運営者 Bitlet 姉妹サービス
宝塚市議会 > 2011-12-13 >
平成23年第 6回定例会−12月13日-02号

ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 2011-12-13
    平成23年第 6回定例会−12月13日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成23年第 6回定例会−12月13日-02号平成23年第 6回定例会         平成23年第6回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成23年12月13日(火)  午前 9時30分   延  会      同  日        午後 4時43分 2.出席議員(25名)        1番 井 上 きよし            14番 山 本 敬 子        2番 伊 福 義 治            15番 田 中 こ う        3番 大河内 茂 太            16番 となき 正 勝        4番 伊 藤 順 一            17番 藤 本   誠        5番 浅 谷 亜 紀            18番 多 田 浩一郎        6番 大 島 淡紅子            19番 江 原 和 明        7番 サトウ 基 裕            20番 藤 岡 和 枝        8番 大 川 裕 之            22番 村 上 正 明        9番 北 野 聡 子            23番 石 倉 加代子       10番 寺 本 早 苗            24番 たぶち 静 子       11番 三 宅 浩 二            25番 草 野 義 雄       12番 中 野   正            26番 北 山 照 昭
          13番 冨 川 晃太郎 3.欠席議員(1名)       21番 坂 下 賢 治 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      山 脇   修       議事調査課係長   益 田 裕 文   次長        村 上 真 二       議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課副課長  津 田 裕 司       議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸       議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │井 上 輝 俊│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │秋 山   守│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │上江洲   均│教育委員会委員長  │田 辺 眞 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │森 本 操 子│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │中 西 清 純│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │森   増 夫│監査委員      │井 上 芳 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │木 本 丈 志│農業委員会会長   │古 家   光│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │樋之内 登 志│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │大 前 仁 司│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│山 本   寛│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程第3の一般質問(田中こう議員、サトウ基裕議員、山本敬子議員、多田浩一郎議員、中野 正議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、議案第108号から議案第113号までの6件を一括して議題とします。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第108号 平成23年度宝塚市一般会計補正予算(第5号) 議案第109号 平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号) 議案第110号 平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第1号) 議案第111号 平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第2号) 議案第112号 平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号) 議案第113号 平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)     …………………………………………… ○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  おはようございます。  議案第108号から議案第113号までの以上6件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第108号平成23年度宝塚市一般会計補正予算(第5号)についてですが、本件は平成23年度宝塚市一般会計歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,800万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ691億7,664万4千円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算は、平成23年度人事院勧告に準じて、医療職給料表(一)を除く給料表に関し、40歳代以上の職員が受ける号給の引き下げ改定、民間給与との格差相当分を解消するための12月期の期末手当の減額調整、平成18年度から実施した給与構造改革の経過措置として、平成18年3月31日に現に受けていた給料月額の保障額のさらなる引き下げ改定に伴い人件費を減額する一方、業務増等に伴い人件費を増額しようとするもので、あわせて人件費の補正に伴う特別会計への繰出金を増額し、または減額しようとするものです。  歳入予算は、財政調整基金取り崩しを増額しようとするものです。  次に、議案第109号平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号)についてですが、本件は平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費の歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,256万1千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ226億157万円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算は、総務費において、平成23年度の給与改定及び職員構成の変動等に伴い、人件費を減額しようとするものです。  歳入予算は、繰入金において人件費の減額に伴い、職員給与費等繰入金を減額しようとするものです。  次に、議案第110号平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第1号)についてですが、本件は平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ100万9千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2,260万9千円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算は、診療施設費において、平成23年度の給与改定に伴い人件費を減額する一方、業務増等に伴い人件費を増額しようとするものです。  歳入予算は、繰入金において、人件費の増額に伴い一般会計からの繰入金を増額しようとするものです。  次に、議案第111号平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第2号)についてですが、本件は平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ32万3千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,206万5千円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算は、業務勘定支出において、平成23年度の給与改定に伴い人件費を減額する一方、職員構成の変動等に伴い人件費を増額しようとするものです。  歳入予算は、業務勘定収入において、人件費の増額に伴い一般会計からの繰入金を増額しようとするものです。  次に、議案第112号平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)についてですが、本件は平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費の歳入歳出予算の総額からそれぞれ749万5千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ128億9,754万6千円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算は、総務費において、平成23年度の給与改定及び職員構成の変動等に伴い、人件費を減額しようとするものです。  歳入予算は、繰入金において、人件費の減額に伴い職員給与費等繰入金を減額しようとするものです。  次に、議案第113号平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)についてですが、本件は平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費の歳入歳出予算の総額からそれぞれ790万2千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億3,281万円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算は、総務費において、平成23年度の給与改定及び職員構成の変動等に伴い、人件費を減額しようとするものです。  歳入予算は、繰入金において、人件費の減額に伴い職員給与費等繰入金を減額しようとするものです。  以上6件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託、討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから、議案第108号から議案第113号までの6件を一括して採決します。  本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  なお、議案第108号、議案第111号、議案第112号、議案第113号に関しては、それぞれ議案審査の関係で、記載された補正前と補正後の予算額の数値に変動が生じましたので、本会議録及び議決証明等に関して所要の整理を行うことについて議長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第2、議案第114号宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第114号 宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第114号宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについての提案理由を御説明申し上げます。  本件は、監査委員3人のうち、1人が欠員となっているため、新たに神戸市北区道場町日下部697番地の11、徳田逸男氏を適任者として選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。  何とぞ満場一致で御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから、議案第114号宝塚市監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。  本件は、同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定しました。  日程第3、一般質問を行います。 △───── 日程第3 ───── ○江原和明 議長  15番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民のいのちと健康、くらしを守り、国民健康保険の本来の役割を取り戻すために  (1) 国による値上げの押し付けではなく、本市独自の保険税軽減の努力を  (2) 住民の生活実態に即した納付相談活動を  (3) 滞納者に対する多重債務の掘り起こしは 2 仁川地域のまちづくりについて  (1) 競馬場高丸線の進捗は  (2) 仁川団地第2期工事の進捗は  (3) 都市再生機構法第14条による本市からの要請及び基本協定に変更はないか  (4) 仁川団地開発区域内に保育所と特別養護老人ホームの複合施設を誘致整備することに決定した経過について           (田中こう 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  15番田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 皆さん、おはようございます。朝早くから傍聴にお越しの市民の皆さん、本当にありがとうございます。日本共産党議員団、田中こうです。  それでは、通告に従いまして、12月議会一般質問をさせていただきます。  まず最初に、市民の命と健康、暮らしを守り、国民健康保険の本来の役割を取り戻すためにですが、これまでも一般質問や決算・予算特別委員会において、高過ぎる国保税の引き下げを求めてきました。国民健康保険の財政悪化と国保税高騰を招いている原因は、国の予算削減にあるということは何度も指摘をしてきました。  しかし、同時にこうした国庫負担の削減が、国保世帯の貧困化と一体に進んだことが自体を一層深刻にしています。自営業者や農家の経営難とともに、低賃金の非正規労働者や失業者、年金生活者などの無職者が国保加入者の7割以上になるなど、加入者の所得低下が進み、20年前は240万円だった国保加入世帯の平均所得は、2009年度には158万円にまで落ち込んでいます。そして、同じ時期に1人当たりの国税は6万円から9万円へと跳ね上がりました。滞納者がふえるのは当然で、今や国保は財政難、保険税高騰、滞納増加という悪循環を抜け出せなくなっています。  全国知事会、全国市長会などの地方六団体は、昨年12月、国庫負担の増額を求める連名の決議を採択し、国庫負担の削減が進む中でも多くの市町村が住民の命と健康、暮らしを守る立場から、国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準以上の公費を繰り入れています。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国民健康保険は、適切な国庫負担なしには成り立たないということは、かつて政府も認めていた国保財政の原則ですが、国は国庫負担を是正するどころか、地方自治体に対し、一般会計からの繰り入れをやめて、その分は保険税の引き上げをするよう指示する通達を出しています。  国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保証する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。社会保障、住民福祉として国保制度を再建するのか、それとも負担増と徴収強化の路線を継続、拡大するのか、国民健康保険が大きな分岐点に直面している今、国保の運営主体である宝塚市が国による値上げの押しつけを進めるのか、市民の立場で保険税軽減のための努力を行うのか、改めて答弁を求めます。  宝塚市に住む所得300万円、4人家族の国保税は41万3千円、夫婦2人分の国民年金を合わせれば70万円を超え、所得の20%を上回る大きな負担です。高過ぎる保険税が家計を圧迫し、払いたくても払えない人がふえ続ける中、個々の生活状況を無視した生活費の差し押さえが各地で横行していることは重大な問題です。  厚生労働省は自治体の担当者を集めた研修会で、預金、給与の口座凍結や家宅捜索による物品の押収と、インターネットによる公売、介護サービスの停止など、強権的な取り立ての模範例を示しています。宝塚市が策定している市税収納率向上アクションプランは、国が示す強権的取り立ての方針に沿ったもので、国税の負担が重過ぎて払えないという根本原因を改善しないまま、脅迫まがい、脱法的な督促や差し押さえを強化しても、市民を貧困に追い込み、苦しめるだけです。国の言いなりに差し押さえなどの収納対策の強化に乗り出すのではなく、住民の生活実態をよく聞き、実態に即した納付相談活動に取り組むべきだと考えますが、答弁を求めます。  そして、滞納者の生活実態をよく聞けば、さまざまな問題が浮かび上がってきます。収入が減り、生活苦から税金を払えない、病院にも行けない、家賃が払えず退去を迫られている、サラ金、ヤミ金の取り立てに悩んでいる人、そこには多くの困難が横たわっています。多重債務問題に取り組む弁護士は、国保税、市営住宅使用料、保育料滞納者の4割から6割は、借金、多重債務が原因ではないかと指摘しています。  改正貸金業法完全施行から1年半を迎え、サラ金5社以上から借り入れをする多重債務者は、2006年には230万人と言われていましたが、ことし4月時点では67万人にまで減少し、全国の弁護士、司法書士による無料相談、多重債務改善プログラムによる自治体の取り組み、被害者の会の活動によって、サラ金やヤミ金の違法性に疑問を抱き、みずからの力で相談窓口まで足を運ぶことが可能な多重債務者のほとんどは相談に行き着いたと考えられます。改めて相談にたどり着けない滞納者に対する多重債務者の掘り起こしが必要だと考えますが、取り組みについてお聞かせください。  次に、仁川地域のまちづくりについてお伺いします。  まず、競馬場高丸線についてですが、当該道路は昭和32年に都市計画決定され、その後平成8年と14年に工事に向けての動きがありましたが、地域合意を得られず中断、最近では19年に地域説明会を開いていますが、その後の進捗についてお伺いいたします。  仁川団地に関しては、1期工事の戻り入居は終わりましたが、第2期工事の計画はどこまで進んでいるのか、また都市再生機構法第14条による本市からの要請及び基本協定に変更はないかお答えください。  この間、仁川保育所の保護者会や宝塚市保育所保護者会連絡会は、仁川保育所の民営化について保育課との話し合いを続けてきましたが、先月、突然認可保育所及び特別養護老人ホーム等の誘致について発表されました。仁川団地開発区域内に保育所と特別養護老人ホームの複合施設を誘致整備することに決定した経過についてお聞きして、1回目の質問を終わります。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民の命と健康、暮らしを守り、国民健康保険の本来の役割を取り戻すためにのうち、本市独自の保険税軽減についてですが、国民健康保険制度は国民皆保険体制の中核をなす制度として重要な役割を担っており、健康、医療を支える社会保障制度であると認識しています。  本市の国民健康保険事業費特別会計は、平成15年度に赤字に転じて以降、7年連続して赤字であり、平成22年度決算で累積赤字が約6億2千万円となっています。保険税の軽減策につきましては、失業や休廃業、所得の激減等の理由により、生活が著しく困難になった世帯を対象に、市独自施策として保険税の減免制度を条例化し、申請に基づき保険税の減免を実施するとともに、一般会計繰り入れにつきましては、本市独自の施策として福祉医療の充実に伴う国保会計への波及分、平成22年度決算で約2億5千万円のほか、保険税の軽減策として、平成14年度から約4億5千万円を上限として繰り入れを行っています。本市の財政状況を勘案すると、一般会計繰り入れのさらなる増額につきましては難しいものと考えています。国保財政の基盤強化につきましては、引き続き近畿都市国民健康保険者協議会等を通じて、国等に対して強く要望をしてまいります。  次に、住民の生活実態に即した納付相談活動についてですが、国民健康保険課では、通常の窓口相談のほか、短期被保険者証の送付の際に、納付が困難な場合には、分割納付などの相談を実施している旨を記載したチラシを同封し、納付相談を呼びかけています。また、市税収納課では、督促状や催告状に納付相談等の御案内をしているほか、納税案内センターからの電話呼びかけや休日納税相談の実施など、積極的に納付相談を呼びかけています。そして、納税相談においては、納付が困難な事情等、納税者の生活実態を十分に把握した上で、分割納付の指導、あるいは生活の困窮度や担税力の状況等に応じて、市税条例による延滞金の減免等の対応を行っています。今後も引き続き納税者個々の事情に応じた懇切丁寧な相談や対応に努めてまいります。  次に、納税者に対する多重債務の掘り起こしについてですが、本市においては多重債務者発見窓口対応マニュアルを独自に作成し、このマニュアルに基づき、窓口相談等においてお金で困っている、借金があるといった方々には丁寧に話しかけ、聞きとった内容などについては、本人の了解を得た上で、市消費生活センターに速やかに引き継ぐように対応しているところです。今後も多重債務者の早期発見、解決につながるよう、庁内関係各課の一層の連携を深めてまいります。  次に、仁川地域のまちづくりについてのうち、競馬場高丸線の進捗はについてですが、競馬場高丸線は、昭和32年に計画決定された、鹿塩1丁目を起点、仁川団地を終点とする延長約0.9キロ、2車線の都市計画道路ですが、現在の道路の構造規格に歩道幅員を整合させるため、都市計画の変更手続が必要となったために、平成20年度に都市計画変更を目的に調査設計を行い、道路法線や計画幅員等の変更について検討を行いました。また、当該路線は、平成21年度に策定した宝塚市都市計画道路整備プログラムでは、平成25年度までに着手する路線として位置づけていることから、見直し計画の地域へ説明を行い、さまざまな意見をいただいていました。  これらの意見をもとに、再度検討を加えていたところ、並行して整備を進めている荒地西山線の工事着手におくれが生じ、今後の両都市計画道路の事業進捗の調整など検討する必要も生じたことから、平成21年度に競馬場高丸線の事業化を延伸することとし、その旨、地元説明を行っています。  次に、仁川団地2期工事の進捗についてですが、仁川団地建てかえ事業と競馬場高丸線の関係については、平成20年3月にURと交わした仁川団地建替事業に係る基本協定書で、土地利用の内容及び開発時期等については、競馬場高丸線の整備状況を踏まえた十分な協議、調整を行うこととしており、第1期工区につきましては、仁川団地の造成計画と競馬場高丸線の見直し計画との整合について協議を終えています。第2期工区については、URから早期の事業着手を図るため、競馬場高丸線の計画変更の手続に着手するよう要請されていますので、今後、地域の意見や市の財政状況等を踏まえながら、さらに慎重に協議を続けてまいります。  次に、都市再生機構法第14条による本市からの要請及び基本協定についてですが、仁川団地の建てかえ事業の実施に先立ち、平成19年5月29日付でURから独立行政法人都市再生機構法第14条及び第26条に基づく意見照会があり、同年8月6日に当該事業に対する本市としての意見を取りまとめ、回答しています。また、平成20年3月27日には、周辺地域のまちづくりの基本的な考え方と、その実効性を確保するために必要な協議の履行を義務づけた基本協定をURと締結していますが、現時点では本市の回答及び同協定書の内容の変更は行っていません。  次に、仁川団地開発区域内に保育所と特別養護老人ホームの複合施設を誘致整備することに決定した経過についてですが、URからの都市再生機構法第14条及び第26条に基づく意見照会に対する本市の回答に基づき、仁川保育所の敷地拡大や私立保育所誘致整備の検討についてURと協議を進めてまいりました。  平成22年1月にURから仁川保育所に隣接する約5,500平方メートルの用地について、公共事業用地として売却したいという意向があり、保育所とあわせて特別養護老人ホームの誘致の可能性についての打診がありました。  仁川保育所については、市立保育所後期民営化計画で民営化の方向性について検討を行っていましたが、URから打診のあった用地に特別養護老人ホームと私立保育所の複合施設を誘致整備することが、子どもと高齢者が触れ合う世代間交流が日常的に経験でき、互いに有意義であること、調理室や駐車場などが共用で活用できることなど、本市にとって施策効果があると判断し、平成22年10月からスケジュールの確認など具体的な検討に入りました。  その後、本年11月8日にURと協議を行い、安心住空間創出プロジェクトを活用し、複合施設による法人誘致を行うこととしました。 ○江原和明 議長  15番田中議員。 ◆15番(田中こう議員) それでは、2次質問に移らせていただきます。  まず、国民健康保険についてお伺いしたいと思うんですが、市長はこの間、市長会等を通じて国庫負担の増額を国に求めているということは、いろいろなところでお聞きはしているわけなんですが、当然宝塚市の財政が厳しい中で、一般繰り入れも大変厳しいということは常々お伺いをしていまして、今の答弁でもあったんですけれども、少し根本的なところで、市民の国保税を引き下げていくという考え方に立てるのかどうかというところをきょうはお聞きしたいと思うんですね。  まず、国保加入者の生活状況についてどのように認識しているのかというのをお伺いしたいんですが、負担が相当重いというふうに私は思っているんですが、その辺についてどう考えておられますか。 ○江原和明 議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  私どものほうでは、住民の皆様の命と健康を守るということで国保財政を運営をさせていただいております。その中で、1次答弁でも申し上げましたように、これは健康を守るという社会保障制度ではございますけれども、会計といたしましては、特別会計ということでこの国民健康保険会計を運営しておるところでございまして、この会計もここ数年単年度赤字が続いておりまして、累積では平成22年度決算で6億2千万円の累積赤字という状態になってございます。  そのような中で、一方では保険給付費も年々増加の途をたどっておりまして、そのような中で一定保険税の見直しにつきましても加入者の皆様の御理解をいただかなければならないと考えておりますけれども、そのような中でも国民健康保険に加入の世帯につきましては低所得の方も多いことから、その低所得層に対する配慮は考えた上で検討しなければならないというふうに認識をしております。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 再度、市の財政が大変だという御説明もいただいて、低所得者に配慮しているという説明はいただいたんですが、一番聞きたいのは、繰り返しになりますが、国保加入者の生活状況をどのようにとらえているのかというところなんで、そこがあった上での配慮なのか、そこをもう少し聞きたいんですけれども。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  国民健康保険制度につきましては、国民皆保険の中核を担っておりまして、非常に大切な施策ではございます。この制度上、やはり加入者に高齢者、あるいは無職の方が多く、非常に財政的な基盤が弱いということは認識をいたしております。そうした中で、昨今非常に厳しい経済社会情勢、そうした中ではこの加入者の多くがやはり高齢者、あるいは無職の方が多うございますので、そういう面ではその被保険者の方々の生活実態、これは非常に厳しい状況でございまして、その方々の所得に占めます国保税の御負担を求めておる、その割合が非常に高いということは厳しい状況であるというふうには認識はいたしております。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) ありがとうございます。  加入者、本当に今、みんな大変な状況だと思うんですね。国が国庫負担を減らしてきているので、市としても保険税を上げていかざるを得ないというところもわかるんですが、やはり社会保障ということを今おっしゃっていただいたわけなんですが、市民の加入者の生活が大変であり、そして制度が社会保障であるということを考えれば、やはり値上げをしていくというのがどうなのかなというふうに思うんですね。  前回の質問のときには、改めて根本的な考え方ということで社会保障であるということも御答弁いただいて、さっそくことしから国民健康保険のパンフレットには国保法の第1条の社会保障であるというところ、しっかりと明記もしていただいたところで、そこは市が国保は社会保障だという認識をしっかり市民に対して示していただいているとは思うんですが、加入者の暮らしが大変、かつ制度は社会保障だということなんですが、この間、11月、10月にかけまして、市内の幾つかの団体の方が社会保障をよくしてほしいという要望を市に提出されているんですね。そこで、当然国民健康保険は高過ぎるということで引き下げを求めているんですが、これに対する市の回答が、保険税の引き下げについて、国保会計の現状、近隣市との比較等により適切な措置ではないと考えているというふうに答えておられるんですね。この考え方、間違いないのか、もう少し詳しく説明していただきたいんですが。 ○江原和明 議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  その団体等からの要望につきましては、そのようにお答えを書かせていただいておりますけれども、適切な措置ではないといいますか、現時点では先ほど申し上げましたように、市民の健康を守るための社会保障制度ではございますけれども、一定この会計を運営する上では、この国民健康保険制度の基盤を確保するためには一定の市民の皆様の税の御負担も御理解をいただけなければやっていけないところでございまして、そういう意味で、現時点では国民健康保険税の引き下げについては大変厳しいものがありますという意味でございますので、表現につきましては少し冷たい表現になっておりましたことをおわび申し上げます。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 昨年の回答にも同じような回答をされているんですね。やっぱり値下げに、引き下げについては適切な措置ではない、去年もそう書かれて、ことしもそのように書かれているんですね。だから、表現どうこうというよりも、実際は厳しい生活状況であっても市としては引き下げることは適切ではないということは変わりはないんですか。表現云々じゃなくて、ずばりこのものの考え方をお聞きしているんですが、もう一度お願いします。 ○江原和明 議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  国民健康保険会計を私ども担っております立場から申し上げますと、現時点で国民健康保険税の引き下げにつきましては厳しいと考えております。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 現時点ではということなので、将来的なことではないというふうに認識しておきたいと思うんですね。財政状況も説明していただいて、厳しい状況なのでということで認識をしておきたいと思います。
     それはなぜかといいますと、一方で国民健康保険のパンフレットの中には、27ページだったと思うんですが、宝塚市は少しでも被保険者の負担を軽くするために今年度も一般会計からの補助をしている、このように書かれているんですね。だから、引き下げをしてほしいという願いに対しては適切な措置ではないと突き放しておきながら、パンフレットには被保険者の負担を軽くするために一般会計から入れていると。この辺のちょっと整合性について答弁いただきたいんですが。 ○江原和明 議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  税の値下げというのは厳しいものがございますけれども、今までにも国民健康保険会計を担っていく上で、一定の税の値上げというものを市民の皆様にお願いしないといけないときに、その税の値上げの緩和を図るために一般会計からの繰り入れも行いながらやってきたということで、一定市のほうも国保会計に対する支援を行いながら、市民の皆様の負担の軽減を図ってきたと、そういうふうな意味合いと理解してございます。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 改めて副市長答弁いただけたらと思うんですが、考え方なんですね。お金がないから、それをやっぱり市民負担でカバーしていく、いわゆる相互扶助という考え方になってきてしまっているんですね。そういった中で、例えば所得がゼロでも、個人世帯であれば2万円とかいう保険税がかかってくるし、4人家族でも4万円とかいう保険税がかかってくるわけですよね。所得ゼロで負担が出てくるというのは、これは社会保障として考えたときには、僕は全く逆行しているものだと思うんですね。  改めて社会保障というのを調べてみますと、個人的リスクである病気、けが、出産、障害、死亡、加齢、失業などの生活上の問題について、貧困を予防し、貧困者を救い云々というふうに書かれているんですね。だから、やっぱり社会保障と認めたのならば、なるだけ負担を減らしていくという考えに立たないといけない。その中で当然財政的な問題というのもあるので、運営上いろいろと数字的なことも考えないといけないですけれども、まずはやはり市民の負担を減らしていくんだというところに軸足をしっかり置かないといけないと思うんですが、再度その考えについてお聞きしたいと思うんですが。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  国民健康保険制度につきましては、何度か御答弁させていただいておりますけれども、社会保障制度を構成する体系の中で、その一つ、健康あるいは医療を守っていくという大変大切な制度であるというふうには認識をいたしております。  そういう中では、極力御負担についても御理解いただける範囲で低減化されるべきものとは思っております。御指摘のような税の引き下げに対する御答弁に対して、適切な措置ではないというような回答があったことにつきましては、余り十分なこちらの意が伝わるような表現ではなかったということではおわびをしたいと思っております。そういう中で、できることならばという思いは我々常に考えているところではございますが、一方で、何度かこの議場で、あるいは国保の運営協議会のほうでも御説明をさせていただいておりますけれども、現状の国保財政特別会計、大変厳しい状況になっております。大きな赤字も抱えております。  そういう中で、いかに御負担を少なくできるかという工夫の中で、保険税の見直しにつきましてもできるならばということで、少しでも1年送り、2年送りで延伸をして御負担を伸ばしている、あるいは改正分についてできるだけ低所得、御負担が厳しい方についての負担率が大きくならないようにというふうな、そういう工夫、それぞれ工夫を凝らした中で、これ以上の御負担が何とかならないようなという工夫は、保険者として非常に苦しい立場の中で検討いたしております。  したがって、当然本来ですと、これは国の一元化の中で、国のほうで保険制度の確立をしていただきたい、それまでの間については国のほうでのしっかりとした財政措置を求めて活動もいたしております。一方ではそういう活動をしながら、現実的な国保財政の赤字対応につきまして少しでも遅延をしながら、御理解をいただける範囲で改正をさせていただきたいということで、現在も運営協議会のほうにも御審議を賜っておるところでございますが、その基本的なスタンスとしては極力現実の被保険者のそれぞれの生活実態を理解しながら考えていく、そういう制度をつくっていくというスタンスは持っているつもりでございます。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 今、国のほうが広域化に向けて非常に動きも加速してきているというふうには思うんですね。兵庫県全体で国保を見ていこうというふうなことにそのうちなっていきそうな気もするんですけれども、それにあわせるような形で、いわゆる市町村格差をなくしていこうということで、大体兵庫県、一律の保険税になるようにという動きが今進められていると思うんですね。国もそういうことを指示するような通達も出してきているというふうには思うんですが、もともと国保というのは市町村単位で運営することというのが決められて、その背景には地域の産業構造であるとか人口構成というようなこともあったわけなんですね。でも、それは基本的には被保険者が決めたことではなくて、制度をつくっていく中で国が決めてきたことなんですよね。  格差是正というふうに言われていますけれども、低いところを高いのに合わすのが、僕は格差是正だとは思わないんですね。ただ単に引き上げなんですよ。だから、市として今阪神間と比べて低い、低いと何度も強調されるんですね、いろいろな場面で。しかし、それを格差是正で高く合わすということの考え方がそもそも間違っていて、やっぱり低いところに、負担を減らしていくという社会保障という立場で考えるならば、逆に阪神間がそこに合わす努力をしないといけないんです。そのことはしっかりと考えを持っていただきたいというふうにお願いをしておきます。  それで、保険税を上げることが実際収納率アップとか財政上の黒字転換につながっていくのかといったら、そうではないということは大体部長らもわかってはると思うんですね。引き上げたって納められへん。もともと高過ぎて納められへんのをさらに上げたって、納まることないんですよ。  阪神間、阪神間とよく言われるのでちょっと調べてみたんですけれども、例えば国保税の滞納分の徴収率というのは、宝塚市は10.5%ということで非常に高いんですよね。やっぱり他市と比べたら、まだ払える範囲の保険税で設定されているからなんですね。尼崎市が7.4%、西宮市が7.0%、伊丹市が8.0%、川西市が7.8%、やっぱり非常に低いんですよね、滞納分の徴収が。それにあわせて、例えば調定額に占める不納欠損金の率、そやから、もうもらえないからといって不納欠損で処理している率を調べてみますと、これまた宝塚市は5.9%、非常に低いんですよね。何とか保険税を抑えてもらう努力をされていると、そういうことに努めているというふうに僕は理解しているんですが、一方で、尼崎市なんかで見ますと19.3%、西宮市13.1%、伊丹市12.1%、川西市でも9.5%、もう倍とか3倍とか4倍とかいう、欠損で処理していると。だから、単純に保険税を上げたからといって、欠損がふえたり滞納がふえたりするだけで、税収アップにはつながらない。1次でも言いましたように、結局は市民の暮らしを苦しめて貧困を加速させるだけのことになるという認識はしっかり持っていただきたいというふうに再度指摘をしておきます。  市税収納の関係に移りたいんですが、アクションプラン、21年、23年に策定をされていますが、なかなか目標どおりにいかないということなんですが、その辺どのように考えておられるのか。目標を設定したけれども、なかなかそこに到達しない、それはなぜなのかというふうなことをお聞きしたいんですが。 ○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 均企画経営部長 御指摘のとおり、国保税に限って言いますと、アクションプランで定めました収納率、これは現年度及び滞納繰り越し分合わせ、いずれもやはりなかなか目標に届かないというような状況です。これは、先ほどからるる私どもが答弁させていただいているように、やはり国保に加入されている世帯といいますか、加入者、被保険者ですね、やはり支払い能力がどうかというような点、失業者が多い、非正社員が多い、あるいは高齢者が多い、やはりそういった国保制度の一定構造的な課題があるのかなというのは、私どもとしては認識をしております。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 22年度決算委員会、私も委員として入っていましたが、そのときにも監査委員さんからも電話催告、自宅訪問等の回数が十分とは言えないというような指摘もされていると思うんですね。通知を送ったり催告状を送ったりという事務的なことはされていると思うんですが、そういう指摘を受けて訪問等の回数、具体的にどのように改善していかれるのかというところを説明いただきたいと思います。 ○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 均企画経営部長 できるだけその被保険者、滞納者を含めてですが、寄り添った形で徴収の運営をしていくということは従来から御答弁申し上げていることなんですが、ただ一応滞納は、繰越滞納だけでも22年度で約29億ございます。世帯数にしますと9,400、1万近い世帯がございますから、これを1件1件やはり私ども担当者が、市の職員が回るというのは非常に難しいことで、昨年7月から一応開始をしています納税案内センター、そちらのほうからできるだけお電話をして、一応納付について御相談をするような形でアプローチをする、あるいはできるだけ接触がとれる方については一定、当然督促、催告というような文書での御通知は申し上げていますので、できるだけ相手からこういうものに対してのリアクションといいますか、市のほうへの相談、そういうような相談体制を充実するような、相談しやすいような、そういうような対応をできるだけとるように心がけております。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) アクションプランを見せていただいても、いわゆる差し押さえをするための手段とかいうことはたくさん、インターネットの公売とかタイヤロック強化とかは書かれているんですけれども、やはり1次答弁でもいただいたんですが、懇切丁寧にとか、十分に対応するとか、これ何回も御答弁いただいているんですが、全体的にじゃ本当にそういうふうに変わっていっているのかというと、私はそうは変わっていっていないと思うんですね。きのう言ってきょうということでなく、もう3年も4年も前からこれについても何度も改善を求めてきているんですが、なかなかそういうふうになっていかないと思うんですね。だから、そういうアクションプラン、そのものにやっぱりしっかりとそういうことを記載して、懇切丁寧な対応に努めていく、そこに軸足を置くんだということをうたっていただきたいというふうに思います。  やっぱり困難の大もとを解決していくという視点をしっかり持っていただきたいと思うんですね。多重債務についての掘り起こしということも少し紹介させていただきたいと思うんですが、これもいつも御紹介させていただいています「国保ひょうご」、これは宝塚市からいつも送っていただいているものなんですが、そこに弁護士の大瀧さんという方なんですが、国保税滞納者と多重債務者ということで論説を書かれていまして、2つちょっと聞きたいんですけれども、相談体制や仕組みをつくるということで、できれば各自治体内で滞納情報を保有する部署が情報を共有し、一元的な窓口で相談に応じられる体制をつくることが望まれる、これについての考え方が一つ。それと、最後にということで、多重債務問題の解決は国保税の滞納を解消する手段であるとともに、多重債務者の生活再建、救済に直結するものであろう。よって多重債務問題の解決は地方自治体の重要な責務であることを明記し、各自治体には積極的かつ早期の取り組みに着手されることが強く期待されるというふうに書かれているんですが、この2点について、ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。 ○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 均企画経営部長 先ほど市長から1次答弁で御答弁申し上げましたように、多重債務者への対応につきましては、21年4月から多重債務者発見窓口対応マニュアルというもの、これは市独自で策定しております。今御指摘がありましたように、多重債務者への対応は自治体みずからの責務というようなことで、一定窓口を持っている部署につきましては、そういうことに心がけるような一応徹底をさせていただいております。  当然住民と最も身近な市役所ですから、それと住民と接する機会も一番多うございますから、そういう意味ではできるだけそういった形で、負債が非常に多重に及んで高額になっている、なかなか生活再建がいかない、そういったものについてはできるだけお聞きをして、丁寧な対応、場合によってはこれは最終的にはやっぱり弁護士等の専門家につなぐことが一番大事かと思いますから、それは消費生活センターが一応窓口になっていますが、そちらのほうへ本人の御了解をいただいた上で一応つないでいくというふうな、そういうような対応を心がけております。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 例えば預貯金の差し押さえに関してなんですが、預貯金を差し押さえるときに財産調査かけますよね。そのときに、預貯金ですから残高がわかれば差し押さえは可能かと思うんですが、本市に限らずか本市だけかわかりませんけれども、いわゆる取引明細まで取り入れているんですよね。要求して出してもらっているのか、たまたまそれも来るのかわかりませんけれども。なぜ取引明細まで調査で必要なのかというところをお聞きしたいんですが。 ○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 均企画経営部長 御指摘、おっしゃるとおり、預金があるかどうかというのは残高になりますが、一応それが一番の眼目ではございますが、当然この方がどういうような収入があって、支出があってというふうな、そういった生活の状況を把握するというのも一つ滞納の関係での一つの従来からの手法になってございます。そういうことで、おっしゃるような取引履歴についてもあわせて一応調査をさせていただいて、こういう方が経済的にどういうような生活を送られているか、その辺を把握するのも一定今後の滞納の処分に移行する場合の必要な情報になりますから、そういう調査をさせていただいています。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) そうすると、明細を見れば、いわゆるサラ金会社との取引というのもわかるわけですよね。特に個人名からの振込なんかが少額で多かったりしたら、もうこれヤミ金やという可能性がすぐわかるわけですよね。何かそういう形で多重債務を発見して、専門家につなぐというような取り組みはされているんですかね、きっちり。 ○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。 ◎上江洲 均企画経営部長 取引履歴を見ますと、一定預貯金の出し入れがあります。当然入ってくるお金であれば、どこから入ったかというのがわかります。ただし、支出の場合はなかなかわかりません。引き落としであればわかる場合もありますけれども、そういう形で例えばいわゆる金融機関、昔でいうサラ金、そういったところへの支出があれば、一定口座引き落としがあればわかります。そういう形で、理論上はこの方がいろいろなところに負債を抱えて、借金返しをしているなというのは確かに理論上わかりますが、ただ、今までの預金調査を行ったこれまでの実績の中では、そういったケースはほとんどなかったというふうに聞いております。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) ほとんどなかったというふうには私は思えないんですけれども、実際に取り組まれた中でほとんどなかったと言われるんであれば納得もいくんですけれども、恐らく取り組みされていないと思うんですね。部長、先ほど御答弁では生活実態を見ていく必要があるんだ、ただ見るだけやったら興味で取り寄せて、いたずらに個人情報を取り寄せるだけになってしまうんですよね。だから、そういうことはやっぱりしっかりと市民、納税者の立場に立って、どうせとるなら、僕はとることもどうかなとは思うんですけれども、とっておられるなら、そういう形で暮らしを守っていくという立場で使っていただきたいというふうに思いますし、せっかくそういうふうに多重債務がわかったって放置されているケースというのがあるんではないかなというふうに思います。  マニュアルがあるということも答弁いただいているんですけれども、実際に本当に各職員さんが多重債務の改善プログラムであるとか、市独自でつくっておられるマニュアル、あれも非常によくできたマニュアルですよ。そういうのを、前も常に手元に置いてやっているかというのをお聞きしましたけれども、手元に持ってやられている職員さん、余り見たことないので、それぞれの職員さんが持っているのか持っていないのかもわからへんのですけれども、やっぱり一つこれも提案なんですけれども、職員さんによって対応がまちまちにならないように、例えば分納の相談に来られた方ぐらいには、やはり払いにくい事情をやっぱり調査票かなんかで聞きとるということが必要やと思うんですよ。例えば職を失ったとか、給料が減ったとか、借金が多いとか、そういうのをちゃんと手元に置いて、何か当てはまることありませんかというのを聞けば、それにチェックして、多重債務というところにチェック入りましたけれども、例えばどういうところから借金されていますかと聞けばつないでいけるわけですから、何か個人任せということじゃなくて、しっかりとそういう仕組みをつくっていくべきだと考えるんですが、どうでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  やはりそのようなきめ細かなことは考えていかなければいけないし、また職員によって対応が違うというのは、これは現に戒めなければいけないと思いますので、そのことに関してはしっかり検討していきたいと思っております。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) よろしくお願いします。  それと、市税の滞納から多重債務者をつかんで専門家に回していくというか、つないでいくということは、一応は仕組みとしてはあるということなんですけれども、逆に今、宝塚市でも無料の法律相談とか司法書士の相談会とかやられていますよね。そちらのほうから税の滞納をお聞きして、丁寧な市税収納の相談につないでいくという逆の仕組みというのはあるんでしょうか。 ○江原和明 議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  申しわけございません、具体的にそのような事例があるかどうかは把握しておりませんけれども、実は今年度11月から社会保険労務士によります相談、月1回開始しておりまして、税に関する相談というのは直接的には社会保険労務士のほうで行うことは難しいですけれども、社会保険労務士のほうで何か税の納められない背後にある事情とか、そういうふうなものが何とか力になれないかということで、税のほうの窓口にも相談があるということをチラシを置きまして、連携をしながら社会保険労務士の相談にはつないでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) これも提案なんですけれども、せっかくいろいろなところで多重債務相談会、市も補助しながらやられているわけですから、なかなかダイレクトに弁護士さん、司法書士さんから市税滞納情報が入ってくるというのは、個人情報の関係もあって難しいと思うので、そういうところに職員さんが1名行かれるだけでも、弁護士さんなり司法書士さんが税の滞納まで聞いて、即その場でちょっと納税相談もされたほうがいいんじゃないですかと。当然特定調停とか任意整理という形で返済額が決まれば、3万円でいっぱいいっぱいになっちゃったら、税金まで回ってこないというケースが出てくるんですよね。だから、やっぱり総合的に生活再建、どうしていくのかというのは、借金の支払いとあわせて税金の滞納も考えていくということが大事だと思うので、そういう逆の連携というのも今後考えていく必要があると思うので、しっかり検討していただきたいと要望しておきます。  仁川地域の問題に移りたいと思うんですが、まず地域の中でなんですけれども、第2期工事の方、まだ130世帯ほどが戻り入居のめども立たないということで、工事自体が決まらないと戻ってくることもできひんのですけれども、1棟に1世帯とか2世帯とかというので非常に廃墟化してきているというか、地域の方も寂しいということで言っておられるんですが、URは競馬場高丸線がはっきりしないと2期目工事はもう進まないんだということで仁川団地の方に説明されているんですが、その辺について認識されているのか。それと、逆に市としては、地域の方にその辺についてどう説明されているのかというところ、もう少し答弁いただきたいんですが。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  この競馬場高丸線につきましては、1次の市長の答弁でも申し上げましたように、この仁川団地の建設にも大きくかかわっていると、これは事実でございます。したがいまして、2期工事にかかわります仁川団地の住民の方からも、当初平成13年当時はこの競馬場高丸線の工事については反対という、そういった意志を表明されておられたわけですが、この1期工事の進捗を見られて、今おっしゃられたように、やはり2期工事についても早期に実施をしてほしいという、こういった御要望を21年度ですか、いただいてございます。  ただ、この事業につきましては、当初幅員15メートルで事業を進めていくということで地元に入りましたが、地元からも随分御意見をいただいてございます。これも市長が御答弁申しましたように、この事業の内容の見直しを進めていたところ、国の社会基盤総合交付金、こういったもので事業を進めていくわけですが、荒地西山線の整備が遅延したということもございまして、全体の国の補助金の額の割り振りにつきましても若干やはり厳しいと言った状況もございます。また、最近では東日本の大震災の影響もございまして、この補助金の確保が一応難しくなっているといった、こんな事情もございますので、そういったことも含めて地元の御要望を真摯に受けとめまして、できるだけ早期に事業着手ができるようなそういった法線、もしくは幅員、こうったものになるよう引き続き検討を進めていきたいと。そういった検討を進める中で、ある程度事業の着手のめどがついた段階で、地元の自治会等を中心にしまして、改めて説明に入らせていただきたいと、そのように考えてございます。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 地域の方とURと市とというのが、なかなか関係がうまくいっているのかいっていないのかというのも見えにくくて、これも後につながってくる問題もすべてなんですが、情報が不足していて、そこでやっぱり不安がいろいろと出てきているということだと思うので、その辺やはり動いている、動いていないも含めて、一たん動き出したものでありますから、十分な説明にも出向いていただきたいというふうに要求、要望しておきます。  複合施設についてなんですが、URの安心住空間事業者エントリー制度というのを利用されるということで、異世代の交流というのも僕はいいことだと思いますし、地域に特別養護老人ホームができるということもよいことだというふうに思います。地域でもそういうのができるんじゃないかというような声もありましたし、何となくそういう、これも情報が不足している中ではありますけれども、そういううわさは先行して聞いておりましたけれども、実際に決まりましたという通知が突然来るという市の姿勢に対しては、地域の自治会の方、あるいは仁川保育所の保護者の方から厳しい御意見もいただいているというのは、これは事実でございます。  19年8月に14条に基づく意見書をURに提出されたということで、保育所に関しては以前から民営化の流れの話もあって、URの敷地内に民間の保育所の誘致というのはもう18年、19年のときから求めておられたんですが、当時の健康福祉部としては意見なしということになっていたんですよね。それが改めて団地内に、区域内に特養を建設すると、整備するということになったのですが、もともと市の方針として、1つは特別養護老人ホームと保育所の複合施設を進めていこうという計画があったのか、それといつの段階で仁川団地に特養の整備を進めていくということを決めたのか、その2点、御答弁いただけますか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  3期、4期の計画の中では確かになかったわけでございますが、第5期の介護保険事業計画を今策定中でございます。その中で、特養につきましては、今優先的入居を必要とする方が約200人、待機という形でおられます。そういった中で、第4期の積み残しという形で100床を今現在、弥生町のほうで決定済みと。残り100床につきましては、介護保険運営協議会の中でもう100床、合わせて200床の整備が必要ということが10月の介護保険の運営協議会の中で了承いただいております。そういった形で、そういった意味では以前から整備計画があったかということに関しましては、その時点ではなかったということでございます。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 1次の答弁でもいただいたんですが、そういう複合施設、エントリー制度なんかの提案というのが22年1月、去年の1月にURから提供されたということで、その間ずっと検討が進められてきたと思うんですが、もともとは市が要望している施設というのは保育所しかなかったんですよね。それが去年そういう提案を受けて、複合施設を考えると。例えば、そのときに保育所も建てる、新たに特養も建てるということも検討はできたかと思うんですが、エントリー制度というのが出てくる中で、URの側から一括購入でということで要請があって、その検討を進めたと。だから、別段市として、先ほど答弁なかったですけれども、複合施設を積極的にやっていこうという方針はなかったんですよね。URから提案されて、じゃそれでということで、一括で土地を購入できる法人を探そうということで決まったのが本来の経過だというふうに思っているんですね。  これは何が問題かといいますと、保育所のやっぱり民営化に関連して、この間、市はしっかり情報提供を行っていくということを保護者なり市民に約束してきたんですよね。民営化計画検証報告書、特に重視したことということで、市がですよ、特に重視したことは、情報の公開を行い、保護者や市民の意見や要望を聞きながら、信頼関係のもとに計画を推進します。対象となる保育所の園児、保護者の不安感にも配慮し、説明会等の開催を通じて円滑な移行に努めますということを言われているんですね。この間、何度も保育所の説明会もやられていますし、保護者からの不安の声というのもあったんです。それで、市は情報公開をしっかりやっていくということを言っているのに、何にもなく11月に突然、保育所の今後のあり方の大もとである、そういうことがぽんと決まったということで報告されるということで、大変困惑されているんですけれども、保護者の方は。その辺についてどうお考えですか。 ○江原和明 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  仁川保育所につきましては、後期の民営化計画に上がっておりまして、ただ耐震診断結果を受けまして、本年7月に廃園の方針を提示させていただいたということでございます。それまでは民営化計画に上がっておりましたが、まだ廃園等の方針については何ら決まっていなかったということで、その方針を提示させていただきましたときには、こちらの情報は保護者等の皆様にはできるだけお出しさせていただいたということでございます。  そして、先ほども答弁させていただきましたように、特養につきまして、介護保険の運営協議会で計画数が承認されましたということを受けまして、ことしの11月にURと十分協議いたしまして、今回こういう形で、複合施設という形で公表させていただきましたということで、我々情報を隠していたわけではございませんが、やはりまだ内部の検討中ということでございましたので、この複合施設につきましては11月になるまでちょっと情報はお出しすることができなかったということでございます。今後とも保護者等の皆様には十分協議させていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 内部の協議があって、10月の介護の運協が終わるまでは発表できなかったということなんですけれども、こちら側の都合なんですよね。地域からは何もそんな都合はわからへんわけですから、ある程度こういうことが、本来なら事前に説明もされて、こういう方向で考えているということがあってしかるべきなんですよね。ただ、そういう会議の流れ、スキーム的なところで、その都合で情報がおくらされたということなんですけれども、例えば22年1月にURからそういう提案があって、もう複合施設というのは決まっていたわけですよ。保育所単体ではその土地は売却しないというような話にもなっていたから、結局もう去年のその時点で複合施設になるということは決まっていたんですよ。だから、当然そういう発表ぐらいはできたはずなんです。特別養護老人ホームになるのか、何との複合になるのかはわかりませんけれども、決まっているんですよ、一括5,500平米はもう保育所だけでは広過ぎますからね。保育所を含めた何かで検討していると、そういうことぐらいは発表すべきだったと思うんですね。そういうことも伏せて、伏せて、最後に決まってから決まったことだけを発表する、そういうやり方について、施設がどうこうでなくて、情報公開して信頼関係のもと進めていくと言っておきながら、そういうやり方になっていないということを厳しく批判されているわけですから、その辺は真摯に受けとめていただきたいというふうに思っています。  それと、法人の選定方法なんですけれども、これも説明読みましたら、選定までは市がするけれども、決定はURということでお聞きしています。だから、従来の特別養護老人ホームも保育所も市が選定して、いろいろと条件がありまして、それをクリアした3者なり4者の中から点数の一番高かった、いわゆるナンバーワンを選ぶというやりかただったんですね。ところが、今回は、その選定は決めて、基準は決めて、そこをクリアした業者が3者、4者出てきたところから、結局はURのその土地を一番高くで買うところが落札するという制度だと思うんですよね。だから、選定でいくと4番目のところが決定されるかもわからないし、3番目か2番目かわからないですけれども、その辺は情報も公開されないでしょうから、全くどういう業者が選ばれてくるのかわからない。当然、多分御答弁では市が選定基準を設けるので、しっかりしたところがということを説明あると思うんですけれども、その中でもかつ今まではナンバーワンが選ばれてきたんですよ。その辺については、他の保育所とか他の特養ホームと比較して、若干質が落ちるんではないかとうことが懸念されるんですが、その辺についてどうですか。 ○江原和明 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  今議員おっしゃるとおり、我々は一定の基準というものを設けまして、それをクリアした事業者について、URが土地購入価格で決めるということでございます。ですから、その一定水準以上の法人を誘致するように我々は努めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) その一定水準、基準というのは、従来の保育所とか特養の基準よりも、ということは上げて選定していくということでいいんですか。 ○江原和明 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  現在、公募要件とか審査基準はまだ具体的に決めてございませんが、基本的にはこれまでと同様な考え方ということでございます。ただ、特養と保育所の、例えば特養が高くて保育所は低いと、合計点では基準をクリアすると、そういうことがないように、お互いに一定の基準を当然クリアする必要があるというふうに考えてございます。  以上です。 ○江原和明 議長  田中議員。 ◆15番(田中こう議員) 選定に当たっては、山本南のときには保護者も参加していたんですよね、選定委員会とか。そういったことも検討してもらいたいと思います。  あと、少し要望もしておきたいんですけれども、仁川保育所の跡地の問題、これも今現在3分の2、URが持っていて、現在の仁川保育所の土地ですよ。それで3分の1が市の持ち物だということで、これがどうなるのかというのも、協定書を見せていただくと、民間事業者に引き続き譲渡できるよう双方検討を進めるものとする。この民間事業者というのがそこを決定した法人なのか、それとも全く別の民間事業者なのかというのもはっきり書かれていないので、どっちともとれることになっているんですよね。だから、後の進んでいく中で、今の仁川保育所の土地をURと市が協議して、新たな民間事業者に売り渡して、つまりは第3期の住宅建築の工事が進んでいくんじゃないかというふうなことも危惧されておりますので、その辺についても丁寧な説明を求めたいと思いますし、また地域の問題では、道路がどうなるのか、あるいはそれに基づいて校区の変更なんかというのもずっと地域で情報不足の中で、これもいろいろなうわさが飛び交っているんですね。  例えば、中津浜線から東側はそのまま別の小学校に行くというのは、もうすごいみんな共通認識で、田中さん知らんかったんですかと、僕逆に言われるぐらいで、そんなん決まってもいないし、全然知らないですよという声もあれば、いわゆる旧県道から東やという声もあったり、本当にいろいろとありますので、その辺も何度もいいますけれども、情報不足なんです。もっともっと丁寧に情報提供していただいて、大きな問題を抱えていますから、しっかりと市としての役割を求めたいということを再度お願いをして、終わりたいと思います。 ○江原和明 議長  以上で田中議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前10時52分 ──  ── 再 開 午前11時01分 ── ○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  7番サトウ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 本市の「総合計画」と「教育」施策との整合性について  (1) 「総合計画」が掲げる方向性を捉えて「学校ICT」化の積極的推進がなされているか  (2) 教育現場と情報政策課の連携を一層拡充できないか
     (3) 「米飯自校炊飯」施策は「総合計画」の基本構想に合致したものであるか 2 中心市街地・文教地域における喫煙の抑制   について  (1) 中心市街地・文教地域における「喫煙ルール」遵守は徹底されているか          (サトウ基裕 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 副議長  7番サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) 太誠会のサトウです。  本12月議会一般質問では、教育について、そして環境についてお尋ねします。  質問項目の1は、本市の総合計画と教育施策との整合性についてです。  (1)総合計画が掲げる方向性をとらえて、学校ICT化の積極的推進がなされているか。  昨年度、平成22年度は、第4次宝塚市総合計画後期基本計画、計画の期間最終年度でした。この後期基本計画の第4章重点施策の中に、重要目標2として「未来を築く子どもたちの育成」という目標項目が掲げられています。その目指す将来の姿として、「共に学び合う文化が根付き、全ての人が心豊かで活力に満ちたまち」という像が描かれており、具体的には「地域住民、NPO、民間事業者や学校などが連携し、市民の学習機会が豊富にあるまちをつくる。地域コミュニティ、市民を主体とする芸術・文化活動やスポーツ活動が盛んに行われ、誰もが気軽に参加できるまちづくり」と記されております。  重要目標である未来を築く子どもたちの育成の中の概念として、地域住民、NPO、民間事業者や学校などが連携することや、市民の学習機会にも拡大して言及がなされていることを見るにつけても、同重要目標の3に掲げられている活力あるまちづくりの中の項目「インターネットなどのIT(情報通信技術)も活用して市民参加ができるまち」と結びつければ、より開かれた特色ある学校園づくりがこの後期計画で求められていることが推察されます。  これを踏まえて、第4次総合計画の後期基本計画各論に目を移せば、5、学校教育の充実の中に、開かれた特色ある学校園づくりが求められていて、6、社会教育の振興、その中のA取り組みの方向性には、公民館などの公共施設や学校が有する資源を活用した学習機会の充実が基本的な取り組みとなると確かに見てとれます。  一方、ITはICTに名称が変わり、情報を適切に他者へ伝達するための技術へ性質の変化が起きています。もちろん、教育現場におけるICTも、他者への伝達に主眼を置くべきものに変化させるべきかと考えます。  そこで質問となりますが、まず未来を築く子どもたちの育成という観点から、ICT、情報通信技術を効果的に活用した教育はどのように推進されているのか伺います。現在、本市の学校園で行われている具体的な取り組みについてお答え願います。加えて、これまで説明させていただきました総合計画の趣旨にのっとり、学校が有する資源を活用したインターネットなどのIT情報通信技術も活用しての市民学習機会には現状いかなるものが設定されているのか、お答えください。  第4次総合計画後期基本計画では、ITの利用、活用環境の向上が第1節社会経済環境の変化の中にとらえられ、分析され、施策に反映がなされようと取り扱われています。ほぼ似通って、第5次総合計画でもその基本構想、第3章まちづくりの基本目標と施策、第1節C情報化という項目には、「いつでも、どこでも、だれでも、ICT(情報通信技術)を活用できる環境を整えることで、市民の暮らしが便利になり、豊かな交流ができる社会の実現を目指す」とあり、同じく第4節E社会教育という項目にも、「市民一人ひとりの生き方を大切にし、文化的で心豊かな生活を送れるよう、それぞれの世代が『いつでも、どこでも』学習できる環境を整える」とありますので、市民が地域社会でICTを利用して学ぶことができる体制をどうつくっていくのか、見解をお聞かせください。  特に、学校園に設置されているICT関連の教室施設を今後地域へ向けて開放していくのかどうか、この第5次総合計画の策定を諮問し、宝塚市総合計画審議会から答申を受けられた市長のお立場からの御意見も伺いたいと考えております。  (2)教育現場と情報政策課の連携を一層充実できないか。  第5次総合計画の第2部基本構想の第3章まちづくりの基本目標と施策、第1節これからの都市経営には、「本市の厳しい財政状況を克服し、総合計画に掲げた施策の推進に向けて、より質の高い行政運営に努め、健全で持続可能な財政運営を進めます。“『新しい公共』の領域が広がり、地域活動が活発なまちづくり”の実現に向けて、すべての分野との連携・協力を図りながら、各施策を推進します」と記されております。  それを踏まえて、現状、教育現場と本庁情報政策課との間の連携体制はどのようにとられておられますか。具体的な連携の内容を御答弁いただきたいと思います。  関連して、学校園にあるICT設備のメンテナンスはどこが行っているでしょうか。前述の総合計画基本構想に当てはめるならば、本市の情報政策課がその運営を担当することがより適切な選択、市が持つ人的資源を適切かつ効率的に配分、運用することができると考えますが、その可能性について教育委員会、情報政策課の見解をお聞きしたいと思います。  (3)米飯自校炊飯施策は総合計画の基本構想に合致したものであるか。  第4次総合計画のもと、市政における各施策が展開されてきましたが、本年度より新たに第5次総合計画のもとでそれらの運用がなされるステージに移行しました。市長におかれましても、本年度の施政方針において第5次総合計画についても言及され、計画の重みというものをしっかり認識されておるものと存じます。  さて、第5次総合計画第2部基本構想の第2節には、「行政マネジメントシステムの機能強化と効果的運用」という項目があります。これはどういうことか詳しく説明もなされていて、その1には、行政マネジメントシステムの強化と題され、「厳しい財政状況が続く中、『持続可能な行財政運営』を実現していくためには、市が行った業務の量ではなく、市の業務によって市民生活にもたらす成果を重視し、費用対効果や時代の変化をふまえた、施策や事業の評価に基づき、限られた経営資源(財源や人材など)の効果的・効率的な活用を図っていく必要があります」と明記されています。  ところが、市長が出された本年度施政方針の施策の柱に、教育施策では、本市の自校調理方式による学校給食は、子どもたちに安全でおいしい給食を提供しており、全国的にも優れた施策として胸を張れるものです。この学校給食をさらに充実させるため、現在学校外部への委託炊飯としている米飯給食を、西谷地域のお米を使用した自校内の調理室での炊飯に切りかえる自校炊飯の取り組みを始めます。新年度はまず7校をモデルとして早期に取り組みを開始し、今後その結果の検証も含めながら、全校実施を目指しますという考えが示されました。  そこで質問させていただきます。直営方式による米飯自校炊飯施策は、第4次総合計画、第5次総合計画のどこに記されている理念と方向性が一致する施策でしょうか。基本構想と合致しているのでしょうか。直営方式による米飯自校炊飯でなければ、温かい御飯を児童に、生徒に提供できない理由も教えてください。そして、今後直営方式による米飯自校炊飯施策は、何をもってその効果を検証されるのか。直営方式による米飯自校炊飯施策がその費用を補って余りあるほど劇的に市民生活にもたらす成果を教育分野で生み出し得るものなのかをお答えいただきたいと思います。  質問事項の2です。中心市街地・文教地域における喫煙の抑制について。  (1)中心市街地・文教地域における喫煙ルール遵守は徹底されているか。  平成6年9月30日に制定された宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例には、第9条、市民等は、空き缶等、ここでは飲料容器及びたばこの吸い殻をいう、をみだりに捨ててはならないと規定されており、過料も1万円以下となっていますが、この運用は適切になされているのか。散乱防止の取り締まりや過料の徴収の現状はどうなっているのかお答えください。  また、中心市街地・文教地域、特に宝塚駅から花のみち、手塚治虫記念館のルートにおける歩きたばこ、路上喫煙者の実情、実数の傾向を把握しておられましたらお教えください。加えて、現重点禁止区域における歩きたばこや路上喫煙に対する罰則、過料を盛り込んだ条例の制定や、それらを抑制するための工夫、PR方法など、新たに取り組んでおられることがありましたら、それらも御答弁願います。  1次質問は以上です。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  サトウ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、本市の総合計画と教育施策との整合性についてのうち、教育現場と情報政策課の連携を一層拡充できないかについてですが、学校ICTで扱う機器やシステムは、教職員及び児童が教育目的のために活用することを前提とし、機器構成やネットワーク環境、セキュリティー対策などもこの目的にあわせて構築されています。一方、情報政策課では、税や住民情報などの行政事務処理システムの運用を行っており、教育現場でのICTの運用とは目的や処理業務が異なっています。  学校ICTの運用管理の主な業務は、学校現場で必要な機器やソフトウエアの調達、管理、教員や生徒などシステム利用者の管理や学校現場でのセキュリティー対策の実施、教員の人事異動に伴う機器の再配置、また故障時の学校現場との調整や、教員からの利用方法の問い合わせ対応などであり、学校現場に精通している教育委員会が運営するほうがより効果的であると考えています。  情報政策課では、従来から学校ICTの導入計画策定や、調達機器の選定における専門的な提案、保守対応における技術的なサポートを行っており、今後も学校ICTのさらなる活用が図られるよう協力してまいります。  次に、中心市街地・文教地区における喫煙の抑制についての喫煙ルール遵守は徹底されているのかについてですが、宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の運用につきましては、同条例は平成7年4月1日から施行しており、条例施行当時に散乱防止重点区域内に周知看板として置き式看板18基、ポール式看板32基、植え込み式看板12基、グランド式看板5基、横断幕15枚を設置したほか、啓発用冊子や啓発グッズを配布して、市民の皆様の協力を求めてまいりました。  近年では、広報たからづかによる啓発や、ポイ捨て禁止看板の地元への配布、年2回行われる宝塚を美しくする市民運動にあわせて、宝塚駅前と阪急逆瀬川駅前において啓発グッズを配布し、ポイ捨て禁止を呼びかける街頭キャンペーンを行っています。また、重点区域を中心に、散乱ごみの清掃等を業者に委託しており、町の美化に努めています。  散乱防止の取り締まりや過料の徴収の現状につきましては、条例施行後、啓発を中心に取り組んできたことから、重点区域内に監視員を配置し、取り締まりや過料を徴収したという事例はありません。  宝塚駅から花のみち、手塚治虫記念館のルートにおける歩きたばこ及び路上喫煙の実情、実数の傾向の把握については、当該箇所での実態調査は実施していませんが、平成22年9月9日から24日までの間、市内各駅周辺において歩きたばこ及び路上喫煙の実態調査を行いました。その結果、各駅周辺における喫煙率の平均は1.18%であり、周辺に灰皿が設置されている駅では1.5%、周辺に灰皿が設置されていない駅では0.78%という結果でした。  重点禁止区域における歩きたばこや路上喫煙に対する罰則、過料を盛り込んだ条例の制定や、それらを抑制するための工夫、PR方法などの新たな取り組みについては、各駅における喫煙に関する調査結果から、通行中の喫煙率は低く、また喫煙者の大半が路上に設置されている灰皿周辺での喫煙やポケット灰皿を用いての喫煙であり、喫煙者のポイ捨てに関する意識も高いという結果が得られています。  歩きたばこについて、主要駅周辺等、一部規制区域を設けて規制することについては、規制区域周辺での喫煙スペースの確保や分煙設備を設けるほか、規制区域を明示する標識の設置等が必要となりますが、近隣市の条例の制定状況や取り組みを参考に、今後検討してまいります。  また、歩きたばこや路上喫煙については、周りの人にとって大変危険であり、灰を落としたりすることにより町の美しさやイメージを損なう原因となることから、喫煙者に対するマナーについて、広報たからづかや街頭キャンペーン、啓発看板を通じて、より一層の啓発に努めます。  また、現在、平成7年度に設置した散乱防止重点区域内の周知看板については、その劣化が進んでいることから、平成21年度から順次補修等を行っています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁いたします。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  サトウ議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  本市の総合計画と教育施策との整合性についてのうち、総合計画が掲げる方向性をとらえて学校ICT化の積極的推進がなされているかについてですが、第5次宝塚市総合計画の学校教育において、学校ICTの整備による情報教育に努めることと明記されております。これに基づき、教職員及び児童・生徒がICT機器を活用することを目的とした整備を進めているところであります。  具体的な取り組みとしましては、一昨年度末に校務用コンピューターを教員1人につき1台配置いたしました。これにより、コンピューターを使うための待ち時間がなくなり、時間を有効活用することができるなど、校務事務の軽減化が図られております。例えば、メール機能を利用した情報交換や、センターサーバーを利用することで、学校内だけはなく、市内の学校全体でデータ共有が行われ、事務文書や教材が有効活用できるようになっております。特に栄養教諭部会や養護教諭部会では、日常的な業務の連絡や配布プリントの確認・共有など、効率よく日々の業務に生かしているところであります。  授業での活用についてでありますが、普通教室や特別教室等では、コンピューター、プロジェクター及び大型テレビ並びに書画カメラといったICT機器を活用した、よりわかりやすい授業に取り組んでおります。教科書や教材を拡大することで思考や理解を深めたり、家庭科でのミシンや手縫い、図工での彫刻刀の使い方の注意など、手元での作業の様子を拡大して見せることで授業の効率が図られております。また、調べ学習のまとめの時間では、子どもが作成した資料をみずから拡大して発表し討議をするなど、表現力、思考力の育成に努めております。ICT機器を活用することで、子どもたちが今まで以上に授業内容に興味、関心を持ち、積極的に授業に取り組んでおります。本年度は、中学校の数学の授業研究において、ICT機器を活用した取り組みも行われております。そのほかにも、デジタル教科書を活用して授業を行っている学校もあります。  コンピューター教室では、児童・生徒1人につき1台使える環境にあり、小学校においてはキーボードやマウスを使った基本操作の学習にとどまらず、社会科で宝塚の地域情報や歴史上の人物を調べたり、理科で星の動きや天気などを調べたりと、一斉に活動する授業で活用されております。また、調べた内容を新聞にして発表したり、掲示するなどの工夫がされております。中学校では、技術・家庭科の情報領域での学習を中心に、各教科での調べ学習、トライやる・ウィークや生徒会活動の発表資料作成などで活用しております。  今後も各地の先進的な取り組みを参考にしながら、ICT機器を活用した授業の研究や有効活用のための研修を進め、より一層の効果的活用を進めてまいります。  次に、学校が有する資源を活用した、インターネットなどのIT(情報通信技術)も活用しての市民学習機会の現状についてでありますが、教育用ネットワークは、教職員及び児童・生徒が教育目的で使用することを前提として、セキュリティー対策やシステム構築をしていますので、コンピューター教室での市民向けの講座は実施しておりません。  次に、教育現場と情報政策課の連携を一層拡充できないかにつきましては、現在、教育委員会が主体で進めているコンピューター関連事業において、導入計画、予算計画、仕様書の確認、トラブル発生時の相談、保守業者との運用についての会議への出席等、常に情報政策課と連携をとりながら事業を進めております。  学校園にあるICT設備のメンテナンスにつきましては、現在、教育委員会が保守業者と契約を結び、メンテナンスを行っているところであります。学校から故障等の連絡があれば、指導主事が対応するとともに、保守業者のシステムエンジニアと連携し、早急な問題解決に努めております。本市の情報政策課がその運営を担当することについての可能性についてでありますが、教育委員会としましては、現在、情報政策課の協力を得ていることでスムーズに運営できており、今後も今以上の協力を希望しております。ただ、教育用ネットワークは、教職員及び児童・生徒が活用することを目的としたネットワークでありますので、先ほど市長が申しましたように、すべての運営を情報政策課にお願いすることは難しいと考えております。  次に、米飯自校炊飯施策は総合計画の基本構想に合致したものであるかについてでありますが、直営方式による米飯自校炊飯につきましては、第4次総合計画では、学校教育の充実を基本施策としており、学校給食については具体的な項目としては記されておりませんが、学校給食の目的が児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであることから、その充実は基本施策に合致しているものと考えております。  また、第5次総合計画では、子どもたちが健やかに成長し、そしてすべての人々の人権が尊重される心豊かなまちづくりを基本目標に掲げ、安全・安心な学校給食の提供を初めとする食育推進、体育・スポーツ活動の充実を施策展開の方針としております。  また、昨年度に策定しました本市の教育振興基本計画におきましても、安全・安心な学校園の整備を進めることを基本方針とし、その中で各学校ごとに自校調理方式による給食を実施し、安全・安心はもとより、献立内容の充実も図りながら、おいしくバランスのよい給食の提供を目指すこととしており、特に子どもたちにおいしい御飯給食を提供するため、自校炊飯による米飯給食に取り組むこととしております。  次に、直営方式による自校炊飯方式でなければ温かい御飯が提供できない理由についてでありますが、本市の学校給食は、副食の調理を含め自校直営方式としていることから、外部で炊飯する委託方式よりも、子どもたちが食べる直前に炊き上げ、配缶することにより、炊きたてのより温かく、よりおいしい御飯の提供が可能となっております。  次に、直営方式による自校炊飯施策は、何をもってその効果を検証するかについてでありますが、まずは米飯の残量や、子どもたち、教職員の感想なども検証項目の一つではありますが、さらには自校炊飯をきっかけとして、各学校での食育に関する取り組みの推進も検証項目であると考えております。また、自校炊飯を実施した学校の中には、調理員さんが炊いてくれたのだから、残すともったいないという感想を持つ児童がいるなど、自校炊飯を機に、各学校においても残量減への取り組みや食育の推進につながっているものと考えております。  次に、自校炊飯施策が市民生活にもたらす成果についてでありますが、今、食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、さらには自然の恵みや勤労の大切さなどを理解するなど、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。本市の学校給食においても、米飯の自校炊飯の取り組みにより、子どもたちが御飯本来のおいしさを感じ、あわせて食べ物の大切さ、農業や環境、日本の食文化などについて改めて考えてもらう契機としたいと考えております。  市教育委員会といたましては、自校炊飯の取り組みにより、食育を推進し、宝塚の未来を担う子どもたちが望ましい食習慣を身につけ、豊かな人間形成をはぐくめるものと考えております。今後も自校炊飯についてさまざまな視点からの検証を行いながら、完全実施に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  7番サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) それでは、2次の質問に移らせていただきます。  まず、1の(1)学校ICT化の積極推進と総合計画についてですけれども、まず第5次総合計画の中には、ICTの整備による情報教育の推進が書かれていると。これは適切に他者へ情報を伝達するというふうな、ICTの意味は他者に情報を伝達することが主眼であるというふうに、これは総合計画の10ページのところの下のところですね、書いてあるんですけれども、であるならば、決算の中で、平成21年度なんですが、4億円以上の学校情報関連整備費用が確認されて、ある一定、現状は整備、設備に関しては充実した状態になっているのではないのかと、そういうふうに考えます。そんな中、今度はそのハードをどう使っていくのかが焦点となると思うんですね。  また、OECDの経済協力開発機構の調査2009によりますと、我が国の生徒はデジタル読解力においてはかなり上位の学力を有するんですが、国語、数学、理科の各授業において、コンピューターを使っている生徒の割合が加盟国中最も低いというふうにされております。文部科学省もこれを受けて、教育の情報化ビジョン、ここに資料があるんですけれども、こういうものを出して対応をしているというふうなところで、本市において学校ICT教育に関連して、即座のアウトプットが訓練できるカリキュラムには、メディアリテラシー、リテラシーというのは読むだけでなく、読み書きする能力、書く、アウトプットのほうですね、を養成するようなことは実施しておられるのかどうか、まず1点目として聞きたいと思います。  2点目として、最新のOECDの調査、先ほどの調査ですけれども、デジタル読解力は加盟国中第4位にあるというふうなことなんですけれども、生徒におきましては成果も伴ってきているICT教育となっていると思います。これはまた次なるステージを目指すべきであるというふうに考えまして、地域に積極的に学校パソコン施設を開放していくべきではないのかと、これは変わらず思っております。仮に学校が地域にパソコン教室を開放するとすれば、セキュリティーやシステム上、どんな問題が生ずるのか、具体的に列挙してお答えいただきたいというふうに思います。  それで、3番目なんですけれども、加えて学校以外の公共施設、例えば人権文化センターにもパソコンルームがあるというふうに聞いております。人権文化センターのパソコン部屋の利用率は一体今どうなっているのか、有効活用されているのか、御答弁をここまで3つお願いできますでしょうか。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  まず1つ目の学校ICT教育に関連してのアウトプットの件でございますが、即座のアウトプットが訓練できるカリキュラムは現在のところございません。今年度導入しました授業支援ソフトを活用することで、例えばネットショッピングとか、掲示板への書き込みとか、携帯メールなどをやれるようなことを疑似体験する形で、コンピューター室内での活用をしております。このような活用をしながら、子どもたちにはメディアリテラシーを高められるよう、教員の研修をしながら進めているという状況でございます。  それから、サイバー対策というものも大事になっておりますので、警察関係の方を呼んで、コンピューター、携帯電話に関する子どもたちの啓発や、事件に巻き込まれないような対策の講習会等を各学校でも実施しております。  次に、仮に学校が地域にパソコンを開放すればということでございますが、教育用のネットワークは現在、教職員及び児童・生徒の教育目的で利用を考えた設定になってまして、そのため、コンピューター教室ではIDやパスワードを入力しなくても、電源を入れるだけで利用できる環境になってございます。教職員や児童・生徒が授業等でつくったデータはいつでも利用できる状況になっておりまして、ファイルを開いたり書きかえたり、消去することが自由にできます。  学校が地域にパソコン教室を開放するということになりますと、現在の教育用ネットワークシステム全体の見直しと使用環境を変更する必要が生じます。外部利用者しか利用できないフォルダの設定等が必要でございますし、子どもの利用についてもIDとパスワードの入力が必要になってまいります。したがいまして、環境を大きく変える必要がございます。今現在学校で導入しておりますソフトは、学校用向けの安価なパッケージがほとんどでありまして、その使用制限として教職員と子どもに限られるというのがございます。したがいまして、画面上にワープロや表計算のソフトがあったといたしましても、外部の人がそれを使用することは著作権違反になるのではないかというふうに考えております。セキュリティーやシステムの関係で外部の方が持ち込まれたソフトが正常に動作するかの確認も必要になってまいります。環境設定に合うかどうかということも問題でありますが、すべての持ち込まれたソフトが使用できるというふうにはならないというふうに考えております。  次に、ICTの機器に詳しい方がおられましたとしても、管理者権限というものを付与しなければなりません。ソフトをインストールすることも、ふぐあいが生じたときの対応もできないということになります。管理者権限を付与するということはネットワーク全体に影響を及ぼすことも考えられますので、具体的に何ができて何ができないか、権限を付与するかについて今後研究し、システムの構築を図っていかなければならないと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  人権文化センターのパソコンの利用率についてでございますけれども、3センターのうち、くらんど人権文化センターのほうでパソコンのほうを設置をいたしております。パソコン10台とプリンター3台を1部屋に設置をしておりまして、主に短期パソコン講座を始めまして、識字教室とか母語教室、あるいは自主活動グループ等が利用いたしております。利用率につきましては、今年度4月から11月末までの利用率ということで、26.9%というふうになってございます。  以上です。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) まず、冒頭から申し上げておりますように、どうハードを使っていくかというふうなところに焦点が今当たっていて、そしてアウトプットしていって、目的を持ってICTを推進するべきじゃないのかというふうなのは変わらないんですけれども、12月8日木曜日の読売新聞のコラムに、次のような記載を見つけました。  震災の被災地で情報が錯綜する中、東京の副知事の猪瀬氏が、障がい児童施設の園長である私の母が、その子どもたち十数人と一緒に避難先の宮城県気仙沼市中央公民館の3階に取り残されている、下の階や外は津波で浸水し、地上からは近寄れない模様だというふうなことを、ロンドンにいたこの施設の管理している方の息子さんが母親からのメールを受けまして、そしてそれをたまたま東京の副知事である猪瀬氏が見ることになったんですね。震災直後ですので、情報というのが非常に錯綜して、それが本当なのかどうかというのがわからないんですけれども、あるウエブのツールにそういうものが書かれていて、救助の指示を出して、保育園児と、それから園長が救われたというふうなことなんですね。事実かどうかの判断基準になったのは、緊迫した書きぶりと実際の場所や人の状況が詳しかった、伝える力があったからだと猪瀬副知事は話していたというふうなことなんですね。  伝える力の養成という目的で学校ICT化をぜひ進めていただきたい、そういう目的を持ってICT化を進めていただきたいと考えております。同じ予算内で教育を本市が預かるなら、明確な目的設定のもとに行われるべきであるというふうに主張します。それで、防災ということに絡めてICTを利用していくというのも大事だというふうに私は考えるんですけれども、そのあたり、もし市長、命ときずなの情報教育というのを宝塚市独自で何かできないか、そういった思いというものを、特にきずなに関してはそれをテーマに市長も取り組んでおられるとおもいますので、もし御答弁いただけましたらお願いできませんか。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  先ほどの新聞記事、それを紹介していただきました。やはりしっかり持っているものは、命を守るために最大限利用するということをもっと積極的に考えていきたいと思っております。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) 続きまして、セキュリティーやシステム上、さまざまなハードルがあるということを教育長から御答弁いただいたわけですけれども、一方で東京都新宿区では、ICTの目的をしっかりと持っていて、ホームページなどで調べますと、使いやすく管理しやすいICT環境というテーマで、教員のニーズや子どもたちの情報モラル教育など、学校に必要な情報化を突き詰めてシステムを選定しているというふうなことなんですね。ここで特に申し上げておきたいのは、子どもたち一人一人にIDとパスワードを付与しているわけですね。学校内のPCすべてを職員室から一元的に管理をしていて、つまり目的意識を持って本気で学校のICT化に取り組むのであれば、IDの付与は単なる通過点であって、簡単にこれはできそうなものなんですね。  さらに、埼玉県の蕨市では、平成22年度、平成23年度、2年間にわたって、夏休みを利用し、小学校開放講座としてパソコン教室を開催しています。夜の7時から8時30分、御高齢の方だけではなく、小学生が親御さん同伴で参加してもよいことになっております。文書作成ソフトや表計算ソフトの基本操作を小学校の教職員が親切に教えているということで、夏休み中ということもあって、有効な学校設備の活用になっているようです。インターネットの接続はしていないと。一言インターネットには接続しないでくださいと事前に告げておいて、ここ2年は問題が起きていないというふうなことなんですね。  さらに、大手のソフトウエア会社では、公共施設やネットカフェの共用パソコンを安全にする操作制限ツールを無償で提供しております。これは2005年12月の時点なので、もっと性能が上がっているというふうに考えられます。  工夫次第で施設開放に近づくことはできると私は考えます。フリーソフトを利用すれば、写真編集やデザインも広げて、本市においても同様の講座を開いて、学校施設の有効活用につながるのではないか。ライセンスも、蕨市の小学校、電話で聞いてみましたけれども、あくまで小学校内の使用であるから問題ないと、解釈を蕨市の教育委員会、生涯教育課に問い合わせて確認をとりました。  ほかの自治体の例ばかり挙げていても現場感覚が損なわれますので、本市に逆に目を移してみたいんですが、私たちのまちの強みというのは一体何だろうなというふうに考えましたところ、やはり信頼できるまちづくり協議会とかコミュニティが存在しているというふうなことですね。これを活用しない手はないかなというふうに考えます。社会経験豊富な60代以上が教育活動が熱心であるということ、これが本市の特色だと思うんですね。こういった力をうまく振り分けるツール、学校を地域により積極的に開放して、60代以上からもしっかり評価してもらえる学校園が理想の姿なのではないのかというふうに考えます。  一たん地域の住民が学校園に入ったら、教室の手入れの状況や、そこに通う生徒の態度もわかります。視聴覚教室を借りてデジカメ教室を以前に開いていたことが私、ありますけれども、その講師は平然と、たまたま通りかかった小学生に、言葉遣いが悪いというふうに注意をしておりました。私はそんな大胆なことはできないですけれども、学校開放することで、副次的にそういった御高齢の方からモラルの部分で教育を受ける機会がふえるのではないでしょうか。真の意味で地域とコミュニケーションがとれる、こういった目的が各事業に、目的が必要になってくると思うんです。そこで、教育長にもう一度お伺いしますけれども、ICTのCって何ですか。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  すみません、最後のところもう一つわからなかった。もう一回お願いします。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) ICTのCって何の略ですかね。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  通常は学校は集団の中で教育していまして、直接的にコミュニケーションをとっておりますけれども、ICTを活用することによって幅広くいろいろな意味でのコミュニケーションが図れると。それから、幅広くコミュニケーションが図れるということ、そういった意味で、子どもたちにとっては一つの学ぶ環境としては素晴らしいものだというふうに認識をしております。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。
    ◆7番(サトウ基裕議員) そうですね、コミュニケーションがやはり目的ですね。深いコミュニケーション、幅広いコミュニケーションが大事になってくると思います。  そういった中で見ていくと、やはり使える施設として人権文化センターにもパソコンルームがあるのに、やっぱり26%のレベルで今とどまっていて、もっと地域にそちらのほうから開放できるのではないのかなというふうなことを御指摘させていただきまして、(2)の2次質問のほうに移らせていただきます。  (2)は、情報政策課との連携拡充についても具体的に伺ってまいります。  1次質問でも伺ったんですけれども、1点目、教育現場やスクールネットでトラブルが発生した場合、現状どのような手順で対応がとられているのか、セキュリティーの問題ですね、迅速に対応できるのかどうかということをお聞きしたい。  2点目は、市立教育総合センターのコンピューター研修室にもコンピューターが置かれていることと思いますが、それらはどの程度活用がなされているでしょうか。この2点についてお伺いしたいと思います。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  まずは1点目のトラブルが発生した場合の対応でございますが、日常的には教育総合センターと学校間で随時通信を行っておりまして、ネットワーク機器が稼働しているかどうかは自動的に確認できるシステムになってございます。センター側が通信できない場合につきましては、学校に連絡をとり、障害が発生していないかどうかを確認いたしまして、まず最初には、学校から連絡があったような場合につきましては、障害の状況を電話等で確認いたしまして、それで学校での初期対応ができているのかどうか、そういったような対応についての手順をやりとりする中でトラブルの解消に取り組んでおりますが、それでも問題が解決できない場合もございまして、その場合につきましては、SEは週1回来ておりますが、SEが在籍している日にはSEが現場へ、いない場合につきましては指導主事が行きまして、学校訪問いたしまして対応しております。また、それで指導主事が行きました場合にまた難しいような場合につきましては、業者にすぐ連絡をとって来ていただいているという形で対応しております。  少し状況を申し上げますと、毎日5件から10件ぐらいの対応をしております。現地には大体2日に1回程度行くような状況でございます。そういった状況ですので、なかなか現場をやるという手順につきましては、かなり手間とか時間がかかるような、そういうふうな状況でございます。  それから、もう一点の教育総合センターのコンピューター室でございますが、教育総合センターのコンピューター室は、教職員のICT機器活用能力の向上を図るという目的で置いておりますので、特に現在は夏季及び冬季の休業中に集中的に情報教育講座を開催しておりまして、講座の内容としましては、ワード、エクセル、パワーポイントの便利な機能を使った授業利用や、書画カメラ、デジタルカメラ、電子黒板の活用、ホームページ作成、インターネット教材の利用などについて研修をしております。今年度は、夏季休業中の参加者は約300名程度ございました。冬季についても現在講座を開催する案内をしているところでございます。そのほかにも小学校情報教育担当者会とか、先ほどお話をしました栄養部会の担当会ですとか、ALTによる教材作成とか、教員のいわゆる担当者会等でも活用をしております。それから、子どもたちのトライやる・ウィークの体験の一環としての活動とか、メルビル派遣後の研修会でのまとめとか、そういったことで中学生も利用しております。昨年度は年間130回程度の使用実績になっております。  学校のコンピューター室と同じ環境設定をしておりますので、学校からの機器の利用方法についての問い合わせや障害対応について、指導主事が検証しながら対応しております。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) 私が考えていた以上に、教育に関するスクールネットのトラブルや、ICTの指導主事がどれぐらい活躍といったら変ですけれども、それが活用されているのか、働いているのかというふうな状況というのがよくわかりました。この教育システムエンジニア、委託なんですけれども、呼び出している間に、本庁に常駐しているSEがある程度対応できる応援体制も必要ではないかと提案させていただきたかったんですけれども、ネットワークが予想以上に煩雑に組まれているというふうなこともよくわかりました。  一方で、熊本県の益城町というところの教育委員会は、ある会社の協力を受けて、クラウドコンピューティングですね、サーバーを自分で持たないコンピューティング環境を活用した校務支援システムを構築したというふうな発表を行っています。本年度から小・中学校7校で利用を開始する予定というふうな記事も見ております。今後は、クラウド化などの先行をする事業を見据えて、県との連携もとってスクールネットワークを活用する時代に入っていくというふうに思われるんですね。各市のシステムというのが似通っているものでありますし、それから、こちら、クラウドについてはこちらの先ほどお示ししたこの教育ビジョンの中にも記してあるということで、流れのうちの一つかなと。そういった動きを敏感にとらえて、一層の効率化に取り組んでいただきたいというふうに考えております。  2点目に関しましても、各校に行かなくてもふぐあいは確認できたり、ICTの担当者の研修などに市立教育総合センターのコンピューター研修室も使われている。栄養教諭による活用や、中学生も利用している、トライやる・ウィークで利用しているというふうに伺いました。  このシステムをトライやる・ウィークで使用できるのであれば、同様に学校にあるパソコンも地域に開放するに耐え得る普遍性を有しているんじゃないのかというふうにちょっと疑問には感ずるんですけれども、現在も小・中学校の校務において、若干のパソコンの操作がなれない先生のために、学校において支援員というのは今もついている状態ですか、どうでしょうか。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  現在はついておりません。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) 今はついていないということであれば、この教育総合センターのコンピュータールームを使用して、一層多く基礎的なコンピューターの活用講座というものを開いていただいて、有志の方を募ってやっていただいて、教員向けに開いていく機会をちゃんと設けないといけないかなというふうに考えております。一層多くの教員の方々向けに開いていくべきだと思いますし、教育資源の有効活用は、まずは職員の積極的な働きかけからしていただきたいということを指摘させていただきます。  では、続きまして、直営方式による米飯自校炊飯と総合計画の整合性についてに移りたいと思います。  質問を2次質問として続けますけれども、本市における給食1食当たりのコストは他市に比べて高いと聞きますけれども、数字としてはどの程度でしょうか。  それから、もし米飯を提供しているときに、提供した生徒さん、児童さんのところに渡るときにどれぐらいの温度なのかと比較されていたら、温度を教えていただきたい。  あと、3番目ですけれども、現状の残飯はどの程度減ったのであるか。  4番目、米飯の自校炊飯をスタートするに当たり、職員の増員はあったのか、なかったのか。米飯自校炊飯の導入の現在までのトータルの経費は幾らなのか。今後の導入スケジュールはどうなっているのか。それぞれお答えいただきたいと思います。 ○北野聡子 副議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  まず、1点目の1食当たりのコストでございますけれども、本市がずば抜けて高いというわけではございませんでして、例えば阪神間で比較いたしますと、1食当たりのコスト、21年度決算ベースでは、本市では321円ですが、芦屋市も少しそれを上回りまして321円何がしという小数点もついたような同様の単価で運営をされております。西宮市ですと301円というふうなことを聞いております。ただ、センター方式でされております伊丹市、三田市、ここら辺になりますと、ちょっと自校調理方式の我々とは根本的に体制が違いますので、三田市ですと241円というふうな数字でございます。そういう状況でございます。  ちなみに、21年度の決算ベースで321円のものが、我々のほう、22年度では304円というふうな状況になってございます。  その次に、米飯の温度提供の話でございますが、実は委託炊飯というのは、早朝の5時、6時の時分から御飯を炊き始めると、そういう状況でございます。我々直営のほうは、10時ごろから11時ぐらいに向かって炊き上げるという、そういうふうな根本的な違いがございます。温度の部分は、委託炊飯では納入時の温度を指定しておりますので、50度から60度シーぐらいの温度だというふうに報告を受けておりますが、我々直営のほうは、何度でというふうなところもはかっておりませんが、今申し上げましたように、1時間ほど前に炊き上がりますので、これよりも相当高いというふうな状況かなというふうに判断しております。  残量の件でございますが、まずモデル校に限って申し上げますと、モデル校に関しては小学校5校、中学校2校で実施をいたしましたけれども、小学校においては、米飯の残量はどの学校においても前年度対比で下回っておるというふうな状況でございます。中学校に関しては、2校のうち1校は効果は出ておりますが、ちょっと1校については逆に上回るというような、少し短期間の部分ですが、そういう結果が出ております。  職員の増員については、これは一切行っておりません。  コストの件でございますけれども、イニシャルコストは22年度に実施いたしました7校のモデル事業では、備品購入費で1,760万円程度、あと小物類、飯缶やいろいろな消耗品類を含めて137万円程度、あと設備関係を少しいじっておりますので230万円程度、合わせて総額2,131万円余というふうなことで、22年度の7校分の実績でございます。  スケジュールでございますけれども、我々もそのモデルを受けて、この23年度から本格的に、23年度は12校新たに実施をいたしましたが、今後のスケジュールの中で、当初は我々も3年程度ぐらいを目指してというふうには考えておりましたんですが、今現在、先にお示ししました財政見通しや何やというふうな状況の中で、今、市全体の実施計画で見通しを最終的に調整をしておる段階でございます。今現在調整中ということで、具体的な見通しというのは今のところ、少し変更も考慮しなくてはいけないかなというふうな状況にあるというふうなことでございます。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) まず1つ、もう一度質問したいのは、本市における給食1食当たりのコストは他市に比べると少し高いんじゃないかというふうなことで、同じように学校ごとで給食を提供している尼崎市の1食当たりのコストは今わかりますか。 ○北野聡子 副議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  今ちょっとデータがございません。尼崎市さんにつきましては、部分的に自校調理方式ではありますが、民間委託をされておりますので、混在というふうなことになろうかと思いますので、今そのデータはちょっと即答はできません。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) ホームページにですね、尼崎市の、民間委託するに当たってどれぐらい収支改善するのかというのが載っていまして、正規職員プラス嘱託職員で従来行っていましたところ、13億276万3千円が給食にかかっていると。これを民間委託すると、9億6,840万6千円で、差し引き3億7,700万経費圧縮ができているんですね。単純計算しますと、尼崎市は44校でその計算を行っておりますので、1校当たり857万1千円の収支改善、大体800万ぐらいの収支改善であると。本市に当てはめて、単純に37校で掛けて、全体で3億円以上、年間に浮いてくるのではないのかというふうなことなんですね、データ上は。  それで、2点目、提供時における米飯の温度比較はというふうなことだったんですけれども、これは正確な温度が出ないというのは、やはりエンドユーザーといいますか、一番最後に食べるのはやっぱり生徒さんなので、生徒・児童なので、そこに対してしっかりとした検証を行わないというのは、市長の肝いりの教育施策であるのに温度の比較ができていない、これは客観的に適正に検証する上で問題ではないのかというふうに感じております。ちゃんとこれぐらいあったかいですよというのを示してもらわないと、こちらもなかなか納得がいかないかなというふうなことを思います。  あと、現状の残飯ですね。すべての学校で小学校は減っていて、中学校は1校だけふえているというふうな報告がありましたけれども、であるならば、平成21年度の1月から3月と、平成22年度の1月から3月、米飯の自校炊飯を実施していないところはどうなのかというのをちょっと調べてみたら、軒並み残飯下がっていまして、全体に下がっている傾向の中で、自校炊飯をやったから残飯が減ったんじゃないのかというふうな推測を立てるのはちょっとこれは確定的ではないかなというふうに思います。全体のトレンドが下がっている中で全部が下がっているというふうなのは、ある意味当然のことかなというふうには感じます。  その中で、米飯の自校炊飯スタートに当たって職員の増員はなかったということ、ただしトータルの経費として7校で2千万必要であったというふうなことなので、こういった費用をかけるには、経営の観点から、効果をその回収をしなくてはならないというふうに思うんです。それで、きょうこの総合計画、持ってきたんですけれども、市長のイラストも入って、マンガ版のわかりやすいものが出ておりまして、この6ページには、冒頭で申し上げたように、市の収入が減っていく中、よりよい宝塚市にしていくために、市役所でやっている仕事を本当にこれでよかったか評価することから始めます。これからは、市役所がどれだけ仕事をしたかではなくて、仕事によって市民の生活がどれだけよくなったかを重視すると。1次答弁の中に、本施策は、基本計画の中で具体的な項目としてはまず記載されていないというふうに書かれておりますね。でも、こちらの小学生でも読んでわかる総合計画の中には、プライオリティーの一番高くに、市の収入が減っていく中、収支改善をしなくてはいけない旨が書いてあるんですね。優先順位としてちょっとこれは逆行しているんじゃないのかというふうに考えます。ですので、そのあたり、ここはぜひとも力を入れて推し進めていらっしゃる市長に、自校炊飯を進めて、各校給食事業業務の民間委託という方法もあると思うんですけれども、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) それでは、例えばここの新たに収支の改善をしていくというふうなことがこちらの総合計画の中にはきちっと書いてあるんですけれども、そういった方向というふうなところをとらえて政策を進めていかないといけないというふうなことを、これは私、強くここで主張をしておきたいというふうに思います。  時間の関係上、歩きたばこのほうにいかざるを得ないんですけれども、4番目、歩きたばこ、喫煙抑制の条例化について、現状の看板のデザインというのはどういうものなのか。ここに資料で持ってまいりました。これが今設置されている、これはポイ捨ての看板なんですけれども、これ見ただけではちょっとポイ捨てをしてはいけないというふうなことが、禁止のイメージまではできないのではないのかというふうに考えます。  冊子や啓発グッズはどのような機会をとらえて配布しているのか、またこの看板を新しいものに変えたりすることはないのか。駅周辺での喫煙調査は行って、現在市長が指定している地域、例えば花のみちや手塚治虫記念館のルートなどで調査を実施しなかった理由は何であるのか、そういったところを2次質問としてお伺いしたいと思います。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  まず、1点目の啓発グッズの配布の状況でございます。  啓発グッズにつきましては、空き缶やたばこのポイ捨てはやめましょうというふうな印刷をいたしましたポケットティッシュや花の種、またポケット灰皿等もあわせまして、毎年、春、秋の宝塚を美しくする市民運動にあわせまして、街頭キャンペーンにおきまして、JR宝塚駅前、阪急宝塚駅、また阪急逆瀬川駅、この3カ所で配布をしてございます。  それから、看板の設置なり、今後の見通しですけれども、現在設置をしております看板につきましては、順次改正といいますか、補修をしていってございます。現在のところ、いわゆるお示しいただきました、ポール式と呼んでおりますけれども、その部分につきましては、現在21基設置をしてございますけれども、そのうち10基につきましては既に改修をしてございます。また、グランド式といいますもう少し大きな看板もございますけれども、これにつきましても順次補修をしていってございます。内容につきましては、御指摘のとおり、文言、いわゆる文章の内容が中心でございますので、今、市民の方々からの御要望に応じまして、掲示用の看板を配布をしてございます。それにつきましてはもう少しイメージできるようにということで、いわゆる空き缶ですとか、たばこですとか紙くず、こういったイメージをした看板を、イラストで描かれた看板ですけれども、これを配布をしているというふうな状況でございます。  それと、花のみちなりでの歩きたばこ等の調査でございますけれども、これは私どもも実はほとんど毎朝のように宝塚駅から花のみちを通って通勤をしてございますけれども、私どもはその時間帯ではほとんど見かけていないというのが実態でございますけれども、やはり長時間監視をしているわけでございませんので、子どもたちの影響ということも考えられますので、今後花のみちでの歩きたばこ等の実態調査、これにつきましては適切な時期に実施をしていきたいというふうに考えてございます。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今部長が答弁したとおりなんですけれども、この間気になりますのは、あちこちから灰皿がもう撤去されております、電車というかホームなんかも。ですから、駅をおりた通勤帰りの方が、駅をおりた階段の下なんかでたばこを吸われると、そしてポイ捨てとかもあると。それはとても気になっております。ですから、やはりたばこのポイ捨てなり、また歩きたばこの問題というのはちょっと深刻になっているなというのは非常に思いますし、市民からのお手紙でも、やはりそのことに対しては少し対策をというお手紙もいただきますので、認識は同じですので、今部長が答弁したとおり、花のみちとかあの辺だけに限らず、駅周辺の状況というのをしっかり把握して、対策については考えていきたいと思っております。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆7番(サトウ基裕議員) では、最後に一言申し上げます。  条例化すると、このように杉並区のようにわかりやすく目視できるようなことがあると思います。これだけではいけないというふうに、本市独自のこういった漫画化して、公募などによってデザイン性の高いポイ捨て、それから歩きたばこ、さらには喫煙の規制、マナーのアップというものを進めていただきたいと思います。  以上をもちまして、私からの質問を終えさせていただきます。 ○北野聡子 副議長  以上でサトウ議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午後0時13分 ──  ── 再 開 午後1時01分 ── ○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。  樋之内産業文化部長につきましては、体調の都合により着席のまま答弁することを許可しましたので、御承知を願います。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  14番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 青少年の健全育成について  (1) 児童虐待の実情と改善策    ア 児童虐待の実態把握について    イ 不登校生徒の実態と改善の状況について    ウ 庁内の家庭児童相談室の活用状況について  (2) 有害図書の影響について    ア 24時間営業の個室ビデオ・DVD店開店後の現状について 2 女性の就労について  (1) 家事の分担と少子化解消に向けて    ア 夫婦間の生活実態の負担率について      (ワークライフバランスの徹底)    イ 就労と子どもへの影響、自助・共助・公助のあり方  (2) 女性医師の就労継続について    ア 医師不足の改善への足掛かり 3 観光商工行政について  (1) 宝塚市の商業活性化について    ア 大型店の進出後の影響回避策    イ 市内各地域のバルの実施状況とプレミアム付商品券の反省点と今後の方針  (2) 宝塚市の観光商工業について    ア 観光都市宝塚の現状と、物産の販売促進について    イ 交通アクセスの重要性について 4 食の安全について  (1) ポストハーベストの危険性認識    ア 子どもへの影響、市民への影響対策  (2) 地場産農作物の今後の取り組み向上について    ア 宝塚市農業へのTPPの影響  (3) 自校炊飯について    ア 食の安全と内麦の生産について           (山本敬子 議員)     ……………………………………………
    ○北野聡子 副議長  14番山本議員。 ◆14番(山本敬子議員) 宝結会の山本敬子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、質問項目1、青少年の健全育成についてお尋ねいたします。  1、児童虐待の実情と改善策。  先日、特養のケアマネジャーをやっていらっしゃる30を過ぎたばかりの女性と話をする機会がありました。老人介護の現場におきまして、早朝から深夜までずっと働いておられます。忙しさにかまけているけれども、20代のときよりもなお体力がなくなっているのを自分で実感して感じる、子どもの出産の予定については夫婦ともにまだ要らないといっているというお話でした。なぜ要らないのと聞く私に、今の仕事の状況で子どもをつくると、時間のなさと疲労で確実に子どもを虐待してしまうだろうと思うんです、それで子どもをもうけることは大変に躊躇いたしますと真意を語ってくれました。日ごろから高齢者には常にたいへんやさしく接していらっしゃる彼女から聞く話とも思えず、仕事と家庭の両立の難しさを改めて実感し、驚きました。  児童虐待の主な原因としては、育児者が経済的、精神的、身体的に不安定な状況にあること、周囲からの支援がなく孤立していること、育児ストレスなどが上げられます。児童虐待は、現代社会において、恐ろしいことにだれにでもあり得ることなのかもしれません。  ア、児童虐待の実態把握についてお尋ねいたします。  児童相談所における虐待に関する相談処理件数は、統計をとり始めた当初の1990年度には1,101件であった。96年には4,102件、99年度は1万1,631件となっていると聞きました。児童虐待に対しては、子ども虐待に対応するための法律が必要だという声が高まり、2008年には、4月に児童虐待と思われる児童を通告義務の対象として、現行の法律がその拡大をされてでき上がりました。宝塚市においても青少年の育成については御尽力をいただいており、この法律の施行によりいかなる成果があったのか、実態はどうであるのかお聞きいたします。虐待の現状と取り組み、個々には改善されているのでしょうかということをお尋ねいたします。  イ、不登校生徒の実態と、改善の現状についてお尋ねいたします。  数年前に、当時4年生に当たる子どもの若いお母さんから、その知人を通じて相談を受けました。話の中で、偶然そのお子さんが不登校の実態だということが判明し、1年生の2学期から学校に行っていない、その話を聞いた時点で、もう既に3年以上経過しておりました。状況をお聞きしてみた行政の方、教育の方たちも皆さんよく把握をしておられまして、パルへの紹介などといろいろに取り組んでいらっしゃる様子を聞き、成果を聞きました。しかし、現実的にはなかなか重篤な不登校は改善できず、歯がゆい様子が手にとるようにわかり、その相談者の子どもの将来にやりどころのない悔しさと、今後の対応への不安がよぎりました。調べると、市内他校においては、不登校の実態が想像以上に多いと聞き、不登校の増加は今後の大きな課題だと驚きました。  宝塚市における不登校の実情と、それに対するケアをどう考え、実施していられるのかお聞かせください。そして、どの程度の成果が上がっているのかもお聞かせください。不登校が増加傾向にあるのなら、原因は一体何なんだろうか、改善できないものなのかを把握していられる範囲でお聞かせください。  ウ、庁内の家庭児童相談室の活用状況についてお尋ねいたします。  宝塚市役所内には、G階の以前の喫茶ルームの跡に、宝塚市子ども未来部子育て支援課子ども家庭相談室ができております。市内の保護者の方にとっては、相談をされるのに大変有効になったのではないかと考えます。状況と成果を教えてください。  2番、有害図書の影響についてお尋ねいたします。  ア、24時間営業の個室ビデオ・DVD店開店後の現状と影響について。  国道176号線の脇に、このたび東京、大阪などで営業されており、伊丹にも2店舗のある24時間営業の個室ビデオ店が開店いたしました。工事に入りましたころに、近所の方々から不安の声を聞き、市民への迷惑、青少年への影響はどうかという不安の声を担当部署の方に御相談をいたしました。行政のほうでは、教育委員会、消防ほか、庁内の検討の話し合いの場も持っていただきました。その後、実際に開店となったわけですが、1日に何度も見かける宣伝カーも大変に派手な放送を流しながら市内を回っております。駐車場にとまる車の数も少しずつふえているように感じます。近隣への諸不安は解消されるのでしょうか。現在の状況と今後の様子についてのお考えをお聞かせください。  質問項目2、女性の就労についてお尋ねいたします。  1、家事の分担と少子化解消に向けて。  ア、夫婦間の生活実態の負担率について(ワークライフバランスの徹底)。  宝塚市の人口は、11月1日現在で22万6,980人、男性が10万5,799人、女性が12万1,181人となっております。宝塚市におきましても、女性の割合は53.4%です。少子化に向けて、女性の就労は大変な重要なポイントとなってまいります。家事、出産、育児の負担へのハードルが幾つもあります。昨今は、男性も女性も結婚をしない独身貴族がふえているように聞きます。30歳で初産を迎えていない女性は50%を超えています。少子化と女性の就労は相乗効果が加速をしてまいります。  イ、就労と子どもへの影響、自助・共助・公助のあり方についてお尋ねいたします。  両親2人の就労と子どもへの影響は、日本社会の苦悩のポイントです。女性の就労は大切であり、それゆえに若者の結婚、出産がおそろかになるのは、日本社会の崩壊につながってまいります。手に職を持つ女性がしっかりと働く立場を維持できるためには、まだまだ夫と行政の脳内の意識改革を必要といたします。お互いに収入があれば、食べるものに困ることもないのです。そして、やっと結婚をしたとしても、仕事に差しさわるとして子どもを産まない、これでは少子高齢化に拍車がかかるばかりです。公共の施策を幾ら事業として行政がやったとしても、財政にも限りがあり、ましてや家庭内のすべてを補えるわけでもありません。家事や育児において、家庭内の理解と共同は自助として夫婦と家族の中で、そして民生委員や自治会の周囲の見守りを頼むのは共助としての地域で、そしてその足らず部分を公助でと、しっかり補っていく必要があるかと思います。当局と市長のお考えをどうぞお聞かせください。  2番、女性医師の就労継続についてお尋ねいたします。  近年では、医学部に進学する女子が躍動的にふえまして、29歳以下の若い医師は3人に1人が女性であると発表されています。一方で、出産、育児のバックアップ体制が整っていない面が多々あり、仕事を続けながら出産、育児をするのは到底に困難であり、結婚、出産とともに退職をする女性医師がいまだに多い。出産、育児により職場を離れた女性医師に対して働きやすい環境を整え、医療の現場に戻す方策が始まっているとはされておりますけれども、地方の医師不足が顕著になり始めていて、少人数の医師で医療を賄っている地方では大変です。  ようやく医学部受験を終えまして女性の医師となりましても、女性医師はすぐにやめてしまうということで、ある人の体験談を読みました。卒業して医師になって子どもができ、それでも仕事をやめない、その覚悟がないなら行くなとお父さんから言われたという話です。父親も医師であり、その女性の医師がやめるということは、医師1人つくるのに税金をたくさん使っている以上、国家の損失になると言われています。その約束どおり、彼女は出産後も6週間休んだだけで、勤務医を30年続けているという話を読みました。心強いことだとは思いますけれども、家庭環境、そして職場の環境はどうなっているのでしょうか。女性の働く現場として看護師の方々とともに想像以上に過酷だと思います。  ア、医師不足の改善への足がかり。  国のほうでも復帰に向けた対策を考えておられると思いますけれども、各医療機関でも復帰マニュアルのような早急な必然性が望まれています。仮に女性医師の十分な体制を敷くことができても、このことで男性医師が負担の重圧を受けることのない体制をとらなければ、今度は男性の医師が燃え尽きて自殺をされたという話を読みました。大変に心苦しいことであり、何とかこのお互いの重圧を乗り切って、重労働に応じた給与体制、そしてその勤務の体制を考えていただく、そんなことはできないのだろうかと思います。市立病院では、看護師も女性医師の方も市の職員で、待遇は同じだと聞いております。昨年された方が戻っていらしたということも聞きましたけれども、その後の状況、やめられた方々の状況はどうでしょうか。  質問項目3、観光商工業についてお尋ねいたします。  宝塚市の商業活性化について。  ア、大型店の進出後の影響回避策についてお尋ねいたします。  宝塚市に隣接した近郊では、2008年11月26日、阪急西宮北口に阪急西宮ガーデンズが、2010年春には、伊丹市池尻にイオンモール伊丹昆陽店がオープンしました。台頭してくる大型店の影響をじかに受ける宝塚の商業者の方々は、売り上げの低迷に厳しい様子をされておりましたが、その後現実となってきた今の現状をお聞きしたいと思います。  イ、市内各地域のバルの実施状況とプレミアムつき商品券の反省点と今後の方針。  先年から、伊丹市では中心市街地活性化の加盟店の中で少し割引のチケット販売をいたしまして、お客様が入ったことのないお店へ誘導するのとその宣伝も兼ねて、商店の販促活動としてバルと称して取り組みを行い、地域商店の活性化には大いに役立っていると聞いております。  宝塚市におきましては、9月2日から4日までの3日間、小林から逆瀬川の中津浜周辺で小川バルを、11月11日にはソリオ北山手商店会で第1回目のバルを実施をされました。おのおのの反響と成果、今後に向けて有効かどうかの判断、それらはいかがでしたでしょうか。  そして、先年から頑張って行政内でもやっていただきましたプレミアム商品券です。何か反省点があるということをお聞きいたしておりますけれども、それはどういうことでしょうか。また、今後の効果と今後の予定をどうされるかお聞きいたします。  2、宝塚市の観光商工業についてお尋ねします。  ネットでは、西宮市が観光都市宣言をしたと書かれているのを読みました。甲子園球場、西宮ガーデンズといえども、観光都市の宝塚市は今後どう進んでいくのだろうかと、それを読みながらとても不安に思いました。  ア、観光都市宝塚の現状と、物産の販売促進についてお尋ねいたします。  宝塚市は、以前は国際観光都市として、兵庫県内でも有数の華やかな地域であったはずです。宝塚市の観光が衰退することは、市の将来に向けての繁栄を望めなくなるものです。観光都市をあきらめて住宅地のみで生きていけるのでしょうか。観光を前面に出した施策を考えていけないのか。この観光のカウンターも1階の奥まった庁舎になってしまったということを皆さん不安に思っておられます。宝塚市の観光業の現状と問題はいかがでしょうか。宝塚市の特色は観光以外何かありますか。他市が欲しくてもできない観光です。何とか大事にしてください。周りの市が商業を発展させていく中で、この宝塚市にあっては他市や他府県からのお客様の外貨に頼らねばならないのです。宝塚市の観光の発展は、宝塚市の商業の発展へともつながってまいります。税収の面におきましても市の観光発展は重要なポイントです。先日催されました姫路市のB−1グランプリ、二十数万人ほどの集客をしたとも聞いております。宝塚市のほうからも行っておられましたが、どういう状況でしたでしょうか。  イ、交通アクセスの重要性についてお尋ねします。  観光都市宝塚にとって絶対に不可欠なもの、それは宝塚にお金を、お客様を運んで下さるための交通機関です。小林一三翁が箕面有馬電鉄をつくり、鉄道の収益と線路の周囲の阪急の住宅地、その奥まったところや、奥様や子どもたちに向けて、そのために終点であるこの地に歌劇団とファミリーランドがつくられたのです。これに向けて交通アクセスの阪急、JR、そして夜間の深夜バス、そして中国縦貫のインターチェンジの高速バス、その乗降客数など、おわかりでしたら教えていただけますでしょうか。そして、その推移の状況はどうなっているかもお聞かせください。  そして、駅前で署名運動などを行っていますと、北海道や九州、沖縄のお客様も多いことに驚きます。遠くからのお客様を迎えるためには、近隣の大阪国際空港、この国際空港が以前はしっかりとついていて、国際化を迎えておりました。歌劇団のほうでもちゃんとイヤホンのある外国人向けの座席というのもございました。しかし、今は国内線となっておりますこの伊丹空港の存在が必須となっております。伊丹空港の正面の建物入り口は大阪府の豊中市となっておりますけれども、その敷地面積のほとんどは兵庫県の伊丹市となっております。兵庫県は伊丹空港の存続を求める立場を崩していないと思いますけれども、宝塚市においては11市協の中でも今までどおりしっかりとした姿勢を見せていただきたいと、心からお約束をお願いいたします。今後に不安が残るところですけれども、初心を貫いてぜひ市長にも頑張っていただきますようにお願いいたします。伊丹空港の存続の是非は、市として今のところの方針は改めていかがでしょうか、問いたいと思います。  質問項目の4、食の安全についてお尋ねします。  1番、ポストハーベストの危険性の認識についてお尋ねします。  ポストハーベスト農薬とは、収穫後、ポストハーベストのその農産物に使用する殺菌剤、防カビ剤などのことです。日本では収穫後の作物にポストハーベスト農薬を使用することは一切禁止をされております。しかしながら、米国を初めとする諸外国から輸入されている果実、そして穀物には、収穫後に倉庫や輸送中にカビなどの増殖を防止するために農薬の散布がされます。日本ではポストハーベスト農薬に類するものとして防カビ剤及び防虫剤が食品添加物としては認められていますが、制度上は国内で認められる農薬とは、このポストハーベストは区別をされております。この農薬の中には、発がん性や催奇形性など人体への影響を与える疑いのある成分も含まれており、消費者は高濃度の残留農薬の付着した商品を手にしていると、消費国団体などを中心にその危険性が指摘をされているところです。日本製の野菜にはポストハーベストは使われておりません。これについて、船の中で何カ月も輸送の間、腐敗することを恐れ、ポストハーベスト農薬は枯れ葉剤、そして殺虫剤と同じものを含むものが散布をされまして、攪拌をされて日本の晴海埠頭に着くということです。  ア、子どもへの影響、そして市民への影響対策についてお尋ねします。  食糧自給率が40%以下と言われる日本ですが、現在、輸入される農産物の中でポストハーベスト農薬使用の可能性がある農産物をざっととり上げただけでも大変に多くなります。例えば、日本国内で消費される小麦の85%以上は外麦、外国産の小麦です。パン用に限りましては99%が輸入小麦です。実際、その輸入麦についても、国で定められた基準以内でありながら、ポストハーベスト農薬の残留が毎年認められております。成長する子どもたちへの影響、市民の方々への影響を考えるとき、状況も確認しておられるかどうかお聞きいたします。そして、対策を考えておられればお聞きしたいと思います。なければ、ぜひ今後に向けて農業対策としての考えをお願いいたします。  2番、地場産農作物の今後の取り組み向上についてお尋ねします。  農業自給率の向上は、市民の命を守ります。宝塚市には、北部地域を抱えて大変に条件はいいはずです。何とか農産物の拡大を実際にしていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。  ア、宝塚市のTPPの影響。  先日、国はTPPへの参入問題が大きく取り上げられました。生産工場の町、尼崎市では、TPPへの賛成に揺れていたと聞きます。しかし、農業地域を抱える宝塚市であれば、西谷農業連合会のほうからもTPPへの反対を強く出され、東京へも陳情に行かれました。今後もより多くの外国産野菜、穀物が入ってくるとなると、さきの心配の過剰性も増大化をしてまいります。今後の農業は、各地域での地元産の要望に大変な需要が集まると思います。以上についての今後の宝塚市の考えをお聞かせください。  3番、自校炊飯についてお尋ねします。  先ほども質問がございましたけれども、昨年、市長の施政方針から出されました施策でございますが、この自校炊飯が出てきて、現実、実施をされております。全校実施の予定、今後についてお聞かせくださいとありましたけれども、先ほど同じ質問がございましたので、重なる部分は割愛していただいて結構です。  自校、業者炊飯のいかんを語る前に、この10月の決算委員会の場におきまして、自校炊飯の目的と成果への質問に、市長からの答弁がありました。子どもの食育を守る、そして健康と命を守るために始めたとお聞きをいたしました。これについて、自校炊飯であればどう食育を守れるのか、そして同時に、同じ米をつくっている業者への委託炊飯では食育と健康や命が守られないということなのかという単純な疑問が生まれました。自校炊飯であるから食育を守れるということはどういうことなのでしょうか、お聞かせください。「次世代へつなごう!正しい食習慣のバトン!」をスローガンにしておられる市長ですけれども、委託炊飯と自校炊飯と、正しい食生活がどうつながっていくのか、先ほどの疑問と重なって、またお聞かせください。  他市の新聞報道がありました。別府市の報道でしたけれども、別府市教委が9月から市立別府中央小で試験的に実施している自校式炊飯をめぐり、同市の中・小学校に給食用米飯を納入している協同組合別府食品センターは、25日、県中小企業団体中央会に対し、商工中金から借りた米飯製造設備の更新費用について、返済などの繰り延べを協力要請した。また、県学校給食会に自校炊飯による収入減の補てんをどうするかということを要請したと書いてあります。  ア、食の安全と内麦の生産についてお聞きします。  食の安全のうち、やはり小麦粉の問題は大きいものです。給食に米飯を推奨したとしても、小麦粉の関係、他市では大きく取り上げられています。うどん、そば、ラーメン、マカロニ、スパゲッティ等のほかに、カレーのルーをつくるにも、てんぷらやフライを揚げるにも小麦粉は使用されます。そして、その小麦粉は、ギョウザ、ワンタンの皮から、お菓子、ケーキの類まで、見てみますと何にでも使用されております。私たちの好きな粉もんと呼ばれるものはすべて小麦粉でつくられております。影響はアレルギーだけでは済んでいないんでしょうか。  小麦粉については、輸入小麦、外麦に頼っている現状がありますが、現行では国内産小麦、内麦の販売も大変に盛んになっております。真剣に取り組んでおられる他市におきましては、しっかりとした内麦の生産に取り組んでいらっしゃいます。まずは学校給食から、地域への農業者への委託で学校用のパンへの使用ができる麦作を委託していらっしゃるのです。内麦の生産は北海道が一番のようです。しかし、うどん県のある四国では盛んに取り組みがされております。  宝塚市で米飯で、しかも自校炊飯が安全・安心のためだというのは少し納得ができません。市民や委託先への説明にもなるのかなと考えます。米飯であれば、自校だろうが業者だろうが同様だと思うのです。そして、食育と健全、安全のためならば、宝塚市の学校給食において国内産の小麦のみを使用するはずです。これについてしっかりとした答弁をお聞きしたいと思います。  以上で1次質問を終わらせていただきます。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、青少年の健全育成についてのうち、児童虐待の実情と改善策についてですが、児童虐待については、子育て支援課が所管する家庭児童相談室で対応しています。  昨年度の児童虐待の対応件数は237件で、その種別ごとの割合は、身体的虐待が51%、保護の怠慢または拒否が23%、心理的虐待が23%、性的虐待が3%です。今年度上半期は209件で、その種別ごとの割合は、身体的虐待が45%、心理的虐待が39%、保護の怠慢または拒否が12%、性的虐待が4%です。  家庭児童相談室では、児童虐待を防止するためには、発生の予防、早期の発見及び発見後の深刻化の予防が重要であり、そのための対応をしています。  まず、発生の予防についてですが、虐待をする保護者はさまざまな困難や葛藤を抱えていることから、子ども家庭なんでも相談として、子育ての悩みや子どもを取り巻く家庭の問題などの相談に家庭相談員が常時対応しています。相談の中で助言、指導を行い、必要に応じて適切な専門機関に引き継いでいます。  次に、早期の発見についてですが、児童虐待を発見する方法としては、市民や学校などの関係機関から通告していただくことが大切であり、関係機関はもとより市民に児童虐待に関心を持っていただき、虐待の疑いがある場合、速やかに通告していただくことが重要になります。このため、毎年、児童虐待防止推進月間である11月に、広報たからづかへの記事掲載やポスターの掲示、市民啓発のための講座を開催しています。  また、今年度は、児童虐待の通告先や相談機関の連絡先を記したマグネットを全世帯に配布するとともに、同様の内容のものを公用車に掲示することにより、啓発を行いました。マグネットの配布後、マグネットを見ましたと言って通告や相談された方もありました。  次に、発見後の深刻化の予防についてですが、虐待の疑いのあるケースにおいては、学校など関係機関と連携し、家庭訪問するなど、保護者自身の悩みについて相談を受けることや保護者への指導を行うことで、虐待的行為が再発しないよう努めています。  今後とも、関係機関とより一層連携を図り、児童虐待の防止に努めてまいります。  次に、女性の就労についてのうち、家事の分担と少子化解消に向けての夫婦間の生活実態の負担率についてですが、平成18年の総務省の社会生活基本調査によりますと、男性の長時間労働の影響もあって、我が国の6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連に費やす時間は、1日当たり1時間程度であり、他の先進国と比べて低水準にとどまっています。  このような現状を踏まえ、女性も男性もあらゆる世代のだれもが仕事や子育てなどのさまざまな活動を、自分の希望するバランスで展開できる社会を実現するためには、男女双方の働き方の見直しや意識改革を図るなど、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進に向けた取り組みが大変重要であると認識しています。このため、本市の男女共同参画プランにおいては、生活の場における男女共同参画の推進を目指しており、男性を対象にした講座の開催や、働く女性を支援するため、会社などの事業者を対象に男女雇用機会均等法や子育て中の短時間勤務制度、パパ・ママ育休プラス制度の創設など、男性も育児休暇を取得しやすい制度に改正された育児介護休業法等に関する講座の開催、また広報たからづかへの啓発記事掲載などの啓発事業に取り組んでいます。  今後も引き続きワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進に向けてさまざまな取り組みを行ってまいります。  次に、就労と子どもへの影響、自助、共助、公助のあり方についてですが、子育てはまず家庭で担い、家庭でできないところを地域が補い、地域ではできないところを市が補うといった仕組みをつくって子育て支援をすることが必要であると考えています。  就労と子育ての両立支援については、まず、保育所の待機児童の解消を図るため、本年4月1日に、川面3丁目で定員90名のはなみずき保育園を開園し、さらに来年4月1日には、小林5丁目で定員120名の(仮称)宝塚さくらんぼ保育園を開園する予定であるとともに、休日保育や病後児保育などの特別保育にも取り組んでいます。  また、留守家庭の子どもの放課後児童対策として、各小学校において地域児童育成会事業を実施しており、保護者のニーズにこたえるため、本年4月1日から延長保育の時間を午後6時半から午後7時まで30分延長するため、地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定について、本定例市議会に提案しています。  その他、相互援助事業であるファミリーサポート事業や子育て支援グループなどへの助成も実施し、地域における子育て支援を図っています。  今後とも、働く女性が安心して子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。  次に、観光商工行政についてのうち、宝塚市の商業活性化についての大型店の進出後の影響回避策についてですが、近年、西宮北口駅の阪急西宮ガーデンズ、伊丹市池尻のイオンモール伊丹昆陽、JR大阪駅の大阪ステーションシティーなどが次々とオープンしたことにより、消費者の購買行動にも変化が見られ、市内の商店街では来客数や売り上げの面で少なからず影響が出ています。  本市におきましては、大型店出店の影響を受けることとなる市内商店街に対し、商店街の競争力向上に資する事業や魅力づくり事業等に要する経費に対する補助を、平成19年度から21年度まで行いました。また、本年度は映画「阪急電車」公開に合わせ、地域の商店街に足を運んでいただくイベントに対する補助を実施しました。さらに、市内商店街の活性化のための空き店舗活用事業補助も継続して実施しています。  商店街の生き残りを図ることはもとより、市民の側からも生活の利便性を確保するためには、地元で買い物をするという消費者意識を育てることが必要であると考えており、そのため、今後も大型店にはない地域の特色を生かした商店街の魅力づくりを支援してまいります。  次に、市内各地域のバルの実施状況とプレミアム付商品券の反省点と今後の方針についてですが、市内でのバルの開催状況は、本年9月に小林、逆瀬川地区の飲食店42店で3日間開催されました。あいにく台風が接近していたために、天候には恵まれませんでしたが、ふだん来られないお客様が多数来店され、また次も開催したいという店主の声を聞いています。  先月には、ソリオきた山手商店会の飲食店20店でもバルが開催され、こちらも満員のお客様に喜んでいる店主の声を聞いています。阪神間においても伊丹市が行ったバルを皮切りに各地に広がっており、個店のPRだけではなく地域全体での盛り上がりを生んでいます。このため、今後も市内で開催されるバルが、多くの市民に喜んでいただけるイベントに成長していけるよう、主催者に対する支援を検討してまいります。  次に、プレミアム付商品券の反省点と今後の方針については、市が宝塚市商店連合会にプレミアム分及び経費の一部を補助する形で実施した事業であり、大型店で使えなかったという市民の声はあったものの、販売予定の1億円は完売し、市内の消費喚起に寄与したものと評価しています。  今後の方針につきましては、市の財政状況が厳しい中ではあるものの、市内消費を進める観点から、実施について商工会議所、商店連合会等と検討してまいります。  次に、宝塚市の観光商工業についての観光都市宝塚の現状と物産の販売促進についてですが、平成22年度に本市には871万人の観光客にお越しいただいていますが、今年度に入り市内観光業は、東日本大震災の影響により、一時期観光客数の減少が見られ、夏場以降やや回復のきざしがあるものの、円高や景気の不透明感があることから、依然厳しい状況にあります。  観光振興は、本市の活性化の重要な柱と位置づけていますので、本市では、市国際観光協会等と連携し、観光花火大会の開催、宝塚歌劇劇団員も参加した観光キャンペーンなど、国内、国外からの旅行客の誘客のための事業、宝塚市観光大使リボンの騎士「サファイア」によるPRなどに鋭意取り組んでいるところです。このほか、阪急電鉄と連携した沿線の観光歩きや、ボランティアガイドの育成支援も行っています。  本市には、宝塚歌劇を初めとするさまざまな観光資源に加え、北部地域の豊かな自然、活発な市民の文化活動など、多くの宝があります。今後とも市民、民間事業者、関係団体の皆様とともに連携して、宝塚の宝をもう一度掘り起こし、情報発信を行い、活気やにぎわいを取り戻すべく引き続き観光の振興に取り組んでまいります。  次に、物産の販売促進についてですが、宝塚で製造されているせんべいやもち、洋菓子などのお土産品やつくだ煮、ハムなどの名産品を広く紹介するため、宝塚市商店連合会と協力し、毎年11月に大阪国際空港において、観光物産展を開催しています。また、JR主催のキャンペーンでの販売や、先日開催されたB1グランプリ・イン・姫路、キンボールスポーツチャリティーカップ、今月開催するハーフマラソン大会など、多くの人々が集まる会場で市内産品を並べて販売促進活動を行うとともに、市のPRを行っています。  商品の売れ行き等に関しましては、商品によりばらつきはあるものの市内の物産が集まり、宝塚歌劇等目を引く商品が陳列されていることもあり、売り上げはさほど多くはありませんでしたが、立ちどまって見ていかれるお客様も多く、PRにつながったと考えております。  今後も多くの観光客が訪れるイベントなどの機会に、積極的に出展し、PRを行ってまいりたいと考えています。  次に、交通アクセスの重要性についてですが、本市への交通手段として、鉄道、高速道路、長距離バスがありますが、市内の鉄道全駅の1日当たりの乗降者数は平成17年は22万4,742人に対して、平成21年は21万9,950人と約5千人減少しています。また、中国自動車道路宝塚インターチェンジを出入りした車両の総数は、平成17年は1,184万330台に対して、平成21年は1,155万1,724台と約28万8千台減少しています。また、宝塚駅を発着する長距離バスの乗降者数については、国土交通省の自動車輸送統計年報によりますと、全国的にバス輸送旅客人員数も減少しています。  このように、各交通機関の旅客需要は減少傾向にありますが、観光という観点からも交通アクセスは重要な要素と考えています。  また、大阪国際空港の存続につきましては、大阪国際空港は平成24年4月には関西国際空港と経営統合されますが、これは両空港を有効に活用することにより、関西における経済の活性化につなげようとするものです。大阪国際空港は、本市の観光にとっては欠くことのできない重要な交通基盤であり、国内や海外から訪れる多くの観光客や市民の皆様の利便性を確保するためにも、その存続は必要であると考えています。  今後も大阪国際空港周辺都市対策協議会での取り組みを通して、大阪国際空港の存続はもちろんのこと、長距離国内便や近距離国際便の運行など、一層の活用に向けて関係機関に強く要請をしてまいります。  次に、食の安全についてのうち、ポストハーベストの危険性認識の子どもへの影響、市民への影響対策についてですが、子どもへの影響対策については、現在保育所給食の食材は原則として国内産のものを使用することとしており、そのほとんどは近隣府県産を中心に使用しています。ただし、小麦など生産量などの関係により、国内産のものが入手困難な場合に限っては、やむを得ず外国産の食材を使用しています。  輸入小麦につきましては、厚生労働省所管の検疫所において検査が行われており、ポストハーベスト農薬による影響については支障がないものと判断していますが、今後も引き続き食の安全性を重視しながら、食材の選定には十分に配慮し、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。  市民への影響対策につきましては、現在のところ本市消費生活センターに消費者からポストハーベスト農薬についての問い合わせが寄せられましたらば、事務を所掌している農林水産省近畿農政局の窓口を紹介して対応をしています。  今後は消費生活センターとして機会あるごとに、食品の安全性について市民の理解を深めるための啓発活動を推進するとともに、万一ポストハーベスト農薬などにより、食の安全・安心に対する信頼性を揺るがすような問題が発生した場合には、国・県などと連携して、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。  次に、地場産農産物の今後の取り組み向上についての宝塚市の農業へのTPPの影響についてですが、現在国では同協定への参加に向けた検討が始まっていますが、農林水産省は関税撤廃による内外価格差などにより、何ら追加対策も講じない場合の農業への影響として、農業算出額が約47%減少し、カロリーベースの食料自給率が現在の40%から14%程度に低下するとの試算を行っています。
     また、兵庫県では農業算出額の減少額の多い米や肉用牛の生産の割合が大きいため、農業産出額が約53%減少すると推察されています。本市の農業に与える影響について、具体的な試算は行っていませんが、自家消費以外に販売用の米や野菜、牛乳などを出荷している農家については、関税撤廃による影響を受け、安価な農作物や酪農製品が流通することにより、農産物等の生産量が大きく減少することが懸念されます。  市といたしましては、農業の持続的発展が将来にわたり可能となる農業政策が実施されることを強く望んでおり、今後の日本の農業に対する国や県等の動き、施策や制度の改変等を注視しながら、西谷地域を中心とした地場産農作物の生産量の増加に向けて、県や兵庫六甲農業協同組合との連携を図り、支援していきたいと考えています。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  山本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  青少年の健全育成についてのうち、不登校生徒の実態と改善の現状についてでありますが、不登校を理由に年間30日以上欠席した小学生は、平成21年度が30名、平成22年度が29名で横ばい状態にあります。  不登校生徒の出現率に関しましては、ここ数年は0.2%台で推移しており、全国平均の3%台より低い水準で出現が抑えられている状況であります。  一方、中学生につきましては、平成21年度の147名から平成22年度は134名に、出現率も2.87%から2.56%に減少しております。これは長期休業明けの欠席調査や長期欠席の児童・生徒の状態調査に伴い、毎月訪問指導員が学校や家庭を訪れ、不登校の早期発見、早期予防に努めてきたこと。また、子ども支援サポーター、別室登校指導員の配置によって、登校が困難な子どもに対して学校が柔軟に対応できるようになったことによるものと思われます。  不登校対策としましては、不登校の子どもたちが通う適応教室パルたからづかを設けており、ここでは個別学習による基礎学力の定着、スポーツや小集団での体験活動によるコミュニケーション能力の向上を図ることで、学校復帰や進路決定に向かう力の育成を目指しております。  平成22年度におきましては、このパルに通う生徒15人全員が卒業後、公立全日制高校、公立定時制高校、私立全日制高校、私立寮制高校、通信制高校等に進学できています。  また、適応教室や別室登校ができず、家庭に閉じこもりがちの子どもたちに対しては、比較的年齢の近いパルふれんどを相談相手として派遣し、家庭での1対1の触れ合いから、適応教室や学校といった外の世界に出て行く力をつける取り組みを行っています。  さらに、高校へ進学後に登校しづらくなった生徒に対しては、適応教室指導員が再登校や新たな居場所の確保につながるよう、家庭訪問や電話による継続的な支援を行っております。カウンセリング等を行う教育相談につきましては、不登校児童・生徒や保護者を対象に実施しており、心理的な問題の克服を図るとともに、子育てに悩む親が孤立しないよう、一人一人に寄り添った支援に努めております。  近年では、虐待やネグレクトを初め、親の精神的な不安定さが要因となった不登校が見られ、その対応が困難化しています。このような重篤なケースについては、事例研究や研修を通して、適応教室指導員や訪問指導員、教育相談員の専門性の向上を図るとともに、今年度からは、既に配置しているスクールソーシャルワーカーを活用して、学校や福祉や保健、医療等の関係機関や専門機関との連携をより一層深めています。  市教育委員会といたしましては、今後も不登校児童・生徒の社会的自立及び保護者への支援体制の充実に努めてまいります。  次に、有害図書の影響についてのうち、24時間営業の個室ビデオ・DVD店開店後の現状についてですが、このたびの個室ビデオ店の出店は、これらの業種の出店としては本市では初めてのケースであります。そのため、市教育委員会としましては、近隣住民からの問い合わせもある中、宝塚警察署から情報提供を得るとともに、他市での店舗の状況について情報収集を行いながら、庁内関係部局による出店の可否の可能性について協議を重ねました。その結果、同店舗については、消防法や建築基準法などの法的基準に関してはこれを満たしており、現在の法規制のもとでは出店を中止させることはできませんでした。  そこで、青少年センターでは、青少年の非行防止、安全確保の観点から、開店前に業者との面談を行い、店舗に自主規制を求めました。これに対して業者側は、他の店舗で行っている18歳未満の立入禁止という自主規制の実施を確約するとともに、青少年に対して身分証による確認を行うこととしています。  また、11月初めの開店直後の阪神北県民局の立入調査には、その履行状況を確認するため、青少年センターを初め宝塚警察署、阪神北少年サポートセンター、地元の補導委員も同行しました。その際には、入り口に18歳未満の立入禁止の看板が設置されていることを確認し、未成年の可能性がある場合は厳重なチェックを行うことを再度業者側に確認しています。  その後も青少年センター、補導委員が4回店舗に立ち入っていますが、現在のところ青少年の出入りは見られません。  一方で、宝塚警察署からは、11月に開催した青少年センター運営協議会において、青少年の健全育成を目的に、今後とも継続して立入調査を実施する、また違反に対しては厳正に対処する旨の姿勢を示していただいております。  市教育委員会といたしましては、今後とも阪神北県民局、宝塚警察署との連携を強化しながら、青少年センター、補導委員による立入調査を継続的に行うことで、店舗へ青少年が立ち入ることのないよう注意を払うとともに、状況把握に努めてまいります。  次に、食の安全についてのうち、ポストハーベストの危険性認識の子どもへの影響についてでありますが、本市の学校給食の食材は、野菜や果物等の生鮮食料品のほとんどは原則として国産を使用することとしております。ポストハーベスト農薬による影響はないものと判断しております。  一方、主食のパンの原材料である小麦については、財団法人兵庫県学校給食・食育支援センターを通してアメリカ産とカナダ産の小麦を使用しており、その他にもラーメンなども輸入小麦を使用しております。  なお、日本国内で消費される小麦の約85%は外国産で、特にパンに使用する小麦の99%が輸入小麦を使用している状況であります。  したがいまして、主食のパンに国産の小麦を使用することは、生産量や価格面からも困難な状況にあります。  こうした輸入小麦の安全性につきましては、まず輸入された段階で国が検査し、さらにパンに使用する小麦については、県学校給食・食育支援センターでも検査を行っていることから、十分に安全性の確認がなされており、ポストハーベスト農薬による影響については支障がないものと判断しております。  次に、自校炊飯についての食の安全性と内麦の生産についてでありますが、さきに答弁いたしましたとおり、パンについては国産小麦の使用は困難でありますが、うどんや揚げ物、カレーやシチューの手づくりルーなどの調理に使用する小麦は国内産を使用するなど、可能な限り国内産を使用し、保護者の皆様に安心いただけるよう努めているところでございます。  今後とも、学校給食用食材の安全性の確保については、引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。  大変失礼しました。発言中訂正がございますので、お願いいたします。  不登校生徒の出現率に関する答弁の中で、全国平均を3%とご答弁いたしましたが、0.3%の間違いでございますので、おわびして訂正いたします。 ○北野聡子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  山本議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。  女性の就労についてのうち、女性医師の就労継続、医師不足の改善への足がかりについてですが、市立病院では、本年12月1日現在で、医師98名のうち女性医師は19名であり、女性医師の割合は19.4%となっています。  本院においても女性医師の就労継続は重要な課題であり、この対策が医師不足の解消の足がかりの一つになるものと認識しています。特に女性医師の就労継続において最も大きな問題は、出産や育児に伴う退職であり、これに対応するため女性医師が働き続けることができるシステムを構築する必要があります。  このため、本院に勤務する女性医師の子育てに際しては、宝塚市職員の育児休業等に関する条例と、また市特定事業主行動計画に基づき、育児休業や部分休業の取得のほか、まだ就業していない子どものいる職員の深夜勤務、時間外勤務の制限など、さまざまな支援を行っています。  一方、本院独自の支援策として、平成13年4月から院内に保育所を開設し、平成20年4月からは土日祝日も開所し、医師だけでなくすべての職員が利用できる環境となっており、現在は本院の女性医師2名、男性医師1名が院内の保育所を利用しています。  また、女性医師の就労継続を支援するため、女性医師個々の事情に合わせた働きやすい勤務条件による非常勤嘱託職員としての採用も行っています。さらに、女性医師の産後休暇、育児休業取得後の職場復帰や退職後の本院への採用希望があれば、できる限り本人の希望などを受け入れています。  具体的な例として、平成20年8月末日で出産により退職した女性医師が、職場復帰を見据え約9カ月間の外来診療応援などで実践感覚を養い、十分に通常の診療業務ができる自信を持つとともに、当該診療科の責任医師も通常の診療ができると判断して、本年12月1日から再び正規職員として勤務しております。  今後とも本院では、女性医師の就労継続ができる環境づくりに取り組み、医師の確保に努めてまいります。  以上です。 ○北野聡子 副議長  14番山本議員。 ◆14番(山本敬子議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、2次質問をさせていただきますけれども、少し時間が押し迫ってまいりましたので、ちょっと順番を変えまして質問をさせていただきたいと思います。  今の病院の件なんですけれども、病院のほうでは大変に取り組んでくださっているということを聞きまして、大変に心強く思いました。市の職員ということで条件も市の職員と同様に、保育休暇も休みやすいようにとってくださると思うんですけれども、男性の職員の保育休暇をとられた例とかいうのはございますでしょうか、病院で。 ○北野聡子 副議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  今現在1名取得しております。 ○北野聡子 副議長  山本議員。 ◆14番(山本敬子議員) ありがとうございます。  女性の就労のために、そしてぜひ庁内、そして私の企業のほうでも男性の育児休暇を自然にとれるような環境ができればありがたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。  そして、先ほどお聞きいたしましたけれども、女性の医師の12月に帰ってこられるということをお聞きいたしました。9カ月休んでいらしたということでしょうか。今後帰っていらっしゃいまして、それで全く普通の勤務に戻られる、もしくは週少ない勤務に戻られるということで帰ってこられるということなんでしょうか。 ○北野聡子 副議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  退職しましたのが、1次の答弁でしましたように、20年8月末でございます。今年4月から外来のほうで週2日、3日という形で御本人の希望に応じて応援という形で勤務についていただきました。この12月1日からは全く正規職員と同じ形で雇用させていただいております。ただ御本人さんが深夜とか時間外の勤務を希望されない場合につきましては、御本人さんの希望に沿った形で就労していただくということでございます。 ○北野聡子 副議長  山本議員。 ◆14番(山本敬子議員) わかりました。  大変に1人ということでも、これからまたどんどんふえていってくださるように楽しみにしております。  それで、いつも病院のことで医師不足、医師不足ということを聞くんですが、いつも不思議に思うことが、市立病院の場合はそうやってちゃんと体制をとってくださっているんですけれども、私の病院に関しまして看護師さんは昔から看護婦さんということで女性が多い、ほとんどの方が女性かなと思うことですけれども、看護をされる立場の方は昔から女性の職業として深夜も交代制で通常のように働いていらっしゃるということがあるわけですけれども、それも多分うちのお母さん、病院へ行かないといけないからねということで、家庭の態勢が非常にとれているのではないかな、連携の家庭の自助という意識の部分でのことがしっかりいっているのではないかなと思うんですけれども、それでそうやって看護師さんは女性の職業としても深夜ずっと24時間の勤務をされるわけですが、お医者さんに限って、難しいなと思うのは、お医者さんのその過酷な勤務という事情もあるでしょうが、その女の方のお医者さんの負担はまた男のお医者さんが負担を抱えてしまうというようなことがあってはいけないと思いますので、そこら辺もまた均等によろしくお願いしたいと思いますが、何か看護師さんについて、市立病院はちょっと条件が違うかもしれませんけれども、何かお考えはございませんか。 ○北野聡子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  本院におきましては、先ほど1次答弁の中で、やはり宝塚市職員としてのさまざまな育児休業制度等をしておりますけれども、私が見聞きする民間病院ではやはり今議員さんが御指摘のありましたような、やはり深夜勤務、それから時間外勤務を課せられている職種の一つかなというふうには認識しておりますけれども。 ○北野聡子 副議長  山本議員。 ◆14番(山本敬子議員) わかりました。ありがとうございます。  それでは、先ほどの24時間のビデオ・DVD店の件なんですけれども、非常によく態勢をとっていただいたということがありまして、実は宝塚市は以前に個室ビデオではないんですけれども、カラオケ店の火災ということがございました。それに向けましての近隣の方の不安があります。この個室ビデオ店におきましては、2008年10月1日16人が死亡したという大阪の事件がございました。これと含めて、やっぱり消防法がどうなっているのか、建築基準法の調査はできないのかなということで思っておりましたけれども、きっちりそこら辺も立入調査をしてくださったということで、それに関しましては近隣の方にもしっかりと申し上げたいと思いますけれども、18歳未満の方にきっちりとした態勢をされているのをどこかで確認ができているのかなという不安があるんですけれども、一言だけお聞かせいただけますか。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  先ほどの答弁の中でもちょっと申し上げましたけれども、もう既に何回かは実際に足を運びまして、青少年センターと補導委員のほうで適宜回っております。そういう形で、開店した当初だけではなく、継続的にこれはやっていかないと、店側も当面は気をつけるでしょうけれども、なかなか難しい面もあると思いますし、それから18歳未満の見た感じになりますので、どこまで正確かわかりませんけれども、必ず身分を証明するものを提示してもらってからの入店という形をとってもらっていますので、そういう面でも業者側にはきちっと指導していたしておりますので、当面大丈夫だというふうには思っております。 ○北野聡子 副議長  山本議員。 ◆14番(山本敬子議員) わかりました。ありがとうございます。しっかりよろしくお願いいたします。  そして、物産展の件ですけれども、宝塚の物産を伊丹空港に11月には並べているよということで、この間見に行ってまいりました。ちょうど猪名川町が前面に出ている日でございましたけれども、猪名川町はイノシシとシカを使った猪鹿蝶というカップに入ったものが非常に印象的でした。宝塚市におきましても、以前から西谷産の黒豆を丹波黒からとって宝黒と称して売り出したらどうかというお話とか、西谷の野菜のコンフィチュールというジャムなんですけれども、ソース、魚や肉にかけるソースとしてのジャム、このコンフィチュールとしてはどうかなということもお聞きをしているので、またゆっくりとお話ししたいと思います。  それで、観光産業は宝塚市にとってはまずもって大事だということになりますけれども、これにつきまして、たくさん話しするつもりはありませんが、スマートインターでの期待がやっぱり市民の方からは北の玄関口として宝塚サービスエリアに付随いたしますスマートインターに期待がかかってまいります。県のほうもさっさと宝塚市のほうからの要望がなければという当時のことがありましての請願になって、請願を採択をされている事情があったかと思いますけれども、国のほうの国交省のほうへの申請をされていないのではないかなということをちらっと聞いたように思いますが、市長の今後のお考えをお聞きしたいんですが。 ○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  スマートインターチェンジに関しましては、これは以前も御答弁申し上げましたように、あくまで地方都市のほうで申請して御承認をいただくという、こういった姿勢になってございます。現在ほぼNEXCOとは西日本高速道路株式会社とはほぼ構造についての協議は終えておりますので、今後その申請に向けた諸条件、これを満足するために国のほうと今現在協議を進めているところでございますので。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  先月も部長と一緒に担当と私と大阪の整備局、NEXCO、国交省のあれですね、行ってまいりました、要望に。そしてもう予算も確保しているということで、しっかりと前に進めていきたいということでした。そして、東京のほうにも行ってまいりまして、副大臣、松原仁さんが副大臣ですが、きっちり要望をしてまいりましたので、御安心ください。 ○北野聡子 副議長  山本議員。 ◆14番(山本敬子議員) わかりました。大変に心配しておりまして、ほっといたしましたので、よろしくお願いいたします。  自校炊飯に関して1時間ぐらいしゃべりたいなと思っていましたけれども、全然時間がなくなってしまいました。自校炊飯、先ほど温かい御飯が自校では食べられるというお話がありましたが、業者側では保温の箱にライスペーパーをつけて温かい御飯を供給をしているということですが、学校のほうではアルミの缶というか、入れているということで、非常に冷えているし、冷たいお水が御飯のほうにぺちゃぺちゃと垂れているということを聞いておりますけれども、それに関してはいかがでしょうか、少しだけお聞かせください。 ○北野聡子 副議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  実際モデルで開始いたしました中で、少しまだ冬場の問題でしたから、外気が冷たいということで、今御指摘のような現象も見られましたが、その後いろいろな工夫改善の中で、そういったことについてもクリアできておりますので、御安心いただきたいと思います。 ○北野聡子 副議長  山本議員。 ◆14番(山本敬子議員) すみません、時間がなくなってしまいました。自校炊飯に関しましてもちょっとお話をしたいことがありましたが、食肉のことに関しまして、ことし7月、ちょっと食肉のほうの業者の方たちから申し入れがありました。宝塚市としてはすぐに発表をして、汚染米を給食に使わないということがありましたけれども、自分たちのところでは福島のお肉を仕入れをしていないのだということがありました。宝塚市においては商業者の育成といいながら、市内の業者の育成をしっかりと守っていただいて、市内の皆様の生活を守っていただかないと大変に困る事態になると思いますので、そこら辺にしっかり足を踏まえて、今後もやっていただきたいと思います。 ○北野聡子 副議長  以上で、山本議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時17分 ──  ── 再 開 午後2時25分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  18番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 生活保護行政について  (1) 生活保護受給者の自立支援策をより充実・強化できないか 2 本市教育行政の諸課題について  (1) 市中学校の連携をより進めることはできないか  (2) 市教委・学校のコンプライアンス          (多田浩一郎 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  18番多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 事前通告に従いまして質問をさせていただきます。  質問事項1、生活保護行政について。  質問の要旨は、生活保護受給者の自立支援策をより充実・強化できないかです。以下何点か伺います。  1点目、生活保護受給者の自立支援策に民間のノウハウを導入できないか。大阪市では民間に委託し、民間の求人開拓力を活用するなどしています。このような事例を本市に導入することの可能性について伺います。  2点目、外出し働くことが困難な方でも、内職していただくことや、給与に見合った労働を求められることで、かえって自立のハードルが高くなる場合には、ボランティアに出向くことを勧めることも一案ではないかと考えます。また、海外の事例では自立の第一歩は体力強化からということで、ランニングなどを自立支援NPOのプログラムに入れています。このことから、受給者の体力増進に関してもっと関心を持つべきと考えます。体力面からの自立支援についての見解を伺います。
     そして、自立支援を進めるため、国の制度に加えて市として資格取得支援策の拡充についての見解を伺います。  3点目、生活保護受給者の中で一部と思いますが、支給された保護費で酒やパチンコ、競馬に使うという指摘は私もかねてから何度も聞かされてきました。中には具体的な指摘があったものもあります。生活保護制度自体はやはりどなたも人生の先々のリスクまで見通せているわけではなく、一部の経済的に豊かな人を除けば、だれもがいつ経済的に困窮な状況、困難な状況に陥るかもしれず、この制度は日本古来の伝統的価値観である困ったときはお互いさまの理念を基礎とした大変意味のある制度だと思います。  しかし、この制度は困った状況に陥った方を、その状態から脱するまでを支援する制度であり、永遠に支え続けることを確約する制度ではないはずです。今この社会情勢において、経済的な苦しさや不安と皆無の人はほとんどおりません。皆経済的にも精神的にもぎりぎりのところで懸命に生きている状況です。その中で、保護費が十二分に自立に生かされず、浪費されている事案については、他の市民が快く思うわけがありません。  よって、生活保護制度が市民から信頼され、公正な制度であるとの認識を高めるためには、保護費を毎月どのように使っておられるのかを丁寧に点検することで、市民からの指摘どおり酒やギャンブルに使っているならば、ケースワーカーが指導し、やめさせ、指摘されているようなことが今後ないような状況をつくる必要があります。保護費は税金ですので、保護費を何に使っているのか、ケースワーカーによる担当受給者の領収書検査をすべきと考えます。この点についての市の見解をお聞かせください。  質問事項2、本市教育行政の諸課題について。  発言要旨1、小・中学校の連携をより進めることはできないかについて伺います。  本年10月14日、文部科学省が発表した小学校と中学校との連携についての実態調査の結果で、平成22年11月現在の1,763市町村教育委員会の回答が集約され発表されました。今後の本市の小・中連携の取り組みをどう進めるのか、伺います。  1点目、教育委員会として、小・中連携推進の方針や計画を定めているかの問いに、583教委が定めていますが、本市は定めていないと回答をしております。  2点目、教職員の兼務発令を実施した学校があるかの問いに、287校はあるとしていますが、本市はありませんとしています。このような全国的な取り組みについて本市はどのように考えているのか、お伺いします。  発言要旨の2、市教委・学校のコンプライアンスについて伺います。  市教委と学校現場には、教育内容について法的制約があることをそもそも自覚されておられるのでしょうか。何を教えても自由、どんなテキストを使っても自由ではありません。宝塚市立小・中学校の入学式や卒業式で、国歌斉唱と司会の教頭先生が言ってもだれも国歌が歌えません。でも校歌斉唱と言われたら元気よく歌えます。体育大会では、校歌斉唱はプログラムにあり元気よく歌われますが、国歌斉唱はプログラムにすらありません。なぜ、宝塚の子どもたちは国歌を知らないのでしょうか。知っていれば歌えるはずです。歌えないということは知らない。つまりは教えていないと考えるのが自然です。国歌が歌えるよう指導すると学習指導要領に定められている以上、授業で現場の先生が教えなければなりません。つまり国歌が歌えない宝塚の子どもたちの実情から、学習指導要領違反の疑義が浮かびます。この点について市教委と学校のコンプライアンスがなされているのか、説明を求めます。  以上で1次質問を終わります。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  多田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず生活保護行政についての生活保護受給者の自立支援策をより充実・強化できないかについてですが、民間活力を利用している事例として、近隣市では大阪市があり、無料職業紹介所の機能のある事業者に総合就職サポート事業を委託し、就労支援を実施しておられます。  本市での就労支援に関しましては、豊富な経験と幅広い知識を有する2名の就労支援員を配置するとともに、市独自に無料職業紹介所を設置し、生活保護受給者等の就労相談、助言、カウンセリング、履歴書の書き方や面接の指導、ハローワークへの同行、求人募集など総合的な就労支援を市が直接行っています。  また、ことし8月には、ハローワーク西宮と協定を締結し、就労支援の強化を図っています。また本市では就労支援員やケースワーカー、両方が市職員であるため、両者との連携が容易であり、細やかな支援ができていると考えていますが、さらなる支援強化に向けて民間企業のノウハウ活用策を研究してまいりたいと考えています。  次に、生活保護受給者の内職やボランティアのあっせん、体力増進、資格取得支援についてですが、ケースワーカーが受給者本人の病状や生活状況を把握し、社会的、経済的自立が速やかにできるように、通院の指導やボランティアを含む地域参加への助言を行っています。また就労につきましては、自立を視野に入れて支援していることから、内職ではなく短時間のアルバイトのあっせんも就労のきっかけづくりのために必要に応じて行っているところです。  今後とも、対象となる方の状況を的確に把握し、必要に応じて地域参加や短時間のアルバイトのあっせんを行い、自立の助長に努めてまいります。  また、就労に結びつく資格取得につきましては、就労に有利に働くことから、ハローワーク西宮と連携を図り、職業訓練への参加による資格の取得や高校卒業資格の取得などを積極的に支援しており、今後もさらなる強化を図ってまいりたいと考えています。  また、生活指導の強化策として、領収書の提出を求めるなど、市独自の取り組みができないかについては、生活保護制度は憲法が規定する生存権を保障する最後のセーフティーネットであり、生活困窮に陥った原因は一切問わず、生活困窮していることをもって受給できる国民の権利となっており、生活保護受給者みずからが社会的、経済的な自立ができるように福祉事務所にケースワーカーを配置し、相談、援助を行うこととしています。  本市におきましても、この生活保護法の趣旨に基づき、ケースワーカー18名を配置し、自立支援を行っているところです。  現在ではこのケースワーカーが対象者の方と同じ目線、同じ立場に立ち、金銭管理をも含む生活上の問題解決を一緒に考え、支援を行っており、引き続きケースワークのスキルアップや充実を図ることにより、対応していきたいと考えています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  多田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  本市教育行政の諸問題についてのうち、小・中学校の連携をより進めることはできないかについてですが、昨年10月に文部科学省による小学校と中学校との連携についての実態調査が実施されました。その中に、教育委員会として小・中連携を推進するための方針や計画を定めているかという質問項目がありました。  この質問には、方針等の名称を尋ねる項目があり、本市としては具体的な名称をつけたものではなく、その意義や方向性をさまざまなところで示していることから、定めていないという回答を選択しました。しかし、平成19年3月に宝塚市幼・小・中教育プロジェクト委員会から、学校教育11年間の中で子どもの育ちを見ていく必要性を学校園で共通認識していくこととする提言が出され、幼・小・中の連携の必要性が示されました。また、平成22年10月に策定した宝塚市教育振興基本計画でも、基本方針の学校園の組織の充実を図りますにおいて、幼(保)小・中学校の連携教育を進めますを施策とし、校種間連携を大きな柱として位置づけ取り組んでおるところです。  具体的な取り組みとしては、オープンスクールや音楽会、図工展、体育大会、お祭りなどの行事での園児や児童の交流、幼稚園児の給食体験等を行っています。また、小学校の児童が中学校の先生に体育や英語を教えてもらうなどの乗り入れ事業や部活動体験を行ったり、中学校の生徒会役員が校区の小学校に行き、学校生活や部活動などの学校紹介を行ったりしています。  中学校区の中には、校区の特色を生かし、地域とともに子どもたちを見守っていこうとの思いで、校区内の学校園の教育目標や目指す子ども像を示したリーフレットを作成し、保護者や地域の方に配布する準備を進めているところもあります。  また、近隣の幼・小・中学校の教師で合同研修会を行ったり、中学校ブロック別協議会を開催し、各学校への子どもたちの実態や連携内容の取り組みについて協議したりしています。さらに中学校区ブロックごとの校園長と教育委員会による意見交換の場を設けたりするなど、それぞれのブロックの目指す子ども像を明確にし、全学校園が計画的に幼・小・中の連携を図ることに努めています。  このように、幼・小・中の連携には子ども同士の交流だけでなく、教師同士の交流も大切な要素であり、市教育委員会としてはさまざまな視点から幼・小・中連携に取り組むこととしています。  次に、同実態調査において、小・中連携を推進するという目的のための教職員の兼務発令を実施した学校があるかという質問項目には、実施した学校がないと回答をしています。現在本市において兼務発令をしている学校はありません。県費負担教職員の兼務発令につきましては、県教育委員会が発令するものであります。これまで県教委より小・中連携にともなう兼務発令については県下では1例、姫路市にあると聞いております。本市では現在のところ兼務発令については考えておりませんが、教職員による乗り入れ授業や幼・小・中の合同研修、授業研究、情報交換等教職員同士が積極的に交流しております。そのことで幼・小・中それぞれの発達段階における子ども理解ができ、一貫した教育につながると考えております。  次に、市教委・学校のコンプライアンスについてですが、現代社会において秩序ある生活を営むためにはコンプライアンスが求められています。市教育委員会としましても子どもたちの心身ともに健やかな成長、発達において保護者や市民等の信頼を得ながら教育的責任を果たしていく上で、そのことは重要であると認識しています。学習指導要領には、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると明記されており、このことは児童・生徒が国旗及び国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌に対して等しく敬意を表する態度を育てるために行うものであるとされています。  これらの態度は児童・生徒が将来幅広い視野に立って物事を考えるときに必要なものであると認識しております。本市ではこの学習指導要領の趣旨にのっとり、小・中・特別支援学校、すべての学校で入学式、卒業式において国歌斉唱を行っています。  しかしながら、議員御指摘のように、児童・生徒の斉唱状況は十分でないと認識しており、指導の成果があらわれていないということは課題であると考えております。  このような状況の中で、子どもたちが少しでも歌えるよう、昨年度の卒業式から国家斉唱の際に歌詞入りのCDを活用することとしました。  市教育委員会としましては、今後も学習指導要領の趣旨を踏まえ、子どもたちがきちんと国歌を歌えるように適切に指導してまいります。  以上でございます。 ○江原和明 議長  18番多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、生活保護関連、生活保護行政についてお伺いいたします。  先日市民から、生活援護課の貸付金は助かるというお話を聞き、その貸し付け事業に関心を持ち決算書を見ましたけれども、うまくその事業を見つけ出すことができず、当局に聞きますと、事業としてはあるけれども、事業として予算計上していないと説明を受け、貸付金はだれが何を財源に出しているのか聞きましたけれども、市が予算外から出していると不合理な説明で意味がわかりませんでした。少しやりとりして理解できたことは、保護申請者が決定までの間のつなぎ資金を市が貸し付けているということでしたが、しかし、いまだに理解できないのは、その事業費が予算計上されていないことについて理解できません。  予算計上していない事業があるということは、地方自治法210条の一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないの、いわゆる総計予算主義の原則に抵触しませんか、当局の見解をお伺いいたします。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  ただいまの御指摘でございます。  生活保護費の支給に関しましては、保護の開始審査に時間がかかることや、本市の財務規則に基づいて支出手続をしていく、そういう手続の関係から、受給までに一定の時間が要します。このため、被保護者が扶助費の支給までの間に手持ち金を消費するなど、最低生活を維持することができない場合もあり得ることから、その間サラ金など多重債務に陥らないよう、これらを防止し、被保護者の最低生活を維持し、生命を守ることを目的として支給される扶助費の範囲内で立てかえの形で貸し付けをしているものでございます。  なお、その原資につきましては、社会福祉協議会の愛の持ち寄り運動、歳末助け合い募金が原資となっております。  他市でも社会福祉協議会が実施している事例が多いと考えておりますが、場所が離れていることや貸し付け決定は市であることから、事務が煩雑となり、からたち基金として福祉事務所が運用してきたものでございます。  ただ、今般公益通報委員会から制度の抜本的な見直しも求められまして、公金管理の観点から、あるいは先ほど議員御指摘になられました総計予算主義に反するというようなことも含めまして、当該基金を生活保護相談者緊急貸付金として予算を通すように改善を図ってまいりたい。そのように今現在は考えております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) ということは整理しますけれども、現状は地方自治法210条総計予算主義の原則に抵触しているというふうに考えておられるのかどうか、単刀直入に手短かにお答えください。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  先ほども委員会の判断においてのはっきりと抵触しているという見解ではございませんでした。ただ地方自治法に抵触しているという認識ではおりません。支出を明瞭にしていくという考え方でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 今の部長の答弁はよくわからないんですけれども、地方自治法210条をもう一回読みます。  一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないですから、貸付金、その原資があると、社協からの募金ですか、社協からお金をもらった。もらったものを一般会計に入れない。これはなぜ地方自治法210条に触れないんでしょうか。私はその意味がよくわかりません。過去、議会で学校への寄附ですか、があって、それを入れなかった、これは予算総計主義に触れるんでないかという指摘はありましたけれども、このときと今回と何が違うんでしょうか。これはなぜ募金をいただいた、それを市の収入としなかった、歳入に入れなかったのはなぜなのか。それでまた、このつなぎの貸し付けはいわゆる法外援護ですから、市の生活援護課でやっている事業ですから、まさに市の歳出ではないのかと思うんですけれども、これはだれの歳出なんですか。それと社協からもらったそのお金、これはだれの歳入なんですか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  先ほど答弁させていただきましたように、従来生活援護を福祉事務所と併設して社会福祉協議会が併設しているような場合ですと、そういう申し出があったら社協の窓口へ案内をする、そういうような形での運用をされている場合もございます。ただ、我々としてはそういう困窮者のために、市民の善意の募金のお金を一時的に、当時の解釈としては預かり金みたいな形で運用してきたと。ただ今回の通報の中では、やはり市役所の中でそういうお金の出入りがあるというのは好ましくないという見解をいただきましたので、今回は予算を通していくと、そういう改善を図りたいと、そういうふうに考えております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) よくわからないんですけれども、その社協と市役所が離れているからということなんですけれども、離れていようがくっついていようが、これは社協の事業なんですか、市の事業なんですよね。どうなんですか、そこはどうなんですか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  いや、先ほども何遍も申しわけないんですが、基本的には生活援護、生活保護費の支給までの間のつなぎ的な貸し付けをしているわけですから、市の事業としてやるべきものという理解をしております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) つまりは市の事業であるということですから、まさに私はこれ210条の問題が出てくるかと思います。これについて監査委員の見解はどうでしょうか。 ○江原和明 議長  山本監査委員・公平委員会事務局長。 ◎山本幸男 監査委員・公平委員会事務局長  今の御指摘の件につきましては、監査委員会議で監査委員の中で今の御指摘を踏まえまして協議させていただきたいと思います。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) これ以上やっても堂々めぐりなので、少し視点を変えて聞きたいと思います。  これはでも私としてはまさに法外援護で、市の事業としてやっている以上は、私は不正会計ではないのかなというふうに思います。不正会計ということでありますので、つまりは宝塚市の裏事業といいますか、裏金があるということになると思います。  ということは、平成22年度決算の款3民生費の事業費が実際よりは少なく計上されて、その結果、一般会計歳入歳出決算規模の額が実際より少なく計上された上で監査委員の決算監査を受けて、そして市議会の決算審査を受けて決算認定の議決を受けたということになるかと思います。まさにこれは市が粉飾決算をしたということになるかと思います。  よって、決算を再度監査委員及び市議会に諮り直すべきではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  今現在その決算とは基本的にはリンクはしておりません。だから、今現在の原資となっているからたち基金と称しておりますが、それについては今回、来年度から総計予算主義で予算を通していく貸付金の原資としては考えておりません。  したがいまして、今残金がある部分については社会福祉協議会のほうへ返金をしてまいりたいと、そういうことで社会福祉協議会とは今協議を進めております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) わかりにくい説明で、今の答弁からすると、いや、これは社協の事業なんですよということなんですけれども、それで社協の事業とみなして、でも新年度からは市の事業にするんだと、税金で対応するんだというような答え方になるんでしょうか。私はそういうふうに聞こえましたけれども、私はこれは決算としての問題があるということだけは問題提起しておきたいというふうに考えておきます。  それから、この事業が非常に不透明でわかりづらいということですので、少しお伺いしたいと思いますけれども、この事業の各年度の貸付総額の帳簿上の額と実際の貸付額というものは一致しているんでしょうか、どうですか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  申しわけないんですが、各年度のというより、今現在の状況をちょっと報告をさせていただきます。  23年11月末現在での基金残高が254万934円という残金がございます。絶えず毎月の支給に合わせて、出してまた戻してもらうという形なので、そういう決算でのデータというのは今ちょっと手持ちがございません。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) ちょっとよくわからないんですけれども、ある日付でもって切った上で歳入歳出合っているんですかということと、また貸し付けていますよというその記録はありますわね。記録と本当に貸し付けた額が合っているのかどうかと。要は現金誤差はちゃんとない状況になっているのかどうか、そこをお聞かせください。  いや、実を言うと、これ当局に聞きに行ったときに、誤差があるというふうに担当課が言うから、その誤差というのは何なのかということをあらかじめ知っていたので、この場でしっかりはっきり説明してもらおうと思って聞いているんですよ。だから、私の感触ではあると聞いていますから、あるはずなんです。だからその現金誤差は何ぼなんですかと。  例えば貸し付けた額、帳簿上、記録上の額と実際に貸し付けた額、裏を返せば手元に残っている額とが合わないということは、どこかにお金が行っているということと違うかなと思うんですけれども、どのお金がどう行っているんですか。不明金があるのかないのか、そこを聞いているんです。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  途中で亡くなられたり、そういう形での回収不能金があるということは私も聞いております。それが不明金というのか、回収不能金はやっぱり発生しておるということでございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) ということは、回収不能金があるということは、貸し付けた額、貸し倒れた額を足せば手元にあるお金は合うということですか、金額が。どうなんですか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  いや、それが今11月末の現在高で先ほど答弁させていただきました254万934円があるという答えでございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) よくわかりません。  それから、非常にそのお金の流れがよくわからない事業ですから、もう少し聞きますけれども、これこの事業、だれに何を貸そうという、何ぼ貸そうという決裁権者がだれで、その決裁権者は必ず決裁しているのか、複数の管理職なり会計管理者なりチェックをしているのか、決裁漏れがないのかどうか、それとだれが最終決裁権者か、この2点をお答えください。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  基本的には福祉事務所内生活援護課ということになりますが、それぞれいろいろケースワーカーが個別に相談に応じた際に、大体少額の1万円から3万円以内の少額な貸し付けで、どうしても最低生活が維持できないと、そういう場合に貸し付けているということでございます。  それで、回収については次の保護費の支給日に返していただくと、そういう流れでやっております。そういった意味では、生活援護課長がそういう最終判断をしております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) もう一回、部長に聞きます。決裁権者はわかりました、援護課長ということで。決裁漏れはないんですか、あるんですか。というのはさっきから言うてますように、事前に担当課は金額合わへんというようなことを言うていたから、そういうことはずさんではないかということが想像できるから、ほんまにこれ決裁、ちゃんと100%通っているのかなと、決裁漏れがあるんと違うかなと。何で現金不明金みたいなものが出てくるのかなと。決裁漏れは絶対なく100%決裁できているのかどうか、決裁権者が決裁できているのかどうか、そのことを聞いているんです。
    ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  先ほども回答しましたけれども、いわゆる回収不能という金額があるということは聞いておりますが、議員がおっしゃるような内容があるかどうかというのは、ちょっと私は把握できておりません。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 把握できていませんというのはよくわかりませんけれども、担当部長ですよね。担当部長が把握できていないと言われたら、この中でだれも答えられる人がいないんじゃないですか。  例えばさっき答弁にあった、その公益通報ということでいうと、総務部なんでしょうけれども、総務部長、どうですか。これ実際に決裁漏れはないんですか、あるんですか。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  公益通報者保護制度というのは、あくまでも公益通報する人を守るという制度でございますので、ここで御質問いただきましても詳細はなかなかちょっと答えにくいということで御勘弁いただきたいと思います。  以上でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) でも、これほんまにわからん、知らんで、ほんまに済ますことんかなというのは私はちょっと疑問を感じます。  この事業はいつから始まっていますか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  歴代生活援護課の私も確認を見させてもらいましたけれども、要は預金通帳をつくって管理をしてきたようでございます。そういった意味では、昭和55年ぐらいから運用していたということは類推できるということでございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 30年やっていた。これもし指摘しなかったら黙っていたのかなというのをちょっと疑問です。よく本当に、何を言っているのかよくわからないという感じがしますけれども。  あともう少し聞きますけれども、自治法210条違反については見解が分かれているというのは理解しましたけれども、この公金を予算計上しないことであるとか、担当課から事前にこの事業は何という事業ですか、規則要綱はあるんですかと言ったら、いや、ないですと。つまりは法令の根拠がないというふうに私は理解しているんですけれども、その交付金や公の事業を予算計上しないこととか、法令の根拠を持たないということは、地方自治法210条以外では、市の財務規則になるんでしょうか、その市のどのような例規に違反するのか、問題があるのか、そのあたりを説明してください。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  このからたちで運用しているのは、短期の貸し付けもございますけれども、いわゆる行旅人、帰宅困難な方に限度額500円以内で支給すると、こういうのが基本的には他の市町村まで行く電車賃がないとか、そういう場合もここからお金を支出しているわけです。だから、こういうものは回収できません。だから渡し切りのお金になるわけですけれども、そういったものも含めて、やはり総計予算主義で今回実施計画のほうにも透明化を図るために改善を図りたいということで取り組みを進めていきたいと考えております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 部長の答弁はよくわからないんですけれども、新年度からその総計予算主義で改善したいと。これ裏を返したらやっぱり現状は問題あるんですと、210条はまさにネックになっているんでしょというふうに私は認めているとしか感じ取れないんですけれども、わからないですね。  それと、聞いたことに答えてもらっていないんですよ。自治法210条以外で、どの例規に、市のどの例規に触れるのか、そのことを聞いているんです。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  だから、何度も申しわけないですけれども、基本的には原資が市民の善意のそういう募金のお金です。だから、それを即入れるというのは、これはそういう募金活動に関して、市が関与してはならないと、そういう社会福祉法でしたか、そういうかかわりの部分もございます。だから、即寄附をもらったからといって市の予算に入れていくというのは、そういう部分で抵触するおそれも一方ではあるという考え方でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 社会福祉法はその募金を何ぼくださいとか、そういう要求をしたらあかんという趣旨やと思うんですけれども、入ったお金をどう処理するかは社会福祉法は関係ないと思います。自治体の機関の中の処理の問題ですから。それで、全く例規違反はないんですか。財務会計行為上、財務会計規則上、何の問題もないんですか。木本部長が所管部長じゃないと思うんですが、財務会計規則を所管する部署の所管部長、答えてください。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回の御指摘のつなぎ資金の運用の仕方でございますけれども、何度か御答弁させていただきますように、生活困窮者に対しまして制度的な支援につなげるまでの間の緊急的な措置として長年にわたって取り組んできたというか、続けてきた事業でございます。実際には社会福祉協議会等が行うべき活動でございまして、その原資をもってその事務処理をこの宝塚市の職員でもって取り組んできたという状況がございます。  今回公益通報の委員会におきまして指摘を受けました。外部委員であります弁護士のほうからも審査をされ、あるいはそれの結果として御指摘も受けております。その内容につきましては、私もまだ十分細かく法的解釈までは結論が出ておりませんが、多々の指摘事項がございますので、速やかにその会計上の処理あるいは御本人に対する支給していくための事務処理、そういうものについて明らかに課題があるというふうに認識をいたしておりますので、従来の取り扱いにつきましては、すべて訂正をいたしまして、今後市の公金として市の業務として直接取り扱うと、そういうふうな事務処理に改善するように、今至急に作業にかかっているところでございまして、整備が整い次第、市の公金として総計予算主義の中で計上し、市の業務として執行していきたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) よくわからないんですけれども、ほんまによくわからないです。このよくわからない事業、この事業の存在を市長はいつお知りになりましたか。  市長、お答えください。市長が知った時期です。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  ただいますぐにちょっと御答弁申し上げられませんので、しっかりともう一度また調べて、また改めての御答弁にいたします。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) この秋とかことしとか、ことしの前半とか去年とか、そのぐらいの多少の誤差はいいんですけれども、そのこともわかりませんか、市長。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  いずれ正確にお答えしたいと思いますので、今は御容赦願いたいと思います。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) もう少し市長もいろいろお忙しいとは思いますけれども、市の事業の中で、ましてや課題があったわけでしょう。先ほどの答弁を聞いていると、公益通報があったということですから、公益通報を受けると弁護士が調べて答申するわけですよね。その書類は市長のところに上がってきて、それで市長以下、課題を整理して対策を練るじゃないんですか。その時期もわかりませんか、時系列である程度の。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  公益通報がありました場合は、内部相談員あるいは外部相談員のほうで調査のほうをいたします。調査結果を出しまして、それからもし改善の指示がありましたら改善の指示をするということで決裁のほうを上げさせていただいております。それが正確な記憶はありませんけれども、前年度の大分後半のほうであったかなというふうに思っております。  以上です。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 前年度の後半ということは1年たっているということですよね。何で1年間これ議会に言わへんかったんですか、何も説明せえへんかったんですか。  市長は市長就任のときに、情報は出せと言われる前に出すと言ったんです。2代続いて汚職で逮捕されたと、うみを出すと、情報公開やと。情報公開していないじゃないですか。言っていることと実際の市政運営に差があるじゃないですか。1年ぐらい時間があるわけでしょう。ましてや決算、出納簿閉鎖があって決算審査があって、それまで時間あるわけでしょう。法外援護事業に例えば算入して決算、正確な金額で決算できひんかったんですかね。間違ったお金で金額で決算を打ったということになると、ましてや議会も認定してしまったということになると、私はこれ議決上の問題が出てくるんと違うかとすら思うんです。だから言っているんです。なぜ説明してくれなかったんですか。 ○江原和明 議長  総務部長。 ◎中西清純 総務部長  先ほども御答弁させていただきましたように、公益通報制度といいますのは、公益通報者をまず保護するということですから、その内容について対外的に公表するということはまずできません。  それから、正すべきところは正していただきたいということにつきましては、総務部のほうから健康福祉部のほうに指示をしたということでございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 本当によくわからないんですけれども、これ一回ちゃんと整理して、議会に、調査結果なり問題点なり、どの例規上問題点があったから、違法云々はまあいいですよ。この法律上、市のこの例規上の趣旨に合わないから、課題があるから新年度は予算計上するんだということも含めて、一回調査をして報告してもらえませんか、議会に。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  本件につきましては、改めまして経過及び今後の対応につきまして、書面でもって市議会のほうに御報告をさせていただきます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) よろしくお願いします。  それから、生活保護行政について3点目の不正部分について関連してお伺いをいたします。  まず、生活保護に関してなんですけれども、国が平成18年3月30日に生活保護行政の適正化に関するということで通知を出しています、社会援護局長名で。その通知の内容なんですけれども、不正受給者に対して告訴を行うかどうか、刑事告訴を行うかどうかの判断基準例というものが示されておりまして、この通知に沿った告訴を行うかどうかの判断基準例を本市はお持ちかどうかということもまず聞いてみたいと思います。  本市の生活保護行政で、生活保護法の78条で不正受給事案を処理する際に、85条で78条違反者は悪質であればですけれども、85条において罰則がありますから、それを適用して刑事告訴することが市当局はできます。その刑事告訴するかしないかの判断基準についてなんですけれども、大阪市ではこのような基準を持っております。基準の項目の1点目は、不正受給額が100万円以上、それから項目の2点目は、提出書類の意図的な虚偽記載、それから項目の3点目は、不正受給期間が1年以上、項目の4点目は、浪費や借金返済など生活保護法の趣旨に反する使い道をされている場合、それから項目の5点目は、過去に生活保護法85条違反の適用を受けた者、それから6点目は、不正受給が見つかって返還が3カ月以上滞っている場合、この6つの基準のうちの2つ以上に該当すれば告訴を検討する場合があるというふうにしています。これは大阪市の対応で、それはなぜ決めたかというと、国が通知をしてきているからなんですけれども。  それを前提にお伺いしますけれども、本市の不正受給は年間40件程度と担当課から聞きました。総額で1千万円を超えるそうですが、不正受給額が1件で100万円を超えるものもあります。これは大阪市基準の不正額100万円以上の項目と、それから宝塚市では収入の申告を3カ月に1回求めているそうなので、3カ月に1回のこの収入の申告書類の作成を複数回、100万円以上の不正受給に対してということは、一定長期間ですから複数回不実の記載をしたことになりますから、書類の虚偽記載の項目にも該当をしてきます。すなわち、6つの基準の2つ以上を満たすわけですけれども、まさにこれはよその市であればまさに告訴検討対象事案ということになります。  国からの通知を受けて法律の運用が生活保護法という国民の権利、国民に対して均一に行うべきサービスが市によって運用が違うというのは私は問題があるかなというふうに思います。数千円ならともかく100万円の収入をうっかり申告し忘れる、100万円の収入があったことに気づかないということは、やはり考えにくいことですし、また複数回虚偽の収入を申告したことを悪意がないと見ることはかなり無理があると思います。本市では返還する意思を示せば告訴はしないというふうに運用しているそうですけれども、これは生活保護法の間違った法解釈、法の違法運用ではないかなというふうに考えます。  平成18年3月30日のこの国の通知では、生活保護法85条のこの罪については、消極的に事実を故意に隠ぺいすることも含まれることに留意する必要があると、わざわざその法解釈の仕方についてまで宝塚市に指摘を通知をしております。  ですので、まず本市は適正にこの生活保護法85条を運用するために、この国の通知に沿って85条を適用し刑事告訴をするかしないかの判断基準をまず作成すべきではないかなというふうに思います。それをしないと例えば生活援護課の管理職が二、三年でかわりますよね。管理職がかわると基準がかわるみたいなことになると困るので、やはり組織として市としての統一基準が要るかなというふうにも思います。この判断基準、統一基準を作成することについての市の見解についてお答えください。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  ただいまの件ですけれども、収入の未申告あるいは過少申告については原則として法第78条該当事項として過大な支出となった保護費は返還対象として徴収しております。厚生労働省においては、刑事告発の基準の一つとして、告訴等の手段をとらなければ返還の見込みがない場合、すなわち返還を拒否した場合を例示として上げており、本市もこの考え方に準拠しているものでございます。  しかしながら、その者の世帯が要保護状態であれば、刑事告発をしたとしても生活保護は廃止できないとされており、市としては生活保護を続けることになります。このため、今後も支援する必要があることから、確実に保護費を返還させることを重視し、本市福祉事務所の指導に応じ、保護費の返還を行う者については85条の適用は見送っております。  また、高校生が親に黙ってアルバイトをしていた場合も78条の適用となることから、法78条の適用にならないように、ケースワークの中で防止に努めているところでございます。  今後も未然防止に努めてまいりますとともに、詐欺目的の保護申請や、威嚇し、返還拒否する等、悪質なものにつきましては、厳格に取り扱う必要があると考えております。  また、昨日、国と地方の協議において中間まとめが昨日出ましたけれども、国において告発基準の策定というのが盛り込まれております。具体的にいいますと、生活保護費適正支給の確保という観点の中で、国レベルでも不正事案の告発の目安となる基準の策定ということで運用改善等で速やかに実行する事項、この中に、議員御指摘になりましたように、各市ばらばらの判断基準では困るということも含めて、国のほうで統一した基準が示されるものと、そのように考えております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) ということは判断基準をつくると、国に言われていることもあってつくる方向やというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。手短にお答えください。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  その基準が示された内容で検討をさせていただきたいと思っています。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) それから、木本部長のさっきの答弁で、高校生がバイトをしていたというようなこともあります。確かにそういう事例もあるでしょう。でも毎年40件あって、でも5年で200件ですよね。そんな事例ばかりなんですか、本当に。  ほとんどの人はそういう不正受給、関係ない事例やと、もちろん思いますよ。ただ一部、本当にごく一部なんだろうけれども、やっぱりいろんな話も聞きます。具体的な指摘もありますし、当局に相談に行ったこともあります。なかなかやっぱり裏がとりにくい問題ですから、難しいですけれども、やっぱり火のないところに煙は立たへんのと違いますかね。やっぱりたとえ一例であっても、これはあかんというものは私は市民目線に立って、やっぱり毅然と判断すべきやと思いますよ。私は今のこの生活援護課の仕事の仕方に、ほんまに市民目線ってあるんかなと。仮に一例かもしれません。でもその一例を見逃すということは、非常にその一例を知っていて、周りの人なんか知っているかもわかりません。知っている方についてはこれ以上不愉快なことはないと思うんですよ。  私はこの適正化というものを、やはりもっともっと進めていっていただきたいなというふうに意見しておきたい、指摘しておきたいというふうに思います。  それから、教育行政に関してなんですけれども、市教委・学校のコンプライアンスということで、1次で聞かせていただきました。指導している、ただ歌えていないということはお認めになられていましたけれども、そういう答弁でしたけれども、ただ、ここでやっぱり思うのは、仮にその指導をされているとしても、結果的に歌えていないということは、子どもたちにその指導要領の中身を定着させられないという点においては、この点においては、国歌を子どもたちが歌えないという点については、歌えさせられない、身につけさせられないということについては、私は学校現場の先生方がこの点については指導力不足なんじゃないかなというふうに思います。やはりここは公務員の原点に立って思い直していただきたい、変えていただきたいなというふうに思います。  これは、このことから見えることは、やはり市の教育委員会が学校現場をいい意味で、掌握できていない証拠なんですよ。そこをしっかり重く見ていただきたいし、それから管理職の方の指導といいますか、服務指導というんですか、そういうのがやはりできていないということやと思いますので、この辺はやはりもう少し見直していっていただきたいなというふうに思います。  この国歌問題なんですけれども、私が思うに、いわゆる教職員組合とかは確かに過去闘ってきたというのは知っています。いろいろ宝塚でもあったということも聞いていますけれども、大阪の事例なんかもあってよく聞きますけれども、教育の政治的中立とかいうようなことを最近よく言われます。教育の政治的中立やと言うほうに限って、実は教育に政治的なもの、思想的なものを持ち込んでいるような気がして私はなりません。その国歌の内容がどうこうであるとか、国旗の内容がどうこう問題があるとかいう議論は、これは私は個々の現場の公務員がやることではなくて、国レベルの中教審であるとか、それから国会であるとか、文科省であるとか、そういう行政、国の行政、国の政治で判断すべきことであって、それを個々の各校でやってしまうというのは、私は問題があるんと違うかなと思えてなりません。  それで、これは市民感情というものなんですけれども、自分たちが気に入らない規則は消極的に対応するというのでは、本当に遵法精神という面でどうなのかなと。教員の遵法精神というものはどうなのかなというふうに思いますし、果たしてそういう姿勢で、学校の先生というのはまさに子どもたちにルールを守りなさいと、校則を守れへんかったら怒られるわけですよね。僕も怒られたことがありますけれども、校則違反を指導する側の人が、ルールをより好みする、これは本当にそんなことで指導ができるのかというふうに保護者も思っていると思うし、市民の多くも思っていると思うんです。その点について教育長、どのようにお考えですか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  基本的に教員は子どもの見本になるべきだと思いますし、いろんな行動も含めてやはり社会人として恥ずかしくない、特にルールは守るべきだというふうには思っております。学校教育活動の中で教師はさまざまなところで子どもたちと接しておるわけでございまして、そういった中で教師として大人として示すときは範を示すとかいうことがあろうかと思います。  残念ながら、国旗・国歌のことに関しましては、必ずしも議員御指摘のとおり、ルールをしっかり、結果としてはできているというふうには私も思っていませんし、指導の課題はあると思っておりますけれども、トータルとして教員として、やはり子どもにしっかりした責任ある大人としての行動をとるように心がけてもらいたいと思いますし、そういう指導もいたしますし、あわせて国旗・国歌についても今後も指導してまいります。  以上でございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 1次の答弁で教育長もおっしゃっておりましたけれども、私もこれを指摘しようかなと思って、先に言われてしまったんですけれども、伊達教育長になってから入学式、卒業式のときに国歌斉唱となるとCD・テープが流れるようになりましたよね。ピアノの音が流れて歌声が流れる。これはまさに歌ってもらえるような環境づくりでということで答弁されましたけれども、私はそれは実は表向きのというか、建前の説明なん違うかなと思えてなりません。すなわち勘ぐったらですけれども、ピアノを弾きたくないと思ってはる先生がいるんと違うかなとか、その思いにこたえているんと違うかなというふうに、素直に受けとめられないんですよ、教育長のお言葉を。  それで、やはりもともとピアノ伴奏があって歌いましょうということやったんですから、やはり式典、節目です。音楽の先生がピアノを弾き、それに合わせてきれいに歌うという形の本来の姿に戻されるおつもりはありませんか、どうですか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  今回の学習指導要領で変わりましたのは、国旗・国歌を式で行うということと、今回から歌うということが大きく入ってきたわけです、今回の学習指導要領においては。したがいまして、やはり子どもに歌わせたいと、どうしても歌わせたいということがありますので、なかなかピアノ伴奏でかつては伴奏入りのテープでやったこともございますけれども、なかなか結果がついていかない中で、やはり子どもたちが歌とのある意味でのなじみといいますか、なれといいますか、理解する場がやはりなかなかできていないということがありますので、今の状況の中では入学式や卒業式の式の進行については、ある一定教育委員会の指導力が発揮できる場面でございますので、やはり歌うということに着目して、そういう形をとったわけでございまして、まだ何回かしかやっておりませんので、それをまず一たんはやりまして、また状況を見て戻すのにはやぶさかでございませんので、私どものねらいとする子どもたちがやはり歌うということに着眼した式のあり方については御了解いただきたいと思います。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) なんで、あの歌、そんなに複雑な歌詞ではありません。子どもさんいろんな歌を歌えます。AKBでもなんでも歌えます。何で歌えないんですか。それは歌う機会がないからでしょう。これまさに指導要領違反なんじゃないんですか。本当に紙ベースで指導要領でちゃんと教えていますよとなっているのかどうか知りませんけれども、そのことと実態に乖離があるのと違いますか。ちゃんと本当に歌を聞くとか歌えるような、歌う場面というのはつくってあるんですか。なぜ歌えないんですか、そもそも論ですけれども、答えてください。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  先ほども答弁も申し上げましたように、やはり指導はいたしておりますけれども、結果に結びつくような指導になっていないということでございますので、やはりそこはきちっと教育委員会としても現場を指導していかなければならないというふうに感じております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) 私の経験からいっても、子どもって意外と素直ですよ。先生が歌いましょうと歌うんですよと。例えば山本五十六じゃないですけれども、やってみせてやらせてみせて、褒めてやらねば人は育たぬといいますけれども、やってみせて、やらせてみせたら、できると思いますよ。やっていないんでしょう、ちゃんと。私は思いますよ。それぐらいのことできると思うんですよ。いつまで学校現場は、学校の先生は40、50にもなって学生運動の乗りで学校現場に教育内容に公教育の内容に公務員でありながら思想を持ち込むのか、いつまでそんなことをやっているんですか。私反抗期は10代で終わりましたけれども、40代、50代で反抗期なんておかしいですよ。そこはちゃんと教育長、襟を正してもらわないと。  例えば年明け、2月、3月になったらシーズンです。3月になったら卒業式があります。ことしの今年度の卒業式においてはきっちり子どもさんも、それから先生も国旗に向かって起立して、そして国歌をきちんと斉唱できるようになっているんでしょうか。指導の成果を、市教委の指導の成果を見たいと思いますけれども、どうですか、決意表明も含めてお聞かせください。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  1次でも答弁しましたように、斉唱の状態は十分でないということは答弁させていただいたとおりです。一歩でも二歩でも進める形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆18番(多田浩一郎議員) いや、そんな抽象論はいいです。具体策はあるんですか、具体論で聞いているんですよ。何を頑張りますか、どう頑張りますか、何をやりますか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。
    ◎伊達達治 教育長  式の実施に当たっては、式の練習中にも子どもたちが歌うように何回も練習をするように、こちらも指導しております。そういった中で、必ず成果は出せるものというふうに思っております。 ○江原和明 議長  以上で、多田議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後3時38分 ──  ── 再 開 午後3時45分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 旧三井物産グラウンド跡地について  (1) 集会場を作る場合、誰の所有になり、誰が管理するのか      維持費用はどこが負担するのか  (2) グラウンド整備をしているが、公園ではないのか  (3) スポーツ施設の場合、どこが管理するのか 2 中学校における平日夜の管理また、小学校における土日及び平日夜の管理について  (1) 中学校の学校施設管理委託料について  (2) 体育振興費の学校体育施設開放事業のうち小学校体育施設開放事業委託料について  (3) 中学校の学校施設管理委託料と小学校体育施設開放事業委託料との違いについて      また、小学校の平日夜の管理は  (4) 教頭会(教頭協議会)の教頭実態調査について 3 6月議会で提案をした「被災者支援システ   ム」についての進捗について  (1) 6月以降の進捗状況は  (2) 他市(阪神間)の取組状況は  (3) 今後の計画について           (中野 正 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  12番中野議員。 ◆12番(中野正議員) それでは、本日最後の質問になります。なかなか出てこれにくい時間帯にもかかわらず傍聴にも来ていただきまして、本当にありがとうございます。  公明党議員団、中野正でございます。通告に従いまして1次質問をさせていただきます。  まず、質問事項1、旧三井物産グラウンド跡地についてをお伺いいたします。  当該地は、市街化調整区域のため、都市計画審議会において諮問され、市街化調整区域から市街化区域への編入手続をしようとしているところです。要するに、線引き見直しです。  本来、本市の土地利用については、土地利用の見直し方針の中に南部市街地において、南部市街地では原則として現在の市街化区域を堅持し、市街化の拡大を抑制するとし、基本的には市街化調整区域から市街化区域への線引きの変更は認めないとしてきたところです。  しかしながら、都市政策的な課題に資する、役に立つという点と良好な都市環境の創造に資する、役に立つという点から、市街化調整区域を市街化区域に変える線引き見直しを行おうとするものです。  ただ、線引き見直しについては、前市長の不法行為に関する調査委員会においても調査対象として取り上げられたことからも、特に公正かつ慎重に判断すべきとして、市街化区域への編入を前提とした民間開発事業の誘導判断指針を作成し、それに基づいて線引き見直しを行い、市街化区域に編入を行おうとするものです。  経過としては、当初、開発事業として誘導することは困難としていましたが、その後、周辺、地元自治体などから、「土地所有者から提案があった土地利用計画の早期実現を求める要望書」が市へ提出され、市長の事務執行に関する最高協議機関である都市経営会議において、県及び土地所有者側と協議を行っていくことを決定し、本年2月の都市経営会議においては、良好な土地利用に向けて民間開発事業を適切に誘導することを決定し、現在に至っております。  そこで質問です。都市計画審議会の質疑の中で、周辺自治会がこの計画に賛同している理由についての質問に、当局側が一つの理由として、地域の課題に自治会館がないことが挙がっており、今回の事業の中で集会場の整備がされるとのことで賛同されていると考えられると答弁がされておりました。  1、では、この集会場をつくる場合、だれの所有になり、だれが管理をするのか、また、維持費用はどこが負担をするのかについてお聞きいたします。  次に、周辺地域の方から、「あの跡地が末広公園のようになれば、子どもを安心して遊ばすことができ、また、防災にも役立つよね」という声を前々から聞いていたのですが。  2番目、現在、グラウンド整備をしているが、公園ではないのかということについてお伺いいたします。  また、グラウンド整備を行っているということは、運動施設、スポーツ施設として考えておられるのでしょうか。  3つ目、スポーツ施設の場合、どこが管理をするのかを質問させていただきます。3点について答弁を求めます。  次に、質問事項2、中学校における平日夜の管理、また、小学校における土日及び平日夜の管理についてお伺いいたします。  平成22年度決算において、中学校学校施設管理委託料1,343万円余り発生しているのですが、1、中学校の学校施設管理委託料についてお聞かせください。  また、2、体育振興費の学校体育施設開放事業のうち、小学校体育施設開放事業委託料についても、内容をお聞かせください。  そして、3、その中学校の学校施設管理委託料と小学校体育施設開放事業委託料との違いについてと、また、小学校の平日夜の管理は、についても御答弁ください。  次に、公立の小・中・養護学校の管理職の任意の団体があり、校長には校長会、教頭には教頭会とありますが、前回の一般質問で教頭のオーバーワークについて指摘をいたしました。任意団体である教頭会が毎年、実態調査をしているようですが、4、その教頭会の教頭実態調査についてどういうものか、答弁を求めます。  最後に、質問事項3、6月議会で提案をした「被災者支援システム」についての進捗について。  これについては、6月の一般質問で副市長の答弁で、「本市でも既にそれぞれの行政システムを導入して、復旧支援ができるようなシステムを導入して稼働はいたしておりますが、今回高く評価をされております西宮市の支援システムにつきましては、早急に私どものほう、防災担当、あわせてまた情報担当部局、一緒になって調査を行いまして検討を進めてまいりたいと思っております。」との前向きな答弁をいただいたので、その後についてお伺いいたします。  1、6月以降の進捗状況は。  2、他市(阪神間)の取り組み状況は。  3、今後の計画について。  それぞれ答弁をお願いいたします。  以上で、1次質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、旧三井物産グラウンドの跡地についてのうち、集会場についてですが、同グラウンド跡地には、宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例に基づき定めた開発ガイドラインに沿って、集会所を設置することになっています。  同ガイドラインにより設置する集会所は、開発地内に入居される住民が自治会を設立し、同自治会が地方自治法に基づく認可地縁団体として法人格を取得し、開発事業者が開発地内の自治会に所有権を移転することになっており、維持管理及び維持費用につきましても、同自治会が担うことになっています。  なお、同集会所は、当初から地元要望により既存の周辺自治会の利用も視野に入れた検討がなされているところです。  次に、グラウンド整備をしているが、公園ではないのかについてですが、当該地においては、このたびの切畑字長尾山地区における都市計画区域区分の変更に伴い土地利用を図る中で、旧三井物産グラウンドの跡地の一部を地区公園として位置づけるため、都市計画で決定しようとするものです。  この地区公園につきましては、おおむね2つの施設により構成することとしており、その内訳は、従前の野球場とテニスコートの運動施設、面積は約1.2ヘクタール、北側に自然緑地、面積は約1.5ヘクタールとなっています。  このように、従前の施設配置と形態を生かした形で、都市計画の手法で地区公園として土地利用をしようとするものであり、他の地区公園のように、新たに一から整備するというものではありません。  なお、都市計画法に基づく都市計画審議会や兵庫県との協議等、所要の手続を平成24年3月末までに終える見込みで、現在、事務を進めているところです。  次に、6月議会で提案をした「被災者支援システム」についての進捗についての6月以降の進捗状況についてですが、6月に西宮市情報センターに視察を行い、西宮市の「被災者支援システム」の概要について説明を受けました。  その後、7月12日には、財団法人地方自治情報センターが保有する「被災者支援システム」の各機能を体験できるデモサイトを利用するため、申請窓口である被災者支援システム全国サポートセンターに利用申請を行い、インストールキーを取得し、デモサイトの確認を行ったところです。  次に、他市の取り組み状況についてですが、阪神間などの他市のシステムへの取り組み状況は、おおむね本市同様に、被災者支援システム全国サポートセンターからインストールキーを取得し、既存の防災システムとの比較を行い、導入の可否も含めて検討している段階と聞いています。  次に、今後の計画についてですが、西宮市の被災者支援システムには、災害発生時に自治体が担う復旧・復興業務を支援するためのさまざまな機能が搭載されており、市の住基データ等と連携するもので、災害時における行政の情報システムの業務継続を円滑に行うためのものとなっています。  本市では、独自のシステムとして災害時要援護者に係るあんしん防災システムの構築などを行っており、これらのシステムとの比較、関連も含めて、今後、災害発生時の行政全体の業務の継続が可能となる情報システムとして、西宮市の「被災者支援システム」導入の可否について検討を進める必要があると考えています。  教育に関する御質問に関しましては、教育長から御答弁いたします。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  中野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  旧三井物産グラウンド跡地についてのうち、スポーツ施設の場合どこが管理するのかについてでありますが、スポーツ施設となった場合には、教育委員会スポーツ振興課が所管することになります。  管理運営につきましては、スポーツセンターの1施設となることから、宝塚市立スポーツセンター条例第4条の規定により、指定管理者に行わせるものとなります。指定管理者の指定につきましては、法令等に基づき指定を行ってまいりたいと考えております。  次に、中学校における平日夜の管理、また、小学校における土日及び平日夜の管理についてのうち、中学校の学校施設管理委託料についてですが、これは市民の皆さんの自主的な学習活動やスポーツ活動を支援するため、中学校の教室や体育館などを無料で開放するもので、市内の市立中学校12校全校で実施しております。  利用の対象は、市民団体による利用となっております。開放日は月曜日から土曜日までの6日間、時間は午後7時から午後9時までとなっております。  市教育委員会では、同事業を実施するため管理を民間会社に委託しており、受託した管理会社では各学校に管理員を常駐させ、利用者の受け付けやかぎの受け渡しなどを行っているほか、施設の備品の管理保全、利用後の施錠なども実施しております。  同事業にかかわる委託費用としまして、全12校で1,343万円余となっております。  次に、体育振興費の学校体育施設開放事業のうち、小学校体育施設開放事業委託料についてでありますが、当該事業は社会体育の振興を図るため、宝塚市立小学校の体育館及び運動場を市民のスポーツ及びレクリエーション活動の場として提供することを目的として実施しております。  開放を行う日時は、土曜日、日曜日及び祝日の午前9時30分から午後4時30分までとしております。利用対象は、スポーツ及びレクリエーション活動を目的とする団体であること、市内に在住・在学・在勤する者が5人以上所属する団体であること、満20歳以上の責任者がいる団体であることの3項目のいずれにも該当し、登録・認定された団体としております。  当該事業の管理については、登録団体の代表と学校長によって組織される運営委員会が担い、開放の実施について登録団体間の調整を行っております。当委員会の委員長には、学校長を充てております。  なお、各小学校には管理指導員を置き、施設設備の管理、使用者の指導、事故の防止等の業務を行っており、経費は市内24校の総額で1,516万円余となっております。  次に、中学校の学校施設管理委託料と小学校体育施設開放事業委託料との違いについて、また、小学校の平日夜の管理はについてですが、いずれの事業につきましても、市民の皆さんの自主的な活動を支援するため、小学校や中学校の施設を無料で開放するものですが、両事業の違いに関しましては、まず開放の日時が異なっております。中学校は平日及び土曜日の夜の開放であり、小学校は土日及び祝日の午前と午後の開放となっております。  また、利用できる施設につきましても、小学校は体育館と校庭のみの開放ですが、中学校におきましては体育館のほか多目的室や会議室も使用可能となっております。  さらに、小学校については、学校長と登録団体の代表による運営委員会が登録団体の利用の調整を行うなど運営を行っておりますが、中学校においては各学校長が施設の利用状況から判断して利用を許可し、これを受託した民間会社が管理運営を行っております。  次に、小学校の平日の夜の管理につきましては、多くの小学校において、校庭や体育館などの体育施設を平日の夜間開放している実態があり、それぞれ学校が管理運営を行っているところです。これは、小学校体育施設開放事業に対する利用希望が多く、開放日の土日の2日間では賄い切れないため、平日の夜にも各小学校長の判断で利用を認めざるを得ない状況となっております。  次に、教頭会の教頭実態調査についてでありますが、本調査は、任意団体である全国公立学校教頭会が教頭の置かれている状況を的確に把握し、さらに教頭職の地位向上を図るための資料とすること、また、教頭の責務や職能に対する正当な評価とそれに見合った待遇について改善を求め、個々の教頭が日々の職務遂行に誇りと自信と希望を持って、校長とともに学校運営ができるようにするための資料として活用することを目的として毎年、教頭の勤務状況等について調査を実施しているものです。その結果を兵庫県教頭協議会にて県下の状況としてまとめたものが「県教頭実態調査集計表」であります。  平成22年度につきましては、県下公立小・中・特別支援学校1,166校の教頭が回答しており、本市につきましては全教頭が回答しております。  内容としましては、教頭の健康状態、勤務状況、職務内容、職務遂行上の課題等についての調査結果が記されております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  12番中野議員。 ◆12番(中野正議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  順番どおりにいきたいと思いますので、中の項目は若干入りくりありますけれども。  まず初めに、旧三井物産グラウンドについてですけれども、先ほど経過をちょっと1次質問で話をさせていただいたんですけれども、当初は困難だというふうな形で、開発することは無理でしょうという話が、地域周辺の方からの「土地所有者から提案があった土地利用計画の早期実現を求める要望書」というのが出て、市として検討をしようという形で、適切に誘導することを決定したということについては、この流れについては間違いではないですよね。ちょっとそこだけまず確認。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  三井グラウンドの土地につきましては、先ほど御質問の中にございましたように、平成21年6月に三井グラウンドの所有者であるクラケンコーポレーションのほうから、三井グラウンドの土地を利活用したいという申し出を宝塚市のほうにいただきました。  その時点で、私どものほうは、あそこは市街化調整区域でございますので、市街地を拡大する方針ではない宝塚市にとりまして、その計画は認められないということで、一応お断りをした次第でございます。  その後、クラケンコーポレーションさんが、その当該土地を市のほうに提案していただいた内容をもって、周辺の自治会、7自治会でございます。プラス1、8自治会ですか、そちらのほうに御説明に行かれまして、地元としても、その土地利用計画については周辺の住環境を保全する意味で、大いに地元にも反映する内容であるというふうなことで、22年2月に地元7自治会を代表されまして、クラケンコーポレーションの土地利用に対して、宝塚市としても門戸を開いてほしいという要望が来たところでございます。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) わかりました。
     それで、いろいろ検討する、都計審にもかけるという形の流れの中で、先ほどの、地元周辺の方の要望としては集会場をつくってもらう、それを利用できるということで、1つはそういうこともあって、有効な土地利用という一つのことで理解もして、市に要望書を上げるようになったんだと思うんですけれども、集会場について、周辺自治会の要望は、ある意味、地元の自治会、周辺自治会の方が使用できる多分集会場を望んでいてるんやと思うんですよね。  でも、先ほどの答弁で、開発ガイドラインに沿って、今後、開発されたところに住む人たちが自治会をつくって、また、実際に住む人たちが自治会を組織して、認可地縁団体として集会場を取得して、管理をして、予算・決算もつくって、また、固定資産税も払っていくという形になると思うんですけれども、これから住みつく人たちですよね、要するにそれを取得するのは。  自分たちも、今後新しく来る人人たちも当然使えるんですけれども、周辺自治会の方は管理はしないけれども、使用はするという形になりますよね。また、そういう形のお話をしていると思うんですけれども、逆に言ったら、周辺自治会の方からすると、集会ができるから「土地所有者から提案があった土地利用の早期実現の要望書」を出したけれども、実際は自分たちが管理するものなじゃないから、それは使っていいよと言われても、結構使いづらい集会場になるんではないのかというふうに思うんですけれども、それについてはそういうふうにならないような努力をされると思うんですけれども、ちょっとその点についてお聞きしたいんですけれども。 ○江原和明 議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  この土地利用に関しまして、周辺自治会から御要望のあります集会所の利用につきましては、事業者から市に提出のありました土地利用計画(案)に基づきます確約書の中でも、「集会所につきましては、当該開発地区住民専用とせず、周辺自治会や地域住民等の利用も視野に入れ、周辺住民の意向を確認の上、その要望を反映して設置し、管理運営対象自治会に無償で譲渡する」との項目が明記されておるところでございまして、市におきましても、この確約書に基づき、関係部署と協議の上、指導を行っていくこととしております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) 確約書があって、これは今おる方、周辺自治会の方も今いてますから、当然わかる話ですけれども、今後住む方というのは今いてないですからね、ですよね。そういう人たちがどういうふうな形で集会場を受け取るかということにもかかわることやろうと思うし、どう運営していこうかということにも関わっていることなんで、そのことについては、提案のある確約書があって、そのとおりやっていきますよいうたって、今いてない方のことも考えて、最後まで責任持ってやっていただかないといけないとは思いますけれども、その点についてはどうですか。 ○江原和明 議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  繰り返しになりますけれども、この確約書に基づきまして、市としましては適切に指導を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) 次に、この民間開発事業を適切に誘導するために今後の取り組みを決定した都市経営会議の中で、その一つの決定、取り組みをした中で、市が提示をした条件、要望という言葉が出てくるんですけれども、そういう条件、要望はどういう内容なのか。これ、都計審の中でもあんまり出てこなかったんですけれども、それを、全部を話しすることないですけれども、ざっとでいいですから、もし説明できるのであれば、ちょっと説明していただきたいなと。市がいわば土地所有者に出した条件、要望やと思うんですけれども。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  市のほうから条件を出したということはないんですけれども、先ほども申し上げたように、地元と事業者の間で将来のまちづくりについて一定の考え方の整理ができた。その内容を将来的に担保するために、市のほうがそれぞれの条項について確認をしたというふうなことでございまして、全体的には40数項目の内容について確認をさせていただいています。  それは、1つは土地利用全般について、例えば住宅戸数について極力削減をすることとか、それから公共公益施設の方法について、例えばバリアフリー対策についてもきっちりしなさいよ、それから集会所等の建設についてもございます。それ以外でも、上下水道に関すること、それから道路整備に関すること、そのようなことをすべて項目として確認をしたと。そういう確認がないと次に線引きが終わった後、また何の約束もないままに新たな土地利用が発生するというおそれがありましたので、都市経営会議の中でも、その条項がある程度一定整理された段階で皆さん方にその内容について諮って、審査をいただいたというような状況でございます。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) そしたら、ちょっとこれ聞いてみたかったんですけれども、その要望、条件の中に旧三井物産グラウンドの一部を地区公園として受けるということについて、無償提供を受けますよね。言うたら、寄附を受けようとしているということがその中に含まれているのかという、それか、先ほどから言っている土地所有者から提案のあった土地利用ということがありますよね。その中にそういった無償提供をしようという提案があったのか。スポーツ施設として無償提供しますよというのがあったのかというのを、どっちなんやね、一遍聞きたかったんですけれども。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  先ほど来、経過の中で説明させていただきましたけれども、当初から現在のスポーツ施設、野球場とそれからテニスコート、それから周辺緑地につきましては提供をするということが前提の上で、あの事業は計画されたものでございます。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) ということは、土地所有者から、要するにそのままの姿でスポーツ施設として提案をしたい、無償で寄附をしたいということがあったということですよね。  それでは、先ほどの一つ答弁の中で、スポーツ施設というふうになった場合に、スポーツ振興課が所管をするという話がありました。スポーツセンターの一施設になるという答弁がありましたけれども、スポーツセンターの一施設に、いつ、どこで、どう決めるのか、また、なぜそういう答弁になったのかというとこら辺をちょっと聞いてみたいんですけど。 ○江原和明 議長  齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄 社会教育部長  将来的にスポーツ施設となった場合には、当然スポーツ施策を担当しておりますスポーツ振興課の所管になるだろうと、そういう認識でございます。  それで、最終的にはスポーツセンターの一施設になるには当然、条例改正が必要でございます。市立スポーツセンターの条例というような形で、この中で施設あるいは位置というような形の条例改正をする。そのときには当然、議会等の承認をいただくような、こういう手続が今後ついて回るということでございます。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) そうですね。だから、さっきの答弁はちょっと間違っているという言い方は変ですけれども、スポーツセンターの一施設にはすぐにはならないですよね。当然、先ほど言った条例の変更をしないといけないし、議会の議決を経ないと、スポーツセンターの一施設にはならないです。これはちょっと指摘をしておきたいと思います。  条例可決となった場合の話ですけれども、先ほどの答弁のように、スポーツセンター条例という話も出てきたので、その中には指定管理者に行わせるものというふうに第4条であります。法令等に基づいて指定を行うというふうに先ほど言われましたけれども、法令等に基づいて指定を行うということは、どういうイメージをされているのかというのは一度ちょっと聞いてみたいんですけど。 ○江原和明 議長  齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄 社会教育部長  指定管理者、この制度を導入するには当然、地方自治法の規定を遵守しなければならない、あるいは宝塚市のスポーツセンター条例あるいは規則、それからもう一つは市の指定管理者の制度運用方針等、これは平成22年に策定してございますから、これに準じた取り扱いをしてまいろうと、このように考えております。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) 同じ条例の中でも、委員会は、多分これ選定委員会のことでしょうけれども、「指定管理者を指定しようとするときは、特別の事由があると認める場合を除いて、公募するものとする。」というふうにあるんですけれども、当然公募するんですよね。 ○江原和明 議長  齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄 社会教育部長  当然、この指定管理者の場合は公募が大原則になっております。ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、特別の理由がある場合には非公募という方法もあると考えておりますけれども、実際に今後どのような形が一番いいのか、時間的にまだ余裕がございますので、十分と検討してまいりたいと考えてございます。今のところ、どういう形でするかというのはまだ決定はしていない状態でございます。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) 決定をしていないということで、多分、公募しないといけないというふうにも思います。特別な事由がある場合は別として。  先ほどの答弁でも、来年3月をめどに線引きについては決定をするというふうにお話もありましたし、その後に募集をして、公募して選定するということになると、当然、来年3月に線引きが決まってもすぐには使用なんか当然できないですよね。公募をして、再来年4月以降ということになりますわね。そういう考え方でいいですか。 ○江原和明 議長  齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄 社会教育部長  スケジュールは、今の時点では決まっておりません。実際にこの寄附がいつできるのか、あるいは物件の引き受けがいつできるのか、そういうのが確定しておりませんので、当然、引き受けと引き渡しが終わった以後の対応になろうかと思っております。その辺のスケジュールは、やはり今後の状況といいますか、進捗を見ながら検討していくべきであると、そのように認識してございます。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) どちらにしても、先ほどの答弁でもあったんですけれども、地区公園として利用する。ほかの地区公園等のように、新たに一から整備をするものではありませんという話がありましたけれども、実際は、当然見てもおられると思いますけれども、草ぼうぼうやったあそこが整備されていますよね。整備しないというか、でも、ある意味整備させているんやと僕は思っているんですけどね。土掘り返して整備させている。だから、整備した後のやつを無償でもらうから、新たに整備しないんですというふうな言い方やったと思うんですけれども、無償で提供受けるから、ある意味、そんなことも含めて気をつけないといけない。先ほどのいろいろあるから気をつけなさいという話もあったけれども、慎重にやらないといけないんです。  スポーツ施設として例えば使っていくにしても、多分、慎重にしないといけないと思うんです。集会場についてもしかりです。集会場については、いてない人たちに持たそうというふうな形にもなっているから、ある意味そんなこともしっかり、課題まだまだ僕はあると思うんですね。そのこと自体が、開発すること自体がだめじゃなくて、するんですから、ちゃんと慎重にやってくださいねということで質問をさせていただいたつもりなので、このことはしっかり対応していただきたいというふうに思います。何かあれば、一言だけでも。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  本当に皆さんに喜んでいただけるような施設になるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) ありがとうございます。  それでは、2項目めの部分にいきたいと思います。  まずは、教頭会の実態調査からいかせていただきます。  先ほど答弁で、実態調査について、任意団体である全国公立学校教頭会が、教頭の置かれている状況を的確に把握をして、地位向上を図り、正当な評価と待遇改善、また、誇りと自信と希望を持って、校長とともに学校運営できるようにする資料として活用することを目的として毎年実施されているというふうな答弁で、主語はある意味教頭会で、教育委員会ではないですよね。  教育委員会としては、この資料の活用をどう考えているのかということについて、ちょっと答弁お願いいたします。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  教頭会自体、別にこの実態調査のみをもってして活動なさっておられるわけじゃございませんので、いろんな自己研さんも含めた研究活動もなさっておられます。というふうなことで、その一環としてこういう実態についてもきちっと整理をしてPRをしたいというようなことでなされておられることというようなことの中で、我々もひとつその状況については、毎年度資料をちょうだいいたしておりますので、大体の状況は把握させていただいておるつもりでございます。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) ちゃんと認識をして把握をしてというふうにはしているということですよね。  これは、先ほどのやつで、僕もいただいたんですけれども、全国もしくは兵庫県という形でのアンケートをもとにですけれども、ある意味同じような内容を宝塚市の、言うたら教頭のそういう実態、また、校長の実態みたいなことは把握はされているんですかね。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  結果論として、出た数字の中の教頭会のほうからそういうものも提供を受けますので、宝塚市の状況というようなことについては、その中から抜粋で把握もできますし、認識もさせていただいておるというふうな状だというふうに、我々のほうは判断しております。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) 何か何となく頼りないけど。ちょっと中身で話をしたほうが話早いのかもしれませんけれども、小学校の教頭の授業の持ち時間について、ちょっと前回指摘をさせていただきました。例えば、全国的にどうなのかな、兵庫県としてどうなのかなということが、実態調査の中で、各教頭さんのアンケートをもとに数字が出ていますよね。  全国のほうで見たら、これは全国のほうは小学校という形で、小学校の教頭のという形で限定できるんですけれども、その中に分析で、例えば持ち時間がゼロ時間というのは44%あるんです。5時間未満23%、5時間以上10時間未満が26%で、10時間以上は7%。兵庫県のほうの、これはもう教頭全体になるから、小・中・養護学校というふうになるんですけれども、それでも教頭の持ち時間はゼロ時間の方、持っていない方というのは33%、それで5時間未満になると24%、5時間以上9時間未満が36%、9時間以上は7%というふうになって、前回、宝塚の小学校の教頭の持ち時間は10時間というふうにありましたけれども、これは異常ですよね、そうじゃないでしょうか。ちょっとそれ、教育長なり、答弁もしできるんであれば。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  異常というふうな受けとめ方ではないにしろ、我々のほうも一定、授業時間の持ち時間に関しましては、前回9月のときに北山議員からも御指摘もいただきました。それで、多忙かというふうなゾーンの中で、やはりそれの是正というふうなもんにも喫緊に取り組むべきじゃないかというふうなことに関しまして、教育長のほうから、努力をしてまいりたいというふうなお答えもさせていただいたところでございます。  一定、我々のほうは9時間から10時間程度の持ち時間があるというふうなことの認識の中で、それに関しまして、やはり他市と比べれば多いと、それが多忙の一環であるというふうなうなところの部分については認識もいたしておりますし、改善もやっていかなければならんという課題意識も持ち合わせておるというふうな現状でございます。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) 同じこの中に、要するに持ち時間、授業を持っているがゆえに抱えている問題ということも書かれていますよね。これは、10時間持っている方じゃなくて、多分ゼロ時間以外ですよね。1時間でも2時間でも3時間でも、また、10時間でもという方の答えがあって、いろんな形の問題点というのが出ていました。  授業を持っているがゆえに抱いている問題、それは1つは、管理職として職務が十分にできない。2つ目に、緊急時に対応におくれる。3つ目に、多忙なため、授業前の準備や教材研究、事業後の評価が十分にできない。4つ目、授業前に来客や電話があると、授業に出向くのにおくれる。5つ目、授業に行くと、その分退校時刻が遅くなる、副校長制の早期実現を望む。これは兵庫県なんでね。兵庫県には副校長がいてないので、副校長制を何とか早期実現を望むという声やと思います。  それと6番目に、事後処理等の業務が深夜及び週休日、休日までかかっている。そして7つ目に、若い教職員の指導や支援ができないというふうに挙げられて、もうこれすべて、ある意味、教頭はそう考えているということは、それならどこに影響があるかというと、子どもに影響があるというふうに僕は思うんですけれども、明確にこれは書いているんですけれども、その部分について再度どう考えるか、お聞かせください。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  1つは、学校の教員定数というような考え方の中で、教頭についても基本的に児童の教育をつかさどるというふうなことから、教員の配当数においては、教頭も含めた数の中で配当を考えていくという、そういうちょっと根本的な話がベースの部分にはございます。  そういうことの中で、10時間程度については一定、県教委ともいろいろ指導を受ける中で、受け持ちを持っていただこうじゃないかというふうなことで、過去からそういう形態で来ておるというような一つの経過がございます。  今、議員が御指摘いただいておりますように、昨今の情勢の中で、いろいろやっぱり多様化する教頭の業務と、それでまた複雑化するいろいろな対応というようなところから、やはり教頭というふうな業務の部分の中で、従来とは少し違う役割もどんどんふえてきておるというようなことの部分の中で、今、御指摘いただいたような問題が顕在化してきておるという、片方でそういう問題がある。  そういうことの中で、今、統計データでも御指摘をいただきましたように、全国的な、また、県下の中でも教頭の持ち時間というのがいろいろな中でばらつきが出ておるという実態が、今日までの中で生まれてきておるのかなというふうに思います。  そういうことの中で、やはりその部分については、何遍も申しますけれども、改善を図っていかないかん課題やというふうな考え方でおります。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) 改善を図らないといけないということは、やっぱり子どもにも影響あるから、そういうことを放置していてはいけないというふうに思っているということやと理解をします。  同じ中で、これ教頭だけの部分を取り上げるのはちょっとずるいかもしれませんけれども、健康状態というとこら辺のアンケートもあるんですよね。健康状態で、「健康」と答えたパーセントは73%、7割の方は健康やと言うたけれども、でも、残り3割、27%なんですけれども、「体調不良」やと。また、通院中で通院不能というふうな方が教頭の中で、これは結構割合的には、僕すごいえらいことやなというふうに思ったんですけれども。  また、ストレスについて、ストレスについて感じていますか、また、「大いに感じている」という人は15%、「ストレスを感じる」という人は62%で、合わせたら77%の人がストレスを感じている状態である。これは多分、一般の先生もそうかもしれないんですけれどもね。  ただ、先ほどの仕事内容があって、持ち時間があって、いろんなことを考えると、結構大変な状況になっているんやなというふうに僕は思います。  これ、兵庫県の公立学校すべての数字ですけれども、さっきも言うたけれども、さっきの持ち時間も1時間から10時間、いろんなばらつきある。でも、宝塚の場合は、先ほども言った9時間から10時間ということやから、僕はもっとひどい状態なんと違うかなというふうには察することはできます。そういう意味では、本当にちょっと考えないとね。  現状把握してはりますもんね。それが問題やということも感じていますよね。と同じように、子どもらも感じていますから、お母さんらも感じているから質問するんです。  こんな状況が続くと、前回あったみたいにね。要するに、物理的にもともと教頭になり手が少なくなっている中に、やる気のある教頭になろうというふうな人たちは減ってきますよね。そのことがやっぱり一番問題やというふうに思っていますので、そのことも指摘したいと思います。  それと、学校開放についても、ここに全国の分で少し載っているんですけれども、全国的にも学校開放いろいろやられていて、それを踏まえた結果があって、考察として書かれている部分に、「施設開放は学校教育が入っていない夜間、休日等がほとんどである。勤務時間外でも職員室に待機したり、連絡がとれるところにいるなどして、さまざまなトラブルに対応している教頭が少なくないことが考察される。」それは教頭会のアンケートのやつですから、教頭の話ですよね。  「学校開放にかかわって、各種団体や地域との連携を深めることにつながる一方、教頭の超過勤務の一因と考えられる。」これもやっぱり、ちょっと前半でやった学校開放については、中学校は、言えば中学校の平日の夜は警備を頼んでいる。土日の小学校については、地域の方たちにお願いをしてかぎ閉めやっている。でも、平日の夜の小学校については、先ほどの体育施設開放事業の、土日では間に合わないから平日夜もという方も結構いるというふうに聞いていますし、そのときに待機してかぎ閉めするのはやっぱり教頭先生という、いろんな状況があって、学校の施設開放については、地域住民や各種団体の要望を受けて行政が進めている施策やと。安全面も含めた学校施設の管理運営には、財政面の支援や人員が必要であるということで、やっぱりこれ行政がやっていることであるから、いや、これは学校の話やから学校にというふうな物の考えしていると、もう宝塚の学校管理、学校もそう、教頭もそうです、校長もそうですけれども、管理職ががたがたになっている状況をね、ただ単に見ているだけでいいのかというのは皆さんも感じていると思いますし、何とかしたいと思ってはるのであれば、ちゃんとやっぱりそこの部分もしっかり協力をしていかないと。  ここでも、やっぱり教頭の負担軽減しながら、安全確保して学校開放を進めていくには、学校外の協力が不可欠やというふうになって、学校外の中には当然地域住民の方もいれば、僕は教育委員会以外のというふうにも受け取ったし、そうやろうなというふうに思います。  どちらにしても、さっきもちょっと言いましたけれども、今回、引き続いて質問させていただいたのは、やっぱり大変な状況があるのを知っていてできないという状況をね、これは何とかしないといけないというふうに思うから、持ち時間の話と夜のかぎ閉めの話というのは結構根っこの部分やと思うからね。これ何とか協力してやってもらわないと、本当に将来の宝塚の小学校の、教育長も前回話をしていただいた、やっぱり宝塚のことを知っている先生が学校管理をしてもらわないとというふうに言ってはりましたし、僕もそう思いますし、そういう状況にしていくためには何らかの努力がないと無理です。  こういう状況は他市の人も知っているからね。他市の先生も知っているから、それなら県のほうであっち行ってくれ、宝塚へ行ってくれ言ったって、来ないですよ今度。もうそうなると最悪の状況になります。そのことも、さっきも言った、子どもが感じるから怖いんです。  いろいろな、教育というのは雰囲気であったりもしますよね。具体的なやり方もある、教育することも当然あるんですけれども、雰囲気であったりとか、そういうことというのは非常に大事だと僕は思います。  教頭先生、一般の先生と協力し合っている校長先生と、みんなでいい学校にしようと思っているとか、そういうことは感じますよ。そうじゃなくて、責任転嫁のし合いをしているというのもわかりますから。そういうふうなことにならないように、何とかしてもらいたいと思って質問しているつもりなんで、そこの部分については、これはもう要望にしておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、3つ目の「被災者支援システム」についてですけれども、これインストールキーをもらって、デモサイトの確認を行ったということでは、内容についても具体的に確認をしたというふうなことやと思いますけれども、内容を見ていただいた上でこのシステムの有効性、前回もちょっとお話ししましたBCP、事業継続計画という観点からも、いざというときに使えるかどうかということについて、実際見て、多分さわって確かめていただいたと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  正直申し上げて、確かに被災直後のこういった必要な行政事務、それから復興・復旧を進めていく上での事務、こういったものが一元的に処理できるというところは本当にすぐれたシステムであると思いますし、単にシステムができたということだけではなく、阪神・淡路大震災、それからその10年後に西宮市で発生した平成16年の台風23号の水害ですね。ここでも、やはり威力を発揮しているという説明をもう受けさせていただいておりましたし、その内容も見せていただきましたけれども、そういった機能としてはすぐれているというふうに感じました。  ただ、このシステムを運用するに当たっては、やはりデータベースの構築ですね、被災者の把握、被災家屋の把握、こういったものは必ず伴うわけでございますし、それからGIS、地図情報ですね、これも同時にやはりつくっていく必要があるということでございますので、宝塚が今進めておりますあんしん防災システム、これとどう連携できるのか、ここのところもやはり一つの大きな課題ではないかと。  宝塚のあんしん防災システムは、どちらかといいますと、被災状況を把握するといったところに今すぐれた機能を持たせているというところに特徴がありますが、残念ながら、西宮市の災害業務の支援システムのように、そういったデータを活用して被災後の例えば避難所の運営でありますとか、緊急物資の搬送でありますとか、仮設住宅の運用でありますとか、そこまでは宝塚のあんしん防災システムは広げていくようなスキームにはなっておりませんので、このあたりをどう組み合わせて、宝塚のこういった災害発生時にうまく機能できるかは、庁内でもこれからも十分協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○江原和明 議長  中野議員。 ◆12番(中野正議員) 多分、あんしん防災システムと被災者支援システムというのは、目的が全く違うと思うんです。リンクさせることというのは非常に僕も大事やし、入力1回したらどこにでも、どれにでもというのはすごい大事なことやし、あんしん防災システムのいいところも当然、多分指揮とるほうからしたら、ざっと把握できるというのは非常にすぐれたシステムやと思います。手を打てるということでいえば。  ただ、被災者支援システムのすごいところは、僕が感じたのは、ここには市民がいてる。要するに、市民の痛みがわかるシステムやというふうに僕は思うから、そういう観点が通常の庁内の、そういう今のあんしん防災システムの中にはないですよね。  何が痛みがわかるかというと、このシステムを導入すると、1回の入力で、いろんな被災状況を入れるだけで当然、罹災証明書発行、また、支援金もらうときとか、待たなくていいんですよね。当然、被災を受けるだけですごいストレスになって、その上、役所へ行って、ずうっと2時間も3時間も待たされる、そんなところで済まへん、東日本の状況なんか見たらわかるように。だって、全部打たないといけないんですから。そういうストレス軽減にすごいなるんです。  だから、市民が何を望んでいるかというと、スピーディーに対応してもらいたいということに対応できるシステムやと僕は思っているんです。だから、そこには市民のことをわかったシステムやと。  だから、要するに、先ほども言った、防災をつかさどる、指揮とるほうからいくと、現場は使わないですから、このシステムはね。あんまり軽視されているやなと思うんやけれども、実際現場の人は、市民にストレスないということは、現場で受付やったり窓口する人にとってもストレスないんですよ。
     そんなことを考えて、導入したらどうですかと僕は、これは行政の方が考えた。それで、無償で提供しましょうというすごい、前回お話ししましたのであれですけれども、本当に行政マンとしての矜持を持って、市民のことを考えてつくったシステムやなというふうに思うから。  それで、前もって入れておかないと、やっぱりなかなか大変なんでね。基幹データ、当然毎回毎回更新、そのときに入れりゃ構へんかもしれへんですけれども、ちゃんとそのことをしていたら、前もってやっていたら、先ほどの事業継続計画じゃないですけれども、何かあったときにだれもが使えるような形のシステムですから、そういう意味では導入を早く考えたほうが、多分どことも、いろんなシステムを持っていて、リンク考えてはるとは思うんですけれども、リンクできる部分とできない部分という物の考え方が違うので、そのこともしっかり考えて検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。これも要望にしておきます。  今回、いろんな質問もさせていただきましたけれども、そこには、僕の中では例えば教育の問題には子どもがいて、いろんな先ほどのグラウンドの話にしても、市民がいててというふうにね。そういうことをしっかり考えて、困っている人も、先ほど、より多くの人が喜んでいただけるという視点というのは非常に大事なので、そんな形でまた運用していっていただきたいなというふうに要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○江原和明 議長  以上で、中野議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は明日12月14日午前9時30分から開きます。  本日はこれにて延会します。  ── 延 会 午後4時43分 ──...