされ、今後とも、職員一丸となって市民の皆様からの信頼を回復するよう努力してまいりますと述べられていましたが、残念ながら医局費等の着服事件、入所者預かり金着服事件と、ことし8月、立て続けに市政の信頼を裏切る事件が発覚しました。  既にその都度、さまざまな手を打たれていると思いますが、時代の進展とともに日常業務が専門化・多様化することに加え、正規職員減少によって業務の責任が職員個人個人にゆだねられ、チェック体制やリスク対応が機能不全を起こしていると思われます。  そこで、一体的な内部統制に対する市の考え方について質問をさせていただきます。  3番目の項目、公会計について。  公共施設の更新の問題や市有財産の正確な把握に向け、債務や資産などのストックの重要性が重要視されています。さらに、市の借金の額ばかりに目が行き、借金が悪かのようによく言われますが、問題は資産が負債に比べて過剰かどうかの判定であると思います。しかし、正確に判定する固定資産台帳が正確である必要があります。  現在、公会計改革の一環で、総務省方式改訂モデルで貸借対照表がつくられるようになりましたが、その活用が十分でないように思います。とりあえず形ができましたが、財務諸表を実際のPDCAサイクルなどに生かすためには、基準モデルへの転換が欠かすことはできないと思います。  そこで、総務省基準モデルへの移行の当局のお考えをお伺いさせていただきます。  大きい3番目の項目、公金徴収の一元化についてでございます。  現在、税と国保税の一元管理がなされていますが、徴収率に対して決算特別委員会でも明らかにさせていただきましたように、現年分の徴収率は、阪神間では98.3%、特例市平均では98.1%で、我が市の徴収率は98.0%ですから若干低いものの、余り遜色はありません。  ただし、滞納分が悪い状況です。阪神間平均は19.5%、特例市平均では19.1%で、我が市は16.5%ですので、一度滞納になってしまった分の追いかけ方が、他の自治体に比べて足りていないことがわかります。確かに平成18年度の14.4%から16.5%に向上したのは努力の跡が見えますが、まだまだ頑張らなくてはなりません。  税に対してもこういう状態なので、他の公金に対しては、徴収に対して専門外の職員が取り組むので、さらに難しいこともあろうということが容易に想像できます。この取り組みをしっかりしなければ、公金に対するモラルの低下を招き、さらに行政全体が信頼されなくなることも予想されます。  監査報告書において、市の債権が一元化できるシステム構築について意見をいただいております。もちろん、どうしても払えない人と払えるのに払おうとしない人は明確に区分すべきですが、さまざまな部門が入れかわり立ちかわり徴収に行っても、かえって市民に不信感を抱かせることも予想されますので、公金すべての徴収の一元化を図り、技術的、法的にもしっかりした体制を整えていただきたく強く思うところでございます。  そこで、公金徴収の一元化について、再度、当局のお考え方をお伺いさせていただきます。  以上をもって一次質問とさせていただきます。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  伊藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、財政見通しについてのうち、宝塚市の財政構造についてですが、市は、平成19年10月の都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組み及び平成20年11月の財政健全化に向けての緊急対策を策定し、財政構造の改革改善に取り組んできました。その結果、平成22年度決算では財政調整基金を取り崩すことなく、実質単年度収支は9億8,900万円の黒字となりました。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、実質公債費比率が9.2%と前年度より0.2ポイント改善し、特例市41市中19番目、将来負担比率も78.5%と10.1ポイント改善し、特例市中20番目となっています。  また、経常収支比率も95.8%と3.4ポイント改善しましたが、特例市の中では36番目となっています。本市の経常収支比率が特例市の中で低位となっている要因としましては、歳出における公債費の割合が比較的高いことが挙げられます。これは阪神・淡路大震災に伴う震災関連事業債の残高が平成22年度末現在で212億円あり、地方債残高798億円の27%を占めているためで、本市の厳しい財政運営の大きな要因の一つとなっています。  今後、人口の減少や少子高齢化の急速な進行に伴い、税収の減少や社会保障関連経費等の増加が予測され、また東日本大震災が我が国の経済に与える影響も懸念されるところです。  また、平成23年10月作成の財政見通しでは、平成23年度は2億2,500万円の収支不足を見込んでおり、平成23年度から平成27年度までの5年間では3億4千万円の収支不足を見込んでいます。このため、引き続き適正かつ厳正な予算の執行管理等に努め、収支不足を解消し、収支均衡の財政運営を目指します。  次に、今後の行財政改革についてですが、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、第5次総合計画で目指す将来都市像を実現するには、持続可能な都市経営基盤、分けても健全な財政基盤の構築が不可欠であり、この構築に向けた不断の努力が必要です。このためにも、今後も引き続き行財政改革に取り組んでいく必要があると認識しており、本年7月に、平成27年度までの5カ年を取り組み期間とする宝塚市行財政運営に関する指針及び宝塚市行財政運営アクションプランを策定し、行財政改革の推進に向け鋭意取り組んでいるところです。  また、来年度予算については、現在、編成作業を進めているところですが、予算編成に当たっては、健全な財政運営の基本である収支均衡の財政運営の実践に向け、市役所全体が共通認識を持つことが必要です。この共通認識の上で、市を挙げて戦略計画に基づく重点取り組みへの選択と集中の徹底並びに行財政運営に関する指針及び行財政運営アクションプランに基づく行財政改革の取り組みを確実に実行していくとともに、適正かつ厳正な予算の管理執行等に努め、収支均衡の財政運営を図っていきたいと考えています。  次に、信頼される行政の実現に向けた改革についてのうち、監査制度についてですが、監査委員の選任に当たっては、地方自治法第196条の規定により、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者のうちから選任することとされており、今回におきましても、その要件を満たす方を議会の同意をいただき、任命したところです。  本市では、監査の専門性の強化を図るため、平成20年4月から新たに公認会計士の監査委員を選任し、現在、公認会計士1名、市職員OB1名、市議会議員1名の監査委員3名による監査を実施しています。  本市の監査業務においては、定例的な監査のほか、近年では市政に対する住民の関心の高まりを背景とする請求監査が増加していること、また従来にも増して単に法規に合致しているかどうかだけではなく、効率性や経済性の視点がより重視されるようになっており、今後、さらに監査機能の独立性の強化や専門性の確保を図る必要性が高まっています。  また、外部監査委員の導入につきましては、監査の専門性を強化し、市民の信頼をさらに高める上で効果がありますが、費用対効果の点を踏まえると、現時点の導入は難しいと考えています。しかしながら、監査機能及び監察機能の強化充実につきましては、さらに研究をしてまいります。  一方、近年における会計検査院の検査等により、多くの自治体で不適正な経理が判明したことを踏まえ、現行の地方自治体の監査制度の抜本的な見直しが、総務省の地方行財政検討会議において議論をされているところです。今後、同会議の動向を注視しながら、市民からの信頼が得られるよう公正で効率的な行政運営の確保に向け、本市の監査制度のあり方について検討してまいります。  次に、内部統制についてですが、職員には、地方公務員法に規定されている服務の根本基準や服務上の義務を十分理解し、高い倫理観と緊張感を持って職務を遂行することが求められています。  本市では、過去の市長による一連の事件を教訓に、平成22年度から毎年4月1日を誓いの日と定め、職員みずから課せられた職責の重さを再確認し、気持ちを新たに年度の業務に当たることとしています。  また、宝塚市職員倫理条例においては、利害関係者との禁止行為や不法行為への対応などを定め、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るとともに、本年7月1日からは宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例を施行して、市の組織内部で法令違反が生じているときに、職員がその旨を通報し、また通報した職員を不利益な取り扱いから保護する公益通報者保護制度と公職者からの要望等を記録し、適正な職務執行に努める要望等の記録制度により、公正な職務執行の確保に組織的に取り組んでいます。  また、毎年、階層別の新人研修において服務に関する研修を盛り込むとともに、全職員を対象に公務員倫理に関係したテーマの研修の実施や外部機関が実施する研修も活用し、倫理意識の向上に努めています。  また、毎年、6月及び12月の年2回、職員に対し綱紀の粛正及び服務規律の確保に係る通知を行うほか、機会あるごとに綱紀の粛正、服務規律の確保の徹底について周知しているところですが、万が一不正行為等があった場合は、懲戒処分の指針に基づき、厳正に処分を行っています。  公務員倫理の確立においては、これらの総合的な取り組みの中で内部統制の維持を図ることとしており、今後もすべての職員が公務員倫理を保持し、市民の信頼を損なうことがないよう努めてまいります。  次に、公会計についてですが、本市では平成11年2月に行政評価システム研究会を発足させ、その研究会の中で、宝塚市版企業会計方式による決算書の検討を初め平成11年度に宝塚市独自の方式でバランスシートと行政コスト計算書を作成するなど、これまで先進的な取り組みを進めてきました。  公会計整備の目的は、市民に対してわかりやすい財務情報を開示することにより説明責任を果たすとともに、財政運営に当たり、財務書類から得られる情報を活用して財政の効率化・適正化を図ることにあります。平成22年度決算では、総務省方式改訂モデルにのっとって普通会計の貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、連結貸借対照表、連結行政コスト計算書、連結資金収支計算書や連結純資産変動計算書などの財務書類を作成するとともに、財務書類の分析及び他市比較にも取り組み、その内容については決算成果報告書に掲載し、広報たからづかやホームページでも広く公表しています。  また、借金の大部分を占める地方債についても貸借対照表において負債として把握し、将来世代が負担する金額について明らかにしています。  地方債残高については、宝塚市行財政運営アクションプランにおいて、臨時財政対策債等を除き、平成27年度末の目標を400億円として取り組んでいくこととしていますが、地方債には、将来、便益を受けることとなる将来世代と現世代の市民との間で負担を分かつ機能もあわせ持つため、将来世代に過度の負担とならない範囲で地方債を活用することは必要であると考えています。  公会計の整備については、総務省方式改訂モデルで段階的に取り組んできているところであり、次の段階としては固定資産台帳の整備にあると考えていますが、事務負担及びシステム整備について多額の経費がかかるため、費用対効果を考慮しながら整備について検討していきたいと考えています。  また、基準モデルへの移行についてですが、平成21年度決算においては、兵庫県内で2市のみが基準モデルで財務書類を作成している状況であり、まずは固定資産台帳の整備を段階的に進め、現行の財務管理システムの更新時等に、他市の事例や実績なども参考にしながら研究していきたいと考えています。  次に、公金徴収の一元化についてですが、本市におきましては、平成19年度に市税を含む債権の滞納対策を強化するための一元的な組織の整備に向けた検討を行いましたが、市税と私債権を一元的に管理することは、市税と私債権の根拠法令が異なり、消滅時効の期間など、債権管理の方法及び強制執行の可否など、徴収の方法が違うことや、滞納者の財産情報等を共有することが個人情報の観点から問題があるなどの課題が明らかになりました。  これらの課題を踏まえて、市税の滞納処理対策の強化に資する組織の整備を図ることとし、平成20年度の組織改正において市税収納室を設置し、税務管理課から名称を変更した市税収納課が、市税と国民健康保険税の滞納処理事務を一元的に管理することとしました。  また、昨年度も、私債権を含めた一元的管理について、特例市を初め徴収困難な案件に係る徴収事務を一元的に管理している自治体に対して、債権管理に関する状況調査などを実施いたしました。  公金徴収の一元化については整理すべき課題はありますが、引き続き市の債権の徴収事務の効率化を図るため、一元化が可能な債権の範囲の中で関係部署が協議を行い、これまでの調査結果や他市の取り組みなどを踏まえながら検討をしてまいります。 ○江原和明 議長  4番伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) それでは、二次質問のほうへ移らせていただきます。  先日の決算特別委員会で、全国特例市の40のうち、我が市を含めて31の特例市の平成22年度の最新の決算カードの平均を出して比較検討させていただきましたが、特例市でも人口が異なっており、単純に比較できないとの御答弁がございましたので、新たに入手していただいた特例市の決算カードを追加して、さらに人口約20万から30万以下の特例市の平均で比較をさせていただきました。  それによると、我が市を含め27の人口約20万から30万以下の特例市の平均の平成22年度の経常収支比率は88.6%、我が市は95.8%ですので、まだまだ7.2ポイントの大きな差があります。阪神間でも我が市を含む7市の平均は95.7で、我が市は95.8%ですが、107.5%と極端に悪い芦屋市を除くと93.8%ですから、宝塚市の経常収支比率は他都市に比べて非常に悪く、財政が硬直化していることがわかっております。  また、平成22年度の人口約20万から30万以下の特例市の歳出総額に占める人件費の割合は17.9%で、我が市は20.6%ですから、我が市の平成22年度の歳出総額は約700億円ですから、類似の特例市並みの人件費の割合にしようとすると18億9千万、人件費を下げなくてはならなくなります。  財政見通しを見ると、平成23年度の決算予測で人件費は138億1千万計上されて、平成22年度の決算書の132億5千万から5億6千万増額されています。これを平均給与で当てはめると約15%のカットが必要です。  このことにつきまして、人件費が突出している件についてコメントをいただきたく思います。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  人件費の関係でございますけれども、私ども、これまでに震災以後、さまざまな行革の取り組みをということで人件費の削減に取り組んでまいりました。一般会計で見てみますと、人件費の総額、平成14年度では177億円から平成22年度では148億円ということで16%ほど削減をいたしてございます。経常収支比率に占めます人件費の割合も、平成14年度37.2%から22年度30.2%ということで、それも減少をいたしてございます。  人件費が高いということでございますけれども、引き続き人事院勧告に準じた給与の適正化あるいは職員の定数の削減ということで、総人件費の削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) 先ほど明らかにさせていただいたとおり、公債費と人件費が他市に比べて随分高いと。ただ、公債費は阪神・淡路大震災の影響もあるし、そして繰り延べられないというか、額を減らせないと、返済額をという御説明をいただいておりますので、じゃ、いじれるとしたらもうほかに残っていないです、大幅に改善しようと思えば、行財政改革について。そこを何とかしないといかんという思いで、繰り返し質問をさせていただいています。  先ほど答弁もありましたように、国の人事院勧告、県の人事委員会の勧告、類似団体、近隣市の動向を踏まえて、我が市の人件費を適正化に努めるというようなことも何回もおっしゃっていただいていますが、実際、類似団体に比べて高いです、ほかの特例市に比べて高いと。今回、人口の加減によって大幅な変更があると、大小があるということで、人口20万から30万に特定した特例市を比較してもやはり高かったです。この辺についてぜひコメントをいただけたらと思うんですが。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  類団より高いという御指摘ですけれども、私ども人事院勧告に準じてということで、これまで給与の改定をしてきましたけれども、ラスパイレスで見ますとほぼ100%に近いということでございますので、私どもといたしましては適正な給与水準であろうというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) 先ほども言いましたけれども、行財政改革を取り組まなければいかんというところで、財政が硬直化しているのはもう皆さん多分わかっておられるというか、それは数字を見たらわかりますので、そうだというふうに思いますが、人件費を守りながら、お金がないから住民サービスができませんとか、宝塚市のブランドを向上させる予算がありませんという議論というのは、今まさに国で消費税を上げるから、でも、公務員の給料は下げられませんよという議論で、国民が、いや、それはいかんでしょうというような思いでおるのと全く一緒の議論だと思います。  先ほど何回も私は今まで言っていたとおり、政治家なり、公務員なり、税金で御飯を食べている人間が、まず身を切って頑張っているよという姿勢を見せていかないことには、なかなか国民、市民の皆さんに御理解をいただくことというのは到底無理なんじゃないかな、こんなふうに思っているんです。  きのう、浅谷議員の質問でもありましたけれども、10月15日発売の「おいしい公務員増税論議の裏で温存される“甘い体質”」とタイトル書きされた週刊ダイヤモンドで、全国809市と区の公務員月給&年収で、平均給与月額順位は26位と非常に高位置でありました。  これについて、きのうの御答弁では地域手当や職種がまざっているから問題やと、一概に高い安いは議論できないとおっしゃっていましたけれども、いや、市民がこれを見たらどう思うんですかというようなことを聞きたいんですよ。実際、一概にはかれませんと市民の皆さんに言っても、何ぼ言いわけしてもやっぱり高いのは高いん違うかと。こういうふうに全国で26位で計上されているところに、いや、何ぼ言いわけしても、多分、市民の皆さんはそれを信用してくれないですよ。  地域手当に関しても、宝塚市は3級地で12%ですよね。三田市は6%で5級地ですよね。例えば、宝塚市内に市の職員の皆さんで、三田市に住んでおられる方は多分ぎょうさんいらっしゃると思うんですよ。一応勤務地にはなっていますが、生活の基盤は大概、三田市なり、各住んでおられるところが生活の基盤やと思うんですけれども、そんなことも考えてコメントいただきたいと思うんですが。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  週刊誌のほうで御指摘をされました金額が年収718万円ということで、全国で26位ということで、非常に高いんではないかというような御指摘を昨日も浅谷議員のほうからもいただきました。私どもは答弁としては、医療職とか、教育職とか、全職種とか、あるいは地域手当が高いということが非常に影響しているということで御答弁もさせていただいております。  一方で、毎年12月1日の広報に職員給与ということで、普通会計の職員の給与を公表もさせていただいております。それでいきますと、22年度の決算額で645万円ということになっております。公表につきましては、総務省のほうから同じ様式のほうで公表するということで、それぞれ県でありますとか、あるいは国を通じて比較ができるようにということで、統一的な様式で公表もいたしてございます。  私どもとしては、こちらのほうのダイヤモンドに書かれておるようなことが正確な数字ではないと、そういうふうな認識をいたしてございます。  以上でございます。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) いろいろ述べられたいこともたくさんあると思いますが、ただ何ぼ語っても、結局は論より証拠だと思うんですよね。できない理由、何で今これだけ経常収支比率にしても財政が硬直化していて、よその特例市より人件費が非常に突出していて、これを改善しようとしない姿に市民は納得せえへんの違うかなとも、こんなふうに思います。  ただ、時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいですが、将来負担比率の話です。  将来負担比率が悪くないことを理由に、最近それを理由に行革から真っ正面に取り組んでいないんじゃないかな、こんなふうに思うんですが、平成23年に発表された宝塚市都市経営大綱に基づく取り組みの中で、財政健全化の経常収支比率の平成22年度目標を90%としていたんですけれども、結局、先ほども大幅に改善しましたというお声もありましたが、大幅な地方交付税の増額のおかげで95%の経常収支比率、99.何%が95.8%になりましたと、改善されましたということで本気さが伝わらないというか、本当にやる気があるのかというようなことを思わざるを得ないところがたくさんあります。  減量型経営の限界ということもよく書かれておりますが、まだまだそこに至っていないというふうに思います。  民間企業は経済的ないろいろ荒波にもまれて、もう無理だ、もうだめだ、そんな中で一生懸命経費を切り詰め、売り上げを伸ばそうと努力し、一滴一滴もう絞っても絞っても出ませんというところから、1滴、2滴絞り出して何とか企業をもたしているというか、それが今の一般企業の状態じゃないでしょうか。  行政にそこまでは求められていません。でも、もっとしっかり取り組まないと将来世代に対して申しわけが立たん、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか、そう思わないでしょうか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  行財政改革に対する取り組みでございますが、阪神・淡路大震災以降、大変厳しい財政状況が続くということで、数次にわたりまして5年計画の行革を進めてまいっております。そういう中で今回前計画が終了いたしますので、今年度から改めて行革の指針あるいはアクションプランを定めております。  その中では御指摘のように、人件費につきましても引き続き適正化に向かって取り組みをするということでうたっております。そのほかにも事務事業の見直しだとか、それぞれの行政サービスに対する経費につきましては縮減を図る、そして効果的に執行するということを定めておりますし、また歳入の確保につきましてもうたっておりまして、それらを全庁的に各部局が全職員、危機感を持って取り組んでいただく。そういうことから、行政サービスの現状を確保あるいは充実を図っていくとともに、収支均衡の財政運営に努めたいというふうに考えておるところでございます。  今回のアクションプランの中では初めてではございますが、健全化に向けての目標を数値として掲げさせていただきました。今御指摘のような将来負担比率も一つではございますが、それ以外にも経常収支の比率あるいは基金の残高あるいは長期の地方債の残高の目標、そういうものも数値目標を掲げまして、それぞれの数値で達成をしたいと思っております。
     その中の一つの経常収支については、残念ながら非常に厳しい状況という中で95%という将来目標を掲げさせていただいております。これについては従来からなかなか説明がしにくいかと思いますが、機会あるごとに訴えておりますのは、やはり経常収支に算入されます部分におきましても、市民の日常生活の命や健康を守る、あるいは子どもさんの教育・保育、そういうところでの事業、行政サービスを拡充しますと、経常収支の計算のほうへ入ってまいります。  したがって、一概に経常収支のみをもって行政サービスが硬直化しているとか、あるいは適当ではないという判断にも少し疑義があるということで御説明もさせていただいております。  市民の皆様方の日常の生活の中の行政サービスが落ちないようにという工夫は、新たに投資的な事業のみならず、経常的な取り組みの中でも入っているということだけは御理解をいただきたいと思っております。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) それでは、行革についての取り組みというか、お気持ちを最高責任者からお伺いをしたいなと思いますが、中川市長、いかがですか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それは懸命に常に取り組んでおります。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) 今の世代も大事です。でも、将来の世代のことも考えてください。ぜひ行革はきっちり成果を残すようにして頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問の監査制度についてですが、まず、お尋ねしたいのが監査委員の制度ですが、監査委員というのは外部機関か内部機関か、お聞かせください。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  基本的には内部の機関であるというふうに考えております。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) では、内部の機関という認識の中で、外部からの視点の監査委員も内部の組織ですか、どうですか。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  内部の組織ですけれども、長からは独立をして権限を持っているということでございます。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) 最近、カジノで損失を出した大王製紙とか、財テク投資の失敗のオリンパスとか、さまざま会社法の監査が義務づけられている大手企業でも、もういろいろ事件は発生しています。行政だけは間違わないという無謬性というか、そういうのはもう幻想にすぎないことを理解しないといかんと思うんです。  普通に考えて、監査委員さんを行政のOBがされること、これはもう内部機関やから仕方ないんですか。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  今の地方自治法の制度の中では、識見を有する者のうち上限1名ということで、職員のOBということは任命することができるという規定になってございます。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) その中の議論で、行政のOBの方が就任することはなれ合いであるとか、天下りであるとか、そんな批判が議論されていることは御存じですか。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  今の地方自治法の改正ということで平成9年に改正をされておりますけれども、この中でも識見を有する者をすべて職員であったもの以外から選任をすることは、人材確保等の面で現実的でないとする見方もあり、一方では、やはり職員であった者については身内に甘くなりがちではないかという御意見もあるということで、1名の枠ということにされているということでございます。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) もう決まってしまったことですので、新しい監査委員さんにはぜひ公明正大、それで監査をしていただきたいなということをお願い申し上げて、監査の質問の続きに移ります。  監査の機能は、いわゆる財務諸表の正確性を監査する合規性の監査とそれから3E監査、経済性とか、効率性とか、有効性を見る行政監査があることは地方自治法の199条に書かれておりますが、宝塚市の行政監査についてはどのようにお考えでしょうか。 ○江原和明 議長  井上監査委員。 ◎井上芳治 監査委員  現在実施しております監査委員監査は、地方自治法第199条1項の義務的な監査とそれから同じく義務的な199条4項の監査、いわゆる定期監査、これを実施しております。それに、必要と認めるときには199条2項の事務の執行、いわゆる行政監査も定期監査の中で随時実施しております。  定期監査といいますのは、法令に従って適正に処理されているかという観点に加えまして、費用対効果が配慮されているか、すなわちよく言われております3E、経済性、効率性、有効性について検討するものでございます。  しかしながら、行政監査の3Eの評価は監査委員監査だけでは十分ではございません。さらに、それぞれの事業の専門家の判断によって補完される必要があると思っております。このような実行的な実例といたしましては、大口工事におきまして、技術士さんに来ていただいて工事監査を監査委員立ち会いのもとで実施しております。また、今回の決算審査におきましても、資金の運用について意見を出させていただいておりまして、これも行政監査と考えております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) 今、行政監査もされているということで、まだまだ3E監査、さっき言われた経済性、効率性、有効性がちゃんとできているのかということを外部的に評価していただける仕組みというところで、監査委員さんの仕事が期待されておりますので、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。  加えて、今500万円以上の財政補助をしている団体への監査を4年に1度ぐらいはされているということでお伺いしておりますが、さらにハードルを下げていただいて、税金が投入されているわけですから、せめて100万円以上の団体にも、監査の目が入ることを要望としてお願いをさせていただきたいと思います。  それから、外部監査制度の導入は、先ほどの答弁で費用対効果の関係で無理だとおっしゃいましたが、包括外部監査制度では実際契約しないといかんので、それはなかなか難しいかもしれませんが、この間のお話の中でも申し上げたとおり、個別外部監査契約だったら条例に上げることで、実際問題、今、少ない人数で監査委員の方々は本当に忙しい思いをされて監査をされていて、実際手が多分回っていない状態だと思います。ある部分は個別外部監査契約を結ぶことで随分楽になると思うんですが、また外部的な信頼性、外観的な信頼性も確保できると思うんですが、その辺についていかがでしょうか。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  外部監査制度のうちの個別外部監査についてですけれども、住民監査請求などの個別案件についてということで、監査委員にかわりまして外部監査人が監査を行うということでございますけれども、外部監査制度を導入した場合も、現行の監査委員の体制はそのまま維持した上で契約を締結するということになりますので、新たな費用負担が発生をしていくということになります。  総務省の調査のほうでも、実際に導入している団体では平均で個別監査で463万円ほど発生をしているということでありますので、市長のほうから御答弁させていただきましたように、導入に当たっては、費用対効果の点などを慎重に検討が必要であるというふうに考えておりまして、実際に個別監査を導入いたしております政令指定都市あるいは中核市を除きます1,691団体の中でも条例制定しているのは69団体ということで、余り広がりが見えていないというような状況になってございます。  そんな中で今、地方行財政検討会議のほうで、昨年の7月に監査制度の見直し案ということで3案ほど出されておりますので、その案をもとに法令改正等が今後なされるのかなというふうに思っておりますので、そういった動向を注視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) もう時間がありませんので余り突っ込んで、もっと話ししたいんですが、この辺は。一つ申し上げたいのは、費用対効果と住民からの請求なり監査請求なり、いろんな信頼性の確保との費用対効果は非常に難しいものがあります。信頼性を確保しないことには、まずは行政としてはいかんと思います。そこに経費をどれだけ投入するかは、言ったら、もう行政がちゃんとやっていますよということの証明でもありますから、そこを費用対効果で考えるところとその費用の中に、効果の中にどれぐらい効果があるのかをぜひ考えていただきたいなということで、次の内部統制に移らせていただきます。  先ほど職員倫理についてさまざまやっていますよというお話がありました。今、何で内部統制かということで御意見をさせていただいたのは、会社法の改正で内部統制のシステムの構築が義務づけられたことと、それから金融商品取引法の改正で内部統制報告書の提出と公認会計士の監査が大手企業に義務づけられましたので、自治体においてもその辺を踏まえて、今先ほど言われた地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会で議論をされているところです。  義務づけられるかどうかは別として、我が市は今、不正で有名になってしまったまちです。誓いの日をつくること、職員の倫理規定だけではなくて、もっと深いものがあります。ぜひ内部統制の運用については、ここで述べられているのが不適正な事務処理の改善、コンプライアンス遵守の徹底、業務の有効性及び効率性の実現、それから行政組織にかかわる者の意識の改革、それから財務諸表4表の一層の信頼の確保、それから首長の戦略的業務への専念ということで、内部統制をというと何のこっちゃわからないところもよくあるんですが、今ここにある研究の文章を見てみるとよくわかります。  今、皆さんの行政としてのリスクは山盛りありますよね。いろんなところからのリスクがあります。もうひょっとしたら財務諸表を間違っていたときの責任とか、もちろん職員の皆さんでしくじってしまって、市長が謝らなあかん場面はたくさんあります。そういう場面を未然に防ぐこと、それから財務諸表は先ほども言いましたように、財務諸表の正確性なんかもやっぱり内部統制の中に入ると、この中の議論にはされています。ですから、今回の質問の中で、公会計と監査制度とそれから内部統制についてセットで質問をさせていただいているのは、こういうことにあります。  内部統制の整備運用の最終責任者は市長だということで、地方自治法149条、154条を条文として、責任者が市長だということで言われています。内部統制について市長の考えをお聞かせいただけることは可能かな、ちょっとあれかな、難しいかな。ぜひまた研究をしていただいて、職員の倫理規定の問題だけじゃないということを何とか認識をしていただければ、それで結構かと思います。よろしくお願いします。  それでは、もう時間がありませんので、公会計のほうへ移らせていただきます。  公会計改革は先ほど私の提案で、総務省改訂方式から基準モデルへ真剣にもうそろそろ考えませんかということを申し上げました。  きのうの大川議員への答弁で秋山技監から、これまで施設の更新のことを考えずに公共設備・施設をつくってきたと答弁がありました。これがまさしくすべてを物語っているんじゃないかなというふうに思います。今までつくることが最優先で、耐用年数とか、費用対効果、費用の期間的な対応がどれぐらいに何年にわたって発生するのか、そこを考えてつくっていなかったということが、今、会計制度の中で現金主義、そして単式簿記の公会計を用いていることの結果だと思います。  でも、いや、これは秋山技監を別に責めているわけじゃないんです。それが当たり前やったんです。当たり前やったから、資産の会計、負債の会計を何とかしませんかということで公会計の改革が始まったんですよね。  公会計の改革を進めるに当たっては、先ほども御答弁ありましたように固定資産台帳の正確な把握、これが欠かせないということで、いや、きのう秋山技監の説明の中に取り組んでいきますと。それは更新の費用について取り組んでいくのか、固定資産全体について取り組んでいくのか、どっちですか。 ○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 均企画経営部長 きのう技監のほうから申し上げましたのは、きのうの大川議員からの御質問でありましたように、いわゆるPRE戦略の一環で、市が持っている有形固定資産のデータベース化について研究していこうと、そういう趣旨で御答弁申し上げています。  今、伊藤議員からの御指摘については公会計制度を整備するという中で総務省の基準モデル、これについては当然、債務の資産、債務管理ということを公会計制度の改革の柱ということで打ち出されておりますから、総務省の改訂モデルという形で一応単純方式、簡易方式を今採用していますが、いずれやはり固定資産台帳を整備した上であらゆる有形資産をデータベース化して、一定それを資産管理していく、有効活用していくというようなものが必要になってこようかと思います。  その辺はいずれ時期を見て、あるいは例えば財務会計の更新時期とか、いろいろございますから、その際にシステムの入れかえとかいうものを検討していく必要があるかなというふうに考えております。  以上です。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) 言われたように、固定資産台帳ができれば複式簿記へ持っていくのはもう簡単です。だから、そこがまず基本なので、先ほどのきのうの質問にもありましたように、更新をやるときに同時並行すれば何ら問題ないと思うんで、ぜひ正確な固定資産台帳をつくることをまず頑張っていただきたいと思います。  それぞれの事業、事業はたくさんありますけれども、費用対効果というのを意識しなあかんというのはもう既に今まで申し上げてきたとおりで、最小費用最大効果が生かせるような、それを実際に計算書としてあらわすには、やっぱり複式簿記できっちり損益が出せるものの仕組みをとったほうがいいかなというふうに思います。それが今つくられている事務事業評価に対する金銭的な裏づけにもなるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。  いや、もっと突っ込みたいんですが、次の質問に行きます。  公金徴収の一元化です。  不納欠損の額が問題となります。長期にわたって徴収できない場合、不納欠損ということで会計処理がされますけれども、課金が決定されてから不納欠損へ至るまでの道筋を教えてもらえませんか。 ○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 均企画経営部長 課金といいますのは、賦課決定をしてからというふうに御理解をして御答弁させていただきます。  賦課決定をした後に当然、課税通知、それから納付期限の設定がされまして、その中で納付期限後にお支払いがない場合については、一定期間、法定の期間を置きまして、30日とか置きまして督促あるいは催告、市税であれば電話催告等もあわせてさせていただいていますが、そうした中で当然、納税者と接触をする機会がございますから、その際にその方がどういうような状況であるかどうか、その辺を把握した上で、担税能力がないとか、何らかの災害とか、あるいは失業ですか、そういったものの状況に応じて、いわゆる執行停止といいますか、税の納税を執行停止する、一定期間があればその分については不納欠損処理するというような、そういう流れになろうかと思います。 ○江原和明 議長  伊藤議員。 ◆4番(伊藤順一議員) 時間配分がいつも麗しくないので。  期間の問題、不納欠損になってしまったら、取るべきものを取れておらずに、結局はもう貸借対照表で不納欠損額ということで、回収未収額で上がっちゃうんですよね。財産がどんどん減っていくというようなことで、監査報告書にも同じようなことが書いています。  もう何回も言っていますが、平成22年度決算に対する監査報告書において、各部局の滞納整理状況を見ると支払い督促を行っていない例があること、各部局がそれぞれ行っている電話催告・自宅訪問等の回数が十分と言えないこと、また収納事務の弁護士法人への委託もそれぞれの部局で判断していることなど、市として統一された取り扱いになっていません。市の債権の全体像を把握し、一元的に管理できるシステムについて検討してくださいとあります。  税の公平性、不公正な状態を改善するために、公金徴収の一元化を一刻も早く取り組んでいただきたいなと思うんですが、先ほど先進的なまちの例がありました。公金徴収の一元化を実現して、千葉県船橋市の納税課債権回収対策室が文書を出してはります。「今後取り組む自治体に向けた助言」、これについて読み上げをさせていただきます。  公課所管課の職員は通常の課の業務に追われ、国税徴収法・地方税法を習得して滞納処分を行うことは相当困難な面もある。また、全国のほとんどの自治体は人事異動が4年から5年で行われるため、市税徴収担当課の職員が公課所管課の職員に滞納処分できるように指導しても、その職員が異動してしまうと事務が継承されないことが多い。仮に承継されたとしても、同じ滞納者に対して公課所管課がそれぞれ財産調査等を行うことは非効率である。このため、本市のように公金徴収を一元化して、徴収の専門スタッフが取り扱ったほうが効果的であり、大きな成果を上げることができる。  また、財政状況の悪化、人員削減が進む中で、今までの市民サービスを維持し、さらに向上させるためには今ある資源を活用する必要がある。そのためには、事業の分業化を積極的に進めることも大切と考えている。  本市の公金徴収一元化はまだ始まったばかりであるが、導入後のわずかな期間であるにもかかわらず多くの成果を上げると同時に、全国の自治体からの関心事にもなっている。  今後、改善しなければならない問題も多くあるが、公平性や財政面からも、今、保有している市債権を放棄することなく確実に徴収することは喫緊の課題と考えるので、ぜひ取り組んでほしいと思うと、船橋市から全国の自治体に向けエールが送られています。  ぜひ早期の導入をお願いして質問を終えます。  最後に、今回の一般質問で財政について言いましたが、外部的な信頼性を確保するために、何ができるのかということをしっかり取り組んでいただきたいと思います。地域ブランドのどんどん評価が下がる中で、今取り組まなければならないことをしっかり取り組む。これが今、宝塚市にとって必要なことだと思います。  以上をもちまして質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○江原和明 議長  以上で伊藤議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時44分 ──  ── 再 開 午後 0時46分 ── ○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  3番大河内議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 財政健全化への取り組みについて  (1) 行政負担軽量化の方向性と取り組みは  (2) コスト削減の努力は 2 記念行事、観光に関する本市の取り組みについて  (1) 歌劇100周年、市制60周年に向けての取り組みは  (2) 観光行政の方向性と取り組みは  (3) 観光ルートの策定と観光コンテンツの充実を  (4) 巡礼街道について 3 北雲雀きずきの森及び(仮称)花屋敷グラウンドについて  (1) (仮称)花屋敷グラウンドへの交通ルートと安全、及び駐車場の問題について  (2) 北雲雀きずきの森の利用状況について          (大河内茂太 議員)
        …………………………………………… ○北野聡子 副議長  3番大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) ユニットF宝塚の大河内でございます。  通告に従いまして12月議会の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  質問事項1、財政健全化への取り組みについて。  発言要旨1、行政負担軽量化の方向性と取り組みは、について質問させていただきます。  先日の行財政に関する調査特別委員会において、当局より、宝塚市都市経営改革大綱に基づく取り組みによる2006年から2010年まで5年間の取り組み効果額は、合計約138億円と報告がありました。職員削減や給与適正化、市有財産の処分等の努力により、漸次、財政健全化が前進しているとのこと。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される数種の健全化判断比率も、現在のところ適正値内にとどまっており、本市財政が他の市区町村に比べ突出して悪化しているわけではありません。  しかしながら、今後、生産年齢人口の減少に伴う税収減、高齢化に伴う民生費の増大などを考えると、引き続き財政健全化への取り組みを強化、推進していく必要がございます。  行財政改革は単なる経費削減ではなく、行財政運営のあり方、仕組みを抜本的に見直すことによって、市が市民福祉の実現のために真に必要な施策、事務事業を将来にわたって安定して市民に供給できるような行財政の仕組みを構築するものであります。この点、第5次総合計画においては、協働のまちづくり等の指針によって、いわゆる小さな自治体への方向性を示唆しているものの、行財政軽量化についての具体的な方向性に関する記述はありません。  そこで、行財政負担の軽量化の方向性、到達点をどのあたりに設定されているのか、行財政運営のあり方をどのように考えておられるのか、お聞かせください。  また、行政負担軽量化に向けての本市の取り組みについてもお聞かせください。  さて、行政負担軽量化について、特に事業仕分けの検討状況につきましては、6月議会での一般質問や決算特別委員会総括質疑において再三質問させていただきました。第5次総合計画では、行政外部からの視点を取り入れることで行政マネジメントシステムを機能強化し、事業の選択と集中、経営資源の適正配分を図るとうたっており、これまでも事務事業の見直しにより2010年までの5年間で約15.4億円の行政負担の削減を達成しています。  しかしながら、同じ事務事業を対象に行政評価を繰り返しても、今後、新たに行政負担の大幅な削減が可能なのかは疑問です。第5次総計にうたわれている以上、行政マネジメントシステムに外部評価を導入することは既定路線ですが、特に民間への移譲が可能な各種事業については、それに加えて、国政における事業仕分けのような期間限定型での本格的な事業仕分けを実施すべきであると考えます。  この点、当局からは、期間限定型での本格的な事業仕分けの導入も排除するものではなく、その方法も含めて検討しているとの答弁を一貫していただいております。  そこで、行政マネジメントシステムに外部評価を導入することについての現在の検討状況及び期間限定型での本格的な事業仕分けの導入に対する現在の検討状況をお聞かせください。  続きまして発言要旨2、コスト削減の努力は、について質問いたします。  経常行政コストのうち、消耗品や委託料等の物件費、公共用施設の維持管理に要する維持補修費等のいわゆる物にかかるコストは、平成22年度で約159億円に上っています。このような物にかかるコストの削減についても、本気になって取り組むと、さまざまな障壁が立ちはだかります。行政機関や法人の経費の世界は実に価格が不透明であり、他の法人の経費情報がない中で、ほとんどの金額が商談によって決定されます。各課の担当者が必ずしも豊富な経費情報を有しているとは限らず、また、商談に長じているとも限りません。加えて、特定業者とのしがらみは、簡単に振りほどけるものではありません。  すなわち行政内部、各課個別の対応ではコスト削減に限界があると思われます。この点、複数の民間業者が、通信費を初め衛生費、IT・OA費用、地代家賃、設備維持管理、旅費交通費等の経費を、横断的、トータルに削減するサービスを提供しています。行政機関よりもコスト管理が徹底している民間の大手企業を相手に、平均して約10%の削減率を達成している業者もあり、このような行政外部の力を借りて大幅なコスト削減を目指す方法も検討すべきであると考えます。  本市の経常行政コストのうち、物にかかるコストである159億円を毎年10%程度削減できれば、人件費削減や事務事業の見直し及び仕分けとは別に、それらに匹敵する規模の財源を捻出できる可能性があります。  そこで、物にかかるコストについて、現在本市ではどのようなコスト削減の努力がなされているのか、お聞かせください。  続きまして質問事項2、記念行事、観光に関する本市の取り組みについて。  発言要旨1、歌劇100周年、市制60周年に向けての取り組みはについて。  来る2014年、宝塚歌劇は100周年、そして宝塚市制は60周年を迎えます。言うまでもなく、宝塚市のブランドは宝塚歌劇の存在によって100年かかって培われてまいりました。その大もとの宝塚歌劇が100周年を迎えるというメモリアルな年を、市を挙げて大規模に祝わないなどということがあれば、多くの市民を落胆させ、誇りを傷つけ、他市からは軽蔑と嘲笑を受けることになります。  また、当年は市制60周年のメモリアルイヤーでもあります。第5次総合計画には、「個性と魅力にあふれ、文化の薫り高く、にぎわいと活力に満ちたまちづくり」の実現を目指すとあります。この2014年をどのように迎えるのか、少々気が早くはありますが、個性と魅力にあふれ、文化の薫り高く、にぎわいと活力に満ちた100年に一度のセレモニーを実現するには、そろそろ準備に取りかかるべきことから、本市の取り組みについてお聞かせ願います。  観光行政の方向性と取り組みはについて。  今まで宝塚ブランドを培い、担ってきたのは、宝塚歌劇と温泉を中心とする近郊観光でした。この観光に加え、豊かな自然に囲まれた田園都市が形成されたことで、訪れてよし、住んでよしの宝塚のイメージができ上がりました。そして、現在でもなお、市外の多くの方々は宝塚に観光都市としてのイメージを抱いています。  しかし、実際に市外から訪れた多くの方々が、思い描いていた観光都市宝塚のイメージとはかけ離れた何もない宝塚を目にしたことが、近年の宝塚ブランドの凋落の一因ではないかと思慮いたします。つまり、現在の宝塚から観光が消えかかっていることが、訪れた方々を落胆させ、宝塚のイメージダウンにつながっているのです。  質問事項1で取り上げました行政負担の軽減は、確かに本市にとって喫緊の課題であります。しかしながら、病気の治療に例えるなら、行政負担の軽減はいわゆる対症療法に過ぎず、病気を根本的に根治する原因療法ではあり得ません。本市のこれからの100年を考えるとき、真に重要な課題は問題の根本原因に切り込む原因療法であり、原因療法に取り組むことでこそ、凋落傾向にある宝塚ブランドを再生させ、ひいては中長期的に本市の財政状況を好転させることにつながるものと考えます。そして、本市にとっての原因療法とは、失われつつある宝塚ブランドを維持・向上させることにほかならず、観光こそはその必須の要素なのであります。したがって、本市観光については本市の最も重要な行政課題ととらえ、中長期的な視野を持って行政が主体となり真剣に取り組んでいく必要があります。  第5次総合計画には、観光を市の中核産業と位置づけ、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを進めるという認識のもと、観光集客戦略を策定し、積極的な観光施策を展開しますとうたわれております。本市にとって真に重要な課題であるこの観光について、観光行政の方向性及び本市の現在の取り組み状況についてお答えください。  観光ルートの策定と観光コンテンツの充実をについて。  観光コンテンツの充実とそれらを結び合わせる観光ルートの構築は、観光の活性化に不可欠なものです。全国のどの観光地においても、特徴ある観光コンテンツとそれを結ぶメーンの観光ルートが比較的狭い範囲でコンパクトに構築されています。  この点、宝塚市においては、中心市街地エリアに花のみち、宝塚大劇場、手塚治虫記念館、新大橋、月地線、そして旧温泉街、宝来橋を結ぶ循環路に潜在的なメーン観光ルートが存在しますが、旧温泉街の弱体化が著しいため、現実には観光ルートとして機能しておらず、観光客の流れを確保するには至っておりません。そこで、本市の観光ルートに対する見解と取り組みについてお聞かせください。  また、先日の観光協会との議員懇談会において、協会役員より、宝塚は歌劇以外に強力な観光コンテンツが少なく、旅行業者が観光企画を立てられない状態だというお話がありました。この点、あわせて観光コンテンツの充実への取り組みについてもお答えください。  巡礼街道について。  中山寺や清荒神などの社寺仏閣は本市のもう一つの大きな観光コンテンツですが、それらの主な社寺仏閣を結んでいるのが巡礼街道です。昨今の町歩きブームと相まって、巡礼街道への訪問者が増加傾向にあると聞いておりますが、巡礼街道の現状と活用についてお聞かせください。  質問事項3、北雲雀きずきの森及び(仮称)花屋敷グラウンドについて。  花屋敷グラウンドへの交通ルートと安全及び駐車場の問題について。  花屋敷グラウンドへのアクセスルートは、現在、火打1丁目経由と豆坂口経由と2ルートがあり、いずれも最終的には花屋敷荘園の住宅街を通ることになります。一部通学路とも重なっているため、本格オープン時の交通の安全に不安があります。  この点、川西明峰高等学校横から北雲雀きずきの森を抜けて南下し、(仮称)花屋敷グラウンドへ抜ける舗装道路が存在しますが、現在は使われずに放置されております。花屋敷グラウンドは、立地の関係で川西市からの利用者も多く予定されるため、放置された道路を整備して、川西明峰高等学校からのアクセスを可能にすれば、利便性と交通の安全の両面に資するものと思料します。一部周辺住民からは慎重論も出ているように聞いておりましたが、改めて調査しましたところ、それほど強硬な慎重論はないようです。以上、花屋敷グラウンドへの交通ルートと安全の確保について、本市の見解をお聞かせください。  また、花屋敷グラウンドの駐車場については、特に野球場使用時にボールの落下による安全の確保のため、施設内のスロープを臨時的の駐車スペースとする措置をとっています。しかし、暫定使用期間中、スロープだけではなく、施設外の道路脇に駐車する車が少なくなかったとの情報を得ております。グラウンドの本格稼働後も、野球場使用のたびにこのような状況になるとすれば、ゆゆしき問題であると考えます。この問題について、市の見解をお聞かせください。  北雲雀きずきの森の利用状況について。  当該森林は、地元ボランティアによって管理されている環境緑地であり、人の手の入った健康な森を体験できる環境学習の場にもなっています。  近年、県の補助金により森林内に散策ルートが整備され、より環境学習の場にふさわしい条件が整っております。本市所有土地であると同時に県の補助金を導入し、地元市民が人手をかけて管理している環境緑地ですから、より積極的な利用が望ましいと考えますが、市の考えをお聞かせください。  また、南に隣接する花屋敷グラウンドとの一体的な活用を促進すべきと考えますが、この点についても本市の考えをお聞かせください。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大河内議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、財政健全化の取り組みについてのうち、行政負担軽量化の方向性と取り組みはについてですが、本市では、阪神・淡路大震災に伴う財政需要の急増を機に、平成8年度以降平成22年度までの15年間、それぞれ5カ年を取り組み期間とする基本方針を定め、継続的かつ計画的に行財政システムの改革に取り組んでおり、これまで一定の成果を上げてきました。  しかしながら、市民との協働を核とした新しい公共の創出や行政評価に基づく都市経営戦略システムの確立などについては取り組みの途上にあり、また、今後の人口の減少や少子高齢化の急速な進行に伴う税収の減少、社会保障関連経費等の増加、さらに東日本大震災が我が国の経済に与える影響も危惧されるなど、本市の財政運営は今後も引き続き厳しい状況が見込まれます。  このような中、今年度から第5次宝塚市総合計画がスタートしましたが、本市の将来都市像を「市民の力が輝く共生のまち宝塚」と定め、市民と行政とが互いの力を発揮しつつ、厳しい財政状況を克服して、自主的・自立的で活力あるまちづくりを進めていくために、市民の力を最大限に生かした協働を核とした、新しい公共の領域の拡充に向けた都市経営を推進していくこととしています。  これは、社会・経済情勢の変化等に伴い行政ニーズも複雑多岐にわたり、これまでのように行政のみが公共サービスを担うという手法では、地域社会の多様なニーズや課題にきめ細かく対応することができなくなってきていることから、市民や地縁団体、NPO、事業者など多様な活動主体が公共的分野の新たな担い手となることにより、行政だけでは生み出すことのできない価値やサービスを創造していくという趣旨によるものであり、単に行政の負担や役割の軽減を目指すものではありません。  また、行財政改革については、これまでの取り組み結果を踏まえながら、本年度から平成27年度までの5カ年を新たな取り組み期間とする宝塚市行財政運営に関する指針と宝塚市行財政運営アクションプランを策定し、引き続きその推進に向けて取り組んでいるところです。  この取り組みの1つとして、行政評価に市民や知識経験者など外部の視点を導入する予定ですが、具体的な方法等については、これまで実施してきた行政評価の運用上の課題等を踏まえ、評価結果を生かした戦略的な取り組みが展開できるよう、現在、外部からの助言もいただきながら、システム全体の制度設計を進めているところです。  どのような形で導入するかについては制度設計の中で検討しており、年度内には導入手法を含め全体としての制度設計を終え、来年度には新しいシステムでの行政評価をスタートさせたいと考えています。  次に、コスト削減の努力はについてですが、本市では、これまでも行財政改革の取り組みの中で各種行政コストの縮減を図ってきています。具体的には、事務事業の分野では、ICT等の導入による事務の効率化やアウトソーシング計画に基づく事業の民間委託及び総務事務の見直し等を行いました。  公共工事の分野では、ライフサイクルコスト等の縮減を意識した工事設計を実施するとともに、電子入札の導入により業務の効率化や競争性の向上などを図り、また、長期継続契約の導入により業務効率の向上や受託事業者による安定した履行の確保を図りました。  公的施設の管理等の分野では、指定管理者制度の導入や施設の民営化のほか、公園アドプト制度の導入等を行いました。  さらに環境に配慮した行政運営の分野では、施設管理、公共工事の施工、イベントの実施における省エネやリサイクル、ごみの減量化、再資源化などを行いました。  このほかにもさまざまな取り組みによりコスト削減を図ってまいりましたが、今後も行財政運営に関する指針及び行財政運営アクションプランに基づき、引き続き行政コストの削減に努めてまいります。  次に、記念行事、観光に関する本市の取り組みについてのうち、歌劇100周年、市制60周年に向けての取り組みはについてですが、昭和29年4月1日、武庫郡良元村と川辺郡宝塚町が合併し、宝塚市が誕生してから、平成26年に市制60周年を迎えます。当時の人口は4万581人、面積28.3平方キロメートルでしたが、その後、長尾村、西谷村が加わり、面積101.8平方キロメートル、人口22万人を超える特例市として大きく発展してまいりました。  市制60周年を迎えるに当たり、先人の残してくれたまちづくりの功績を振り返り、市民の皆様とともに、この記念すべき年をお祝いしたいと思います。このすばらしい町を、よりよい形で次の世代に引き継ぐために、私たちは今何をするべきなのか、未来に向けた思い、決意を、市民の皆様と共有できるような記念行事を行っていきたいと考えています。  また、同年は宝塚歌劇100周年という記念すべき年でもあります。宝塚歌劇は、故小林一三氏により大正2年に宝塚歌劇の前身となる宝塚唱歌隊として発足し、翌年に初演して以来、多くの人々に愛され、親しまれてきました。  歌劇の町宝塚として、本市が国内のみならず世界からも知られるようになったのは、「清く、正しく、美しく」をモットーにした、女性による独自のスタイルでつくり出される宝塚歌劇団の活躍によるものと言っても過言ではありません。  現在も、市民が宝塚歌劇を楽しみ、誇りに感じていただくためのさまざまな事業に取り組んでいますが、歌劇100周年を機に、歌劇の町として歩んできた歴史や市民とのかかわりを踏まえ、市制60周年の取り組みの1つとして、さらに、市民が歌劇を愛し、盛り上げていくための施策や記念事業等の実施に向けて、阪急電鉄を初め市民の皆様、市国際観光協会等関係団体と協議を進めてまいります。  次に、観光行政の方向性と取り組みはについてですが、観光は、観る、食べる、買う、体験するなどさまざまな要素を含んでいることから、農業、商工業の活性化や文化の振興につながる施策であり、市民、民間事業者、関係団体の皆様とともに連携しながら、さまざまな観光資源をもう一度掘り起こし、活気やにぎわいを取り戻してまいりたいと考えています。  具体的な取り組みとしては、観光花火大会の開催、観光キャンペーン等旅行者誘客のための事業、宝塚市観光大使リボンの騎士「サファイア」によるPR、おいしいまち宝塚への参画等を行い、宝塚を、来て、見て、食べて、楽しいところに名実ともにしていきたいと考えています。  次に、観光ルートの策定と観光コンテンツの充実をについてですが、本市には、宝塚歌劇や手塚治虫記念館等がある花のみちを核とした中心市街地を初め清荒神、中山寺などの神社仏閣、巡礼街道、宿場町として伝統ある風情あふれる小浜地域、園芸が盛んな山本地域、自然豊かな里山である西谷地域など、観光地としての魅力を備えている地域がたくさんあるとともに、さまざまなイベントが繰り広げられています。  これらの資源を活用し、さらなる魅力の発信につなげるため、昨年度から今年度にかけて、観光資源活用事業として、中心市街地や西谷地域等で観光ルートの提案と体験ツアーを実施したほか、散策マップを作成するなど、地域の事業者などとも連携しつつ取り組みを進めています。  また、まち歩きやぐるりんサンク宝塚と称した観光文化施設間の相互割引等の事業やイベントの開催に取り組んでいます。  今後も関係団体とも連携し、引き続き魅力ある観光コースの策定やイベントの開催等を行うとともに、新たな観光資源の発掘を行い、観光コンテンツの充実に努め、旅行者等へのPRも積極的に行っていきたいと考えています。  次に、巡礼街道についてですが、当該街道では、西国三十三カ所の観音霊場めぐりの道であり、中山寺が24番札所に当たります。山本から清荒神一帯は、江戸時代の道標等が当時の面影を残すとともに、街道沿いに社寺や木接太夫彰徳碑等数多くの史跡が残っています。  市では、街かど観光サインを整備しているほか、たからづか歴史散歩ガイドマップ等でも紹介し、御希望の方に配付しています。また、阪急電鉄及び関係市町と連携した「阪急宝塚線沿線 観光あるき」事業においても、今年度、巡礼街道をコースとして、宝塚文化財ガイドソサエティの協力を得て、まち歩きを実施しています。また、市文化財振興財団においても、同街道を生かしたまち歩きを実施しています。  今後とも、ボランティアガイドなどの市民グループと連携を図りつつ、引き続き歴史資源を生かした観光ルートとしてPRに努めてまいります。  次に、きずきの森の利用状況についてですが、きずきの森につきましては、当初の整備時に兵庫県の里山ふれあい森づくり事業を活用し、住民参加型でスタートしたもので、公園や都市緑地でなく里山として整備し、管理する方針で取り組み、地元もこの方針で、活動のための拠点施設整備、遊歩道の草刈りやハリエンジュ萌芽処理などの森の保全整備、また、小学校の自然学習体験や巣箱づくりといった、自然を利活用した活動が行われているところです。  きずきの森で行われている諸活動により多くの人々が参加されれば、緑地保全や環境への関心が高まり、市民協働の場も広がるものと考えられますので、さらなる利用の充実に向けて、現在管理いただいている団体と十分な協議をしながら進めていきたいと考えています。  また、きずきの森は、(仮称)花屋敷グラウンドに隣接しており、両方の施設の一体的な活用も検討していくことで、施設の機能や魅力を高めていく必要があると考えています。  既に地元等からは、きずきの森からグラウンドへの出入り口の確保や、環境学習活動の場としてのクラブハウスやトイレの利用等さまざまな意見をちょうだいしており、これらの意見を踏まえながら施設全体の利用増進に努めていきます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁申し上げます。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  大河内議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  北雲雀きずきの森および(仮称)花屋敷グラウンドについてのうち、花屋敷グラウンドへの交通ルートと安全、及び駐車場の問題についてでありますが、まず、交通ルートについては、当該グラウンドへの宝塚市内からの経路は主に2つありますが、いずれも川西市の一部を通過するものとなっております。  1つは火打1丁目経由、もう一つのルートは豆坂口経由となっております。いずれのルートの道路も一部狭隘な箇所があり、また通学路となっているところもありますので、本格オープンとなった際には、グラウンド利用者に対し、安全運転に十分留意するよう啓発してまいります。  また、現況は両方のルートとも道路沿いに住宅等が建ち並んでいるため、抜本的な道路の改良は困難ではありますが、交通安全対策については、関係各課とも協議を行い、配慮してまいりたいと考えております。  なお、北雲雀きずきの森からのアクセス等につきましては、当該グラウンド取得時の地元説明の際、課題の1つとなっておりますことは十分認識しており、今後必要に応じて検討してまいります。  次に、当該グラウンドの駐車場については、現況では120台程度の駐車スペースがありますが、本年5月から10月までの暫定使用期間中は、野球場使用の際、安全性を考慮したことにより施設内のスロープを駐車スペースとしたため、近隣の皆様に御迷惑をおかけいたしました。  本格オープンに当たっての施設整備計画につきましては、現在、最終的に決定してはおりませんが、施設の内容や利用状況から、推定できる必要台数は十分確保してまいりたいと考えております。 ○北野聡子 副議長  3番大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) それでは2次質問をさせていただきます。  まず、財政健全化への取り組みについてでございます。  今年度中にシステム全体の制度設定を行い、来年度から行政評価、新システムによって運用していくというお話でございますけれども、先ほど私、一次質問で申し上げましたとおり、このような、もちろん外部の目を入れた行政評価システム、しっかりと運用していっていただきたいんですが、できればそれに加えて本格的な期間限定型の事業仕分けをぜひともやっていただきたいという願いをずっと言っております。と申しますのも、行政評価システムで常にやっていくということで既に5年間やられて、15.4億円という行政負担の削減を達成されておられます。同じ事務事業を対象に行政評価を繰り返し、外部評価は入るんですけれども、果たしてどれほどの効果が上がってくるのかな、削減ということについてはどれほどの効果が上がるのかなという気もしておりまして、特に事業の民間移譲というところにつきましては、本格的な事業仕分けというところでないと、なかなか手がつけられないんじゃないかなと思っております。こういったことも含めて、ぜひとも検討のほうをしていただきたいなと思っているんですけれども、この点、いかがでしょうか。 ○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 均企画経営部長 今、御指摘のあった事業仕分けなんですが、私、かねてから御質問をいただいていまして、事務事業評価、いわゆる施策評価、行政評価を新たなシステムで導入する際に外部の意見を取り入れる、客観的な意見を取り入れるということで御答弁申し上げまして、その際に、事業仕分けにつきましても、あわせて検討したいというような御答弁をしました。この御答弁について、今もいささかも考え方は変わっていません。  ただ、1つだけ、やはり大きな課題といいますか、今、外部の方からもいろいろ御意見をちょうだいしながら進めているんですが、提言なり、あるいは諮問をして答申をいただいた後に、じゃ一体これをどういうような形で確実にこれを実行して、実現させていくか。この提言を実現させる仕組みをあわせて構築をしないと、一定せっかく御提言いただいた、今回の行財政改革推進委員会からの提言もそうでございますけれども、いただいた提言を確実に執行する、実現する、そういう仕組みもあわせて考えていかないと、なかなか、絵にかいたもちといいますと大変失礼ですが、参考程度の意見に終わってしまうんじゃないかというような、少しそういった意見具申もございましたんで、その辺もあわせて検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○北野聡子 副議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) ぜひ前向きに検討いただきたいと思っております。  それと、先ほど私御提案いたしましたコスト削減の外部コンサルタントの導入というお話なんですけれども、これも外部の目を入れていくと。確かに民間と行政というのはまた違いますから、必ずしも民間で成功しているからといって行政にそのまま持ってこられるかというと、それは違うとは思っています。実際調査してみましたら、そういった民間対応のコンサルタントも行政の経験が余りないということですから、新たな試みではあると思うんですが、しかしながら、私言いました10%というのが実際どうかというのは別としまして、少なくともそういった研究・検討をしていただければいいんじゃないかなという気がいたしております。これは私の提案ということでございますので、御答弁は結構でございます。  それから次まいります。  記念行事の件なんですけれども、これも先ほどしっかり御答弁いただいておりますので、もう答弁は結構なんですが、少し時期は早いんですけれども、やはりこれだけ歌劇の恩恵を受けているということで、100周年に何らかの、市制60周年とあわせてしっかりとやっていただかないと、これはそれこそ宝塚は何もやる気がないんだなというようなことで、より宝塚のブランドを落としていくんじゃないかなという気がしておりますので、これについても、まだ漠然としたところではございますが、しっかりと意識を持って、ある程度の規模感を持ったことをしていただきたいなと思っています。もちろんお金をそんなにかける必要はないと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただけたらなと思います。  市制50周年のときに、聞くところによりますと、これも財政的な問題で余り大きなことをされなかったというように聞いておりますので、少なくとも歌劇100周年とあわせてやる市制60周年は50周年のときとは違うと思いますので、その点も考慮しながら進めていただきたいなと思っております。  それから、観光行政の方向性と取り組みについてなんですが、観光につきましてはもう既に衰退してきたという意見もありまして、民間でもうやってくれというようなことも聞くこともあるんですが、ただ、民間というのは、当然自分の利益を極大化することしか考えませんから、全体の宝塚の観光なんて考えるはずもないと思うんですね。
     例えば先ほども申し上げましたように、5次総計には、観光集客戦略を策定し、積極的に観光施策を展開しますと、こうあるわけです。まさに観光の問題につきましては、行政が主体となってやっていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。この点、観光集客戦略を策定すると書いてございますけれども、今現在の策定状況と考えておられる内容を教えていただけませんでしょうか。 ○北野聡子 副議長  井上理事。 ◎井上輝俊 理事  観光を取り巻く状況は、今団塊の世代の方々の国内観光への需要はあると。ところが少子高齢化、あるいは人口減少、こういったことによって、手をこまねいていますと本市も中長期的には来訪者も減少していくと、このように考えています。  第5次総合計画で掲げています観光集客戦略の策定なんですけれども、これにつきましては、できましたら、我々考えていますのは、市民の方、あるいは企業・団体、こういったかかわりのある方、こういった方も参画していただき、そういった策定を進めたいと、このように考えているところでございます。  実際には、幾らか予算措置もしまして、そういった検討を来年度に進めていくと、このように考えているところでございます。 ○北野聡子 副議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) 来年度から進めていくということなんですが、これ第5次総計には、実は外国人観光客を、平成22年1,982人のところを、4年後でしょうか、平成27年には4,320人へとしたいというふうに書かれているんですね。また、5次総計の中には、ほかの場所に、東アジア諸国を初めとする海外からの旅行客の誘因も図るために、観光集客戦略の策定とその実践が喫緊の課題ですと、このように書かれております。外国人観光客も含めて誘致をするというようなことになってきますと、それこそぱらぱらとは来ないわけでして、どっと例えば中国の方がバスに乗って来るというようなことになってくると、それこそ宿泊施設の問題だとか駐車場の問題、こういった観光インフラの問題にもかかわってくるかと思います。例えばこの27年という目標について、例えば来年からやりますとかというようなこと、さらに今から市民と企業も参画して立てていくということは、非常にちょっと危機感が薄いんじゃないかなという気がいたしております。確かにこの第5次総計が出てまだ1年もたっておりませんから、まだ策定できないということは、それでしようがないかもしれませんが、ぜひとも、観光というのは本市の非常に大きな柱であると思っておりますので、しっかりと策定のほうも進めていただきたいなと思っております。  続きまして、観光ルートの策定と観光コンテンツの充実をについてでございます。  観光観光と言っておりますけれども、なぜかというと、結局人というのは多分イメージに集まってくることだと思うんですね。宝塚というイメージ。我々は住んでいるからそれほどそのイメージがないのかもしれませんけれども、市外の方々が持っているイメージというのはかなり違う、宝塚にいいイメージを持っていますから、そのイメージを少なくとも来た方にそのまま提供するというのは必要最低限のことじゃないかと思います。そうすれば、例えば住んでくださる方がふえて、人口も維持、ペースも落ちていくんじゃないのかなというように思っていまして、まるで統計学者のように、これから人口は減りますよというようなことをよく聞きますけれども、本当にそうかどうかというのも考えたほうがいいんじゃないかなというように思っています。中心市街地のルートのことにつきましては、観光という夢をつくる話なので少し提案型になりますけれども、ちょっとお聞きしたいことがございます。  5次総計でも、先ほど私、1次質問のときにお話ししました武庫川を中心とする回遊ルート、新大橋から蓬莱橋を通るぐるっと回るルートを、回遊性を意識した事業を展開すると、このように5次総計にもうたわれております。やはり、どの観光地でもそうなんですけれども、コンパクトにメーンコースというのが決まっておりまして、もちろん周辺にはそれぞれぱらぱらとほかの観光ルートもあるんですけれども、そこへ行けば必ずそのルートは皆さん通りますよという、お決まりのルートというのはあると思うんです。宝塚においては、やはりこの中心市街地の温泉と歌劇を結ぶあのルートだと思うんですね。それについて、まだ全然そこに人が呼び込めていないという問題があると思います。  そこでちょっと質問したいんですが、今現在、エレガンスというホテルの前に旧市民ホールの予定地がありました。そこにつきましては、行財政の委員会でも、井上理事のほうからもう既に売却を諦めたということで、賃貸の方向で考えるというように聞いておるんですけれども、現在、その賃貸の状況と、現在、例えばその候補に挙がっている貸し先というのはどのような状況でしょうか、お聞かせ願えませんか。 ○北野聡子 副議長  井上理事。 ◎井上輝俊 理事  売却を諦めたということでもないんですけれども、売却をしようとして公募をかけました。ところが、あの土地、約20億という簿価で持っていますから、なかなか金額的にそういった値段で買っていただけるようなところが出てこなかったというところで、まるっきり諦めたということではないわけです。  ただ、そうしますと、あの土地をいつまでもああいう形にしておくことがいいのかといいますと、これは当然そういうことではいけないというふうなことで、我々、土地開発公社のもちろん健全化の一環、あるいはあの土地の有効活用によって活力も持たせたいというふうなことで早期に土地活用していく必要があると、こういうことは十分認識していまして、例えば売却できないのであれば民間の事業者へ貸し付けできないかということで検討を進めている、こういうところでございます。  土地活用に当たりましては、今御指摘いただきましたけれども、当該地は中心市街地に位置していますし、観光プロムナードあるいは武庫川に面する非常に大変よい立地にあります。できるだけそういった立地特性を生かした土地活用を検討していきたい、このように考えております。  貸し付けの方法なんですけれども、基本的には公募で民間事業者に幅広く事業提案を受けていきたいと、このように考えているところです。その中で総合的に、先ほど言ったようなことも踏まえて、ふさわしい事業者、こういった人を選定していく、このようなことで現在考えているところでございます。 ○北野聡子 副議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) はい、ありがとうございます。  あそこの土地の利活用なんですけれども、私は本当に売れなくてよかったなと思っておりまして、実は売却すると、しかも20億とかというのは無理でしょうけれども、買うとしたらマンション業者しかないと思います。すると、あそこはマンションが建ってしまうということになりまして、多分、そうなってしまうと、観光ということについては再生不能になってくるんじゃないかというような危機感を持っております。  私が提案したいのは、あそこを賃貸でスーパー銭湯に貸し出すという提案でございます。スーパー銭湯、私もちょっと不動産コンサルなどに頼みまして調査をしましたけれども、売却であれば採算が合わないのでスーパー銭湯は来てくれません。しかし、賃貸であればビジネスとして成り立つので来たいところがあるということなんですね。今、宝塚には宝の湯というスーパー銭湯1軒ありますけれども、あそこだけなんです。例えば、今入れるのが、あそこはワシントンホテルと若水とあとナチュールスパだけですから、普通の方が一般にやって来て若水に入るかというと、高いから入らないと思うんですよね。となってくると和風の温泉というのがない。そういった中で湯の町だと言ってみても、結局実質が伴っていないと思うんですよ。例えば、そこを宝塚温泉外湯だとかいうことにして開けば、あそこは、それだけ、もう一度湯の町として再生できるんじゃないかというような気がしております。例えば、近くの温泉旅館の社長さんも、その話をすると大変大歓迎だと言っておられまして、ライバルが来るから嫌だというようなことではないんですよね。ぜひとも貸出先を限る形で公募をしていただけたらなというように、ちょっと何か夢のような話なんですけれども、強く思っております。その場合、これは宝塚の施策としてやることですから、地代は来てくれるように安くてもいいと、それぐらいに思っております。また、法的な条件が整っていないんであれば、それを解いてあげる、それぐらいのことをしてもいいんじゃないかなというように思っております。  また、これ同じような提案で恐縮なんですけれども、若水さんの前の公園でございますけれども、あそこを足湯にすると。そうすると、あそこに湯煙が上がります。例えば、今の貸し出しの話もそうですけれども、別に箱物をつくるようなお金がかからないわけですよね。湯煙の、そこに足湯をつくるのだって、そんな大したお金かかりません。この2つの施設、足湯と外湯をつくるだけで、あそこはもう一度湯の町として再生できるんじゃないかと思っています。  あそこのエレガンスの前の土地なんですけれども、あそこでお湯に入られた方は多分そのまま下の月地線に流れていくと思うんですね。月地線に流れれば、あそこは今でも小料理屋さんがたくさんありますけれども、人が来ればもっとお店は出てくると思います。そうすると、そのまま新大橋を渡って、今、生という字が見られますけれども、あれを見ながら渡って、花のみちから帰っていかれると。  要するに、そういうルートができるんですね。ルート設定だとか観光だと言いながら、具体的にだれも何も考えなければ、本当に人を呼び込むことはできないと思うんですよ。ちょっとこういったことも、ぜひ検討していただけたらなというように思っております。お金がかかる話ではないですから、検討をいただければと思います。  また、観光コンテンツの充実についての話なんですが、文化創造館についてちょっとお尋ねしたいんですが、今現在、すみれミュージアムと文化創造館の入場者数と予定している入場者数、これちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○北野聡子 副議長  井上理事。 ◎井上輝俊 理事  文化創造館、7月15日にグランドオープンしてからの数値です。  11月末までの施設稼働率について、1階のホールですけれども約27%、それから3階のバレー教室が約51%、それから日本舞踊教室約26%、施設全体としては約35%の稼働率。当初の見込みとしては、ホールは28%、それからバレー教室等は30%と、こういうことで試算しておりましたから、バレー教室については見込みを上回っておりますが、ほかの2室は若干下回っていると。  それから、すみれミュージアムですけれども、すみれミュージアムの来館者につきまして、11月末までの入館者数は延べで2,551人でございます。これ、1日当たりで見ますと平均約21人。当初説明していましたのが1日当たり30人と想定しておりましたから、その想定の数からいくと低い状況であると。見てみますと、土曜日、日曜日、あるいはイベントのあるときはやはりたくさんの人が入られていますが、平日がやはり少ないというふうなことを感じています。今後、その来館者の増加にいろんな策を講じてまいりたいと、このように考えております。 ○北野聡子 副議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) ありがとうございます。  そこについて思いますのが、30人のところまだ21人しか、開館まだ1年たっていないのに、なかなか集客ができていないなというように思いまして、せっかくだったらもっとすみれミュージアム、入ってほしいなと思っております。  隣に大きな駐車場がございまして、そこに市外から来られて、とめて、宝塚で遊ばれる方というのは、その近くの阪急さんの施設に行ったり、ドッグランに行かれたりするわけですよね。すぐ横の駐車場にとめて、皆さん遊びに来られているんですよ。それだったら、例えばそんな1日30人といったら多分暇なときもあると思うんですね、スタッフが外に出て呼び込みをするとか、民間ならそんな努力はされていると思うんですね。呼び込みといっても、例えば何か渡すとかそういったこともして、何とか1日30人という目標は達成していただきたいなというように思っております。できればそのときに宝塚の観光マップでも渡したら、あっ宝塚というのはそういうおもしろいルートがあるのかと、スーパー銭湯もあるんだったら入って帰ろうかというようなことにも必ずなってくるかと思いますので、ぜひ、そういった小さな努力ですけれども、やっていただきたいなというように思っております。  それから、先ほどからずっと提案が続いているんですけれども、観光というのは夢をつくる話でございますから、だれかがこういったちょっと抽象的な話をしていかなくちゃいけないのかなというように思っております。私が持っている名刺が、皆さんの、職員さんが持っている名刺と同じものを使っておりまして、その中には「夢を探しに宝塚」というキャッチコピーが入っているんですけれども、しかし、実際には、宝塚というのは現実には大した夢はないなというように思っておりまして、これは行政も夢に余り関心がないように思います。ぜひとも夢こそ宝塚の原点であるということを思い返していただきまして、観光行政に挑んでもらいたいと願っております。  それから、北雲雀きずきの森、花屋敷グラウンドの件なんですけれども、アクセスルートの話をさせていただきましたけれども、川西明峰高等学校側からのアクセスルートにつきましては、これはせっかく現に既に存在しているインフラなんですよね。今からつくるという話じゃなくて、整備もそれほどお金もかからないと思いますから、ぜひとも現に存在するインフラを有効に利用するという視点からも考えていっていただけたらなと思います。確かに、あそこを荘園のほうに全部道を抜いてしまうと交通量がふえるという問題はありますけれども、川西の利用者のことも考えれば、直接グラウンドにアクセスできるというのは非常にいいことだと思いますので、これもまたあわせて考えていただければなというように思っております。  それから、北雲雀のきずきの森のことなんですけれども、これにつきましては、今現在、長尾台小学校のみが環境学習の場として使っておられるというように聞いております。しかし、ボランティアの方々もせっかく整備をして一生懸命やっておられる美しい森ですので、これに関しては多分余り周知徹底もされていないと思うんです。ほかの小学校にもぜひともお声がけをいただいて、せっかく近郊にあるいい場所ですから、使っていただけたらなと思います。ほかに、ボーイスカウトだとか自治会とか、来ていただけたらいい方々がたくさんいると思いますので。ただ、そういう方々がたくさん来るとなると、あそこは甲子園球場の10倍以上ある広い場所ですので、1周するのに2時間ほどかかると聞いています。そうすると、トイレがないと困るんですね。今現在、トイレというのはないんですよね。一般の人が使えるトイレというのが。でも、それもまたつくるとなると大変ですから、先ほど来、御答弁もいただいておりますけれども、花屋敷グラウンドの一体利用、全体利用ということを考えていただいて、花屋敷グラウンドのトイレも使っていただけるようにすればいいんじゃないかなというように思っております。  すみません、ちょっと時間がなくて私の要望ばかりになりましたけれども、これで終わらせていただきます。 ○北野聡子 副議長  以上で大河内議員の一般質問を終わります。  次に、20番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 住み続けたいまち わがまちをめざして  (1) サービス付き高齢者向け住宅の課題と本市の役割について  (2) 高齢者ボランティアポイント制度について  (3) 住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の導入を 2 地域で飼い主のいない猫を減らす取り組みについて  (1) 本市の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等助成金交付事業について  (2) 地域・市民への周知について  (3) ボランティアグループとの協働のあり方について 3 子どもたちの未来を育むために  (1) 地域ぐるみの子育て支援の更なる充実のための(仮)「子育て応援認定制度」の創設を  (2) 一貫した子どもの発達支援のあり方について  (3) 今年度限りで終了する国の各種基金事業についての本市の取り組む方向性は    ア 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金    イ 妊婦健康診査支援基金           (藤岡和枝 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 副議長  20番藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) 皆さん、こんにちは。公明党議員団の藤岡和枝です。休憩を挟まずに引き続きになりますが、よろしくお願いいたします。  時節柄お忙しい時期ですけれども、傍聴の方、いつも本当にありがとうございます。  では、通告に従い3点にわたり質問をいたします。  質問項目の1、住み続けたい わがまちをめざしてであります。  1番目、サービス付き高齢者向け住宅の課題と本市の役割について伺います。  高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、本市においても高齢人口及び高齢化率は伸び続けています。高齢者が年齢を重ねて、たとえ医療、介護が必要になっても、住みなれた地域の中で健康で安心して自分らしく暮らし続けられるまちづくりを初め、支援体制の確立は必要不可欠であると考えます。介護をしようとする高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要であり、入居者と保護とサービスの供給促進の観点から、本年10月20日施行された高齢者住まい法の改正により、これまでの高齢者円滑入居賃貸住宅、高円賃と言います、高齢者専用賃貸住宅、高専賃、高齢者向け優良賃貸住宅、高優賃が廃止され、新たにサービス付き高齢者向け住宅制度が創設されました。この住宅制度は、国土交通省と厚生労働省の共管の制度として構築されておりますが、この制度の概要と今後の方向性、サービスを提供する介護保険者の事業者としての本市の課題と役割をお示しください。  2番目、高齢者ボランティアポイント制度についてであります。介護保険制度を守り、支えていくためには、元気な高齢者がふえることが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるような新たなシステムを導入する必要があると考えます。この制度は、地方自治体が介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者(原則、介護保険第1号被保険者である65歳以上)に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であります。この高齢者ボランティアポイント制度については、平成21年度9月議会においても導入を提案いたしました。当時、市当局からは、この制度を考案し、最初に採用した自治体である東京都稲城市の例を引き、先進的に取り組んでいる都市の状況等を調査するなど今後十分検討を、また、研究を重ねてまいりたいとの答弁がありました。4年前の平成19年度時点では稲城市と東京都千代田区の2団体でしたが、毎年増加傾向で推移し、今では全国的な広がりを見せており、横浜市では導入して2年間でボランティア登録者数が5千人を突破し、全国では1万人を超えています。導入された結果、稲城市では高齢者の保険料が月額で11.1円程度の抑制効果があったとの試算報告がされており、一定の保険料抑制、ひいては医療費抑制の効果も期待されているところであります。本市におけるその後の方向性を伺います。  3番目、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の導入を、であります。  3月11日に起きた東日本大震災による原発事故を教訓として、我が国のエネルギー政策も大きな転換点を迎えております。この点についても、平成21年9月議会において私自身質問をさせていただき、我が議員団としましても長年にわたり導入を提案してまいりました。本制度導入についての本市の意向をお聞かせください。さきの質問に重なりますので、重なる点は答弁は省略していただいて結構です。  質問項目の2、地域で飼い主のいない猫を減らす取り組みについてであります。  1番目、本市の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等助成金交付事業について伺います。  市民の方からの御相談をお受けしたことが発端となり、この件に関して、これまで何度か質問で取り上げてまいりました。この3年余の間、さまざまな関係機関等との協議・検討を重ねていただき、ようやく本年度より本事業が予算化されております。担当課の皆さんには多々御尽力をいただき、大変にありがとうございます。この事業の概要、そして事業の基本となる取り組みである地域猫活動自体についての説明を求めます。  2番目、この取り組みについての地域、市民への周知についてのお考えをお聞かせください。  3番目、ボランティアグループとの協働のあり方について伺います。この事業の実施要項に、市に登録したボランティアグループ(協力ボランティア)との記載がありますが、このボランティアグループとの協働の方向性を伺います。  質問項目の3、子どもたちの未来を育むために、であります。  1番目、地域ぐるみの子育て支援の更なる充実のために、仮称子育て応援認定制度の創設を提案するものであります。  子育て真っ最中の保護者が安心して外出できる環境を地域ぐるみで応援をと提案し、始めていただいた赤ちゃんの駅も、設置当初の50カ所から、この3年間で79カ所まで拡大し、多くの方に利用されていますが、まだまだ市内全域に広がっているとは言えません。そのさらなる拡充とともに、宝塚市次世代育成支援行動計画「たからっ子はぐくみプラン後期計画」基本理念の中の基本的視点の中に、地域でみんなで育むことを楽しめるように支えるの項目の中に、育むことが楽しくなるように、市民、企業、行政が地域を支えますとあるように、もう少し幅広く子育て世代の応援を地域ぐるみで支援することが必要であると考えます。兵庫県では地域の企業、店舗などを巻き込んだ支援制度を創設しています。本市においても地域の店舗などを巻き込んだ新たな支援制度の創設をと考えますが、いかがでしょうか。  2番目、一貫した子どもの発達支援のあり方についてであります。  これは、この9月議会での質問においても提案した取り組みであります。この発達障害については、先般の障害者自立支援法の改正により障がい者にこの発達障害が含まれることが明記され、法律においての位置づけが少しずつ明確にされてきている状況でありますが、まだまだ条件整備が必要な分野であり、当事者及び保護者が安心できるような支援体制の確立のためには、乳幼児期から就労までの縦の支援と保険、福祉、教育という横の支援という一元化された連携支援が必要であると強く思うものであります。その点についての本市のお考えをお聞きします。  3番目、今年度限りで終了する国の各種基金事業についての本市の取り組む方向性はについて伺います。  これも9月議会におきまして本市の事業継続に対しての見解をお聞きしましたが、もうすぐ3学期を迎える時期でもあり、対象児童の関係者からの問い合わせも相次いでおります。その基金のうち、特に女性母体の健康を維持し、子どもたちの命を守る施策につながる基金事業である、1、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金、2、妊婦健康診査支援基金、この2つの基金事業について、その方向性をお聞かせください。  以上をもちまして1次質問といたします。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、住み続けたいまち、わがまちをめざしてのうち、サービス付き高齢者向け住宅の課題と本市の役割についてですが、我が国においては高齢化が急速に進行し、今後、高齢者が大幅かつ急速に増加することが見込まれており、これに伴い、介護が必要な高齢者や高齢者単身及び高齢者夫婦のみの世帯が、今後一層増加することが見込まれています。  住まいは生活の基盤であり、だれにでも訪れる高齢期を安心して迎え、過ごすことができる環境を整備するためには、高齢期に適した住まいの確保が国民的な課題となっており、この課題の解決に向けては、高齢社会を高齢者が豊かな気持ちで生きがいを感じつつ暮らせることがとりわけ重要であり、住みなれた自宅や地域で暮らし続けたいという高齢者の意思が尊重され、実現できるようにする必要があります。  このため、高齢者の多様なニーズにかなった住居やサービスを選択できるようにするとともに、高齢者が、若年層、子育て世帯等を含む多世代により形成される地域コミュニティとのつながりを持って生活できる住環境を整備することが求められています。  サービス付き高齢者向け住宅は、建物というハードとサービスというソフトを一体的にとらえて、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために、平成23年4月の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設されたもので、本年10月20日に改正法が施行されました。  当該住宅は、高齢者単身や夫婦世帯が安心して居住できる賃貸住宅等で、バリアフリー構造や一定以上の面積、設備を備えた高齢者にふさわしいハードと、ケアの専門家による安否確認サービスや生活相談サービスが一体となって提供されるもので、都道府県や政令市、中核市に当該住宅の登録が行われ、事業者への指導、監督が行われる制度となっています。  また、家賃やサービスなど住宅に関する情報が開示されるシステムになっており、高齢者みずからのニーズに合った住まいの選択が可能となっています。  本市では、法改正前の制度にあった適合高齢者専用賃貸住宅について、開発に伴う事前協議を事業主等と行ってきており、事業者に対して、第4期介護保険事業計画に基づき、介護保険法による特定施設入居者生活介護の指定を受けるよう指導してまいりました。  その結果、第5期の期間中に、4カ所、定員240人の特定施設の指定を受けるサービス付き高齢者向け住宅の建設が予定されています。  サービス付き高齢者向け住宅のうち、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない賃貸借方式のものについては、介護保険法の住所地特例の適用がないため、市外から転入した要援護高齢者の入居については、本市の被保険者の保険料の負担増を招くことになります。  また、建設そのものに対する介護保険法上の規制制限がありませんので、量的コントロールをすることが困難な制度となっています。  今後、住所地特例の適用について、国等への要望等に取り組んでまいります。  次に、高齢者ボランティアポイント制度についてですが、同制度は、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて、社会参加や地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進や介護予防につなげることを目的とするもので、同制度を導入している自治体においては、高齢者が介護施設等において介護支援ボランティア活動を行った場合に、活動実績に応じたポイントを付与し、たまったポイントに応じて現金に換金したり、施設の入場券やオリジナル商品に交換するなどの取り組みが行われています。  本市においてはこれまでから、幅広い年代の方が団体や個人ボランティアとして、さまざまな場所でさまざまな活動を展開されています。  また、介護予防事業の一環であるミニデイサービスやふれあいいきいきサロンにおいて、地域にお住まいの方がボランティアとして活動されています。  高齢者ボランティアポイント制度は、高齢者の健康増進や介護予防の取り組みの1つとして有効であると考えられますが、ボランティアポイントの付与に関しては、他の多くのボランティア活動に従事されている方との公平性を十分に勘案する必要があると考えています。高齢者ボランティアポイント制度の導入に向けては、ボランティア活動の対象者や内容、ポイントの還元対象、ポイント付与の公平性や客観性など多くの課題がありますが、今後、ボランティア活動に参加されている方の意見を聞くとともに、先進自治体の取り組み状況をさらに調査研究し、課題解決に向けた方策などについて検討してまいります。  次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の導入についてですが、たぶち議員にお答えしたとおり、実施する事業の必要性やその効果、継続性、妥当性等の観点を踏まえ、補助制度を初めとする他都市での普及促進事例を参考にしながら、安全なエネルギーである再生可能エネルギーに対する市民の関心を一層高めるとともに、再生可能エネルギーへの転換に参加できるような仕組みや方策について検討を行っているところであり、太陽光発電によるエネルギーの利用促進に努めてまいります。  次に、地域で飼い主のいない猫を減らす取り組みについてのうち、本市の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等助成金交付事業についてですが、近年、犬や猫に関する苦情が多く寄せられていましたが、市として具体的な有効策がとれないことから、市民の皆様からは不満の声が寄せられていました。  そのため、平成21年9月に、本市が目指すべきペット行政の方向性を検討し、取り組むべき指針等を作成することを目的として、県、市及び宝塚市環境衛生推進協議会役員等で構成する、宝塚市ペットとの共生都市のあり方検討会議を設置し、検討を重ねていただきました。  平成22年11月に、当該検討会議からペットとの共生都市のあり方に関する中間報告書が提出され、その中で特に苦情の多い飼い主のいない猫に関する問題については、地域の環境問題としてとらえ、いわゆる地域猫活動を進めることが望ましいとの報告をいただきました。
     また、その具体的な施策の推進に当たっては、別途、自治会役員、愛護団体、獣医師会、行政職員で構成する新たな枠組みを組織し、地域猫活動を進める上での活動のルールや地域と行政、ボランティア等の役割分担、地域合意のあり方を検討すること、加えて不妊・去勢手術費用の助成措置を講ずること等が求められました。  このため、新たな枠組みで、本年3月28日に、飼い主のいない猫を減らす取り組み検討会を立ち上げ、具体的な協議を重ねていただき、9月末に宝塚市飼い主のいない猫に関する活動指針案と、宝塚市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等助成金交付要綱案をまとめていただきました。  その後10月に、宝塚市ペットとの共生都市のあり方検討会議において、飼い主のいない猫を減らす取り組み検討会でまとめていただいた活動指針案及び要綱案について御議論いただき、11月2日にペットとの共生都市のあり方に関する報告書を提出いただいたところです。  一方、市においては、地域猫活動について市民の理解を得るため、7月に東京都新宿区の職員をお招きし、地域猫活動について御講演をいただきました。また、11月4日には、活動指針及び不妊・去勢手術費等助成金交付要綱の市民周知を図ることを目的とした研修会を開催するとともに、同日付で助成金の交付要綱を施行しました。  次に、地域・市民への周知についてですが、本年度は広報たからづか11月号及び市ホームページにおいて周知したほか、先にお答えしました研修会の開催等により市民周知を行ったところです。  しかし、まだまだ不十分であると考えていますので、来年度においては、啓発パンフレットの作成や市民を対象とした研修会の開催を予定しており、さまざまなイベントで啓発を行うなど、機会あるごとに市民の皆様に周知を図りたいと考えています。  次に、ボランティアグループとの協働のあり方についてですが、ボランティアグループには、地域が主体となって行う地域猫活動を側面的に支援していただきたいと考えています。具体的には、猫の保護への協力、協力病院の調整及び搬送の協力、手術後の猫の世話等に関する助言等のほか、地域猫活動について周辺住民等の理解を得るための啓発活動や、実施者が苦情処理を行う場合の支援も協力いただきたいと考えています。  今後、ボランティア団体の代表者とも意見交換し、スムーズな取り組みができるよう仕組みをつくってまいります。  次に、子どもたちの未来を育むためにのうち、地域ぐるみの子育て支援の更なる充実のための仮称「子育て応援認定制度」の創設をについてですが、本市では、地域での子育て支援策として推進している赤ちゃんの駅事業について、11月末現在で、市内79カ所のうち、事業所・店舗は19カ所の登録をいただき、子育て支援を推進しています。  また、兵庫県が子育て世帯を社会全体で支援する取り組みとして、ひょうご子育て応援の店事業を実施し、店舗等の協賛により、子育て世帯を対象に料金の割引や各種サービスなどを行う事業を実施しています。市内では現在、協賛店として124の事業所や店舗が加盟されており、具体的には、妊産婦さんに対して、買い物品の無料配達や赤ちゃんのミルク用お湯の無料配布、量販店では料金の割引等を実施しています。  今後とも、地域ぐるみの子育て支援として赤ちゃんの駅の拡充を図るとともに、兵庫県と連携し、ひょうご子育て応援の店事業の推進による市内の事業所・店舗の拡大をすることにより、市民の子育ての支援に資するよう努めてまいります。  次に、一貫した子どもの発達支援のあり方についてですが、本市においては、早期発見・早期療育体制のもとに、発達障がい児等への支援に取り組んでいます。  早期発見の取り組みとしては、乳児健診等で発達のおくれが見られる場合、療育センター相談事業につないでいます。  その結果、発達支援が必要な場合は、早期療育の取り組みとして、親子遊び事業や児童デイサービス、やまびこ学園、すみれ園の利用についての案内をしています。  やまびこ学園、すみれ園等の通園事業で発達支援を行い、その後の進路について、幼稚園や保育所及び就学に向けての進路相談及び進路後の事後訪問指導を実施しています。  また、保育所や幼稚園及び小学校、特別支援学校の職員を対象に、発達障がい児等への理解を深め、専門性を高めるために、発達相談員や理学療法士、言語聴覚士、作業療法士等の専門職員が訪問指導を行っています。  来年4月施行の児童福祉法の改正に伴い、療育センターが児童発達支援センターとして位置づけられ、従来の通所支援機能を果たすとともに、これら専門職員による訪問指導については保育所等訪問支援事業となり、相談支援等を含めた地域支援として3年以内には必須事業として実施することが必要となっています。  今後、一貫した支援が適切に対応できるよう、準備期間内に体制を整えていきます。  次に、今年度限りで終了する国の各種基金事業についての本市の取り組む方向性はのうち、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金についてですが、国においては、厚生労働省の予防接種部会の意見書、国際動向、疾病の重篤性にかんがみ、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、予防接種法に基づかない任意予防接種ですが、予防接種法上の定期予防接種に位置づけられるまでの間、予防接種を促進するための基金を県に設置し、対象年齢層に緊急的にワクチン接種機会を提供することとしました。  本市もこの基金を活用し、本年1月から、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、国が定めた実施要領に基づき、対象者に無料で接種を実施しています。  しかし、国における事業実施期間は平成24年3月までとなっており、県から国に対して国の予算編成等に対する提案がなされていますが、現時点においても、4月以降の公費助成のあり方については明確に示されていません。  本市としてましては、予防接種は疾病の予防や重症化を防ぐことに有効であると考えていますが、当該予防接種は、予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけ、国が責任を持って実施するべきものと考えており、今後も国の補助制度などの動向を注視しながら適切に対応してまいります。  次に、妊婦健康診査支援基金についてですが、妊婦健康診査の公費負担については、国の妊婦健康診査臨時特例交付金事業の実施に伴い、平成21年度から健診の公費負担の回数及び助成額を拡充し、平成23年度は助成券方式で事業を実施しています。  今年度、兵庫県市長会において、来年度以降の財政措置と恒久的な制度の確立を要望し、県から国に対しても提案しましたが、現時点でも、平成24年度以降の事業継続は明らかになっていません。  母体や胎児の健康を確保し、安全・安心な出産を迎えるためには、妊婦健診の重要性は高く、また、妊娠・出産に係る経済的負担を軽減することが育児支援につながることから、妊婦が安心して必要な回数の受診ができるよう、国の予算の状況など注視するとともに、公費助成事業の継続実施を検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  子どもたちの未来を育むためにのうち、一貫した子どもの発達支援のあり方についてでありますが、次年度就学予定の支援を必要とする子どもについては、保護者を対象にした就学説明会を毎年7月に実施し、通常の学級や特別支援学級、特別支援学校の特色や就学決定までの流れについて説明しております。  また、9月ごろより、市教育委員会の特別支援教育担当指導主事が各幼稚園や保育所・園、療育センターを訪問し、就学指導の参考となるよう情報収集にも努めております。  それらの情報をもとに、各学校では十分に受け入れ体制を整えるとともに、保護者が記入したたからっ子ノートをもとに、各学校で個別の教育支援計画や個別の指導計画を保護者とともに作成し、幼児期から学童期、そして高校まで継続した指導・支援ができるように努めております。  さらに、どの学校園におきましても、特別支援教育コーディネーターを指名し、支援の必要な子どもが適切な支援を得られるよう校園内委員会において情報を共有したり、関係機関との連携を図ったりしているほか、幼稚園や小中学校に大学教授等を派遣する学校園訪問相談事業、特別支援学校の教員等を派遣する巡回相談、臨床心理士を派遣する幼稚園巡回カウンセリング事業により、各学校園がそれぞれの専門家からアドバイスを受け、子どもの育ちに適した指導に当たることとしています。  また、発達障がいがある子どもたちについては、子ども支援サポーター配置事業に取り組んでいます。この事業では、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の子どもや、情緒不安定でパニックを起こしやすい子どもにかかわる心理相談員、中学校入学時の新しい環境への適応が困難であると予想される生徒にかかわるコーチングサポーターを配置し、年々拡充してきております。  研修を重ね、力量を高めたこれらのサポーターが教員と連携することによって、校内支援体制の充実を図っております。  教育委員会といたしましては、子どもたちが就学前にかかわっていた福祉等の関係機関と連携を図り、一貫した支援を行うことが重要であると認識しております。  今後も、子どもたちの持つ可能性を最大限に伸ばし、豊かな学校生活を送ることができるよう、適切な支援に努めてまいります。 ○江原和明 議長  20番藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。  では、2次質問に入らせていただきます。  まず最初に地域猫に関して、ちょっと順番を変えてさせていただきますので御了解ください。地域猫に関してなんですが、先ほどの答弁にありました11月4日に施行された不妊・去勢手術費等助成金の交付要綱が施行されていますけれども、それからの申請状況と執行状況を教えていただけますか。 ○江原和明 議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  交付金の執行の状況でございますけれども、現在、8地域から申請の頭数といたしましては40頭以上の申請がございまして、現在のところ、いっぱいといいますか、当初の予算枠を既に交付決定をしておるというふうな状況でございまして、今後新たな交付申請等につきましては、少し御相談をさせていただかなければならないというふうな状況になってございます。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) 当初の予算がもう目いっぱいだということで、ただ、今ちょうど来年度予算の編成の時期だと思うんですけれども、来年度予算の枠組みについての当局としてのお考えをお聞かせください。 ○江原和明 議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  23年度、今年度の予算につきましては、当初の段階では取り組みの途中でございましたので、この助成金の枠につきましても、おおむね半年分程度というふうな考え方で措置をさせていただきましたけれども、来年度につきましては、まだ最終確定はしてございませんけれども、できるだけ現在よりも拡充に向けた努力はしていきたいというふうに考えてございます。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) 上限は当然設定すべきで、各自治体もそうですけれども、現場のニーズを把握して、費用対効果を勘案して、しっかり予算の組み立てをしていただきたいと、これは要望にしておきます。  それと、2点目の市民の方への周知の方法についてですけれども、今の1次答弁にもありましたが、啓発のためのパンフレットの作成とか、今も研修会の開催等も順次行ってはいただいておりますけれども、もう一歩踏み込んで、例えば今も展開していただいている、この地域は地域猫活動を行っていますみたいな簡単な立て看板というんですか、お問い合わせとかは例えば市の担当課とか何々自治会とかというような、普通に生活していて目に見える形で、この地域は環境保全に取り組んでいますとか、猫の適正な管理に頑張っていますみたいなような、そういう看板の設置なんかも考えられるかなと思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○江原和明 議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  地域猫活動に取り組んでいただいている地域に啓発の看板をということでございますけれども、現在、私ども、その地域での啓発の看板を設置することにつきましては、議員御指摘のように地域猫活動を広く知っていただく、また御理解いただくという部分ではメリットがあるというふうに考えてございますけれども、一方で、他の地域から、その地域に猫を捨てに来られるというか、そういったデメリットも予想されますので、現時点におきましては、その地域での看板につきましては、ちょっと慎重に判断しなければならないのかなというふうに今考えてございます。  ただ、看板の設置につきましては、先ほど申しましたように啓発等のメリットもございますので、これは地域の方々でございますとか、またボランティアの方々、そういった方々と十分協議しながら、どういった内容のものがいいのかも含めまして検討していきたいというふうに考えてございます。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) そのとおりで、やはり大事なのは、地域の方の御意向も大変必要だと思いますし、努力していただいているボランティアの方ともまた協議をしていただいて、その辺のところは一定工夫をしていただきたいと、これも要望にさせていただきます。  そのボランティアの方たちとのかかわりについてなんですけれども、今回のこの助成事業の設置に関しましても、これまでもボランティアの方が各市内全域で非常に努力をして、すごく大きな役割を果たしてくださって、そのボランティアの方たちの協力は欠かせないというふうに思いますけれども、今回設置していただいた交付要綱の第4条、自治会等の理解というところに、申請者、この助成金の交付を申請する申請者が取り組みを実施するに当たっての、取り組みを行う地域の存する自治会、もしくは地域の代表者に、取り組み内容等について説明し、理解を求めるものとするとあるんですね。確かに、この事業の根底にあるのは地域ぐるみでというところが大切なので、個人で勝手にすることでも当然ないわけですけれども、やっぱり市内には自治会に加入をされていない方とか加入されていない地域もあるわけで、そういった場合に、そこで申請の代行みたいな形で、もちろん勝手にするわけでもなくて、このボランティアの方たちが代行者になって市のほうに申請をして、もちろんその後の自治会等の地域の方との橋渡しは当然やっていくんですけれども、その辺のところをもう少し踏み込んだ形で地域整備なんかを考えていったときに、このボランティアの方たちの代行という形での申請も可というような規定は可能であるかということをお聞きいたします。 ○江原和明 議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  助成金の申請者でございますけれども、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、この助成金の基本的な考え方といたしまして、やはり地域猫活動に地域として取り組んでいただく、その前提といたしましてこの助成金を交付するということでございますので、自治会等が組織されていない地域におきましては、一定区域の地域の皆様方という考え方は可能ではございますけれども、ボランティアの方が申請者ということではなくて、やはりあくまでも申請者は地域の方々、ボランティアの方々についてはいろんな面からのあくまでもサポートをしていただくということで、基本的な考え方としてスタートしてございますので、今の時点では、その地域の方々の申請によって交付をしていきたいというふうに考えてございます。  ただ、やはりいろんな地域の事情もございましょうし、ボランティアの方が積極的にかかわってこられる中で、我々も一緒に入りまして、それが地域猫活動として地域の方々が代表になって申請をしていただくような形で取り組めるような条件といいますか、そういったことも我々としては一緒に入って相談をさせていただきたいというふうには考えてございます。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) その辺の取り組みのところは、今の答弁にもありましたように地域の中に入っていくということで、当然行政がコーディネートをするという大きな重要な役割があると思いますので、自治会に加入されていない方とか整備されていないところへの取り組みなんかもしっかりと協議をして、地域と行政とボランティアの三者がしっかり連携をとって、特に行政がリードして推進していただきたいと思いますので、しっかりと今後ともよろしくお願いいたします。これは要望にとどめておきます。  2番目に、サービス付き高齢者住宅に関してでございます。  今の1次答弁の中に、介護保険法の特定施設を受けている、また、受けていないというふうなお答えがありましたが、その違いを簡単に説明していただけますか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  端的に言いますと、特定施設の指定を受けていなければ住所地特例がきかないということで、介護度の重たい人が宝塚市内へ転入されて、そういう施設に入られると、住所地特例がきかずに、宝塚市民の負担がふえる、それが問題だということでございます。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) 今の御説明にあったとおりで、今回の第5期の介護事業計画の期間中に、介護保険法の特定施設指定を受けている住宅が4カ所240名の整備を予定されているという、先ほど答弁をいただきました。逆にその指定を受けていないという住宅の整備予定がわかれば教えていただけますか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  今現在、既に適合高齢者専用賃貸住宅で建設されているものが1カ所。これは定員27人です。来年夏ごろ完成予定のものが1カ所。これは定員38人ございます。このほかにも、協議中のものが既に開発指導のほうにも出てきております。今のところ協議中でございますんで、建設に至るかどうかというのはちょっとまだわかりません。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) この件に関しては、国のほうで、国土交通省の成長戦略の中で、先ほどの1次質問のときにもお話しましたけれども、高齢者人口に対して、高齢者が安心して暮らせる住まいの供給ということで、この割合を国のほうの成長戦略では欧米並みの3%から5%とするというふうな戦略が打ち出されています。平均すると日本全国で年間6万戸の供給が必要であるというふうに試算されているんですね。この住宅、この法律全体がそうなんですが、認可をするのが都道府県で、我が市としましたら兵庫県。兵庫県における住宅の供給目標というのは何戸というような試算が出ていたら教えていただけますか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  兵庫県の整備目標値についてでございますが、兵庫県高齢者居住安定確保計画というのがございまして、その中では、平成20年度で5千戸を、平成32年度で1万3千戸にするという計画になっております。県からの照会があったときにも、私ども御意見はさせていただいたんですけれども、あえて地域割が必要ではないかということで意見は出させていただいたんですけれども、今のところ地域割はなされていませんので、どうしてもこの阪神間に集中してしまうと、そういう問題があると思っております。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) これ、ちょっとこの法律が国土交通省と厚生労働省の共管というところで非常に難しい扱いで、開発という言葉が出ましたので、この戸数の目標設定に関してなんですが、それを受けて、宝塚市として、開発に携わる部署としての目標設定とか、住まいのあり方のとらえ方とか、住宅マスタープラン等々で計画は立てておられると思いますが、その辺の考え方があればお聞かせください。 ○江原和明 議長  土取都市整備部長。 ◎土取忠雄 都市整備部長  開発に関する高齢者向けの住宅建設の質問でございますけれども、本年10月に創設された制度でありまして、基本的に今現在いろんな協議が進んでおります。そういう中では、地域の自治会の方とか近隣住民の方が心配されて、高齢者がお住まいされるということで、いろんな心配をされておられます。そういう心配事の相談も、開発部局にはまいってございます。  その中で、基本的にこれは都市計画法、建築基準法に合っておれば特段の規制というのは難しい状態でございますので、我々としては、開発業者と建物の利用実態を見ながら、介護保険部局とも調整しながら連携して、建設にはやむを得ないと思っておりますけれども、良好なそういう施設が建設されることを願って指導していくものだと思っております。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) 高齢者の方が、これから高齢社会に至るに当たって、安心して暮らせる住まいの供給というのが必要不可欠であると思いますし、宝塚にたくさん人が来てくださる、ふえるということは、非常に望ましいことだと当然考えるわけですし、当然そのことによって市民税等の納税者がふえるということにもつながってくると思います。  ただ一方、この住宅が、先に部長が答弁されましたけれども、特定施設の指定を受けていない住宅、この賃貸住宅というのが今後増加の傾向だと考えると、今答弁にもありましたように想定外の給付料の増加を招くことにつながるということが懸念されていると。今、第5期の介護計画を策定中で、今、パブリックコメントも市のほうでも受け付けていただいておりますけれども、保険料の算定については、この計画の中にも確実に増加の見込みであるということも記載されて、保険料率の増加の抑制を図るため、財政安定化基金の取り崩し、また、介護給付費準備基金の取り崩しなどを充てるべき等の記載があります。  ただ、国としても、今こういう介護保険料の増加というのは否めなくて、当然のことだと思いますけれども、国も全国の平均基準額が今年度よりも、まず来年度が1千円程度増加する見込みであるというような見解がありますけれども、宝塚市としての想定というか、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  今現在、第5期計画を策定中ですが、国からまだ詳細な介護報酬単価等が示されておりませんので、実際幾ら上がるかというところまでは、まだ試算ができておりません。  ただ、現行の制度上でもかなりの増額が必要になってくると、現行の単価で計算しても5千円前後かなというぐらいの、今の現行の単価での試算ではそんな数字でございます。 ◆20番(藤岡和枝議員) 当然御存じのように、介護計画というのは3年ごとに見直しで、当然それで3年間保険料が固定されるわけで、それが不足であるとなれば、先ほどの取り崩し等々の措置とかも考えられると思うんですけれども、そういった今回のこの住宅が供給されていくことになるということに対しての、両面ですね、ふえることに対しての好ましい方向であるとか、特に介護保険の事業者としての本市の計画策定を、しっかりと見詰めていかないといけないと思うんですね。  今お話があった住所地特例の適用について、第1次答弁では国等へ要望を検討するという答弁でした。今回の法改正においても、私もこの法律はどうなのかなと思って、衆参両院の質疑なんかもざあっとめくってみたんですけれども、この住所地特例の適用について触れてはいるものの、殊さらこのことに余り触れられているのかなということが懸念されまして、やはり介護保険の実施自治体としての考え方をしっかり、本市だけではないと思うんですけれども、今後の市民の皆さんへの保険料の料率というか、それのはね返りというのが非常に懸念される問題ではあるんじゃないかなと思いますので、その辺のところは国の法律にかんがみてのことなので、この点は指摘をしておくということでとどめさせていただきますので、今後の計画策定にしっかりと留意していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それと、高齢者続きなんですけれども、ボランティアのポイント制度です。これ、ちょっと時間がなくなりましたので余り深くお聞きできないんですけれども、この2年の間に全国的に広がっているというふうに今私も申し上げましたけれども、その点についてはどのようにとらえられているか、またこれも簡潔に述べていただけますか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  確かに全国的に広がってきております。県下でも三木とたつの市が今実施されております。一方でまた、介護保険の今回の改正の中で、地域支援事業の中で、そういう介護ボランティアというのも打ち出されてきております。だから、今までの一般施策として新たな立ち上げをするか、介護保険という枠の中で立ち上げていくか、そういう選択が逆に求められてくるんかなということで、来年度、そこら辺の課題も含めて検討していきたい、このように思います。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) 今回一緒に、第5期の介護計画とともに、策定途中の宝塚市高齢者福祉計画の18ページのところ、第2章ですけれども、生きがいづくりの介護予防の推進の今後の課題の箇所に、高齢者の方が、地域とのかかわりが薄い高齢者が全体の4割以上を占めているというふうにあって、その上で、高齢者自身が高齢社会の担い手の一員として知識や経験を生かしつつ、生き生きと主体的に地域社会で積極的な役割を果たすことができるよう、地域とのかかわりが薄い方々の地域貢献活動への意欲を喚起するための取り組みも必要と思われるというふうに市としてもとらえていると記載されております。この高齢者のボランティアポイント制度のポイントの1つというのは、対象が介護保険の第1号被保険者、つまり65歳以上の高齢者が対象と限るということで、今も市としてもほかのボランティアに従事されている方がおられるということですけれども、すなわちその対象の方御自身が介護予防のためという意識を持っていただくボランティアだというところが大きな違いであると思うんですね。同じ計画策定の基礎となるアンケート調査をしたというふうにこの高齢者計画にありますけれども、このアンケートの中に8割程度の高齢者の方が健康に問題なく過ごしていると、残り2割の方は健康状態あんまりよくないとお答えになられているんですけれども、今お元気に過ごしておられる高齢者が、さらにはつらつと住みなれた地域社会でお元気に暮らしていただけるようなネットワークづくりが大切だと思うんですね。介護予防といいましても、例えば体操をするとか、いろんなサービスを受けるということも大変必要であると思うんですけれども、やはり人は人の役に立つということでさらに元気になっていくというふうにも思います。少しでも役に立つならと思っておられる方が大勢いらして、2年前に質問させていただいたときにも申し上げたという記憶があるんですけれども、ある市民の方が、少しでもこういう高齢者、自分も高齢者になってきて、介護保険の被保険者になったけれども、何かお役に立つことがないかなと思ってこのポイント制度を知りましたということで、こういうことがあったらぜひとも参加したいという声もお聞きしたということがあるということをつけ加えさせていただきます。今、1次答弁でも、課題解決に向け検討をするという答弁をいただきましたけれども、どうすれば高齢者の健康増進に寄与するのか、また、宝塚市にふさわしい方策を、長期展望に立って検討していただきたいと、これはすぐのことではないので、今回も要望にとどめさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  それと国の各種基金事業に関してなんですが、ちょうどきのうの夕刊に、国の4次補正が策定されたということで予算案の全容が明らかになったと報道されておりまして、ほぼ20日にも閣議決定する方針だと。ただ、これは法案ですので、成立するのがいつであるかというのが明確じゃないというところでありますので、いつもこれぎりぎりの、特に補正ですし、新年度、4月が始まる本当にぎりぎりなんですけれども、それが、もし国の法案が通って、それを執行するに当たって、どのように市民の皆さん、特に関係する皆さんにお伝えするかという周知の方法を教えていただけますか。少しでも早く正確に対象の方たちにお示しお知らせする方法を教えていただけますか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  今、議員御指摘のように、国の4次補正で盛り込まれるという情報を得ております。年内あるいは年明け早々にはっきりとしてくると思いますので、基金の内容を再度精査した上で、予算編成にまず反映するとともに、継続実施に向けて市民周知を図ってまいりたいというふうに思います。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) これは私自身もしっかり注視をしていきたいと思いますけれども、情報が入りましたら、できるだけスピーディーに正確にお伝えいただきたいと。市民の方に安心していただけるような対応のほうを、よろしくお願いいたします。  続きまして子育て支援に関してですけれども、兵庫県の子育て支援の取り組みの、ひょうご子育て応援の店が宝塚市内で124カ所あると。これは私自身も余り気がつかなかったんですけれども、その事業との連携またはPR方法はどのように考えているか、その辺をまずお聞きいたします。 ○江原和明 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  兵庫県が実施しております、ひょうご子育て応援の店の事業PRのことでございます。県が実施しておりますこの事業は、市民の子育て支援に資すると考えておりますので、市内の事業所・店舗など協賛店の拡大を図るために、県と協議しながら市の広報やホームページ等でPRを実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○江原和明 議長  藤岡議員。
    ◆20番(藤岡和枝議員) 兵庫県でやっていただいているので、これを重ねて宝塚でといっても、いわゆる二重行政になってしまいがちなので、宝塚市としては、先ほども言っていただいた赤ちゃんの駅の拡充をしていただくということが大切ではないかなというふうに、私自身も思っております。この赤ちゃんの駅の拡充も、広報にこないだも募集を載せていただきましたけれども、その反応と、具体的にこれをふやしていくという対応をどのように考えているか、教えていただけますか。 ○江原和明 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  赤ちゃんの駅の拡充でございますが、現在登録は79施設ございます。  そして、具体的な取り組みといたしまして、赤ちゃんの駅のPRと新たな施設を募集するため、本年11月号の、先ほど御紹介ございました市広報誌やホームページに記事を記載いたしました。また、宝塚市商工会議所発行のランドマークにも掲載をいたしました。  そして一方、市内で活動されている親子育てグループとか、子ども家庭支援センターのありますきらきらひろばに来館されておりますおおむね就学前の子どもを持つ親に対し、赤ちゃんの駅に関するアンケート調査を、これも11月に実施いたしました。アンケートの中では、赤ちゃんの駅の利用の有無とか、今後赤ちゃんの駅として登録してほしい施設をお伺いいたしました。現在、先ほどの広報誌を見ての新たな登録という募集はございません。ただ、アンケート調査をもとに親御さんが希望する施設に対して、赤ちゃんの駅の設置について直接、事業主や店舗にできれば今年度中にお伺いして、できるだけ登録していただくようにお願いに回りたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) そういう、もう一歩の踏み込みの拡充が大切じゃないかなと思います。お隣の三田市は、ホームページの第一画面に、「子育てするならゼッタイ三田」と、こう指で上げて指し示しているというふうに掲げていて、子育て先進都市と銘打ってアピールしていて、開いたら本当に何か希望があって、ここで子どもを育てたいなというようなふうに思う方も多いんじゃないかなと思うぐらい、どんと、市長というか、市の思いが伝わってくるような取り組みをされているように思います。子どもを安心して育てられる町というのが未来性のある町ですし、宝塚で子育てをしたいと、また、ずっと住み続けたいと思える町をしっかりと取り組んで、地域挙げて子育て支援にまた取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっと時間が少なくなってまいりましたが、最後に発達支援ですね、子どもの、発達障がい児の支援に関してなんですけれども、市当局と、いつも教育委員会両方から答弁をいただきます。9月議会でも取り上げたところでありますけれども、児童福祉法の改正に伴って、今の答弁にもありましたように、特に通所サービス、訪問支援の実施主体を都道府県から市町村へ移行というふうに、私もこの法律をざっと見て思いましたけれども、就学前だけじゃなくて、就学時の子どもたちへのそれらの支援も市町村の守備範囲となっていくような規定であると理解していいでしょうか。 ○江原和明 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  法改正後、地域支援といたしまして、保育所等学校も含めまして訪問支援を実施するということになってございます。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) この法律の改正点も見ますと、今部長がおっしゃったように、身近な地域で支援が受けられるよう、どの年代の子どもたちも、特に発達支援が必要と思われる子どもたちも、どの障害にも対応できるようにするとともに、ずっと引き続いた障害特性に応じた専門的な支援が供給されるようというふうにうたわれております。それを思いますと、この法律の中にも、施行が来年4月ということで、そこから3年間のみなし期間という経過措置もとられておりますけれども、まさに一貫した支援の視点を市が持つという必要性、また、いち早く設置に向けての各種整備の努力を進めていく必要性があるというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回の法改正によりまして、やまびこ学園、すみれ園は、それぞれ児童発達支援センターということになってまいります。従来の通所利用だけじゃなくして、地域に出向いてということでの地域支援の対応が必要になってまいります。そのための、この開始に当たりまして、活動の設置基準、あるいは特に人員基準の配置に向けまして、今情報収集に当たり、検討を始めております。県のほうからの説明会等も始まっておりますけれども、なかなか具体的な詳細について、まだ把握、説明を受け得ないという、そういう状況でございますが、努めて情報収集に当たりまして、早期の体制整備については組織担当の部とも協議をしながら、組織の見直し、あるいは人員配置の手当て、そういうものについては3年と言わず、3年以内ということですから、できるだけ速やかに行いたいということで、既に調査・検討は開始をしているところでございます。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆20番(藤岡和枝議員) 9月議会の折にも触れさせていただきましたけれども、教育委員会また市当局一貫した支援室などの設置に至る各自治体の過程を見ますと、やはりそのキーワードは庁内各部局の横断的な連携と情報の共有化、そしてやっぱり一番大事なのは中心に据えているのは本当に困っている感を持っている悩んでいる子どもたちとその親御さんというか、その御家族であると思うんですね。その御家族をみんなで支える体制というのが大切であると思いますし、安心して子どもたちが我が町で健やかに育って成長していくのかと、その環境をどうしたら構築していくのかという視点が大事だと思うんです。この発達障害に関しては、まだまだ、先日も申し上げましたとおり研究が進んでいっている最中で、今現在、現場で、特に学童期においては、発達障がいと思われる子どもさんたちが1クラスで6%ぐらいと言われているんですけれども、いろんな研究されている論文とか研究会とかに行かせていただきながら、そういう専門家のお話も拝聴しながら伺っておりますと、まさに疑いがある、疑いという言葉はよくないかもしれませんけれども、グレーゾーンと思われる子どもさんたちを含めるともっともっと潜在化しているというような障害というふうに私も受けとめておりまして、やはり保護者の方たちの不安というのは本当に底知れないものがありまして、特に就学後に学習というのが入ってきたら、我が子が、頭が悪いわけじゃないけれどもついていけない、何でわからないんだろうというところで、本人も困っているし御家族も困っていて、本当に、学校行って、進んで、卒業して、仕事できるのだろうかとか、自立に向けての親御さん、またお子さんへの将来への不安というのか、これはやっぱり本当にどこの部がどうするというんじゃなくて、一貫した支援というのはやはり構築していかないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。市長部局と教育委員会という庁内組織全体にわたることで、きょう学校教育部長おられないので、教育委員会にあんまり詳しくはお聞きできないままなんですけれども、療育センターも頑張っていただいていて、学校もコーチングサポーターも配置していただきながら頑張っていただいていることは、よく存じております。ただ、やっぱりぶつ切れなんですね。そこのところの、何度も各議員からも指摘がありましたが、縦割り行政の弊害といいますか、そこら辺のところの横断的な連携というの、どこがリーダーシップをとっているのかというのは、すごく大きな課題だと思います。人口減少時代に突入してきて、子どもが少ない、だからこそ、少ない子どもだから一人一人が大事であって、総合的に社会全体で育もうとする社会をつくっていく責任が私たち大人にあるなと。特に行政に携わる私たちにあるなというふうに思います。どこまでも子どもを最優先にするチャイルドファースト社会といいますか、時代を先取りして、施行が4月で、まだ3年間といいますけれども、先ほどの住まい法にしても施行してからばばっと通達がおりてきて、それに合わせて動かないといけないということを思いましたら、先に時代を見据えて行政運営をしっかりととっていただきたいということを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○江原和明 議長  以上で藤岡議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時55分 ──  ── 休 憩 午後3時05分 ── ○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  21番、坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 ごみ収集運搬業務委託について  (1) 随意契約を完全廃止し競争入札の導入に取り組まない理由について 2 荒神川の改修について  (1) 武庫川から国道176号線までの工事内容と進捗状況と対策についての考えは 3 自主防災組織と行政との関係について  (1) 自主防災組織の活動についてどの様に認識し期待しているのか  (2) 自主防災組織と市消防署との関連及び連携について           (坂下賢治 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 副議長  21番坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) 宝結会の坂下です。通告に従い順次質問いたします。  まず、ごみ収集運搬業務委託についてであります。  宝塚市では、すべての随意契約を廃止し、競争入札を導入していますが、ごみ収集委託事業において、いまだに随意契約が行われているのはなぜかと疑問を感じています。私は一昨年来、ごみ収集運搬業務委託料について質問を行い、改善を図るよう繰り返し要望しております。  また、廃棄物減量等推進審議会でも、早急に随意契約を廃止し、競争入札にすべきとの答申がなされているにもかかわらず、特定業者だけが実施されていないのはなぜか。何か特別に随意契約にしなければならない理由でもあるのでしょうか。さらに、特定業者による随意契約区域は、南部市街地における世帯数の80.5%を占めています。昨年度実績でいえば、入札業者価格と比較して1世帯当たり月額131円も高くなっており、仮に入札価格と同額で実施したとすれば、8,217万7,442円も減額できる計算になります。市長は、このような差を認識されているのでしょうか。認識された上で来年度も随意契約を実施されるのでしょうか。行政は、何を行うにも二言目には金がないからできないと言って、必要なものまで実施されていないのが現実である。金がないときこそ知恵と工夫を行うべきではないでしょうか。  そこで、随意契約を完全廃止し、競争入札の導入に取り組まない理由について答弁を求めます。  次に、荒神川の改修についてであります。  荒神川の改修については、武庫川から阪急電鉄宝塚線近辺までが川幅を広げることが不可能なため、上下二層構造で整備をするとの方針に基づき整備がなされたと聞いております。上下二層構造を決定されるについては、下段には土砂が堆積することも考慮し、対策が講じているものであるはずが、最近になってその堆積土砂対策工事を行わなければならないと聞いています。昨今の気象状況などを勘案し、堆積土砂流出災害防止のための工事に一刻も早く着手すべきでありますが、イ、武庫川から国道176号線までの工事内容と進捗状況、または対策についての考えは。  次に、自主防災組織と行政との関係についてです。  阪神・淡路大震災における教訓は、住民の日常における防災意識及び地域の防災組織が有効であることを証明され、宝塚市でも8年前から小中学校での防災教育が評価されております。  しかし、今回の東北大震災では、行政施策として日ごろからの訓練が行われていたにもかかわらず、想定以上の津波被害で十分に生かされなかったことがあのような被災状況を招きました。  そこで、阪神・淡路大震災を経験した宝塚市ではどうでしょう。最近では、年に一度の防災訓練を実施しているだけにすぎません。日ごろは自主防災組織の代表者変更の届けを義務づけているだけで、自主防災に任せっ切りで、市から自主防災組織に対して訓練に関する働きはないのも同然です。市は、自主防災組織の結成と、年に1回の幹部訓練開催だけが目的のように思われてならないのです。本来、防災組織の結成後の災害種別訓練の方法や、はぐくみが大切であると考えております。  そこで、市内の自主防災組織についてお尋ねします。(1)自主防災組織の活動について、どのように認識し期待しているのか。(2)自主防災組織と市消防署との関連及び連携について。  以上で1次質問を終わります。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  坂下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、ごみ収集運搬業務委託についての随意契約を完全廃止し、競争入札の導入に取り組まない理由についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令では、業務を委託する場合の基準として、受託者が受託業務を遂行するに足る施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有するものであることと規定しており、当該基準に適合する委託業者と確実に契約締結することにより、業務を安定的かつ継続的に遂行することができるメリットがあることから、本市では一般廃棄物収集運搬業務委託において随意契約を締結してきました。  しかし、平成19年度に民間業務委託比率を62%から71%に拡大した際に、契約方法の公平性や透明性を確保する観点から、3カ年の長期継続契約に係る指名競争入札を試行的に実施し、その結果、契約単価については一定の引き下げを図ることができました。  市としましては、このような競争性の導入による効果を確認する一方で、廃棄物処理及び清掃に関する法律施行令において、業務委託する場合の基準や委託料の額等を規定していることから、法令の趣旨が業務の確実な履行を重視していると考えられるため、契約方法については慎重に検討する必要があると判断し、現在に至っています。  契約方法の見直しにつきましては、本年2月に提出された入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員会の報告書や、市職員で構成する入札契約制度調査研究会での調査研究内容も考慮しながら検討を進めており、具体的には、従来から長年にわたり本市の一般廃棄物収集運搬業務を行ってきた事業者への評価や、従前の受託業者の雇用等の問題も考慮した上で、入札に当たっての業者の選定方法やダンピング防止と安定的かつ継続的な市民サービスを提供するために、最低制限価格を設定すること等の検討を行っているところです。  また、入札を行うに当たっては、既存の事業者のみに有利とならないよう、新規参入を希望する事業者に対する入札制度の周知や、車両等の設備を整えるための準備期間にも十分に配慮する必要があると考えており、それらの期間を考慮して実施時期を判断してまいりたいと考えています。  次に、荒神川の改修についてですが、改修計画は、武庫川合流点から市道東山南池田線までの990メートルで、そのうち国道176号から下流336メートルが二層河川となっています。  進捗状況は、武庫川との合流部から国道176号線の上流82メートルまでの418メートル及びJR宝塚線上流の土砂溜施設50メートルの468メートルが完成し、計画延長と比較して47.3%の進捗率となっています。  今年度の事業は、東日本大震災の影響で国庫補助金が大幅に削減されたために、約12メートルの護岸改修等を予定しています。  遊歩道の整備につきましては、基本構想では、河川改修と一体的に遊歩道を整備する構想がありましたが、実際の整備としましては、武庫川合流点から国道176号までの右岸側において、二層河川の上層下線部分について親水性を持たせた整備を行うとともに、美装化した遊歩道を整備し終えました。  国道から上流部の美装化については、補助事業基準に該当せず、市の一般財源での整備となること、また、現道を管理用通路として利用すること及び住宅が接近していて管理用通路すら設置できないため、遊歩道としての整備は計画していません。  また、市道東山南池田線の上流に設けられた区画整理事業による堤防通路は、河川管理用通路として整備され、幅が狭く高低差があり危険なため、一般開放はしておりません。  次に、自主防災組織と行政との関係についてのうち、自主防災組織の活動について、どのように認識し、期待しているのかについてですが、宝塚市内に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災では、行政機関の防災力の限界を痛切に感じさせられることになり、地域の安全安心のまちづくりに際しては、自助、共助の重要性など多くの教訓を学ぶことになりました。  この地震で救出された方々の約95%は、家族、近隣住民及び通行人らによって助け出されていることを踏まえ、本市では、地域住民らによる自分たちの町は自分たちで守るという自発的な取り組みのもと、平成23年11月30日現在、227の自治会等において自主防災組織が結成されています。  それらの自主防災組織では、各種災害に備えて地域の防災力の向上を図るために、初期消火、救出救護訓練の実施などの活動が行われており、平成22年度中には276件の訓練等の実施があり、延べ4,730人の活動参加がありました。  しかし、自主防災活動に対する意識には地域差があり、年間を通じて活動に至っていない組織があるのも現実です。  市としては、自主防災組織の活動は地域の防災力の向上にとって最も重要なものであると認識しており、防災に関するさらなる知識や技術の習得の場を設け、活動の機会をふやすなど、組織が形骸化しないようサポート体制の充実に努めてまいります。  また、市としましても、自主防災組織が、活動を通じて宝塚市地域防災計画に定める出火の防止、消火活動、応援救護、避難誘導等が安全で的確に行うことができるための支援をするなど、自助、共助とあわせて公助の充実に努めます。  次に、自主防災組織と市消防署との関連及び連携についてですが、自主防災組織の結成に向け、各自治会関係者に対する働き、結成事務及び育成指導につきましては、地域を管轄する消防署及び消防出張所が担任しています。  具体的には、組織の結成、訓練等に関する届出書の受理及び各種訓練や救急講習などの指導を行うほか、自主防災組織の活性を図るための施策として、各組織のリーダーの養成及び育成を目指し、毎年、自主防災組織リーダー研修を開催しており、その実績としては、平成22年度には271名の組織の代表者が当該研修に参加されました。  また、組織ごとに緊急連絡先の確認を定期的に実施し、大規模災害に際して災害対策本部の対応方針に係る情報提供や地域の災害情報の収集など、情報の共有を図れるよう組織台帳の管理をしています。 ○北野聡子 副議長  21番坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) それでは、2次質問に移らせていただきます。  答弁の状況から、来年度からの競争入札制度を導入するための時間は、私たっぷりとあると考えておるんですけれども、なぜできないか不思議で仕方がない。  そこで、数年前から競争入札を実施し、実績を上げているにもかかわらず、随契業者を保護する理由は一体何なのか。当局としては保護していないよと思われるんですが、我々から見たらどうしても保護しているように思えるんですけれども、その辺いかがなんですか。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  一般廃棄物の収集運搬業務につきましては、業務の内容が市民生活に直接かかわるということを認識してございまして、受託業者には、随意契約やまた競争入札等の契約方法の違いにかかわらず、確実に業務を遂行していただくということが必要だというふうに考えてございます。  現在、すべての業務委託につきまして随意契約を締結しておるところでございますけれども、その見積もり金額につきましては、それぞれの委託業者が法令の趣旨にかんがみまして、業務の確実な遂行に足る金額として提示をされたものであると考えてございます。私どもといたしましても、以前からの随意契約者を保護しているというふうなことでは決してございません。従前から、契約の公平性・透明性の観点から、契約単価自体に今大きなばらつきがあるということにつきましては、これは好ましいことではないというふうに考えてございます。そのために、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員会の報告、また、市職員で構成いたします入札契約制度調査研究会での調査研究内容につきまして考慮しながら、契約方法の見直しを今進めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) 何か今聞いていましたら、何か競争入札の業者では何か確実に仕事をできないような答弁に受け取ったんですが、それはないと思うんですけれどもね。私言ってんのは、随意契約者がずっと高価格で移行されていると。725円からずっと2者がされていると。競争入札であれば594円とか620円とか、その差が非常に大きいと、131円もあるということで、なぜそういう差があるんか、何でそれだけあるのに、例えば予定価格範囲内と言われればそうかしれませんけれども、予定価格範囲内であれば、その予定価格を設定したことが私はおかしいと思うんですよ。その辺はいかがなんですか。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  おっしゃいますように、契約単価につきましてばらつきがあるということにつきましては認識をしてございます。ただ、この部分につきましても全く放置をしているということではございませんで、先ほど申しましたように随意契約、基本的には私どもが設計をし、また、その予定価格の中での示されました数字でございますので、その金額で契約をしておるわけでございますけれども、その設計金額自体につきましても、我々といたしましては年々検証し、引き下げ等の検討を行っておるところでございますので、そういったことにつきまして、引き続き、検証・是正をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) 決算委員会のときに伊福議員が質問されたんですけれども、競争入札はいつからかかるんやということの答弁では、来年、再来年ですか、25年ぐらいからかかるとおっしゃったんですけれども、何でそんなかかるんかなと思うんですけれども。先ほども言っていますように、そういう答申が出ていますねんからね、早くやんなさいという答申が出ているにもかかわらず、先々に延ばしていくというのはいかがなもんかと思うんですよ。どうなんですか。はっきり言って、もう一回、いつからなんですか、競争入札されるのは。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  入札の時期の検討でございますけれども、1次答弁で申し上げましたように、入札を行うに際しましては、やはり既存の事業者のみに有利とならないような配慮も必要でございます。また、新規参入を希望する事業者に対しまして、その入札制度の周知でございますとか、車両等の設備を整えるための準備期間、そういったことも十分に配慮する必要があるというふうに考えてございまして、それらの期間を考慮いたしまして実施時期を判断してまいりたいというふうに考えてございます。ただ、そういった準備期間等も配慮、考慮いたしますと、基本的には24年度4月の実施は事実上は難しい状況でございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) 新規参入の事業者とおっしゃりますが、そういう予定はあるんでしょうか。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  入札するに際しましては、より公平性・透明性を高めるという意味では、新規参入等も広くその入札等に参加できるような状況を、私どもとしてはつくっていく必要があるかなというふうには考えておるところでございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) 私は新規参入云々よりも、今の業者さん、7社あるんですよね、これで十分賄えるんじゃないかと。いろいろ入札等でも問題があると思いますが、それをきっちりやっていけば、別に新規参入を募らんでもいいと。それによって車両がどうのこうのじゃなしに、今の現存できっちりやっていけば、そんな必要はないと思うんです。それによって早くできると思うんですよ。それはどうなんですか。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  事業者数といたしましては既存の業者数で賄えるかもわかりませんけれども、やはり入札なり競争性の導入というふうな考え方になりますと、既存の業者が有利でございますとか、既存の業者のみで入札等をやるということになりましたら、既存の業者との公平性の問題というふうなことも一方で課題になってこようかと思いますので、我々といたしましては、広くそういう入札等に参加できるようなそういったシステムの中で、公平性・透明性をより一層確保していく必要があるというふうに考えてございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) 何か既存の業者でやると公平性が保たれないというような答弁なんですが、そんなことあり得るんですか。それはおかしいと思うんですよ。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  公平さが保たれないという意味ではございませんで、公平性の部分について疑念を持たれる可能性もなきにしもあらずというふうなことで、より公平性・透明性を確保するために広く募集をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) これ以上やっていたって時間があれなんで、なるべく早く競争入札をやっていただきたいと要望しておきます。
     それと、決算資料によると、平成21年度から清荒神ほかの区域が、資源ごみとそれ以外の分離入札が行われていますが、なぜ分離発注されたのか。ここ数年、分離発注されていないのに、なぜなのか。また、分離発注することのメリットは何なのか。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  分離発注でございます。平成21年4月から、清荒神と一部地域におきまして、紙・布・缶・瓶の資源ごみの収集を、他のごみ種とは区別をいたしまして試行的に専門業者に業務委託をしてございます。これは、紙・布・缶・瓶の資源ごみの収集を専門業者に委託することによりまして、民間業者間の相互牽制機能、こういったことによります資源ごみの持ち去りの防止のほか、資源物の収集・運搬・選別・売却、ここまでの業務を一貫して実施をすることによりまして、資源化率の向上並びに焼却炉へのガラス残渣の混入を防止する。それによりまして、焼却炉への負担の軽減を図るということを目的として実施をしているものでございまして、平成21年度から現在におきましても実施をしてございます。これまでの成果といたしましては、持ち去り防止という面では成果は見られませんでしたけれども、施行区域におけます紙・布・缶・瓶の資源化率につきましては、施行前はおおむね資源化率50%程度でございましたけれども、施行後、90%程度資源化率が達成をしてございます。また、焼却炉へのガラスの残渣の混入量も大幅に減少しております。こういった部分での成果があったものというふうに考えてございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) 資源化率は90%、それから焼却場の負担ですか、缶とか瓶がなくなって、非常に延命。焼却場の延命等はうたわれています。その中で、非常にいいと思うんですけれども、これから全体的にそういうことをやるような計画はないんですか。なぜ、ここだけされた。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  この一部地域につきましては、先ほど申し上げました目的等のために試行的に実施をいたしまして、この成果が一定確保でき、当初の目的を達成できるというふうな状況でございますれば、できるだけ地域を広げていきたいというふうには考えてございますけれども、当初の目的としておりました持ち去りの防止という部分では、一部その成果が得られていないという状況もございます。一方で、廃棄物減量等審議会におきまして、この資源ごみの持ち去りにつきまして、提言がございますので、そういったことも兼ね合わせまして、今後の対応につきましては検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) 持ち去りについては私もずっと気になって言っていることですけれども、これは本当に通学路の時間帯に非常に多いと。これは行政だけじゃなしに、やっぱり警察にも協力してもらってやっていかんとあかんと思うんです。今後、条例とかいろいろ難しい点もあろうかと思いますけれども、ぜひ警察に協力していただきたい。というのは、通行時間帯が、7時半から8時半の間、通行どめになっておるにもかかわらず、どんどん入ってくるというんで、これは子どもたちには大変かわいそうなんですよ。危険を感じながら通学しているというようなこともありますんで、これはぜひ、持ち去り云々よりも、それをきっちりやっていただきたい、かように思っております。  時間がありませんので。  続いて、五、六年前から一般競争入札方式を採用しているにもかかわらず、随意契約に対する単価が非常に高い。先ほど言ったのと一緒なんですけれども、それだけずっと1円たりとも変わらないんですよ、業者が。それ何なのかなと。710円、710円、ずっと変わらない業者が一緒の金額を出されているというのは、これ不思議でならないんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  単価の問題でございます。平成19年度に、3カ年の長期継続契約に係る指名競争入札を試行的に実施をいたしました。その後、契約方法の見直しを行うまでの間、すべての業務委託、従前からの随意契約の区域並びに19年度に施行いたしました競争入札の区域、ここにつきましても、3年間を経過後、業務委託につきまして、暫定的に1年間の随意契約を締結してございます。  契約金額につきましては、先ほども少し御答弁を申し上げましたけれども、随意契約に際しまして設計金額を積算いたしまして、これに基づきまして予定価格を設定してございます。この予定価格の範囲内で、各委託業者が提出をいたしました見積もり金額で契約を締結しているというのが実態でございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) ですが、はたから見てもそういう疑惑をされるようなことは今後ともやめていただきたい、かように思っております。  続きまして清荒神の河川の問題ですが、国の補助金がカットされたということでございますけれども、何年か前ですかね、10何年か前に第3地区の自治会長が集まって、秋山技監も出てはったと思うんですけれども、清荒神の改修ということで、マイクロバスで芦屋川から西神、西神戸のほうまでずっと河川敷を見学しまして、こういう工事がしてほしいということを出したと思うんですが、それはいまだ実現されていない。いろいろ事情があってされていないんですけれども、川面の人たちはやっぱりあの荒神川を何とかしてほしいと。それをする、荒神川の改修、また遊歩道をつくってもらうことによって、あの参道もにぎやかになるだろうし、そういう希望を持ってやっていたんですが、まだ全然実施されていないということ。今後は12メーターを実施されてということなんですけれども、ぜひ、遊歩道の夢も消えかかったんですけれども、もうそれじゃなしに、やっぱり遊歩道を今後つくるんやと、長いスパンで結構ですから、絶対遊歩道をつくってもらうという気持ちでやっていただきたい、かように思っております。  ほんで、あそこの、今、土地整備事業を行っておりますけれども、あれは遊歩道じゃないということなんですが、私、地域の有力者に聞きますと、あれは遊歩道があって荒神川の遊歩道をつなぐんやということも聞きましたんですけれども、これは本当に通行どめになっちゃうんですか、あれは。一般業者のことですから、わかる範囲内で答弁お願いします。 ○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  当該区間につきましては、実は荒神川の改修予定区間のまだ北側ということになっております。この道路の整備に際しましては、今、議員御指摘がございましたように遊歩道的な整備という話も一時はあったんですが、ただ、現地は非常に急峻な場所で、でき上がりますと宅地の位置が非常に高くなると。それと、上流側のほうは擁壁すらつくれないというような、それほどの急峻な構造になっていまして、自然垣のまま残るという、そういった状況にもなってございます。したがいまして、最終的には、1次で市長のほうから御答弁申し上げましたように幅員が1メーター程度の管理用通路、それもなおかつ河川の勾配に合わせて非常に急峻ということでございますので、現時点の整備、最終的に事業者と合意が確定いたしましたのは管理通路として維持管理すると、この程度での整備が最終的に限度であったと、そのように考えてございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) はい、わかりました。  荒神川と旧の有馬街道までは、ぜひ遊歩道をつくっていただきたい、私は夢を持って待っておりますんで、ひとつよろしくお願いします。  それと自主防災なんですが、先ほどの答弁ですね、自主防災に対する認識と地域の差があると。活動のない組織もあるとのことですが、どうですか、恐らく活動のない自主防災というのは発足されてずっと長い期間たった自主防災が多いと思います。その辺はどうなんですか。 ○北野聡子 副議長  山田消防長。 ◎山田茂樹 消防長  1次答弁のほうで市長のほうから22年の実績について答弁させていただきましたが、276回の訓練、そして延べ4,730人の訓練参加をいただいておるところでございますが、225の組織のうち、1年で7回の訓練・活動をされている組織もあれば、一方では全く活動されていないというような組織が52組織ほどございます。確かに議員御指摘のように、結成当時は熱心に訓練参加等いただいとるところでございますが、年たつごとに継続していただけないというようなところもあるのは現実でございます。消防といたしましては、今後とも、より市民目線での働きかけや自主的な活動ができ得る環境づくりに努めたいと考えております。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) 言われたとおりなんです。私どもの自主防災も平成8年にできまして、四、五年は一所懸命やりました。本当に、こっちからあれもしてほしい、これもしてほしいと言ってたんですけれども、会長が変わり役員が変わると全然遠ざかって、そのときに消防署から、2年も3年も訓練ないよと、一遍したらというてプッシュがあったら続くんですよ。それがないんですよ、押しが。だから、今後とも、活動なり組織にはそういう方法で促していただいて、もっと、つくった以上は活動せんとだめなんですから、ほったらかしじゃなしに、やっていない、活動していないよとやっぱり警告したってほしいんですよ。そうでないと、だんだんこういう組織は衰退してしまうと思うんです。我々がやっていくのが一番いいんですけど、なかなかできないです。会長も変わり役員も変わったら、だんだん寂れます。そういうときこそ、もうちょっとプッシュしてください、お願いします。  それと、今重なるんですが、自主防災つくったけれども市から何の指導もないし、資材だけを、ポンプとかいろんなものを借用しいるだけやと、それだけやから、市は何にもしてくれへんから活動しないんやという組織もあると思うんですよ。我々もそうだと思うんです。だから、その辺はやっぱりしっかりそういうきっちりした可搬動力ポンプがあるんですから、そういうことは1年も2年も使えへんと忘れてしまうと、いざというとき使えないということもあるんですから、きっちりそういう訓練してください、お願いします。  それと、自主防災組織が市と一体となることにより、防災に強い都市となり得るのではないかと考えておりますが、例えば自主防災組織と市の災害対策本部との連携をする訓練を考えてはどうかということなんです。これは非常に難しいと思うんですよ。自主防災というのは初期消火訓練、救出・救護、炊き出し等細かいことですから、災害対策まで入っていけるかどうかという問題もあると思うんですけれども、今後ともそういうこともあり得てええんかなと思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。 ○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  自主防災組織の活動につきましては、今おっしゃれましたように初期消火、こういったものを目的に当初立ち上げていただいておりますけれども、今回の東日本大震災でも、やはり地域での総合防災、こういったものの重要性が強くうたわれてございます。つい最近では長尾小学校区でも、地域の方々が自分たちでそういった防災の取り組みを熱心に進められていると、行政のほうがお手伝いをさせていただいているという、そういった取り組みも始まってございますので、自主防災組織におかれましては、ぜひ今後は初期消火の観点から、そういった総合防災の地域のリーダーとして活動いただけるように、防災担当部局のほうも消防と一緒に連携して取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) ちょっと言い忘れたんですが、ある自主防災の方が、市民の発案で大がかりな消防訓練をして、市民と取り組んで訓練をしたと。消防署の方に協力していただいて、非常に盛大にやらせていただいた。これ、ちょっとお礼言っといてくれと、これ忘れていましたんで、今後そういう自主防災もありますんで、ぜひひとつよろしくお願いします。  それと、これは自主防災に関係ないんですけれども、住宅用火災警報器の設置が平成23年6月から新築以外でも義務化されたと思うんですよ。その設置状況なんか把握されておられますか。 ○北野聡子 副議長  山田消防長。 ◎山田茂樹 消防長  本市の住宅用火災警報器の設置率ですが、平成23年9月時点で、推計ですけれども87.8%となっております。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) それはどういうふうに調べられましたか。 ○北野聡子 副議長  山田消防長。 ◎山田茂樹 消防長  消防及び防災について学ぶ市立小学校の4年生の児童の家庭へのアンケート調査、これの有効回答から算出をさせていただきました。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) ということは、小学校の生徒さんにアンケートしたと。ということは、子どもがおらない家庭は全然アンケートの対象になっていないわけですね。ということは、この数字は本当に正確かどうかというたら、わからないわけですわね。今言われた87.何%ね。それはいかがなもんかなと思うんですけれども、これはもっといろんな、例えば自治会を通じてアンケートを回すとかされるべきじゃないかと思うんですが、その辺どうですか。 ○北野聡子 副議長  山田消防長。 ◎山田茂樹 消防長  確かに私ども、この設置率を把握するのに苦労しておりまして、いろんな啓発事業での市民アンケート、あるいは大阪ガスからの情報提供をいただいたりとかしながら把握をしているわけですけれども、先ほども申しましたように推計というようなところで、連合自治会のほうとかいろんな御協力をいただきながらも、なかなか把握ができないというのが現実でございます。 ○北野聡子 副議長  坂下議員。 ◆21番(坂下賢治議員) これ、罰則規定も何にもないということなんですけれども、例えば取りつけていない家庭で火災があって亡くなられたと。また消防署は何してんねんと言われるのが、それを心配しているわけなんですよ。それでなかったらいいんですけれども、マスコミはすぐ、消防署手抜いとんのん違うかといわれる。そんなことのないように、私は今後ともアンケートは連合自治会とじっくり話し合いしながら、全家庭にアンケートをとるようにしていただきたいと思います。  これをもって終わります。以上です。 ○北野聡子 副議長  以上で、坂下議員の一般質問を終わります。 ◆21番(坂下賢治議員) 次に、17番、藤本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 教科書採択について  (1) 採択協議会規程 2 市立小中学校の管理運営について  (1) 服務規程の運用状況について  (2) 教職員の休業日における勤務実態について           (藤本 誠 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 副議長  17番藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 本日最後の質問となります。御答弁に当たりまして簡潔明瞭なお答えを要望いたしまして、質問に入らせていただきます。  本年は、4年に一度の公立小学校、中学校の教科用図書、教科書の採択年に当たり、教科書の採択が行われました。  そこで、質問の1といたしまして、教科書採択についてお伺いをいたします。  それの(1)といたしまして、採択協議会規程についてお伺いをいたします。  採択協議会規程では、調査員会のメンバーは校長、教頭、教諭から選任されるとなっております。幅広い視点から教科書を調査するために、学識経験者や一般市民など教員以外を加えることはできないのか。市の規程であります。市の判断で改定できる範囲を、まずお尋ねを申し上げます。  質問の2であります。  本市市立小・中学校の管理運営についてお尋ねをいたします。  報道によりますと先月、北海道公立学校に国の会計監査院の調査が入り、職務専念義務違反、違法な組合活動の指摘を受け、改めて日教組、日本教職員組合北海道支部のありように問題ありとの旨、報道がありました。  本市公立学校について、平成14年に会計監査院が入り、幾つかの指摘があったと思います。当時の市議会において、管理部長がこうおっしゃっております。教職員の勤務実態について調査をする旨の答弁がありました。その後、市教委としてはどのような指導を行い、現在、教職員の服務管理についてはどうなっているのか。  2の1といたしまして、服務規程の運用状況についてお尋ねを申し上げます。  2といたしまして、教職員の休業日における勤務実態についてお尋ねをいたします。  職員の長期休業中の勤務実態については、特に夏季休業中の勤務については、実際には勤務の実態がないのに出勤になっていたりするのではないでしょうか。私が学校を訪問しても、職員室にだれもいないということが多い。これについてどのように把握し、どのように管理をしているのかお尋ねをいたします。  1次質問を終えます。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤本議員からの教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  藤本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、教科書採択についてのうち、採択協議会規程についてでありますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律で、都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択の適正な実施を図るため、義務教育諸学校において使用する教科用図書の研究に関し計画し、及び実施するとともに、市町村の教育委員会及び義務教育諸学校の校長の行う採択に関する事務について、適切な指導、助言または援助を行わなければならないとあります。  これを受けて、兵庫県では採択事務取扱要領が策定され、その中の義務教育諸学校用教科用図書の採択に関する基本方針で、採択に関する組織が規定されています。  これによれば、採択協議会の委員は、より広く意見を求める観点から、校長、教頭、教諭、保護者代表、学識経験者を加えることとされています。また、協議会のもとに、指導主事、小中学校の校長、教頭、教諭からなる教科用図書調査員会を設置して、教科書の調査研究を行うこととされています。  県の指導のもと、市教育委員会では、宝塚市公立学校教科用図書採択協議会規程を設け、適正な採択事務に努めています。  特に調査員会では、宝塚市教育振興基本計画や学習指導要領の趣旨を踏まえ、子どもの実態や発達段階に応じた内容であるとともに、理解を深めやすいのか、学び方や考え方の習得に適しているのか、宝塚の子どもに伸ばしたい力が身につくのかなど、採択の基本方針に基づく観点に立ち、教育に関する専門的な知識を備えた教員が調査研究を進めています。  採択協議会では、調査員会の調査研究報告書が採択方針に基づいたものであるか、また、綿密かつ十分に調査研究が行われたかどうかを、教員だけではなく、保護者や市民、学識経験者の視点からも広く検討し、採択の権限を持つ市教育委員会に対し答申しています。  教科用図書採択協議会規程は、県の基本方針に沿って、任務、協議会の組織、会長及び副会長、会議、調査員会、庶務等、本市の実情に合わせた具体的内容を規定したものであります。  したがいまして、本市の規程の改定につきましては、組織改編に伴う庶務担当課の変更や委員定数の変更は行うことはできますが、県の基本方針に明記されている採択協議会や調査員会の組織の構成について、市教育委員会として変更できるものではありません。  市教育委員会といたしましては、今後とも県の基本方針に基づき、適正かつ公正な教書採択が行われるよう努めてまいります。  次に、市立小中学校の管理運営についてのうち、服務規程の運用状況についてでありますが、現在では、教職員の服務については、出勤簿、休暇欠勤簿、旅行命令簿等によって管理職が把握し、適切に管理しております。  御質問の平成14年の定例市議会における当時の管理部長答弁は、長期休業中の服務についての説明であったと認識しております。  夏休みなどの長期休業中については、学期が終了する前に夏季休暇等の特別休暇や年次休暇の取得、出張や研修計画などの状況を記した動静表を各職員より提出させることにより、管理職が全職員の服務状況を把握しております。  職員は、動静表を提出するとともに、休暇については休暇欠勤簿にて事前申請を行い、承認を得ます。出張については旅行命令簿で事前申請を行い、終了後には口頭による復命を行うほか、泊を伴う出張の場合には復命書を提出します。  また、職務専念義務を免除した研修、いわゆる職専免研修についても、事前に研修承認願を提出し、研修実施の後には研修報告書を提出しています。  次に、職員の長期休業中の勤務実態についてですが、今年度の長期休業中の職専免研修については、市内で約30%に当たる378人の教員が平均2日間行ったという状況であります。  これらについても、研修終了後に研修内容、研修成果とその活用などについて記載した研修報告書を校長あて提出しています。  それ以外の教職員の勤務実態は、夏季休暇等の特別休暇や年次休暇、代休の取得、また、出張等による離席以外は、すべて各学校において勤務しております。  これらのように、教職員の長期休業中の勤務についても、適切に行っているという認識であります。  以上でございます。 ○江原和明 議長  17番藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) それでは、2次質問に移らせていただきます。  採択についてでありますが、採択に当たり原則と方針を決められているということでありますが、それはどういったものでございますでしょうか。
    ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  先ほど申しましたのは、原則といいますのは、採用に当たっての原則でございまして、県の採択の基本方針に基づいて市として作成しているというものでございます。それは採択協議会で策定するものでございます。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) ここで、市長と教育長お二方にお伺いいたします。  元の教育長が、前の教科書採択に当たり、レイマンコントロールの有用性を述べられております。  市長、教育長の御見解をお伺いいたします。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  いわゆる教科書採択については、教育関係者のみならず、市民とかそういった方にも採択には加わっていただいて、幅広い観点で開かれた採択を行うという、教科書に関してはそういう趣旨でございます。  そういった趣旨から、協議会においては、教育関係者だけではなくて、市民とか学識経験者にも入っていただいて、採択業務に当たっていただいております。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 市長、何か御見解。  はい、お願いいたします。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それは手順に基づいて的確にやっているというふうな認識でございますが。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) いや、レイマンコントロールについてちょっとお伺いをいたしたわけでございます。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  そうですね、これは各階層から広く意見を求めることができるということですので、それはそのようにすべきであると思います。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 文科省のウエブサイト、中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会に、このレイマンコントロールについてこういうふうに述べられております。  レイマンコントロールは、専門家だけの判断に偏することなく、住民のニーズを適切に施策に反映させる仕組みである。また、レイマンコントロールには、緊張感を持たせるという役割がある。裁判員制度と同じで、専門家だけだと偏った方向へ行くという考え方がレイマンコントロールに道を開いている。そして、レイマンは重要なコンセプトである。レイマンというのは、たしか素人というふうな意味合いかと思います。重要なコンセプトである。これまで素人という意味合いが強かったが、むしろ予断や偏見を排して事柄に望む人達と考えるべきである。また、レイマンは素人ではなく、一般常識人ととらえるべき。一般常識人たる国民の代表が教育について意見を言う機会を大切にしないと、特定の人間だけで教育が動いてしまうことになる云々とあります。こういうことがレイマンコントロールの意味合いでございます。  そこで、採択協議会の委員14名、そして調査員7名の21名のうち、純粋な民間人は2名なんですね。これはレイマンコントロールの趣旨からすればいかがなものかと、こう考えるわけです。たったの2名ですよ。私、これ見たときに、部外者からの容喙は許さんぞというふうな体制にしか見えないですね。いかがですか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  正確に申し上げますと、調査員が大体7名ぐらいでやっております。それからもう一つ、上といったらおかしいですけれども、その上位機関が採択協議会ですが、ここは14名です。7名は教科書の調査に当たります。これは、大体1教科7社か8社の教科書を、約50日ぐらいの間に詳細にわたって調査をいたします。その調査は、少しわかりやすく申し上げましたら、例えば教える内容について詳細に調査するわけですけれども、例えば理科の教科書であれば実験とかいうものも入ってございます。そういったことについては、やはり教えた経験を持って、きちっとそういう教科で教えるということを前提の中で、経験ある者がその項目についてチェックをしていくというようなことをしないと、なかなか難しいわけです。だから、一般の方も大変知識を持っておられますし、立派な方もいっぱいいらっしゃいますけれども、非常に局面的に、この教科書をどういうふうに使うのか、そこでどういうふうに、例えば単位時間を組んでいくのか、そういう非常に詳細な調査になります。それについては、やはり教科書を使った経験のない者についてはちょっと難しいんではないかと。例えば発達年齢というのもございます。1年生と6年生では、明らかに6年生は発達段階が上でございますけれども、小学校1年であればどの程度の例えば漢字や文章でわかるのかとか細かい調査になりますので、そこは教科書も使っています現場の教師が中心になって、指導主事等が入って、あるいは校長、教頭が入って、調査をいたします。その調査をしたものについて採択協議会が検討いたします。そこには、おっしゃるように、今までは一定教育関係に偏ったところがございますので、開かれた教科書用の採択をいただかなきゃいけませんので、そこについては保護者代表の方と市民の方が入っていただいてということになっております。ですから、ちょっとその流れを何とか御理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) その内容はともかくといたしまして、私は全体像を申し上げただけのことでございます。いろいろ御事情はおありのことだと推察はいたしておりますが、要するに市民代表あるいは専門家でない方が、2人だけだということの事実を申し上げたわけでございます。  いま一度お伺いします。協議会は公開でしょうか、非公開でしょうか。また、その理由をお伺いいたします。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  採択協議会は非公開で行っております。これは、少しまた時間いただきたいんですが、教科書採択については教科書販売の関係がございまして大変関心が強うございまして、ちょっと一例を申しますと、最後の教育委員会、ことしやりましたときに、傍聴が30人ございました。1名が市民の方で、あと29名の方が教科書会社の方でございました。そういった関係がございまして、採択協議会も1回ではありません、2回3回やりますので、その段階で教科書会社の働きかけ等がありますと公平性が著しく損なわれますので、採択協議会については非公開でやっております。ある時期になりましたら議事録等は公開をしております。ある時期、8月末になりましたら県で決定しますので、その後は、協議会のメンバー、それから会議録については公開をしております。そういう流れでございます。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 今、市のほかの行政が行っていることも基本的に、議会でもそうですね、公開です。すべて公開でやっております。説明責任ということですよね。確かに、その業者の働きかけとか、いろいろそういうこともございますでしょうけれども、それと説明責任を果たすということの、どちらが大事かという問題だと思うんですね。これ以上、また長くなるので問いませんけれども、その辺のことは十分配慮いただきたいと思います。説明責任というのは、求められる第一になってきとると思います。  そのように非公開なわけです。私は、宝塚の教育界は非常に閉鎖的だと感じております。ずっと以前より、開かれた学校、地域とともにとかね、また地域サポーターであるとか、地域の助けが要るんですよとおっしゃっているわけですよ。しかし、学校のことは、肝心なことは、あんまり表に出さない。現に職員会議は非公開でしょう。私聞いたことありますよ。とんでもないという扱いですよ。職員会議を傍聴させてくれというたら、とんでもないという扱いでした。我々市民が聞いたらまずいような相談事でもされているわけではないと思うんですね。そういう扱いでございまして、私らは勘ぐるわけです。いまだに職員会議が最高の意思決定機関で、校長、教頭先生もそのもとにある。いわゆる鍋ぶた式、すだれ式と言われたような運用をされているんではないかと、こう勘ぐりたくなるんですよ。その点について、ちょっと現状認識をお伺いいたしたい。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  職員会議につきましては、確かに子どものプライバシーも含めて扱っていますので、やはり学校としては、大変申しわけないんですけれども、公開というわけにはいかないのではないかと思っております。各学校では、教育課題が今は前よりもっと多くなっておりますので、校長が教職員の英知を集めて学校運営をしないと今は成り立たない時代になっておりますので、おっしゃったような形にはないというふうに思っております。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 私は今回初めて新人議員になりましたので、こんなものかと思っておりますけれども、事務局から聞きますと、市会議員も定数が減ったのに仕事がふえて大変な状況になっとるというふうなことでは同じなわけです。  それと私、何から何まで全部公開が正しいと思っておりません。おっしゃるような生徒のプライバシー。私、保護司で、生徒指導連絡会議も出席をいたしておりました。そこで、どこどこ学校のA君がどうしたこうしたとか、そういうことが出ますね。私らは守秘義務を負っているわけですから他人には漏らしません。こういうことは、もし人選さえ間違わなければ、あっ先生も大変なんだな、学校現場も大変だなという協力の気持ちも生まれてくるわけですよ。ですから、いたずらに、そうであるから、これもあれも閉鎖的に非公開というのは一考されたほうがいいんではないかと、この際提言を申し上げておきます。  また採択協議会の話に戻りますが、会議録を見せていただきました。技術的や専門的議論に終始し、先ほどから申し上げております、大切にしなければならないはずの市民の意見は一瞥だにされておりませんという印象です。  そこで、アンケートをとられておりますよね。その理由、生かし方について、どういうふうにそれを生かされようとしているのかお伺いいたします。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  教科書採択につきましては、今年度の場合は、教科書の展示は、6月17日から7月2日まで教育総合センターで教科書の展示を行いまして、広く一般の市民の方にも教科書を見ていただいているということでございます。お越しいただいた節には、感想なり、あるいは御意見なりを承っておるということでございます。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 質問内容に簡潔にお答えいただきたいと思います。アンケートは、じゃ生かされてはいなんですか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  アンケートにつきましては、採択協議会、それからその後の教育委員会のほうに、すべて委員さんにお渡しして、参考にしていただいております。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 前回の協議会、採択の評価はされたんでしょうか。いかがですか。  前回の採択がありましたね。そのときの評価はされているんでしょうか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  すみません。今、議員のおっしゃる評価という意味が少しわかりませんでしたんですが。もう一度お願いいたします。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) いや、いろいろアンケートとかおとりになって、こういうことは反省点であるなと、次回からはこういうことを生かして、こういうふうにしなければならないんではないかと、具体的にはそういうふうなことなんですが。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  アンケートにつきましては約100弱いただいております。そういった内容についても逐一見せていただいています。  ただ、時間的には正直言って問題がありまして、文科省から設定されている時間帯が、アンケートをとって、それから協議会まで余り日程がないもんですから、それを詳細に、せっかくのアンケートをいただいても、検討し切るということは物理的には難しいところがございますので、今年度のアンケートについては、ことしに生かせていただくと同時に来年度についても申し送りをしたいというふうに考えております。次年度以降にも申し送りをしていきたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) お気持ちわかるんですが、質問に簡潔にお答えいただきたいと思います。時間がありませんので。次行きます。  そのアンケートですけれども、100弱と、確かに100弱です。私がこれですべてだというふうに見せられたのは41通でございます。そのアンケートの結果でございますが、育鵬社、自由社を支持するという趣旨のものが15。中間派、要するに装丁が立派になって我々の時代と教科書が違うなあと、表現がね、写真が入ったり、グラフが入ったり、全然我々と違っていいなあと、大方肯定的な意見が16。一般論での肯定ですね。それと、育鵬社、自由社に対する反対派が10と、こうなっております。41枚のアンケートがあったわけですけれども、25が是非はともかく育鵬社の社会歴史教科書に関心を寄せられたわけですよ。その一般の関心の非常に高かった教科書ですね、反対もあれば賛成もあるわけですよ。それが採択会議でどういう扱いだったかということを、今、議事録を引用いたします。これは、多分先生ではない委員の方の御発言ではないかと思うんですが、こうあります。  自由社と育鵬社のことについて、教科書展示会の来訪者は非常に関心を持っているが、報告書ではすべてB評価になっている。説明もなかったが、そのあたりはどうか。  こう聞かれているわけですよ。そのお答えが、Bだからマイナスということではない。Bを基準として観点にのっとって評価していったときに、宝塚の子どもの力を伸ばすということについていうとAにはならなかった。非常にわかりにくいんですけれども。例えば言葉が難しい、写真が不鮮明といったことから、結果的にAにならない。これもわかりにくいですね。これ、言葉が難しいとか、写真が不鮮明というのは一般論ですよ。これが宝塚の子どもの力を伸ばすか伸ばさないかとは、私余り関係ないと思いますがね。要するに、こういう中身であったわけですよ。要するに、私は、これだけ関心をお持ちになった、この教科書を、その議論、ないに等しいと言わざるを得ない議事録の内容やったと判断をいたしております。やっぱりもう少しそういう疑問点があるわけですから、議論に及んでもよかったんじゃないかと、私はこう思っております。  以上のことから、この議事録も私何回も読みました。調査報告書も見せていただきました。内容が教科書でございますんで、多岐にわたって普通の読み物を読んでいるというような調子ではなかなかいきませんし、先生方の労を多とはいたしますよ、多とはいたしますが、さっきから言いますように、そのレイマンコントロールが大事だと文科省が言うているわけですね。その観点からいいますと、先ほど申し上げましたように、他の容喙は許さんねやと、我々の方針だけでやるというふうにしか私らからは見えないですね。  そういった趣旨でございますので、今後の採択に当たってはそういった趣旨をよくお取り組みいただきまして善処いただくように要望いたしまして、一応採択会議の話は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします、今後。  次に、管理運営についての話でございます。これについては、やはり学校の今までのありようといいますか、バックグラウンド、そういったことをちょっとお話をせねば現状がわかりにくいと、こう思います。私はちょっといろいろ耳の痛いことも申し上げますけれども、お聞きをいただきたいと思います。  個々の先生方は、今回も私、たくさんの先生方にブリーフィングもいただきましたし資料もいただきました。本当に誠実な対応で感謝もいたしましたし、好感も持っております。しかしながら、教職員といったときに、私の不信感は膨れ上がるんですね。なぜかと。その理由を今からるる述べてまいります。  まず、確認書の問題がございました。当初、教育委員会は、公文書ではないと私の公開請求を拒否したんですね。私は異議申し立てを行いまして、意見陳述なんか、私そんな能力ないのに私なりの意見を陳述しまして、一応、あれは審議会というんですか、私の訴えが認められて、公開にしていただきまして、読むことができました。そのことが契機かどうか、私今回初めて知ったんですけれども、確認書は無効であるというふうな扱いになりました。あれ、全国的にそうですよね。私のあれが契機になったんだということで非常に驚きました。当然ですよね。地方公務員法違反の内容が含まれておったわけですよ、あれには。ですから、これは当然のことだと思いますよ。  それから、きのうの多田議員が憤りを持って指摘をされておりましたが、国旗国歌の問題でございます。これについても事あるごとに抵抗されてこられたという歴史が、私、見て取れました。私、最初に学校に行った、卒業式か入学式かちょっと失念をいたしましたが、千何百人おられますよ、生徒さんや御父兄やら先生方。そこで、これもあっちこっちで言うてる話、私。私、それで、一堂起立と君が代が流れて歌いました。独唱ですよ、独唱。千何百人とおって独唱ですよ。本当、嘘みたいな話ですよ。多分、それ以前はだれも歌っていなかった現状があったと思いますよ。それは私は見ていませんけれどもね、それは。それから当時、伊達校長先生、私、何年か御一緒させていただきまして、お話もさせていただきましたよね。中山五月台中学校のブラスバンドは非常に優秀で有名でございます。ことしも全国大会で何か受賞されているはずでございます。立派な演奏をされるんですよ。五月台中学校の校歌、ブラスバンドでぶわっとやるんですよ。そら見事ですよ。国歌、あの大きな体育館ですよ、今度はラジカセですよ、ラジカセ。これ多分、当時、伊達校長先生が赴任のときではなかったと思います。もし先生がいらっしゃったら是正されていたと確信をいたしておりますんでね。残念でございましたけれども。そういう現状やったんですよね。たしか1999年ですか、広島県で校長先生が自殺されましたね。あれ私、詳しく見ましたよ。先生はひとりですよ、家で。組合の、3人も4人もばあっと来るわけですよ、朝がけ夜討ですよ。で、交代するわけです、組合の先生方は。一方、校長先生はひとりですよ。そういう、私はもう、形を変えた殺人というたらちょっと言葉語弊あると思いますが、それに近い実態がありましたね。それ以来、それを契機に、国旗国歌法案ということになったと思います。私は本当はそういうことで縛ることじゃなしに、心から歌ってもらうというのが本来あるべき姿だとは思っておりますけれども、そういうことがあったわけですよ。やっぱりこれは先生方のコンプライアンス、その当時はコンプライアンスなんて言葉なかったかわかりませんけれどもね、法令遵守の気持ちが非常に薄いというあらわれやと私は見て取れました。まだいっぱいあるんですよ。人権同和教育に偏った道徳教育。生徒に、物を教わるということはどういうことかから教えられたらいかがですか。人に物を教わるという姿勢から教えればいいんですよ。人権同和ばかりじゃなくて。小さなことに感謝する気持ちだとか、いろいろあるはずですよ。それから、行き過ぎた性教育。皆さん方、ごらんになったことありますか。私見たんですよ。たしか小学校の2年か3年。10歳か9つですよね。人形使ってえげつない、常軌を逸していると私感じました。ようあんなことするなと。いわく、理解不足のための妊娠とかね、性病にかかることを未然に防ぐんやと。行為を前提にやっているんですよ。それこそ自分を大切にするとかね、心と体の成長に伴ってとか、いろんな方法があるはずですけれども、性病とか妊娠を予防するためというふうなことで、えげつない性教育やられているわけです。それから、宝塚方式と呼ばれているらしいですけれども、小学校の卒業式、入学式、男女混合名簿、それから、まあそういうことは小さいことなんですけれども、先生方のいで立ち、服装ですね。伊達先生、ぜひ指導してくださいよ。私、さっきも申しましたように生徒指導連絡会議でありますとか、いろいろ学校行く機会も多うございました。校長先生でも、まるくびのセーター着ておられるわけですよ。どこか山荘かロッジか行ったんかいなと錯覚するぐらいですよ。私は何も高価なものを着ろと申し上げているわけじゃないんですよ。別に、高い、いいもん着いというわけじゃない。やっぱりそれなりのいで立ちっていうのがあると思うんですよ。構えですよ。事に当たって。余り私こういうことを言いたくないんです、自分がそうでない人間ですから。そういったように、襟を正していただくものが非常に多い現状が今までありました。まだまだありますよ。まだありますよ。たしか、以前の話ですけれども、先生方が公務員法違反のデモをやるということに対する理解のビラを学校で配ったことありましたよ。こんなこともいっぱいありますよ。枚挙にいとまがありません。組合が、日教組が、教育を歪めてきたということは明白ですよ。いわゆる今、モンスターペアレンツ、あれつくった一端の責任は教育界にあると思います、私は。余り人の批判をできる私でありませんので、この辺で本題に返りますけれども、当時の会計監査の指摘、以外にはほかどういったものがあったんですか。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  平成14年4月に会計検査が実施されておりまして、内容的には、相当長時間にわたっての検査ですので相当あるんですけれども、基本的には、勤務時間に関することでありますとか、組合に関する職専免に関することでありますとか、今出ておりました職員会議の話も話題に上っております。授業時数といいますか、学習指導要領にのっとって年間の授業時数のカウントの仕方、そういったところが重きの指摘であったかなというふうに記録上は残っております。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) ありましたよね、授業時数が少ないと。私も大きな声で何遍も言いましたよね。  平成15年当時、今里管理部長の発言でこうあります。勤務の実態を記録する記録簿の作成を、校長を通じて依頼しておりますと、こうあります。当時は出勤簿はなかったんですか。記録簿から始まったんですか。お伺いします。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  教員の服務規程の中で、毎日の出勤状況については、出勤すれば出勤簿に記録をするというような形態になっておりまして、まず出勤簿はございました。  ほんで、今お尋ねのその記録簿というのは、御存じのように教職員には一般のように残業手当というものはございません。というふうな関係上、残業をした状況の中で、その時間帯については勤務をまた調整をすると、割り振りをして調整をするという、そういう制度がございまして、その残業した部分を記録するのが記録簿というような内容でございます。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) ちょっと非常にわかりにくいですね。記録簿、出勤簿、休暇欠勤簿、旅行命令書、ほかまだありますよ、研修計画承諾書であるとか研修報告書であるとか研修計画変更届であるとか、これ、どれがどうなんか非常にわかりにくいですね。ここら辺、簡単に説明できないような体制になっておるんですか。いかがですか。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  教職員に限らず、例えばこの市役所の一般行政職でも、休む際には休暇欠勤簿で事前承認を受ける、出張する際には命令簿で事前承認をまた受ける、また出張から帰ってきたら、泊つきであったら復命書ということで復命をするとか、そういうルールはございます。その延長の中で教職員にも同じルールがあるというふうなことで、いろいろ帳票が、それに伴う報告様式でありますとか、そういう様式が定まっておるというふうに御解釈を賜りたいと思います。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 市役所は、タイムレコーダーは使われていますよね。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  タイムレコーダーは、過去には使っておりましたが、現在は使っておりません。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) この管理について、何か、何かというと失礼ですね、教頭先生の負担が非常に大きいから、教育委員の井上先生からもそういうお話をお伺いしまして、それは大変やなと私も思いますし、その軽減を図るべきだと思いますけれども、こういったことも1つのツールとして、どうしてタイムレコーダーを使って、そんなややこしい、何通りも種類、私全部言ったら時間がなくなるからもう言いませんよ、ああいう複雑なことをして、一体だれが管理をしているんですか。だれが先生個人を管理しているんですか。校長先生ですか。ちょっとお伺いします。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  教職員の服務管理についての責任は、校長というふうなことになっております。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 私は今、組合関係の、今までの教育界のありようについての危惧、あるいは私がいかにして不信感を募らせたかという事例を、これは私が目で見、耳で聞き、体験した事実ですよ、全部。はい、そうですからね。やはり、こういったことはつまびらかにしっかり、それでだれが見てもわかる体制をおとりになるべきやと思いますけれども、いかがですか。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  ちょっと具体的な内容については、今出ておりましたようなタイムレコーダーを導入するとか、そういうふうな御提案なのかなというふうには思いますけれども、例えばこの市役所においても過去にはタイムレコーダーで出退管理を行っておりましたが、今度は、タイムレコーダーのレコーダーで記録した記録を、すべての休暇欠勤の状況であるとか、そういったものとの照らし合わせ作業をせないかんというようなことから、その業務の複雑さ煩雑さから、一定事務の効率化というふうなことで、出退については基本的には自分が管理する。その自分の管理の部分をきちっと上司のほうが把握をするというふうな、そういう仕組みになっております。  今、御提案は、ある意味そういう趣旨でいきますと、割愛できるものは割愛すればどうかというふうな御趣旨で聞かせてもらえれば、どれが今割愛できて、どれが必要なものかという振り分けの部分について即答はできませんので、もしもそういう割愛ができて、少しでも業務の負担軽減につながるものがあれば、それはそれでまた研究してまいりたいというふうに思います。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 私は、市の職員の方は、多分そういうことはなかったんだと思いますが、学校現場では以前、給食の時間を給食指導と称して勤務扱いにして、出勤時の8時15分ですか、それから下校時というんですか、何て言うんですか、先生方が帰られるとき、そのときに、30分ずつ遅く来て早く帰る、こんなことをするんです。本当に、もう信用できませんよ。そういうことがあるから言っているんですよ。多分、市役所では、私が見る限りではないですね。でも、学校現場ではこういうことがあったわけですよ。ですから襟を正す必要があるんですよ。いかがですか、教育長。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  確かに会検の指摘におけるところのこういう議会でのやりとり関係なんかも見てみますと、今、議員が御指摘のような趣旨のそういうやりとりも実際あるような記録もございます。しかしながら、現在においては、コンプライアンスというふうな話も出ておりましたけれども、教職員の勤務実態についても実際のところとしましては我々は今こういう制度にのっとって今御指摘のようなことの実態はあるような認識はいたしておりませんし、過去の部分はあったかなかったかというのは私今お答えするわけにはいきませんが、そういう部分に立って確かにいろんなことが改正なり改善なりされてきておることも事実でございますんで、今現在は適正に管理ができておるというふうには認識いたしております。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 確かに、いろいろ事は進んでいるやに見えますよ。しかし、こんなことは、いろいろ、さっき言いましたようにややこしい何か、全部申し上げませんけれども、時間がありませんから、ああいったいろんな書類で、要は教育委員会が先生方を管理運営できていないんじゃないですか。もし、できたら、どこの部署がやられているんですか。校長先生のそういう実態を管理しているのは、どの部署なんですか。お伺いします。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  何遍も申し上げますけれども、職員個々のそういう服務に関する管理監督指導権限は校長にございます。全般的なそういう制度でありますとか、そういったことについて、校長先生を初め学校に対する指導でありますとか、そういうところの窓口になるのは、教育委員会で職員課という部門を置いてございます。そういうところが所管をしております。 ○江原和明 議長  藤本議員。
    ◆17番(藤本誠議員) たしか総務費で4億円ぐらいお使いですよね、私が見たところでは。それでも校長先生にゆだねているわけですよ、実態としては。やっぱり、指揮命令系統として、それは確かに大会社の社長が一社員の勤務実態を知っているわけじゃないですけれども、全部ヒエラルキーでつながっているわけですよ。そういうことが、過去のこういうバックグラウンドがあるじゃないですか。今まで疑われるに十分なバックグラウンドがあるんですよ。いつ襟を正すんですか、これ。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  先ほど部長も御回答申し上げましたように、各学校においては校長が責任を持って職員をきちっと監督するということになります。教育委員会は学校を、きちっとやっぱり見ていかなあきません。それはそのとおりだと思います。  こういうことを余り言いたくないんですが、私は毎朝学校に行っております。市内の学校へ朝行きまして、大体子どもたちが始業してくる時間のときに、学校であいさつ運動に参加させていただいています。そういう中で、校長先生とはいろんな情報交換をしながらいっております。そうしますと、教職員の出勤状況もわかります。こんなこと言ったらなんですが、過去と違いまして、今、先生方も非常に、僕が大体7時40分に行っても半分以上はもう来ています。小学校でも。そういう形ですので、私は私なりにそういうことを確認しながら日々を送っております。年間に、大体1学校について8回は、朝は行っているというふうに思っております。  そういう状況でございますので、直接的に24時間37校を見ていくわけにはまいりませんけれども、私のできる範囲の中で、職員を、校長を管理するとかいうよりも、やはり学校が適正に動いているのか、子どもたちがどういう状況なのか、そういったことを把握するようには努めております。それでは不十分かもわかりませんけれども、それなりのことはそういう形でやっておりますので、今後も学校がきちっと、この前コンプライアンスのことも申されましたけれども、やはり地域の信頼を得ていくということは絶対大事ですし、そのためには教職員が襟を正してやるべきことをきちっとやるということが大事だというふうには認識しておりますので、そういったことも含めまして、現場の指導に当たってまいりたいというふうに思っております。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 伊達先生のおっしゃることはわかりますが、システムとしてなっていないわけですよ。結局、校長先生に任せっ切りなんですよ。そういうことでは組織として成り立っているとは言いがたいですね。だれが見てもはっきりわかるシステムにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  これは、大変反論させていただいて申しわけないんですが、法律でそういう形になっております。学校教育法も含めて、学校長が学校に対して、教育課程にしろ服務監督にしろ、責任を持ってやるという形になっております。そういった中で、必要なことについては教育委員会が決めて指示することはありますけれども、日々の教育活動については、服務監督も含めて校長の責任でやるという形が法律になっております。法律やからしなくてもいいと思っているわけではなくて、そうなっているということのその流れもやっぱり理解していただいて、そういう中で御指摘があれば、それは受けとめますしやりますけれども、今のような申され方をされても、これは全国どこへ行っても不可能だというふうに思いますので、それだけは少し反論させていただきたいと思います。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) もう一度提言させていただきたいんですけれども、タイムレコーダーを取り入れるということはされませんか。これ、以前、たしか鉛筆休暇とかいうことでうやむやになっちゃったんですよね。私、もしこれを採用されましたら、微力ですけれども、そういうことは全力で阻止してまいります。やっぱり襟を正すところは襟を正さんといけません。それは法律でタイムレコーダーを使たらあかんとはなっていないはずですよね、いかがですか。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  今教育長も申しましたように、ある程度、教員については、仕組みの部分でしっかりとしたバックボーンでいろいろ守られとる部分がございます。1つは、それとは関係なく任命権の問題がございまして、教職員は御存じのとおり県の職員、身分は県にございます。ですから法律論でいいますと、市教育委員会がそういう勤務にかかわるところの条件の部分で現実的にいろいろ教職員団体と交渉を行うというふうなことは、そういう勤務の条件の根本的な部分の交渉を行うというふうなことは、これは従来からやっておりませんし、またできません。ですんで、そういったことを市教委単独で決める仕組みにもなってございませんので、今おっしゃっておられるように、市の教育委員会が少し権限を持って管理できないかというふうな部分に関するそういう制度にはなっていないというふうなことで御理解を賜りたいというふうに思います。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 時間がないので、いろいろお聞きしたいんですが、制度、それはだれがつくるんですか。市議会でつくれるんですか。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  ですので、法律と申しましたが、基本的にそういったことが法律にのっとって担保されているというふうなことで、今、細かいところは別にして、そういうふうに御理解を賜りたいと思います。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆17番(藤本誠議員) 時間がありませんので、私のもやもやが一向に晴れません。今のような御答弁を、残念ながら、私の頭が悪いんかわかりません。しかしながら、今申し上げたようなバックグラウンドが今までにあったわけです。この際、教育委員会に猛省を促しまして私の質問を終わらせていただきます。こういうことについての是正がされるまで、しっかりおつき合いをさせていただきますんで、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○江原和明 議長  以上で藤本議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす12月16日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時55分 ──...