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  1. 宝塚市議会 2011-11-18
    平成23年第 6回定例会−11月18日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成23年第 6回定例会−11月18日-01号平成23年第 6回定例会         平成23年第6回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成23年11月18日(金)  午前 9時30分   開  議      同  日        午前 9時30分   散  会      同  日        午前11時18分 2.出席議員(26名)        1番 井 上 きよし            14番 山 本 敬 子        2番 伊 福 義 治            15番 田 中 こ う        3番 大河内 茂 太            16番 となき 正 勝        4番 伊 藤 順 一            17番 藤 本   誠        5番 浅 谷 亜 紀            18番 多 田 浩一郎        6番 大 島 淡紅子            19番 江 原 和 明        7番 サトウ 基 裕            20番 藤 岡 和 枝        8番 大 川 裕 之            21番 坂 下 賢 治        9番 北 野 聡 子            22番 村 上 正 明       10番 寺 本 早 苗            23番 石 倉 加代子       11番 三 宅 浩 二            24番 たぶち 静 子
          12番 中 野   正            25番 草 野 義 雄       13番 冨 川 晃太郎            26番 北 山 照 昭 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      山 脇   修       議事調査課係長   益 田 裕 文   次長        村 上 真 二       議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課副課長  津 田 裕 司       議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸       議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │井 上 輝 俊│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │秋 山   守│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │中 西 清 純│監査委員      │井 上 芳 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │樋之内 登 志│学校教育部長    │荻 野 勝 彦│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │大 前 仁 司│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│山 本   寛│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │行政管理室長    │立 花   誠│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分 8.会議のてんまつ  ── 開 会 午前9時30分 ──  ───── 開   会 ───── ○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから平成23年度第6回宝塚市議会定例会を開会いたします。  直ちに、本日の会議を開きます。  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○江原和明 議長  日程に入る前に、中川市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。  ─── 市長あいさつ・諸報告 ─── ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  皆様、おはようございます。  本日ここに平成23年第6回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。  今回の定例市議会には、さきにご案内のとおり、補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。  また、損害賠償の額の決定に係る専決処分などの諸報告につきましては、市議会議長あてに御報告いたしておりますので、御了解を賜りますようお願い申し上げます。  ────── 会期決定 ────── ○江原和明 議長  会期についてお諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から12月22日までの35日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、会期は35日間と決定しました。  ─── 会議録署名議員指名 ─── ○江原和明 議長  次に、会議規則第122条の規定により、会議録署名議員を指名します。  7番サトウ議員、8番大川議員、以上両議員にお願いします。  ただいまから日程に入ります。  日程第1、議案第86号から議案第93号までの平成22年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について並びに平成22年度宝塚市各特別会計歳入歳出決算認定についての以上8件を一括して議題とします。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第86号 平成22年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第87号 平成22年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について 議案第88号 平成22年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について 議案第89号 平成22年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について 議案第90号 平成22年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定について 議案第91号 平成22年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について 議案第92号 平成22年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定について 議案第93号 平成22年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定について           (決算特別委員会付託)     …………………………………………… ○江原和明 議長  本決算については、さきに決算特別委員会に付託して審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。  24番たぶち決算特別委員会委員長。 ◎24番(たぶち静子議員) おはようございます。  10月24日から10月31日にかけて審査しました決算特別委員会の委員長報告を行います。  それでは、一般会計の決算審査から報告いたします。
     平成22年度一般会計の決算概要ですが、歳入決算額は729億2,500万円余、歳出決算額は714億7,500万円余、差し引き額は14億4,900万円余で、また前年度決算額と比較して歳入が3.9%、歳出が3.5%の増となっており、実質収支としては8億4,600万円余の黒字を計上しています。  主な質疑についてです。  総務費についてです。売布地区及び仁川地区の公益施設管理運営事業については、収入と支出に大きな差がある。利用率が低いということは、サービスが悪いのではないか、指定管理者制度で管理をする等すべきではないかとただしたところ、震災復興事業で整備した施設、利用率の向上に向けた管理運営ができているのか疑問もある。活気ある施設となるよう、より有効な活用方法を調査、検討しているとのことでした。  施設保全管理事業では、多くの施設の老朽化の対応が必要。限られた財源での更新問題への取り組みには、専門に担当する組織が必要ではないかとただしたところ、建築営繕課、財政課と企画部門のプロジェクトチームで行い、組織化については今後検討していきたいとのことでした。  サービスセンター及びサービスステーション管理事業に対し、サービスの多様化、利用者増の取り組みについてただしたところ、宝塚駅前サービスステーションでは時間延長等を検討しているが、サービスの多様化への対応については人員体制も含めて検討が必要。健康相談、消費生活相談や図書館等の市の業務の循環が考えられる公益施設とあわせて地域が集まれる場所への検討を始めているとのことでした。  学校に設置しているAEDについては、校舎内ではなく、休日でも市民が使える場所への設置をすべき、休日の市民への対応についてただしたところ、学校は敷地が広く、わかりやすく使いやすい事務所、職員室に設置し、玄関及び校門に表示をしている。地域へは、まず公共施設への設置に取り組み、別途まちかど救急ステーションとしてAEDの設置に取り組んでいるとのことでした。  人事管理事業でのアルバイト賃金が7億9,500万円余り、アルバイト職員の状況をただしたところ、専門的で短時間の従事者も含め713名の賃金。病院等も含めた937名のアルバイト職員のうち、専門的な資格等を持つ者は652名とのことでした。  コミュニティFM放送事業での聴取率や難聴地域の取り組みについてただしたところ、本年度秋にエフエム宝塚が調査を行う予定。難聴地域解消のため、今年度からインターネット放送を開始しているとのことでした。  次に、民生費についてです。  民生費について大きな不用額が出ているが、その内容と利用についてただしたところ、社会福祉総務費では特定疾患患者見舞金及び国保会計への一般会計繰出金が見込みより少なかったこと、また社会福祉協議会補助金において、先方の人事異動により人件費が下がったことで不用額になった、また老人福祉費では住宅用火災警報器設置事業及び住宅改造補助が予定世帯数より実績が下回ったためとのことです。  市立保育所実施事業では、本市の公立保育所としての特徴についてただしたところ、公立保育所の保育は、その市の標準とも言われる。本市でも統一した方針を持って保育をしている。今後、幼保一元化など、保育制度が大きく変わろうとしている中、公立保育所に限らず、本市の就学前の保育、教育という観点からそのあり方について検討したいとのことでした。  病後児保育事業は、稼働率目標100件に対し、実績は35件。受け入れ人数の関係で、利用できない人がいるのではないか、また武庫川右岸への設置状況についてただしたところ、委託先で申し込みを受けているため、申し込み数は把握できていない、武庫川右岸へは平成24年度のできるだけ早期に小林地域で新設保育所を開設したいとのことでした。  児童館整備事業について児童館はコミュニティブロックごとに1つの設置、校区外になる子どもたちへの支援についてただしたところ、児童館のない校区には出前児童館で対応、今後、地域の声も聞き、より充実を図るとのことでした。  児童福祉施設費のタクシー借り上げ料の内容についてただしたところ、療育センターすみれ園の園児送迎用延べ3,549台分637万1,560円と、やまびこ学園では、通常はスクールバスでの通園であるが、保護者同伴の登園日に延べ320台分、51万870円のタクシー借り上げ料とのことです。  福祉総務事業の自殺者を減らすための対策事業の成果についてただしたところ、地域や職場、教育等の分野で自殺のサインに気づき、見守りを行い、専門の相談機関につなぐゲートキーパーの養成、指導を行っているが、実際の成果については把握できていないとのことでした。  これに対し、ゲートキーパー養成講座の対象は、また市民と直接かかわる職員の受講状況についてただしたところ、平成22年度は、市職員への実施と一般市民として相談関係の業務の方、民生委員、地域包括支援センターの方など広く参加いただき実施した。職員の受講は、2回で71名、多くの職員がそれぞれの業務の中で自殺サインに気づき、関係部署につなげることが予防となる。引き続き、実施回数を重ねていきたいとのことでした。  次に、衛生費についてです。  感染症予防事業について、事業費が平成21年度と比べ、1,700万円程度減額となっている理由についてただしたところ、平成21年度は新型インフルエンザの流行により、サージカルマスクや消毒液等の必要な物資の備蓄を行った。平成22年度は、流行がなく、買いかえ等はなかったとのことでした。  母子保健相談事業について、1,016名の妊産婦、乳幼児の電話相談があった。相談はだれが対応し、相談内容で多いものは、また切実な悩みのある方への対応についてただしたところ、専用電話で行っている。保健師・助産師・栄養士が対応し、相談内容としては、育児の悩み、離乳食の相談、子どもの体調に関すること、相談の中から問題があると思われる場合は、訪問指導を勧めるなど、保健師による実態把握につとめ、必要に応じ、専門機関につなげていくとのことです。  宝塚すみれ墓苑の募集について、平成22年度までの資金計画と実績についてただしたところ、平成20年度から22年度までの3年間での資金計画では、7億6,157万4千円の使用料収入を計画、3年間で1,750万円余り計画を上回っているとのことでした。  また、平成22年度までは目標を達成できたが、平成23年度には大きな区画で貸し出しが伸びていない、今後さらに難しくなってくるのではないかとただしたところ、平成22年度にも2次募集で市内在住の要件を撤廃するなどして貸出数を確保できた。平成23年度についても予定の半数程度であるため、12月には2次募集を行いたいとのことでした。  塵芥収集事業について、公平性、透明性の観点から、現行の契約方法の検証を行うとある。現在の委託契約において随意契約と競争入札の割合についてただしたところ、42コースの委託のうち過去からの随意契約が29コース、平成19年度から入札等実施し、指名競争入札が9コース、見積もり合わせが4コース。平成21年度から入札方法の見直しを検討しており、方向性が定まるまでの間はすべて随意契約としているとのことでした。  次は、労働費についてです。  ワークサポート宝塚運営事業について、相談に来られる方の人数が想定よりかなり多い、相談業務に支障はきたしていないのか、また働く気力をなくしている若者に対する支援についてただしたところ、今年度国と市の業務の分担等を整理し、市の職員を2名減、国の職員を1名の増とし、合わせて1名の減となっているが、いまのところ職員が困っている状況ではない。また、週2回専門の相談員が就労後の周囲とのあつれきなどの相談も受けているとのことでした。  労働行政事業の若者しごと相談について、相談の状況と相談後のフォローについてただしたところ、ワークサポートセンターで15歳から35歳を対象に週2回専門の相談員により相談を行っている。相談人数は243名で、本年1月から新規の相談者等に返信用のはがきを配布、回収率が低く、十分に結果が把握できていないとのことでした。  次に、農林業費についてです。  有害鳥獣による被害が、住宅にも及んでいる。その対策についてただしたところ、兵庫県猟友会宝塚支部に捕獲やおりの設置などを委託し、通報があれば出動していただいているとのことでした。  長谷牡丹園の宣伝や冬の来場者数が少ない理由をただしたところ、冬にボタンの花を咲かせるのは難しく、花の咲いていない状態では開園していない。まずは、トイレや駐車場に関する苦情が多く、その整備を進めたいとのことでした。  次に、商工費についてです。  商工振興事業のうち、新産業の創出の取り組みについては、また、企業立地の促進に関する条例も終わったが、今後、積極的に活動ができていないかをただしたところ、宝塚に見合うコンテンツ産業を中心に振興していこうとしているが、平成22年度は、メディア図書館に対する賃借料補助1件のみ、今後は、どういった支援ができるか研究したいとのことでした。  新創業創出総合支援事業のうち、起業何でも相談を受けた人が起業に結びつかなかった理由をただしたところ、この相談では、起業のために必要な資金計画や事業計画を解説、具体的な自己資金の積算を行うなどし、イメージと異なり踏み込めない方が多いと聞いているとのことでした。  商店街空き店舗活用事業について、商店街の店舗の数と空き店舗の数は、また、空き店舗解消に向けた取り組みの効果についてただしたところ、主な12商店街で488店舗のうち、空き店舗は92カ所18.8%、平成22年度中17件の補助を行い、補助件数は年々増加しているが、さらにたくさんの方に利用していただくように工夫をしているとのことでした。  観光動向実態調査について、対象の3割ぐらいが宝塚市民とのこと、市民の回答が含まれることで分析に支障がないかをただしたところ、施設利用者を対象に行ったため、市民も入っている。何回も訪れていただき市内を回遊、お金を落としていただくために、この調査に基づき戦略を立てたいとのことでした。これに対し、観光客と市内在住者では内容が異なり、観光に生かせない、市民には市民として聞きたいこともあるはずで、クロス集計をして生かしてほしいとただしたところ、クロス集計を行い、生かしていきたいとのことでした。  次に、土木費についてです。  放置自転車対策として、駅から離れた駐輪場へ自転車を誘導する取り組みや、中心市街地では1時間無料にする等の対策が考えられないかをただしたところ、指定管理者や駐輪マナー推進員の協力で、さらなる案内に努めてわかりやすい案内板の掲示に工夫をする。一定時間の無料化については、現在の機械整備では入庫時間の把握ができず、困難であるとのことです。  市営住宅の管理について、不正入居のチェックはなされているかただしたところ、指定管理者が受けた書類は市でもチェック、また指定管理者が個別に住宅を巡回し、管理人から情報を聞くなど確認しているとのことでした。また、災害で家を失った場合や、家庭内暴力内での一時避難のための市営住宅は確保されているかをただしたところ、家庭内暴力については、市営住宅と特定されるため、別の対応が必要となる。火事の場合は対応できる範囲で市営住宅を提供しているとのことでした。  住宅政策推進事業のうち、空き家住宅情報バンクについては地域の団体に周知されるようPRし、情報収集に取り組むべき、また空き家を埋めていこうとするためには、行政が補助金等のインセンティブも必要ではないかとただしたところ、情報不足や仕組みとして使いにくいとの意見がある。一層の啓発に努め、使いやすいように工夫したい。市が借り、市が貸すなら構わないと考えている方はいる。仕組みはできており、どう整理するかが課題とのことでした。  次に、消防費についてです。  高機能消防指令センター整備事業での、2市1町消防支援センターを設置した効果についてただしたところ、2市1町のすべての消防車・救急車が把握できるので、速やかに応援が出せるようになった。火災による予告指令が全消防署等に受信され、出動準備ができるようになり、到着時間が短縮されている。川西市から宝塚市に、救急、消防合わせて13件、宝塚市から川西市に同じく13件の出動要請があったとのことでした。救急運搬傷病者が689名増加している。その特徴についてただしたところ、高齢者の割合が全体の55%、急病に限ると60%を超えているとのことでした。  1.17は忘れない地域防災事業については、佐用町の水害を受けて、水防訓練が必要になったことにより、実施校数が減少、どのように実施するべきか、情報を持っている安全安心課がアイデアを助言すべきではないかとただしたところ、県支出金を事業費とする事業、県からの指示で22年度から震災だけでなく水防訓練が加えられた。どのように実施すべきか戸惑いが生じたことは認識しているとのことでした。  次に、教育費についてです。  長尾幼稚園の園舎建てかえ工事の見通しと、地域の防災という観点からの検討についてただしたところ、年内に見通しがわかるように庁内協議中、認定こども園も視野に入れて検討している。場所については長尾小学校の道路を挟んだ北側と決定、災害時の避難所は小・中学校の役割で幼稚園については考えていないとのことでした。  スクールサポート事業で放課後学習ボランティアを小学校1校でモデル実施、今後、広げていく方策についてただしたところ、実施結果について検証中であり、ボランティアの確保が必要になるので、方策を考えていきたいとのことでした。  スクールネット活用事業について、結果指標の実績が目標値の半分以下のものであるが、その状況についてただしたところ、コンピューターの使用率は高まっている。使用できていないのはほとんどが再任の教員とのことでした。  教育用コンピューター運用事業について中学校の利用が少ない理由をただしたところ、授業支援ソフトが運用できなかった等、使い勝手が悪かったためと考えているとのことでした。  図書館に対する市民ニーズは、蔵書数の増、購入予算についてただしたところ、平成5年度の5,100万円をピークに減少してきたが、平成21年度200万円、平成22年度300万円を増額した。さらに、22年度に3,200万円交付金の交付を受け、23年度に繰り越して執行しているとのことでした。また、学校図書館司書との連携についてただしたところ、学校ごとに特徴ある図書館づくりを進めているが、蔵書数には限界があるため、他校との連携、市立図書館との連携を研究していきたいとのことでした。  学校体育施設開放事業について、他市ではプールの事故の事例も。責任の所在は、また、責任体制については事前に明確にして、関係者に周知すべきとただしたところ、一義的には教育委員会。運営委員会の事業もあり、運営委員長に責任が生じる場合も考えられる。関係者との意見交換会では議論するよう検討したいとのことでした。  給食事業では、自校炊飯を7校でモデル実施、食育との連携が大事であり、食育計画との関連は、また、食育に貢献していることを検証する体制づくりについてただしたところ、今後、自校炊飯を食育に生かしていきたいとのことでした。  朝鮮学校児童生徒保護者負担金について、支給金額が長年改定されていないが、その金額の根拠をただしたところ、保護者の教育経費の負担を軽減するため、平成10年度から1人当たり年額14万円としているとのことでした。これに対し、経済負担の軽減であれば、保護者の負担について、具体的なデータはあるのかただしたところ、データ収集はできていないとのことでした。  次に、災害復旧費から予備費、歳入についてです。  予備費について、1,075万8千円充用されている既設公園整備事業の内容についてただしたところ、台風により、中山台の緑地の一部が崩壊したことによる災害復旧工事のためとのことです。財政は臨時財政対策債や交付金に依存するべきではないとただしたところ、平成22年度は臨時財政対策債を上限いっぱいまで発行しておらず、今後も慎重な財政運営に取り組んでいくとのことでした。滞納している方はほかでも滞納している可能性がある。市の債権を一元管理するシステム、体制の検討をただしたところ、市税と国税は、平成21年度から一元化した。現在は、税以外は受益者の顔が見える担当課で処理するという考えであるとのことでした。また、納税実績等の地域貢献度を入札に反映する事例もある。インセンティブを与えて、収納率向上を図る考えについては。また、市税のコンビニ収納が滞納整理に役立っているかをただしたところ、過去には前納報奨金を廃止した経緯もあり、今後検討していきたいとのことでした。コンビニ収納は、納税をしやすくすることが主眼であり、滞納整理が目的ではないとのことでした。  次に、一般会計における総括質疑を報告いたします。  臨時財政対策債は限度額の100%を地方交付税で措置されるが、最近は発行を控える自治体も出てきている。国における制度の変更リスクも踏まえ、経常的な経費に対して交付税、臨時財政対策債の依存度を上げ過ぎないほうがいいと思うが市の認識はとただしたところ、地方交付税で措置できないため設けられたのが臨時財政対策債、本市の地方債残高が増加することがないよう留意し、総額が減少するよう努めており、平成18年度決算の760億円から22年度では596億円に減少している。臨時財政対策債が後年度に手当てされると考えなければ、地方は予算編成ができないとのことでした。また、経常収支比率は95.8%だが、臨時財政対策債がなければ105.0%となり、臨時財政対策債がなくて成り立つのが本来であり、自主財源で賄える基準にする必要がある。独自の指標を作成し、その数値が上がらないようにしていく必要があるのではないかとただしたところ、さまざまな指標の中で、自主財政比率もあり、最も重要な指標として大切にしている。全くノーチェックというわけではなく、地方債の発行と償還の比率は独自に調査し、判断しているとのことでした。  宝塚市の経常収支比率は、全国の特例市31市の平均値88.9%と比較するとかなり高くなっている。人件費や公債費が経常収支を悪くしているのではないかとただしたところ、宝塚市の人口は23万人、特例市の人口にはばらつきがあり、規模に違いはあることに留意する必要はある。人件費は毎年減少を続けており、義務的経費の中での割合も下げてきている。今後も、定員の適正化、給与の適正化に努めていく。また、交際費については、阪神大震災の復興に要する地方債が大きく影響し、阪神間各市では厳しい結果が出ているとのことでした。施策の課題や方向性が明確でない事業が多い。少ない予算で効率的に事業を進めるには、行政評価がないと改善できない。活動内容をどう検証するかについてただしたところ、事務事業評価では数値目標や2次評価の導入等の改善を図ってきた。現在は、結果指標だけであるが、成果指標も掲げるべきと考えており、もっと充実させていきたいとのことでした。市の施策は市民の満足度を向上させることが目的。施策評価において、その施策で市民生活がどう改善され、市民満足度を上げるのかにどう貢献したか、評価できないかをただしたところ、施策評価導入の目的は市民満足度の向上にあり、それを毎年チェックして成果としないといけないが、現在は成果指標が出ていない。今後は、外部評価も入れていきたいとのことでした。  さらに、給食の自校炊飯でも、それが市民にとってどういうメリットがあり、どう満足度を向上させるのかという視点が必要とただしたところ、自校炊飯は食育そのもの、健康と命を守るという理念と子どもたちの未来を見据えた取り組みと考えているとのことでした。  収入が減少する中で、行政サービスはやっていかないといけない。より効率的な運営の視点についてただしたところ、行財政運営に関する指針に基づくアクションプランの中で、初めて数値目標を掲げた。起債が償還額を上回らない、財政調整基金は取り崩さない、人件費、事務経費の削減を図る方針であるとのことでした。  市税、国保税以外に、市営住宅使用料や保育料等の徴収も一元化できないか、対象者の状況をしっかり把握することで市民サービス向上になると考えるがとただしたところ、未収金が70億円あり、監査からも厳しい意見をいただいている。市営住宅使用料、保育料等への拡大には制度上のすり合わせが必要だが、一元化の効果はあると考えるので、庁内で検討したいとのことでした。  基金運用について、為替相場連動のターゲット預金以外にも外貨預金、譲渡性預金、コーラブル預金等で運用、リスク管理は。また、公金管理基準以外に、市の財産全般の運用、管理の基準についてただしたところ、1週間程度の短期間で利子が確定した内容で運用、主には大口定期、国債等で運用している。また、公金管理基準以外は、特に定めていないとのことでした。  自治会とコミュニティとの関係はどのように進めていけばよいのか。自治会の範囲、小学校区でできることに違いがあるのではとただしたところ、自治会とコミュニティとは切っても切れない関係であり、よりよい関係を築いていただければと思う。市は、支援していく。まちづくりの指針づくりには、自治会もコミュニティも入っており、その中で協働のあり方、役割分担について議論していただいているとのことでした。  保育所の待機児童は多く、駅前保育ではなく、公立でも民間でもよいので保育所の設置が必要とただしたところ、新しく川面3丁目に90人定員の保育所を開設、小林5丁目には来年4月の開設に向けて建設中、ほかにも待機児童の多い地域があり、現在検討を進めているとのことでした。  消費生活センターの業務は多様化し、役割はますます重要。市の各窓口から消費生活相談業務につなげる窓口が、センターとは別に市庁舎内にも必要ではないかとただしたところ、多重債務への対応は、庁内の連携により支援している。ポスターやその設置場所に工夫し、消費生活センターの連絡先の周知に努めている。市庁舎内での消費生活相談窓口の設置については、検討中であるとのことでした。  スクールサポーター事業は、確かな学力を定着させる唯一の事業。学校により派遣回数にばらつきがある。必要な学校に少なく、学力の高い学校に派遣されている感があり違和感があるとただしたところ、必要とする子どもが特定され、早くから派遣している場合や、見つかってから派遣する場合などさまざまあり、学校間にばらつきが出ているとのことでした。  また、昨年度予算はほとんど変わっていない。予算を投入し、重点的、集中的に取り組んでいく必要があるあるのではとただしたところ、特別支援サポーターもあり、どこを重点にするか難しい面もある。スクールサポーターだけをふやせばよいとは考えていないとのことでした。  次に、特別会計国民健康保険事業費、特別会計国民健康保険診療施設費、特別会計農業共済事業費、特別会計老人保健医療事業費、特別会計介護保険事業費、特別会計公共用地先行取得事業費、特別会計後期高齢者医療事業費の以上7件の歳入歳出決算についてです。  国民健康保険事業費については、歳入決算額は200億8,700万円余、歳出決算額は207億600万円余で、歳入歳出差額不足額は6億1,900万円余となっており、平成23年度歳入を繰上充用し、歳入不足を補てんしています。歳入は、前年度より3億3,245万円余、1.7%増加し、歳出は前年度より4億1,406万円余、2.0%増加しています。  特定健康診査の受診率については、目標45%に対する実績が37%にとどまっている理由をただしたところ、アンケートの結果では、指定日に受診できない等の理由があり、休日実施や、健康センターでの実施を検討しているとのことでした。  総括質疑において、赤字の状況についてどのような認識をしているかただしたところ、3年間の中期的収支では単年度で約3億円の赤字を見込み、収納率の向上対策や、レセプト点検の徹底に取り組むとのことでした。また、保険税の改定は、阪神間各市の状況を見て検討するとのことでした。阪神各市に比べ、宝塚市の税率が低いのではないか、最高限度額も含めた各市の検討状況についてただしたところ、各市でも検討中とのこと。法定限度額77万円に達しているのは川西市だけで、本市でも状況を踏まえ、検討したいとのことでした。  次に、国民健康保険診療施設費については、歳入歳出決算額とも1億1,398万円余となり、いずれも前年度より31万円余、0.3%の減少となっています。  次に、農業共済事業については、歳入決算額7,396万円余、歳出決算額は6,582万円余で歳入歳出差し引き額は814万円余となりました。歳入歳出差し引き残額814万円余の内訳は、農作物共済勘定804万円、園芸施設共済勘定9万円となっています。  次に、老人保健医療事業費については、歳入歳出決算額とも1,308万円余となっています。歳入は前年度より6,837万円余、83.9%の減少、歳出は前年度より5,799万円余、81.6%の減少となっています。老人保健医療事業費は、平成20年度から後期高齢者医療事業に移行しており、本特別会計では平成20年3月診療分までの過誤調整等に係る事業処理を行っています。なお、平成23年度からは一般会計で事務処理されています。  次に、介護保険事業費です。  歳入決算額128億2,040万円余、歳出決算額127億5,616万円余で、歳入歳出差額残額は6,424万円余となっています。歳入は前年度より6億5,761万円余、5.4%の増加、歳出は前年度より6億4,792万円余、5.4%の増加です。一般会計からの繰り出しが年々増加。基準についてただしたところ、負担割合は保険料50%、国25%、県12.5%、市12.5%となっているとのことです。介護報酬の不正請求についての取り組みは、平成22年度の不正請求についてただしたところ、県が定期的に監査している不正請求はないが、請求のやり直しとなった事例はあるとのことです。  次に、公共用地先行取得事業費です。  歳入歳出決算額とも34億5,825万円余となっています。いずれも前年度より5億65万円余、16.9%の増加となっています。監査委員の決算審査意見書において土地開発公社所有の固定資産税及び都市計画税の課税漏れについて指摘を受けていることをただしたところ、市が公社に委託して先行取得した用地について民法第646条第2項を根拠に公社から市へ所有権移転を行ったが、他市において同様の問題の取り扱いについて最近問題が生じていることから、弁護士とも協議の上、正したものとのことでした。  次に、後期高齢者医療事業費です。  歳入決算額26億4,746万円余、歳出決算額25億7,871万円余で歳入歳出差し引き残高は6,874万円余となっています。歳入は前年度より1億172万円余、4.0%の増加、歳出は前年度より9,668万円余、3.9%増加となっています。納税相談に応じる職員と納税者の接触する機会が重要。その体制についてただしたところ、職員の増員は困難。支払いできない人と支払いしない人の区別をして対応。納税相談のあり方については、まだまだ取り組む余地があるとのことでした。  決算委員会における討論について報告いたします。  議案第86号について、確かな学力の定義を進めることは優先的な課題であり、集中的に取り組むべきものであるが、クラスの大半が塾へ通っている現状を考えると認められない。市の財源を不要な事業である学校給食の直営や朝鮮学校への補助に充てている。財源は、教育費、子どもに重点的に配分すべきであり認められないとの反対討論がありました。  一方、支え合うまちづくり、民生費の拡充は市民の求めにこたえるものであり、評価する。学校給食の直営は、生徒・児童にとって意義深いものであり、評価する。朝鮮学校の生徒は、宝塚市に生まれ育った者であり、補助は当然。すべての子どもたちに予算の拡充を願うとの賛成討論がありました。  また、議案第93号に対し、年間18万円以上年金受給している方から保険料を天引きし、保険料滞納者には短期被保険証を交付するなど、国の保険制度そのものに反対であり、決算は認定できないとの反対討論がありました。  採決の結果、議案第86号及び議案第93号の2件は賛成多数で認定、議案第87号から議案第92号までの6件は全員一致で認定されました。  以上で決算特別委員会の報告を終わります。 ○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  以上で質疑を終結いたします。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  8番大川議員。 ◆8番(大川裕之議員) それでは、議案第86号平成22年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について不認定とする討論を行います。  不認定の理由として、1点目は教育費において選択と集中が適正に行われていない点です。  第4次総合計画の後期基本計画において、基礎、基本的な学力の確実な定着が重点的な取り組みであるとしており、学校教育において重要かつ最も基本的な施策が確かな学力の定着であることに異論はないかと思います。  その確かな学力の定着を支える唯一の事務事業がスクールサポーター事業であります。さて、そのスクールサポーター事業の平成22年度の状況を見てみますと、まず平成21年度に比べて目標値が2割下げられています。市内小・中学校にそれぞれ年50回の派遣を目標としていましたが、平成22年度には年40回と減らしたために、派遣実績は前年とほぼ同数であるにもかかわらず、達成率が65.9%から82.8%へとはね上がり、教育委員会の事務執行等に関する評価報告書における施策の評価が前年度の目標値のままならBランクになっていたのに対し、目標値を下げた結果、Aランクの評価となっています。  そもそも、スクールサポーター事業が教育費の中でも重要な事務事業であるにもかかわらず、その目標値を下げるという行為は、この事業はそれほど重要ではないと言っているのにほかなりません。  また、サポーターの派遣について学校ごとに派遣回数のばらつきが見られます。これについては、サポーターとなる人材の確保や学習環境の整備が十分でないため、まずは環境整備を行ってからとのことでした。  しかしながら、人員配置の強化を図っていくことが生徒指導その他をさらに充実させていくためには重要であり、より経費をかけることで人員の充実を図る方策が見えてくるはずです。  この、まずは環境整備をという考え方は、今は難しいけれど将来的には確かな学力を定着させたいという意味ととらえることができ、現在も子どもが学校に通い、勉強に取り組んでいる中にあっては、将来の子どもたちのための環境整備はもちろんのこととして、現在の子どもたちのために確かな学力の定着にも並行して尽力する責任があるはずです。  次に、学校給食における直営方式の堅持についてですが、これまで直営方式で行うべきか民間委託を行うべきかの議論がありました。市は、直営方式でなければならないと主張する一方で、宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書において、本委員会は学校給食について今後の厳しい財政制約のもと、基本的には民間委託をすべきものであるとの指摘があったことも事実であります。  また、尼崎市を初めとする他市においても学校給食の民間委託を行っており、仮に市の主張を全面的に認めたとしても、絶対に直営方式でなければならないということではなく、どちらかといえば直営方式のほうがよいという程度の妥当性でしかないことを市は認識すべきです。
     民間委託により、数億円程度の経費削減につながる可能性がある中で、部分最適でしかない学校給食の直営方式にこだわるのではなく、速やかに民間委託を行い、それによって削減された経費の一部を確かな学力の定着を支える事業等に振り分け、人、物、金を集中することによって環境整備や直接的な事業であるスクールサポーター事業の執行にスピード感を持たせることが、いわゆる全体最適という考え方ではないでしょうか。  さらに、同様の考えから、朝鮮学校児童生徒保護者補助金の事業についても見直しを行うべきだと考えます。  この事業では、初級及び中級学校在籍者29名に対し、総額406万円を補助しています。1人当たりの金額は、平成10年度における市の小・中学校にかかる費用生徒1人当たりに割り戻した結果から14万円としておりますが、12年前の根拠をそのまま見直すことなく現在に至っていることに違和感を覚えます。  また、他市との比較では、尼崎市が初級6万円、中級6万円、西宮市が初級8万5千円、中級8万円、伊丹市が初級7万円、中級4万8千円、川西市が初級14万円、中級7万円、三田市が初級6万円、中級6万円となっており、それに対し宝塚市は初級、中級ともに14万円となっており、飛び抜けて多いことがわかります。  そもそも、この事業の目的は保護者の経済的負担を軽減するとありますが、対象者が29名であるにもかかわらず、どの程度の負担を軽減しているのかを検証すらしていませんし、他市と比べて宝塚市の住民だけが飛び抜けて負担が大きい理由も説明されておりません。宝塚市に住むことによって、朝鮮学校に通う生徒の負担が阪神地域の他市よりも大きくなるとでもいうのでしょうか。十分な説明がされないままで、これを容認することはできません。  さらに、支出金額の見直しを行うだけでなく、補助金を出すことについても検証を行う必要があると考えます。  ここ1年の間に、朝鮮学校への無償化適用に反対または慎重な審査を求める意見書が19道県で可決されています。理由は、教育内容が反日的であることや拉致問題への対応、北朝鮮への資金流出の懸念等です。  本日の産経新聞朝刊1面トップは、朝鮮総連補助金を流用という記事です。この記事では、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下におかれた教育会で事務方の責任者だった男性が証言しており、朝鮮学校向けの補助金を数千万円単位で朝鮮総連に流用し、それが返還されなかった場合は児童・生徒の保護者からの寄附金などで補てんし、帳簿上の帳じり合わせを行ったとあります。  このことからも、宝塚市としても支出金額の見直しに加え、朝鮮学校の教育内容や北朝鮮への資金流出の危険性についても調査を行い、市内29名のみが対象となっている朝鮮学校児童生徒保護者補助金事業の公平性や妥当性を検証する必要があることは、だれの目から見ても明らかです。  以上、教育費にかかわる特徴的な3事業を取り上げましたが、市民の多くが学校の役割を基礎的な学力を定着させるところと認識しており、これこそが学校教育におけるライフラインでありながらそれを支えるスクールサポーター事業の目標値を下げたことや、まずは環境整備という認識から考えると、確かな学力の定着という課題を集中的かつ重点的に取り組むべき課題ととらえ、真正面から真剣に取り組んでいるのかどうか、甚だ疑問であります。  それに加え、学校給食の直営方式の堅持に固執し、朝鮮学校児童生徒補助金の見直しや検証を行わない姿勢を勘案すると、教育におけるさまざまな取り組みの中で、何を集中的かつ重点的な取り組みとするのかという認識が大きくずれていると断言せざるを得ません。  よって、教育において選択と集中が適正になされているとは言えず、これを容認することはできません。  2点目は、経常経費に対する交付税と臨時財政対策債の割合が高まっている点です。  平成22年度決算における地方交付税と臨時財政対策債を除いた経常収支比率を試算すると117.7%となっており、市税収入の規模がほぼ同じである平成18年度決算では107.7%であることから、経常経費に対する交付税と臨時財政対策債への依存度が10ポイントも高まっている現状が明らかになります。  経常経費に対する交付税と臨時財政対策債への依存度が高まるということは、交付税が削減された場合に対応できる財政的な力が弱まっているということになります。  現在、国会で継続審議中の特例法案による国家公務員給与の大幅引き下げにあわせて地方公務員の人件費なども見直し、地方交付税の削減もあり得る状況になっています。  また、来年度予算に関しても、地方に配る出口ベースの地方交付税が、概算要求時点で前年度比1.6%の減となっています。当然、これから議論等が行われる状況ですから、流動的ではありますが、地方交付税を削減するという流れがあることは認識しておかなければなりません。  そういった流れの中で、交付税等に対する依存度を高める市政運営に対してはこれを容認することはできません。  3点目は、適正にPDCAサイクルを回せていない点です。  そもそも、事務事業の中には、窓口サービスや図書館事業などのある一定水準以上のサービスを継続的に提供することが基本的な目的となる事業と啓発事業や研修事業などの意識や職員の能力を高めるような成果を期待する事業とがあります。仮に、前者をサービス的事業、後者をプロジェクト的事業としますと、サービス的事業においてはどれだけやったかという結果指標で一定はかることも可能ですが、プロジェクト的事業では成果を期待する事業ですから、成果指標ではかる必要があります。  適正にPDCAサイクルが機能するためには、サービス的事業なのかプロジェクト的事業なのかを計画の段階で仕分けし、前者はサービスをどの程度の水準を維持して提供するのか、どうすれば少ない経費で効率的にサービスを提供できるのかを観点として実施、評価、改善を行う必要があります。  それに対し、後者は、計画段階で現状と目標を数値化などで明確化することがPDCAサイクルを適正に機能させる条件になります。  これらの仕分けを行うことなく、また整理することなく事業を実施したがために、適正にPDCAサイクルを回せていない状況が散見されます。  特に、人権啓発推進事業については、2,600万円を超える事業コストを費やしながら、意識の高揚が成果として検証できるような措置をとることもなく、毎年同じアンケートを流用するなど、プロジェクト的事業であるにもかかわらず、成果ではなく事業を行うことが目的となっていると断定せざるを得ません。  このように、事業の性質を整理した上で計画及び実施を行っているとは言い難い市政運営に対しては、これを容認することはできません。  以上の理由により、私は、平成22年度宝塚市一般会計歳入歳出決算について不認定といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。  15番田中議員。 ◆15番(田中こう議員) それでは、日本共産党宝塚市会議員団を代表して、議案第86号平成22年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定については賛成、議案第93号平成22年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定については反対の討論を行います。  まず、一般会計についてですが、22年度は中川市長にとって初めての予算編成に対する決算認定でありました。市民一人一人が互いに支え合い、思いやりにあふれ、だれもが安心して暮らせる、すべての人にやさしいまちづくりを目指し、支え合いのまちにという方針のもと、平和、子ども、健康、福祉、教育施策に積極的に取り組んでいただきました。  平和施策として行われた被曝アオギリ二世記念植樹式には、公募によって選ばれた2家族の市民が参加し、小さな子どもたちが被曝アオギリの苗にそっと土をかぶせました。子どもたちの健やかな成長とともにアオギリがしっかりと育ち、世界が核兵器廃絶に向けて大きく前進することを願います。  だれもが安心して暮らせるための具体的な取り組みとして、待機児童解消のための保育所や地域児童育成会事業の推進、市立病院への支援、健康ドッグ助成事業の復活、多重債務者向けの相談体制の強化、消費者被害に対する積極的な啓発活動、道路のバリアフリー化の取り組み、市内業者育成の対策としての耐震改修や高齢者、障がいのある人の住宅改造における補助制度の拡充など、市民の命と健康、営業と暮らしを守るためにさまざまな施策が拡充をされました。  歳入においては、個人所得の減少が大きく影響していますが、徴収業務が目標数値にとらわれる余り、市民の生活実態を無視して行われているのではないかと感じられるところもあります。監査委員からも、電話催告、自宅訪問等の回数が十分とは言えないという指摘があり、税や公共料金の一元管理の検討が必要だと考えますが、税と料を一括に厳しい取り立てをするのではなく、思いやりにあふれた、すべての人に優しい生活サポートを基本とした納税相談体制に努めるよう求めます。  教育施策では、図書館司書の全校配置によって図書館が有効に使われ、子どもたちの読書活動をしっかり保障する環境が整備をされました。  また、子どもたちの学びと夢を応援し、豊かな心と健やかな体をはぐくむことは宝塚市の未来を守ることであり、将来のまちづくりの根幹をなすという理念のもと策定をされました教育振興基本計画に基づき、23年度以降も学校給食の充実、スクールソーシャルワーカーの配置など、一人一人の子どもたちが伸び伸びと成長できる教育環境づくりに取り組んでいただいています。  一人一人の子どもたちというのは、国籍に関係なく宝塚に住むすべての子どもたちです。宝塚市に住み、朝鮮学校で学ぶ在日朝鮮・韓国人の子どもたちは、多くが宝塚市で生まれ、今後も生活していくことを考えれば、自治体として教育を保障するのは当然であり、北朝鮮によるさまざまな問題、厳しく非難されるべき問題があろうとも朝鮮半島情勢に何ら責任のない日本国内で学ぶ子どもたちに対する政治的報復は不当です。学ぶ権利は平等に尊重されるべきであり、国や自治体は外国人の子どもたちにも教育を保障する責務を負っています。  これからも、すべての子どもたちの健やかな成長を願い、より充実した教育環境整備、支援の拡充に取り組んでいただけるものと期待しています。  後期高齢者医療事業についてですが、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を若い世代と分離して別勘定の制度の囲い込み、重い負担を押しつける仕組みです。高齢者の医療費と負担を直結させ、医療にかかりたいなら重い負担を我慢せよ、このように迫る高齢者いじめの制度そのものに反対です。  22年度においても、保険料の値上げや短期保険証の発行、年額18万円というわずかな年金から天引きをするなど高齢者の暮らしが脅かされていることからも認めるわけにはいきません。  そもそも、民主党は、後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります、このように公約をしていました。後期高齢者医療制度について、国民を年齢で差別し、高齢者率が上昇するほど75歳以上の保険料負担がふえる仕組みだと規定し、民主党はこの制度を廃止する、このように明確に述べています。現政権も認める差別医療、後期高齢者医療制度の一日も早い廃止を求め、討論といたします。 ○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから議案第86号平成22年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。  現在の出席議員は25名です。  お諮りします。  本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、20番、21番、22番、23番、24番、25番、26番です。  起立多数です。  したがって、本件は認定することに決定しました。  次に、議案第93号平成22年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。  現在の出席議員は25名です。  お諮りします。  本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。  起立している議員の議席番号を点呼します。  1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、17番、18番、20番、21番、22番、23番、26番です。  起立多数です。  したがって、本件は認定することに決定しました。  次に、議案第87号から議案第92号までの以上の6件について一括して採決します。  本決算に対する委員長の報告は、認定することが適当とするものです。本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本決算は認定することに決定しました。  日程第2、議案第99号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第99号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第99号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、本年9月の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与を本年12月1日から平均で0.2%引き下げるとともに、民間給与との較差相当分を解消するため、本年12月期の期末手当を減額調整し、平成18年度の給与構造改革に伴う経過措置である現給保障給料額をさらに0.49%引き下げて99.1%とするため、条例の一部を改正しようとするものです。  その主な内容は、給与の引き下げについては、医療職給料表(一)以外の給料表に関し、40歳代以上の職員が受けている号給のみ改定し、行政職給料表及び消防職給料表では平均で0.2%、医療職給料表(二)では平均で0.1%引き下げるものです。  また、官民較差相当分を解消するため、4月の給与に較差率の0.37%を乗じて得た額に11月までの月数を乗じて得た額に相当する額と、6月期の期末勤勉手当に較差率の0.37%を乗じて得た額の合計額を、12月期の期末手当から減額するものです。  よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから議案第99号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第94号 平成23年度宝塚市一般会計補正予算(第4号) 議案第95号 平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第1号) 議案第96号 平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号) 議案第97号 平成23年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号) 議案第98号 平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第1号) 議案第106号 公の施設の指定管理者の指定について     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第3、議案第94号から議案第98号まで及び議案第106号の以上6件を一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第94号から議案第98号まで及び議案第106号の以上6件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
     まず、議案第94号平成23年度宝塚市一般会計補正予算(第4号)についてですが、本件は、平成23年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8億5百万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ690億9,864万4千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  また、第2表には繰越明許費の補正を、第3表には債務負担行為の補正を、第4表には地方債の補正をそれぞれ追加しています。  歳出予算の主なものは、男女共同参画センター管理運営事業、基金管理事業、障害者(児)医療費助成事業、福祉金・給付金支給事業、自立支援事業、地域生活支援事業、後期高齢者医療広域連合事業、児童福祉総務事業、乳幼児等医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業、私立保育所助成金、私立保育所保育実施事業、指定保育所助成金、予防接種事業、林業振興事業、観光施設維持管理事業、都市計画道路荒地西山線整備事業、青少年相談事業、給食事業等をそれぞれ増額する一方、東日本大震災の影響等により、橋梁維持事業及び荒神川都市基盤河川改修事業をそれぞれ減額するとともに、執行額の確定に伴う執行残等を減額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、市税では法人市民税及び市たばこ税を、地方特例交付金では児童手当及び子ども手当特例交付金を、国庫支出金では自立支援給付費負担金、保育所運営費負担金等を、県支出金では自立支援給付費負担金、保育所運営費負担金、自立支援臨時特例交付金事業費補助金等を、寄附金では一般寄附金等を、繰入金では財政調整基金取り崩しを、繰越金では前年度からの繰越金を、諸収入では再商品化合理化拠出金等をそれぞれ増額する一方、地方特例交付金では減収補てん特例交付金を、地方交付税では普通交付税を、国庫支出金では都市基盤河川改修費補助金等を、県支出金では都市基盤河川改修費補助金、県議会議員選挙委託金等を、市債では河川整備事業債及び臨時財政対策債をそれぞれ減額しようとするものです。  第2表、繰越明許費の補正では、観光施設維持管理事業を追加しようとするものです。  第3表、債務負担行為の補正では、男女共同参画センター指定管理料及び中学校施設耐震化事業の宝塚第一中学校屋内運動場耐震補強工事をそれぞれ追加し、はなみずき保育園建設資金償還金補助事業を変更しようとするものです。  第4表、地方債の補正では、街路整備事業債及び消防施設整備事業債の限度額を増額する一方、河川整備事業債及び臨時財政対策債の限度額を減額しようとするものです。  次に、議案第95号平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第1号)についてですが、本件は平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費の歳入歳出予算の総額に、それぞれ4万2千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,174万2千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算の主なものは、家畜共済勘定支出に係る家畜保険事業及び業務勘定支出に係る一般管理事業をそれぞれ増額する一方、家畜共済勘定支出に係る家畜技術事業を減額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、業務勘定収入に係る受取奨励金を増額しようとするものです。  次に、議案第96号平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)についてですが、本件は、平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億5,176万5千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ129億504万1千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算の主なものは、介護予防サービス給付費の見込み増による介護予防サービス給付事業を増額するほか、前年度の実質収支の黒字額を介護給付費準備基金に積み立てるため、基金管理事業を増額する一方、地域密着型介護サービス費の見込み減に伴う地域密着型介護サービス等給付事業を減額するとともに、一般管理事業の執行額の確定に伴う執行残等を減額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、介護サービス給付事業等の増に伴う介護給付費国庫負担金、介護給付費準備基金取り崩し等を増額するほか、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。  次に、議案第97号平成23年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成23年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,991万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億9,219万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算は、市債償還金利子の確定に伴い償還事業を減額しようとするものです。  歳入予算は、一般会計からの繰入金を減額しようとするものです。  次に、議案第98号平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,201万2千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億4,071万2千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算は、前年度の保険料収入の繰越金を兵庫県後期高齢者医療広域連合に納付するため、後期高齢者医療広域連合納付金を増額しようとするものです。  歳入予算は、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。  次に、議案第106号公の施設の指定管理者の指定についてですが、本件は、宝塚市立男女共同参画センターを管理する指定管理者の指定期間が平成24年3月31日をもって満了するため、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として、宝塚市中野町4番11号、特定非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西を指定しようとするもので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。  以上6件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第100号 宝塚市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第101号 宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第102号 宝塚市立公衆便所設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第103号 宝塚市営火葬場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第104号 宝塚市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の全部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第4、議案第100号から議案第104号までの以上5件を一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第100号から議案第104号までの以上5件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第100号 宝塚市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が平成23年7月29日に施行されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容は、死亡者に係る配偶者、子、父母、孫または祖父母が存しない場合に、死亡した者と同居しまたは生計を同じくしていた兄弟姉妹を新たに災害弔慰金の支給対象者に加えるもので、東日本大震災による被害を考慮し、平成23年3月11日以降に生じた災害によるものから遡及して適用するものです。  次に、議案第101号 宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、地域児童育成会の育成料について阪神間各市の状況及び宝塚市行財政改革推進委員会の提言を踏まえ、通常保育に係る育成料を値上げするとともに、保護者のニーズにこたえ、延長保育が午後6時30分までであったものを午後7時までに変更することに伴い、延長保育に係る育成料を変更するため、条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容は、平成24年4月1日から通常保育に係る育成料を月額6,000円から月額8,000円に変更することとし、延長保育に係る保育料については、延長時間が長時間となることから、利用時間に応じて育成料の区分を設定することとし、延長時間が1時間の場合は月額9,600円と、1時間30分の場合は月額1万400円と、2時間の場合は月額1万1,200円とするものです。  次に、議案第102号宝塚市立公衆便所設置条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、JR宝塚駅前に新たに公衆便所を設置することに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。  当該公衆便所は、JR宝塚駅前周辺整備事業の一環である宝塚駅前広場内公共トイレ整備事業として整備するもので、ユニバーサルデザインの理念を尊重し、だれもが安心して快適に利用でき、宝塚の玄関口である周囲の景観にも調和する施設として整備するものです。  施設の概要は、鉄筋コンクリート造平屋建、延べ床面積56.64平方メートル、多機能トイレ、男子トイレ、女子トイレを備えるもので、供用開始は平成24年2月ごろを予定しています。  次に、議案第103号宝塚市営火葬場条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、火葬場を使用することができる申請の区分を変更し、火葬場の使用料について死亡者の年齢区分を変更するとともに、阪神間各市との均衡を考慮して、市民以外の使用料を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものです。  改正内容は、申請の区分の変更については、市民の使用料が適用されることとなる申請の区分に、新たに本市の住民である者による申請を追加することとし、火葬場の使用料については、死亡者の年齢区分を10歳以上と10歳未満で区分していたものを12歳以上と12歳未満で区分することとし、また市民以外の使用料について10歳以上の死亡者2万円を12歳以上の死亡者4万円に、10歳未満の死亡者1万円を12歳未満の死亡者2万円に、死産児及び人体の一部8千円を1万6千円に、それぞれ引き上げるものです。  次に、議案第104号宝塚市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の全部を改正する条例の制定についてですが、本件は、保護者の就労及び子育てを支援するため、平成24年度から幼稚園全園において、教育課程に係る教育時間の終了後及び長期休業日に保護者の希望により、預かり保育を実施することに伴い、条例全体を整備するため、条例の全部を改正しようとするものです。  改正内容は、預かり保育の保育料、その徴収方法等について新たに規定を設けるほか、題名を含め現行の条例の文言を見直すものです。  以上5件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第105号 宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について 議案第107号 公の施設の指定管理者の指定について     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第5、議案第105及び議案第107号の以上2件を一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第105号及び議案第107号の以上2件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第105号宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令が平成23年10月1日に施行されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容は、家畜伝染病予防法の改正により、農林水産大臣が特定の症状を呈している家畜に対して患畜、擬似患畜である旨の通知をしたときは、その家畜を新たに同法による特別手当金等の交付対象とすることとなったので、当該事故を農業共済の補償の対象から除外するよう農業災害補償法施行規則が改正されたため、同様の改正をしようとするものです。  次に、議案第107号公の施設の指定管理者の指定についてですが、本件は、宝塚市立自転車等駐車場並びに宝塚市立武田尾駅前駐車場及び宝塚市立宝塚駅前駐車場を管理する指定管理者の指定期間が平成24年3月31日をもって満了するため、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として、宝塚市小浜2丁目1番1号、社団法人宝塚市シルバー人材センターを指定しようとするもので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。  以上2件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 請願第 8号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書提出についての請願 請願第 9号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第6、請願第8号及び請願第9号の以上2件を一括して議題とします。  本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第8号を田中議員にお願いします。  15番田中議員。 ◎15番(田中こう議員) それでは、請願第8号中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書提出についての請願について紹介議員を代表いたしまして趣旨説明をさせていただきます。  請願者は、宝塚市三笠町1の9、宝塚民商婦人部の川瀬二見さんです。  請願の趣旨ですが、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献している中小業者の家族従業者として働く業者婦人は、営業に携わりながら、家事、育児、介護と休む間もなく働いています。  しかし、どんなに働いても家族従業者の働き分、いわゆる自家労賃は所得税法56条の定めにより必要経費として認められていません。  配偶者86万円、他の親族で50万円という控除額が家族従業者の年間収入とみなされるため、ローンが組めない、交通事故の休業補償が専業主婦より少ないなど、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。  税法上では、青色申告にすれば給料として経費にできますが、同じ労働に対して青色・白色で差をつける制度自体が矛盾をしています。  世界の主要国では、自家労賃は必要経費として認められています。2009年7月の国連女性差別撤廃委員会や第3次男女共同参画基本計画の中でも所得税法56条の問題や家族従業者の実態把握、女性が家族従業者として果たしている役割などが取り上げられています。  また、自由法曹団や全国の税理士会も所得税法56条廃止を求める意見書を国に提出し、11月現在、全国で338自治体の議会が同条例の廃止の意見書を国に送付しています。  一人一人が人間として尊重される憲法に保障された権利を求めるというのが、請願の趣旨です。  請願の項目は、中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付することです。  しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択していただきますようお願いをいたします。 ○江原和明 議長  次に、請願第9号を草野議員にお願いします。  25番草野議員。 ◎25番(草野義雄議員) 請願第9号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願につきまして紹介議員を代表いたしまして趣旨を述べます。  請願者は、宝塚市鹿塩1丁目5の14、全日本年金者組合宝塚支部支部長・西澤愼さんです。
     請願の趣旨は、年金はこの10年以上たびたび引き下げはあっても年金が引き上げられたことがありません。一方で、この間、年金課税が強められ、医療介護保険料が上がり続けております。  このように、低所得高齢者の生活は厳しさを増しております。また、格差と貧困の広がりを反映して、将来の高齢者の無年金、低年金が懸念される状況にあります。  ところで、消費税は食料を初め、生活に欠かせないものにも課税され、低収入の人ほど負担の重い税金であり、社会保障財源にはふさわしくありません。社会保障税一体改革成案では、事実上、当面棚上げされておりますが、消費税によらない最低保障年金は喫緊の課題です。  意見書の提出をぜひお願いしますということで、請願の項目としては、財源を消費税に求めない最低保障年金制度の一日も早い実現を求める意見書を関係各機関に送付することということでございます。  しかるべき委員会に付託していただき、全員一致で採択されますようお願い申し上げまして趣旨説明とさせていただきます。 ○江原和明 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第8号は総務常任委員会に、請願第9号は文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。 △───── 日程第7 ─────     …………………………………………… 特別委員会の任務事項の変更について     …………………………………………… ○江原和明 議長  日程第7、特別委員会の任務事項の変更についてを議題とします。  お諮りします。  現在設置されています行財政に関する調査特別委員会の任務事項についてお手元に配付のとおり、変更したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は、来る12月13日午前9時30分から開会をいたします。  本日はこれで散会します。  ── 散 会 午前11時18分 ──...