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平成23年第 3回定例会−06月13日-05号

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  1. 宝塚市議会 2011-06-13
    平成23年第 3回定例会−06月13日-05号


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    平成23年第 3回定例会−06月13日-05号平成23年第 3回定例会         平成23年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第5日) 1.開  議  平成23年6月13日(月)   午前 9時30分   散  会      同  日        午後 5時00分 2.出席議員(26名)        1番 井 上 きよし            14番 中 野   正        2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治        3番 大河内 茂 太            16番 山 本 敬 子        4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う        5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝        6番 藤 本   誠            19番 北 山 照 昭        7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎        8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明        9番 サトウ 基 裕            22番 藤 岡 和 枝       10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明       11番 北 野 聡 子            24番 石 倉 加代子       12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
          13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      山 脇   修       議事調査課係長   益 田 裕 文   次長        村 上 真 二       議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課副課長  津 田 裕 司       議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸       議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │井 上 輝 俊│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │秋 山   守│教育委員会委員   │木 本 成 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │樋之内 登 志│学校教育部長    │荻 野 勝 彦│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │大 前 仁 司│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員公平委員会│山 本 幸 男│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│山 本   寛│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │行政管理室長    │立 花   誠│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程第1の一般質問(大川裕之議員、サトウ基裕議員、藤岡和枝議員、多田浩一郎議員、北山照昭議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○江原和明 議長  10番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 地域情報データベースの構築について  (1) 地域情報データベースの構築に向けて、地域データを地図上に落とし込んだ、いわゆる「コミュニティマップ」を作成していくための現状と課題について  (2) 「コミュニティマップの作成」を地域情報データベースの構築に先駆けて行う「リーディングプロジェクト」として取り組む可能性について 2 歩いて暮らせるまちづくりについて  (1) 人口減少社会において、公共交通需要が低下し、路線の採算性や持続性が低下することが予想される現状での、今後の課題とその対策について  (2) 地理的・地形的条件によって買い物や通院など、日常生活における移動にどのような影響を及ぼしているかを調査・分析することの必要性について           (大川裕之 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  10番大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) おはようございます。太誠会の大川裕之です。それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。  まず、1、地域情報データベースの構築について、お伺いします。  第5次総合計画では、市民が地域ごとのまちづくり計画を検討する上で、基本的な町の情報を容易に得ることができる仕組みがないことを課題であるとしており、このための取り組みとして、地域ごとの人口構成や高齢化率などの地域情報データベースの構築を掲げております。  現在、本市においてはデータベースの一種とも言える宝塚市統計書を毎年刊行し、市のホームページに掲載するなど、情報提供の手段についてはある程度の工夫が見えます。しかし、その本質は、人口、農林業、教育などといった共通の分野ごとに分類された数字の羅列でしかなく、これらの分類は総務省統計局の日本統計年鑑のそれと類似した、いわば形式的な整理と言えます。こういう形式的に整理されただけの数字の羅列を、ただ単に地域ごとに分割しただけでは、これからの地域ごとのまちづくりに生かしていけるとは到底考えられません。  つまり、これからの地域情報データベースを構築していく上で重要なことは、地域情報をどのように整理し、どのように提供すれば、地域の計画づくりに役立つのかという視点を持つことです。そういう視点から考えれば、ただ単に情報を地域で分類するだけでなく、それら情報を地図上に落とし込んだ、いわゆるコミュニティマップ形式で出力することも考えなければなりません。  地域という面で課題を見つけ、その解決策を計画していく上で、地図上で人口構成や高齢化率を表現していくことは、その情報に地理情報や位置情報が加味され、より具体的にイメージしやすくなります。それによって、議論等が活発になることが考えられます。  また、山ろく部のニュータウンでは高齢化の急速な進展が課題になっておりますが、これらを解決していくためには、ソフト、ハード両面での政策を打ち出していく必要があります。このコミュニティマップは、その政策立案を行う上で、おのおのの部を越えて情報共有するのにも有効であると考えられます。  そこで、地域情報データベース構築に向けて、地域データを地図上に落とし込んだ、いわゆるコミュニティマップを作成していくための現状と課題についてお聞かせください。また、コミュニティマップの作成を地域情報データベースの構築に先駆けて行うリーディングプロジェクトとして取り組む可能性についてもお聞かせください。  次に、2、歩いて暮らせるまちづくりについて、お伺いします。  本市では、その基本構想において、人口減少社会における都市の将来像としてコンパクトなまちづくりを掲げ、それらの生活圏と都市核、地域核とを結ぶ公共交通の重要性をうたっております。  宝塚市の南部市街地の現状を見てみますと、DID面積は、ここ20年ほど、ほぼ横ばいであるにもかかわらず、DID人口密度は年々上昇しています。また、町丁目別の人口増減を見てみると、平成13年より現在まで、人口が増加している地区は駅前に集中している傾向が見られます。さらに、人口が増加している地区は比較的高齢化率が低いことを考えると、若い世代が駅近辺の高層化されたマンション等に流入しているという現状が読み取れ、裏を返せば、それに対して山ろく部のニュータウンでは人口減少が進み、急激に高齢化が進行しているという現状であると言えます。  平成21年7月に内閣府より発表された、歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査によると、人口10万人以上の中都市では、歩いて暮らせるまちづくりを推進することに賛成する人は9割を超え、それに必要な取り組みとして、鉄道やバスなどの公共交通機関の整備、維持や乗りかえを便利にする、自動車を利用せざるを得ない地域においても、コミュニティバスなど公共交通機関を確保するを上げた者の割合が、それぞれ高くなっております。  また、歩いて行ける範囲の設問では、501メートルから千メートルと答えた人が最も多く、その割合は37.1%でした。年齢別に見てみると、60代では501メートルから千メートルと答えた人の割合が低くなる半面、1千500メートル以上、2千メートル以上と答える人の割合が高くなっています。しかし、70代になると一転して500メートル以内と答えた人の割合が高くなります。  さらに、買い物、レジャーなどの用事の場合に、ふだん利用する交通機関の設問では、60代、70代で自動車を利用する割合が低くなり、徒歩や公共交通を利用する割合が高くなっております。  つまり、人口減少が進む一方で高齢者数が増加するという構造を持つ地域、特に山ろく部のニュータウンですが、その地域においては、公共交通、特にバス路線への潜在的な需用がふえることも考えられます。  大阪府では、今後約30年にわたり人口減少社会が到来すると予測されていることを踏まえ、11月を目標に府内の人口動向の将来像や行政、経済、府民生活への影響とその課題をまとめた人口減少社会白書(仮称)の策定に乗り出しました。この白書では、人口減少社会到来による影響の分析や課題の整理を行い、今後の対応の方向性を示す方針で、この白書での分析結果をもとに、成長戦略も含め、全施策の再検証を行う方針ということです。  市町村においては、人口の減少、ひいては生産年齢人口の減少の中で、いかにこれまで構築してきた社会資本を維持し、そして有効に活用していくかが、これからの大きな課題の一つになるはずです。  ですから、これらの社会資本によって担保されている、また少子高齢化、人口減少によって変化が予想される移動というものを調査し、将来に向けて、その方針や方向性を検討していく必要が今あるのではないかと考えます。  そこで、人口減少社会において公共交通需要が低下し、路線の採算性や持続性が低下することが予想される現状での今後の課題とその対策について、お聞かせください。  また、地理的、地形的条件によって、買い物や通院など、日常生活における移動にどのような影響を及ぼしているかを調査分析することの必要性についてお聞かせください。  これにて1次質問を終わります。
    ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、地域情報データベースの構築についてのうち、地域情報データベースの構築に向けて、地域データを地図上に落とし込んだ、いわゆるコミュニティマップを作成していくための現状と課題についてですが、現状では地域情報データベースが構築されていませんが、第5次宝塚市総合計画で新しい公共を拡充していく中で、ICTによる効果的な情報発信、情報交流を推進する方針であり、また市民からも、現在の市の統計情報だけでなく、地域の情報データベースを望む声もあることから、地域ごとの人口構成や高齢化率などの地域情報データベースの構築については、今後、庁内で検討してまいります。  本市における地図情報システムの現状は、固定資産地図システム、都市計画支援システム、道路台帳管理システムなどがありますが、いずれも各業務の利用に特化した内部業務用システムであり、コミュニティマップシステムとして利用することは難しいと考えています。  コミュニティマップの構築に係る技術的な課題としましては、現時点でどのような情報を対象とするかが決まっていないため、利用する地図や扱う情報の種類、利用方法によっては、地図の著作権の問題や、既存の地図システムのデータを利用する場合はデータ変換作業の問題などが考えられます。  また、地図システムを構築するためのコストにつきましては、扱う情報や利用方法によって大きく異なるため、既存の地図システムの詳細な位置情報を含む場合や、リアルタイムで地図を操作する機能が必要な場合は、本格的な地理情報システムが必要となり、あわせてサーバー機器やデータベースソフト、データの作成などに相当な経費が必要となると考えられます。  次に、コミュニティマップの作成を地域情報データベースの構築に先駆けて行うリーディングプロジェクトとして取り組む可能性につきましては、地域情報データベースの構築にあわせまして、費用対効果をはかりながら検討してまいります。  次に、歩いて暮らせるまちづくりについてのうち、人口減少社会において公共交通需要が低下し、路線の採算性や持続性が低下することが予想される現状での今後の課題とその対策についてですが、本市の公共交通網は鉄道3路線と路線バスから形成されています。鉄道は主に都市間輸送を担い、路線バスは市内各地から鉄道駅へのアクセスや市内の地域間移動の手段としての役割を果たしています。  中でもバス交通は、バス事業者と調整を図りながら計画的に整備が進められてきましたが、近年、バス運行のサービス水準を高めても利用者が減少する傾向にあるなど、現在のバス交通に関する問題点や課題が顕在化しています。  このように、乗合バス事業を取り巻く環境の著しい変化を背景に、国においても平成14年と18年に道路運送法の改正が行われ、需給調整規制の撤廃や自家用自動車による有償運送が位置づけられるなどして、国と自治体の役割分担が明確化され、地域交通政策は自治体が担うこととなりました。  さらに、平成19年には地域公共交通活性化・再生法が施行され、市町村を核とする法定協議会が地域公共交通の活性化・再生を総合的、一体的に推進するための計画を作成することができるようになりました。  これらの法改正を受けて、本市では平成20年3月に、学識者、交通事業者、道路管理者及び公募市民等で構成する宝塚市地域公共交通協議会を設立し、公共交通の現状と課題、公共交通サービスの現状評価、公共交通の整備方針の検討などを協議し、本年5月に宝塚市地域公共交通総合連携計画を国に提出したところです。  この計画では、鉄道、バス及び苦痛にならない範囲の徒歩により、市民生活のモビリティーの確保を図ることを目標とし、市街化区域内の公共交通空白地域では、市が積極的に関与して公共交通サービスの充実を図ることとしています。また、空白地域ではないが商業施設や医療施設が近接していない地区については、地域との協働により公共交通サービスの向上を図ることとしています。また、この計画の推進に当たっては、市民、市、交通事業者など各主体の役割についても位置づけております。  今後、この計画に基づき、地区の現状や特性を考慮し、単に市による運行補助だけではなく、地域の実情に応じて、地域による利用促進への取り組みや地域による運行経費の一部負担など、協働のもとで公共交通サービスの向上を図ることも視野に入れて、地域公共交通の充実に向けて個別の課題に順次取り組んでまいります。  次に、地理的、地形的条件によって、買い物や通院など日常生活における移動にどのような影響を及ぼしているかを調査・分析することの必要性についてですが、本市では、第5次総合計画前期基本計画の道路・交通の施策課題として、公共交通のあり方を検証し、サービス水準の維持・充実に向けた取り組みを実践する必要があるとしています。  一方で、同じく土地利用の施策方針として、持続可能なコンパクトなまちづくりを目指して、各地域における歩いて暮らせる生活圏の形成、それを補完する地域間ネットワークの形成への取り組みについても位置づけています。  このことから、市では、地域公共交通総合連携計画において公共交通サービスの現状評価を行い、おおむねまちづくり協議会の範域を単位として、駅勢圏、バス停圏によってカバーできる人口割合や、商業施設や医療施設の利用圏によってカバーできる人口割合を評価し、公共交通サービス水準の改善の余地について検証を行い、第1段階の整備として、市が積極的に関与して公共交通サービスの充実を図る地域、第2段階の整備として、地域との協働により公共交通サービスの向上を図る地域を明確にしたところです。  したがいまして、現時点では全市的な視点で市民の移動に関する調査分析を行う予定はありません。しかしながら、今後、これらの個別地域ごとのバス交通のあり方などの具体策を検討するに当たっては、より効率的で効果的な対策を講じるために、地域の現状や実情を調査分析する必要があると認識しております。  以上です。 ○江原和明 議長  10番大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) それでは、2次質問に移らせていただきます。  まず、地域情報データベースの構築についてでございます。市民の方からも地域情報データベースの構築が望まれているということでございましたが、今後、庁内で検討していくとのお答えでしたが、どのような体制で検討されていくのでしょうか。また、その検討事項をどのような体制で実施に移していき、継続性を持たせようと考えておられるのか、その推進体制について、お聞かせください。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  地域ごとの情報データベース化を進めていくための推進体制についてでございますが、いわゆるコミュニティマップの中に盛り込んでいく情報、それをどういうものにしていくかという検討もあります。そして、そういう作成をしていく、そういう取り組みのためには、本当に庁内、関係する課が非常に多うございますが、まずは取り組みを始めるに当たりましては、市民交流部きずなづくり室にあります情報を持っている課として、市民相談課、それから広報課、あるいは市民協働推進課、そういう課がございます。それと、情報政策を担当しております企画経営部の情報政策課、この4課でもって協力して立ち上げ、調査を開始し、まずは御指摘のありますような地域ごとの人口統計データなど、そういう情報から集めて取り組んでまいりたいというふうに考えおります。 ○江原和明 議長  10番大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) わかりました。ありがとうございます。  1次の答弁の中で、現状の地図システムをコミュニティマップシステムとして活用することは難しいと、それから新しいシステムとして立ち上げることも技術的に、それからコスト的に課題が数多くあるということだったと思います。ということであれば、地域情報データベースの構築は数字で構築していくとして、それらのデータをアウトプットしていく手段として、コミュニティマップを活用していく。つまりは、地域情報データベースシステムとは切り離して、コミュニティマップを作成するためのGISソフトを導入していくということであれば、技術的にもコスト的にも、それほど難しくはなくなるんじゃないかというふうに考えております。このグレードダウンする案について、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  この情報システムにもいろいろとグレードがありまして、それによりまして既存の市で持っておりますいろんな活用ソフト、あるいは市販の安価なソフトが使えるかどうか、あるいは精密といいますか、非常にグレードが高いものになりますと高額な利用費がかかってまいります。  そういう中で、まず現在持っております都市計画図、市でも持っておりますが、そういうデータをもとに、地域ごとの人口や、あるいは世帯の増減率、あるいは高齢化率等、地域の特性があらわれるようなデータをグラフ化いたしまして張りつけて取りまとめる、データベースとして取りまとめるという、そういうやり方ですと、市販の地図システムを利用して活用することも可能でございます。ある程度、安価な事業費のもとで導入ができるものと考えております。  したがいまして、まず、どのような情報、地域ごとの情報を収集し、加工し、取りまとめて情報発信をしていくか、そういうことを決めていくことが大変大切でございますので、至急にその検討について取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○江原和明 議長  大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) グレードダウンすれば安価にできると。そのためには、情報の収集と加工をまず最初にやらないといけないというお話やったと思うんですけれども、その点については、ちょっと後ほど指摘させていただきます。  次に、コミュニティマップというものを使っていくことによって、行政と市民との間に存在するであろう情報の壁ですよね、それから各部の間に存在するであろう同じく情報の壁といったものを乗り越えていけることができるというふうに私は考えています。それが、これからの効率的な行政運営に向かう第一歩だというふうに、私はこのコミュニティマップを位置づけております。  さて、このGISソフトを導入して、コミュニティマップを作成することで得られるメリットについて、どのように認識されているのか、お聞かせください。 ○江原和明 議長  井上理事。 ◎井上輝俊 理事  3点ほど、こちらのほうでは、そのメリットを考えているんですけれども。1点は、政策立案の視点からということで、行政がその地域の課題解決のために施策を計画していく、こういったときに地域ごとの特性を把握する必要があると考えております。したがいまして、その地域情報データベースの構築の中にコミュニティマップを導入することは、そういった政策立案に有効ではないかと。また、地域のデータを理解しやすくできれば、地域ごとの特性に応じた効率的かつ効果的な施策が立案、実行できると考えております。  それから2点目は、市民との協働の視点でございますが、自治会あるいはまちづくり協議会からも、昨年度、要望として地域ごとにやはりデータを整理した情報が欲しいと。それは、一つにまとまったものとしてホームページ等で見られるようにしてほしいという声を聞いております。市民ニーズを的確にとらえて、新しい公共を拡充していこうと、市民と協働でまちづくりを行う必要があるということで考えておりますが、そのためにもそういったコミュニティマップを整備して、市民に情報をわかりやすく提供する必要があると、このように考えております。そういった情報を提供することで、市民と行政が共通認識のもとで、協働で、例えば福祉、環境、防災、防犯等、地域課題を解決することに、そういうための資料になると、このように考えております。  それから、先ほど議員も御指摘されましたが、3点目は、部課を越えた連携ということで、それも本市、既に情報の徹底公開に関する基本指針というものを策定しておりますが、そこでも情報の公開に際しては、市民が必要とする情報とは何かを考慮し、情報の加工、編集を行い、できる限りわかりやすい表現を工夫するとしております。そういったことでは、各担当課の積極的な取り組み等、総合的かつ横断的な取り組みにつながるんではないかと、このように考えております。  以上です。 ○江原和明 議長  大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) ありがとうございます。一応、地域情報データベースと、その数字のものと出力とを切り離してコミュニティマップを作成するというシステムにした場合に、グレードダウンした場合には割と安価でできると。それから、メリットも市の当局のほうでも認識していただいていると。あと、だから先ほどおっしゃられたデータの収集と加工に、どういう形で取り組んでいくかということだと思うんです。  実は、埼玉大学教育学部の谷謙二准教授が開発された、現在フリーソフトとして公開されているGISソフトがあります。それがMANDARAというフリーソフトなんですけれども、このソフトは、割と簡単に地域情報を地図上に統計データを落とし込んで、色の濃淡をつけたり、グラフを作成したり、グーグルマップの上にも棒グラフなんかを乗せられるような、そういうフリーソフトなんですけれども、割と学生さんとか、教育関係者の方とか研究者の方にも利用が広がっているようなソフトでございます。  それから、このソフトはエクセルなんかのデータとも非常に相性がよくて、エクセルのデータを取り込んで表にすることも非常に簡単にできるそうです。さらに、白地図も、そのデータを乗せていく、地図の上に統計データを乗せていく、そのもとになる白地図もつくること、自動につくることができるという、割と非常に便利なソフトになっています。  フリーソフトの弱点として、どういう使い方をしたらいいかというようなマニュアルが割と少ないということが挙げられるんですけれども、これは作者の谷准教授が書籍にされておりまして、この間の3月ですかね、2011年3月に新しいバージョンアップされたものに対しても、もう既に使い方の書籍が出版されているという形で、フリーソフトの弱点もないという非常にいいソフトなんです。  各課に、今現在保存されているデータというものは、割とエクセルの形式で、エクセルデータで保存されている場合が多いというふうに思うんですけれども、そのエクセルデータを収集して検索しやすいように分類していくと。そして、あとは白地図を何枚か、自動でできますので、職員の方が何枚か用意していただいて、それをぱっと公開すれば、市民ももちろんそうですし、職員の方もそうですし、ひいては卒業論文とか修士論文なんか書かれる学生さんとかにも、このMANDARAを使って地域情報の地域の状況の分析をしていただけるんじゃないかというふうに思っています。  こういう形で、まずデータを収集、加工するのが問題だということだったんですけれども、MANDARAというフリーソフトを使うことによって、ただですから、もちろん市民の方も自分でダウンロードしていただいて使うことができると。もちろん職員の方も使うことができると。あと使うためのデータをとりあえずざっと公開すると、白地図もざっと公開すると。そうすると使える環境が整いますよね。その中で、じゃこういう地図をつくっていったら、こういう情報を地図上に落としていったら、政策立案に資することができると、有効やという形で、皆さんがどんどん使っていかれると、職員の方も使っていかれると。この使っていく過程の中で、データが加工されたり収集されたりしていくというふうに私は思うんです。  だから、コミュニティマップが地域情報データベースの構築に向けて先駆けて行うリーディングプロジェクトになり得るんじゃないかというふうに思ったのは、使っていく過程で情報が加工されたり収集されたりしていくと、その枠をまずつくってあげることのほうが大事なんじゃないかなと。職員の方が集まってきて、これをどうする、ああするという形で、何もない中で議論するんじゃなくて、実際使っていく中で、情報を収集したり加工したりとしていくほうが、実際的な使用に対応することができるんじゃないかなというふうに考えています。  ですから、もしこのMANDARAというフリーソフトを使えば、コストの面もそうですし、使っていく過程で、その情報の収集なり加工なりということも当然していけるというメリットもありますし、でき上がった地図を皆さんが、市の方が認識されているような使い方で使っていけるというメリットもあります。一番初めに、第1次の答弁で上げていただいた課題を、割とほとんどクリアすることができるんじゃないかというふうに私考えているんですけれども、MANDARAをいきなり導入してくれというんじゃなくて、こういうようなフリーソフトは何種類か出ております。こういうフリーソフトを使っていって、地域情報データベースを構築していくということの是非について、プロジェクトチームなりを設置していく、もしくは検討していくということをしていただけないのかどうか、その点についてお伺いします。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  本市におけます情報化の推進母体として情報政策課がありまして、そこを中心に本市、いろいろな情報化を進めております。今御提案をいただきましたMANDARAというソフトにつきましても、今御提案ではフリーソフトであること、あるいは非常に簡便であること、あるいは汎用性があるというふうに御提案をいただきました。一度そのソフトにつきましても、本市の情報化、今これから考えようとしておりますコミュニティマップの作成に寄与するものかどうかも含めまして、至急に情報政策課のほうで調査検討してまいりたいと思います。 ○江原和明 議長  大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  続きまして、歩いて暮らせるまちづくりのほうに質問を移らせていただきます。  答弁では、市全域での調査は行わないと、個別具体の調査を行っていくという趣旨であったかと思います。では、個別具体の問題として、宝塚市地域公共総合連携計画で、市が積極的に関与して公共交通サービスの維持充実を図るとしている高司地区の路線バス運行の改善について、この対象になっている仁川、中山寺を走る武庫川新線のちょっと御質問をさせていただきたいと思います。  先日の答弁でもありましたように、平成14年に5,544名の署名を添えて請願が出てきたと。それを受けて、平成17年、18年と1日10便平均で試走運転を行ったが、結果2年間の平均は1便が4.6人であったと。需要はあったはずなのに利用がなかったと。これは、どういうことだろうかということでアンケート調査なんかをして、いろんなてこ入れを行って、1年間延長して平成19年度は8.5人まで一応増加したんだけども、採算ベースが1便15.1人という状況であったので、年910万円の運行補助を行ったというふうに聞いています。現在は、朝夕2本の運行がなされておりまして、1便平均が5.5人程度ということだというふうにも聞いています。  この地域、このバス路線に対して、総合連携計画の中では、積極的に市が関与していくというふうな第1段階の地区に指定されているわけですから、市が負担してでも、この路線は維持充実をしていくということだというふうに私は受けとめております。その場合に、年900万円程度の負担を一つの目安として考えた場合に、この負担を市のほうはもっと抑えていけると。具体的に言うと8.5人以上の人を入れていけるというような見通しを持っておられるのか、もしくはそうなるように努力していくというような認識なのか、お答え願えますでしょうか。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  先ほど御質問いただいた内容は、この前の1次答弁でさせていただいたんですけれども、基本的には乗っていただく方の意識の変化というのがやっぱり必要やと思うんです。  先ほど来、ずっとおっしゃっていただいているように、若者は便利なところに住んで、お年寄りは不便なところに住んでいるという宝塚市の事情もございます。これからは、高齢化をするときに、今まで本当に便利やということで、非常に密度高く利用しておった自動車交通から、やはりもう少しポジションを違うところに置いて、より安全で確実である公共輸送のほうにやっぱり変換していただくということが必要やと思いますし、仁川と中山寺を結ぶ路線の形状としましては、非常に平面で他の交通手段もたくさんあるという状況なんですけれども、未来的に公共輸送バスをやっぱり次の世代まで残していくという感覚を、市民の方に持っていただくということが重要やないかと考えています。  したがって、そういうような視点で地域の中に入って、これから協議をしながら、バスの本当の利便性というものを皆さんと一緒に勉強して、使っていただくように考えていきたい。したがって、目標の8.5以上の人に乗っていただくような対応を今後進めていきたいというふうに考えています。 ○江原和明 議長  大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) ということであれば、今後努力をしていくということは、もしかしたら採算ベースに乗ってこないということも想定しておられるということだと思うんですけれども、市が負担を行っていく以上、あらゆる手段を講じて負担額の改善なり、少なくとも維持なりというものを行っていかないといけない。そういう責務が市にはあると思うんですけれども、どのようにお考えになっておられるのか、お聞きします。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  確かに、3年間の試行期間で8.5人という形になりました。この前もお答えさせていただいたんですけれども、7千人を超えるアンケートもやりまして、そのうち3千人の回収を受ける中で、いろいろダイヤの編成とかそういうものをやってきました。結果的に、やはり8.5しかできなかったということで、非常に危機感は感じております。今度新たにやるとしましても、やはり先ほども申し上げましたように、乗るほうの市民の方の意識、それから周辺にある会社等の組織のその自動車に対する意識、この辺をもう少し変えていただかないと、なかなか実際に乗っていただけるというのは難しいというふうに考えています。  したがいまして、その辺を十分地域の方と、もしくは会社関係とお話ししながら、今後の新線の対応について努めていきたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) 意識を変えていくというような形で、そこが一番重要なポイントだというふうに考えておられると思うんですけれども。その意識を変えていくということに関して、市がやっていけること、関与していけることというのは、なかなか少ないというか、難しいというふうに思うんですけれども、具体的にダイヤを変えるとか、ルートの変更を見直すとか、何かそういうようなことではなくて、いうたら市の職員さんが中に入っていって使ってくださいというお願いをしていくということを、これから続けていくということなんですかね。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  ダイヤ編成につきましては、先ほどのアンケートの結果、1日24便まで一応ダイヤの改正をしまして、始発につきましても6時台の始発を中山寺とそれから仁川方面から両方用意したと、そのような状況で、やはり乗っていただけなかったということも事実でございます。その中で、現状としまして、やっぱり少子化の問題もございまして、同じようなルートを通っている甲東園線につきましても、5年間でほぼ20%の乗車の人員が減っていっているというふうな状況もございます。  確かに採算ベースだけを考えると、なかなか厳しいと思うんですけれども、やはり宝塚市は阪急バスに依存したような形で公共交通を補っていただいているというのが現実でございますので、この路線をやっぱり非常に大切にしながら、それになおかつ加えて、現在公共交通空白区域になっている高司については、公共の責任で対応していかざるを得ないというふうな中では、やっぱり乗っていただく努力に最大限努めていく。ダイヤ編成につきましても、もう少し始発と夜の時間帯を延ばすとかいう方法も一つはあると思うんですけれども、やはり意識を変えるというのが一番の問題ではなかろうかというふうに考えております。 ○江原和明 議長  大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) 意識を変えていくというのは、なかなか時間のかかる話だというふうに思います。とはいうものの、毎年負担していかなきゃいけない金額というのは出てくるわけですから。一つの方法として、現在、武庫川新線の朝夕のバスというのは、仁川とか売布とかに行くバスの回送車を使っておられると。朝夕2本ですね、回送車を使っておられるというふうに聞いているんですけれども、当然この回送車を使うというようなアイデアというか方法というのは、これからもとられていくと思うんです。  そうなると、単体の路線だけで物事を考えていくのではなくて、少なくとも売布とか仁川とか、今、市がある程度の負担をしてやっているコミュニティバスの路線とトータルでどう改善していくか、その負担額について、どう改善していくかというような視点を持っていかないといけないんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  現在の回送バスは、ちょうど今御質問いただいた仁川の山手コミュニティバスと売布のコミュニティバス、これを相互に連絡するバスを使いまして4便を使っているという状況でございます。  この前、となき議員のほうにもお答えさせてもうたように、ただ、ルートとしまして今の仁川と中山寺を結ぶルート、これが本当に最適なのか、それで今おっしゃっていただいているように他の路線とのリンク、こういうようなものも利用のしやすい方法も考えていかなければいけないと。ただ単に、先ほど申しました意識の改革は非常に重要やと思うんですけど、そういうふうに物理的な改革も含めて、次回に総括するときには、そういうものを整理した上で、できるだけ乗っていただけるような便の配置を考えていきたいというふうに考えています。 ○江原和明 議長  大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) やっぱり単体の路線で物事をやっていくと、小さくなっていくと、なかなか改善のほう難しくなってくると思うんですけれども、やっぱりもう少し大きくトータルで、3路線トータルだけじゃなくて、もうちょっと長期的な目線で、市全域のバス路線、阪急バスさんが単独でやっておられるようなバス路線もあわせて、トータルで考えていくような視点を今後持っていかないといけないんじゃないかなというふうに私は思っております。  それから、意識の変化と、利用者の意識の部分にどう訴えかけていくかということが、これからの利用を上げていくポイントになるだろうというふうに認識されているようなんですけれども、従来のTDMの施策では、課金とか交通の運用システムなんかを変えていくことで、より便利になる、より安くなる、よりコストが低くなるということで、合理的に利用者の方がその路線を選んでいくという、経済学的な観点を中心にして物事を考えていくんですけれども、実際には、徒歩で行ったほうが効率的だし、お金もかからないんだけども、車で乗っていくという、そういう慣習、習慣ですよね、習慣化された行動で、人間というのは割と移動している部分があります。常に合理的に行動するとは限らないというところに、今のTDM策が限界に来ている部分になってきていると。  最近、こういうTDM策が、その合理的に行動するという前提に基づいて打たれてきた施策が限界に来ている中で、実は人間が移動するという習慣、慣習の部分、そういう社会心理学的な部分にアプローチしていくような施策をとっていくことが、公共交通にとってプラスになると。公共交通に乗りかえていただく。  もうちょっとわかりやすく言うと、自動車の利用というものが、世の中では割と慣習化されている、習慣化されていっていると。その自動車の利用を、いわば過度に利用しているわけで、徒歩で行けるところでも自動車で行ってしまう。それは過度に利用しているわけで、その過度に利用している部分をいかに適正に減らしていくかという視点で考えていくと。それを適正に減らしていくためには、何となく今まで車を使っていたというところに、しっかりと意識づけをしていただく、動機づけをしていただくと。  例えば、宝塚市なんかでしたら、地球温暖化に向けて何らかの行動をとりたいというふうに考えている方が割と多く、95%を超えるというふうに聞いております。例えば、車のCO2の削減に対して、あなたが実際乗られた、過度に乗られている部分に対してCO2はこれだけ出ていますよということを、ちゃんとシミュレートして、個人の方に、個々の家庭に渡していくという、そういうようなコミュニケーションをとる施策が、つい2000年ごろから研究され始めておりまして、2005年ごろですかね、に実際に阪神間、兵庫県下でも施策が打たれております。  それが、モビリティーマネジメントと言われる施策なんですけれども、公共交通を利用しようとか、自動車の利用を控えようとか、そういう意図を利用者の方に持っていただいて、実際に行動プランの作成などを依頼して行動の変化をさせていくという、そういう自発的な行動の変化を促す手法です。兵庫県下でも川西市、それから神戸市、三木市、それから尼崎市など、さまざまな形で実施しています。例えば、単体の路線の周辺住民の方々にモビリティーマネジメントを行っている事例であったり、それから職場の方々に車で通勤されている方に行っているようなモビリティーマネジメントであったり。  それから、最近では川西でよく行われて、伊丹でもかな、行われている、教育現場で子どもたちにモビリティーマネジメントを行っているというような事例もあるそうです。2005年ごろに川西で行われた大々的なモビリティーマネジメントでは、モビリティーマネジメントの被対象者が車の利用が19%伸びたのに対して、モビリティーマネジメントを行った人たちは15%車の利用を控えた。車の利用時間が短くなったというような結果も出ております。この施策を打った1年後にも、実際その効果が続いているのかどうかという調査を大学のほうで行われて、1年後にもその効果は継続されているという結果も出ているそうです。  何でモビリティーマネジメントの話をするのかというと、トータルで物事をそろそろ考えていかないといけない時期になってきたと。おっしゃるように意識の部分が、車のほうが便利だから、車のほうが楽だからという意識の部分で、公共交通の利用もどんどん厳しくなってきていると。そういう状況で、市はお金を負担していかなければならないと。あらゆる施策を打ってやったんだけども、だめでしたというんではなくて、実はもう一策、世の中にはもう既に研究されているもう一策、モビリティーマネジメントという施策がありますよということを皆さんに知っていただきたいという思いが実はあります。  このモビリティーマネジメントは、じゃやったらええやんかというようなものでは実はなくて、人間の心理的な面にアプローチするような施策ですから、簡単にいうと余計なお世話と。そんなことを言われたって、私は車のほうがいいから車を利用します、余計なお世話ですと言われてしまうと、もう二度とモビリティーマネジメントの施策を打てないという非常にデリケートな施策でありまして、この施策がうまくいくかどうかというのは、まずやっぱり事前にしっかりと、その調査を行っているのかどうか、企画がしっかりできているのかどうかという事前準備のところに実は成功のポイントがあると言われています。  そして、それ以外に職員、それを担当する職員ですね、多分、担当者の方の要は深い理解と熱意がないと難しいと、それが2点目。3点目が、本当に実務にかかわったことのある大学の研究者の方とかのアドバイスを順次いただける体制をつくっておくというのが3点目ですね。その3つがそろわないと、ただ単にモビリティーマネジメントやったらいいからといってコンサルに依頼したと、そうすると大抵の場合は失敗するそうです。それで、二度とできなくなってしまうと。せっかく5%から10%ぐらいの公共交通への移動が平均で見られるらしいんですけれども、せっかくそういう施策を打っても、ちゃんとした準備を行っていないと失敗してしまうという施策ではあります。  実は、タイミングもすごい重要でして、例えばダイヤ改正を行うとか、何らかのTDMの施策を打ったのと同時に、あわせてモビリティーマネジメントを行うと、その周知の意味合いもありまして、うまくいく可能性が高まるというふうにも言われています。  ですから、市内全域で物事を考えるときもそうですし、今度、新しくバスの路線を24便ぐらいですかね、朝6時台にも走らせるという形で、バスの交通の体系を変えるタイミングで、それを行っていくというのは、ただ単にTDMの施策でふえる分プラスアルファ幾らかふえていく可能性も考えられます。  本当は、もうちょっとモビリティーマネジメントの質疑というか、その実施の可能性について、したかったんですけれども、なかなか庁内のほうでまだ深く議論されていないような感じなんで、時期尚早かなという気がしています。ただ、実施すれば何らかの効果が期待できると思いますので、一度しっかりと庁内のほうで研究していただきたいとは思うんですけれども、そのことについて、どう思われているのか、お答えいただけますでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  本当に公共交通、バスの問題というのは、北部地域でも要望は多いんですが、乗る方がどんどん少なくなって、やっぱり車でということで、本当に悪循環に陥っているということを認識しています。  今おっしゃった、このモビリティーマネジメント、まず事前準備が大事、ナイーブな問題、職員がよく勉強すること、そしてその熱意を持ってやること、そして地域の方々にしっかりと伝えて共有していくこと、そしてCO2削減にも寄与するということ、本当に施策の中で取り入れていくことはとても大事だと思います。これから勉強させていただいて、前に進んでいければと思っております。 ○江原和明 議長  大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) ありがとうございます。前向きにぜひ研究していただきたいと思います。  それから、もう一つ、モビリティーマネジメントは、実は公共交通網がそろっているところでないと効果が出にくいです。ですから、北部地域の場合はちょっとモビリティーマネジメントは難しいかなと思います。南部の市街地で、車の利用を控える、その代替がないと、なかなか公共交通のほうにつながっていかないので、北部ではちょっとモビリティーマネジメントは難しいと。南部のほうでモビリティーマネジメントをぜひ実施するという研究をしていただきたいと思います。すみません、つけ足しで申しわけないですけれども。  それから、いろいろ今までお話、議論させていただいたんですけれども、最近、私思うんですけれども、都市計画の分野というのは、これまでニュータウン開発とか、それから震災の復興とか、都市創造、都市をつくっていくという施策が中心であったように思います。それに対して、近年、都市計画マスタープランなんかを見せていただくと、まちづくりという言葉が随所に見られるように、既存の施設の維持、活用に施策の視点が、中心が置かれているように思います。  つまりは、いかに持続可能な都市にしていくかという都市経営の意味合いが強くなってきているんじゃないかなと。都市創造という都市計画から、都市経営というような都市計画に変わってきているんじゃないかなというふうに思っています。コンパクトなまちづくりを目指していくという形で、本市の将来像、本市の都市の将来像としてコンパクトなまちづくりを目指していくというのも、割と都市経営という視点から導き出された方針じゃないかなというふうに考えています。  その都市経営という視点から考えた場合に、持続可能性を脅かすリスクというものを事前に想定しておいて、それに事前に対策を打っていくもの、物事が起こってから事後に対策を打っていくもの、それからそのリスクについては甘受する、受け入れるというような形で、そのリスクに対してどういう対応をとっていくのかという、リスク管理をしていくのがまず第一に必要なんじゃないかなと思います。
     多くの方が、これまでの質問でされているように、震災なんかのリスクもこの中に含まれていくと思います。事前に対策していくもの、起こってから対策していくもの、行動するもの、それから、これは仕方がないとして受け入れていくもの、そういう形に分けていく必要があるんじゃないかと思っています。  その震災なんかは、いつ起こるかわからないという予測できないリスクであるのに対して、人口減少、それから少子高齢化というのは、まさに予測できるリスクであるはずなんですけれども、行政改革推進委員会の最終提言書で、危機意識の欠如というのを指摘されているということで、幾人かの議員の方も質問の中で取り上げられておりました。危機意識というのは、将来の予測がまずあって、その中で想定されるリスクというものを認識して、それに対する方策をシミュレートしていく中で初めて生まれるものだと。いきなり危機意識というのは生まれるものじゃないというふうに思います。  そういう視点から考えていくと、都市経営という視点に立って考えていくと、その個別具体の課題には対応していきますよと、だけれども、市全体で計画をしていくために調査は行わないと。要は簡単に言ったら、何か問題が起こったら、それに対応するために調査はしますけれども、未来に起こるであろう問題に対しての調査は行いませんと。人口減少なり高齢化なり予測できるリスクに対しての調査も行わないというような1次答弁であったと思うんですけれども、それこそまさに危機意識の欠如であるんじゃないかなというふうに私は思います。その点について、どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  危機管理、リスク管理でございますが、従来ですと台風だとか集中豪雨だとか、あるいは地震というような大きなこともありますが、そういう自然災害への対応ということが中心という発想を持っていたと思うんですけれども、これからは、やはり市民の皆様方の平穏な日常生活を脅かすものということでは、そういう自然災害もあれば、JR事故のような都市災害もあります。それから、日常生活を脅かすものとしては、去年もありました新型インフルエンザだとか、あるいは不祥事だとか、あるいは通常の生活を不安視してしまう、あるいは具体的に脅かす、そういうことがないように事前に対応していくということも、危機管理の大切な役割ではないかなと思っております。  自然災害のように、なかなか予測が困難なものもございますが、今御指摘のように、これからの本市のトレンドといいますか、流れといいますか、そういうものがある程度高齢化、あるいは福祉の必要性、社会保障の必要性、そういうものは予測がある程度推定値等で想定されるものもございます。そういうものを前もって具体的に対応できるように、常日ごろから取り組んでいくということが必要かと思います。  先ほどの御指摘もございましたが、コミュニティマップのような科学的な情報は、各課ばらばらで所有するんではなくして、やはり一元的に持って、いろいろな政策提案、立案をしていく、これも一つのリスク管理ですが、そういう対応ができるように、科学的な根拠をもって今後のまちづくりに資する運営をしていくということは、非常に必要だというふうに思っておりますので、各部課とも、そういう認識で将来を見通した持続可能なまちづくりを目指していきたいというふうには、覚悟したいと思っております。 ○江原和明 議長  大川議員。 ◆10番(大川裕之議員) 1次のほうでもお話ししましたけれども、大阪府はもう既に人口減少、少子高齢化、生産年齢人口の減少というものは、もうリスクだととらえていると。大きい都道府県と、それから市町村とでは規模違うと思うんですけれども、市町村のところではやっぱり生活に密着しているということで、先ほど私が質問したようなバス路線の話、交通の話とか移動の話とかというのは、高齢化とか人口減少なんかで脅かされる一つのリスクであるというふうに思うんですね。  だから、あの調査したほうがいいんじゃないんですか、それに対してどうしていくかということを、やっぱり先に考えていったほうがいいんじゃないですかということを質問の中で言わせていただいたんですけれども、個別具体の話だけじゃなくて、これからは、やっぱり人口減少と少子高齢化というのは、もちろん財政的にもそうですし、いろんな生活の面でリスクになってくると、まさしく予測できるリスクだということを認識していただいて、市として計画立案していくなりということをしていっていただきたいなと思います。  そして、最後になりますけれども、私、今回質問させていただいた趣旨といいますか、内容は、部と部を越えて、やっぱりこれからそういうリスクに対して対応していかないといけないだろうというふうに考えています。職員の方ともお話しさせていただきましたら、皆さん問題は認識されておられますし、当然、越えてやっていくべきだということも認識されておられます。ただ、やっぱり課長なり部長なりの段階で越えていくということは、非常に難しいみたいなような印象を受けていますので、ぜひそのあたりは市長、副市長以下、リーダーシップとっていただいて、これから訪れるであろうそういうリスクに対しても対応していっていただければなというふうに思います。  それでは、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○江原和明 議長  以上で大川議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前10時38分 ──  ── 再 開 午前10時50分 ── ○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  9番サトウ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 「日本語の不自由な幼児児童生徒サポーター派遣事業」について  (1) 授業中や家庭訪問だけではなく放課後にサポーターが直接勉強を教える国際教室を展開できないか  (2) 日本の学校に慣れてもらうための初期支援プログラムを導入できないか 2 市のエネルギー対策について  (1) 民間企業等で導入している「省エネルギー診断」を受けての対策は講じられないか  (2) 市庁舎空調設備改修(4カ年計画)にあたって優先順位をつけた施工がなされる予定か  (3) 「街路灯管理事業」にあたり防犯・観光などの視点をもってLED化が推進されているか 3 市共同利用施設の運営状況について  (1) 地域に根付いた「予備避難所」としての役割を十分に果たせる機能を兼ね備えている施設か  (2) 施設を紹介する簡単なウェブ・ページを作成し、利用率を上げるための工夫はできないか          (サトウ基裕 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 副議長  9番サトウ議員。 ◆9番(サトウ基裕議員) こんにちは。太誠会、サトウ基裕でございます。あらかじめ御通告いたしましたように、3つの項目について一般質問をさせていただきます。  私からの質問事項は、教育、環境、協働に関連した3項目、それぞれ要旨を二、三に分けてございます。  質問事項1は、教育に関すること。日本語の不自由な幼児・児童・生徒サポーター事業についてです。  その1つ目、平成16年度から市内小・中学校で始まっております日本語の不自由な児童・生徒サポーター事業ですが、本年5月に発行されました広報たからづかの7ページ目、本市重要目標の主な新規拡充事業の中に教育、子ども、人権に関連する拡充事業として日本語の不自由な幼児・児童・生徒サポーターなど派遣拡充事業、以下次の質問事項まで、これ長いですので本事業と略させていただきますけれども、これが挙げられております。  本事業は、本市の重要目標とされている事業でありますから、これは詳しく調べてみるべきだろうと、平成23年度の予算書を開いて確認をいたしました。当該項目の説明欄には、教育国際化推進事業として日本語の不自由な幼児・児童・生徒サポーター等謝礼と記されております。  教育委員会学校教育課に問い合わせをさせていただきましたところ、昨年までは1,030時間、この事業に時間を割いていましたところ、ことしから1,150時間、120時間プラスしてサポート、主に通訳の方ですけれども、こちらの当該言語の専門家が派遣をされているということを知りました。120時間の追加分は小浜幼稚園、安倉幼稚園に配分され、園児さんにもサポートを受けてもらうことができるようになったということです。  ただ、現状、派遣サポーターの割り当て時間は決して多いとは言えません。また、単に教育現場におけるサポートや家庭訪問によるサポートだけでは画一的であるため、その効果の観点から体制が不十分であると考えます。放課後にサポーターが直接勉強を教える国際教室のようなものを展開することができないか、これを御提案申し上げるところでございます。  また、つながる2点目の発言といたしましては、親御さんの就労により日本に、宝塚市に外国から移り住んでこられた、またこちらに帰国された児童さん、生徒さんが日本の学校になれるための初期プログラムを導入できないかという質問でございます。  いち早く日本の学校になれるということは、私たちが考えている以上に不安でいっぱいになることが多いかと思います。私自身、今から外国に行って勉強してきなさいと言われても、学校生活をうまく営める自信、これは全くもってございません。個別指導に近い形で、日本における、宝塚市における教育の導入部分を手厚く整えることにより、数々の困難とされる事態を解決することになろうと考えますが、いかがでございましょうか。  質問事項の2つ目は、環境、エネルギー対策についてです。  3・11東日本大震災、未曾有の災害により、私たち国民、住民のエネルギーに対する意識は劇的に変化いたしました。これまでの価値観ががらりと変わっている中で、本市としての環境に関する取り組みの変化の有無を中心にお伺いいたしたく存じます。  発言要旨の1、民間企業などで導入されている省エネルギー診断なるものがございます。これまで平成18年度予算を使い、ESCO事業の診断というものを、本市は環境政策の一環として受診しています。ESCO事業のESCOというのは、エネルギーサービス・カンパニーの略です。省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、企業や官庁の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証などにより、企業、そして地方自治体などの省エネルギー効果の一部をその経営に必要な資金に充当しているものでございます。  エネルギーに対する考え方は、以前に比べ大幅にシビアな方向にシフトしていると、これは本質問事項の冒頭に述べたとおりであり、安価で実行可能な省エネ施策を構築すべく、再度同様の診断を受けておくべきところかと考えますが、いかがでありましょうか。ESCO事業診断に基づく改善策の進捗状況とあわせてお答えいただきたく存じます。  発言要旨の2番目、新議員にとっては大変快適と感ずるこの議会フロアですけれども、この市庁舎に使われておりますエアコンは、実は昭和55年に新庁舎が竣工して以降、使用し続けているものであると管財課より説明を受けました。空調の耐久年数は15年、財政難などの諸事情により約30年以上、そのままにされておりました。ようやく本年度より4カ年の計画をもって市庁舎空調設備改修を行うと確認させていただきました。それを受けまして、現況設備のふぐあいについて御説明ください。  また、4年で少しずつセットアップがなされます。どのフロア、どの部分から着手するのか具体的にお答えください。  発言要旨の(3)、片や市庁舎外に出ますと、町が何となく暗いとの声を地域の方々よりよく聞きます。我が国の首都東京から関西へ来た人から話を聞けば、関東はもっと暗いよと私たちの概念を覆してまいります。しかし、東日本に元気がない、まさにこの時期にこそ、私ども関西、宝塚市に住む者が工夫をもって町の雰囲気を明るくしていかなくてはなりません。  そこで、小さなエネルギーで適切な明るさを確保できるLED光源ですが、優先的にLED化される街灯はどのような場所に置かれているものなのか。利便性と節電効果が上げられる計画となっているのか、お答えいただきたいと思います。  また、このような照明を新しく配置していくことは、防犯施策はもとより、設置箇所いかんで観光にも資する側面があると考えますが、多様な観点から計画的にLED化がされているのかどうか、その進捗をお話し願います。  3つ目の質問事項、協働に関して申し上げます。市立共同利用施設の運営状況に関してです。  市立共同利用施設は、自治会を初めとする地域活動の拠点として長年使用をされております。その運用の枠組みを規定する宝塚市立共同利用施設条例の冒頭には、「宝塚市に、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)第6条の規定に基づく共同利用施設を設置する。」とあり、大阪伊丹空港の騒音対策事業の一環として地域の方々の理解を得るべく設置がなされた経緯を酌み取ることができます。  ところが、関西国際空港神戸空港などが近隣域に台頭し、大阪伊丹空港は抑制的な運用が求められる段階に移行していることを認めざるを得ないような状況となってまいりました。リニア中央新幹線の建設も現実味を帯びてきた昨今、大阪伊丹空港が果たす役割から派生して国家がこのような共同利用施設の維持管理に力を入れていた時代は過ぎ去っていこうとしております。  このような情勢の中で、現存する共同利用施設の管理運営は今までどおりのやり方で行っていて大丈夫なのか、この際、お聞きしておこうと思います。  さらに、これに世を震撼させるファクターが加わってまいります。質問事項2つ目で申しました東日本大震災に起因する価値観の変化です。共同利用施設が防災という観点から見て、予備避難所としての役割を十分に果たせる機能を有する施設となっているのか、お伺いしたい。  ここでいう予備避難所とは、市のホームページなどでも掲載されておりますとおり、高齢者や障がい者、特別な配慮が必要な災害時要援護者優先の避難所のことで、大災害などによって避難所開設期間が長引くようであれば、指定避難所から順次振り分けが行われる避難所のこととのこと。これに多くの共同利用施設が登録されております。  発言要旨の最終。市内各自治会などが指定管理者となっている共同利用施設ですが、管理業務に携わる方々から、その利用率を上げていく方策を練って実行はしているものの、利用率を一定以上に確保し、安定的な収入を得るには相当の努力を要するとの声を複数方向より受けております。利用者の利便性を上げ、情報を公開することで利用率を上昇させることができるような、簡単なインターネットウエブページを作成してみてはいかがでしょうか。  以前、この施設の連絡先など簡単な情報や、施設写真、所在地図などを載せたページを目にしたことがありましたが、目下のところ、インターネット検索を行いましても、なかなか上位ヒットすることがなく、見つけづらい状況です。壮年以上世代も頻繁にウエブページを閲覧する時代に突入しました。携帯電話などから、手元で簡単に空間を予約できる共同利用施設を理想とし、若者から御高齢の方々まで幅広く利用できる共同利用施設のイメージを膨らましつつ、これを当該質問の説明とさせていただきます。  以上、3事項7ポイントを質問要旨とさせていただきました。なお、質問事項1と2の内容、トータル5ポイントのみ第2次以降の質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  サトウ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市のエネルギー対策についてのうち、省エネルギー診断を受けての対策についてですが、市では地球温暖化防止や省資源化を目的として、市域におけるエネルギー消費量の削減目標を定めた市地域省エネルギービジョンを平成17年度に策定しました。平成18年度には、取り組みを進めるための重点テーマとして、市施設におけるESCO事業の導入の可能性について検討しました。  その検討課程において、市施設のうちエネルギー多消費施設として、市立スポーツセンターほか2施設についてエネルギー診断を行い、その結果を受け、平成22年度からスポーツセンターでのESCO事業の運用を開始しました。  省エネルギー診断は、施設のエネルギーの使用状況を把握し、光熱水費の削減や温室効果ガスの排出削減となる改善策の提案を受けるもので、省エネの具体的、効果的な方策の検討につながる有効な手段であることから、今年度において小規模施設での省エネ診断の実施を予定しており、その結果を受けて、類似施設を含めて省エネルギーの推進を図っていきます。  次に、市庁舎空調設備改修4カ年計画に当たって、優先順位をつけた施工がなされる予定かについてですが、市庁舎空調設備は、市庁舎の建設後約30年が経過し老朽化が進んでいることから、早急な更新が必要となっています。その中でも優先度の高い空調設備については、平成23年度から26年度までの継続事業として総額11億9,910万円をかけて改修工事を行うものです。  改修工事の概要としましては、従来の冷暖房時におけるガス冷温水発生機による集中方式から、ヒートポンプタイプによる個別方式に更新するものです。  当該工事は、市役所執務室を通常使用しながら施工しますので、安全性確保と作業効率から、主として市役所の業務に支障を及ぼさない休業日及び夜間に実施することとし、長期間にわたる工事となります。平成23年度は十分な現況調査を行った上で、施工計画要領を策定し、平成24年度からフロア分けを行い、順次実施する予定です。施工順序は市民の方が多く来られるG階、1階フロアから施工できるよう、庁内関係部局と調整を図りながら進めてまいります。  また、当該工事については、平成21年度に実施設計委託業務の中で既存設備の現況調査を行い、可能な限りの改善を盛り込んだ設計内容となっています。今回の更新で採用するヒートポンプタイプによる個別方式は、ブロックごとの更新が可能ですので、将来の更新時に備えた年次計画を立てやすいものとなっています。  次に、街路灯管理事業に当たり、防犯、観光などの視点をもってLED化が推進されているかについてですが、平成22年度から2年計画で、グリーンニューディール基金を活用し、電力消費量が多い水銀灯からLED灯へ街路灯の取りかえを進めており、二酸化炭素排出量の削減や、電気料金や長寿命化による修繕費などの維持管理費用の削減効果が期待できます。  当事業終了後のLED化については、当事業の経費削減効果を検証した上で実施を検討しますが、引き続き水銀灯のLED化を進めるとともに、新規に設置する街路灯と灯具交換が必要な街路灯をLED化する考えであり、設置場所の選定方法もあわせて平成23年度中に計画してまいります。  次に、市立共同利用施設の運営状況についてのうち、地域に根づいた予備避難所としての役割を十分果たせる機能を兼ね備えている施設かについてですが、共同利用施設は市内に24カ所あり、うち23館が予備避難所に指定されておりますが、耐震診断の結果を踏まえ、施設の安全確保のため、バリアフリー化も含め順次補修を行ってまいります。  次に、施設を紹介する簡単なウエブページを作成し、利用率を上げるための工夫はできないかについてですが、家庭へのパソコンが急速に普及するなど、情報化に対応した市民ニーズにこたえるべく、市のホームページへ施設紹介を掲載するなど、共同利用施設を利用していただくための情報提供の工夫をしてまいりたいと考えています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  サトウ議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  日本語の不自由な幼児・児童・生徒サポーター派遣事業についてのうち、まず、授業中や家庭訪問時だけでなく、放課後にサポーターが直接勉強を教える国際教室を展開できないかということについてでありますが、日本語が不自由な子どもたちにとって、言語面だけでなく、学習面や生活面でのサポートができる地域の居場所をつくることは必要であると考えています。  近年、本市においては、外国人労働者の増加に伴い、家族として来日した日本語の不自由な幼児・児童・生徒もふえてきました。これまでから県教育委員会が派遣の、子ども多文化共生サポーターの派遣とともに、市からも日本語の不自由な幼児、児童、生徒サポーターを派遣し、支援を行ってまいりましたが、平成23年度からは市のサポート派遣時数をふやすとともに、幼稚園にも派遣を拡充し、現在は11校園に派遣するなど、きめ細やかなサポートができるように取り組んでいます。  議員御指摘の、地域における国際教室の必要性は認識していますが、市教育委員会としましては、学校へのサポーター派遣の充実に力を入れており、国際教育につきましては、今後関係部局と協議してまいりたいと考えております。  次に、日本の学校になれてもらうための初期支援プログラムを導入できないかについてでありますが、来日間もない子どもに対して、県からのサポーターを含め、ほぼ毎日サポーターを派遣し、給食や清掃などの生活面や学習面全般について対象の子どもと一緒に活動しています。言語面の支援としては、スペイン語ポルトガル語の子ども向けの辞書を活用しており、簡単な日常の日本語をローマ字で発音できるものも学校に備えています。  また、日本の学校制度について周知を図るため、保護者に対して母語による就学支援ガイドブックを配布しているほか、今後はこの支援ガイドブックを学習の中でも活用し、子どもたちの学校生活の一助となるよう工夫していきます。  さらに、兵庫県教育委員会が作成している外国人児童生徒受入初期対応ガイドブックを各学校園に配布するなど、来日間もない子どもや保護者の不安な気持ちを解消し、円滑に日本での学校生活を送ることができるよう、サポートの充実に努めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  9番サトウ議員。 ◆9番(サトウ基裕議員) それでは、第2次の質問に移らせていただきます。  質問事項の1の内容から伺ってまいります。  まず、実際にサポーターさんが教育の現場で日本語の不自由な児童さん、生徒さんの補助に入っているのを中川市長がごらんになったことはありますでしょうか。  そして、平成22年7月に市内公立中学校の生徒さん2名による自宅放火事件の結果、とうとい命が失われましたが、当該の生徒さん1名とお亡くなりになった親御さんが十分な日本語のコミュニケーションがとれない環境にありました。本事業のこれからを議論していく上で避けては通れない課題がここにあると私は認識しておりますが、どうお考えか聞きたいと思います。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私は、まだ先生が日本語の授業を行っている現場は見たことがありません。それと、やはり一度はちゃんと見なければということは今思っております。  それと、サポーター事業とは別に、やはり昨年の7月の事件は本当にどうして防ぐことができなかったのかと痛恨のきわみでございました。その後、さまざまな虐待問題や、いろんなところで委員会を設置し、そして取り組みに対しての提言をいただいたところでございます。また、市民の方も、どうにか地域の子どもたちや、また親御さんに言葉を教えることができないかということで、NPO法人の取得に向けて今力を合せてくださっております。  行政、教育現場、そして地域の皆さんの力をかりながら、今後きめ細かな形で日本語のサポーター、子どもさんだけに限らず親御さんにもと、そのように考えております。 ○北野聡子 副議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野勝彦 学校教育部長  先ほど、サトウ議員からお話のあった昨年度の事件のことなんですが、2人の生徒のうち1人は外国籍の生徒でありまして、実際、サポーターはついておりませんでした。  ただ、当時その学校に来ていただいていたサポーターが気にはかけていただいていまして、実際にその子にはサポートはついていなくても、声はかけていただいていると、そういう形をとっておりました。  大変不幸な事故というか、事件だったんですが、二度と起こらせないような形としまして、今、議員さんも言われましたように今年度から少し時間もふやす中で、できるだけ、やはりあの子どもたちというのは、言葉が通じない、あるいは言葉がうまくいかないということは、自分の考え、それからいろんな持ってるアイデンティティーだとか、習慣なんかが伝わっていきにくいという子どもたちですので、そこに学習だけじゃなくて、生活面も含めて、これからも対応をしっかりとしていきたいと考えております。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆9番(サトウ基裕議員) 市長は、市の組織を統括代表される立場でございます。日本語教育や事件のことを、自分のこと、自分の子どものことというふうに認識して対応をしていかなければならないのではないでしょうか。  一応このサポーター事業、派遣ですので、派遣しておけばそれでいいかというふうな状態ですと、ちょっと問題かなというふうに思います。ぽんと予算を組んでおく、お金を置いておく感覚ではなくて、もっと中に入っていく感覚というのを持っていただけるとありがたいなというふうに感じております。
     広報5月号には、あたかも322万円、これ拡充したかのような表記がありまして、去年の実績ですけれども、実際には288万4千円から33万6千円の増額にすぎないわけですね。これで重点課題と言っていいのかというふうなことを、まず1点目として伺いたいなというふうに思います。  あと、教育権の独立というものが担保されなくてはならないんですけれども、世の流れといたしまして、平成18年改正の教育基本法第17条3項に「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」とあり、市長みずから、もう私、議員みずからが、このような事業に主体的に入っていくべきが理想なんではないのかというふうに私自身は考えております。  放課後の国際教室の位置づけでしたほうが市長も入っていきやすいですし、そもそも市長は、プロフィールを見せていただきました、国文学を勉強しておられた経緯がございます。これこそ、本当に市長が中心となってやるべき事業で、この教育に関することこそが真の宝塚ブランドにつながると私は考えるわけですね。  県の国際交流協会さんが行っている母語教室もありますけれども、ただ、母語プラスアルファで日本語を教えられているという形で、私はその授業を見に行きたかったんですけれども、外からちょっと見に来るのは御遠慮くださいというふうなことで、私もそれは理解しております。ですので、ぜひとも国際教室という形で、ひとつ少し外に持っていって、私どもが入っていけるような形にしていくべきじゃないかなというふうに考えております。  角田忠信という教授がおったんですけれども、この人は、日本語は9歳までは音感をもって日本語を学習することができるということで、9歳を超えてしまうと日本語の学習というのが物すごく困難になるというふうな実績があるんですね。ですので、日本語の初期の部分を学習するのはかなりハードルは低いわけです。そういうところでは、私ども、私も日本語が好きで議会人にならせていただいたわけです。ですので、本当に一緒になってそういった現場に実際に足を運んで、町をよくしていきたいというふうに考えております。  あと、2月16日に出ました施政方針演説の中で、市長は、同じ内容ですけれども、なぜ防げなかったのか痛恨のきわみでしたと、二度とこのような悲惨な出来事を繰り返さないようにしなければならない、そのような決意を持って子ども家庭支援センターや子ども向け悩み相談体制の拡充などに懸命に取り組んだというふうにされております。  5月9日には、市内中学校生徒宅火災事案に関する専門調査委員に分析、検証をさせているんですけれども、日本語で日常会話ができるものの、学習できるほどの語学力はなかったというふうにされております。  ほかの自治体では、人権教育プランの中に、日常会話だけにとどまらず、やはり体系的な日本語を学ぶ必要があるというふうなことで、通訳さんだけではなくて、私たち日本人が、体系的にある一定のレベルまでいった子どもさんたちに、体系的な日本語を教えていかなければならない、そういうふうに認識をしておりますが、市長の御意見を伺いたい。よろしくお願いいたします。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  議員がおっしゃるように、あの事件を防ぐことができなかった、そのことは先ほど自分の子どものようにとおっしゃいましたが、本当に自分の子どものように私自身は思っておりました。今もずっと継続してあの子たちの状況を把握しております。  そして、足りなかった、やはり県の児童相談所との連携なども、さまざまなこと、またその子に対するサポート、そのSOSをキャッチできなかった体制、さまざまなことを総合的にいろいろ補完して重点的な取り組みとしてやりました。施政方針の本当に中心はそのような思いから出たものでございます。これからも、言葉の問題のみならず、授業が例えば算数なら算数、それを試験のときに、単に日常会話ができても、試験のときにそこまできっちりと理解できるようなサポート、そして特に家庭での親御さんとのコミュニケ─ション、そのあたりまでしっかりとやっていかなければいけない。でないと、あの事件の反省を踏まえて、二度と起こさないためのしっかりした体制づくりはできないと思います。その予算も少ないとおっしゃいますけれども、精いっぱい、ほかにも職員もそちらのほうに家児室のほうに配置いたしましたし、その予算だけではなく、ほかの全体を見回して配置をして、今後起きないような体制づくりに取り組んでおります。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆9番(サトウ基裕議員) 私もこの質問のために、実はほかの自治体でこういったサポーター事業に携わっていた経緯がございました。  久々にその学びやのほうに足を運ばせていただいたんですけれども、そのときに外国から来られた生徒さんですね、いろいろ悩みを持っておられました。ところが、やっぱり夢があって、例えばそのお子さんなんですけれども、ダンスをしたいというふうに話をしておったんですね。そして久々に行きましたら、今度NHKのダンス番組に出るんだよというふうな話を聞きました。本当に我が子のように、私はまだ結婚もしていなくて子どももいないわけですけれども、本当に自分の子どものように、ああ、よかったなというふうに思えるような、そういう事業であるなというふうに認識をしたわけであります。  そう考えると、この日本語のサポーター事業というものは、時代、国境を超える本当に重要な事業であると確信をいたしております。これは、私ども太誠会の会派が掲げる万世のために太平を開く事業であるというふうに、責任を持って全うされることを切に望むものでございます。  宝塚市で日本語を学んでよかったなと言ってもらえるような事業にどうか仕立ててください。どうですか、市長、もう一言いただけるとありがたいんですけれども。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  積極的にしっかり検討していきたいと思います。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆9番(サトウ基裕議員) わかりました。一層力を入れて御対応を願います。  次です、質問事項の2に移ります。  省エネ診断を、リニューアルする手塚治虫記念館や市立宝塚文化創造館、新グラウンドの設備など、ここで新規に、新たに転換期を迎えておりますけれども、そういうところを中心に導入していただきたい。これは、大きなチャンスでございます。無料で受けることができるサービスもございます。しかしながら、年間に600万円以上のエネルギー規模のところしか、この無料のエネルギー診断が受けられないというふうな規定もあるようですけれども、こういった小さいところの省エネ診断はするというふうな答弁をいただきましたけれども、大きなところも少しずつエネルギー診断を受けていって、今の状態でいいのかというのを検証していただきたいと思います。  あと、ほかの自治体の取り組みを参考になさって省エネ診断をされておられますでしょうか。箕面市のパソコンの管理サーバーを通じて節電をする、こういった電気使用料の3割をカットするような施策や、三重県の桑名市では、課長級の各所属長を省エネ推進員として、各所管で実施できる省エネのアイデアを職員の皆さんに募集しているそうなんですね。こういった取り組みを宝塚市でもされておられるのか、伺いたいと思います。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  私どもの環境に対する取り組みの中で、特にこの夏の節電の対策等につきまして、他市でもいろんな提案が既にされておるところでございます。私どもも、他市の例を参考にいたしまして、先ほど議員おっしゃっていただきました例えばパソコンの節電対策、こういったものにつきましても積極的に取り組んでいきたいということで、今現在その計画をしている状況でございます。  また、桑名市の事例も御紹介いただきましたけれども、本市におきましては、従来から取り組んでおります、いわゆる環境マネジメントシステムでございますけれども、ISO14001に取り組んでございますけれども、その中にも既に職員提案制度というのがシステム化されてございます。こういった制度を活用しながら、実際に個々の職員に節電に取り組んでいただくということが大切でございますので、そういった職員の提案も積極的に受け入れて節電に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  また、さらに各所属長等を推進員にというふうなお話でございますけれども、先ほど申しましたISO14001の中にも、それぞれの職場でのISOリーダーという位置づけをいたしまして、環境対策への責任者、各職場での責任者というような位置づけがございますので、そういったシステムの中で、より確実に運用をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆9番(サトウ基裕議員) 個別の取り組みというものを取り込んで環境対策されているというふうに伺ったんですけれども、これは意見交換や実際にそういった取り組みを実践することに意味があるというふうに考えるわけなんです。例えば、パートからJR東日本の子会社の営業所長になった三浦由紀江さんという人がいて、結構テレビによく出ているんですけれども、この方がパートの身から営業所長になって、どんどんアイデアを出していって、それで自分よりも役職が上の方を動かしていったというふうなことがよく取りざたされているんです。  そこで、その三浦さんが言うには、アイデアの出し惜しみをしてはいけないというふうに言っております。ですので、出てきたアイデアをすべて実践して、ああ、あの課はあんなことをやっているな、じゃうちも取り入れてみようか、あの課はすごいな、もっと上のところを目指してみようかといったような、実践すればするほどよいアイデアが出てくる、そういったことを、環境だけでなくほかのところにも展開していっていただけないかなというふうに考えております。  そして、次の質問に移りますが、庁内の空調、例えばこの議場フロアなんですけれども、お客様である傍聴者の方々が本日も来ておられますけれども、ここは優先度を高めてエアコンの配備改善をしていただきたいなというふうに思います。感謝の気持ちを込めて、ホスピタリティーを高めて、私たち議会人、そして市長もこれからの宝塚を考えていかなければなりません。本当に来てくださって、きょうはありがとうございます。  おもてなしの心を大切にした自治体の構成員でありたいと切に願っておりますので、今後どのフロアから順に設備を増強していくのか、そして私どもがいる議員控え室のようなところはエアコンも一番最後でいいわけですよ。そういった市民の方々に、国民の方々に本当に議会に来てほしい、そして市役所に来てほしいというような気持ちを、このエアコンをどこから始めるのかというところ、細かいところを少しずつやっていくと、本当にいい宝塚市の市庁舎になっていくと思いますので、すべてのことに心を込めて施策を展開していただきたい、そういうふうに思います。  この本庁舎は、設計を手がけたのは村野藤吾という方、皆さんよく御存じだと思うんですけれども安藤忠雄に類する有名な建築家であるというふうなことで、お亡くなりになる前日まで仕事をするぐらい非常に熱心に仕事をされていたそうです。そういう議場で私が発言できること、これも非常にありがたく思うわけなんですけれども、省エネにも私どもは彼以上に熱心に取り組まなければならないのではないのかというふうに思います。  次の質問に移ります。  すみれが丘にも私は足を運びまして、このLEDに関して現場を見てまいりました。防犯に効果があるくらいの明るさで、未設の所から見たらうらやましいなというふうなことを感じました。清荒神の参道など歩いておりますと、暗いままだという声を逆に聞きます。これは生活道路でありまして、そこにLEDを設置しますと防犯にもなります。旧来アーケードがあった場所の化粧照明が非常に暗いというふうなことを聞いておりまして、1日目に質問に立たれました宝結会の坂下議員からも同様にこの清荒神の参道については御質問がありました。会派、世代を超えて問題視しなければならないところまで来ております。  地域の声が着々と私どものところに届いているんですけれども、現状を憂う声をよく聞きます。こういった主観を反映させていくこともそれなりに政治の仕事である、役割を担うものではないでしょうか。  あとは、太誠会の大川が提案いたしましたコミュニティマップと併用して、このLED化を進めることができないのか。それから、宝塚の象徴でもあります手塚治虫記念館、きのう雨の中をちょっと行ってきましたけれども、モニュメントのフェニックス像のライトニングが全然なされていなくて非常に悲しい思いをしたわけですね。  宝塚音楽学校の旧校舎、市立宝塚文化創造館の照明、こちらも隣のマタニティのホテルのほうが非常に明るい状況でありまして、これも本当に環境に力を入れているのかなというふうに非常に疑問に思いました。そういったところにも照明の力を入れていくのかどうか、伺ってみたいと思います。お願いいたします。 ○北野聡子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  LED化の推進策でございますけれども、さきに市長の方からも答弁をさせていただきましたけれども、二酸化炭素排出量の削減、あるいは電気料金も下がります、あるいは長寿命化によります維持管理経費も削減されるという大きなメリットがわかってきております。そういうことでは、今後とも本市の庁内、あるいは公共施設、あるいは街路灯、そういうところでLED化の促進については取り組んでまいりたいと思っております。  具体的には、現在、日進月歩で本当にどんどん技術も変わってきております、それから多くの全国的にも事業化が進んでまいっておりますので、その事業費単価も下がりつつあります。電球の価格もどんどん下がってきております。そういうことも見きわめながら年次計画を立てていく必要がありますので、今年度中には推進方策については考えてまいりたいと思っておりますが、基本的には全市的にこのLED化の推進は進めてまいりたいと思っております。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆9番(サトウ基裕議員) ほかの議員の方々から質問が出るのを聞いておりますと、やはり映画「阪急電車」の話がよく出てくるわけです。私も映画を見たいなというふうに思っているんですけれども、ちょっと多忙のため見ることができておりませんで、それで地域の方々から逆に内容を知らされるわけですね。仁川駅と小林駅の間の桜並木があって、それがラストシーンに出てきますと、その桜をこういったLEDで照らしていくと、もうそれだけで観光資源になると思います。  最澄という人物が「一隅を照らす」というふうなことを言いました。まさに宝塚市の照明に関しまして、一隅を照らすような気持ちで政策を展開していかなければならないと考えております。  今まで日が当たっていなかった環境という分野に、グリーンニューディール政策、内需を環境で拡大させる政策が国からおりてきております。今まで日が当たらなかったところに、どうかLEDの点灯をさせていただきたい。  そして、生活道路に関しましては、あるいは1つの家に1つの明かりをつける、地域の方々が意識を高めて自分たちの町を明るくしていこうという運動は、もう既にコミュニティやまちづくり協議会でされているところもございます。そういったところもあわせて、そういったところにはまずつけずに、そして公共が本来つけるべきところはどういうところなのかというのを深く考えて、LED化を進めていっていただきたいと思いますが、もう一度御答弁いただけますとありがたいです。お願いいたします。 ○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  このLED化につきましては、先ほど山下副市長からも御答弁させていただきましたように、技術革新がどんどん進んでおりまして、各市自治体も街路灯のみならず公園等々とかいろんなところに導入をされております。本市も、グリーンニューディール基金を活用させていただきまして、22年度から計画的にまず消費電力の大きい水銀灯のLED化を図ってきたところでございます。  先ほど山下副市長からも御答弁させていただきましたように、基本的には現在ある街路灯の更新、これを計画的に進めていくのとあわせまして、新設するものそれから補修するもの、こういったものにつきましてもLEDに切りかえていきたいと、そのように考えておりますので、これも24年度以降は、今後実施計画の中でどのように進めていくのか、財源も含めて協議をしていきたい、そのように考えております。 ○北野聡子 副議長  サトウ議員。 ◆9番(サトウ基裕議員) ありがとうございます。幅広い観点からLED化を進めていただくことを強く望むものでございます。  最後、質問事項3に関しての第2次質問は留保させていただいておりません。以降、御要望をいたすにとどめさせていただきたく思います。  地域の共同利用施設を見ておりますと、その屋内外の疲弊が大変進んでおります。ひび割れ、雨漏りも見られ、指定管理者の現状の工夫のみでは体を保ちがたい状況になっているんですね。  私は、大学生のころ、隣にこの共同利用施設を見て学生生活を送っておりました。この施設、一体何なんだろうな、何をするために置いてあるのかなというふうに疑問を持って過ごしていたんですけれども、自治会館としての機能や各種民間学習団体へのスペース提供などを行っていると後になって知りました。  地域住民の視点で見ますと、比較的安価に空間を使用できる魅力的な場所ではあるんですけれども、その利便性が徹底周知されているわけではございません。ウエブページで○○会館、△△会館とたたいて検索をかけましても、これも何回も申し上げますけれども、必ずしも当該共同利用施設が一番上位でヒットしないのが実情となっております。  ほかの地域の市議会議員とも話をする機会があるんですけれども、宝塚市は箱物が充実していてコミュニティの活動が非常にしやすいというふうな観念をよく聞きます。しかし実情は、一般質問3日目に無所属の藤本議員も問題にされましたように、まだまだ市として取り組みを拡充させていく必要、ソフト面でのつくり込みに寄与していく必要があるかと思います。これらの認識を市、議員、そして住民の皆様が共有せねばなりません。興味を持ってくれた方々に、この施設がどんなものなのか、どこに連絡したら利用の手続がとれるのか、すぐに細かな情報が伝えられるようにしていただきたいと思います。  これからは、近隣の教育施設にもこんな安価で利用できる貸しスペースがありますよとアピールしたり、あるいはこれは共同利用施設にインターネットの回線が必要なんですけれども、利用施設の管理人さんがツイッターなどで、何曜日は地域の方々が集まって卓球をやっていますよとか、あるいはあしたはこんなイベントをする予定ですよといった即時性の高い情報を提供していくべきだと思います。  また、携帯電話データ通信が汎用化され、若い世代からが手軽にスペースの予約を受けることができるシステムの構築も視野に入れておくべきかと思います。  安価で展開できるサービスが市場に出回りつつあります。積極的な活用を指定管理者の方々に促すことができるサポート体制をお望み申し上げます。  さらに、今後はお年を召された方でも操作可能な会館運用のメカニズムを真剣に考えていかなければなりません。これも、もう安い値段で手に入るところまで来ていると思います。これも指定管理者サイドの努力に期待することが妥当なのでしょうが、その努力を引き伸ばす市当局側からの情報提供も非常に不可欠になってまいります。  利用率を上げて自家発電できる共同利用施設、自主運営でその老朽化にも耐え得る施設を目指していただきたいと思います。  「財を残すは下、事業を残すは中、人を残すは上、されど財なくんば事業を保ちがたく、事業なくんば人は育たず」と明治の政治家、後藤新平は言ったそうです。後藤新平は、当時の関東大震災の復興計画を起こした人物であるというふうにされております。  市立共同利用施設は、まさにこの上、すなわち人を育てる公的あるいは民間、そして自発的な生涯学習の場所になっております。市全体がこのまさに上を目指すべく、共同利用施設のさらなる活性化を望み、私自身も地域の方々とともに行動を起こしてまいります。  最終質問に対する御要望はこれまででございます。  これをもちまして、これからの宝塚市を考え、まさに今的確な行動を起こしていく宝塚市議会内会派太誠会、サトウ基裕からの平成23年6月議会一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございます。 ○北野聡子 副議長  以上でサトウ議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時49分 ──  ── 再 開 午後 0時45分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  22番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚の保育行政について  (1) 本市の待機児童対策の方向性は  (2) 家庭的保育事業(保育ママ)の取り組みについて 2 子どもたちのすこやかな成長のために  (1) 発達障がい等配慮を要する子どもたちへの支援について    ア 乳幼児健診の今後の取り組みについて    イ 継続的な相談・支援のあり方について    ウ 情報機器を活用する学習支援の取組状況は    エ 知的障がい児の水泳教室について  (2) ブックスタート事業について    ア 事業の概要・理念は    イ 今後の展望は 3 がん対策について  (1) がん予防・早期発見の推進について    ア 受診率向上のための具体的取り組みは    イ 市民への周知と啓発のあり方について  (2) 本市の総合的ながん対策推進に対する計画性は 4 学校施設の安全・安心について  (1) 防災機能整備の現状と課題は  (2) 防災機能向上のための推進方策は           (藤岡和枝 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  22番藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 皆さん、こんにちは。公明党議員団の藤岡和枝です。  きょうは傍聴の皆さん、お忙しい中、本当にありがとうございます。最終日の午後一番という非常にまったりとした空気でありますが、その空気を一変させるような歯切れのいい答弁を当局には心よりお願いしまして、通告に従い4点にわたり質問いたします。
     1番目、宝塚の保育行政についてであります。  保育所の待機児童対策は、保育を必要とする現場のニーズにどう対応していくか、非常に重要な子育て支援に位置づけられる施策であると考えます。  1点目、本市の待機児童対策の方向性をお聞かせください。  2点目、家庭的保育事業、通称保育ママの取り組みについて。  多様な保育ニーズにこたえるため、家庭福祉員、いわゆる保育ママ制度があります。昨年4月、児童福祉法が改正されたことにより、保育ママの要件も緩和され、導入する自治体も全国的に増加しており、待機児童の解消の一役を担っているようです。本市において、この保育ママ制度を取り入れることに対しての見解をお聞かせください。  2番目、子どもたちの健やかな成長のためにであります。  未来を担う子どもたちの笑顔、また存在自体が社会の希望であります。その子どもたちが健やかに成長するための環境を整備することは、言うまでもなく私たち大人の責務であります。  以上を踏まえて2点伺います。  1点目、自閉症、アスペルガー症候群、LDと言われる学習障がいなどの発達障がい等、配慮を要する子どもたちへの支援についてであります。  この発達障がいに関しては、12月議会で初めて取り上げましたが、この領域は学べば学ぶほど非常に大切な問題であり、私たち周囲の大人が、特に行政、そして地域がもっと理解を深め、子どもたち一人一人が必要とするニーズを把握し、適切な支援の体制を構築することが必要であると考え、引き続き取り上げました。今回は、周囲の配慮と理解を必要とする子どもたち、そしてその保護者への支援の本市の取り組み状況を中心にお聞きしたいと思います。  その1番目、乳幼児健診の今後の取り組みについてであります。  これに関しては、12月議会の折、配慮を要する子どもの適切な支援をするためには、早期発見、早期療育が必要であるとの観点で、乳幼児健診の充実強化を提案いたしましたところ、現在実施している4カ月、1歳6カ月、そして3歳児健診に加え、担当部から10カ月健診のあり方等について、他市の状況も調査して研究していきたいとの答弁がありましたが、その進捗状況の説明をお願いいたします。  次に、その2番目、継続的な相談支援のあり方についてであります。  障がいのあるなしにかかわらず、いわゆる困り感を持つ子どもと保護者には、療育の時期から学齢期にかけての継続的な相談支援が必要です。本市の取組状況をお聞かせください。  その3番目、情報機器を活用する学習支援のあり方について。  これは、これまで何度か議会質問で取り上げましたマルチメディアデイジーというデジタル図書のことで、これはパソコンを活用して、通常の文書を音声で再生すると、カラオケのテロップのように対応する部分が色で強調され、このデイジーを使うことによって、読むことが苦手な子どもたちが読むことの楽しさや喜びを感じられるようになったり、学習理解が向上するなどの成果が出ています。その後の活用の進捗状況をお聞きします。  その4番目、知的障がい児の水泳教室について。  今、スポーツセンターで実施されている水泳教室の開催状況を伺います。  2点目、ブックスタート事業について。  地域に生まれたすべての赤ちゃんに、保護者とともに絵本を見ながらゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをと、昨年9月議会で導入を提案した事業ですが、今年度の新規事業の実施が決まり、たくさんの方々から、心待ちにしていますよとの声が聞かれます。  1つ目、この事業の概要と理念、2つ目、今後の展望をお聞かせください。  3番目の項目として、がん対策について。  1点目、がん予防、早期発見の推進について。  そのうちの1つ目、受診率向上のための具体的取り組み、2つ目、市民への周知と啓発のあり方について。  2点目、本市の総合的ながん対策推進に対する計画性をお聞かせください。  大きな4番目、学校施設の安全・安心について。  本市の防災対策については、本定例会で何人かの議員が取り上げておりますが、私は、学校施設に特化してお聞きします。大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急の避難所ともなる役割を担っています。耐震化の推進に関しては中野議員からの質問にありましたが、耐震化の確保とともに学校施設の防災機能について、以下伺います。  1点目、防災機能整備の現状と課題は。  2点目、防災機能向上のための推進方策。  以上をもって1次質問といたします。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。歯切れのいい答弁に心がけます。  まず、宝塚の保育行政についてのうち、本市の待機児童対策の方向性についてですが、待機児童数の状況と待機児童解消に向けた取り組みの状況は、となき議員にお答えしたとおりです。  次に、家庭的保育事業(保育ママ)の取り組みについては、この事業は、国の待機児童対策として平成20年に児童福祉法で法定化され、平成22年4月から、改正法施行とともに家庭的保育実施のためのガイドラインが示されました。  その中に、家庭的保育者の認定要件として、多くの時間の研修修了が義務づけられていることから、その期間や体調不良等で家庭的保育者が保育できない状況が発生した場合のために、連携保育所として認可保育所などが代替保育を実施することなどが義務づけられており、連携保育所の確保やその保育所等での受け入れ、支援体制の整備が必要となり、認可保育所にとっても負担が生じることが考えられます。  また、市の業務としても、家庭的保育者の認定作業や、支援の一環として連携保育所の確保、研修の実施、保育内容への支援、苦情への対応など、家庭的保育所をサポートする体制整備が必要となります。  これらのことから、本市における待機児童対策としての家庭的保育事業の導入については課題が大きいと考えますが、引き続き研究を行ってまいります。  次に、子どもたちの健やかな成長のためについての発達障がい等配慮を要する子どもたちへの支援についてのうち、乳幼児健診の今後の取り組みについてですが、保護者の育児における不安や負担感が乳幼児の心身の発達に及ぼす影響が大きいことから、健康センターで実施している4カ月児健診、1歳6カ月児健診及び3歳児健診において、子育てで孤立する親をゼロにするという視点で、本年度から健診受診票に、養育上の支援や配慮が必要な乳幼児かどうかの見きわめを容易にするため、成長発達について親の気づきを促す項目や、子育ての負担感に関する項目を新たに追加しました。  これまでも保健師が電話や面接、家庭訪問などを行い、適切な子育て支援サービスにつなげたり、必要に応じて療育センターが実施している子ども発達総合相談や専門の医療機関等へつなぐなど取り組んでいるところですが、今後も引き続き保護者や乳幼児を支援してまいります。  また、10カ月児健診については、健診を実施している市町に視察を行うなど検討を始めており、今後、実施に向けて関係機関等とも協議を進めてまいります。  次に、継続的な相談・支援のあり方についてですが、乳幼児期から成人期までの一貫した支援を受けられることを目的に、発達支援記録である宝塚版サポートファイル「たからっ子ノート」を作成し、平成22年度から療育センターや保育所、幼稚園などで希望者に配布を行っています。  配布の際に、保護者には、子ども成長歴や現在の状態などを記入し、就園や就学の際などに活用していただくようお伝えしています。あわせて、卒園児には、就学先の小学校等にこのたからっ子ノートを提示し、継続的な支援を受けていただくよう説明を行っています。  療育センターでは、在園児全員の保護者を対象に配布し、本年度は進路先の面接等で利用されました。また、在宅親子を対象とした発達支援事業、あそびっこ広場を利用された保護者にも案内をしたところ、全員の方が持ち帰られています。さらに、保育所では、療育センターから入所する児童については、保護者にたからっ子ノートを提示いただき、発達課題について確認し合い、個別支援計画の作成や日々の支援に活用しています。  また、特別支援保育を受けている児童以外でも、集団生活上配慮が必要な場合は、保護者に対し、たからっ子ノートの活用を促しているところです。本年度就学をした5歳児については、小学校への円滑な支援への引き継ぎという面からも、多くの保護者が活用されました。  今後も引き続き、たからっ子ノートのメリットを保護者に周知し、継続的な相談・支援に努めます。  次に、がん対策についてのうちのがん予防・早期発見の推進についてのうち、受診率向上のための具体的取り組みについてですが、本市では、がんの早期発見、早期治療を目的に、20歳以上の女性に子宮頸がん、40歳以上の市民に胃がん、肺がん及び大腸がん、40歳以上の女性に乳がん、50歳以上の男性に前立腺がんの各種がん検診を実施するとともに、受診率向上のため、市民への周知啓発に努めています。  特に平成21年度から、乳がん、子宮頸がん検診において国の女性特有のがん検診推進事業に基づき、対象年齢の女性にがん検診無料クーポン券及び女性のためのがん検診手帳を配布し、乳がん、子宮頸がん検診の重要性を周知するとともに、受診勧奨を行ってまいりました。  その結果、平成21年度と平成22年度の受診率は、乳がん検診では14.4%が18.5%に、子宮頸がん検診では16%が20.1%となり、受診率は向上しています。  さらに、今年度は国において女性特有のがん検診推進事業に加えて、働く世代への大腸がん検診推進事業が実施されることから、本市においても、本定例市議会に関係補正予算を提案しており、大腸がん検診についても、対象年齢の方に、女性特有のがん検診推進事業と同様に、大腸がん検診無料クーポン券と検診手帳の配布を行い、受診勧奨することとしています。  次に、市民への周知と啓発のあり方についてですが、昨年度に引き続き、がん予防啓発用ポスターの市広報板への掲示、エフエム宝塚を通じてのがん検診の呼びかけ、各自治会を通じてのがん予防啓発チラシの回覧を行うとともに、本年度は、それらに加えて兵庫県事業の出前講座を活用した市内の各種団体への啓発、宝塚市商工会議所を通じての市内事業所向けの啓発を行い、さらにがん対策強化月間である10月に、がん検診啓発PRポスターを公用車に掲示するなど、啓発に努めてまいります。  次に、本市の総合的ながん対策推進に対する計画性についてですが、国において、平成19年4月にがん対策基本法が施行され、同法に基づき、同年6月にがん対策推進基本計画が策定され、また、県において平成20年2月に兵庫県がん対策推進計画が策定されました。  本市においては、平成19年度の乳がん検診の受診率が兵庫県平均と比べて低く、かつ全国平均と比べて乳がんによる死亡率が高かったことから、県の計画に基づき、平成20年度に、平成21年度から22年度までを計画期間とするがん検診受診率向上計画を策定し、健康づくり推進員による啓発、健康センターだよりや広報たからづかへの掲載など受診率向上対策に取り組んでまいりました。  計画期間以降においても、がん検診受診率向上対策は必要であると考えており、本年度も引き続きこれらの取り組みを実施してまいります。  また、市民一人一人の生涯にわたる健康づくりを通じて、健康長寿の延伸と壮年期死亡の減少を目指し、健康づくりの指針として平成15年3月に健康たからづか21を策定いたしました。現在、計画期間を2カ年延長し、平成24年度までを実施期間としています。この計画においては、喫煙が及ぼす健康に対する影響についての知識の普及を初めとする、がん予防につながる健康づくりの指針を盛り込み、啓発に取り組んでいます。  今後とも、これらの計画に基づき、がんの予防を含めてさまざまな健康づくりの啓発を推進してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  まず、子どもたちの健やかな成長のためにのうち、発達障がい等配慮を要する子どもたちへの支援についての中の継続的な相談・支援のあり方についてでありますが、幼稚園では、たからっ子ノートを支援の必要な幼児の入園時の資料として保護者に記入していただき、それをもとに入園後の個別の教育支援計画を作成し、その後の指導に生かしています。  既に療育センターでたからっ子ノートを作成している子どもについては、たからっ子ノートを活用して支援方法を引き継ぎ、円滑な幼稚園生活が送れるよう指導の参考としています。たからっ子ノートに幼稚園での指導内容や子どもの発達の様子等を加筆し、小学校に引き継ぐことで、今まで以上に幼児期から学童期への一貫した指導を行うことができるようになりました。  今後も、どの年齢からもたからっ子ノートの活用が始められるよう、学校園や保護者にさらなる周知を図ってまいります。活用を推進することで、子ども理解が一層深まり、就学前から小学校、中学校へのスムーズな連携と適切な支援を継続して行うことができるよう取り組みを進めてまいります。  次に、情報機器を活用する学習支援の取組状況についてですが、昨年度2回実施した特別支援教育コーディネーター連絡会で、情報機器活用について教職員に周知を図りました。  1回目の連絡会では、デイジー図書について、パンフレットによる紹介とともにデモンストレーションを行いました。また、2回目の連絡会では、デイジー図書とともに、発達障がい等の子どもの指導に効果的な支援ツールを掲載したホームページを紹介するなど、情報発信に努めました。  その結果、各学校では特別支援教育コーディネーターが中心となり、授業におけるパソコンの利用が少しずつ広がっているところです。具体的には、養護学校においては、意思表示や身体を動かすことが困難な肢体不自由の生徒が操作しやすいパソコンや、わかりやすいソフトを使い、みずから意欲的に体を動かしたり、意思表示ができるように取り組んだ実践例があります。  また、小学校においても、漢字を覚えにくく、筆順どおりに書けないなど、字や文章を書くことに課題がある児童は、パソコンを使うことで文章を書くことに苦手意識がなくなった例や、提示された課題を処理するのに時間がかかる児童が、パソコンで九九の問題を繰り返し練習することで答えを出すスピードが速くなり、他の算数の問題も自信を持って取り組むことができるようになってきたという例もあります。  市教育委員会としましては、今後も情報機器を使うことでより効果的に指導ができる例を紹介するとともに、情報機器の有効活用について研究してまいりたいと考えております。  次に、知的障がい児の水泳教室についてでありますが、現在、市立スポーツセンター屋内プールで開催しております知的障がい者水泳教室は、知的障がい者の方々のスポーツ参加を目的として開始した事業であります。当初は大人の方を対象としておりましたが、利用者の御要望により、小学生以上の方が受講できる教室といたしました。  本年度は6月から12月までの期間で10回開催いたします。対象者は、市内在住・在勤・在学者で小学生以上の方としており、小学生及び1人で更衣のできない方は、プールに入る際は介助者が必要となっております。内容は、水遊びから基礎的な泳法まで、年齢や技量、障がいの度合いなどに応じ、グループ別に指導を行っております。定員は25名程度といたしておりますが、今回の応募いただいた状況等を勘案し、受講者数は30名となっております。  次に、ブックスタート事業についてでありますが、同事業は、赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの心と言葉をはぐくむため、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わすひとときを持つことを理念としてイギリスで始まったものです。  本市が今年度新規に行う事業の概要としましては、赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくりと触れ合うきっかけづくりを目的に、本年4月以降に生まれた赤ちゃんを対象にして実施するもので、8月17日に健康センターで行われる4カ月児健診からスタートいたします。  同事業では、図書館職員とボランティアのスタッフが絵本の読み聞かせを行い、親子で絵本に触れ合う楽しさを実感していただいた後、絵本をお渡しします。絵本については2種類用意して、御希望によって選んでいただき、絵本のほか、読み聞かせの啓発資料、図書館案内などをバッグに入れてお渡しすることとしております。  事業に関する周知につきましては、市広報等でお知らせしたいと考えております。  次に、今後の展望につきましては、ブックスタート事業の絵本を開くという体験とともに、絵本を手渡すことが直接的な育児支援となり、同事業を体験した保護者同士がつながりを持てるきっかけづくりになるものと認識しております。  次に、学校施設の安全・安心についてのうち、防災機能整備の現状と課題はについてでありますが、市内の小・中学校及び特別支援学校計37校は、宝塚市地域防災計画において、地震や水害などの災害時における避難所に指定されております。避難所は、災害時に住宅を失ったり、地震により住宅が倒壊するおそれがある場合、不安を感じた市民が一時避難できる場所として大きな役割を果たすだけではなく、水道やガス、電気などが停止した際には、食料や救援物資の供給拠点となり、さらに医療サービスや各種情報の提供の場として欠かせないものとなります。  そのため、避難所が防災機能を十分果たすためには、施設面における整備はもとより、これを運営するシステムの整備も必要であると認識しております。  まず、施設の整備という点では、本来、学校は児童・生徒が安全・安心に学ぶ場として耐震化を図らなければならないものですが、これら避難所としての安全性の確保も求められており、市教育委員会としましては、その点も踏まえ、平成27年度の完了を目指し、現在、事業を進めております。  また、運営するシステムの整備という点では、教育委員会から各学校への連絡体制の整備を行っているほか、地域防災計画における避難所の開設、運営方法などについて周知を図っております。さらに、万一に備え、毎年実施される市総合防災訓練では、避難所の開設訓練を実施しております。  避難所に係る課題としましては、今回の東日本大震災でも問題となっておりましたが、避難所を開設した初期の段階で発生する運営スタッフの人員不足や、電話回線の断線などによる情報伝達機能の喪失、食料の供給不足などがあり、今後これらを考慮した運営システムの検討、整備が必要であると考えております。  次に、防災機能向上のための推進方策についてでありますが、まず学校施設の整備につきましては、最重要課題として学校施設の耐震化を進めているほか、トイレの改善も順次進めています。また、災害時要援護者対応として、体育館へのスロープの設置は全校完了しています。なお、多目的トイレにつきましては、現在のところ、校舎内トイレをしていただくこととしています。  今後、整備を進めなければならない項目としては、プールの水利としての活用を図るための配管接続部分の免震処理及び設備機器の固定補強の改修や、多数の避難者に対応した体育館の電源設備の増設などがあります。財政状況や優先度を見ながら改修に努めてまいります。  次に、防災訓練等ソフト面についてでありますが、避難所開設訓練のほか、学校園によっては、地域や保護者との合同の防災訓練を実施するなど、地域との連携強化を図っています。さらに、県の補助事業である地域防災力強化訓練に、昨年度は小学校8校が取り組み、地域と合同で土のうづくりや炊き出しを加えた防災訓練を実施しています。  今後も、施設の整備を図るとともに、各学校園の防災意識を高め、訓練の充実を図るなど、市民の皆様が安心して学校へ避難できるよう防災機能向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○江原和明 議長  22番藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 御丁寧な歯切れのいい答弁をありがとうございました。  では、2次質問に入らせていただきます。  ちょっと時間の関係で順番は前後するかもしれませんが、御了解をいただきたいと思います。  最初に、この保育ママですけれども、今の答弁を聞きましたら、宝塚市としては、実施主体としての導入は余り考えていないというか、ほとんど考えていないということはよくわかりました。  1つ御紹介なんですけれども、お隣の西宮市は、本年5月、先日の5月28日付の新聞各紙にこういう記事が載っておりました。西宮市が、国の成長戦略における国有財産の有効活用についてという財務省の方針を受けて、保育ママ事業に国家公務員宿舎の空き部屋を活用する、これが県内初の試みが6月から始まるというふうに報じられておりました。  これを西宮市の担当者に聞きましたところ、待機児童解消のためという方策でありますけれども、西宮市は本市と違って、長年この家庭的保育事業というのを実施してきた歴史もさることながら、やはり多様なニーズに対応しようと努力されているということがうかがい知れましたので、御紹介をしておきます。  もう一つは、違う角度なんですけれども、この家庭的保育への保育ママの派遣事業というか、それにかかわっている団体としてNPO法人のチャイルドマインダー協会というのがありまして、これはイギリス政府の認定団体と日本のNPO法人が独占契約して、日本では約16年間にわたって保育に特化した活動を行っておられる保育のプロフェッショナルを派遣しようというふうな事業をされておりまして、本市でも、たまたま私が、赤ちゃんの駅を設置されている保育ルームがあったので、どんな方がされているかなと思って伺ったら、まさにこのチャイルドマインダーの認定を受けられた若いお母さんと保育士の経験を持たれている若い女性が2人でされておりました。  このチャイルドマインダー協会というのは、この保育士さんというのは、医療行為まではできないんですけれども、簡単なAEDの扱いであるとか、ちょっと病気でも、軽度の風邪引きとかという場合も対応してくれたりとかして、厚労省のガイドラインに準じた事業を目指す自治体に、講座の開催とか、そこへの人材派遣等のバックアップをしているようですので、本市でも、過去いろんな保育事業に対しての人材の養成講座も実施したことがあるようですけれども、これからの時代、確かに本市の方向性である認定保育所の整備は当然のことなんですけれども、やはりこれからの少子高齢化の時代を考えたときに、すぐに認定保育所というのはできるものではないですし、これは多様なニーズに対応できるこれからの弾力性のある保育のあり方を、しっかりと今後の本市の課題として、今回は提起にしておきますので、また考えておいていただきたいと思っておりますので、これは答弁は要りません。  2番目としまして、学校施設の防災機能に関してであります。  今回、この質問を取り上げることに際して、教育委員会の皆さんといろいろ事情も聞きながら状況も聞いたんですけれども、学校防災マニュアルの作成というのは、皆さん御存じのように、学校保健安全法などに基づき、危機管理マニュアルや学校防災計画の策定が義務づけられております。  ところで、ここでお聞きしますが、市内の公立学校園における学校防災マニュアルとか避難所運営マニュアルの策定状況というのを、市教育委員会としてどのように把握されているか、その辺のところをまず伺えますか。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  学校防災マニュアルと申しますのは、個々に学校で策定をいたしております。  まず、統一的に市内の学校園が避難所というふうなことになりますので、そういう意味では、地域防災計画の中で統一的な避難のための準備措置、そういったものをずっと細かく例示をいたしております。その中で、今おっしゃっていただきました各校の状態はどうだというふうなことになるんですけれども、それにつきましても、我々も教育委員会内規則にも定めまして、毎年学校から教育委員会に対して防災マニュアルというものを各校で整備をして提出をしなさいと、そういうふうなことになってございます。  これにつきましても、阪神・淡路の震災以降、市教育委員会としましても、きちっとした統一的なものをやはり示す必要があるだろうということで、様式などは一定統一をしたもので、それぞれの学校でそれぞれの実態に応じて、その様式に基づいて提出をしておると。人員なんかも4月1日でかわりますので、そういったことも含めて報告の対象の内容になってございます。 ○江原和明 議長  藤岡議員。
    ◆22番(藤岡和枝議員) 私が聞きたかったのは、各学校に対して、本当に教育委員会がちゃんと確認をされているかということをお聞きしたかったんです。  当然、今法令に基づいて、今回何度もほかの議員からの質問にも出ておりましたが、地域防災計画、また兵庫県の学校防災マニュアル、これを兵庫県は教育委員会がつくっています。それは、もう見ていただいていると思いますけれども、私も1つの学校のマニュアルを見せてもらいましたけれども、まさにそのまま焼き直したもの、それをどこまで宝塚市の教育委員会が責任を持ってかかわって作成しているのかなということを確認したかったんですが、本当にこれで守れるのかなということを非常にいぶかしく思いました。  当然、学校というのは、災害が発生した時間帯にもよりますけれども、子どもたちがいる時間、また下校した時間、真夜中、早朝、それぞれありますけれども、基本的に地域住民の方がそこに避難してこられるわけですよね。それは、各地域によって、学校のある地域によって事情が違うわけで、全部の避難所運営マニュアル、防災マニュアルがあるとおっしゃっていましたけれども、1つの学校は、ないということを学校本体が言われているというのもお聞きしたんです。本当に、これ教育委員会がちゃんと確認をされているのかなということをお聞きしたいと思って聞きました。  当然、今申しましたように、学校ごとに災害の種類や危険箇所も違うわけで、愛護の方たちなんかも学校の安全・安心のために、いろんな要望なんかも市の交通安全課にも持ってこられていますけれども、横浜市は、いざというときに手元に持って緊急時に備えるために、学校防災計画ポケットブックというのを市の教育委員会が作成して、各学校に配布をしております。  だから、あんな分厚い防災計画であるとか、何ページもめくらないとわからないようなマニュアルというのは、いざというときにどこまで役に立つのかなという、実践的なことをどこまで教育委員会が現実考えておられるのかなというふうに思いました。  三宅議員からも、地域との連携という話がありましたけれども、確かに学校だけではできないわけです。市当局とか一緒になってやらないといけないと思うんですけれども、この防災計画の中にもありますけれども、避難所運営委員会などの設置は全学校ができているかどうか、そこをとりあえずお聞きします。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  今、いろいろと御指摘や御意見を賜っておるわけなんでございますけれども、1つちょっと戻りますが、学校ごとの防災計画、これにつきましては、ちょっと冒頭申しましたが、教育委員会の中の管理運営規則というのがございまして、その第23条において、各学校長は毎年、警備及び防災の計画を作成し、生徒・児童の安全を確保するための措置を講じて、それを報告しなさいと、そういうふうなことになってございまして、全校、毎年度その内容について学校長が確認をした上で、繰り返し報告をするという、そういう手順をとってございますので、基本的に、十分でないという御指摘はあるものの、考え方として、そういったことについては毎年度点検をしておると、そういうふうに御理解を賜りたいというふうに思います。  それと、その地域の方との連携の中で、もちろんこれは地域防災計画という中には、地域の方の御協力も得て避難所としての運営というふうな、そういう構想になっております。それが十分にできておるかというふうなことの中で、今、避難所を運営するための地域との連携の委員会というふうなことについて、それが全校に設置されておるというふうなことの状況ではないというふうに把握しております。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) そういう細かいことをちょっとお聞きしよう思ったら幾らでもあるんですけれども、本当にしっかりと教育委員会、やっていただけますか。現実のところは、やっぱり防災に関しては、今回のことも踏まえて、地域の方、または保護者の方は当然ですけれども、非常に心配をされております。教育委員会が現場の声を聞きながら、現実のところ作業を進めていただきたいと、これは強く要望をしておきます。  時間がありませんので、次にまいります。  がん対策なんですけれども、これに関しては、私もしつこいぐらいに申し上げてまいりましたが、頑張っていただいて、少しずつ改善をしているというふうには思っておりますが、ただ、がん対策推進基本計画の個別目標のうち、がん検診受診率を23年度、いわゆる本年度中に50%以上にすることという目標があるわけですけれども、それに対しては非常に遠く及ばない状況であると思います。  今、1次答弁にもありましたけれども、女性特有のがん検診無料クーポン配布事業に加えて、今年度、大腸がん検診推進事業が、昨年末に元気な日本特別枠で国民に広く投票を呼びかけて、国の本年度の予算に計上されているというふうに見聞きしておりますけれども、こういった事業を大いに活用して、引き続き受診率向上に向けて、これは努力としていただきたいと要望しておきます。  当然、2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっているという現状に対して、命を守るという観点に立脚して、これは総合的ながん対策を推進するという観点で、今各自治体ががん対策に関する条例を各自で制定しております。  今、1次答弁にありました健康たからづか21は、確かに計画も指針も出ておりますけれども、じゃこれを具体的にどうするのかというアクションまで行き着いていないなと思うんですね。その中でも特に画期的なのは、大阪府のがん対策推進条例、これは全国に初めて住基ネットを活用した地域がん登録事業を推進するほか、検診率向上へ組織化されたがん検診の実施とか、学校におけるがん予防学習の充実、がん医療の充実など、がん対策に係る内容を全20条で明記されたものです。  府県とか政令都市ぐらいしかできていないのかなというふうにいろいろ調べましたけれども、本市のような一般市、また本市よりも本当に規模は小さいですけれども、そういう市でも、今、去年とかことしにかけて次々制定されているようです。本市も22万都市という人口を抱えて、市立病院も緩和ケア病棟が開設されて、市当局と病院とが一体となって、やはり市民の皆さんの命を守るためというその観点に立脚して、このがん対策推進条例なるものの制定を考えていくときじゃないかなと思うんですが、このことに関してのお考えを伺えますか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  がん対策でございますが、本市におきましては、がん予防、あるいは早期発見を含めた健康づくり全体の計画といたしまして健康たからづか21をつくっておりまして、その計画に基づきまして事業に取り組んでいるところで、現在では具体的にがん対策に関します条例化にまでは至っておりません。  今後、健康づくりの計画、あるいはがんに特化してその対応、具体的な対応策を含めた計画につきましては、非常にがん対策、重要な事業でございます。がんの予防、あるいは早期発見に向けた施策を今後総合的に推進していくことを目指しまして、検討していきたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) その辺のところ、よろしくお願いいたします。  次にいきます。  知的障がい児の水泳教室に関して、今1次答弁いただきました内容を聞きましたら、知的障がい者の水泳教室は、今本市では小学生以上の児童に対しての対応をされているようですけれども、市民の皆さんの中から、やはり就学前の知的障がいの我が子ども、そういうお子さんたちへの対応はしてくれないんですかというお声も多分にお聞きしているんですけれども、その辺、ちょっといろいろ見ましたら、宝塚市のスポーツ振興計画の中の特別施策20のスポーツ機会の提供の中に、57ページにありますが、ここの障がい者のスポーツ機会の提供の中に、障がい者向けスポーツ教室等の実施の中で、この水泳教室など障がい児、障がい者向けの教室を開催し、スポーツの機会を提供しますとありますけれども、これはどのように解釈されますか。 ○江原和明 議長  齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄 社会教育部長  新しいスポーツ振興計画で、当然、健常者も障がい者の方もスポーツを楽しんでいただくというふうな形で、いろいろな教室等を今後ふやしていく、そういう方向でございます。  それから、議員御指摘の知的障がい者水泳教室でございますが、1次答弁でもございましたように、初めは大人を対象としてございました。それから、小学生対象まで拡大してきたわけでございます。  そして、これから就学前の子どもたちに対応できるかどうかということでございますけれども、まず、いろんな課題等もございます。例えば、今現在この教室を運営しておりますのが、コーチが10名で対応してございますけれども、果たして10名で対応可能かどうか。そしてまた、スポーツセンターのプールの施設、水深、今現在1.2メートルのところで対応しているわけでございますが、就学前の子どもたちとなりますと、やはり深さの問題で対応できるかどうか。それから、就学前の方々のニーズは大体どのぐらいいらっしゃるのかどうか、その辺も把握しなければならないということでございますが、何とかその辺を解決できる方法というのがあるかどうか勉強していきたいと思っております。  それから、御指摘ございました民間の例えばスポーツセンター等で対応できないかということでもございますけれども、聞きますと、障害者自立支援法の事業で対応しているということも聞いてございますので、教育委員会、それから福祉部門と連携しながら、各障がい者の団体の方々とも協議しながら、できないかどうかを勉強していきたいと思っております。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 今すぐ言ってできることでもなく、予算がかかることですから。ただ、やはり考え方として、先日井上議員からもノーマライゼーションの話もありました。やはり教育も、後で発達障がいのことも触れますけれども、今特別支援教育の分野でもインクルーシブ教育、いわゆる包括的な教育、もうそれは皆さんプロなので御存じだと思いますけれども、健常者であるとか障がい者であるとかということで分離するのではなく、そこに包括的に含んでいくという考え方をこちらが持たないと、これは障がい者だから人をつけないといけないですよとなれば、そこに加算されていくみたいなふうにしかとられていないんじゃないかなと、今回このことをちょっと調べて思いました。  これは、もちろん福祉の分野もかかわることですけれども、やはり教育委員会でしっかり取り組んでいくことではないのかなというふうに今回は思いましたので、今回はこのことに関しては要望として終えておきますので、よろしくお願いいたします。  それと次に、乳幼児健診、10カ月健診を今検討していただくということで、さまざま検討していただいているようです。ありがとうございます。西宮市の10カ月健診の場合、ここへのいろんな職種を聞いてみたんですけれども、宝塚市として今検討していただいている職種は今伺えますか。どんな職種の方が携わっていただくかというのはまだ決まっていないでしょうか。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  現在、4カ月健診においては、内科医、小児科医、整形外科医及び保健師等がかかわっております。また、1歳6カ月健診及び3歳児健診におきましても、内科医、小児科医、歯科医、それから心理相談員及び保健師等が、支援を必要とする乳幼児かどうかの見きわめに携わっております。  まだ、10カ月健診につきまして、どういう内容にしていくかというのは、これからの協議になりますが、これらの健診につきましては、市医師会、歯科医師会など有識者による乳幼児健診検討委員会を設置して、健診のあり方の研究検討を行っておりまして、その中で、支援を要する乳幼児かどうかの見きわめのあり方について検討しているところでございます。  今後とも引き続き、他市の事例を参考にしながら、スタッフについても検討してまいりたい、そのように考えております。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 今、言いかけました西宮市の場合、ここには小児科医の診察と、やはり年代的に難しい時期にもありますので、臨床心理士とか理学療法士による発達支援も含めて見ていますと。当然、時期的に栄養士による離乳食への助言、そして保健師による保護者への育児支援等を実施しているということですので、ほかにも他市、いろいろ進めていただいているところもありますので、やはり少しでも安心していただけるような支援も含めて、乳幼児健診の充実をしっかりと要望していきたいと思いますので、これは検討していただきたいと思っております。  それで、この発達障がいの継続的な相談支援に関してでありますが、発達障害者支援法の中には、発達障がいの発現、見つけていく、見つかったというか、それが発現した後、できるだけ早期に発達支援を行う早期支援とともに、家族に対する支援を行うとあります。1次答弁でもありましたが、相談に行けないで不安を抱えながら育児をしている御家庭もたくさんあるようです。保護者の不安に寄り添える相談、また孤立させない支援をどのように今考えて実施されているか、その辺のところを簡潔にお聞きできますか。 ○江原和明 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  現在、療育センターのほうで発達総合相談を行っておりまして、その中で保護者も含めまして御相談に応じているという状況でございます。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 確かに、先ほどの答弁にもあった、昨年から活用しているサポートファイル、これはずっと何度も同じことを保護者が言わなくても寄り添っていくような記録ノートなんですけれども、たからっ子ノートとか発達総合相談、今言っていただいたような総合相談、また巡回相談もいろいろ順次やっていただいております。  去年ぐらいからですか、兵庫県の発達総合相談センターのクローバーの宝塚ブランチも開設して、今稼働しているというところでありますけれども、私が今回このことをいろいろ聞いている中で、やっぱり宝塚市として支援体制をどうやって、どこが中心として一貫した支援を考えていますよというのがなかなか見えにくいなというふうに思うんです。  お隣の西宮市は、この特別支援、発達支援はすごく進んでいるようですけれども、西宮は、西宮専門家チームというチームを設置して、その先生とか専門家の人たちがそこをキーステーションとしてケース会議を開催したりとか、もちろん巡回相談も行ったりとか、そこにいろんな情報が収集されると。ケースによっては、その当該幼児・児童の担任の先生とかの関係者を同席させたりとか、校内委員会の助言を行ったり、縦横の連携を図っているということをちょっとお聞きしました。  もう一つは、芦屋市、ここは市独自で発達支援教育センターを設置しているというのもあるんですけれども、就学前から就学時、そして卒業後のアドバイスまでの一貫したシステムが構築されているんです。  そこの方たちのパネルディスカッションなんかもお聞きしましたけれども、学校教育が教育だけにとどまらず、やはり地域福祉へつなげていくという概念が定着しているなということを感じましたので、いろんな形で皆さん頑張って、現場では療育センターの皆さん、保育士の皆さん、いろんな発達総合相談の皆さん、頑張っていただいているんですけれども、その辺の整理をしっかりとするべきじゃないかなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。  本当にこの子どもさんの問題というのは多々で、御存じのように児童養護施設というのは、虐待とか育児放棄などで、何らかの理由で親が養育できなくて入所する施設ですけれども、そこは3歳から18歳の幼児が、幼児というか18歳までの子どもさんが入所しているんですが、今現在3万人が入所していると、日本国じゅうで。児童虐待が絶えない時代で、3日に1人の割合で子どもが虐待などのために命を落としていると。先日も悲しい岡山県で特別支援教育を受けている我が子を監禁させた疑いでお母さんが逮捕されるという、余りにも痛ましい報道がありました。  先日、厚生労働省が若いお母さんにアンケートをしたところ、子育てを負担に思うことはありますかというアンケートで、1歳半以下のお子さんを持っているお母さんの何と85%が負担に思っている。虐待された子どもたちというのは、身長が伸びなかったりとか、体重がふえなかったりとか、愛情が足りなくて、食欲がそこに行って極端な肥満等々、また、精神的にもさまざまな抑圧をされて、すべて否定の感情が大きくなったりとかというような、本当に人生にわたっての大きな障がいを受けていくという悲しい出来事が絶え間ないことを、もうたびたび耳にするわけです。  先日、私の友人から、すごくいい歌があるよと教えてもらった歌があります。この歌は、お母さん業のすばらしさ、そういうつらさとかじゃないよと、お母さん業ってすばらしいよということを伝える「お母さん業界新聞」というのを発行しているお母さん大学を主宰している団体が、お母さん方の笑顔にする100万馬力ではなくて100万母力、馬のところが母、「百万母力プロジェクト」を展開していて、そのプロジェクトのテーマソングなんですね。  育児で悩むお母さんに届ける応援ソングで、タイトルは「はじめての日」、初めてあなたが生まれた日ということで、サブタイトルは「お母さんの笑顔のために」ということなんです。歌っているのは、「野に咲く花のように」とかを歌っておられた有名な御夫婦のフォークグループで、その御夫婦のお子さん、お嬢さんも一緒に加わって3人で歌っているんですね。感動の歌詞で、私が歌うわけにはいかないので、歌詞だけちょっとお伝えしますね。  はじめての日。  はじめて小さな命が宿った日を覚えていますか?覚えていますか?  はじめて胎動を感じた日を覚えていますか?  はじめて我が子を抱いた日を、はじめての一歩を覚えていますか?  はじめて熱を出して眠れなかったあの日のことを覚えていますか?覚えていますか?  毎日の忙しさに、つい「はじめての日」を忘れてしまう私たち。  「はじめての日」をどれだけ感じて生きているのでしょう。  その一つひとつを思い出したら、辛かった日も苦しかった日も消えて、いつしか笑顔に、笑顔になる。  という、何かもう涙が出てくるような歌なんですけれども、お母さんがやはり笑顔になれば、子どもやお父さんはもちろん、地域も社会も笑顔になります。  子どもを見ればやっぱり社会の将来が見えるというふうに思います。子育て支援といっても、目の前の何か施策をしないといけないからするのではなくて、子どもの幸せに最大の重きを置く社会を築くために、私たち大人が力を合せていきたいというふうに思っていますので、この辺の相談なんかもしっかりと寄り添っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、抜けておりましたデイジー教科書についてなんですけれども、このデイジー教科書を、これまでもいろいろ研修とかでも教育委員会で進めてきてくださっておりますが、このデイジー教科書を使ってというか、やっていく中での学習効果を、端的に教育委員会として受けとめておられる部分を教えていただけますか。 ○江原和明 議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野勝彦 学校教育部長  今御指摘のありましたデイジー図書の件なんですが、これは議員さんも御指摘のように、文科省も効果があるというように言っております。  実は、私のところ、教育長の答弁にもありましたけれども、昨年2回、コーディネーターを集めましてやりました。実は一昨年、このコンピューターを使っての授業をやってくれたところが2校だったんですが、実は昨年は15校に一応ふえております。これは、特別支援学校・学級及び通級学級等全部含めますけれども、そういう15校でやってくれています。  ただ、残念だったのが、デイジー図書のほうが活用はされているという報告は、実は昨年度は受けておりませんので、実態を担当のほう聞いてみましたら、ことしは数校の学校でデイジー図書を一度活用してみたいという声が上がっておりますので、市教育委員会としては積極的に活用のほうをさせていきたいと思っております。  以上です。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) このデイジー教科書の提供については、先日来取り上げている中で申しましたように、著作権法とか、また教科書バリアフリー法がいろいろ改正されて、取り組みをしやすくなっているんですけれども、いわゆる障がい、必要のある児童・生徒が学校の許可を得て、提供元である財団法人日本障害者リハビリテーション協会というところに申請した後に、IDを取得して、このデイジー教科書をダウンロードできるという、そういう仕組みなんですけれども、あくまでも個人が申請しないといけなかったんですが、それではやっぱり個人でしようと思ってもできない人がいるのはどうしたらいいんだという声が結構あったようで、ことしの1月19日から、文部科学省から、こういう何か事務連絡が出ているようなんです。  全部、児童・生徒に任せるのではなくて、教育委員会が必要な児童・生徒分を取りまとめて申請して、ダウンロード、複製して、必要な児童・生徒に渡すことが可能になったと。ちょっと細かい条件はあるんですけれども、そういうことを考えたら、やはりもうちょっと通教だけじゃない、いわゆる一般の原級の学級の担任の先生とか一般の先生、つまり現場の先生に行き渡るためには、校長先生等の管理職の先生にやはりそのことを理解してもらうように教育委員会が周知徹底する必要があるかなと、もう一歩周知徹底する必要があるかなと考えておりますので、必要な支援の道筋をつけるよう、この辺はまたよろしくお願いいたします。  最後、ちょっと残った時間です。ブックスタートの件ですけれども、周知方法は広報等でとありましたが、図書館のホームページとかいろんな角度で周知のほうはしていただきたいと思います。  このブックスタートは、今お聞きしましたように、4カ月健診時に読み聞かせをするということなんですが、先ほどからも挙がっております乳幼児健診の受診率、4カ月健診の受診率というのはわかりますか、今聞いて。わからない。 ○江原和明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  先ほど教育長が、8月17日の健康センターで実施する4カ月健診からのスタートということでお聞きをいたしました。  この機会を利用することによって、約95%の赤ちゃんに絵本をお渡しできると見込んでおります。なおかつ残りの5%、未受診の方につきましては、再度受診を促す通知をすぐ郵送しておりますけれども、その郵送の中に、ブックスタートの文書もあわせてお知らせをしていきたい、そのように考えております。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 絵本も全部送るということですか、来られていない方に。文書を送る。はい。  今のおっしゃった未受診の方へのフォローアップが大切で、先ほど来の児童虐待も危ぶまれるような、結局来られない方、このことに関して、今後、このブックスタートを始めることによって、図書館側と健康センター側でこれからもいろいろ打ち合わせをしていただくと思うんですけれども、いわゆる縦割りと言われているこの役所の仕事の中で、今回のこのブックスタートが担っていく役割は大きいと思うんです。図書館が地域に打って出る。移動図書館は出ていただいていますけれども、他部署と、それも、その上、図書館が主体となってこれは我が市はやっていただくと。  リーダーシップをとっていただくのは図書館であるということを思ったら、現実、ボランティアをやっていただく方、この場所に行って読み聞かせをしていただく司書の方は、きっと一生懸命向き合ってやっていただくと思うんですけれども、やはり赤ちゃんに接していく、その事業であるということで、そういうことではないと思うんですが、見せかけとか口先だけの行動があれば、純粋無垢な赤ちゃんには命で、肌で見透かされてしまうんですね。なので、この事業の趣旨を、ここにおられる方とか管理職の皆さんが本当にきちっととらえていただかないと、ただ本の配布事業であるとかというふうにとらえるようなことがあれば、この事業は失敗してしまうと思うんです。  私の知っている市でも、途中で頓挫してしまった市も現実あります。しかしながら、この宝塚の地を選んで生まれてきてくれた赤ちゃんの最初の人生にかかわれるという、ある意味からすると、これはとても崇高な事業だと思いますので、図書館の皆さん、またこちらの健康センターの皆さんが本当に連携して、初めての事業だから、きっといろんな紆余曲折もありながら、また試行錯誤しながらの事業ではあると思いますけれども、やはり4カ月だから、赤ちゃんは絵本を見せてもガリガリかんだりとかという程度で終わるかもしれません。  だけど、やはりこれがブックスタートの絵で、こういう絵がついたバッグを、コットンのバッグにいろんな絵本とか子育て支援のいろんな情報とかを入れて、ただ本を渡すだけではなくて、絵本とともにどんな真心、そこに何を吹き込むかというふうに思うんですね。その気概を持って取り組んでくださるなら、絶対赤ちゃんにも、育児に悩んでいるお母さんたちにも、また保護者の方たちにも通じるすばらしい事業が行われるということを私は信じております。  なので、このブックスタートを、この袋を持って、今度赤ちゃんを抱っこしてお母さんが図書館に来られたら、ブックスタート育ちの赤ちゃんだなと。また、今度その子が大きくなって、自分が本を借りたりとかしながら図書館に来てくれて、みんなの目が、地域の目が子どもたちに注がれるというふうに思ったら、これは非常に大切な事業でありますので、その辺のところをしっかりと受けとめていただいて、地域ではぐくむ子育て支援といっても、全庁で取り組んでいきたいこの事業をぜひとも成功していただきたいというふうに思いますので、これは教育委員会、先ほどからの教育委員会にいっぱい注文しておりますけれども、最後に教育長の意気込みをお聞かせいただけますか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  さまざまな質問をいただいて、いずれも今後努力すべきことだというふうには認識しております。  特に、ブックスタートにつきましては、今年度の出発となりますので、議員御指摘のように、やる以上はやはり子どもたちに、特に生まれた子どもにとっていい機会になりますようにきちっと取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。 ○江原和明 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) では、全庁連携して、しっかりと大成功していただくように心より願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○江原和明 議長  以上で藤岡議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後1時52分 ──  ── 再 開 午後2時05分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  20番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 理事・技監の配置について  (1) 副市長2人を副市長1人・理事1人・技監1人の計3人体制で市長と部長間の職員人件費は増額していないか  (2) 副市長と部長の間に役職を配置することは、決裁の遅れにならないか
     (3) 副市長は2名とする条例文に現状は反するのではないか  (4) 職員数は減ったが部と部長の数は減っていかないことと、理事・技監の配置で組織が肥大化していないか  (5) 副市長公募の公約はいつ実行に移すのか  (6) 理事・技監の管理職手当は給与条例規則改正で対応しているが条例化すべきではないか 2 市長の市政執務外の活動について  (1) 市政執務外の活動が、市政の執務に支障をきたしていないか          (多田浩一郎 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  20番多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) それでは、事前通告に基づきまして一般質問を行います。  質問事項1、理事・技監の配置について。  1点目、本年3月まで副市長2人で市長を補佐していたのが、本年4月からは副市長1人と、その下に一般職の位置づけの理事1人と、一般職の常勤嘱託職員という1年間の有期雇用契約の技監1人の計3人体制となりましたが、市長と部長の間に位置する職員の人件費は増額していませんか。副市長2人時代の年間人件費額と、副市長1人、理事1人、技監1人の計3人体制への移行後の年間人件費見込み額を明らかにし、増額した差額を明らかにしてください。  2点目、副市長と部長の間に役職を配置することは、決裁のおくれにならないか。市長決裁事務と副市長決裁事務については、副市長と部長との間に理事、技監を配置したがゆえに、事務の決裁がおくれる傾向にあるのではないか。3月までの副市長2人体制時と、現在の部長から理事または技監を介してから副市長に決裁を上げる体制に移行後の事務の決裁の処理速度の変化についてお答えください。  理事、技監が夏季休暇や有給休暇を取得されている期間や、短期の入院をされた場合、市長、副市長決裁事務はどうなるのですか。理事、技監が出勤されてからの処理になれば、副市長、市長の事務の決裁が一時期に集中し、業務が平準化されず、組織の公務能率が低下しないのかについてお答えください。  3点目、副市長は2名とする条例文に現状は反するのではないか。宝塚市副市長定数条例では、宝塚市副市長の定数は2人とするとあり、定数とは以上でも以下でも望ましくない数字です。よって、坂井副市長の任期満了での御退任時に、副市長の欠員補充をせず、理事、技監の配置で副市長1名の欠員による事務の支障を回避するという機構改革を行った3月議会に副市長定数条例改正案を提出すべきであったと思います。  また、この不正常な状況を早急に正すために、少なくともこの6月議会に副市長を1人とする議案を提出すべきであると思います。欠員の固定化は、条例を運用する上で適切ではありません。3カ月も経たこの6月議会の開会を迎えても、いまだに市組織の機構改革のねらいや、利点、特徴を市民に説明できないのは、まさに市民不在の市政です。  市長室のドアをあけ、オープンな市政が現政権の売りですが、見かけ上のオープンであり、意図の見えない機構改革が秘密裏に進む密室市政に変質してきています。組織運営の根本を変えておきながら、なぜ変えるのか、変えてどうよくなるのかを市民の代表である議会に説明しないこのような市政の実情は、議会軽視そのものであります。  説明が尽くされず、市民や議員から納得を得られず、疑念を持たれて、複数の議員から質問を通告されている事態を、市長は市政の最高責任者としてどう考えておられますか。御感想をお聞かせください。  いよいよまた違った形で市政が暴走し出したのではありませんか。表面的にはクリーンで金権腐敗のにおいがないことは、汚職という面での暴走がないだけであり、正々堂々と説明すべきことをしない、議会の理解を得ようと最低限の説明の努力もしない市政運営は、市政執行権力の暴走です。専決処分乱発のどこかの市政と大差はないと思います。  本件人事は、特別職の仕事をする一般職員を配置することで、議会に関与されず市長の補助機関の最上位階層の職員を増員するものです。副市長を欠員させたままで、理事、技監を配置する今回の人事は、理事、技監の配置は一般職のポストの増設であるため、地方自治法上、特別職の人事の同意権しか持たない市議会の位置づけを逆手にとり、地方自治法上、議会に関与されずに市長を補佐する幹部職員をふやせる法の盲点をついたこそくな手法を駆使し、市長が執行権を行使する実情について、議会が点検、監督することを妨げていると言えます。  脱法行為、裏わざのたぐいと考えます。事実、特別職の副市長2人がしていた仕事を、副市長、理事、技監の計3人でするのですから、事の本質は、議会に関与させずに特別職の事実上の増員に成功したことになります。事実上の副市長3名化であり、副市長3名配置は、人口100万人が目安とされる政令指定都市で行われているものです。市長の行いに異を唱えさせないように事を運ぶ市政運営は独善的な市政運営であり、市政の暴走と言えると考えます。汚職がなければクリーンで健全と考えるのは実に短絡的であり、市民の目にはそうしか見えないと思っていらっしゃるなら実に危険であり、私はその危険なにおいを本件の一連の経緯からかぎとりました。  一昨年の秋の文部科学省キャリア官僚出身の当時の本市教育長の人事に関しては、新聞紙上では辞任することになった当時の教育長が、学校給食調理業務は民間委託すべきと発言した際に、市長がそんな考え方ではいけないとたしなめたことなどを挙げ、市長との確執が教育長辞任の背景かと報道されました。もし好き嫌いの感情が先行した上での人事権行使なら、本市のために職責による使命感から真っ当なことを発言し、嫌われることがまかり通っていく組織になっているのであれば、古今東西権力者が犯しがちな暴走の典型だと思います。  本件人事を議会の側から見ながら、私は市長が暴走し出した、ワンマン市政に走り出したという疑念を抱いています。過去の本市の汚職の背景には、市幹部職員が市長に異を唱えにくい空気があったことで、結果的に市長の暴走を許したことがあります。正論を言えば粛清される庁内になることは、また来た道であります。私は本市市政の今後を大いに案じます。  4点目、職員数は減ったが、部と部長の数は減っていかないことと、理事、技監の配置で組織が肥大化していないか。  この10年間で、本市職員数は何名減少し、部長ポストは何ポスト減少しましたか。理事、技監の配置で組織が肥大化していませんか。副市長、理事、技監の事務分掌の割り振りは適切ですか。3月まで副市長2人でしていた仕事を3人ですれば、1人当たりの仕事は減るのではありませんか。高い人件費を市民に負担させ、幹部が楽できる仕組みに変わっているなら、奉仕者の本質をわきまえない人事であり、市民を搾取する行政運営です。  3月末までの山下副市長の担任事務量を、わかりやすくするために数値化し、仮に10とし、坂井副市長の担任事務量も10とすると、両副市長で20の事務量となります。1個人が抱える事務量の適正量が10としますと、この20を今は山下副市長が抱えていた事務量10のうち、より高度な判断を要する事務から順に5だけを抱え、そこに坂井副市長が抱えていた事務のうち、より高度な判断を要する事務から順に5だけを抱え、計10抱えると、山下、坂井両副市長の事務であったもののうち、高度な判断を要しない部分の5ずつ、計10が今回新設した理事と技監の事務量となるので、理事が担任する事務量は5、技監が担任する事務量も5となります。つまり、部長よりも仕事量の少ない高給取りポストが2つできたことになります。  2人でやっていたことを3人で分担するのだから、確実に1人の負担を減らし、市民から見れば人件費負担がふえたことになります。これは、行財政改革が急務である本市の置かれた状況を省みない人事です。市長直近下位で補佐する人員を2人から3人にふやし、市長が汗をかかずに済む人事であり、長時間残業で苦しむ特定の課に所属する職員の感情を逆なでる人事ではありませんか。また安易に人件費負担を課される市民の感情を逆なでる人事ではありませんか。  民間では、安易に人員増は許されません。税で働く側は、安易に人員増で労働環境の改善が進み、税を納める側は収支の悪化に直結する人員増は進まず、官民の労働環境の格差が解消されない社会の実情は市民の納得が得られるものではありません。官民の労働環境の格差をさらに広げる人事は、反社会的な行政運営です。この安易な人事は、この人件費負担が市長の自己資金でなく、しょせん他人の金である税金で行われるからこそ安易にできたことであり、市長の税金の私物化の象徴だと思います。行財政改革を言うなら、まず自分からもっと汗をかけと言いたいです。組織のトップみずからが、しんどいから人をふやそうと言ってしまっては、組織の末端にもしんどいから人をふやそうと言わせる口実を与えてしまいます。  倒産、失業のない市役所という組織は、ただでさえコスト意識や経営危機への備えに対する心構えや緊張感が持てない構造的な欠陥がありますが、だからこそ、その緊張感を持たせるために、市民から組織の長を選び、監視に当たらせているのに、その使命を忘れ、思いつきの人事をすることは言語道断です。  5点目、副市長公募の公約はいつ実行に移すのか。  6点目、理事、技監の管理職手当は給与条例規則改正で対応しているが、条例化すべきではないか。安易に一般職の給与が増額できる規則委任方式の実情から、議決により民主的な監視が容易な管理職手当額の条例本体への書き込み方式に見直すべきではありませんか。  この定例会に、議案第49号で臨時職員の給与の条例整備が議案送付されています。規則等で議決を受けずに支給していた給与制度の市民への見える化を目指していながら、一方で機構改革の目玉の理事、技監の給与の見せない化を進めるのは、市の行政運営に一貫性がありません。理事、技監の給与額の見せない化は議会軽視であり、近年の判例軽視です。条例として議会の同意を得ないというやり方は、経営の根本について市民に参画させない、市民の理解を得ないやり方です。市民への説明責任をしないやり方は、非民主的な行政、密室行政です。議会基本条例も施行されました。二元代表制を充実させようとする流れがあるのですから、議会の議決をもらって公正な市政執行を心がけてほしいです。  職員のボーナス支給額も、職員給与条例を見ても、額の決定方法は実に不明瞭です。職員のボーナス支給額は、出勤日数で決まる期間率に、個々の職員の勤務成績で決まる成績率を掛け合わせて支給額を算出していると規則で書きながら、市の例規集にすら掲載しなかった成績率算定表の実際は、欠勤日数ごとに支給額の減額を決める一覧表であり、成績率は期間率そのものだったことが勤勉手当訴訟で判明しました。例規集にも書かない秘密主義の実態、裁判されなければ開示しない実情から、職員のボーナスがやみ手当化していた実態が暴かれました。給与条例本体に記載せず、安易に規則委任で支給すると、市民に知られずにこっそりお手盛りで支給できるので危険です。  職員の給料、手当の支給方法、支給条件は、条例で定めなければなりません。地方公務員法第25条、職員の給与は、給与に関する条例に基づいて支給されなければならずとあり、同条第3項第7号で、給与に関する条例には、給与の支給方法及び支給条件に関する事項を規定するものとすると法で定められております。これを給与条例主義といいます。条例本体で管理職手当支給額は、その者の給料月額の100分の25を超えない範囲で市長が定めるとだけ書き込み、それをもって議会のお墨つきを得たことにし、具体の額は市長の自由裁量という考え方は余りにも傲慢ではありませんか。  地方公務員法の給与条例主義は、職員の給与額などの勤務条件は、議会に決定権限があるという意味であり、そうしなければ時の権力者が職員を手懐けるために、給与をお手盛りで出しかねないために、権力の暴走を阻止するために議会に決定権限を与えているのです。また給与費は、義務費として経常経費の最大部分を占めているため、財政上特に重視しなければならない支出項目であるため、給与の支給方法、支給条件は議会の議決を義務づけているのです。そして、そうすべきだと法が定めたということは、国民の総意として、市職員の勤務条件は議会の民主的な監視を受けさせるという意味です。  その意味を理解されているならば、最高裁の違法判決を受け、アルバイト職員の給与が条例化されようとする中で、理事、技監という市の最高幹部の管理職手当額をやみ手当化するのは、そもそも市長に、市民の税負担に依拠する職員給与に対して、市民の理解を得ようという心がけが皆無なことを立証しています。規則による支給から、条例本体に記載して、理事、技監という役職の設置も含めて正々堂々と議会の議決を受けるべきではありませんか。  質問事項2、市長の市政執務外の活動について。  市政執務外の活動が、市政の執務に支障を来していないか。2年間の在職期間中に、公務と私事との兼ね合いについて指摘を受けることがございましたが、2年間をどう総括されておられますか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  多田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、理事・技監の配置についてのうち、職員人件費についてですが、理事、技監については、その創設のために新たに職員を採用するものではなく内部登用しました。そのため、副市長が1名となることにより、給与が減額となっている一方で、理事の創設による部長級職員と理事との管理職手当の差額及び技監の創設よる再任用職員と技監との給与の差額によって増額となっています。その結果、給与としては、約700万円程度の減額となっています。  次に、副市長と部長の間に役職を配置することは、決裁のおくれにならないかについてですが、理事の主な事務分掌は、企画経営部政策室及び行財政改革室に属する事務、市民交流部きずなづくり室に属する事務並びに産業文化部宝のまち創造室に属する事務などであり、技監の主な事務分掌は、都市安全部に属する事務及び都市整備部に属する事務などとしております。理事及び技監の職務権限としては、それぞれが所掌する事務に係る副市長の権限のうち、一般的事項と財務に関することの権限を委譲していますが、人事に関すること及び特に重要な事項については、副市長の権限を委譲していません。  したがいまして、副市長権限を委譲していない事項については、決裁権者の数がふえておりますが、速やかに協議等を行うことにより、現在までのところ、特に事務執行上の支障は出ておりません。  また、理事及び技監が不在のときの決定については、宝塚市理事及び技監の職務権限に関する規程第5条の規定により、決裁処理が滞ることがないよう主管部長が代決または代理決定することとしています。  職務権限規程については、これまでも市長権限の一部を副市長に、副市長権限の一部を部長に委譲する見直しを行い、既に意思決定の迅速化を図っているところであり、今後も適切な事務執行に努めてまいります。  次に、副市長は2名とする条例文に現状は反するのではないかについてですが、宝塚市副市長定数条例において、副市長の定数を2名と規定していますが、現在は暫定的な措置として副市長1人となっており、今後、適切な時期に、理事及び技監の検証も踏まえて方針決定をしてまいりたいと考えています。  次に、職員数は減ったが部と部長の数は減っていかないことと、理事・技監の配置で組織が肥大化していないかについてですが、平成13年4月1日現在の職員数は2,401人で、平成23年4月1日現在は1,990人となっており、10年間で411人、率にして17.1%の減少となっており、部長職の数については、平成13年4月1日現在は12人で、平成23年4月1日現在も理事及び技監を除き12人となっており、変わっておりません。部長職の数の類似団体との比較では、本市の部長職の平成22年4月1日現在は12人のところ、本市の類似団体である特例市の平均は20.2人となっており、本市のほうが約8人少ない状況にあります。  副市長と理事及び技監の事務分掌の割り振りについては、副市長は市長を補佐し、市長の命を受け、市の政策及び企画をつかさどり、市の事務全体を所掌し、監督しています。一方、理事及び技監は、市の事務の一部について副市長を補佐しておりますので、副市長の事務分掌の割り振りとは異なっているところです。  次に、副市長公募の公約はいつ実行に移すのかについてですが、副市長の公募制については、伊藤議員及び寺本議員にお答えしたとおりです。  次に、理事・技監の管理職手当の条例化についてですが、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例は、地方公務員の給与に関する条例を制定する際の参考として国が示した条例準則に準じて制定しています。同準則では、具体的な管理職手当額は規則で制定するものとされており、理事及び技監の管理職手当についても、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正して規定したものです。  次に、私の市政公務外の活動について、市政執務外の活動が市政の執務に支障を来していないかについてですが、私は市長として、平日はもちろんのこと、土曜日や日曜日、祝祭日にもさまざまな行事に出席するなど、市長公務を遂行し、市政運営に全力で取り組んでいます。  過去に市議会において、公務と私事の兼ね合いについて御指摘をいただいたことがありますが、いずれの場合におきましても、私は公人として、常に市長公務を最優先に考え行動しており、市政をおろそかにしたとの認識はございませんが、私自身は真摯に受けとめております。これからも個人的な用務が公務に支障を来さないよう配慮し、行動していきたいと考えています。 ○江原和明 議長  20番多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) それでは、2回目の質問を行います。  まずは、市長公務と私事について伺います。話漏れがありますと質問の趣旨が正確に伝わりませんので、読み上げさせていただきます。  市長等倫理条例では、1条、市長にはより高い倫理の保持が求められるとあり、3条で市長等が遵守すべき倫理規準が示され、市政への不信を招くことのないよう、品位と名誉を損なう行為を慎むこととあります。  市長は幅広く多方面で御活躍で、とめよう戦争への道百万人署名運動のホームページの呼びかけ人の欄に中川智子の氏名があります。そのことから、この運動を主体的にされておられるのではと思いますけれども、この百万人署名運動は、過激派組織の中核派が運動を主導していると指摘されております。  平成13年、01年警察白書201ページ、7、極左暴力集団の動向と対策、イ、組織拡大を図る中核派の記事で、大衆運動では、平成11年、1999年9月、とめよう戦争への道百万人署名運動を主導し、大衆団体、労組への浸透をさらに深め、組織拡大に結びつけることを目指したとあります。平成18年、06年1月発表、公安調査庁内外情勢の回顧と展望」では、中核派は同派の大衆団体、とめよう戦争への道百万人署名運動のメンバーらを動員し、教職員組合事務所を個別に訪問させるなど、オルグ活動を広げたとあります。  この中核派は、警察庁の発表によれば、日本最大のテロ組織とされております。平成16年、04年9月2日発行、警察庁発行の「焦点」の第269号第2章、警備情勢の推移、20ページと21ページで、2、テロ、ゲリラを展開し暴力革命を目指す過激派との記事には、以下の記載があります。革マル派と中核派は過激派の2大勢力である、中核派は爆弾闘争をし、飛距離数キロメートルにも及ぶ迫撃弾を使用する。  また平成3年、91年警察白書では、中核派は90年天皇決戦を一切が軍事的決着として帰結する死闘戦と位置づけ、常陸宮邸及び京都御所に向けた迫撃弾事件を皮切りに、新型迫撃弾、爆弾等を使用した124件のテロ、ゲリラ事件を引き起こした。天皇皇后両陛下が伊勢神宮へ向かわれる当日に発生した東海道新幹線新横浜駅付近擁壁爆破事件では、強力な消火器爆弾が使用された。  平成17年、05年4月13日発行、警察庁発行の「焦点」の第270号、平成16年の警備情勢を顧みて、回顧と展望の33ページで、中核派は国内最大のテロ組織、規約に軍事委員会を明記、組織の方針として将来の武装闘争に備えてテロ、ゲリラ戦術を堅持とあり、大衆運動では中核派がイニシアチブをとる百万人署名運動が中心となって、反戦運動を重点に取り組むとあります。  平成22年、2010年1月発表、公安調査庁内外情勢の回顧と展望」46ページ、平成21年の国内情勢の記事で、中核派は改めて暴力革命を明言し、組織の結束強化を図ったとあります。  仮に、今は市長がこの署名運動をされておられないといたしましても、それはまだわからないんですけれども、聞いてみないと、この現存するサイトを見て、うぶな大学生が、市長をされている人が呼びかけている平和運動であるし、やってみようかなと参加して、結果中核派と抜き差しならぬ関係となれば、対立セクトから嫌がらせされるかもしれませんし、就職や進路にもマイナスになることが予想されます。  過激派の実質的な広告塔に利用されている不注意かもしれませんけれども、見ようによっては過激派を支援しているかのようにも見えます。これは、宝塚市長等倫理条例3条、倫理基準の一つに列挙される「市政への不信を招くことのないよう品位と名誉を損なう行為を慎むこと。」に該当する、あるいはこの倫理基準から見て好ましくない事案であり実態だと思います。倫理とは、つまりは道徳です。テロは、反道徳的行為であります。現存するサイトを見れば、中核派の活動に市長がお墨つきを与えているように見えます。  そこで、市長に具体的に伺います。  1点目、まずは今もこの運動の呼びかけ人ですか。呼びかけ人でなくなったのなら、もう無関係との記載を団体に求めるべきではありませんか。  2点目、市長就任以後の2年間で、この運動に参加されたことはありますか。また、この運動に参加したことによって、公務に出席できなかったことはありますか。これが2点目です。  3点目、今後この団体から行事への出席を求められた場合、どう対処しますか。  以上の3点、お答えください。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今、多田議員からるる中核派についての御説明ありましたが、一切私は中核派と接触も関係も持ったことはございません。  そして、御質問3点にわたってですが、これ第1番目、無関係であるということを言うべきか。私は、もう議員時代にそういうふうに百万人署名の何とかということでの呼びかけ人になったのかもしれませんが、今一切関係していませんし、もうそれにも入っていない、抜けたと思いますが、もう一度確認してみます。そして、無関係であるということ、もしもそれに連なっておりましたらば、そこから除いていただくように言ってみますが、もう一切そのようなことはないと思います。  2番目は、それに関係したものに出た覚えはございません。  3番目、今後何かそのように言われたら、もちろんそれは出席はいたしません。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 今お答えいただきました。中核と関係ないということで、それは安心しましたけれども、議員のときに呼びかけ人になったのかもしれませんがということですけれども、そういう言い方はどうかなと思っていまして、国会議員時代は一緒にデモ行動とか、その辺をされたというのはホームページに記載があります。  98年10月21日、国会でのデモ、中川智子議員がおられたというような記載もあります、違うかな。これ99年4月12日のほうですね。98年のほうはこれは秘書さんが出られたということで、御本人様ではないようですけれども、99年4月12日のほうは、この百万人署名の団体が、国会前座り込み行動をしたということで、その日記のところには、特に中川議員の熱血パフォーマンスアピールには会場がどっと沸いたというふうに書いておりますので、ちょっとその、入っていたんかなとかいうのは、ちょっとよくわからない。自分がされていたことなのに、なぜわからないのかなというふうに思いまして。  とにかく先ほど答弁されたように、もし加入しているというのであれば、削除を求めたいということでございますので、それは速やかにしていただきたいと思います。  実は私2年間、このことすごく気になっていました。自分の選挙も終わってすっきりしたというか、気分新たになったんで、でも選挙前からずっと気になっている、ずっと何なんかな、これはというように思っていましたので、いつまでたっても削除されないのでね。ですので、一度聞いてみようと思いまして質問いたしました。  ですので、その対応はよろしくお願いをしたいと思いますけれども、改めてお伺いしますが、しかしながら、現実にこの2年間市長をされながら、その一方で団体のサイトには呼びかけ人の名前の記載はあったわけでございまして、この2年間、そうやってサイトの見やすいところに市長の名前があったということは、例えば余りまだまだ社会のことをわからない大学生の方の目には、中川市長がお墨つきを与えた活動に見えるのではないかと。一方では、過激派の影というのは見えませんから、社会経験の浅い若年層の方たちがこの運動に参加することに対して、結果的に敷居を低くしてしまったという点は否めないと思っています。若年層を守るべき年長者の責務という観点や、市長の職業倫理上、一定の責任があるのではないでしょうか。私は市長の過失、不作為、少なくとも不注意であると思います。市長はどう感じておられますか、お答えください。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それはないと思います。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 不注意でもなかったということでございますか。私は、そうは思わないですよ。やはり市長というポジションにつかれた以上、市長倫理条例の説明もしました、けれども、その倫理条例で位置づけられた市長のその倫理上の責任というものがある、そういうポストについた、2年もあった、いろいろ対応はできたと思います。でも、それができなかったということは、私は不注意であると思いますし、この2年間、結果的に、繰り返しになりますけれども、若い方が、市長もお勧めになっておられるんだから、呼びかけ人ですからね、そういう運動であれば協力してみようかな、参加してみようかなということで敷居が低くなっている。非常に公人ですから、しかも中立的な。そういう方の推薦があるものでありますから、危機意識といいますか、そういう不安を感じずにコミットしやすい、そういう状況であったと思いますし、私はその点は絶対に不注意であると思います。  この辺の認識の差はありますけれども、この認識の差は、ぜひとも今後いろいろお考えを改めになって、埋め合わせていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。  それから、理事と技監の配置について質問をいたします。  1点目は、1次の答弁で、副市長2人を1人にしましたと。その下に理事、技監を配置する体制が機能するかどうか検証している最中だと。寺本議員のときの答弁をメモしていたので、きょうもそういう答弁だったと思います。検証しているというのはわかりましたが、その検証後ですね、検証後、今の副市長1人の下に理事、技監を配置して、その下に部長さんがおられるという体制がうまくいったと、機能しているというふうに認識できたならば、そのままその体制で今後もいくというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。どのように市長は今後考えておられるのでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それは、言葉のとおり検証をしてまいりますので、その後のことはまだわかりません。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 先日廊下で市長とお会いしたときに、この点、先が見えないということで、どうなんですかというふうに聞いたときは、このままいきたいんやと。検証はするけれども、うまくいっていると判断できたらこのままいきたいというふうにお答えになったんで、そのつもりで私、今度の質問も考えていったんですけれども、検証というのは例えばどのくらいの期間を考えておられるんでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  少なくとも今年度は検証したいと思っておりますが、少なくとも1年間はと思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 私としては、組織改革の意図というものがよくわからないんですね。どう変えてはわかりますけれども、どうよくなるのか、これが先ほどの答弁でも全然説明がなかったんです。これ、どうよくなるんですか。  理事、技監を置いて副市長を1人にする。要するに、部長と市長の間に2階層になったわけですね。部長からすぐ副市長に行けない。行ける案件もありますけれども、行けない担任事務も出てきたと。部長がいて、理事あるいは技監を通してからでないと副市長に行けない。部長が直接副市長に決裁を上げられなくなったわけですよね。1階層ふえたわけです、確実に。稟議を回すのも当然遅くなります。  そうやって階層をふやすことは、基本的には意思決定が遅くなる傾向を生み出しやすいんですね、本来は。一般的には。であるならば、この機構改革のねらい、どうよくなるというふうににらんでこうされたのか、市長の思いをお聞かせください。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私にとっては、それが業務遂行のためにベストであると思って、このようにいたしましたが、今申し上げましたように、しっかり検証はしていきたいと思いますし、また多田議員が御懸念のような今の御指摘に関しては、心に刻んで検証の中に入れていきたいと思っております。
    ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 今お答えはいただいていないんですね。要するに、どうよくなると考えてこのことをしたのか。今の答弁だと、こうするのがベストやと思ったからやというような内容のニュアンスのことを言われたんですけれども、どうベストやと思ったんですかということを聞いているんですよ。こうすることが前よりよくなる、前と後でどうよくなると思ったのか、それを聞いているんです。そのねらいを教えてください。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  例えば、私、この2年余り、2年間、副市長2人制でやってきました。でも、事務分掌というふうに明記はしておりますが、非常に間がどっちかなという。この仕事はどちらの副市長と議論をしてという、非常にあいまいな部分もたくさんありました。そして、いろいろな懸案事項というのも出てきましたし、問題も出てきました。そんな中で、これはどちらの副市長のほうにしっかりと議論をして、そして部長のほうとともにということで非常に迷うことがありました、本音を申し上げますと。  ですから、副市長1人の場合は、全部一義的には副市長にお話しをして、それから理事、技監というふうになりますが、それが3層ということではなくて、今毎日定例会をしておりまして、副市長と理事と技監と私、4人で最低30分、朝時間をとっていろいろな問題について話をしております。そして、よりスピーディーに、業務の遅滞がないように懸命に歯車が回っていくようにやっております。そういうこともあわせて検証をしていきたいと思っております。私自身は、山下副市長の肩の荷は重くなったかもしれませんが、非常に議論がスムーズにいって、そして指示事項が円滑に、部長、そして室長に行くようになったと認識しております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 今、市長から説明をいただいて、要するに毎朝4人で30分話をしているから意思疎通はできているよという意味では、トップマネジメントを4人でしっかりやれるようになったから、3月のときよりも4月以降よくなったんだというふうなニュアンスのことを言われたのかなと思って聞いていました。そういうことですか。もう1回説明してください。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  いや、そういうことではなくて、私自身、今非常にいろんな懸案事項をお互いに共有するために定例会というのをやっているんです。いわゆる情報を共有し、そして問題点をピックアップしてということでの定例会の存在であって、だからよくなったというふうに、そのような形で言っているわけではありません。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) もう1回コンパクトに説明してください。3月までと4月からと前と後で、この機構改革によって、前と後でどう組織はよくなりましたか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  4月からで約2カ月です。本当によくなったかどうかというのは今後の検証です。やっぱりしっかりと、まだ2カ月余りでございまして、私にとってはいろんな事務が見えやすくなってきましたし、問題点に関しても報告が上がってくるのが非常に早くなったというふうに思って、よくなったと思っておりますが、組織全体としてはどうなのかということは、今後検証をしっかり丁寧にやっていこうと思っています。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 先ほどの答弁で、担任事務が前は不明確やったというふうに言われましたけれども、本当にそうなんですかね。副市長2人いて、山下副市長と坂井副市長の担任事務明確やったと思うんですけれども。  今確かに山下副市長1人になったから、1人でやるからということで、全部やるのはわかりますけれども、逆に言うと、それは山下副市長の業務量がふえたという懸念もありますし、逆に山下さんところは1人かもしれませんけれども、結局理事と技監で2人で分けるわけでしょう。じゃ、そこで分ける以上は、担任事務で不明確な、これはどっちかなというものが出てくるんじゃないですか。前の副市長2人時代と、なぜどっちかなというものがなくなるというふうになるのか、全然説明聞いていてわかりませんけれども。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  2人副市長の場合は、非常に業務が両方に分かれるものというのが結構あったんですね。それは、はっきり黒か白かということは分けられないところもたくさん出てきました。そんな中で、物すごく私にとっては仕事がやりにくいということがありまして、そのようなことで、よりすっきりとしたというふうに思っています。しばらくはこの体制でやっていきたい、その中で検証をしていきたい、それは同じでございます。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 何度聞いてもやっぱりわかりにくくて、もう本当にこの機構改革が果たしてメイド・イン・中川さんなのかなと、だれが発案したのかなと思えてならないです、その説明聞いていて。中川さん御自身の経営戦略、人事戦略、そういうものが全然見えてこないですね、ねらいが、まったくわからなかったです。  やはりこの4月1日移行時の目玉ですから、機構改革の目玉ですからね、理事、技監の配置というのは。そのことのよさを端的に説明できへんと。事前に質問通告もしておきながら、時間あるのに。それは、非常に私はどうかなと思いますよ。この説明聞いて、だれも理解できる人はいないと思います。そんなことにわざわざ3月まで以上に、市長の下の人数をふやして、要するに人件費ふやして、一言で言えばわざわざお金をかけて組織の質が落ちているような気がしてならない。よくなっていないような気がしてならないんです。それは、結局は自治法2条14項の最少の経費で最大の効果を運営しなければならない、最大の効果を上げる事務運営をしなきゃいけないという精神に、やはり逆行する対応違うんかなと思えてならないんです。  ですので、きょうの時点ではよくわかりませんけれども、今後市民の皆さんに対して説明する機会とか、広報の中で、あれだけ1ページあるわけですから、ぜひとも機構改革のねらい、どうしたかったんか、どうよくしようとするのか、そこはやはり説明をしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。  それから、私として提案がありまして、特例市40市ほど、41市かな、ある中で、11市で既に市長の下に副市長1名化という自治体が出てきています。4分の1ぐらいですね。その下すぐ部長という、市長、副市長1人ずつですぐ部長という自治体が特例市類似団体の中で多くなってきています。それが最近のトレンドとなっております。  我が市も、私が議員になったころから、当時は副市長ではなくて助役と言っていましたけれども、助役1人制の議論はありました。その理念、理論の、簡単に説明すると市長1人、助役1人、その下部長というイメージだったんですね。実際それを特例市41市のうち11市がやっているということですから、できないわけがないと思うんですよ。こういう体制に一度はされたということではありますけれども、ステップとして、条例を2から1に変えることも含めて、市長、副市長1人、その下部長というような機構改革を目指していただけたらと思うんですけれども、その辺の意向、思いというのは市長はどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それは、先ほどから答弁いたしておりますように、検証して、一番いい形で、みんなが、また市民の幸せのためにやっていけるという体制づくりをしていきたいと思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 非常に抽象的でわからないんですよね。検証する、検証するということで、とりあえず先送り感が目いっぱいなんですよ。今は言われへん、今は言われへん。確かに検証するのは大事だとは思いますけれども、じゃこのままずっといくということじゃないですか。市長、副市長の下、理事、技監という形で。私は、それは本当にどうかなと思いますよ。  実質的にこの4月1日以降、市長を直近下位で補佐する人間が朝30分ミーティングしていると、4人でしていると言われましたけれども、まさに市長を直近下位で補佐する補助機関のトップが3人にふえているんですよ。これは、実質副市長3名化なんですよ。そんなことやっているのは、人口100万が目安の政令指定都市だけ、兵庫県では神戸市だけなんですよ。150万都市ですよ、向こう。こっち20万都市ですよ。  そうやって、人が多いほうが仕事も割り振りできてようやれる、それはそのとおりですよ。それは2人が3人になるんですから、物すごいマンパワーふえますから、それは楽になります、当たり前ですよ。でも、それを組織のトップが言ってしまっては、それぞれの部のその下の課の係の、どこだって人欲しいと言っている部署、課があるわけですよね。同じこと、同じ理屈が言いやすくなるんです。  私はそれは行財政改革に、1次の質問の中でも言いましたけれども、逆行することだと思います。もっともっと市長が必死になって汗をかいて、もっともっと上から、ピラミッドの上から細くしていくというようなお気持ちをしっかり示していただかないと、私はそう思いますけれども。  100歩譲って、市長を直近下位で補佐する人間を2から3にふやすというのであれば、これ民間では、一時期だけ大胆な、大規模な、画期的な経営改革をするときだけ、そういうときは最初のマンパワーが要りますから、あえて特命事項を背負った人間を置いて、一時期だけトップを補佐する人間をふやすというようなことはありますよ。うちは、じゃ市長を直近下位で補佐する人間を2から3にふやしましたけれども、では、今年度画期的な高度な経営改革案とやらは出してくれるんでしょうか。そういうねらいがあって3にしたんやと言われたんやったら、私は理解します。それもその特任事項が終わるまでやと言ってくれるんであれば、私はこの機構改革を支持しますけれども、そうでもないというのであれば、私は理解できません。  整理して質問しますけれども、その高度な経営改革案とやらを今年度しっかり出してくれるんだと思いますけれども、どういったことを見せてくれるんでしょうか。そういった案、構想があれば、お示しいただきたいと思います。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  そのような思いで懸案事項やさまざまな課題解決に向けて取り組んでおりますので、今具体的にここで一つ一つ示せと言われても、それに対してはまだお示しできませんが、やっぱりこういうふうに前に進んだなと皆さんに思っていただけるように取り組んで頑張っていきたいと思っております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) もう今年度始まっているんですよ。3月に機構改革をして、そのときにやっぱり議会に説明できなきゃだめなんです。新年度はこういう方向でいくと言えなきゃだめなんです。それを、宿題を忘れているんですよ。まだできてないんです、まだ宿題提出してもらっていないんですよ、3カ月たっても。3カ月たった議会で事前に通告しました、2週間時間を与えました。それで今の答弁は、私は理解できません。  3人になったんだから、もっともっとこういうことをしよう、ことし中に結論を出そう、答えを出そう、そういうものを具体的に示していただきたいと思います。そういうものがないという姿勢に対しては、私は少しがっかりをいたしました。  そして、高度な経営改革案というものを私は指摘をしましたけれども、そういったものに関連して少し指摘をしておきたいと思います。  高度な経営改革案といいますと、その一例としては、行財政改革の計画があります。宝塚市では都市経営改革大綱か、それがことしの3月末で終わっていて、普通こういう計画物というのは切れ目なくやるんですけれども、今年度はないんですよ。宝塚市は行革の目標、1年間。何かよう知りませんけどね。去年何してたんかなと思いますけれども。普通絶対切れ目なくやるものを1年間空けているんですよ。ことしは何にもないんですよ、具体的な取り組みをしているというものが。  であれば、ぜひとも新年度に向けてつくっていただきたいなというふうに思いますし、それの前振りといいますか、この3月には行財政改革推進委員会というものがあって、最終提言が年度末に出ています。この最終提言で、いろいろ概要版、A4表裏でいただきましたけれども、幼稚園の今後とか、学校施設のこととか、人文センターの今後とかいろいろあるわけですけれども、一番言い方がきついといいますか、この行財政改革推進委員会の最終提言で、はっきりときっぱり言っていることですね。ほかの項目については当面現状維持というのが多いのですけれども、きっぱり言い切っていることは、学校給食の今後のあり方というところで、民間委託することと、検討じゃなくて民間委託すること、民間委託しろとまで第三者委員会に言われているわけです。  こういうふうに言われているわけですけれども、その提言を受けて、学校給食調理の民間委託への実施というものはされるおつもりはないのかどうか、そのあたりについて市長のお考えをお聞かせください。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私は、教育の一環の学校給食は、子どもの体と健康をしっかりつくるために大事だと思っております。直営方式の現状を維持していきたいと考えております。 ○江原和明 議長  多田委員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 子どもの健康は大事やから直営という意味がよくわからないんですね。だと言うんだったら、民間委託している学校の給食を食べてみてください。本当にこれ子どもの健康上悪いなと思うんだったら、それは直営堅持してください。それもされていないわけでしょう。なぜ民間業者がやるとその辺が心配だという理屈になるのか、私は理解ができませんし、何度もこれ言っていますけれども、そういう仕事をしている民間事業者さんにとても失礼ですし、はっきり言いますけれども、そういう人たちから言わせれば、いや、役所に言われたくないよ、公務員に言われたくないよぐらい一生懸命やっていると思いますよ。  私は、20万都市のトップがそういうこと言われるのはどうかなと思いますし、今の答弁を聞いていて非常に深刻だなと思ったのは、行財政改革推進委員会の最終提言、第三者委員会の提言を受けて、受けているにもかかわらず、それを聞き流す、民間委託しなさいと言っているのにやりませんというのであれば、第三者委員会って一体何なのというのは言いたいですね。わざわざ税金使って、市長の諮問機関を置いているわけですよね。その提言を承らないということは、何なのかなんです。  よく市役所は、自分の口で言いづらいこと、批判の矢面に立ってしんどいことは、大学教授さんを第三者委員会のトップに据えて諮問させて、その審議会に言わせると。口悪いかもしれませんが、言わせるということがありますよ。私、それでもいいと思いますよ。いろんな英知を結集して、いろんな御意見いただいて、それを尊重してやるというのが今までの宝塚市政の歴史です。第三者委員会の答申をしっかり受けとめてやっていこう、そのために諮問しているわけですから。当然答申を尊重する。当たり前のことです。でも、今の市長の答弁は、第三者委員会へ諮問した、税金使って何回も議論してもらった。行財政改革推進委員会は何年置かれましたか、何回やりましたか、そしてどれだけの経費を使いましたか、総務部長、答えてください。 ○江原和明 議長  多田議員に申し上げます。ただいまの発言は議題外にわたっておりますから、会議規則第54条第2項の規定により注意します。  ですので、続けて発言してください。 ◆20番(多田浩一郎議員) わかりました。議題外ですか。組織の肥大化ということで通告していたんで、その流れの中で言わせていただいたんですけれども、そのあたりが必ずしも見解が違っていて申しわけありませんでした。  それでは、質問を変えますけれども、技監の職員が常勤嘱託職員ということでありまして、ということは任期1年ということなんですけれども、この任期1年というのが私は気になっていまして、この3月までは副市長が2人でやっていた仕事、つまり4年の任期を与えてやっていた仕事であります。それを任期1年の人にバトンタッチするということは、人間心理として、4年の任期がありますよと言われると、じっくり腰を据えて4年間で何ができるかを考えて仕事を進めていく、だから、副市長というトップマネジメントにふさわしい中長期的な視点、大所高所に立った腰を据えないとできない仕事をやるわけですね。だからこそ、特別職は任期4年、副市長は任期4年だと思うんですよ。  その仕事を1年任期の人にバトンタッチするということは、結果的にですけれども、中長期的にやらなあかんことよりも1年以内に結果が出ることを、自分の責任でやれるということで、選ぶ傾向になりかねないか。そうすると結果的に、中長期的な、本当に宝塚市にとって必要で解決しなきゃいけない、今チャレンジしなきゃいけない課題への着手がおくれるのではないかというふうに考えておりますけれども、その点は私は心配しておるんですけれども、市長はどのようにその辺心配されておられますか、お考えですか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  御指摘ではございますが、今回の技監職の配置につきましては、副市長の、技術担当の副市長のかわりに技監を配置したというものではなくして、副市長を補佐する職として配置をさせていただいております。そういうことで、特命の業務につきまして技監がその職務に当たっていただくということで配置をしております。御指摘のように1年の職ということで、現在は嘱託職を配置いたしておりますが、それにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、今後の検証の中で考えていく必要があるというふうには考えております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) いや、副市長ね、副市長を補佐する職だというのはわかっているんですよ。でも、理事と技監がやっていた仕事は、3月31日までだれがやっていたんですか、お答えください。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  副市長2人制でございまして、市長を補佐する者として2人の副市長が、そしてその業務を実際に執行していくのが各部長職である、そういう体制で取り組んでおりました。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) ですから、今答弁されました、まさに副市長2人でやっていた仕事を、副市長1人になった、手が足らんということで、理事、技監が加わったわけでしょう。理事、技監がしている仕事は、この3月31日まで副市長がしていた仕事なんですよ。まさに私が指摘しているとおり、4年の任期があるから腰据えてじっくりできる、やらなあかん仕事をやっているわけです。それを任期1年の方、それはもちろん更新は自由でしょうけれども、でもとりあえずは任期1年なんですよね。私は、それはこの機構改革の最大の欠陥ではないかと思いますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今回の理事は、ずっと部長をしてくださっていて、その後、参与ということで、その道のプロフェッショナルで、ずっとこの市の抱えている課題が何であるかということをよくわかっている方を技監として配置をいたしました。ですから、1年だから、4年だからということではなく、とりあえずは本当にこの1年、さまざまな懸案事項を前向きにやっていくということでの職務で、信頼して仕事を任せております。 ○江原和明 議長  多田議員。 ◆20番(多田浩一郎議員) 苦しい答弁ですけれども、私が指摘しているとおりであります。4年の任期があるからこそできる仕事がある、1年任期ではできない仕事があるんです。だからこそ、市長を直近下位で補佐する人間、これは4年の任期があったほうがよかった、私は率直に感じるのは、この体制をするぐらいであれば、3月31日までの体制のほうが絶対によかったというふうに思います。  もし腹をくくるんであれば、もっともっとトップが汗をかこうと腹をくくるんであれば、市長1人、副市長1人、その下部長、そういうスマート、簡素な、1次の答弁でありましたけれども、10年間で11%ですか、職員減っているんですよね。正規職員減っている、でも部長の数は減らへん、トップマネジメントは今回ふえた、おかしいじゃないですか。もう少しその辺の機構改革というものに対して、もっともっと正論で正面から正攻法で挑んでいただきたかったなというふうに思っております。  それから、最後の質問になりますけれども、今回いろいろ考えていまして、1次の質問で市の組織がスリムになっていかないよということで聞いていますと、人事課から提供された資料によりますと、正規職員、それから再任用、嘱託、臨時職員といった任用形態ありますけれども、こうしたさまざまな任用形態の職員を実人数でカウントすると、5年前と、平成17年4月1日と平成22年4月1日で出してもらったんですけれども、実は人数は変わっていないんですよ。  人口これから減っていきます。税収は減ってきています、もう既に。人口ふえているにもかかわらず。これから10年で1万減って、20年で2万減るわけですね。人口どんどん減る、税収既に減ってきている、もっとこれから税収は減るということが予測されるにもかかわらず、職員の実人数ベースは全然減っていないんですよ。私は、これこそが組織の肥大化の象徴であると思いますので、このあたりはしっかり改めていっていただきたい。私はそういう意味では、さっきとめられましたけれども、組織の肥大化を改めるには、絶対に行政の守備範囲の見直し、民間でできることは民間にというのは絶対に避けて通れないことだと思っておりますし、そのことは考えていっていただきたいなと要望しておきます。  それと、最後に意見だけ言うときますけれども、私、去年総計の委員会にも入りまして、総計の策定にかかわりましたけれども、そこで思ったことなんですけれども、今回の組織の肥大化とあわせて関連して言いたいことなんですけれども、定員適正化計画ってあるじゃないですか。あれ平成28年度で終わりなんですよ。何で10年物の総合計画をつくったのに、人口減るとわかっているのに、税収減るとわかっているのに、職員の定員管理を10年スパンでやらなかったのか。  総計にあわせて、定員適正化計画も10年スパンでつくるべきやし、その総計の中で20年で2万人減ると出ているわけですから、20年物の、20年スパンの定員適正化計画、それも先ほど言ったように、正規、再任用、嘱託、臨時全部含めた実人数ベースで人数管理をしていく、定数管理をしていく、そういったものがないと、私はこの宝塚市は近々おかしなことになるんではないかなということを指摘させていただきまして、今回の質問を終わります。 ○江原和明 議長  以上で多田議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後3時15分 ──  ── 再 開 午後3時25分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  19番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市として、地震の備えはできているのか(東日本大震災を踏まえて、安全・安心のまち宝塚づくりを)  (1) 耐震改修促進計画と進捗状況及び補助制度について住宅、民間特定建築物、市有建築物  (2) 盛り土宅地の調査と地滑り対策について      大地震時に地滑りなどの被害が発生するおそれのある造成宅地、全国で1000箇所程度存在する(推定)  (3) 長周期地震に対する対応策について東南海(M8.1前後、70%)、南海(M8.4前後、60%)等の海溝型地震への対応策について 2 阪神大震災を踏まえての開発指導と啓発について(地質上不利な断層上ということから大きな被害を受ける結果となった)  (1) 有馬、高槻構造線等の活断層の周知はどうされているのか  (2) 地盤条件の情報提供と地盤に配慮した建設計画の指導について市内地質図、県の地盤分類図  (3) 市民への活断層や地質地歴の情報提供について 3 宝塚市としての節電対策について 4 学校給食の残量、各学校の実態について 5 古地名マップや古地名掲示板の設置について           (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  19番北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) 6月市議会の最後の一般質問になりましたが、少しの時間おつき合いをよろしくお願いいたします。
     まず質問するに当たりまして、東日本大震災で被害を受けられた方々の、非常に深刻でありますけれども、一日も早い立ち直りを願うとともに、改めて大震災で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。  宝塚では、阪神大震災で大きく壊れた、皆さんも御存じだと思うんですけれども、宝塚、高司の第三コーポラス、いろんな経過がありましたけれども、13年経過いたしまして、一昨年やっと再建されました。しかし、13年を経過して、再建されたマンションに戻られたのは1家族のみでありました。  その中心になり、折れそうになる方々の気持ちをまとめて乗り越えられてこられた再建組合の理事長でありました山口さん、この4月に、病ではありますけれども、52歳にもかかわらず亡くなってしまわれました。大変残念に思っております。  いまだに宝塚では、再建マンションなどでも二重ローンで苦しんでおられる方がたくさんあります。これが現実であります。宝塚市または宝塚市議会の役割は、市民の命を守ることであります。そのことを東日本大震災で改めて強く認識し、きょうの質問をさせていただきたいと、こう思っております。  まず最初に、宝塚市として地震の備えはできているのか、サブタイトルとして、東日本大震災を踏まえて、安全・安心のまち宝塚づくりを。  まず、3月12日、震災の翌日の朝日新聞の社説に、「今回の巨大地震は、プレート境界に位置する日本列島に対策が待ったなしの課題であることも突きつけた。東海地震や東南海・南海地震は必ずやってくる。それが起きれば津波はもちろん、東海地方から西日本にかけて甚大な被害が予測されている。建物や土木構造物の耐震化を図り、避難の体制を整えること、こちらもまた待ったなしの課題である」と指摘されております。  また、16年前、1995年1月18日、阪神大震災の翌日の社説を見てみますと、防災の抜本的な見直しを、構造物の基準の再検討の記述の中で「特に今回の被害の状況から見て、液状化の現象と揺れの特性をもたらした地盤の研究と対策は急務だ」と、このように社説では書かれております。  さらに、きょうここに持ってまいりましたけれども、1997年発行の、大変分厚いんですけれども、「阪神・淡路大震災宝塚市の記録」29ページでは、被害の状況、被害の総括で「宝塚市は、震源から40キロほど離れた位置にありながら、地質上不利な断層上ということから大きな被害を受けることになった」と、このように明記されております。  すなわち、淡路、神戸、芦屋、西宮、さらに宝塚は少しそこから離れているというのか飛んでおりますけれども、宝塚の一部、JRの宝塚駅東側やJRの中山寺駅付近が激震の震度7と発表されました。  さらに、平成10年3月に発行され、全戸に配布されました防災マップというのがありますけれども、後でまた紹介いたしますけれども、当時の市長は「より安全な宝塚を目指して、知る、そして備える、さらに伝えるということが大切です。初めに平成7年、1995年1月17日兵庫県淡路付近を震源地とする阪神・淡路大震災が起き、震源地に近い阪神間を中心に大きな被害が出ました。市内でも100名を超える多くの死者が出たり建物が倒壊するなど、災害救助法を受ける被害となりました。また当市は、梅雨期や台風期に集中豪雨で土石流、がけ崩れなどの土砂災害が頻繁に発生しやすい地形、地質です。それらの教訓を踏まえて、災害に強いまちづくりに邁進してまいります」と、このように明記されております。  以上の指摘や教訓を踏まえて以下の質問をいたします。  (1)耐震改修促進計画と進捗状況及び補助制度について。民間住宅、民間の特定建築物、市有建築物。  (2)盛り土宅地の調査と地すべり対策について。大地震時に地すべりなどの被害が発生するおそれのある造成地が全国で、国交省の発表でありますけれども1千カ所程度存在する(推定)が言われております。この対策について。  (3)長周期地震動に対する対策について。東海、マグニチュード8程度、87%参考値、東南海、マグニチュード8.1前後、70%、南海、マグニチュード8.4前後、60%、地震調査研究推進本部の資料にはこのように書かれております。なお、宮城県沖は、実は30年以内の確率で、さっき述べたのは全部30年以内でありますけれども、99%、規模はマグニチュード7.5、このようになっておりました。  3月12日の朝日新聞社説で、必ずやってくるとこのように記されております東海、東南海、南海は連動して起こる可能性があり、その場合、今回と同程度のマグニチュード9程度になると、最近このように言われてきております。  既に政府の中央防災会議では、東日本大震災を受けて、今年度中に東海、東南海、南海による被害想定を見直すということが既に発表されております。宝塚市行政としては、必ずやってくると、このように明記されております海溝型地震に対する対応策はどうされるのか。  質問の2、阪神大震災を踏まえての開発指導と啓発について。  副題といたしまして、地質上不利な断層上ということから大きな被害を受ける結果となったと、このように総括されておりますけれども、さらにさっきの社説などの指摘とともに、平成7年6月に発表されました宝塚市の震災復興計画の初めに記述されている「今後の本市の震災復興を進めるためには、被災者の救済と市民生活などとの密接な被災施設の復旧を急務の課題としつつ、この震災を教訓に、犠牲となった多くのとうとい人命の鎮魂のためにも、災害に強い快適な町、今まで以上に魅力と活力のあるまちづくりを、市民と行政並びに各事業者が共同して推進することが必要です」と、このように決意が述べられております。  さきに取り上げました防災マップの市長のあいさつの見出し「より安全な宝塚を目指して、知る、そして備える、さらに伝えるということが大切」を踏まえて、以下の項目について質問いたします。  (1)有馬高槻構造線など宝塚には多くの活断層がありますけれども、その周知はどのようにされているのか。  (2)地盤条件の情報提供と地盤に配慮した建設計画の指導について、市内の地質図、県の地盤分類図などを通じてどのように指導されているのか。  (3)市民への活断層や地質地歴の情報提供について。  以上、質問いたします。  さらに3月11日以後のいろんな新聞報道を踏まえまして、以下の項目についても質問いたします。  3、宝塚市としての節電対策について。  4、学校給食の残量、各学校の実態について。  5、古地名マップや古地名掲示板の設置について。  宝塚在住で流通科学大学の名誉教授であります白石太良先生から、せんだって「暮らしの風景」という冊子を進呈いただきました。冊子は、古地名が災害防災に結びつくという立場で、2008年、兵庫県の防災担当者講習会で話された内容でありまして、具体的に宝塚の古地名を宝塚のハザードマップに重ねて紹介されております。  添えられていた手紙の一部を紹介いたします。「開発によって本来の地形が見えなくなっている現在、災害時に自然がきばをむきます。もとの地形が再現されるわけであります。このとき、地名という先人の知恵に学ぶことを考えてはどうだろうと思うのです。文献として残されていない先人の知恵は、土砂崩れの可能性のあるところは、それなりの符号を地名という形であらわし、浸水の起こりやすい場所には同様に地名で危険を教えています。古地名こそが災害が発生しやすい場所を表示しているわけで、そのことを知ることで危険箇所を注視させることはできないものでしょうか」。先生はもちろん指摘されておりますけれども、防災というだけではなく、地域を知る社会教育という面からも古地名は大切であります。  以上、1回目の質問をいたします。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市として地震の備えはできているのかのうち、耐震改修促進計画と進捗状況及び補助制度についてですが、制度の概要及び補助制度の事業については草野議員にお答えしたとおりですが、進捗状況については、平成23年4月1日現在の民間住宅の耐震化率が平成27年度目標値97%に対して82.4%、民間特定建築物が目標値90%に対して80.4%、市有建築物が目標値96%に対して74.8%となっており、このような状況では目標を達成するのが厳しいため、今年度に進捗状況を分析し計画の見直しを行います。  次に、盛り土宅地の調査と地すべり対策についてですが、阪神・淡路大震災新潟県中越地震等において大規模な盛り土造成地での宅地被害が多数発生したことから、宅地造成等規制法が改正され、宅地造成防災区域の指定や勧告等の規定が設けられました。平成18年の国土交通省の通知文の中で、危険造成地数について全国に千カ所程度所在すると推計されており、平成23年5月1日の朝日新聞に掲載されたものと思われます。  なお、本市に危険造成地が存在するかどうかについては把握しておりません。現在、谷埋め型盛土造成地や腹付け型盛土造成地を対象とした大規模盛土造成地について、その場所のおおむねの範囲を示した大規模盛土造成地マップを作成するために、兵庫県と協議を進めています。  次に、長周期地震に対する対策についてですが、地震の種類は、主に阪神・淡路大震災のような陸側のプレートの内部で活断層によって起こる内陸直下型地震と、今後発生が想定される東南海・南海地震のように、海洋プレート大陸プレートの下に沈み込み、大陸側のプレートがはね上がって起こる海溝型地震があります。  今後発生が想定される東南海・南海地震等に対しては長周期地震振動による揺れが発生する可能性が大きいため、これらの対策として防災性能の確保が必要であり、特に影響が懸念される超高層建築物については、高層建築物等防災計画書の作成協議時に、建築物の長周期地震対策のほか、玄関、階段室のドアの破損防止対策、エレベーターの閉じ込め対策、家具等の固定・配置対策についての指導をしてまいります。  次に、阪神大震災を踏まえての開発指導と啓発についてのうち、有馬高槻構造線等の活断層の周知をどうされているのかについてですが、本市域における活断層については、国土地理院が作成しております都市圏活断層図に記載されており、当該図面を安全安心課の窓口に備えて閲覧していただけるよう準備しており、開発計画の参考にしていただいております。また、本市の防災ホームページにおいても国土地理院へのリンクを張るなど、容易に活断層の情報が得られるよう周知に努めています。  次に、地盤条件の情報提供と地盤に配慮した建設計画の指導についてですが、国土地理院が作成した都市圏活断層図と表層地質図により情報提供を行っており、地盤に配慮した建設計画の指導については、次に述べます制度により既に補完されております。  建築物を新築、増築する場合、市もしくは民間企業の指定確認検査機関に確認申請を提出し、建築基準法に適合しているかについて審査を受ける必要があります。建築基準法には、構造耐力の基準などについて最低限の基準が定められています。  また、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の売り主に対し10年間の瑕疵担保責任が義務づけられ、基礎等の構造耐力上、必要な部分に瑕疵担保責任が課されています。住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険に加入の際には、地盤等に対して一定の審査が行われており、さらには地盤保証制度があり、地盤調査または地盤補強工事の瑕疵により住宅が不同沈下した場合、保険により補修費用が支払われることとなっています。このように購入者は保護されており、これらの制度について周知するよう努めてまいります。  次に、市民への活断層や地質履歴の情報提供についてですが、さきにも述べましたように、平成10年3月に活断層や地質分布などの防災情報の詳細を記載しました防災マップを作成し、全世帯に配布をさせていただきました。その後、2回にわたり内容を変更するとともに、新たに市民となられる方にも配布し、本市の防災情報の提供を行っております。しかしながら、平成14年の修正を最後に約10年経過しており、今後新たな情報を踏まえた修正を加えて市民の皆様への提供が必要と考えております。  また、活断層や地質図につきましても、県などで作成されている資料も本市が所有しているものもあり、これらの図書についても市民に閲覧できますように整理を行ってまいります。  次に、宝塚市の節電対策についてですが、市としての節電への取り組みについては、山本議員にお答えしたとおりです。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  学校給食の残量、各学校の実態についてですが、宝塚市では、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を送ることのできる判断力や望ましい食習慣を養うなど7項目の目標を設けて学校給食を実施し、各学校では担任教諭と栄養教諭等が連携をしながら日々指導に当たっています。  具体的な指導としては、まずランチルームを活用するなど、食が進むような明るく楽しい雰囲気づくりに努めています。また、子どもによって食べられる量が違うため、あらかじめ量を減らすなど、子どもたちが自分の食べられる量に合わせて自己調節できるよう、きめ細やかな指導も行っています。衛生面やマナー面の指導はもちろん、調理に携わる人への感謝の気持ちを持ちながら、好き嫌いなくおいしくいただき、残さないようにすることの大切さを子どもたちに伝えています。  給食時の指導以外にも、食物を栽培して収穫する体験や、紙芝居などを用いて栄養のバランスを考える授業を通して、食物連鎖の中で自分たちの生活が成り立っていることに気づかせるなど、食に関する適切な知識や判断力を養えるよう心がけております。  これらの教職員による指導のほか、児童会、生徒会が中心となり残量ゼロ運動を展開している学校もあり、子どもたちの食への意識が高まっています。  これまでも教師は、食べることは命の源という認識で指導していますが、今年度に策定されたたからづか食育推進計画の中においても、学齢期や思春期における食の重要性から学校園における食育の推進が具体的に示されており、今後、各学校において食育担当教諭を中心に食育推進に向けて取り組むこととしています。  今後も継続して子どもたちが食べ物を大切にする気持ちを持ち、食の大切さを理解し、望ましい食習慣を身につけることができるよう取り組んでまいります。  次に、古地名マップや古地名掲示板の設置についてでありますが、設置に当たりましては、現在の地名と過去の地名の対比が一定必要であり、現在のところ対比を行うには十分な資料等を保有していない状況にあります。  これまでの研究成果としましては昭和56年に発行した宝塚市史第8巻に、市内の大字小字地名の一覧や住居表示町名と大字小字地名の対比を掲載しております。また、米谷村につきましては、文禄年間から明治時代にかけての小字地名の変遷も掲載しております。  御指摘の地名についての研究につきましては、市史の資料の整理と研究を進める中で今後の研究課題の一つであると認識しておりますが、地名の由来やその解釈などの研究には、現在市が保有している資料のほか、郷土資料研究者の研究成果等も大きな参考資料となりますが、資料の理解には豊富な知識と高度な専門性が必要であると考えられ、今後の研究方法につきましては、さまざまな観点から検討してまいります。  さらに、その研究成果をどのように活用できるのかにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  19番北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) それでは、非常に丁寧に的確に答えていただきまして、まず市長なり教育長のお答えを踏まえて、幾つか一問一答で質問させていただきたいと、こう思っております。  最近のどの調子が悪くて、途中で詰まるかもしれませんけれども、申しわけないです。  平成19年の決算特別委員会の答弁で、さきに言われましたように、平成27年度を最終年度とする耐震促進計画97%に対して、当時は統計上は約9千戸残っていると、このように答弁されております。  今の答弁でもありましたように、まだまだ十分ではなくて、予算上も実はそれに必要な予算も計上されていないということも答弁で言われているんですけれども、実は阪神大震災で仮に9千戸の中でも既に相当内部で傷んでいる家屋が多く存在すると考えられているんですよね。  ちょっとそういう面では、ほかの自治体とは違う要素がありますんで、震度5、強震程度でも家が倒壊すると、こういうおそれがあると言われております。そういう面では、この宝塚の場合は、より一層こういった住宅の耐震化を促進することが必要だと考えているんですが、この23年度に見直して、さらに促進するという答弁でしたけれども、予算の裏づけが大事なんですよね。  もちろんこの機会にぜひ啓発もしっかりせなあきませんけども、その辺どうですか、まずお聞きします。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  住宅の耐震化は、先ほど来、議員のほうから意見をいただいていますように82.4%ということで、非常に進捗率としては悪い状況でございます。  本市の住宅の総数は、約9万4千戸ございます。そのうち耐震性のある住宅は7万8千戸余りでございます。耐震性がないと思われる住宅については、1万6千戸というようになっております。一方、現在の経済状況や高齢化等の要因により、建てかえについては想定をはるかに下回っている状況がございます。政策的に耐震改修を必要とする戸数は9千戸、もしくはそれ以上の数値となるように推定いたしているところでございます。  ちなみに、平成15年度から平成22年度の8年間に1万1千214戸が本市では新築をされております。この数字につきましても、実際には敷地の細分化であるとかという数値もございますので、思った以上にやはり新築が伸びないというふうな状況であるというふうに認識しております。  一方、住宅の一般的な耐震改修工事には約200万円ほどが金額的に必要やというふうに考えております。今現在、宝塚市の制度は兵庫県の制度を入れまして、110万円の費用負担ができるということなんですけれども、それも十分な広報等をやらせていただいておるんですけれども、なかなか皆さん方には御理解いただけないということと、やはり市内業者を育成する意味でも加算はしておるんですけれども、今後予算上も、今御指摘があったようにもっと広い範囲で予算を確保して、より皆様方に使いやすい予算であることを説明して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) さらに、3月11日の大震災以後、新聞によりますと、多くの自治体で耐震診断の問い合わせが急増してきていると、こういうふうに言われております。  宝塚ではどうなのか、ちょっと私は聞いておりませんけれども、これは本当に一つのいい機会でありますから、この機会にぜひ宝塚としても強力に啓発して推進していく一つの状況じゃないかと思っているんですけれども、横浜市は5月市議会で、早速ですけれども、改修工事の公的補助を75万上積みされまして、最大225万の補助制度を打ち出されております。本当に早い対応策だと思うんですけれども、宝塚市とすれば補助の積み増しはどうされるのか。いろんな数値があるんで単純にはいかないようでありますけれども、改修に対する補助制度について、新聞では、地方自治体の制度があれば、その補助のうち2分の1は国の補助ですよと、こういうふうに書かれているんですよね。  そういうこともありますから、市として制度の積み増しをどうされるのか、お聞きします。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  民間住宅の耐震化の促進策の一つに補助制度を導入いたしております。現在のところ、一般的にはこの工事には約200万円程度かかるものと思われますが、そのうちの100万円の補助を受ける2分の1補助を現在とっておりますけれども、なかなか先ほど答弁いたしましたように進んでいない状況でございます。  そういうことで今年度、改めて促進計画の見直しを行いますが、その中でこの耐震化率の推移、あるいはなぜ進んでいないか、そういう分析も行いたいと思いますが、その中の一つには、今御提案ありましたような横浜市で取り組んでいる事例も含めまして、補助制度あるいは有効な対策、そういうものについてもあわせて検討してまいりたいと思っております。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) ぜひ、今の宝塚の財政状況厳しいですけれども、命の問題ですから、しかも阪神大震災のときに内部の劣化状態というのは意外と十分調査できていませんし、基礎部分が傷んでいるような分も相当ありますから、その辺、しっかりした対応をお願いしておきたいと思うんです。  次に、神戸市などでいろんな資料を見ていますと、優先的に耐震化に着手すべき建築物ということで、地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建設物に対する対策を神戸ではとられております。それは、通常の補助制度だけではなくて、解体撤去する場合の補助制度というのまでつくられているんですけれども、宝塚市はこういった道路沿道の建築物に対する対応についてはどう考えられますか。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  宝塚市でも実は昨年度、宝塚市の24路線を道路指定しまして、その沿道に対して調査をさせていただいています。ただ、今おっしゃるように補助の制度については、現在、宝塚市では取り組みができておりません。  いずれにしましても、緊急避難路、それからいろいろな輸送路に対して重要な路線ばかりでございますので、それに対して皆さん方のアンケート自身はやりましたけれども、今後補助の動向につきましては十分検討を行いながら、ぜひ耐震化の促進について協力いただけるように対応していきたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) 盛り土宅地の地すべり集中ということで、さきの市長の答弁にもありましたように、5月1日の朝日新聞に、全国1千カ所以上に危険造成地があるんではないかと、こういうふうに言われておりまして、仙台の中で緑ヶ丘という住宅がありまして、実は33年前の宮城県沖地震のときにも大規模な地すべりが発生したんですけれども、その同じ地区で、一定の対策をした近くのところで同じような地すべりが起こっておりまして、この前テレビを見ておりますと、宮城県の知事も国に対して強力な要請をされているんですね。  これは国の責任で解決せいと、こう言われているんですよね。国のほうも、やっぱりこういった地すべりについて復興事業の対象でやろうと、こういった動きがあるようですけれども、法的にはなぜかと言いますと、実はきちっとした開発の許可がとられているんですよね。公の機関が開発の許可を認めたということがありまして、法律論からいえば認められた開発ですから、本来あり得へんわけですよね。  ところが、こういった大地震で大規模な地盤沈下、大変深刻な状態が起こっているんですけれども、国交省、今さっきの答弁で、いわゆる9月29日に国土交通省のほうから技術的助言ということで、宅地造成法と宅地造成等規制法の改正についてということで、改正の趣旨にこう書いてあるんですね。  「阪神・淡路大震災、宮城県中越地震等の際、大規模に谷を埋めた盛り土造成地の崩落等が多発したことに対応し、造成宅地の安全性を図ることは喫緊の課題である」と、こう言われておりまして、その後に出てきた、そのすぐ後です、10月20日に出された総合的な宅地防災対策について、このように書かれているんですけれども、「平成17年3月に中央防災会議において東海地震、東南海・南海地震の地震防災戦略が決定され、効果的、効率的に被害軽減策を講じるため、具体的な被害軽減量を数値目標として定め、効果的な対策を選択し、戦略的に集中して推進することが示された。この決定の中で、地方自治体においても地域特性を踏まえて被害想定を実施し、それに基づく減災目標を策定し、効果的、効率的な地震対策を推進する必要がある」と、このように言われておりまして、その中身に書かれている地震対策の推進に関する目標の設定等について、「阪神・淡路大震災、新潟中越地震等の際に、大規模に谷を埋めた造成宅地において、盛り土全体が地山との境界面付近等で地すべり的崩壊を起こし、多くの宅地や周辺の公共施設などに甚大な被害をもたらした。その後の調査で、大地震時に同様の被害が発生するおそれのある造成宅地は、全国に1千カ所程度存在するものと推定される。このような造成宅地に係る安全確保が喫緊の課題となっている」とこのように言われて、さきに言いました5月1日の新聞報道では、この資料にも載っているんですけれども、宝塚の隣、仁川の百合野町のことが報道されております。  思い出していただきたいんですが、あのときは一瞬にして山が崩れまして、滑られまして、37名の方のうち34名が命をなくされたという大変な地すべりであります。記事の中で、過去に地すべりした形跡は全くないと、すなわち地すべり等の防止法でも定める地すべり防止区域にも指定されていなかった。また、記事をよく読んでみますと、宝塚でも広く分布しております大阪層群(砂や粘土でできている)が一部影響したんじゃないかと、こう言われております。  昨日、改めて阪急の仁川駅から歩いて地すべり資料館を訪ねてまいりました。担当の方から詳しく聞きましたけれども、当日非常にたくさんの方が次から次に来られて、非常に関心が高まっているなと思いましたし、先週は仙台の市会議員の方が5名来られまして、さきに言いました仙台での地すべりの問題についてどうしたらええかということで、いろいろ聞いていかれたようでありますけれども、どうも地下15メートルから23メートルにあった大阪層群が地震の影響で突然動いたと、このように書かれております。  そこで、さきの答弁でありましたけれども、大規模盛土造成地とは、すなわち大規模盛土造成地の変動予測調査ラインというガイドラインがありまして、1、盛り土の面積が3千平米以上、谷埋め型大規模盛土造成地、2、盛り土をする前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ盛り土の高さが5メートル以上、腹付け型盛土大規模造成地、こう言われておりますけれども、宝塚市も特例市になっておりまして、特例市として宝塚市にも、国土交通省から調査をしなさいという指示がもう既に来ているんですけれども、すなわち宝塚市では、今の答弁でありましたけれども、調査や対策が必要と思われているのはどこなのか、宝塚においてどの地域を想定して予測調査されようとしているのか、この点をお聞きします。 ○江原和明 議長  土取都市整備部長。 ◎土取忠雄 都市整備部長  現在、兵庫県と大規模盛土マップについて、先般もヒアリングがあったところでございますけれども、協議を進めているところでございます。  事業としましては、今、議員御指摘の対象の盛り土についてですけれども、山手の造成場所、市街地ですね、旧宅造法とか新しい都市計画に基づく造成地が過去においてどういう地形の中で盛り土されていったかというところを判明して検証しろという形で、現在、作業をこれから着手するところでございまして、平成24年度から26年度にかけて本市としては大規模盛土マップの作成に取り組んでいって、今指摘のあったようなところの判定をしていきたいと考えてございます。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) ちょっと関連して続けて質問しますけれども、平成21年度の決算特別委員会、昨年ですけれども、昨年の特別委員会ではこのように答弁されているんですよね。  「今、全国的に大規模盛り土、大きな盛り土のあるところの調査をしようということで、まず古い地図、それから今の地図、そういう地形図などを勘案して大規模盛り土を調査している事業というのが進んでおります。来年度予算要求に向けて今後考えていきたいと考えております」。すなわち、ここでいう来年度予算というのは本予算、23年度に向けて考えていくと、こう言われたんですよね。予算は計上されましたか。 ○江原和明 議長  土取都市整備部長。 ◎土取忠雄 都市整備部長  答弁はそのように答えてございますけれども、県のほうの指導とか協議とか、そういう形で定かでなかったものなので、当初予算要求のことも考えておりましたけれども、23年度には直接予算要求には至りませんでしたけれども、これからは積極的に県との協議を踏まえて対応していきたいと考えてございます。 ○江原和明 議長  北山議員。
    ◆19番(北山照昭議員) ここに、市史の第4巻に、宝塚市とその周辺の地質図というのが、市長、載っていますので、また見ていただいたらいいんですけれども、実は今さきに言いました百合野町の大きな地すべりを起こしたところは、いわゆる大阪層群が影響したと、こういうふうに言われているんですよね。  大阪層群というのは、過去の私たちの認識では比較的安定している地盤だと、こういうようにずっと聞いてきたわけですよね。だから、地すべりの危険箇所にも指定していなかったわけですよね。ところが、それが段差活動、甲陽断層ですけれども、すぐ横に走っていますから、甲陽断層の影響で何かの影響が働いて、そこに地下水がたまって一気にいってしまったと。全く予測できない事態だと、当時の新聞では書かれているんですけれども、実はこの地図を見て大阪層群というのは、私も過去あっちこっち地質関係の先生と回ると結構宝塚は多いんですよね。しかも比較的、阪急沿線より上というのか、いわゆる傾斜地のところに非常にたくさんあるんですよね。しかも、仁川の百合野町というのは目のそこですよね。  そういうことからいえば、宝塚市というのは、今回、海溝型の地震とか、プレート型の地震とか、未知の断層とか言われていますけれども、最近、想定外の地震というのが起こるように言われていますから、そうすると、ぜひやっぱり早く基礎調査というか基本的な調査をする必要があると思うんですよね。  全国一斉に、こういう新聞にも書かれていますし、仙台での被害、青葉区なんかが中心のようで、大変な被害ですから、テレビでも報道されていますんで、一斉に予算要求ということになると思うんですよね。そうしますと、いかに早く宝塚市として、しかもお隣の、隣なんです、谷の向こうですから。同じ地質のところ、宝塚なんですよと、しかも起こる可能性は十分あると、こういう主張で予算要求しないと間に合わないんですよ。またしても予算がない、こうなる可能性があるんです。  市長、ここをどう考えられますか。私は一日も早く、市長、この問題しっかりとらまえて、しっかり要求していかないと、結果的にはまた来年も来年も、どんどんおくれていく可能性は高いと思うとるんですよね。この辺、どう考えられますか。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回の盛り土の造成マップでございますが、本市の地形上から見ましても非常に斜面地の開発が多うございますし、また昭和45年の都市計画法以前に、あるいは宅造法以前にできている宅地もたくさんございます。そういうことからいえば、速やかに調査を行って一定の判断材料になるデータを持っておく必要があろうかと思います。速やかに策定のための作業手順を詰めてまいりまして、必要な予算については措置をしていきたいというふうには考えております。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) 仁川の百合野町の場合は、地下水が、地下の深いところで15メートルとか23メートルですから、深いところで地下水が何かの影響で遮断されて、それがたまって、もとの地盤と埋め立てた地盤の間に、仙台でもそうなんですけれども、集中的に被害が出たと、こういうふうに言われているんですよね。  そうしますと、宝塚で、しかも3千平米ですから、そんなに大規模ではなくても起こる可能性は極めて高いと、こういうふうに思われるんですけれども、その辺、ここに新聞がありまして、見られていると思うんですけれども、仙台のところの地震分布図の例ということで、新聞記事にも詳しく書かれているんですけれども、いわゆるもとの地盤と盛り土の境界線で一斉に崩れて家屋が損壊すると、こういうふうに言われているんですよね。しかも、先生は、数十年前は余り地震に配慮しない盛り土工事も多かったん違うかと、ここまで言われているんですよね。  しかし、これすべて許可されているわけですから、やっぱりこれは今の現時点に立って、どんどん危険というのは新しい事態を踏まえているわけですから、私はそういう面ではしっかり、しかも国交省は、都道府県と政令指定都市、中核、特例市など147自治体に危険な大規模造成地の調査と防災区域の指定を求めている、こう言われているんですよ。  私はもうちょっと、ぜひ急いで真剣に対応してあげたい、命の問題ですから。しかも百合野町で37人おられて34名だから、3人しか助からなかったという、やっぱり根こそぎ崩れる怖さですよ。私も、きのう改めて行ってまいりましたけれども、もう一度しっかり認識して、少し今のことを踏まえてしっかり対応していただきたい。これはこれ以上言いませんけれども、ぜひよろしくお願いします。できたら、また改めて行って見ていただいたら、私も怖い、やっぱりさすがに大変だなと改めて思いをしました。  次に、活断層の周知についてでありますけれども、今、宝塚の防災マップについて、答弁のほうでも、できるだけ一遍検討しようということで、これ実は平成10年に最初発行されまして、11年、12年、13年、14年、15年まで、新たな転入者には増刷りして配られていたようなんですけれども、その後はほかの要因もありまして配られていないんですよね。  防災マップを見ますと、この6月議会でも多くの方が言われていましたように、このように避難所とか非常にすべて図示されていまして、宝塚の防災計画をすべて一遍にだれも理解するのは無理ですけれども、これは非常によくできています。この中に活断層の地図もちゃんと書かれているんですよね、宝塚の活断層はここですよと。  なおかつ、地震の原因からメカニズムから、あのときの瞬間は忘れないというようなことも書かれていまして、土砂災害についてもこういう可能性ありますよと、非常に私はこれはよくできた、当時一定のアセスメントを踏まえて、消防のほうに防災関係の部署がありましたから、消防が中心になってつくられたようなんですけれども、これにことしの3月末には海溝型というか、プレート型の地震についての一定の判断基準というんですか、想定も既に国のほうで発表するといいますから、そのことも加えて、ぜひこれは10年に1回ぐらいは、大体10年たったら昔のことは皆忘れてしまうんです。残念ながら私も家を何ぼ捜してもなかったんで、秋山技監にいただいたというんか、改めてやっぱりよくできているなと。  恐らくは、皆さんもそうだと思うし、市民の方ももう忘れているというか、なくなっている方もあると思いますんで、ぜひ24年度の早い時期に断層の地図も入れ、いろんな危険性も入れ、海溝型地震に対する対応法も踏まえて、ぜひしっかりしたマップをつくって発行していただきたいと思うんです。  今の答弁で、もう少し具体的に言っていただけたらありがたいと思うんですけれども。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  防災マップでございますけれども、これは阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、本市独自で平成10年度に活断層や、あるいは地質分布などを掲載いたしまして、全戸配布を行ったところでございます。残念ながら、現在ではその後の転入者の方にもお配りをしておりますが、現在ではほとんど在庫がなくなっております。今、御評価いただきましたように、内部の職員から見ましても大変見やすく、日ごろの心構え、あるいは避難情報等も書いておりますので、よくできている作品であろうかなと思っております。  なくなりましてから既に10年間がたっております。その間には状況も変わったり、あるいはもう少し追加した情報、修正することということも必要かと思っております。そういうことも含めまして、今回専門家の御意見もいただきながら、至急に修正を加えまして、来年度にはまた市民の皆様方に改めてお配りできるようにということで取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) ぜひ、洪水なんかの対策も含めて、宝塚市はやっぱり余り地盤的にはよくないんですよね、どう考えても。あの大震災のときに、さきにも言いましたが40キロ震源地から離れているんですよ。しかも、神戸、芦屋、西宮というのは連なっているんですけれども、宝塚というのはうんと離れて起こっているんですよね。いかにそれは、しっかりした地盤対応をどうするかというのは、何もこれは行政だけの課題ではなくて、宝塚市民全体が認識してもらわないとだめなんですよね。どちらかというと、家を開発する場合、家の上の構造物に対しては非常に厳しい審査をするんですけれども、どうも下の部分についてはあいまいなんですよね。  この前から学校の耐震化というのは盛んに言われていまして、耐震工事やられていますけれども、実は上だけの耐震工事をやっているんですよね。下は全くどうなっているかというのは調査していないんです。  この前、ある学会がありまして、宮城県で地震で大きく傾いたマンションがあるんです。このマンションを調べてみますと、33年前の宮城県沖の地震のときに、いわゆる柱というんですか、地中のコンクリート柱が剪断されていたんです。それはわかっていたんです、実は。剪断されていたのはわかっていたんですけれども、実は非常に難しい問題ですから、基礎部分を耐震化というのは非常に難しい、要は取り除くことができませんから、結果的には放置してはったんですよね。その結果、大きく傾いているんです。何でこのマンションだけ傾いているか調べると、そういうことなんです。  私は、やっぱりころんとひっくり返っているマンションもあるんですけれども、それも基礎の部分がひっくり返っている。全く上の構造物は傷んでないんです。ごろんとひっくり返っているんです。要は基礎の部分と建物の部分が弱くなってきていますから、ころんとひっくり返っている。  私は、今考えないけないのは、上物に対する耐震化というのはすごく強調してきたんです。個人の家に対しても、マンションに対しても一生懸命強調してきたんだ、我々は。ところが、実は基礎なんです。地下の部分がどうなっているかというのをしっかり考えないといけないんです。  私は、この前マンションの研究会があったときでも、それぞれのマンション管理組合で一回地下がどうなっているか調べてほしいと、そうしないと大変ですよと。実は宝塚でも阪神大震災でたくさんのマンションが被災しました。どの程度、何をしたかというと、建てかえたマンションは全面的にやりかえていますけれども、いわゆる建てかえていないマンションというのは物すごいスラブに大きな亀裂が入ったりしていますけれども、実はそれは補修しただけなんです。根本的には全く強度は戻っていないんです。割れたところはやっぱり割れるんです、次の地震起こったら。弱いんです。  しかも私は、数カ所、やっぱり基礎に、いわゆるくいに亀裂が入っているところも何カ所も知っているんですよ。それは、やっぱり管理組合自身がしっかり、もう一回考えないと大変なことになるよと一生懸命警告しているんですけれども、そういうことの視点で、少し、活断層の周知ということですけれども、私は、皆さんは今の国土地理院の地図見たらわかるやないかと、設計事務所やったら当たり前のことやと、こう。当たり前のことなんですよ、けれどもこんなの国土地理院の地図なんて前からあったんですよ。あの阪神大震災が起こる前からちゃんとみんなすべて載っていたんです。活断層なんてずっと言われているんですよ。  宝塚の市史がありまして、市史をちょっと、皆さんもう読まれたことあるんですけれども、これは昭和50年1月31日、36年前に発行している宝塚市史の第1巻にこう載っているんです。「宝塚と地震」という、110ページです、また読んでいただきたいと思うんですが、「現在の知識から見ると、宝塚に関係の深い大地震の発生源は2つに分かれる。第1の系統は、紀州沖100キロメートル付近を本州と平行に走る断層の活動によって起こるマグニチュード8以上の巨大地震で、昭和19年東南海地震、昭和21年南海道地震がそれに当たる。第2の系統は、直下型地震と呼ばれる形で、内陸部の断層運動に伴って起こるものであり、昭和2年北丹後地震、昭和18年鳥取地震、昭和23年福井地震などがこれに当たる。この形は、マグニチュード7をやや超える程度のものである」、いろいろほかに書いてあります。  最後のほうに「従来の地震の記録では、南海沖地震は100年から120年の間隔で発生している。内陸部の大断層に沿った大地震は、数百年ないし1千年程度のひずみの蓄積期間が考えられるので、宝塚付近の大断層群が有史以来活動していなくても、微小地震によって示されているように」、これは猪名川なんかの群発地震があのときは言われているんですけどね、「現在でもこの地域が東西方向に圧縮されている限り、活断層の性質を持つものと見なければならない。蓄積されたひずみが何らかの形で解消されない限り、断層の再活動、大地震の発生の可能性は大きい。地震時に最も直接的な被害を受ける断層線をまたいで、あるいは至近の位置に重要な、または危険性のある構築物をつくることは避けなければならない」。既にこのように36年前にこれは警告されていた、これが実態なんです。  私は、だから国土地理院の地図を見たらええやないかということでは、やっぱりそれは設計に当たる担当者の方も当たり前なんですよ。そやけど行政方としては、繰り返し繰り返し強調しないと忘れちゃうんですよ、みんな。ないがしろにしちゃうんです。そこを、私はしっかり考えていただきたいと思うんですよ。  ところが、宝塚市の震災復興計画というのがありまして、その中に、地域のそれぞれの地盤条件の区分図というのが書いてあるんです。これをまた読んでいますと、いろいろと勉強になるところがありますけどね。その中に、私言いましたように、次の質問に関係しますけれども、さきに質問しましたけれども、地盤条件の情報提供ということで、これは私が今質問で言いましたその内容がここで書いてあるんですよね。「市内の地質や県の地盤分類図等の地盤の情報を提供し、住宅等の建設時における地盤調査等の啓発と地盤に配慮した建設計画の指導を行うとともに、市内の地盤条件等の研究を進める」。実はこれに基づきまして、宝塚市の開発指導要綱が訂正をされたんですよね。  震災後に訂正された開発指導要綱がここにあるんですけれども、平成11年3月19日、今の条例の前の指導要綱ですけどね、その指導要綱の29条に防災対策、今の復興計画に基づいて、「事業者は、開発する区域が山崩れ、がけ崩れ、地すべりその他の災害の発生が予測される場合は、地形、地質等、地盤条件の調査を十分に行い、防災対策を努めなければならない。」  この後、条例化ということが起こりまして、19年4月1日に開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例というのができまして、それの開発ガイドラインができたんですね。そこのガイドラインの第10条、防災対策、「開発事業者は、開発事業区域が山崩れ、がけ崩れ、地すべりその他の災害の発生が予測される場合、地形、地質等、地盤条件は十分調査を行い、防災対策に努めなければならない」。こう書かれているんですよ。  ところが、私も今回の質問で初めて気がついて、本当に僕もいかんかったかなと思うとるんですけども、21年4月1日に発行されたガイドラインではなぜか全く消えているんです。考えられないですね。宝塚は、阪神大震災のときにも地盤条件は悪いですよ、なおかつ山崩れとか雨にも弱いですよと、こう言って何回も指摘してはっきりわかっている。それで、11年間きちっとした文書で明記されてあった。ところが、21年4月1日に決めたガイドラインには全く消えているんです。  この21年4月1日はどなたが市長やったかいなと思いまして、調べましたら、これは市長空席のときなんです。だから、前の事件がありまして、市長がいないときにこれを決められた。しかし、やっぱり前の市長が先導的に指導されたとしか考えられませんから、だれも市長がいない間にこの内容が決められている。これは、ちょっと私の気持ちとしては、一体宝塚は何を教訓にしているのかなと。急いで地盤条件についての防災対策の文章はきちっと入れると。急いで入れないと、私は、やっぱりあれだけのたくさんの犠牲が出た魂を感じてほしいんですよ。  私は、みんなが反省して、これはあかんと、しっかりしようといって決意して、11年に条例に入れたんですよ。10年間続けてきたんですよ。それを勝手に変えて、けしからんと思うてますけども、中川市長と違いますよ、空席のときですよ。その辺、ぜひ私はきちっとして、今の地盤条件について改めて早い段階でガイドラインなりに明記していただきたいと、こう思うんですけれどもどうでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  もう一度しっかり点検いたしまして、しかるべき対応をしたいと思います。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) ぜひ、この災害というのは本当に忘れたころにやってくるというんですか、阪神大震災のときに私はあちこち被害が出たところを回って、大体市内全部見て回りましたし、当時広島大学の中田先生とも断層のところを、先生は非常に研究されていましたんで、大体見て回りましたけれども、やっぱり回ってみると予測されるところなんですよね。かつて軟弱地盤というんですか、池があったところとか、沼だったところとか、やっぱりそういったところはすべて被害が出たんですよね。  しかし、宝塚というのはすごい歴史があるんですよね。御殿山中学校に行ってみると、実は御殿山中学校は校舎と建物と離してあるんです。断層が校舎と体育館の間を通っているんです。当時の若い技術者が、うちの担当が、これはあかんということできちんと地質を調べて、きちっと断層を外した。僕はすごい先見性があったと、ちゃんと離したんだ。その結果、全く建物は影響ありません。もちろん地盤にはばさっと断層のひび割れは起こっていたんです。  すなわち、活断層というのは、きちっと断層から外せばいいんですよ。外せば対応できるんですよ。なおかつ、その付近からできるだけ離せば、できればできますし、構造的にもしっかりしたべた基礎をつくってやれば対応できるんですよね。私は、だから今の日本の技術からいえば、それをきちっと調査をして、きちっと対応すれば対応できるんです。そのことがわかっているだけに、やっぱりしっかりした調査が前提なんです。徹底した調査をやることが不可欠なんですよ。どちらかといえば、それを手抜きすると何十年後に出てきますから、確かに今の保険制度、10年間の保証とか保険制度はあります。しかし、命がなくなったら意味がないんです。  開発指導というのは、事前にきちっと指導することが大事なんですよ。起こったときの対策というのは当然のことですけれども、私はそういう意味では、その辺それぞれ、これは要望にしておきますけれども、市の担当者の方々が、やっぱりあのときのことを、しっかり教訓を思い出していただきたいし、亡くなった方の魂というんですか、本当になぜあんな犠牲がたくさん出たのか、やっぱりそのことをもう一度日々考えて、厳しいというんですか、やっぱり言うべきことは言わないと私はいかんのじゃないかなと、こう思っていますし、余り法律の狭い解釈をするといかんと思うてるんですよ。  例えば今の百合野町でもちゃんと許可は出ているんです。今、国交省が言っている調査せえと言うてるのは全部許可されている、法律的にはクリアされているんですよ。ところが、それが大変な地すべりが起こって被害が出ているんです。これが現実なんです。やっぱり我々は、被害に基づいて法を、今言えるのは、法をさかのぼって、法を広く解釈して、まず市民の命を守るという視点で私は開発行政に当たってもらいたい。また当たっておられると思うんですけれども、より一層将来を見通して対応していただきたいと、こう思うんですけれども、秋山技監、どうですか。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  もうおっしゃるとおりに、いろんな断層とか地質の情報一つについても重ねて情報を提供していって、相手側に注意を呼びかける、また市のほうもそういう視点で対応するということが非常に重要やというように考えておりますので、先ほど来御意見いただいた内容につきましては、十分本市のほうで調整した上で対応していきたいというように考えております。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) それでは、ちょっと次の質問に移ります。  教育長に幾つか学校給食のことで質問させていただきたいんです。  この前、過去にも特別委員会なりで指摘をしたことがあるんですが、21年度の資料までは出ていましたんで、この6月をするに当たりまして、学事課にお願いしまして、22年度、去年の資料を出していただきました。  前にも言いましたけれども、学校給食の残量をよく見てみますと、学校間で物すごいばらつきがあるんですよね。例えば中学校で見ますと、米飯の場合は、光ガ丘中学校は残量は1.1ですよね。高いところは安倉中学校が15.1、南ひばりガ丘中学校が14.4、私の住んでいる五月台中学校もよくなくて13.0%、大変な差ですよね。パンを見てみますと、光ガ丘中学校は0.6%、高司中学校は8.5。牛乳は、一番低いところで宝梅中学校で0.1、一番高いところは高司中学校で12.3。副食は、一番低いところは0.8、西谷中学校と光ガ丘中学校。小学校のデータもありますけれども、時間もあれなんで中学校のデータで議論したいんですが。  私は、中川市長が言われたように、学校給食は教育やと、単なる食事を提供するだけではありません、教育なんですよと。だから、一回丸玉給食に委託していてトラブル起こったということがありますけれども、直営に戻したわけですね、我が宝塚市は。  教育って何なんかと。単なるおいしいものを提供するだけではなくて、そのことを通じて食の大切なこと、いかに、これがどんなところからできて、今震災のテレビで見ていて、本当に食べるものがない大変な状態になっているわけですね。それを見ていて、私はあの学校給食はどうやったかなと思って今議論しているんですけどね、これ光ガ丘中学校で聞きますと物すごく学校挙げて、生徒も含めて、いわゆる残量をなくす運動をされているんです。教育をされているんです。教育したところはちゃんと成果が出ているんです。  私は、これが当たり前なんじゃないか。何でほかの学校は、高い学校は教育としてとらまえられていないんじゃないかと。これだったらたくさんの費用をかけて直営する意味はないんですよ。単なる食の安全だけだったら当たり前なんです、これは守って当たり前なんです。  やっぱり民間を選ばなくて、直営へ戻したというのは、やっぱりしっかり教育をすると、それは学校の先生も調理士も含めて教育をやってもらわなあかん。どうですか。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  ただいま教育としてということでございましたけれども、各学校では、学校給食で残さないという指導はどこでもしていると思います。それはマナーであったり作法だと思います。そういう形で指導はいたしますけれども、あわせていわゆるつくっていただいている方に感謝をする、あるいは自分の体をつくる、そういったようなことで理解を深めながら給食には取り組んでおりますけれども、やはりこういうような格差といいますか違いが出てきますのは、1つは学校全体としての意識といいますか、取り組みに対する課題といいますか、そういったものに少し差があるんではないかというふうに正直に思っています。  4月当初には、必ず1年間の給食の実施については、いろいろと学級で指導等いたしますけれども、その1回の指導やそういうものでは、なかなか子どもたちの身につくものとはなってまいりません。やはり毎日毎日の中からしっかり継続的に指導するということを全職員でやるということが1つは必要でありまして、そういったことが地道にやられているかどうかということが1つあろうかと思います。  それからもう一つは、先ほど光ガ丘中学校の例は出ましたけれども、学校で世界の食料危機という問題に取り組みまして、みんなで勉強しました。食べようと言うだけでは、なかなか子どもたちはそういうふうにはなりません。そこで大事なことは、やはり心から子どもたちがそう思うということが非常に大事でして、子どもたちが、例えば今回の震災を見て、2カ月後に学校給食が再開されたわけです。そういうのをテレビで報道しておりました。パンと牛乳だけです。だけども、子どもたちは本当に喜んでいました。そういう場面を見るにつけ、やはり食のありがたさ、そういうことを今回の震災の例でも学ぶことはできると思います。  だから、子どもたちはやっぱり残してはいけない、あるいは感謝する、もったいない、あるいは自分の体をつくる、そういった思いでしっかり食べるということのためには、心からそう思うような指導をしていかないけないというふうに思っております。  したがいまして、格差のあるところにつきましては、こちらから今申し上げたような話をきっちり校長先生にも申し上げて、より積極的に各学校で取り組むように指導してまいりたいと思います。日ごろは、課題意識は、基本的には学校でもってそういう認識をして取り組むわけですが、残量の問題につきましては、もう少し具体的な例も含めて、踏み込んでこちらからは指導いたしまして、残量をできるだけ減らすようには努力してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) 答弁としてはそうなると思うんですが、しかし何で真剣になられへんのでしょうね。  この問題は、私は初めてこの場で質問するわけではないんですよ。しかもやっぱり、教育長は正解、今の正解ですわ。そうですけどね、何でできる学校とできない学校ができるんですか。  光ガ丘中学校は、大変努力されていますよ。数字見ても、今紹介したように物すごい努力されているんですよ。同じ中学生ですよ、教育って何なんでしょうね。全然とらまえていないことになりますよね、ほかの学校は何もしていないと。  これ、私はちょっと残念やと思うんですよ。何のために宝塚市は、民間委託していたものを直営に戻してまでやったわけですよ、議会もそれで行こうと決めたわけですよ。それは、一つの決定的なことは教育やからなんです。教育やから、これに委託したらそういうことがでけへんねやと、本来の教育がでけへんねやということやった。食の安全や食のことじゃないんですよ。その視点を僕はとらまえてほしいと思うんですよ。  そうでなかったら、これだけの費用をかけて、誇りを持って直営で自校方式でやっていますと言えへんですやん、こんなに残っとるんですよ。  例えば、この前ずっと資料を見ていてもなかなか私は資料がわからへんので、この前、学校給食の残量を、どの程度残っているのかなと思って、わかりやすくしてもらったんです。  小学校で全部トータルしますと、人数分に換算しますと、米飯は12万6千101人分、パンは3万3千203人分、牛乳は8万4千819本、副食は10万3千143人分、中学校は、米飯は5万1千638人分、パンは1万4千504人分、牛乳は4万2千981本、副食は4万180人分、これだけ残っているんですよ。もちろんそれは1年間とか食数のこともありますけれども、それにしても余りにも多く残し過ぎていますよ。  やっぱりこれは、一方では物を大事にせなあかんて言いながら、食を大事にすると言いながら、何でそれが見過ごされているんですか。たまたまこの話は、学校給食の試食会に行かれた方が、中学生がどんどん残り物を返していると、ところが先生はいてはったと、何も注意しなかったと、あれは一体何やと、おかしいと、こういって私に言ってきはったんです。だから、私も改めてこの場で言っているんです。どうしますか。  言葉じゃないんですよ、結果ですよ、我々。言葉で何ぼ言うたって、何で実践でけへんのですか。何で真剣になられへんのですか。これはもう、このまま見過ごしてきたんが現実じゃないですか。学校任せにしたらだめですし、やっぱり先生も、オール、調理士さんも含めて大運動してやらなんだら、こんなんほんまに直営続けられなくなりますよ。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  議員御指摘のとおり、教育委員会の責任も大きいものというふうに感じております。これを踏まえまして今後の指導にしっかり生かして、形として残量が少なくなるように努力してまいります。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) ひとつよろしく。いずれまた近い時期に様子を聞くようにいたします。  例えば、米飯が入って、ほんまにこの残量が減ってきているんかなとか、冷たいから減るとか残すとかいう論理はちょっとおかしいですね、どう考えても。光ガ丘中学校は残っていないわけですからね、冷たいから温かいからという論理は私はないと思うんです。そんなことを言われるのは、私はちょっといかがなものかなと思いますけれども、もう少し検証する時間が必要かなというのは、私の個人的な見解です。  それでは、時間もありませんので、最後に少し市長にお聞きしたいと思っているし、決意を聞きたいと思っているんですけれども、実は阪神大震災の前の年だと思うんですが、私は全く同じこういった活断層の問題について、有馬高槻構造線の危険性について市史を同じように取り上げて丁寧に相談しました。当時、残念ながら余り真剣には対応してくれませんでした。  震災が起こってから、大分たってから、震災後、当時の部長から、やっぱりあのときの指摘でもっと真剣に行政は対応するべきだった、こんな言葉をいただいたんですけれども、今回の指摘についても、私は、市民の命を守るというこの課題は、この場だけの議論で済ませてほしくないんですよね。みんな一人一人が、それぞれの置かれている部署の中で、やっぱり今回の東日本のことも踏まえて、宝塚の市民の命を守るためにはどうしたらええんかと。結局私は、中川市長にとっても、我々議会にとっても最大の仕事というのはやっぱり市民の命を守ることだと思っているんですよね。  そういう視点で6月議会、多くの方々が質問されましたけれども、私は今回、東北地方の支援に市長も含めて全力で当たられている、これはもう被災地に行かれた方々、特に職員やボランティアの方々が、私も聞きましたけれども、大変しんどいみたいですね。それは、やっぱり被災された方々が非常に深い悩みというんですか、深い嘆きがありますから、そんなことをしっかり受けとめて対応することもあると思うんで、大変だと思うんですけれども、私はこれは阪神大震災の経験もありますから、オール宝塚として、行政だけではなくて私たち議会も含めて、息長く支援をしていくということが必要だと思いますんで、これは今後も大いにやっていただきたいと思うんです。  ただ、同時に、きょう言いました指摘は、宝塚にとって、本当にこの東日本大震災を通じて、もう一度地震対策、防災対策、安心対策を検証していく、それでより積極的に国に対して、宝塚の市民を守るためにしっかり発信せないかんと思うんですよね。私はそういう面で、今これから、この宝塚の本当に防災対策はどうなんか、今幾つか明らかになりましたけれども、市長として宝塚の市民を守るためにどうされるのか、この辺、決意をお聞きしたいと思っています。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も16年前、百合野町にすぐに見にまいりました。やはり地盤の恐ろしさ、そしてまた活断層、そして盛り土で地盤が弱いところで、家がちゃんと建っていてもその中に生き埋めになるという、本当に悲惨な状況を見てまいりましたし、私の友人も百合野町に暮らしておりまして、家が全壊になりました。  そのようなことから、私は宝塚で、いわゆる土砂災害とかもありますが、あわせて恐ろしいのは、北山議員御指摘のように、いわゆるどんな場所に建っているのか、そして阪神・淡路大震災のときの教訓というのをしっかり私たちが受けとめられているかどうかということだと思います。  今回、3月11日の東北のほうも高齢者の方々は言っていました。やはりあれだけ何度も三陸大津波とか経験していたのに、また同じところに家を建ててみんなが暮らしていた。これだけ防波堤があれば大丈夫じゃないかということの安心の上で、今回多くの命が奪われたと。どうして言い続けて、もっともっと強く行政にも、ともにまちづくりをしてこなかったのかということを泣きながらおっしゃっていました。  そして今、復興計画を東北でつくるときに、またあの場所で家をつくるのか、それとももうあそこには家はつくらず高台のほうにみんなが移るのかというのが復興計画の入り口の議論でございます。  私たちも、あの阪神・淡路大震災を受けて、命を守る、そのことに向けて、やっぱりもっとしっかりと対策を講じていかなければいけないと思っております。 ○江原和明 議長  北山議員。 ◆19番(北山照昭議員) ともに頑張りましょう。  議長、どうもありがとうございました。 ○江原和明 議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。  日程第2、報告第1号及び報告第2号の以上2件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 報告第1号 専決した事件の承認を求めることについて(宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第2号 専決した事件の承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について)     …………………………………………… ○江原和明 議長  本件については、既に提案理由の説明を終えております。  お諮りします。
     本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  これより、報告第1号及び報告第2号の2件の専決処分をした事件の承認を求めることについてを、一括して採決します。  本件は承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は承認することに決定しました。  日程第3、議案第47号、議案第49号及び議案第55号の以上3件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第47号 平成23年度宝塚市一般会計補正予算(第1号) 議案第49号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第55号 平成23年度宝塚市一般会計補正予算(第2号)     …………………………………………… ○江原和明 議長  お諮りします。  本件については、一部の提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審議したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第50号及び議案第51号の以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第50号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第51号 宝塚市立療育センター条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○江原和明 議長  本件については、既に提案理由の説明は終えております。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第5、議案第52号から議案第54号までの以上3件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第52号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第53号 宝塚市立宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)条例の一部を改正する条例の制定について 議案第54号 財産(災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材)の取得について     …………………………………………… ○江原和明 議長  本件については、既に提案理由の説明を終えております。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、請願第1号から請願第4号までの以上4件を一括して議題とします。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 請願第1号 「自然エネルギーによるまちづくり」についての請願 請願第2号 「環境先進都市宝塚を世界にアピールできるような手塚治虫記念館リニューアル」についての請願 請願第3号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願 請願第4号 地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、国の政策立案・実施に反映することを求める決議又は意見書を上げることを求める請願     …………………………………………… ○江原和明 議長  本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  請願第1号及び請願第4号を大島議員にお願いします。  8番大島議員。 ◎8番(大島淡紅子議員) 請願第1号「自然エネルギーによるまちづくり」についての請願。  そして、請願第4号地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、国の政策立案・実施に反映することを求める決議又は意見書を上げることを求める請願、この双方について、紹介議員を代表いたしまして、説明をさせていただきます。  まず、請願第1号「自然エネルギーによるまちづくり」についての請願です。  これは、請願者が、宝塚市中筋山手3−2−10、原発の危険性を考える宝塚の会代表の中川慶子さんにより提出をされています。  3月11日の東日本大震災は、人間社会のあり方に大きな変革を迫るものです。地震、津波の自然災害に加え、原子力発電所の事故による放射能汚染は、日本国民だけではなく全世界の人々を震撼させ、怒りを呼び、大きなうねりとなっています。  今後、社会はエネルギーの浪費をあおられ、過度の便利さが喧伝されるまやかしの豊かさより、人々が放射能におびえることなく、安心して平和に暮らしていける方向に進んでいます。  宝塚市は、2006年に策定された第2次環境基本計画で、10年間、目標とする都市像を「環境都市・宝塚 健全で恵み豊かな環境を共に育むまち 持続可能なまちへの先駆的転換をめざして」とうたっています。  そこで、請願の項目といたしまして、1、宝塚市が目標としておられる「環境都市・宝塚 健全で恵み豊かな環境を共に育むまち 持続可能なまちへの先駆的転換をめざして」を実行に移すため、自然エネルギーを徹底研究し、やれるものはすべて導入するという気概を持ってまちづくりに取り組んでくださるようお願いいたしますということです。  続きまして、請願第4号地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、国の政策立案・実施に反映することを求める決議又は意見書を上げることを求める請願について説明をいたします。  請願者は、宝塚市小林1丁目15−11、清谷緑さん。  川面5丁目4−17−207、梶野洋美さん。  西宮市戸田町3−22−501、松谷卓人さん。外767名の方です。  これ以上、沖縄に基地は要らない、これは沖縄県民の総意です。議会からの意見書提出も昨年、那覇市議会、沖縄県議会、また名護市議会でも採択をされました。さらに、沖縄県知事選があったわけですけれども、どちらの候補者も県外移設、県内移設反対を掲げました。地方自治の本旨は住民の意思を実現することであります。  そこで、請願の項目です。  1、国の政策立案・実施に際しては、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽くすことを求める決議を上げてください。  2、国の政策立案・実施に際しては、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽くすことを求める意見書を日本政府に提出してください。  以上2件を説明いたしました。 ○江原和明 議長  次に、請願第2号を浅谷議員にお願いします。  7番浅谷議員。 ◎7番(浅谷亜紀議員) 請願第2号「環境先進都市宝塚を世界にアピールできるような手塚治虫記念館リニューアル」についての請願。  紹介議員を代表して説明させていただきます。  この請願の提出者は、宝塚市中筋山手3−2−10、原発の危険性を考える宝塚の会代表、中川慶子さんです。  請願の内容は、東日本大震災において原発の危険性は全国民の知るところとなりました。請願者は、人々が放射能におびえることなく、安心して平和に暮らしていける社会を求めています。宝塚市は第2次環境基本計画で、目標とする都市像を「環境都市・宝塚 健全で恵み豊かな環境を共に育むまち 持続可能なまちへの先駆的転換をめざして」とうたっていることにより、公共の建物にソーラーパネルの設置や、企業、市民対象に自然エネルギーや省エネを導入することが大切だと考えられています。  この請願は、その中でリニューアルが計画されております手塚治虫記念館に特化したもので、請願の項目としましては、1番、手塚治虫記念館のリニューアルに当たり、断熱強化、ひさしの設置、屋上緑化などの建物での省エネルギーの工夫、また、太陽光発電や風力発電、コージェネレーション、雨水利用、昼光利用などの導入を検討して、一目で環境先進都市宝塚を世界にアピールできるような手塚治虫記念館を目指してくださるようお願いいたしますというものです。  議員の皆様におかれましては、しかるべき委員会で御検討の上、全会一致で御賛同いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ○江原和明 議長  次に、請願第3号を寺本議員にお願いします。  12番寺本議員。 ◎12番(寺本早苗議員) 請願第3号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。  請願者は、兵庫県宝塚市御殿山2丁目1−2、豊かな教育の創造をめざす宝塚市民会議代表、佐々木基文さん。  兵庫県宝塚市御殿山2丁目1−2、連合兵庫北阪神地域協議会宝塚地区連絡会会長、兵庫県教職員組合宝塚支部支部長の森岡好男さんです。  請願の内容は、2011年度の政府予算が成立し、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も成立しました。小学校2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と、法制上を含めた措置を講ずること、安定した財源の確保も明記されています。  文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集では、約6割が小・中・高校の望ましい学級規模として26人から30人を挙げており、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容の増加、また不登校、いじめ等、生活指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童・生徒や日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著にふえている中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。東日本大震災により被害を受けた学校や被災した児童・生徒の転学先の学校への加配措置も付け加えられました。  子どもたちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法上の要請ですが、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国28カ国の中で日本は最下位、また、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。  将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの豊かな教育を実現するために、請願者は国の関係機関に対し次の意見書の提出を求められています。  請願項目1、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持してください。  2、子どもと向き合う時間の確保を図り、きめ細かい教育の実現のために、少人数学級の推進や、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保できるよう財政措置を講じてください。  本請願をしかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択していただけますようお願いして、趣旨説明とさせていただきます。 ○江原和明 議長  以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  請願第1号及び請願第3号は文教生活常任委員会に、請願第2号は産業建設常任委員会に、請願第4号は総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。
     したがって、そのように決定しました。  以上で、本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は来る6月24日午前9時30分から開きます。  本日はこれで散会します。  ── 散 会 午後5時00分 ──...