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平成23年第 3回定例会−06月10日-04号

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  1. 宝塚市議会 2011-06-10
    平成23年第 3回定例会−06月10日-04号


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    平成23年第 3回定例会−06月10日-04号平成23年第 3回定例会         平成23年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成23年6月10日(金)   午前 9時30分   延  会      同  日        午後 5時11分 2.出席議員(26名)        1番 井 上 きよし            14番 中 野   正        2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治        3番 大河内 茂 太            16番 山 本 敬 子        4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う        5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝        6番 藤 本   誠            19番 北 山 照 昭        7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎        8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明        9番 サトウ 基 裕            22番 藤 岡 和 枝       10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明       11番 北 野 聡 子            24番 石 倉 加代子       12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
          13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      山 脇   修       議事調査課係長   益 田 裕 文   次長        村 上 真 二       議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課副課長  津 田 裕 司       議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸       議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │井 上 輝 俊│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │秋 山   守│教育委員会委員   │井 上 輝 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │樋之内 登 志│学校教育部長    │荻 野 勝 彦│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │大 前 仁 司│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員公平委員会│山 本 幸 男│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│山 本   寛│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(井上きよし議員、藤本 誠議員、となき正勝議員、伊福義治議員、寺本早苗議員、冨川晃太郎議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○江原和明 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○江原和明 議長  1番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 障害者差別禁止条例の制定について  (1) さいたま市のノーマライゼーション条例をどのように評価しているか  (2) 人権尊重都市宣言について 2 自然災害における安全安心対策について  (1) 災害時要援護者の把握  (2) 地域ごとの避難所等について  (3) 各団体との連携について 3 スポーツ振興計画における障害者スポーツの位置づけについて          (井上きよし 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  1番井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) おはようございます。ユニットF宝塚の井上きよしです。  発言通告に従い質問をいたします。  1つ目は、障害者差別禁止条例の制定について。さいたま市のノーマライゼーション条例をどのように評価しているのかについてお伺いいたします。  さいたま市では、ことし4月より「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」が施行されました。  この条例は、さいたま市長が2009年11月、ノーマライゼーション条例を制定したいと提案したことによりできました。  障害者権利条約の趣旨に沿って、障がい者、差別、虐待などを定義し、障がい者への差別と虐待を禁止しており、そうした事案が起きた場合の相談や調査の仕組みを設けています。  市民が条例制定を検討して原案をつくり、条例は制定されました。  市レベルで条例が制定されたのはさいたま市が最初です。宝塚市でも同様の障害者差別禁止条例を制定するつもりはおありでしょうか。お答えください。  2つ目は、人権尊重都市宣言についてです。  宝塚市は、1996年、平成8年3月人権尊重都市宣言を標榜し、平成10年11月に宝塚市人権啓発基本方針が策定されました。その宝塚市人権啓発基本方針では、解決されていない課題として、「障害者基本法でも障害者プランでも基本的な視点として障がい者の権利を認め、権利の実行に向かって社会のあり方を問い直す提案はしていない、差別を禁止する規定や権利を救済する手続も整えていないなど、人として権利を保障する考え方は今後の課題となっている」と記載され、宿題を残しておきながら、第2次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針では、権利擁護の推進として「意思表示や判断能力が不十分な障害のある人が、安心して日常生活を送れるように、適切な援助者を選び、財産管理、福祉サービスの利用などの場面においては本人を保護する成年後見制度や権利擁護事業について、制度の理解と活用を推進します」としか人権のことは記載されておらず、課題とされた点については何も改善が見られません。  また、第2次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針の中で、市民の意識調査を行ったところ、早急に解決すべき人権問題は何かと尋ねると、障がいのある人の人権問題が最も高くなっています。これは本市だけでなく、国や県でも同様の結果となっています。にもかかわらず、なぜこの程度の内容しか記載されていないのでしょうか。宝塚市の障がい者に対する人権意識はこんなものなんでしょうか。極端な言い方をすれば、この程度の認識しかないから、障害者差別禁止条例の制定につながっていかないのではないでしょうか。お答えください。  自然災害における安全安心対策について、災害弱者の視点で質問をいたします。  2010年、平成22年12月議会での質問の中で、福祉避難所の施設充実、福祉避難所市内企業との協力、生活指導員の人材確保、医療機関や施設との連携について、要援護者避難支援プラン、要援護者が積極的に参加する避難訓練や避難所の生活の訓練等を質問いたしましたが、改めて東日本大震災を受けて3点質問いたします。  1点目は、災害要援護者の把握は本当にできているのかについてです。  2007年、平成19年6月議会において、政府は、災害時要援護者の避難対策に対する検討会を開き、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを2006年、平成18年3月に策定し、自治体を初め、関係機関にこのガイドラインに沿った災害時要援護者の避難対策に取り組むよう促しています。  この中で最も重要とされている対策は、要援護者に関する情報を平常時から収集し、管理共有することとしています。宝塚市はどのように対応が進んでいるかの質問で、答弁は、「安心防災システムの構築に取り組んでいます。このシステムにより、災害時において避難勧告等の対象地域における人員や自力で避難が難しい災害時要援護者の把握に努めてまいりたいと考えています。また、災害時における災害時要援護者の支援プランにおきましては、社会福祉協議会を含め、災害時要援護者支援対策検討委員会を設置し、検討しているところであります」とのことでしたが、災害時要援護者避難支援プランはどこまで進んでいますか。個別避難支援計画は既にできていますか。  2つ目は、地域ごとの避難所等についてです。  広報たからづか臨時4月号に、宝塚市の避難所として予備避難所が載っていますが、ここを利用するのは長期間避難する場合に、高齢者、障がい者など要援護者優先に開設する避難所ですとありますが、避難所として実際に利用できるのでしょうか。ほかの地区の予備避難所はどうなっていますか。また、福祉避難所の整備は進んでいますか。お答えください。  3点目は、各団体との連携についてです。  各団体、特に障がい者団体とはどのような連携をしていくのですか。また、災害があったときに市外から来てくれる障がい者支援団体との関係で、障がい者の個人情報の提供が問題になりますが、市のこれまでの対応で障がい者の個人情報を出せないということがありました。しかし、さきの東日本大震災での被災地では、生命、財産を守るため、個人情報を出しているところもありました。宝塚市では、今後どのように対応するおつもりですか、お答えください。
     3つ目、スポーツ振興計画における障害者スポーツの位置づけについて。  スポーツ振興計画アクティブ宝塚第4章、計画の事業目標の(2)特別施策体系の中で、障がい者スポーツの振興、ノーマライゼーションの観点から、身体・知的障がい者に対してのスポーツ実施のための機会・施設・指導員のさらなる確保の推進が記載されています。この計画の策定後、新しくスポーツ施設を取得し、(仮称)花屋敷グラウンドなどスポーツ資源がふえましたが、今までなかった障がい者スポーツの拠点はどこになるのでしょうか、お答えください。  スポーツ振興計画のスポーツガイドマップの裏で、障がい者が利用できるスポーツ施設一覧とあるが、表面のスポーツ施設では障がい者は利用できないのかと誤解を招きはしないでしょうか。いかがでしょうか。  障がい者が利用できるスポーツの拠点施設はどこでしょうか。改めてお答えいただきたいと思います。  これをもって1次の質問を終わります。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、障害者差別禁止条例の制定についてのうち、さいたま市のノーマライゼーション条例をどのように評価しているかについてですが、当該条例は、障がいのある人を権利の主体と位置づけ、その権利を守り、地域での暮らしや働き、学んでいくための必要な支援を行い、ノーマライゼーション社会の実現のための施策を進める条例として、平成23年4月に施行されましたが、差別事案に関するあっせんや勧告に係る条項に限っては、平成24年4月の第2次施行が予定されています。  このノーマライゼーション条例の内容については、現在、国で批准の準備が行われている国連の障害者権利条約の考え方に即したものとし、障がいのある人への差別や虐待を禁止し、そのような事案が起きた場合の相談や調査の仕組みが設けられています。  また、その策定プロセスにおいては、さいたま市長のマニフェストをきっかけとし、さいたま市における現実や課題を議論の出発点とするために、差別事例を収集し、条例専門委員会を設置するとともに、市民が主体となり、議論を重ねるため、100人委員会を設置し、さらに、タウンミーティングパブリックコメントを実施するという住民合意の形成のための手続がとられています。  ノーマライゼーション条例は、障がい者への「差別」の定義において、障害者権利条約の「合理的配慮の否定は差別である」という考え方に準じ、教育及び雇用の分野で「合理的配慮に基づく措置」を行わないことを差別とする旨が定義されています。さらに、障害者権利条約に適用除外の規定が設けられているのと同様に、当該条例においても、「社会通念上相当と認められる範囲を超えた過重な負担を課すこととなる措置を除く」との適用除外が規定されています。  実際の差別事案の救済については、平成24年4月の第2次施行に向けて、現在、さいたま市において「社会通念上相当と認められる範囲を超えた過重な負担」の解釈に関する指針づくりに取り組んでおられますが、障害者権利条約が批准されていない現在、当該条例の「合理的配慮」の適用において、現行法との整合性を図り、市民の理解を得ながら適切に運用する必要があると考えています。  また、国は、昨年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」の中で、「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」法案の提出を平成25年に目指すこととしています。  このように、さいたま市のノーマライゼーション条例は、障害者権利条約の内容を国に先駆けて市の施策として実施することによる困難性が予想されますが、市民主体で丁寧な策定手続が行われており、人口123万人の政令指定都市としての力量を発揮された、理念的にも大変立派な条例であると評価しています。  次に、人権尊重都市宣言についてですが、本市の人権施策においては、平成8年3月に人権尊重都市宣言を行い、平成14年12月には宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針を策定し、人権問題の解消に取り組んできました。その後、社会情勢の変化や人権問題に関する市民意識調査の結果を踏まえ、平成19年3月に第2次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針を策定し、毎年度、行動計画を定め、人権教育・啓発に係る施策を推進しています。  障がいのある人の人権については、障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害の有無にかかわらず、ともに生きる社会づくりを目指して、さまざまな施策に取り組むこととしています。  したがいまして、本市としましては、さいたま市ノーマライゼーション条例の差別事案への救済策の実効性を見きわめるなど、今後、国やさいたま市などの障がい者差別禁止施策の動向を注視していきたいと考えています。  次に、自然災害における安全安心対策についてのうち、災害時要援護者の把握についてですが、全体計画の進捗については、昨年度、国及び県の指針などを参考にし、庁内検討委員会において本市の全体計画となる宝塚市災害時要援護者支援指針の検討を行い、指針案を作成したところです。今後は、要援護者の支援をお願いする自治会や民生委員、各種防災組織、関係機関等との協議を行い、当該指針を定めてまいります。  また、個別支援計画については、地域の自治会などの支援母体となる地元組織が市と連携しながら作成していただくものであり、市は、要援護者の意向を把握して、その結果の名簿を作成し、各自治会に提示した後、自治会においてこの名簿に基づき、要援護者の実態の把握や災害発生時の安否確認、避難誘導など具体的な個別計画を作成していただく考えです。  現在、一部の自治会におかれましては、先行的に地区内の要援護者の個別の支援計画を作成されていますので、今後、指針の作成に当たっての地元協議の際にも、個別支援計画の策定の促進について働きかけてまいります。  次に、地域ごとの避難所等についてですが、本市では、指定避難所として、市立小学校及び中学校を指定しています。また、原則、災害時要援護者優先の避難所とする予備避難所として共同利用施設及び地域利用施設などを指定しています。また、特に介護が必要な方のために、必要な設備や人員を整備した専用避難所として、市総合福祉センター、市立老人福祉センター、市立養護学校の3カ所を指定している状況です。  避難所の整備状況・設備状況については、昨年、設備の充実に関して、3カ所の専用避難所において発電機の導入を行い、非常時に対応できるよう設備の充実を図ったところです。しかし、要援護者優先の避難所である予備避難所は、まだ多くの施設がエントランスのスロープ化や身体障がい者用トイレの設置には至っていない状況です。今後、他の避難所の設備の充実とともに、可能なことから整備に努めてまいります。また、あわせて、障がいがある方のための避難所の確保・充実の観点から、医療機関や民間も含めた既存の福祉施設や介護施設との協議を行い、災害発生時にはさらなる協力が得られるよう働きかけてまいりたいと考えています。  次に、各団体との連携についてですが、災害時には、災害時要援護者一人一人のニーズに応じたきめ細かな行政支援が困難となるため、本市においては、ふだんから地域における声かけや安否確認など、共助による見守り体制の構築を目指しています。  そのための方策として、災害時要援護者の方々の同意に基づき、保有個人情報を関係機関に提供し、災害時の支援を行うとともに、現在策定中の宝塚市災害時要援護者支援指針を完成させた後は、当該指針に基づき、個人情報の収集も含めた地域での共助による支援体制を構築したいと考えています。  なお、宝塚市個人情報保護条例第10条第2項において、「個人の生命、身体又は財産の安全を保護するため、緊急かつやむを得ない合理的な理由のあるとき」は、「利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。」と規定しています。  この規定に従い、今回の東日本大震災のような甚大な災害が発生した場合には、公益性・正当性を考慮しながら、個人の権利・利益を侵害しない範囲で、障がい者団体、NPO法人等の支援団体へ保有個人情報を提供することも視野に入れ、災害時の円滑な支援につなげていきたいと考えています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  スポーツ振興計画における障がい者スポーツの位置づけについてでありますが、平成22年4月に策定いたしました宝塚市スポーツ振興計画におきまして、障がい者スポーツの振興を掲げ、ノーマライゼーションの観点から、障がいのある方に対してスポーツの実施のための機会・施設・指導者のさらなる確保を推進することとしております。  新しいグラウンドを取得したことで、今までになかった障がい者のスポーツの拠点となる施設はどこになるのかという御質問でございますが、御承知のように、本年1月に(仮称)花屋敷グラウンドを取得いたしました。  当該グラウンドは、野球場、多目的グラウンドとテニスコート4面を有する施設でございます。現在、平成24年度の本格的オープンに向けて暫定使用を開始し、御利用いただいた方々の御意見をお聞きした上で、整備を進めてまいりたいと考えております。本格オープンの後は、積極的に御利用いただきたいと考えております。  現在、教育委員会では、障がい者の方にも、健常者の方にも同様にお使いいただけるスポーツ施設の整備に努めているところでございますが、あわせて、スポーツ振興計画にも掲げておりますように、今後も、既存の公共施設において障がい者のスポーツ拠点としての整備の可能性について、関係課と検討してまいります。  スポーツガイドマップの裏面にある「障がい者が利用できる施設一覧」という表記についてでございますが、議員の御指摘のように、誤解を招くことも考えられますので、今後、表記の方法につきましては十分に注意してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  1番井上議員については、今任期中、一般質問における2次質問以降の質問は自席で行うこととしますので、よろしくお願いします。  1番井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) さいたま市のノーマライゼーション条例には御丁寧に御説明いただいたんですけれども、私がお伺いしたかったのは、宝塚市として条例をつくっていく気があるのかどうかというのをお伺いしたかったわけです。障害者基本法第3条に「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」とありますが、宝塚では、差別とはどのようなものだと考えておられるのか、あわせてお答えください。 ○北野聡子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  障がいのある方への差別につきましては、御指摘のように障害者基本法におきまして、障害を理由とする差別をしてはならないという旨が規定をされております。ただ、その定義につきましては、この法律、あるいは他の部分も調べてみましたが、明確な定義がないのが現状でございます。  宝塚市としましては、独自に障害を理由とする差別を定義することは難しい状況でございますけれども、先般本市で策定をいたしました宝塚市の第4次障がい者施策長期推進計画というのがございますが、その基本理念であります「すべての人が心豊かに、普通に暮らせる社会へ」の実現を目指しまして、障がいのある人が地域社会の中で区別、あるいは排除、制限をされないように権利侵害の予防や発見、救済の仕組み、あるいは行政や支援機関、地域住民の皆様方が支え合うネットワークの構築などを通じまして、本市としては、障がいのある人の普通の暮らしや自己実現を支援していきたい、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○北野聡子 副議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 定義というのはなかなか難しい、だけれども、国のほうでも、これ資料古いんですけれども、平成21年に障害者白書の中で、障がいのある人から見た障害を理由とする差別の事例などというのが載っているわけですよ。受けるほうが差別だと思えば差別ということが考えられるわけです。その作業はしなくてはいけないんだと私は思いますよ。  そこで、1次質問でも申し上げましたけれども、平成19年3月の第2次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針では、「権利擁護の推進として成年後見と権利擁護事業について制度の理解と活用を推進する」とありますが、それで、いわゆる差別というものが解消されてくるんでしょうか、それだけで。私はそうではないと思うんですけれども、御意見をお伺いいたします。 ○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  御指摘の平成19年3月策定の第2次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針の内容につきましては、当時の宝塚市第3次障害者施策長期推進計画の計画方策の中の権利擁護を進めるための計画の柱でございます。  まず1点目が後見人制度の推進、それから、2点目は権利擁護システムの検討、3つ目に、支援費制度における権利擁護の3つをベースとして成年後見制度と権利擁護事業をメーンとした内容としております。  また、ことし3月に策定いたしました宝塚市第4次障がい者施策長期推進計画におきましても、基本的にはこの考え方を継承し、権利擁護の推進にかかわる主な施策事業としまして、権利擁護システムの構築、成年後見制度の2つを挙げております。  そういうことでございますが、その策定プロセスにおきましては、宝塚市社会福祉審議会で障がい者団体委員等からも相当御意見をいただきました。内容的には、障がいのある人の自己実現を支援する観点から権利擁護を推進するという、時代に即応したものに改めております。  したがいまして、第2次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針の該当箇所につきましては、今後、宝塚市第4次障がい者施策長期推進計画との整合性を図りながら、障がい者施策を推進してまいりたいと、そのように考えております。 ○北野聡子 副議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 今言われた内容は全部ここに書いておられますよね。私としては、障がい者の人権とは何ですか、自立とは何ですかと、改めてそちらの方へお伺いしたい。ここに書かれている内容だけで本当に実現できるんでしょうか。今言われたことが実現できるのでしょうか。私、その辺が疑問なんですよ。人権とは何ですか、自立とは何ですかというのはもうお答えしていただかなくて結構ですけれども、宝塚市の人権啓発基本方針第3章、重要課題の対応ですよね。啓発活動の推進の方法、障がいを持つ当事者も参加した啓発事業、これは第1次のほうですけれども、「障がいを持つ人自身が差別されたり、排除されたり、虐待を受けたことを自覚できにくい場合も多くある。自覚できた場合で、本人たちが差別を受けたことを主張しても、それを市民や関係機関のスタッフが認めないことがあり、それだけに差別意識を持っている市民や、排除の行為を行った市民や事業者がみずからの行為を差別であり、人権侵害であると自覚することは極めて少ない。むしろ、教育的指導的配慮や保護者的意識に理由を求める差別行為や、人権侵害も多くあり、善意に基づく劣等視や排除の行為もある。こうした人権の侵害をめぐる複雑な構造に対して、障がいを持つ人自身が訴えることは、障がいを持つ人を見直す上で大きな効果を持つ。このことから、今後啓発事業を進める場合、企画段階から実施に至るまで、さらに実施した啓発事業の効果を評価する作業にも障がいを持つ市民が参加できる体制づくりが必要である」と書かれています。  11年前にこのような考え方を持ちながら、今現在とどまっている理由は何ですか。お答えください。 ○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  御指摘のありました啓発事業につきましては、現行の事業といたしましては、障がい者週間記念事業、あるいは、補助犬シンポジウムを障がいのある人に委員長に御就任をいただいて、毎年実行委員会形式で開催しております。  また、市内の小・中学校、特別支援学校、一般市民を対象とする障がい者(児)の幸せを考える標語・作文の募集を毎年行い、入選者を表彰するとともに、市役所など市内5カ所、これは市役所、水道局、3公民館に入選標語による啓発看板を掲出しております。  昨年12月の広報たからづかでは、障がいのある人の社会参加をテーマとする特集記事を掲載いたしました。  さらに、自殺対策予防事業といたしましては、ことし2月に健康たからづか自殺予防特別講演会を市立西公民館で開催したところでございます。  本市では、今回、先ほど申し上げました宝塚市第4次障がい者施策長期推進計画の障がい者施策を見直し、新たに7つの分野に体系づけまして、その1番目に啓発・広報を設定しています。  また、その中で、障がいのある人が地域社会で普通に暮らしていく上で啓発・広報が重要であるという認識から、「シンシアのまち宝塚」をキーワードとして、すべての市民が障がいのある人への理解を一層深める啓発や広報活動を推進することとしております。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 答弁になっていないと私は思っております。  障害者差別禁止条例、都市ではさいたま市が初めてですけれども、千葉県、北海道でも制定されておられます。それから、鹿児島、沖縄、大阪、この辺でも今検討が進んでおります。  なぜこの障害者差別禁止条例を地方自治体で制定する動きが広まっているのかというのは、やはり、一番差別を受けているのはどこかと、1次でも申し上げましたけれども、救済、今していかなくてはならないのはだれなんだというのが国民の間で認知されているからですよ。だから、やっていかなければならない。  それと、国の動きとしても、日本の動きとしても、条約批准するためには法整備を進めていく、そのための土壌をつくっていかなくてはならないと私は思っているんですよ。  ただ、地域によって違う温度差があったりします。地域に合わせた内容の、やはり条例をつくっていかなくてはならないと私は思っております。  2013年の法案提出を目指し、来年の夏ごろまでに大まかな意見をまとめて、今後障がい者の定義や法の適用対象、差別の定義、分野ごとの合理的配慮の内容、救済手続のあり方などを整理すると、来年の夏ごろにはです。  ということは、上からおりてきたものをそのまま、法律ができた、ではやりましょうではなくて、宝塚市で、やはり行政も地域の住民、市民含めて盛り上げていかなければ、いいものは私できてこないと思うんです。ほかの人が上から持ってきたもの、これをどうして浸透させることができるんでしょうかと私は思います。どうせ来年にはもう大体の概要が出てくるわけですから、宝塚でもやっていこうという気概を見せていただきたい。そのためには、やはり条例、つくるつくらないは別にして、それを目標に何かやっていく、これが啓発になっていくんではないかと私は思っているわけなんですよ。やはり、そういうものをやっていかなければ前へは進まないと私は思います。  それで、障害者基本法の第26条に定められた、障害者施策推進協議会というのを設けるべきではないかなと、いわゆるこれから障がい者に対してのいろんな法案が出てくるわけですよ。条約批准のための。差別禁止条例、出てくるわけです。それにあわせて、やはり、障がい者問題を特に扱う委員会というものをつくらないと、それこそ混乱を招きますし、一担当課、担当部だけでやる問題ではもうなくなってきている。行政全部でやっていかなくてはならない内容。その中には、やはり、委員会の中に半数は障がい者を入れて、あと専門委員を入れる推進会議のようなものをつくっていかないと、いいものは私はできてこないと思う。今までどおりの審議会みたいな形でやったんでは、やはりなかなか吸い上げにくい。一般公募されているとか言いますけれども、それでは少数であります。やはり、多くの障がい者の方たちに入ってもらい、専門委員に入ってもらい、推進会議のような差別は何であるか、宝塚市で行われているものは何なんだ、問題点はどこなんだと、これはやはりやっていかなければならないと思います。  そして、宝塚市は「シンシアのまち宝塚」として全国に知られており、市長は障がい者問題については熱心であると私は思っております。このような市で、ぜひノーマライゼーション条例を制定していただきたいと思うんですけれども、市長の御意見をお伺いいたします。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私もさいたまのノーマライゼーション条例、さいたまの友人にも話を聞きました。  本当に宝塚市はシンシアのまちを標榜しておりますが、今具体的におっしゃったように取り組みを進めて、先進的な形で障害者差別禁止条例、あわせてしっかりとつくっていかなければいけないという思いは強くございます。  今議員御指摘のように、市民の皆さんとともに当事者、そして議会、皆様のお力をかりながら、この協議会を設置し、具体的に進めていくというふうに明確に答弁をさせていただきます。 ○北野聡子 副議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) そうすれば、これが第4次障がい者施策長期推進計画というのが生きたものに私はなってくると思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。  次に、災害における安心安全対策についてですけれども、まず、避難所のほうから質問をさせていただきたいと思います。  地域ごとの避難所等についてですけれども、障害者情報クラブが赤い羽根共同募金の助成を受けてつくった宝塚市第5地区防災手帳によれば、予備避難所は、東公民館、ひらい人権文化センターを除いて利用が困難と表示されています。ひらい人権文化センター、これも本館の1階だけスロープがついて身障トイレがあるというだけなんですけれども、別館はまたエレベーターもない入りにくい状態なんですけれども。  高齢者、障がい者が利用しにくい、できないところをそのままにしておかれるのですか。これらの共同利用施設、地域利用施設等は避難所であるとともに、投票所であり、耐震診断等を行った上で改修が必要ではないかと思います。  そこで、ここに書いてある内容なんですけれども、これなんです。中山寺会館、身障用トイレなし、地域防災無線なし、エレベーターなし、AEDなし。中筋会館、身障用トイレなし、エレベーターなし、入り口のスロープは簡易。中山寺は簡易スロープありですね。中筋会館AEDなし。長尾南会館、身障用トイレなし、エレベーターなし、入り口スロープなし、AEDなし。山本野里会館、身障用トイレなし、エレベーターなし、入り口スロープなし、AEDなし。  これでは、わざわざ臨時号で出された予備避難所、避難が長期化する場合に、高齢者や障がい者など要援護者優先に開設する避難所として適合しているんでしょうか。これわざわざ書いているんですよ。これ以前にも私指摘していると思います。どうなさるおつもりかお答えください。 ○北野聡子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  避難所の整備でございますが、さきに市長答弁でもさせていただいておりますが、指定避難所、予備避難所、あるいは専用避難所、それぞれ指定をさせていただいております。  しかしながら、各施設のバリアフリー化等施設の整備は十分には進んでおらない現状でございまして、地域防災計画で定めております目標と現状とには大きな乖離が生じております。  この避難所に活用する施設の整備については、防災対策としても大変重要な課題であるというふうには思っております。そのうちの指定避難所につきましては、各学校に身体障がい者用のトイレも全校設置もいたしておりますが、予備避難所につきましては、その多くの施設で、いまだトイレあるいはエレベーター等御指摘のように整備がされておらない状況でございます。  そういうことで、この避難所の整備につきましては、今耐震化の整備のことも含めまして、庁内において協議を進めておりますが、速やかに充実を図っていく、改修については取り組んでまいりたいと、順次その充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○北野聡子 副議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) この予備避難所すべて耐震診断、どうなっているんでしょうか。地震が起きてつぶれる、そんなことはないかもわからないけれども、耐震診断どうなっていますか。 ○北野聡子 副議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  耐震診断につきましては、昨年度末に市有建築物につきましてすべての調査を終えております。  耐震診断の中には、今おっしゃっているように、平井の会館であるとか、非常に基準値を下回るものもございます。これにつきましては、今回結果が出ましたので、この市有建築物につきましては、具体的にその利用状況等踏まえて、今後具体的な改修計画並びに耐震化計画を促進していくという考え方をしております。 ○北野聡子 副議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) まず、ここ避難所でもありますし、投票所でもある。地域の方々が利用される。先ほど、防災手帳という形で御提示させてもらいましたけれども、本当にお粗末ですよ。これ本当に防災計画でとうに終わっていなくてはいけないはずなんですよ。これ前にも言っているんですよ。19年でしたっけ。言っているんですよ。そのときの御答弁では、お金がない、なかなか進まないと、だけど、安全安心を進める以上、地域の共同利用施設、これいつまでにおやりになるつもりなんですか。 ○北野聡子 副議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  基本的には、宝塚市の耐震計画におきまして、市の公共施設につきましては、平成27年を目標に96%を達成していきたいというふうな考え方を持っておりますが、何分にも今回、ようやく昨年度で耐震の結果が出ましたので、その総量を見きわめながら今後段階的にやっていきたいと。いずれにしましても、計画の27年度にすべてを達成するというのは、対象箇所が非常に多うございまして難しいと思いますが、先ほどおっしゃっていただいたように避難所であるとか、いろんな優先的な条件を踏まえながら、必要なところから順次対応していきたいというふうに考えております。 ○北野聡子 副議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) よろしくお願いします。  では、あと福祉避難所のほうに移りたいと思うんですけれども、3月25日付の神戸新聞に宮城県の2つの市についての記事が載っております。  宮城県石巻市では、個人病院の多くが被災し、唯一機能する病院には在宅介護の高齢者が搬送されましたが、間もなく被災した多くの負傷者が運び込まれ、高齢者は治療対象者ではないとして一般の避難所へ。しかし、夜中に徘回などのトラブルが発生し、市は災害1週間目に2カ所に、これ小学校だったと思うんですけれども、福祉避難所を設置したと。2カ所は、福祉避難所の設置はしたけれども、想定外だったため準備が全くできていない。介護施設との災害時の協力、協定が進んでいなかったと担当者は準備不足を悔いていると。
     一方、仙台市は、震災当日に市内30カ所の施設に福祉避難所を設置。スムーズに300人以上受け入れたと。震災前には約50の福祉施設と避難所設置の取り組みを交わし、連絡体制を整備していたことが功を奏したと。  災害時に、やはり今回の東日本の震災では、災害によって死んだ障がい者よりも、後になって、うまくいかなくて亡くなられた方のほうが多いと。地震とか津波というのは天災ですけれども、準備を怠ったというのは人災ですよ。  宝塚市には3カ所の指定避難所がありますけれども、すべて左岸に位置していますね。橋の破損や交通渋滞を考えたら、なかなか行けないわけですよ。そうしたら、右岸はどうするんですかと、ここにも設置する必要がありますよねと以前にも申し上げました。  それと、市内企業との協力、生活指導委員の人材確保、医療機関や施設との連携、これらについてもいつごろ協議をし、めどを立てていくのか。あわせてお答えいただきたいと思います。 ○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  福祉避難所の設置につきましては、先ほど紹介ございました国のガイドライン「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」において、高齢者、障がい者、妊産婦等特別な配慮を要する方を対象として、利用可能な施設として、指定避難所、老人福祉施設、障がい者支援施設、保健センター、特別支援学校、公共、民間の宿泊施設が例示されております。  本市では、3カ所、先ほど申し上げられました宝塚市総合福祉センター、それから、市立老人福祉センター、フレミラですね、それと、市立養護学校の3カ所を専用避難所として指定しております。  厳密には、福祉避難所の指定という形ではまだまだ不十分ということで、あえて行っておりませんが、今回の東日本大震災では、特別な支援を要する方のニーズに対応するため、特別養護老人ホーム、温泉旅館、あるいはホテルの客室などが福祉避難所として急遽指定されたと報道されております。  先ほど御紹介ありました仙台市なんかでも、社会福祉法人せんだんの杜特別養護老人ホームリベラ荘というようなところも報道がありました。入所定員をオーバーする33人を地域の地域包括支援センター、あるいはケアマネ等から相談を受けて、ピーク時には33人を受け入れられたと、そういうような報道もございます。  このようなことから、本市においても先ほど御指摘のあったバリアフリー化など施設のハード面だけではなく、人的支援などの面も考慮しますと、社会福祉施設等を対象とする福祉避難所利用の協定の締結をできるだけ早期に結んでまいりたい。あるいは、物資、機材、人材、輸送手段の確保、医療機関等の連携等も含めまして、国のガイドラインに基づく平常時の取り組みを推進していきたい。そのように考えております。 ○北野聡子 副議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 御答弁いただいたけれども、御答弁と思えないんですが。  福祉避難所、3カ所、今現在ありますけれども、どの障がいの人がどこへ行けばいいんですか。というのも、これ報知新聞、「障がいのある娘、避難所での片隅、母親募る不安、ガムテープで口を閉じてしまいたくなるけどできないよね。知的障がいのある長女と2人で宮城県女川町の避難所に身を寄せる母親」。一般の避難所でも利用できないんですよね。これAJUとかが出しているんですけれども。東日本に行かれていると思いますけれども、避難所に重度の障がい者の姿が見えない。いられないんですよ。福祉避難所であっても、設備が整っていなければ、普通の避難所と一緒なんですよ。これどうされるんですか。どこへ行けばいいんですか。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今回の3月11日のあの震災での障がい者の方たちの大変な状況というのも、私も情報を入れております。宝塚市においては、今の福祉避難所では足りないと思いますし、民間のいろいろな施設との協議、それをしっかりやって、もっと今回の3月11日のようなことにならないようにあらかじめ対応、また安心を皆様にしていただけるような中身で計画をつくっていきたいと思います。 ○北野聡子 副議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 避難所が整備されたとします。でもそこへ行く経路、これはやはりきっちりだれがどうやって救済して連れていくのかということも決めていかなければならないと思うんですけれども、これは一つの例なんですけれども、東日本大震災では、保育所の児童が一人も犠牲にならなかったというところで、NHKでしたかね、どことどこかは名称は忘れましたけれども、2カ所。自分たちで避難所、子どもたちを避難させるにはどうしたらいいか、市が決めた、町が決めた避難ルートでは時間がかかり過ぎるということで、私有地を通してもらう、そのおかげで子どもたちが避難できた。あと、海辺にあった保育所なんかは、もう定員なんかは考えないで、乗せられる分から乗せて、車ですっと出ていく。経路も決めていた。指定された道路を通っていくと時間がかかる、混雑するというので、違う道を通って自分で調べて行っている。やはりこれだけの準備があれば減災ということができるわけですよね。  その避難ルート。こういうことをやはり練習していかなくてはならないと思うんですけれども、それらも考えていただきたいと私は思います。  あと、震災でいろいろと用意していたんですけれども、言おうと思ったけれども、新聞記事や何かで皆さん見ていらっしゃるでしょうから、それをきっちりと守ってやっていただきたいと私は思います。  それと、天災はいつやってくるかわからないんですから急いでやってください。  先ほど言いました社会福祉法人AJU自立の家は、被災地で救済活動をしています。AJU自立の家というのは、障がい者自身が福祉を受ける立場でなく、福祉をつくるという積極的な取り組みの中から、たとえ寝たきりでも生きていてよかったと言える社会を目指し、名古屋の新しい福祉を担っているという、これぐらいの自信を持っていらっしゃるんですけれども、3月11日に震災が起こった後、12日にはもう自分たちで、SOSがかかったものですから、先発隊を送っているんですよ。そして、ここがやったのは、自分たちのところの名古屋まで受け入れのできなかった重度の障がいの人を受け入れたりとか、それから、紙おむつを交換するのに配慮が要るだろうということで、パーテーションを二百何十組と持っていって、自分たちでつくっていったりしているわけですよ。  障がい者団体というのは、いろいろと阪神大震災のときでも名古屋のほうにお手伝いいただきました。そんな形でいろんなところが入っていっているんですけれども、そのAJUが求められる支援の原則の転換というのを言っているんですけれども、一部除いて言います。  「大量、一斉、公平、画一」のアンチテーゼとは「個別、適時、優先的、多様」である。行政と行政寄りの災害ボランティアにできなかったことを、民間の強みを生かして機動力や迅速性を発揮すること。公平でなく、より困っている人を優先に。困っている「この時」「この人」「このこと」への集中的継続的支援が求められる。支援のノウハウとマンパワーを集積させた拠点を中心に。行き届かない物資については、必要な人が必要なものを自力でとりに来る方式に改め、自力で来られない人のみ個別配布する体制をつくっていってはどうか。避難所には手のあいた人もいるので、その役割を担ってもらう。第一に被災地の当事者と支援者のエンパワーメントを目指すのである。  東日本大震災は、災害支援のあり方を根本から見直すチャンスである。これまでの災害支援で積み残してきた課題を徹底的に検証し、新たな支援システムを生むきっかけとしたいと言っている。宝塚も言っていますので、よろしくお願いしたいと、これが向こうの提案です。  それで、各団体との連携、個人情報、いわゆる災害時、いざとなったら出しますよという御答弁だったと思うんですけれども、国のほうの推進会議、この間5月25日、行われたわけなんですけれども、その中で出てきたのは、避難所になぜ障がい者がいないのか。障がい者団体が安否確認をしようにも個人情報保護法が立ちはだかっている問題などが指摘されたとあるんです。やはり、先ほど、情報、そういう災害になったときは出しますよと言われても、実際にほかの被災地、出さなかったわけですよね。出していたのは、南相馬市、市としてはね。それは出していたのは、日本障害フォーラムの要請を受けて、身体障がい者と療育手帳、知的障がいを持っている人1千人分を渡したと、これだけなんですよ。これは一部の報道で、今違っているかもわからないですけれども、やはり、震災が起こる前に、どのような情報、どういうところへ出していくのか、どの程度出していくのか決めておかなくてはいけないと思うんですよ。それを決めていなかったから、幾ら保護法の適用除外の部分があったとしても出せなかったんです、これ。だと思うんですけれども、その辺はどういう方法を考えながら出していくつもりなんでしょうか。  やはり、前もって考えていただきたいと思うんですけれども、そうでないと、南相馬市出せなかったのは、精神のほう出していらっしゃらないですよね。やっぱり出しにくかったんじゃないかと思うんですけれども、その辺は当時者団体と皆さんとが協議していただいて、どこまで出していいのかというのをきっちりやっていただきたいと私は思っております。いいですか。  あと、スポーツ振興計画になるんですけれども、何遍も申し上げているんですけれども、第1次のスポーツ振興計画では、高司にスポーツセンターができる予定で、そこを障がい者、高齢者の拠点としたいというふうになっていたのがぽしゃってしまったと。そして、末広公園を取得して、体育館も取得したと。なぜそのときにそういうもとの考えがあったものがなくなってしまったのかなと私は思っているわけなんですよ。以前にも、障がい者センターをつくってほしいという請願があって、5千人でしたかの署名があって、請願が上がってきて、採択されたと思うんですけれども、その後の動きはどうなんですかと聞きたいわけなんですよ。  いわゆる資源がふえた。体育館はふえていないかもわからないけれども、資源はふえた。前日のお話なんかでは、これでスポーツをやる人たちの率がふえてくるよというお話だったんですけれども、障がい者の方々のスポーツは、これで率はふえてくるんですかとお伺いしたいわけです。 ○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄 社会教育部長  宝塚市の全体の数字を申しますと、アンケート調査でございますけれども、週に1回定期的にスポーツをされている方々が、アンケートでは66%という高い数字になってございます。ただ、国の平均では44%でございますから、大変高い数字というような形で認識しております。  ただ、障がいをお持ちの方々が実際にどのぐらいのスポーツに親しんでおられるかというのがちょっと手元にございませんので、数字としては申し上げることができないと思いますけれども、やはり伸びていってほしい、伸びているんではないかというような形で、数字はございませんけれども、伸びていってほしいという思いはございます。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 1次でも申し上げましたけれども、スポーツガイドマップ。表にスポーツできるところありますよと書いてあるわけです。障がい者はどうなんだといったら、この裏なんですよ。1次で言ったと思いますけれども。裏のここのところに、障がい者が利用できる施設一覧。ここに書いているんですよ。ということは、この表は使えないんですか。だから、障がい者のスポーツ振興についての考え方を私問うているわけですよ。先ほど障がい者の差別禁止条例というのを申し上げましたけれども、区別する、これ差別なんですよ。差別が横行してはならないと私は思います。やっぱり意識の問題であると思うし、表の中で同じようにできればいいと私は思うんです。養護学校だから表に載っていない。確かに、養護学校を一般の人が利用しようと思うことはないかもわからないですよ。障がい者の人ばっかりかもわからない。だけど同じに扱っていただきたいと思います。  それと、いわゆる資源ふえた、テニスやる人ふえた、それでコートもふえた、グラウンドもふえたと、そしたらそのスポーツにかかわる人たちの利用する人数はふえていっているわけですよ。だけど、資源ふえたけれども、障がい者スポーツの資源はふえてこない。どこか拠点をやはり考えてもらいたい。本来であれば、近隣各市と同様、前から申し上げていますけれども、スポーツセンターをつくっていただきたいけれども、今の経済状況では許されない。ならば、何か考えてくださいよと私は申し上げているわけです。一緒にやってもいいわけですよ。ボッチャというスポーツであっても、これパラリンピックの正式種目でありますけれども、全国大会もあって、宝塚からも行っていますし、やっていますけれども、一定の場所ないんですよ。やれる場所が。ほかのスポーツであれば、スポーツセンターであるとか、何とかであるとか、面がちゃんとあるんですよ。どこかやはり一緒にやれるところで結構ですけれども、拠点を設けていただきたい。排除するのではなく、一緒にやらせてくださいとお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○北野聡子 副議長  以上で井上議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前10時35分 ──  ── 再 開 午前10時50分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  6番藤本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 知育・体育・徳育について  (1) それらのバランスが大事だと思うが現状認識は  (2) 現行受験制度、子ども達を取り巻く環境の変化の中、相当の意思・労力が必要だと思うが、その取り組みは  (3) 市全体で体力向上運動の様な取り組みは  (4) 徳育とは      現状及びその必要性は  (5) 知育・体育はテスト等により教育効果の検証を行えるが徳育は 2 協働のまちづくりについて  (1) 市長の基本的姿勢について  (2) 共同利用施設・地域利用施設の指定管理者制度の考え方について           (藤本 誠 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  6番藤本議員。 ◆6番(藤本誠議員) おはようございます。6番無所属、新人議員の藤本誠であります。  初めて登壇の機会を得ましたので、私見を述べさせていただきます。  このたびの大震災は国難であります。まず多くの犠牲者、被災者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  昨年の尖閣列島事件からでしょうか、この大震災を前に、我々に国民としての一体感の共有が見てとれると思います。我々一人一人が痛みを分かち合うのだという一体感であります。  その一方、どうやら現政権与党が犯したであろう政治主導という名のもとの過ちを我々は心に刻みつける必要があります。  マスコミの報道をすべて真に受けているわけではありませんが、現政権がお役人を敵に回したとまでは言わないまでも、彼らの能力を発揮させ得なかったと思います。  翻って我が宝塚の問題を考えてみます。  今まで時々多くの課題を先人たちは克服してこられたのです。聞きますと、小さな幾つかの村であった宝塚が、22万を超える大きな都市になっているわけでありますから。  そして、今も我々の前には数々の難しい課題があります。今それら一つ一つを取り上げはしませんが、それに対し、市民の皆様、行政、議会が一体となって対処する必要があると思います。対立と不信感では事は解決いたしません。我々の英知と努力で財政を初めとする諸課題に取り組もうではありませんか。  それでは、通告に従いまして一般質問に移らせていただきます。  まず、4月の選挙で私が訴えましたテーマから伺います。  国家百年の計は教育にありと言われております。私もそのとおりだと思っております。義務教育を含め、教育には多くの課題もあり、議論も活発に行われていると承知いたしております。  いろいろな課題の中で、きょうは質問1といたしまして、知育・体育・徳育についてお聞きをいたします。  1、それらのバランスが大切だと考えますが、現状認識を含め、お考えをお聞きしたいと思います。  2、筆記テスト中心の現行の受験制度のもと、当然保護者からの希望も知育中心になりがちな環境であることと思います。また、車社会に始まり、パソコン、ゲーム携帯電話等々子どもたちを取り巻く環境が体を動かさない方向に大きく変化をしていると思います。相当の意思と労力を持って体育、とりわけ体力低下に歯どめをかけ、健やかな心身の発達に即していくことへの方向性が問われると考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。  3、私自身ランナー、ジョガーといますか、ランナーなので、経験上申し上げます。  運動するということは、フィジカルな面のよき影響は当然のこととして皆様方が理解できるところでありますけれども、メンタルの面でも効用が大きいものがあります。運動が十分足りておれば、昨今問題のキレる子どもたちも激減すると思っております。市全体で体力向上運動のような取り組みはされているのかどうかお伺いをいたします。  4、徳育についてお伺いします。  徳育とは、現状及びその必要性はどのようなものかお伺いをいたします。  5といたしまして、知育と体育はテストによってその教育効果の検証を行えます。では、徳育の場合はどうなのかについてお伺いをいたします。  2といたしまして、協働のまちづくりについてお伺いをいたします。  市長の基本的姿勢についてお伺いいたします。  (2)といたしまして、共同利用施設・地域利用施設の指定管理者制度の考え方についてお伺いをいたします。  以上で1次質問を終わります。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、協働のまちづくりについてのうち、私の基本的姿勢についてですが、地方分権の進展により、地方自治体の自主性・自律性が高まっており、行政はこれまでにも増して、市民ニーズを的確にとらえ、みずからの権限と責任のもとで、効果的、効率的に公共サービスを実現していかなければならないと考えています。  しかし、一方で少子化、高齢化などの社会環境の変化に伴い、市民ニーズは多様化、複雑化しており、公共サービスを行政だけで担っていくのは大変困難な状況となっております。  こうした中、近年、市民と行政との間の領域について新しい公共という概念が認識されつつあり、この新しい公共の領域にある公共または公共的な課題について、行政と市民団体や自治会、まちづくり協議会など地域の多様な主体がそれぞれの目的意識を持ちながら、相応の責任を認識し、相乗的な効果を上げていく仕組みこそが協働であり、これからのまちづくりの基本であると考えています。  協働による新しい公共の領域の拡充により、行政だけでは生み出せない価値やサービスの創造を目指し、「協働の指針」を策定することとしており、それに基づく取り組みの推進により、市民と行政の協働を機能させてまいります。  次に、共同利用施設・地域利用施設の指定管理者制度の考え方についてですが、平成15年9月2日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理について従来の管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が導入されました。  これに伴い、本市では、これまで管理運営委託を行っていた公の施設については、経過措置期間が終わる平成18年9月1日までに指定管理者制度に移行することといたしました。  これを受けて、平成16年4月に地域利用施設御殿山会館に同制度を導入して以来、平成18年4月1日から共同利用施設25館、地域利用施設5館について、自治会等の地域活動団体を指定管理者として施設の管理運営を行っていただいております。  指定管理者制度導入の成果としましては、市が直接施設を管理運営するよりも、地元に密着した自治会等の地域活動団体が管理することにより、民間の手法を用いて、利用者の視点から弾力性や柔軟性のある施設の運営を行うことが可能となり、利用者の利便性が向上したことで、効率的、効果的な運営ができるものと考えています。  課題としては、施設の立地条件によって、利用頻度に差が生じ、収入が低く、施設の運営が厳しい施設もあることから、モニタリングを通じて状況を調査し、指定管理料のあり方を検討してまいります。  今後も市民との協働のまちづくりを推進していく観点から、コミュニティ施設の管理運営を地域団体にゆだねることが適切であると考えており、指定管理者制度を継承してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○江原和明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  藤本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  知育・体育・徳育についてのうち、それらのバランスが大事だと思うが、現状認識はについてでありますが、この知育、体育、徳育については、教育基本法第2条の教育の目標として示されております。学校教育では、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力、豊かな心と健やかな体の育成を重視しています。知育・体育・徳育をさまざまな学習活動や体験活動を通してバランスよく取り組むことによって、豊かな人間性や健やかな体が培われると認識しております。  次に、現行受験制度、子どもたちを取り巻く環境の変化の中、相当な意思、労力が必要だと思うが、その取り組みはについてでありますが、社会環境の変化により、子どもたちは遊びの中で体を動かすことが少なくなり、体力の低下が危ぶまれています。こういったことへの対応の一つとして、学習指導要領の改訂により、小学校では今年度から、中学校では来年度から体育や保健体育の指導時数が増加し、体力向上に向けて取り組むことになっています。また、中学校の運動部の活動が体力の向上や精神的な鍛錬につながっております。  次に、市全体で体力向上運動のような取り組みはについてでありますが、小学校では、毎年6年生を対象としたブロック別の運動競技会を実施し、体力向上の動機づけとしています。また、各校でも縄跳び週間やマラソン大会に取り組むなど、年間を通じて体力向上に取り組んでいます。また、中学校においても、全校で新体力テストを実施するとともに、中学校連合陸上競技大会や駅伝・ロードレース大会を実施し、走る・跳ぶ・投げるなどの基本的な運動能力の習得や体力の向上を図りながら、運動への興味関心を高めることへもつなげています。  さらに、市立スポーツセンターにおいては、小・中学生を対象としたチャレンジコースとして、ジュニアテニス教室、小学生バスケットボール教室や小・中学生水泳教室が開催されています。また、運動の成果を発揮する場として、少林寺拳法、バスケットボール、バドミントンなどの市民大会のほか、サッカー、野球などの各種スポーツ少年団の大会が開催されています。
     このようにさまざまな機会を通して、子どもたちの運動に対する興味関心を高め、体力向上につなげていきたいと考えています。  次に、徳育とは、現状及びその必要性はについてですが、徳育とは、文部科学省子どもの徳育に関する懇談会から出された報告の中で、「人間形成の営みであり、社会集団の中で生活する人間において不可欠であり、共通のルールを守ることや他人を思いやるといった道徳性の継承を担っているもの」と示されています。  学校教育においては、道徳教育を中心としながら、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動などとも関連を図りながら取り組みを進めており、小・中学校では、教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目指し、年間35時間の道徳教育を実施しています。各学年とも年間指導計画を作成し、文部科学省や県教育委員会が編集した副読本、その他の教材等を活用しています。  徳育は、次代を担う子どもたちが変化の激しいこれからの社会において必要となる生きる力を身につけるために、知育・体育とともに大切なものと考えております。  最後に、知育・体育はテストにより教育効果の検証を行えるが徳育はについてでありますが、道徳教育における評価は、日々の学校生活の中で、教師が子どもの人間的成長を見守り、子ども自身が自己のよりよい生き方を求めていく努力を評価し、それを勇気づける働きを持つものです。それは、客観的な理解の対象となるものではなく、共感的に理解されるべきものであり、決してテスト等での数値であらわせるものではないと考えております。  子どものよさや個性を尊重しながら、多面的な幅広い視点に立って、子どもの内面からの理解に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  6番藤本議員。 ◆6番(藤本誠議員) それでは、要望を含めまして2次質問に移らせていただきます。  今、体力向上についてのいろいろの施策含めたお取り組みをお伺いいたしました。問題は、それであっても私らが見させていただくと、どうしても頭でっかちな子どもになっとらせんかという疑念ですか、我々の子どもであったころとどうしても比べてしまいます。ですから、そういうお取り組みの中で、本当に全員参加になっておるんか、あるいは1回参加しただけでそういう体力向上につながるわけではありませんね。ですから、恒常的な参加といいますか、やっぱり実質的な運動能力、体力、あるいは心身の健やかな成長を促すような施策にぜひとももっていっていただきたいと思います。  それから、通告にないんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、学校間で、例えば、今お伺いしたら冬季のマラソン大会なんかはカリキュラムに入っていて行われていると聞いておりますけれども、学校自体でのそういうカリキュラムを特別にしつらえてやるということは可能なんでしょうか。 ○江原和明 議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野勝彦 学校教育部長  今の御質問にお答えします。  例えば、校内でマラソン大会等、今年度計画している、主に小学校なんですが、実は今4校あります。冬場に向けて、学校で、あるいは子どもたちと一緒に、先生方と一緒にマラソン大会を計画して体力向上を図ると。  それから、もう一つですが、縄跳びとかそういう大きな学年、あるいは学校全体で、またこれも冬場なんですが計画を立てておる学校が小学校で6校あります。だから、半数ぐらいの学校につきましては、今年度、そういう大きな計画を立てておりますが、あと、随時、多分今後細かい計画が出てくるかと思いますので、できるだけ体力向上に向けての取り組みをさせていきたいと思っております。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆6番(藤本誠議員) ぜひとも子どもたちが体力向上に実際につながるような施策を講じていただきたいと要望しておきます。どうしてもやっぱり私ら今の子どものひ弱さというのを感じざるを得ませんので。  続きまして、徳育について検証が難しいと、私もそれはそうだと思うんです。であるからこそ、その辺の徳育についてしっかりとした取り組みといいますか、成果を上げられないというふうなことにはつながっていないのかなという疑念で、それでちょっと質問しているわけですけれども、実際、私らも学校現場にしょっちゅう伺うわけですけれども、どうしてもやっぱりその徳育が本当に身についてというふうにはなかなか信じがたいところがあります。  徳育、道徳が中心で教えられている、あるいは討議、議論もなされていることだと思いますけれども、検証がない、今おっしゃった生活態度とか、そういうようなことを通して見ていくんだというようなお話ですけれども、それだけで取り組みとして十分かどうか、ちょっと改めてお伺いいたします。 ○江原和明 議長  荻野学校教育部長。 ◎荻野勝彦 学校教育部長  特に徳育に関しましては、確かに数字等で評価するのは非常に難しく、基本的に言えばできていないのが現状だと思います。  ただ、答弁にもありましたけれども、私は徳育というのはやっぱり心の本当に教育だと思うんです。これは、日ごろ先生方が子どもと接していく中で、学級活動の中で、いいことしたときにはしっかりほめてやる、それから、いけないときにはしっかりと指導していく。そのあたりの日々のことが子どもたちに身についていくものではないかと思っております。  それと、もちろん道徳等、授業でしっかりやっていくのは当たり前なんですけれども、評価の中でいいましたら、例えば通知表の中に道徳という項目やそういうものはありませんけれども、総合所見というものがあります。所見の中に先生方は、その子のいいところ、例えば掃除をよく頑張ったとか、あるいは、ある係活動をよく頑張ってくれたとか、そういうことを書くことによって評価したり、あるいは、個人懇談等で保護者にもそういう話をして、保護者とそれから先生と共同してほめてあげるとか、認めてあげるとか、やっぱりその日々のことが子どもの成長につながっていくんだと思っております。  そういう活動はこれからも大切にしていきたいと思っております。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆6番(藤本誠議員) おっしゃるとおりだと思います。  それは言葉で道徳をこれはこうであるからこうしなさいよというようなことも一つの方法だろうと思いますけれども、例えば、清掃、掃除ですよね、ああいうようなこともそういうようなことに資する一つの手段ではないかと思うわけです。私の認識としましては、学校へ行って、きれいではないんですよ。それでも校長先生はきれいとおっしゃるんですよ。私らがきれい言うのと違うがなと、こう思うわけですよ。それはやっぱり、せっかくの機会ですから、しっかりされるということの意義も物すごくあろうかと思うんですよ。ちゃらっと掃除しているとは思いませんが、方法論も含めて、やっぱりその辺のところの取り組みもあろうかと思いますし、ぜひ言葉だけで教えるということではなく、先ほど御説明ありましたけれども、ぜひそういう方向でそういうことも含めまして今後お取り組みをいただきたいと要望いたしておきます。  協働のまちづくりについてちょっと市長からもお話がありました。  私は、昨日までの議論をお聞きをしておりまして、本市における協働のまちづくりの位置づけの重要性というのを改めて実感いたした次第です。  そこで、私の要望なり、御提言なりをさせていただきたいと思います。  実は、私は去年の10月まで中山台コミュニティのコミュニティセンター長としてセンターの管理運営、また、去年の4月からは図書の分室、中山台分室の業務委託でしたか、それを受けまして、最初からその取り組み、求人から始まりまして、給与を勘案したり、面接したりというようなことの作業を実際行ってまいりました。経験の中からちょっとお伺いも含めてしたいと思います。  そのとき、コミュニティセンターは、指定管理者制度にのっとった契約といいますか、指定管理制度で運用をしておったわけです。ところが、中の図書館の分室は業務委託であったわけです。私も多少はそのとき勉強したつもりでありますけれども、業務委託と指定管理のざっくりとしたその差といいますか、そういうのをちょっとお伺いしたいと思います。この機会でちょっとお伺いをいたします。 ○江原和明 議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  中山台コミュニティセンターにつきましては、指定管理者制度の導入ということで館の運営全般を市にかわって指定管理者さんにお願いをしております。  一方、昨年度からその中にあります図書館の分室につきましては、業務委託ということで図書の貸し借りですとか、その業務を委託をいたしました地元のコミュニティの方々にお願いするということで、館の運営全般を市にかわってお願いするか、そのうちの一部の業務をお願いするかと、ざっくりと申し上げますとそのような違いになるかと思います。  以上です。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆6番(藤本誠議員) そのときの経験から申し上げますと、全体を指定管理として分室も含めたありよう、我々としたらやりやすさもあったかなと感じておりました。  そのときの経験をちょっと今後のためにお話をさせていただきたいと思います。  実は、館全体の指定管理は、以前から私、前任者がおりまして引き継いだわけです。図書館は私のときに受託をいたしまして、さっき申しましたように、給料から決めるわけです。実はそのとき図書館のほうに資料を要求しましてもなかなか人件費なんかの資料が出ないわけですよ。私らもたたき台がないのでどうもこうも議論のしようがないというような経験をいたしました。そういうことはともかくといたしまして、スタッフを雇い入れまして、行政のほうは新年度から費用的な面の措置をされただけやというふうな感じでした。ところが、私どもは、新人を雇い入れているわけですから、研修とかいうようなことも必要なわけですよね。そのときに、市のほうにそういう対応が全然なかったんですよね。ですから、私どもが図書館のほうにお願いをして、何日間かはやってくださいと、そうでないとできませんよというふうなことで、本当にぎりぎりのところで非常に時間的に余裕のない中で、ちょっと焦りを感じたというのが現実でございました。これから協働のまちづくりというような視点がますます重要度を増してまいると考えております中で、やはり指定管理制度であれ、その業務委託であれ、我々がやる場合、新人を雇い入れるわけですから、その日までは開館もちゃんと行っているわけで、そういう場もありませんし、なかなかそこら辺のはざまのところがやっぱりもう少し御配慮いただいたら今後にこういう制度をほかで利用いただく場合に、もっとスムーズにいけるんではないかと、そういう感じもいたしました。  いずれにしましても、指定管理、私はまちづくり協議会の場にも何回か出させていただきまして、私どものコミュニティセンターはそういうふうなことではなく、スムーズに運営しておったというふうな認識を持っておりましたけれども、まちづくり協議会の中では相当現状に対する大きな御不満の声も耳にいたしました。私個々の指定管理のありようとかは存じ上げませんけれども、皆さん方のおっしゃりようを聞くと、私どもの中山台会館、コミュニティセンターとは違う事情が相当あるのかなと、やはりスムーズな協働のまちづくりの政策を推進させるにつきまして、その辺の、いろんな施設があって、おのおの違う面もあることは承知しておりますけれども、あれだけ大きな不満、具体的に聞いたわけではないんですけれども、相当のものがあるので、その辺のことは留意を今後されていく必要があるんではないかと思っております。  その辺のこと、ほかのいろんなことでお耳にされた事例なんかはございますか。 ○江原和明 議長  井上理事。 ◎井上輝俊 理事  先ほども御答弁させていただきましたが、共同利用施設等を指定管理していきまして、それで今年度からまた新たな5年間の指定管理をお願いしたわけですけれども、その中で、やはり、立地条件によって、共同利用施設の利用される回数が少ないところは当然利用料金が少ないわけですから、収入が大変低くなってくると。そうなると、どうしても赤字経営になりますから、そこの委託を受けられている、例えば自治会であるとか、そういったところが持ち出して館を運営しているというふうな、そういう実態が二、三カ所、やはりそういう話を聞きました。  我々も現実に指定管理をしていただいて、一方では、たくさん駅前で利便性がよくて利用されるところについては裕福な黒字経営になっているというふうなバランスの悪さ、こういったこともわかっておるわけですけれども、そういったことを含めて、今の指定管理料が面積によって一律10万、20万、30万という決め方をしていますから、こういったことについては今後今年度の実績、そういったもの、あるいは、皆さんとのモニタリング、こういったものを通じて一度検討させていただくということも十分説明させていただいて、今回、改めて指定管理の契約をさせていただいたわけですが、特にやはり大きいのは、そういう経費を持ち出して管理しているということについての問題がございました。その辺については、改めて検討していきたいということを申しております。 ○江原和明 議長  齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄 社会教育部長  中央図書館分室、中山台分室委託業務、大変お世話になっております。  私どものほう、委託業務等する場合には、当然、各業者等にお願いする場合には端的に委託仕様書等を渡して業務を遂行するわけでございますが、地元の方等にこの委託をお願いする場合には、やはり仕様書の中身から十分その辺は協議をさせていただいて、なおかつ、委託契約をお願いした後にもその辺のフォローは十分していきたいと思ってございます。  ただ、聞いておりますのは、中央図書館のほうからスタートしてからある程度フォローはさせていただいているように聞いておりますけれども、やはり、より以上に業務が円滑にいくような形でそういう打ち合わせ、あるいはフォローは今後ともしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○江原和明 議長  藤本議員。 ◆6番(藤本誠議員) それから、もう1点。実は、中山台のコミュニティセンターを運営しておりますときに、やはり経費の節減努力をずっと続けているわけです。年末や年度末にきますね、そうしたら、我々は大きく残ったほどいただいていませんから、ぎりぎりで消化をしたというふうなことが現実でございましたけれども、疑問に思ったのは、努力をして、例えばお金が余った場合に、私担当の方にお伺いをしたんですよ。そういうことの努力がないとうまくいかないでしょうと、それ残ったら次、来年からあるなら予算削りましょうかというんでは、自分で首を絞めているようなことになるわけで、その辺のところ、仕組みをちょっとお考えいただきたい。行政全体もそうかもわかりませんね。予算の執行については、そういうことは常々我々も耳にするところですけれども、しかし、私、実感といたしまして、職員なんかに細々、また彼らもそれにしっかりこたえてくれて、成果も上がったと思っております。ですから、そういったことで経営、運営努力をした結果について、あるいはその予算が残った場合のことをちょっとお考えいただきたいというふうに感じたことがありましたので、今後またそういうことをお考えいただきたいと思います。  ほとんど要望のような形でお話しさせていただきましたが、私は、この協働のまちづくりという位置づけ、私もコミュニティの副会長とかいろいろ歴任をいたしましたので、耳にたこができるほどお聞きしたわけなんですけれども、実際にきのう、きょうの議論をお聞きしまして、本当にその重要性、今後の行政が大きな、指定管理ということになるんですかね、ほとんどのところでそういうような形でされていくわけですから、私なんかが経験していますのは、さっきおっしゃったような立地的な条件で収入の多寡があって、それが不満につながっているということ等含めまして、私実感としまして、我々市民のほうも好き嫌いとかいうふうなことも結構出てまいりまして、ですから、合理的な理由でないところで何かそういうような好き嫌いなところが出てきて、全体の運営に支障を来すというふうなことも散見をいたしております。そういうことも、いろんなことをお酌みいただきまして、こういうお取り組みをしっかり遂行されることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○江原和明 議長  以上で藤本議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時29分 ──  ── 再 開 午後 0時30分 ── ○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  18番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 子育て応援を  (1) 子どもの医療費を中学校卒業まで無料に    ア 乳幼児等医療費助成制度の拡充について    イ 今後の方向性は  (2) 保育所施策の充実を 2 安全・安心のまちづくり  (1) バス路線の充実を  (2) NTN跡地について    ア 進捗状況と今後の方針    イ 周辺の道路整備、バス停の改善を 3 公契約条例の制定を          (となき正勝 議員)     …………………………………………… ○江原和明 議長  18番となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) 日本共産党のとなき正勝です。ただいまから、2011年6月議会の一般質問をさせていただきます。  早速ですが、1番目の項目、子育て応援をについてです。  東日本大震災の救援・復興に向けて、国民的な努力が続いています。この未曾有の大震災は、住民の命と暮らしを守る町をどうつくるのかという課題を改めて突きつけました。住民の命を守るためには、災害に強いまちづくりとともに日ごろからの医療や介護、福祉、子育て、保育などの充実した社会基盤が不可欠です。  日本共産党議員団は、子どもの医療費について、中学卒業まで完全無料化することを繰り返し求めてきましたが、この数年を振り返ってみると年々拡充されてきております。  そこで、子どもの医療費を中学校卒業まで無料にについてですが、今年度の乳幼児医療費助成制度の拡充について今後の方向性について答弁を求めます。  被災地の保育所では、困難の中で子どもたちの保育を続ける努力や保育の再開を目指す奮闘が続いています。  一方、各地から被災地救援のために保育士を派遣したくても、この間、公立保育所の民営化や正規職員の非正規化が進められたことによって、派遣する人が足りない、待機児童が多くて被災児童の受け入れが難しいなどの事態が明らかになっています。いつ、どんなときでも保育所が地域の子育て支援のセンターとしての役割をしっかり果たすためには、公的な保育制度がその支えとなります。  保育所施策の充実をについて。  まず、待機児の現状と認可保育所新設の状況、今後の方針についてお伺いいたします。  2項目め、安全・安心のまちづくりについてです。  日本共産党議員団が行った市民アンケートでは、バスの便数が減って不便になった、バス路線を充実してほしいなどの声が多く寄せられました。先日、田中議員が映画「阪急電車」の質問をしましたが、阪急今津線の東側、阪急宝塚線やJRの南側の地域では、バス路線が公共交通として重要な役割を果たしています。しかし、仁川駅から宝塚新橋を通り、市立病院を経由してJR中山寺まで走っているバスは、朝夕の便を残すだけとなっています。また、逆瀬川駅からこの市役所横の県道西宮宝塚線を通り、甲東園までの路線バスも便数が減って不便になったと聞いております。  1番目の項目ですが、バス路線の充実を求めます。現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。  NTN跡地について。  今、建屋の解体工事が進められているところですが、進捗と今後の動きについてお伺いをいたします。  また、周辺道路については、歩道の設置、御所の前バス停の設置など、近隣住民から要望が出ておりますが、その点についてもお答えください。  3項目め、公契約条例の制定をについてです。  公共事業公共サービス、公共調達は、市民生活を支えるために不可欠なものです。しかし、それを現場で支える労働者の間に貧困が広がっています。この間、自治体は、官から民への流れで職員の定数が減らされ、公務員が行っていた仕事が次々と民間にゆだねられています。同時に、効率化やむだのない行政といったスローガンのもとで、公共工事費、委託費などは年々削減されています。入札のたびに単価が下がり、労働者の賃金も下落、入札で落札できなかった企業は、労働者を解雇し、落札できた企業でも継続する見通しがないために、有期で労働者を雇用する。このように、自治体が発注する仕事で不安定雇用やワーキングプアが生み出されています。  地方自治法に最少の経費で最大の効果とありますが、発注額を最少にすることだけを目的にすれば、雇用が失われ、労働者、市民の生活が成り立たなくなります。その結果、住民の福祉の増進という自治体本来の目的からすると大きなマイナスとなってしまいます。このことから、雇用や労働者の賃金、労働条件を守るための手法として考え出されたのが公契約条例です。初めに野田市でつくられ、昨年12月には川崎市でつくられております。本市では、今年2月に入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員会から報告が出されていますが、市としての検討状況と今後について答弁を求めます。  以上で、1次質問を終わります。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、子育て応援について、子どもの医療費を中学校卒業まで無料にのうち、乳幼児等医療費助成制度の拡充についてですが、本年7月1日から、外来の一部負担金を無料とする対象年齢を満5歳児未満までであったものを、就学前児童までに拡充します。  また、本年10月1日より、県のこども医療費助成事業の対象が外来医療費にも拡大したことにより、本市の乳幼児等医療費助成制度について外来の医療費助成の年齢を拡充するものです。  改正の主な内容についてですが、外来の医療費助成対象を現行の小学3年生までであったものを小学6年生までに拡充を予定しています。
     なお、一部負担金については、小学4年生から小学6年生の医療に係る一部負担を2割とするものです。  次に、今後の方向性についてですが、本市はこれまで、平成21年7月に入院について中学3年生まで一部負担金を無料とするなど、乳幼児等医療費助成制度の拡充を図ってまいりましたが、外来を含むすべての医療費無料化を実施することについては、本市の財政状況を踏まえると、市単独での助成拡充を図るには大変厳しい状況にあります。  子育て世代が安心して子育てできるよう、子どもに対する医療費負担の軽減について、引き続き全国市長会等を通じて国に要望するとともに、県に対しても医療費助成事業の充実を働きかけてまいります。  次に、保育所施策の充実をについてですが、過去3年間における4月1日現在の待機児童数は、平成21年が62人、平成22年が48人、平成23年が90人となっています。  待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、平成22年度から平成26年度までを計画期間とするたからっ子「育み」プラン後期計画において、待機児童ゼロを目指し、保育所定員を210人ふやすことを数値目標として掲げ、社会福祉法人による新設保育所誘致に取り組んでいます。まず、本年4月に、川面地区において定員90人のはなみずき保育園を開設し、引き続き、平成24年4月開設を目指して、小林5丁目に社会福祉法人宝塚さくら福祉会による定員120人の保育所整備に着手しています。  これにより、保育所定員の数値目標は達成しますが、保育需要については、その時々の社会情勢等の変化により的確な把握が困難であることから、今後とも待機児童解消に向けさらなる取り組みを実施してまいります。  次に、安全・安心のまちづくりのうち、バス路線の拡充についてですが、阪急仁川駅からJR中山寺駅を結ぶ武庫川新線は、平成14年に11自治会、14名の紹介議員のもと、5,544名の署名を添えたバス路線新設を求める請願が採択されたことを契機に、平成17年度から2年間、運行補助を伴う試走に取り組みました。開始当初は、1便当たりの乗車数は4.6人でしたが、バス事業者と市でアンケート調査や広報活動、運行ダイヤの見直しや増便、さらに、試走を1年間延長するなどを行った結果、利用者は増加したものの、1便当たりの乗車数は8.5人と、バス事業者の自主運行に必要な水準には至りませんでした。そのため、本路線は、収益が見込めない路線として試走を打ち切ることになりました。  しかし、バス事業者と協議の結果、当該路線を残すこととし、平成20年4月から仁川山手地区の仁川循環線の回送車を利用し、1日4便の運行を継続しています。この運用は、回送車を利用するため採算性を議論するものではありませんが、運用開始から平成22年3月までの平均で1便当たり5.5人の乗車数となっています。  また、阪急逆瀬川駅から仁川駅を結ぶ県道西宮宝塚線を走行する阪急バス武庫川線は、昨年度までは上下線合わせて平日61便、土日祝46便を運行していましたが、昼間時間帯の乗降客がわずかなことから、今年度から、当時間帯の減便を行い、平日56便、土日祝日36便の運行となっています。  このように、利用者の減少がバス減便につながり、市民の移動手段に支障を来すことから、市では、平成20年3月に地域公共交通活性化・再生法に基づく宝塚市地域公共交通協議会を設立いたしまして、公共交通の抱える課題の具体的な解決策に加え、将来の公共交通のあり方を検討するとともに、これらの実現に向けた施策や事業の内容を位置づけた宝塚市地域公共交通総合連携計画を策定しました。  今後は、この計画に基づき、高司地区を初めとする公共交通空白地の解消に向けて、地域のニーズ把握に努めるとともに、効率的な運行ルートや効果的なダイヤ編成の検討に努めてまいります。  次に、NTN跡地についての進捗状況と今後の方針についてですが、平成23年1月下旬に建屋の解体工事が始まり、今月末で終了する予定となっています。  その後、遮水壁の設置や基礎部分の解体工事及び汚染土壌対策工事に着手をし、工事完了まで2年以上要すると聞いています。  建屋の解体後の工事については、事業者から周辺自治会に説明するとのことですが、着手時期は現時点では未定と聞いています。  市では、NTN跡地の利用が内容によっては、まちづくりや市民生活に大きな影響を及ぼすことが考えられることから、平成20年5月にNTN株式会社に対して、大規模な商業施設の建設や大規模住宅開発を行うことは認められない旨の申し入れを行っています。  この土地は民間の所有地であり、今後も民間主導により開発が進められることになりますが、市の申し入れに配慮した跡地利用が行われるように、協議の場を設けるなど、市としてかかわっていきたいと考えています。  次に、周辺の道路整備、バス停の改善についてですが、NTN跡地の開発計画が示された段階で、歩道整備について開発事業者と協議を行うこととしており、あわせて御所の前バス停の切り込み設置についても協議をしてまいります。  次に、公契約条例の制定についてですが、当該条例は、公共が発注する事業に従事する労働者が低賃金に陥る状態を解消するため、発注者である市等が最低賃金法を上回る賃金を定め、発注者にその支払いを義務づけるもので、平成21年9月に全国の自治体で最初に千葉県野田市が条例を制定し、昨年12月には神奈川県川崎市においても制定されています。  本市では、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員を委嘱し、本市の入札契約制度の現状及び課題、入札契約制度の透明性及び公平性を高める方策、入札の競争性を高める方策、その他入札契約制度の改善に関することの4項目について、公平かつ独立した立場から調査を行い、専門的な判断をいただき、本年2月にその報告書を提出いただきました。  その報告書の中では、本市が今後取り組むべきことを5つの提言にまとめており、その提言の一つに、雇用・労働者福祉に関する評価手法の検討として、競争に参加する段階で、労働者の権利保障や就労機会の拡大に配慮している事業者が評価され、契約が促進される仕組みについて検討することとされ、今後、労働者の権利保障ないしは労働者福祉の向上という理念を政策の基本方針として打ち出した場合には、長期継続契約の期間の見直し等、既存の制度のより積極的な活用や公契約条例の制定もその有力な手段として検討することも一案であると述べられています。  本来、労働者保護の問題の根本的な解決は、国によって図られるべきものと考えていますが、本市においてどのようなことができるかについて、調査専門委員からいただいた報告書にあるその他の提言項目も含めて、現在、市職員で構成する入札契約制度調査研究会で調査研究を進めているところです。  今後その調査研究の結果を受け、調査専門委員の助言もいただきながら、対応可能なものから順次実施することにより、本市の入札契約制度をよりよいものにしていきたいと考えております。 ○江原和明 議長  18番となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  まず、子どもの医療費についてですけれども、財政状況が厳しいので、中学3年まで拡大するのは難しいという答弁やったんですけれども、この間、先ほど言いましたように、年々徐々に拡大されてきていると。このまま、また年々ちょっとずつでも拡大していくんじゃないかなと、していってほしいという期待もありまして、来年度についても一定何らかの前進をしてもらいたいなという、答弁は同じでしょうので、要望にとどめておきますけれども、今後ともその辺については考えていただきたい。  もう一つなんですけれども、名称について、先ほど市長が答弁で乳幼児等医療費助成制度いうて読みにくそうに読まれていましたけれども、対象が乳幼児でなくなってきていると。小学校高学年、中学生まで入院も含めたらありますから、やはりその名前についても子どもの、こども医療費助成事業、県ではそう呼んでいますけれども、そういった形で名前も変えていくことも一つの案かなと。そうやって拡大していくぞと意思を示す上でも、そういうことも検討してもらいたいなと、これは提案ですけれども、考えていただきたいなと思います。  次に、保育所の部分なんですけれども、先ほどの答弁で、待機児童をお答えいただいたんですが、22年度48名で23年度90名ということで、大幅にふえている状況があります。言われたように、今年度新しく開設もしていますけれども、それでもふえているというのが実態で、このまま今言われた計画のとおり整備していっても、まだ待機児童解消には至らないのかなという、そういう予測が立つんじゃないかなと思います。  先ほどの待機児の数字ですけれども、これ、4月1日の数字ですんで、これが年度末に向けてどんどんふえていくという状況やと思いますので、それを考えた上でも、もうちょっと積極的に新設・増設をしていく計画が必要なのかなと思います。待機児の状況に応じて考えるということなんで、その辺もちょっと先を見越した形で考えていっていただけたらなと思います。  1つちょっと聞いておきたいんですが、西谷、認定こども園ということなんですが、一部保育所の部分がありますけれども、その部分、今の状況でいくと、定員の枠がいっぱいになるんじゃないかというようなことが言われているんですが、定員が30名ですかね、保育所機能部分は。それが、9月ぐらいには29名ぐらいにいくという予測がされているようなんですけれども、これ、もうぎりぎりですよね。大丈夫なのかなという心配がありまして、その辺について対応できるのか、もし超えた場合どうするのか、お答えいただけたらと思うんですが。 ○江原和明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  認定こども園の定員につきましては、この春30名というふうなことで大幅に増員をいたしました。  しかしながら、この開園以来ですけれども、どんどんそのニーズのほうが高まっておりまして、今、議員の御指摘のとおりの状況というふうなことになってございます。  現在、二十数名の在籍なんですけれども、打診がございまして、少し30名ぎりぎりまでの状況になるかなというふうな見通しが、今の現状でございます。  定員をふやすというふうなことが一概にいろんな状況からどんどんできないわけでございますので、しばらく、これからの打診の部分についても確たるものではございませんので、しかしながら、ニーズにはできる限りこたえていきたいというふうな基本的な考え方がございますので、今、先の見通しを明らかにするわけにはいきませんが、いろんな工夫の中でできる限りの対応はしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) ニーズにはこたえていきたいということなんで、入れないというような状況にならないように、しっかりと対応していただきたいと思います。  続いて、保育所施策いうことで、保育料の問題なんですが、この保育料については、後でまた伊福議員も取り上げられますので、ちょっと意見だけ言うておきたいと思うんですが、これまで、私、繰り返し保育料の負担については軽減を図るべきだということで、引き下げを主張してきたんですけれども、それは今の社会情勢を見ても、保護者の要求というのは変わる状況ではないと思うんで、引き続き保育料の引き下げについても検討していただきたいなと、答弁は要りません。要望だけしておきます。  あと、公立保育所と私立保育所の違いの部分なんですけれども、今回新しく保育所が整備されるということで、市のホームページなんかもチェックしていたんですが、そこで保育士とかの職員の配置の一覧が出されていまして、それを見ていますと、公立保育所はやっぱり定員のその配置が手厚いんですよね。いろいろこれまで私立と公立と比べて公立のほうが運営費が高いんだということが強調されてきたんですけれども、そういう手厚く配分されていることもあるということで、やっぱり私立についても同等に充実をさせていかなあかんなという課題やと思うんです。  以前からもずっと言うてますように、私立保育所の運営費の助成ですよね。これについては、保護者団体のほうからも私立保育所からもずっと要望が市に対してあると思うんですけれども、この私立保育所助成の増額についても考えていくべき課題やと思うんですが、これは答弁をいただけますか。 ○江原和明 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  本市の保育所配置基準では、子育て支援保育士や用務員など、公立のみに適用している配置もございますが、私立保育所の職員配置につきましては、市基準以外については、それぞれの法人の方針があるため、市の関与は難しいと考えてございます。  しかしながら、本市では、良質な保育を実施するために、児童の健全な育成及び私立保育所の円滑な運営に資することを目的として、私立保育所に対して運営を助成しているところでございます。この助成金は、運営上の一切の経費に充てることができるという性格から、人件費の一部にも充てることができますので、法人の考えで運用されているのが現状でございます。  本市の財政状況を踏まえますと、助成金の拡充については極めて難しいと判断してございます。  今後は、保育所の経営状態の実態を把握するとともに、この助成制度を維持しながら、保育水準の維持向上と保育の質の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) 維持するということで、毎回同じ答弁なんですけれども、先ほど言いましたように、公私間格差というのは現にずっと存在しているわけで、その課題というのはやっぱりここを何とかしていかないと埋まらない課題やと思いますので、そういう意味からも、きっちりと検討すべきことやと思いますので、していただきたいと要望しておきます。  続いてですが、バスの問題についてお聞きしたいと思います。  先ほど答弁がありまして、公共交通総合連携計画、それに基づいて進めていくということなんですけれども、これ、まず一つ目にお伺いしておきたいんですが、この計画、素案がつくられたのは、21年3月ですよね。今、23年6月ですけれども、2年以上たっているんですが、これ、素案から素案でなくなったのはいつなんですか。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  今、御質問にありましたように、実際2年程度、素案から素案でなくなった時期までかかっています。素案でなくなりましたのが昨年度末というふうに御認識いただきたいと思います。  実は、近畿整備局のほうの補助をいただいておりまして、その補助の使途の中身を少し議論していましたもので、その分に少し時間がかかったということで。それで、今回、昨年度末にその近畿整備局のほうの了解もいただきまして、正式なものになりましたので、今回の議会の中で産業建設常任委員会のほうで説明をさせてもらおうというふうに考えております。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) この計画を見ていますと、計画期間21年から25年の5カ年ですよね。それで、その半分がもう過ぎてしまっている状況なんです。何も進まないまま。どういうつもりなのかなという疑問がすごくわくんですが、25年ですからあと2年でこれを何らかの形にしていかなければならないと思うんです。  具体的にどういう形でその25年に向けて進めていくのか。もう2年ですから、今年度何するのか、来年度何するのか、もうスケジュールを決めていかなあかんと思うんです。その辺は、もう決められているんですか。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  おっしゃるように、期間としては非常にタイトな計画になるかわかりません。  ただ、今回その計画の中で立案されています交通空白区域への対応、南部市街地でございますが、その区域につきましては、高司地区が対象となっております。  この高司地区につきましては、先ほど1次答弁させていただいたように、1回試行を17年から19年まで3カ年間やらせていただいています。その中では、地域の皆さま方のたくさんの要望をいただく中で試行を重ねてきたわけです。その中でも、特に2年目に約7千名を超える方にアンケート調査を行わせていただいています。その対象は、当然商工会議所からも事業者の支援をするという意味もあってのバスの開設の要望がございましたので、阪神競馬場からプライムデリカまで、住友化学等を含めまして会社の方にも実際御利用いただくのにどういう形が必要かというふうなアンケートもやらせてもらいました。  またあわせまして、隣接の西の地域の自治会にもこの路線を利用していただきたいということで、伊丹市域でございますが、そちらのほうのアンケートもさせていただきました。  結果的に、7千を超えるアンケートを行いまして、3千名ぐらいから一応回答をいただきました。その中で、皆さん方が、この武庫川新線をバスが通行しているという状況を知ってはる方は、やっぱり80%以上の方が知ってはりました。ただ、利用をしている方は、やはり2割そこそこというような形でございましたので、ベースになるものは十分あると思っています。  そこで、私どものほうとしては、今後、地域の方と具体的に、先ほども1次答弁させてもらいましたが、どんな利用方法で利用いただけるのか、どういう形でネットワークを組むようなバス網をつくれば利用していただけるのか、その辺に重点を置いていきたいというふうに考えていますし、一方は、連携計画にもありますように、市とそれから市民の皆様、それから事業者、3者が協力してやっぱりバスは維持していかなければいけないというふうに思っていますので、特に今は利用しないけれども、将来家族は利用するんだというふうな視点も含めまして、地域の方にも、やはり利用していただきたいと。  先ほどの1次の答弁と同じようなことを申しますが、武庫川の甲東園線につきましては、もう2000年から5年ぐらい単位で20%とか30%の乗車人員が減っていっておるというふうな状況もございますので、やはり今の交通環境を次の世代に残すという意味も含めて、地元の方と十分市のほうも今後協議をしてまいりたいというふうに思っていますので、期間は非常にたちましたが、今から追いかけていけば、十分25年という1つの期限の中で対応方針がきちっとできるというふうに考えております。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) その市民に知ってもらう、利用してもらうということ、非常に重要な課題やと思いますので、そのための取り組みというのがやはりかぎやと思うんです。  例えば、先ほど言いましたこの連携計画の素案の段階で、3月に素案をつくられて、8月ごろにパブリックコメントをされていたんですけれども、実際、意見はほとんど寄せられなかった。パブリックコメントが行われていた、その計画の存在を知っていたという人、余りいなかったんじゃないかなと思うんです。だから、そういう計画をつくる段階からもう地元の人も知っていて、積極的に意見を出していくような、そういう形をつくっていかないと、利用しようか、その路線を守ろうかというのには、なかなかなってこないのではないかなと思います。  この計画の中なんですけれども、空白地域について、どこを空白地域というのかという基準なんですけれども、1日10便走っているとこは一応路線があるということで、そこから200メートル範囲なりで囲って、そこから外れている部分ということで計算されているんですけれども、1日10便いうたら、1時間に1本ないんですよね。それで、1日10便あるからええという話にもならないと思うんです、逆にね。という基準でいくと、そういう基準も含めて、もうちょっと市民の利便性ということを念頭に置いた、1日10便いう基準は、何か採算から考えた基準なのかわかりませんけれども、もっと利便性というのを念頭に置いた基準をつくって、どういうコースを走らせたらいいかというのを考えていくべきやと思うんです。  今まで仁川からJR中山寺いうことで走らせていたわけですけれども、果たしてその路線がいいのか、もうちょっと走るルートを変えてみるとか、状況の変化としては、この西宮宝塚線の便数が減っているというのもあるわけですから、そういうことも含めて考えるとか、あと、既存の路線バスが走っている、採算の合う、もうけのある路線ですよね。もうけのある路線は阪急がやって、ない路線だけ市に任せるみたいな、そんな都合のええ話もないと思うんで、やっぱりそこは阪急バスなり阪神バスなりの協力も得ながら、きちっと成り立つルートの設定というのが必要になってくると思うんで、そういった話を住民も交えた形でやっていくべきかなと思うんです。  体制、どういう形で取り組まれるのかわからないですけれども、市民が参画する仕組みというのは、どういうふうに担保されているといいますか、制度上何らかの形でそういう仕組み、今はまだ検討段階なんですかね。それはつくっていくということでいいんですかね。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  仕組みづくりにこだわるわけではございませんが、私どもとしては、まずは地域の方に、本当に今、通勤実態を見まして、生活の移動のパターンを教えていただくというのが一番最初やと思っていますので、そのことからまず地元のほうに入っていって、それと皆様方と、いろんな、どんな方法があるのか、例えば今おっしゃっていたように、既存のバスルートとのリンクをこうしていったらもっと使いよくなるぞというふうなことも含めまして、いろんな話をさせていただきたいと、そのための協議をまずそれぞれの地域でスタートさせていきたいというふうに考えています。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) それぞれの地域で協議をしていくということなので、そういった取り組みを積極的にやっていただいたらいいかと思うんですが、参考までに、ちょっとこれ、新聞赤旗日曜版の記事ですけれども、2月6日号の記事で、立命館大学の経営学部の教授、土居先生という方がコメントを載せてはるんですね。若干紹介させていただきますけれども、利用されなければ意味がないので、何が大切かということでコメントしているんですけれども、「利用者の声を大事にすることです。利用調査だけでなく、協議会や懇談会を定期的に開き、住民の参画を制度として保証する、このことが大事」やと、まあまあ一言書いてありますね。それで、実際の例として「山間地の長野県木曽町では、幹線バス、巡回バス、乗り合いタクシーを組み合わせ、高齢者定期券も導入してきめ細かい交通網を構築しています」。これは、こういう協議の中でそういう話し合いも進めながら、そういう体系を組んでいっているという、そういう事例も紹介しながら、そうやって住民と一緒にやっていくのが大事やいうことで言われていますので、その姿勢で、地域でそういう会を開くというこということなので、そういう姿勢で進めていっていただきたいなと要望をしておきます。  そしたら、バスの問題はその程度にしておきます。  続いて、NTNの問題ですけれども、まず気になる点として、若干聞いておきたいと思うんですが、今後遮水壁とか土壌の改良といったことが答弁で言われたんですけれども、汚染物質として砒素とか六価クロムとか、一部ですけれども出ていますよね。それが本当に完全にきちっと除去されるのかというのが1つ、1点心配点としてある。もう一つは、地下水の油の流出の問題ですけれども、遮水壁でそれを抑えるということなんですけれども、その技術ですね。遮水壁という技術がどういったものなのか、専門的な知識を持っていませんので、それで本当に大丈夫なのかという心配があるんです。  その遮水壁をつくって防ぐんだということについて、やり方について、市のほうとしては、専門家の意見を聞いたりして、それが大丈夫なんだということは確信として持っているんですかね。その辺をちょっと確認しておきたいんです。 ○江原和明 議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  NTN跡地の土壌汚染の対策につきましては、専門委員の先生方にいろいろ御議論をいただきまして、やはりこういう対策、方法が一番望ましいというようなことで、報告をいただいております。  それに基づきまして、NTNといたしましても、きちっと対応していくということでございますので、私どもとしましては、その対応策なりを十分に注視しながら、確実に履行されるように引き続き見守ってまいりたいというふうに考えてございます。  遮水壁の部分につきましても、やはり現状の油なりの状況から、全面的に、いわゆるすき間なくというような状況ですけれども、全面的に壁を設置するというふうな形で、これは確実な手法ではないかなというふうには私ども思ってございます。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) きょうは聞きたかったんは、その工法といいますか、その手法というのが、何か一般的に確立された工法で、それは絶対大丈夫だというそういう証明された工法なのかなという疑問があるんです。御所の前町の自治会に対する説明会をNTNがやっていまして、そのときにも説明されていたんですけれども、こういうくい、丸い形の柱ですね。地中のくいをつなげていったら壁になるという理屈なんですけれども、それを四方を囲むということで言われていたんですけれども、余りそんなこと聞いたこともないような工事なんで、ほんまにそれで大丈夫なんか、そういうのが、というのが気になるんです。だから、そういう専門的な見地からそれで大丈夫なんだという確認は、市のほうではされているのかなという。それはされた、思っているという答弁でしたけれども、それは専門家に確認したということですか。 ○江原和明 議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  私どもといたしまして、専門家にその工法によって確実にということまでを最終的にきっちりと確認をしたわけではございませんけれども、工法として、そういった全面的に壁、遮水壁の設置をすることによって防げるというふうには考えてございます。  ただ、実際の工事の内容等も含めましてですけれども、答弁で申し上げましたように、周辺の自治会にも御説明をさせていただきまして、その辺、地元のほうからも不安のないような形で取り組んでいきたいというふうには考えてございます。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) よくわからないことだから余計不安に思うんです。だから、きちっと説明していただいて、言われたように不安のないようにしていただきたいなと思います。  もう一つ、気になることなんですが、実際に工事に入った場合なんですが、この間、建屋の解体を横でやっていますけれども、物すごい振動が時々どんどんと、もう地震かなと思うぐらいの振動が伝わってきているんですけれども、ここ市役所に住んでいるわけじゃないですからまだ我慢できますけれども、南側の御所の前はもうそばに住宅がありますんで、あれだけの振動を続けられたらたまったもんじゃないということで、その辺、振動とかそういう騒音であるとか、そういった工事のときが心配になるんですけれども、その辺についてはきちっとやってもらうように指導はされるんですよね、当然。 ○江原和明 議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  現在の建屋の解体工事につきまして、議員御指摘のとおり、私も工事のすぐそばに座っておりますので、振動も感じまして、先週でしたか、法に基づく指導云々ということじゃなしに、一応口頭でですけれども、振動がひどいですよというようなことにつきましては、私どものほうから工事のほうには申し上げた次第でございます。  それと、今後の工事に際しましての振動・騒音等の関係でございますけれども、これらにつきましては、もちろん騒音防止法等に基づきましてきちっと私どもで指導はしてまいりますし、当然地元の自治会の皆様方ともそれらの工事の内容、また監視の方法、こういったことにつきましても、当然工事着手までに十分協議なり話し合いをいただきまして、苦情といいますか、そういったことのないように、私どもとしましても事業者に対しましてきちっと指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) はい、お願いします。  それと、周辺の整備について聞いておきたいんですが、1次でも言いましたけれども、歩道の設置とかバス停の設置いうことで、開発時にそういう指導をしていくという話なんですね。答弁ありましたように2年以上かかるんですよね、工事が。ということは、2年以上先の、少なくとも2年以上は先の話。そこから、今のこういう経済情勢の中で、あれだけの広大な土地の利用がすぐ決まるとも思えない。大規模な商業はだめ、大規模な住宅開発だめという話ですから、なおさらなかなか土地利用が進まないのかなという懸念もあるんで、そしたら何年先になるのかなという話なんです。開発時まで待っていたら、もうずっとその間、今の不便な、危険な状態を続けなければならないんで、御所の前の自治会の方も言われていたんですけれども、先にそこの部分だけでも何とかならないかと。今、NTNが持っている状態で。それがあるんです、要望として。それをするには、市からもNTNに対して言うてもらわんとあかんわけです。もちろん、地元からはNTNに言うてますけれども、市からもやっぱりそういう声をかけていただきたい。  先ほどの答弁では、しばらくNTNとの協議は正式にはされてないんですかね、そういうことでは。なので、そういうこともはっきりとNTNに言ってほしいなと。その辺についてちょっとお伺いしておきたいのと、あわせて、社員寮のほう、福井町の北側ですよね、のほうについてもお聞きしておきたいんですが、あそこももうじき解体をするというようなことをちらっと聞きまして、そこもあわせて、周りの道路狭いですから、歩道の設置とか、角の隅切りとか道路拡幅とかって課題はあると思うんですが、その辺の話もNTNと開発業者ではなくて、NTNとすべきではないかなと思うんですが、その辺についてお答えいただけますか。 ○江原和明 議長  土取都市整備部長。 ◎土取忠雄 都市整備部長  御質問2点ございまして、まず1点目の本体のほうの周辺のバス停とか歩道の拡幅、これにつきましては、周辺自治会の要望を受けて地元が独自にNTNに行かれておりますけれども、我々としましても、担当部として跡地利用の窓口となっている責任もございますので、総務部のほうを通じて、総務部といいますのはNTNの総務部が跡地利用の窓口になるという形の約束ができておりますので、総務部のほうにこういう要望についてはしっかりお答えして、早ければ早いにこしたことはないということを言っていますけれども、お伝えしてございます。ただ、跡地利用は決まっていないので、速やかにそれをどうこうという御返事はいただけませんでしたけれども、伝えてございます。  次に、2点目の寮の跡地の関係の質問でございますけれども、これにつきましては、本来私たちとしましては、NTNの跡地利用については、本体の土地と寮の土地も含めて一体的なお考えでもって進めてほしいと、情報を絶えず交換してほしいというお願いをしておったんですけれども、本体のほうの土地の土壌汚染対策に時間がかかることから、先行してやりたいというようなお考えを聞いておりましたけれども、具体的に5月には開発構想届が出てまいりましたので、実はこれはどうなっているのだという、NTNに対して問い合わせましたところ、開発地における構想届の段階では、特に土地の所有者の同意を得てやるとかいう決まりが必ずしもあるもんじゃなくて、重複してそういうふうな相談があったり、重複して届け出があったりするのが可能な状態でございます。したがいまして、その確認したところ、NTNとしては、そういうまだ開発を具体的に進める予定はないんだけれども、ただ、確認した中では、7月中旬には土地の処分をしたいというようなことを、これは口頭でお聞きしたわけでございますけれども、申し出ではございません。確認したところ、そういうふうな土地の処分を考えているんだということですから、これにつきましては、跡地利用、地元の要望、道路の拡幅とか要望は出ていますので、具体的にそれにお答えするためには、NTNが窓口として、土地の処分の方向も含めてこれから密接に協議を願いたいというお話は先般したところでございます。  以上です。 ○江原和明 議長  となき議員。
    ◆18番(となき正勝議員) NTNの総務部ですか、窓口に伝えているということなんですが、返事がもらえていないということなので、引き続き、地元としてはかなり強い要望として出ていますので、市のほうからも繰り返し言っていただきたいなと。  特に、バス停については、本当に車道上にバスがとまって、細い、歩道でもないですよね。そこで待っているというような状況なんで、危険なんは非常に危険な状況なんで、その辺については、その部分だけでもせめて先に何とかならないかということなんで、その辺も含めて話をしてもらいたいなと思います。  それと、もう一つあわせてなんですけれども、この市役所前のバス停ですよね。前、12月議会ですわ。去年の12月議会のときに、僕、市役所前のバス停危ないと。横断歩道もバス停に向かって横断歩道があるという、それも指摘したんですけれども、そういう危険な状況やと。僕も毎日のように車で通りますけれども、いつ通っても危ないなと感じる交差点で、あのバス停の位置についても問題がある。なので、それをまた2年以上先の話やというのもどうかと思うんです。なので、その辺もちゃんと言うていただきたいなと。  それともう一つ確認しておきたいんですが、昨年の12月議会で、今の状況危ないから、とりあえずガードマンでも配置したらどうかということを言うたところ、ちょっとその辺考えて判断するということの答弁をいただいていたんですが、いまだにガードマンが立っている気配はないんで、どう考えて立ててないのかなというのをちょっと聞いておきたいんですが。 ○江原和明 議長  土取都市整備部長。 ◎土取忠雄 都市整備部長  当初、解体の段階で入り口が市役所側と、それから御所の前側にあったんですけれども、その時点ではガードマンの配置の計画もあったこともございましたので、そういう、NTNに対しては要望していく形でおったんですけれども、最終的には解体のお話が決着した段階では、市役所のバス停の横の入り口は緊急時以外は使わないということなので、そこにはガードマンは立たないということで、今回の結果としては、そこのところについては特段の手当てができなかったということで、御理解願いたいと思います。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) NTNが工事の関係で立ててくれるんやったらそれでもいいんですけれども、市役所の出入り口なんですよね。NTNの出入り口じゃなくて。市役所の出入り口で、市役所に来る市民の方がたくさん通る、職員も通る、私も含めて通ります。それで危険やからどうにか対策をしたほうがいいんじゃないかという意見で昨年12月言ったら、考えますという答えやったんで、ほんで立ってないんで、どうされるのかなと。何らかそういう対策をすべきやと思うんです。バス停がすぐに動かせないんであれば。どうですか。 ○江原和明 議長  中西総務部長。 ◎中西清純 総務部長  再度実態を調査いたしまして、もし必要ということであれば検討してまいりたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) 大事な点やと思います。事故も起きてますんで。しっかりとその辺は考えていただきたいと思います。  次に、公契約条例についてお伺いしたいんですが、まずお聞きしたいんですが、市職員で構成する入札契約制度調査研究会、ここで研究を進めていくという話やったんですけれども、これ、今までの開催状況と今後の予定について教えてください。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  本年2月に提出をちょうだいいたしました入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員の報告書いただきました。それをもとに、その具現化に向けまして、現在庁内の職員で構成をいたしております入札制度調査研究会を開催いたしておりますが、現在まで2回開催をいたしまして、専門委員からちょうだいをいたしました報告書の内容、それと本市独自で従来から取り組んでまいりました入札制度、契約制度の改革の状況、現状の制度について検討、そして意見交換を行っているところでございます。  引き続き、その分析を行っておりますけれども、その議論の中では、長期的な検証あるいは研究、解決策を見出す必要があるという長期的な課題の部分もありますし、一方では、比較的短期間で本市で導入ができる、対応できるのではないかなと思われる内容、非常に幅広くなっております。  今後とも至急に回数を重ねて、庁内での研究会での仕分け、検討を行いまして、今年度中には一定の部分については実現に向けての具体的な取り組みまで持っていきたいというふうに考えております。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) 今年度中には、何らかの具体的な取り組みに持っていきたいということなので、積極的にやっていただきたいと思います。  この公契約いうことで、先日気になる質問がありまして、坂下議員の質問やったんですけれども、一般廃棄物の収集業務委託について質問されていました。聞いていまして、非常に重要だなと思ったのが、安易に競争だけをあおる、安ければいいというような形に走ると、この公契約とかの理念でもそうですけれども、雇用とか賃金、労働条件というのがないがしろにされてしまうという問題で、そこのはざまで大変重要な課題ではないかなと聞いていたんです。  何で随意契約なんだ、入札をしないんだという指摘がされていたんですけれども、その中で、答弁で、競争性の導入を検討するといったことを答弁されたかと思うんです。それについて、本当にそういうことなのか、ちょっと確認をまずしたいんですが。 ○江原和明 議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  一般廃棄物収集運搬業務委託の契約の見直しの件でございますけれども、現在随意契約により実施をしております。  一方、廃棄物の処理及び清掃に関する施行令、これによりますと、一定その業務を市町村以外の者に委託する場合の基準ということが定められてございます。その中では、業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基盤、こういったものを有し、なおかつ業務の実施に関し相当の経験を有する者であることというような条項がございまして、やはり業務の確実な遂行ということを重視していると、法の趣旨がそれを重視しているというふうな考え方でございます。  ただ一方で、行き過ぎた価格競争によりまして、それによって業務の質の低下とか、それによりまして市民サービスに大きな影響を及ぼすということがあってはならないというふうに私ども考えてございます。ただ、やはり従来からの契約の方法が不透明であるというふうな御指摘も従来からいただいてございます。そういった中で、やはり一定の競争性も考えながら、なおかつ今回調査専門委員の報告の中にもございますけれども、地域事業者の育成とか、雇用、労働者福祉に関する評価手法の検討、こういった提言も踏まえながら、一定競争性の導入については検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) そこをどう整合させるかというのが、非常に難しい課題かなとは思うんですけれども、ちょっと観点を変えて質問しますけれども、ごみの収集業務について、随意契約で、先日の質問で、予定価格の範囲内であれば適正だというような答弁がされていたと思うんです。ということは、やはり低価格イコール適正価格ということではないと。安けりゃいいというわけではないということがその実体かなと思うんです。  もう一方で、もう一つ、ちょっとどんな業務があるかないうことで調べてみたんですが、広報たからづかの宅配業務の委託なんですけれども、これ、3社から6社の見積合わせでやられているかと思うんですが、一部当たりの単価、20年度から23年度まで資料をいただいていまして、20年度11.3円でA社、21年度11.25円でB社、22年度7.42円でA社、23年度5.50円でA社という形で、20年度から23年度の4年間で半額以下に単価が下がっているんですね。宅配業務ですから、ほとんど人の手で配っている仕事やと思うんですが、それが単価半分に減っている。4年間で。これを見たときに、どういう労働者の実態というか、働いてはる人、すごい気になるんですよね。だから、価格だけ追うとこういう心配が出てくるいうことで、この辺をきちっと整理する必要があるから、いろいろ検討もされているんやと思うんですけれども、まず、ちょっと市の基本的な考え方として確認しておきたいんですが、低価格だからいいというわけではない、これははっきりとした方針としてあるわけですよね。先ほど、品質の確保みたいなことも言われていましたけれども、その辺について、まず最初に確認しておきたいんですが。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  本市の入札、あるは契約制度でございますが、従来から見直し・改革には取り組んでまいっております。その中では、従来やはり端的によく言われております公平性だとか公正性、競争性、そういうものの視点が的確に導入ができているかという視点を中心に、見直し改革も図ってまいっておりますが、昨今の状況の中では、改めてそういう視点とともに、あわせて地域産業の育成だとか、あるいは雇用者の福祉、そういった視点も非常に重要な課題であると、並行して考えていく必要があるというふうに認識をいたしております。  そういうことから、今回の調査専門委員の報告の中でも、そういう視点についての検討も御指摘もいただいております。  我々といたしましては、現在、先ほどの庁内の研究会で検討を加えておりますが、地域産業の育成、あるいは雇用者の福祉、そういう視点の部分も盛り込んだ制度の見直し・改革ができないかなということで検討を加えておりまして、今年度中には一定の見直しを図ってまいりたいと思っております。 ○江原和明 議長  となき議員。 ◆18番(となき正勝議員) 言われていることはわかるんです。一定の見直しというのは非常に気になる言葉でして、公契約条例のようなものをつくると言うてくれたら、それで頑張ってやってくださいと言えるんですけれども、見直しというと、逆の方向の見直しも可能性として考えられるんでね。一方で競争性の導入だとかということも言われているんで、非常に気になる点なんで、それで、何回も繰り返し聞いているんですけれども、いずれにせよ、問題点としては、その基準が明確でない、地域事業者育成とか、雇用労働者福祉という点で、どう評価するのかという基準が明確でない、今の現時点では。これが非常に問題であると思うんです。随意契約にしても、明確な説明ができないことの理由がそこやと思うんです。  このごみ収集の随意契約の場合、実際に考えてみると、同じ業者がずっと委託することで、労働者が雇いどめになることはない、そういうプラス要素は間違いなく考えられます。それで、雇用が確保されているという効果は確実にあるんですよね。だけど、それが実態として本当にそうなのかというのはわからない。さっきの広報の宅配業務については、それだけ単価半分まで減っているけれども、労働者がどんな仕事をしているか、その実態はつかめていない。契約書に法律は守りなさいよとうたわれていますから、法に触れるようなことはないかもしれないですけれども、実際にどんな状況かわかっていない、これが問題なんですよね。そこを、基準を定めてこのとおりちゃんとできているかということを確認していれば、たとえ随意契約であっても、理由として成り立つと思うんです。その理念が正しければ。  提言で言われているのは、1つそういうことが言われていますよね。市としての方針を明確にしなさいよということが言われているんですよ。そこがすごく重要な点なんですよ。それであれば、公契約条例でなくても、たとえ随意契約であったとしても、その方針が明確に示されていて、その基準がきちんとできていて、確認作業もできる、そういう仕組みがつくられていれば、これは言われることはないという話やと思うんでね。今、現状そうやって説明できないような状態を続けているというのは不正常なんで、これは早急に解決すべき課題なんで、これまでその研究会の開催状況、まだ3回ですか、2回、3回ぐらいしか開いていないと思うんですけれども、提言の内容を確認したぐらいの、まだその段階やと思うんですけれども、その辺はきっちりとやらんと、もう今現時点で矛盾が起きとうわけですから、それはしっかり改善すべきことやと思いますので、今年度中に何らか結論を出すということなので、それはもう来年度の入札に入る前にきちっと結論を出さんと、それこそ本当に大変なことになると思うんで、その辺はきっちりとしていただきたい。あわせて公契約条例、有力な手段として言われているわけですから、それについても検討していただきたいと要望して、終わります。  以上です。 ○江原和明 議長  以上でとなき議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後1時42分 ──  ── 再 開 午後2時00分 ── ○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  2番伊福議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 公営企業の経営と一般会計からの繰入金について  (1) 市立病院の経営状況と一般会計繰入金の適正額は  (2) 下水道事業の経営状況と一般会計繰入金の適正額は  (3) 独立採算である公営企業に対する一般会計からの繰入金の考え方は 2 協働のまちづくりについて  (1) まちづくり協議会の課題は  (2) 市は自治会中心のまちづくり協議会にすることを目的としているが、達成するために市はどんな取り組みをしているのか  (3) 協働の指針を作成し「協働のための事業仕分け」を行うべきだが、どう考えているか 3 市役所横のNTN跡地の利活用について  (1) NTN(株)撤退対策検討会議の活動状況は  (2) 近隣他市を参考にNTN(株)撤退対策検討会議をもっと活かすべきだが、どう考えているか 4 プロジェクトチームについて  (1) チームたからづか、チームこれからだの成果は  (2) 今後の方針、目標は 5 保育料について  (1) 全国的に比べ高い保育料について、どう考えているのか           (伊福義治 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 副議長  2番伊福議員。 ◆2番(伊福義治議員) 皆さん、こんにちは。ユニットF宝塚の伊福義治です。  今回は、大きく分けて5つの質問を行います。質問項目が多くなっていますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。  まず1つ目は、公営企業の経営と一般会計からの繰入金についてです。  地方公営企業の活動は、上下水道事業や病院事業の場合を考えればわかるように、これらが提供するサービスについて、そのサービスを受けるもの以外から費用を徴収することは、一般的に公平とは言えません。つまり、このようなサービスの提供にかかった費用は、受益者負担の原則に基づき、サービスを受ける者からその対価として料金を徴収するべきだと言えます。  一方、受益者が特定される行政サービスであっても、絶対的に税金を投入してはならないというものでもありません。水道は、住民が生活する上で不可欠なライフラインですし、公的病院は地域医療の最後のとりでとも言われています。このようなものについては、完全に市場にゆだねてしまうと、必要な水準のサービスが提供されないおそれがある場合があります。このような場合に、税金を投入することにより、必要なサービス水準を確保し、だれでもが支払い可能な料金でこれを享受できるような状態に持っていくことは、社会全体で税金の使い道をどう考えるのかという選択の問題でもあります。これは、地方公営企業制度の基本をなす独立採算制の原則と、経費負担区分の問題に関連してきます。しかしながら、独立採算制の意義を考えると、一般会計からどれだけ繰入金を投入するかは公営企業だけの問題ではなく、宝塚市のまちづくりを考える上で非常に重要な問題なのです。  そこでお聞きします。  市立病院の経営状況と一般会計の繰入金の適正額は。また、下水道事業の経営状況と一般会計の繰入金の適正額は。そして、独立採算である公営企業に対する一般会計からの繰入金の考え方を御答弁ください。  2つ目は、協働のまちづくりについてです。  これまで、補完性の原理を中心に、協働のまちづくりのあり方を提案し続けてきました。昨年の9月議会、12月議会でも指摘しましたように、まだまだまちづくり協議会とはどういう組織で何をする団体なのか理解されていないのが現状です。  ある地域では、自治会中心のまちづくり協議会にするため、規約改正委員会を立ち上げ、十数回規約改正委員会を開き、また自治会や老人会、各種団体に20回ほど説明に行きましたが、いまだにまちづくり協議会とは何であるかという質問が出てきます。それほど、まちづくり協議会とは何であるのか理解しにくい組織なのです。行政の施策としてまちづくり協議会を立ち上げましたが、現状を見れば、市民任せのまちづくり協議会になっています。  以前から、まちづくり協議会については質問してきましたが、再度お聞きします。  行政は、まちづくり協議会の課題をしっかりと理解しているのでしょうか。市は、自治会中心のまちづくり協議会にすることを目的としていますが、達成するためにどんな取り組みをしてきましたか、お答えください。  そして、今年度協働の指針づくりを行いますが、12月議会で指摘した協働のための事業仕分けを行うべきだと思いますが、どう考えていますか。  3つ目は、市役所横のNTN跡地の利活用についてです。  NTN跡地の利活用については、これまで何度も質問してきました。市役所横の好立地なところに、甲子園球場が丸々2つすっぽり入る土地は、今後宝塚市には出てこないでしょう。ぜひ宝塚市のためになるよう有効に活用してもらわなければなりません。そして、現在このような問題は、宝塚市だけでなく全国的な問題になってきています。それは、各企業が生き残りをかけて工場の集約を進めているためです。阪神間においても、しにせ企業の工場の撤退が表明されており、大きな問題となっております。他市も、工場撤退後の跡地の利活用について、さまざまな検討を行っております。宝塚市もNTN株式会社撤退対策検討会議を設置し対策を行っていますが、他市と比較するとその活動は見劣りしてなりません。  そこでお聞きします。  NTN株式会社撤退対策検討会議の活動状況は。  近隣他市を参考に、NTN株式会社撤退対策検討会議をもっと生かすべきだと思いますが、どう考えていますか。  4つ目は、プロジェクトチームについてです。  これまで、経営という視点から、行政の組織のあり方を質問してきました。その中で、滞納や債権回収対策は同一人物が複数の公金に関して滞納をしている場合が多く、行政のように特に縦割りの組織ではこのような問題に対して取り組みにくいため、横断的な組織、すなわちプロジェクトチーム形式が最適であるという指摘を行いました。そして、実際にプロジェクトチームとして、チームこれからだやチームたからづかを編成し対応されていますが、いまだにプロジェクトチームとしての成果が見えてきません。  チームこれからだやチームたからづかの成果及び今後の方針や目標についてお答えください。  5つ目は、保育料についてです。  これまで多数の議員がたびたび指摘されてきましたが、宝塚市の保育料は異常に高い。宝塚市のべらぼうに高い保育料を知っていたら、本当に子育て世代が宝塚市に引っ越してくるでしょうか。全国的に比べ非常に高い保育料についてどう考えているのか御答弁ください。  以上で、1次質問を終わります。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  伊福議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、公営企業の経営と一般会計からの繰入金についてのうち、独立採算である公営企業に対する一般会計からの繰入金の考え方についてですが、地方公営企業は、地方公営企業法において、常に企業の経済性を発揮して本来の目的である公共の福祉を増進するように運営し、その経費については、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとされるなど、独立採算による企業経営が原則とされています。  しかし一方、この独立採算は、同法において、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、地方公共団体一般会計等において負担するなど、一般会計との負担区分を前提としています。  このため、一般会計の負担については、地方公営企業法施行令で定める対象経費等について、国で一定の基準を定めており、本市においても、当該基準に基づき、補助金として負担しているものです。  ただし、下水道事業については、市民負担の軽減を図る観点から、近隣市の状況も踏まえながら基準外繰り出しとして汚水に係る資本費の44%相当額などを一般会計から補助金として負担しています。  一般会計から公営企業会計への繰り出しについては、本市の財政も引き続き厳しい状況にありますので、今後とも公営企業に効率的で健全な経営を求めるとともに、基準外繰り出しについては、公営企業の経営状況等を総合的に勘案しながら適切に対応していきたいと考えています。  次に、協働のまちづくりについてのうち、まちづくり協議会の課題についてですが、まちづくり協議会は、自分たちの町は自分たちでよくしていこうという共通の目的のもとに、各地域の自治会や、活動している個人やグループなどが連携して、それぞれの地域課題解決に向けた活動がされており、さらなる充実に向けて努力が続けられています。平成3年から平成11年にかけて全市を網羅した20のまちづくり協議会ができて以降、長きにわたる年月の中で、環境・文化・教育などにおける豊かな地域コミュニティがはぐくまれる一方、まちづくり協議会の存在や、目的、活動についての理解が希薄になる中で、今日、その中核となる自治会とまちづくり協議会のあり方が問われていると認識しています。  次に、自治会中心のまちづくり協議会にすることを目的としているが、達成するために市はどんな取り組みをしているのかについてですが、まちづくり協議会における今日の課題も踏まえまして、現在、まちづくり協議会の運営に当たり、自治会の連携を軸とし、自治会のさらなる充実と、まちづくり協議会において自治会の意見が十分に反映され、自治会を中核としたまちづくり協議会の活動がさらに地域の皆さんにとっての安全・安心につながるものとなるよう、規約の整備など、その体制づくりを支援しています。  最近の事例としては、県民交流広場事業補助金を活用し、学識経験者の参加を得て、まちづくり協議会の方々とともに、規約の見直しに取り組んだ事例がありますが、今後も地域の意向を尊重しながら、推進してまいります。  次に、協働の指針を策定し協働のための事業仕分けを行うべきだがどう考えているのかについてですが、協働のまちづくりの重点的な取り組みとして、協働の基本原則や形態などを定める協働の指針を策定することが急務となっております。
     協働の指針策定につきましては、中野議員の御質問にお答えしたとおりです。指針策定の中で、市民との協働の基盤である情報をわかりやすく発信することや共有すること、協働にふさわしい領域の仕分け、市民と市の役割分担などの協働の原則、委託や補助、共催などの協働の手法などを検討することとしています。  指針の推進に当たっては、職員の協働に対する意識啓発を図るとともに、これまでの市民との協働事業の実践事例から学びながら、従来の事業手法にとらわれず協働の視点からそれぞれの事業内容を見直し、積極的に市民との協働を進めてまいります。  次に、市役所横のNTN跡地の利活用についてのうち、NTN株式会社撤退対策検討会議の活動状況についてですが、この会議は、NTN株式会社の撤退により想定される行政課題の調査、研究や、撤退後の跡地利用について検討、協議するために設置しており、平成21年度は検討会議を2回、下部組織である作業部会を1回開催し、跡地の現状や、土壌汚染等の問題への対応、土地利用に関する市としての課題について協議しています。また、平成22年度は、検討会議を2回開催し、跡地の現状についての情報共有を図るとともに、市としての土地利用の可能性について意見交換をしています。  次に、近隣他市を参考にNTN株式会社撤退対策検討会議をもっと活用すべきについては、となき議員にお答えしたとおり、この土地は民間の所有地であり、今後も民間主導により開発が進められることになります。しかし、南部市街地の中心部にある広大な土地で、本市のまちづくりや市民生活に大きな影響を及ぼすことから、平成21年11月に私みずからNTN株式会社を訪問し、土壌汚染等の問題への適切な対応とともに、跡地利用でのまちづくりへの協力を申し入れており、今後も協議の場を設けていきたいと考えています。  次に、プロジェクトチームについてのうち、チームたからづかの成果についてですが、このチームたからづかは、柔軟な発想で、部署の垣根を越えて議論し、これからのまちづくりに取り組んでほしいという私の呼びかけにこたえた若手職員を中心として、平成21年11月末に発足しました。  チームは、活動内容ごとに4つの部会に分かれ、2つの基本テーマに沿った研究課題を設定し、それぞれの部会が調査、研究を進めながら、みずからの能力向上とともに、これからのまちづくりに必要な事業の創生やその具体化について取り組みました。  昨年6月に、職員研修のあり方や市民にわかりやすい情報提供の方策、あるいはにぎわいのある駅前づくりや観光施策など、4部会全体で15事業を提案するとともに、その事業化に向けて担当部署や関係機関などと協議、調整を進めてきました。  この15事業のうち、昨年度は、職員研修事業として若手職員に対する部長の講話などのステップアップカレッジ事業や宝塚花のまちづくり推進事業のほか、鉄道開業100周年記念事業として宝塚の阪急電車展の開催、さらには、宝塚音楽回廊や光のさんぽみちのイベント事業に企画段階からチームのメンバーが参画し、観光客の誘致やまちのにぎわいづくりに貢献いたしました。  また、チームのその他の提案のうち、事業化が可能なものにつきましても、引き続き、担当部署において事業化に向けた作業を進めてまいります。  これらのチームの活動は、若手職員がさまざまな経験を積み、自身のスキルアップを図るというチーム結成の目的の一つにおいても一定の成果があったものと考えています。  次に、チームたからづかの今後の方針、目標についてですが、本年度も新たにきずなづくりや宝のまちの創造といったテーマを基本に新たなメンバーを募集し、テーマに沿った調査、研究活動を行い、これからのまちづくりに必要な事業の創生や具体化を目指していきます。  次に、チームこれからだの成果についてですが、チームこれからだは、再任用職員を参与と位置づけ、本市の課題の解決に向けて、これまでの経験や知識を生かしながら、部局間の調整や全庁的な取りまとめなどに取り組んでいます。  昨年度は、市立病院経営改革、地域医療推進担当においては、広報活動の積極的な支援、患者図書室の開設や地域医療機関との連携強化に取り組みました。  プロジェクトチーム支援担当においては、若手職員中心のチームたからづかの活動をアドバイザー的存在として支援し、提案のあった事業の一部の事業化を図りました。  国勢調査担当や市民生活相談担当においては、業務量が増大し、あるいは多様化する中、調査を無事終え、また、市民サービスの向上を図りました。  償却資産税務推進担当においては、償却資産に対する適正課税への取り組みを今後さらに推進することとしています。  看護専門学校運営担当においては、学習環境の向上、改善に取り組みました。  平和施策推進担当においては、広島市長を招き、被爆アオギリ2世記念植樹や平和特別講演を実施しました。  北部地域農業振興担当においては、NPO法人消費者協会宝塚との協働による親子農業体験教室などを実施しています。  コミュニティバス推進・空き家の利活用推進担当においては、北部地域においてコミュニティバスに関する協議会を設立し、協議を重ねるとともに、市独自の空き家住宅情報バンク制度の運用を開始し、現在、市が借り上げた空き家をきずなの家として貸与する事業を実施しています。  図書館サービス向上担当においては、宝塚市立図書館サービス向上計画を策定し、移動図書館車のステーション増設など、経費をかけることなくサービスの拡充に取り組みました。  次に、今後の方針、目標についてですが、今年度の取り組みとしては、昨年までの取り組み成果を踏まえ、引き続き事業の推進を図るとともに、新たに、窓口サービスの向上や宝のまちの創造に向けた文化の振興や手塚治虫記念館における事業の推進などでも、これまでの行政経験や知識を生かして、その能力を遺憾なく発揮してもらい、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。  次に、保育料についての全国的に比べ高い保育料についてどう考えているのかについてですが、保育料設定の考え方については、阪神間の他市の状況や保護者団体の意見を参考にしながら決めてきました。平成16年度以降は国の徴収基準の85%を目安にするという一定の考えのもと、段階的に見直しを行っています。  保育料改定時には、その都度事前に保護者団体に保育料案を提示し、説明を行っています。その中では、一定の理解はいただくものの、今後の要望として、階層の細分化を図ること、負担軽減の階層をふやすこと、特別保育の充実を図ることなどの御意見もお聞きしており、安心して保育を受けていただけるよう、保育水準の維持、向上については常に心がけているところです。  国の保育制度の改革により、保育料については応能負担から応益負担への考え方も示されており、本市においては、今後も国の動向に注視しながら、経済情勢や本市の財政状況、阪神間及び他の地域の状況も参考にし、保護者の御意見や御要望も踏まえながら、適正な保育料の設定を行ってまいります。  上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院副事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  伊福議員の下水道に関する御質問にお答えいたします。  公営企業の経営と一般会計からの繰入金についてのうち、下水道事業の経営状況と一般会計繰入金の適正額はについてですが、下水道事業の経営状況は、まず、収入面では、上水道の有収水量が横ばい状況にあり、下水道使用料は今後とも大幅な増収が見込めないこと、また、費用面でも、人件費では既に一定の定数管理や組織改正などを実施しており、人員削減による人件費削減も見込めないことなどから大変厳しい状況となっています。  また、一般会計からの繰入金につきましては、平成18年度に汚水資本費に係る繰入金の基準が見直されたことにより、初めて純損失が発生し、その後も毎年3億円程度の純損失が発生しており、平成22年度決算見込みでも、約2億8千万円の純損失となっています。  今後の経営予測につきましても、これまで赤字分の補てん財源としていた下水道事業費基金が、前年度末で残高が約1億3千万円となっており、平成25年度には資金不足の発生を予測しています。  次に、一般会計からの繰入金の適正額はについてですが、一般会計からは、下水道事業の経費のうち、その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの及び能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等について、地方公営企業法等に基づいて一般会計から負担または補助しているところです。  なお、下水道事業の経営悪化の要因として、平成18年度と平成21年度に段階的に汚水資本費に関する繰入基準が見直され、繰入額が減額となったことが影響していますが、雨水公費、汚水私費の原則から、本来、汚水資本費については、使用者である市民の方に負担していただく経費でありますので、負担軽減の観点から、一般会計から基準外繰り入れとして補助していますが、この繰入額の減額につきましては、適正な負担区分に近づいているものと考えています。  いずれにしましても、下水道事業は地方公営企業として独立採算制を基本としているため、今後とも、一般会計とは費用負担の区分を明確にしつつ、下水道使用者に適正な受益者負担をお願いし、市民の皆様が安心して下水道サービスを享受できるよう、下水道経営の健全化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  伊福議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。  公営企業の経営と一般会計からの繰入金についてのうち、市立病院の経営状況と一般会計繰入金の適正額はについてですが、市立病院の経営は、平成14年度以降の診療報酬のマイナス改定や国の社会保障制度改革による医療面での予算等の削減に加え、医師の退職等から産婦人科の入院治療の休診を余儀なくされるなど、さまざまな診療体制への影響が出て、経営状況が急速に悪化することとなりました。  このような状況から、平成19年12月に策定された国の公立病院改革ガイドライン並びに平成20年3月の宝塚市病院事業運営審議会答申を踏まえ、市立病院が今後地域において果たすべき役割を明確にし、具体的に行動する指針として宝塚市立病院改革プランを平成21年3月に策定をいたしました。  同プランでは、21年度から平成25年度までの5年間を改革プランの実施期間とし、具体的な経営効率化方策を進め、25年度には、収益的収支ベースで黒字化が達成できるよう、現在も全力で取り組んでおります。  その結果、重点的に取り組みました医師の確保対策によりまして、医師の数につきましては、平成21年3月の正規職員55名、嘱託職員16名の合計71名が、22年4月には正規職員71名、嘱託職員19名の合計90名に、さらに本年の4月には正規職員78名、嘱託職員20名の合計98名となっております。  一方、設備面の整備におきましては、人工透析室を平成22年4月から血液浄化療法センターに改称し、人工透析ベッド数を12ベッドから30ベッドに拡張整備するとともに治療体制の拡充を図っております。  また、7階東の一般病棟につきましては、15床の緩和ケア専門の病棟に改修をいたしまして、平成22年6月から事業展開をしております。  それ以外にも、消化器内科の医師を大幅に増員できたことによりまして、新たに4階東病棟を消化器内視鏡センターとして開設し、22年7月から本格稼働をしております。  このように本院を取り巻く医療環境も刻々と変化する中、21年度決算では約7億8,300万円の純損失となりました。これは、平成20年度の純損失約10億2,150万円と比べ約2億3,800万円の改善でございました。  また、22年度の決算見込みにおきましても、21年度と比較して、さらにわずかではございますが改善が見込まれるものと推測をしております。  一般会計からの繰入金の適正額につきましては、地方公営企業法や総務省通知による繰り出し基準がございます。この基準によりまして毎年予算を編成し、各事業が終了する年度末には精算方式で当該年度の繰入額を確定させていただいております。  したがいまして、実施した事業に対して査定がなされ、一般会計からの繰入額が確定されておりますので、基準に合致した適正な金額であると判断をいたしております。  いずれにしましても、地方公営企業としての経営の基本原則を踏まえつつ、今後とも一般会計とは費用負担の区分を明確にしつつ、病院改革プランに基づき、より一層経営の健全化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  2番伊福議員。 ◆2番(伊福義治議員) それでは、2次質問を始めます。ちょっと予定より時間が食ってしまったので、質問というか意見が多くなるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。  まず、繰入金の考え方からいきます。  ちょっと通告と順番が狂うかもしれませんけれども、先ほど、となき議員から、保育料は後で伊福さんということで言われたので、保育料のほうを先にちょっと持っていきたいと思いますけれども。  繰入金の考え方なんですけれども、1次でも私のほうで言いましたように、やっぱり公営企業会計は、一般会計からの繰入金をどれだけ入れるかということが非常に経営に左右されてきます。それで、まず病院のほうで確認、もう時間がないんで確認というか、私のほうで言いますけれども、病院の経営に関しては改革プランが中心になっていますけれども、その中で職員給与比率、ありますよね。職員給与比率もガイドライン上では50%を上回らないというふうに言われていますけれども、この職員給与比率も非常勤医師とか非常勤職員は入っていないんですよね。ここら辺もいじろうと思ったらいじれる数値なんで、しっかり正規職員とか正規職員という形での数字を守っていってほしいと思います。  それと、繰入金の配分なんですけれども、先ほども谷本副事業管理者からの答弁にありましたように、収益的収支で黒字ということが改革プランの目的になっているんですよね。これ、何を言いたいかといったら、繰入金の全額というのは、収益的収支の部分と資本的収支の部分で分けられるんですよね。ある意味、例えば15億病院に繰入金を入れたとしても、この収益的収支の3条の部分に10億入れて、資本的収支の4条の部分に5億入れるのか、それとも半分半分で入れるかというふうに分ければ、収益的収支何ぼでもいじれるんですよ。だから、そういう意味で、この繰入金の配分をちゃんと見ていかないと、これはもう指摘にしておきますけれども、改革プランで25年度黒字やといっても、収益的収支に対して繰入金をたくさん入れたら、それは黒字化になっていくんですよ。  先ほど20年度から21年度で収益的収支の部分で改善が見られるというんですけれども、繰入金、これ前年度より1億5,200万多く入れているんですよね、3条のほうに。収益的収支のところに。だから、実際の収益じゃなしに、繰入金の部分が1億5,200万収益的収支の中に余分に入ったと。そしたら、前年度と同じことやっていても、1億5,200万は黒字に転換するんですよ。だから、そういう意味で、繰入金に対する3条、4条の割合、きっちり見ていってほしいと思います。  それともう一つ、繰入金の額は適正かということで、ちょうど23年度、21年度で地方公営企業年鑑を見ますと、全国の市立病院の平均は、大体1床当たり280万円繰入金を入れているんですよね、平均で。そう考えたら、宝塚市は、適正な繰入基準の中で繰入金を入れていると言っていますけれども、平成21年、大体14.5億入れています。それで280万掛けたら、病床数大体520病床なるんですよね。520床。だから、平均と比べてやっぱり高いんですよ。繰り入れの基準といっても、結局損失が出ているところは、一般会計から繰り入れを入れられますよね。救急やれば救急で出た損失は一般会計から補てんできると。そしたら上限は、ある意味損失出ている分は何ぼでも入れられるという考え方もできるんでね。この適正額ということで考えたら、やっぱり病院に対してはたくさん、平均よりも入れているんですよね。  それと、経営に関しても、やっぱり3条と4条という考え方があるんで、繰入金の中身ですね、きっちり見ていってほしいと思います。  だから、何を言いたいかといえば、数字をいじろうと思ったら、いじって、改革プランに載せようと思ったら載せられるんです。そういう意味で、繰入金というのは非常に大きな公営企業に対してはウエートを占めているんで、そこまでしっかり見ていってほしいと思います。  それと、下水も、やっぱり繰入金がある意味減らされた、減っていったということで、経営が厳しくなっていっていますよね。この一般会計からの繰入金の考え方なんですけれども、病院というのは、どこまでいっても受益者負担の意味合いが強いと思うんですよ。それで、下水道というのは、宝塚市に住んではる人は、ほとんど下水道を使っていますよね。そういう観点で考えたら、一般会計から自由に使えるお金を税としてどういうふうに公営企業につぎ込むかということを考えていかないといけないと思うんですね。  一方、病院というのは、受益者負担の割合が高いんで、そこに現時点では一般会計から繰入金たくさん入れていると、どんどんふやしていっていると。片や、下水道の事業会計には、一般会計から繰入金を減らしていっていると。と考えれば、結局下水道への繰り入れが減ることによって、あとどこで補てんしようかと思ったら、もう下水道料金しかないですよね。そしたら、私、繰入金減らされたことによって、コスト、人件費もう下げられないと言いましたけれども、下げる努力ができるんかと聞こうと思っていたんですけれども、もう下げられないという回答をもらったんで、そしたらもう料金の改定しかないですよね。そしたら、一般会計からの繰り入れを、わざとじゃないけれども減らされることによって、もう意図的に下水道料金を上げるという方向に、今、進んでいるんですよね。だから、極端な話を言えば、もう病院は、これは全然思っていないことですけれども、病院がもし全くなかったら、15億円自由に使えるお金がまた一般会計の中に入れられるという、無謀な言い方ですけれども、いうこともできるんで、この繰入金という考え方は、しっかり持ってほしいと思うんですよ。  それで、下水に関しては、今、一般会計からの繰り入れが適正な負担区分になっていっているというふうに言われましたけれども、その適正というのはどこで見ているんですか。 ○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  下水道事業への繰り入れにつきましては、先ほど申し上げましたように、雨水事業については税金で、汚水については、その資本費についてですが、使用者にお願いするという原則を持っておりまして、例えば、現在平成22年度でいいますと、他会計補助金ということで、一般会計から約10億近い基準外の繰り入れを入れていただいております。汚水私費の原則からいいますと、極端に言えばこれがゼロということになるわけでございますけれども、そうなりますと非常に使用料への負担が大きくなるというようなことで、現在これを44%に設定していただいているということなんですが、究極はゼロということでございますが、全国的にゼロのところもございますが、なかなかゼロのところは少ないという状況もございますので、何%が適当かということについては、一般会計との状況も見ながら、設定していきたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  伊福議員。 ◆2番(伊福義治議員) 結局は、その繰り入れの基準も、全国的に合わせていきたいということですよね。たくさん入れていると、宝塚市は。だから、ある程度、ほかと比較してそこの水準に合わせていきたいということですよね。だから、まちづくりの観点では、やっぱりそれは合っているかと思うんですよ。  ただ、そういう話を言っていけば、ここで保育料が出てくるんですけれども、保育料、これ、宝塚市高いですよね。先ほど、下水は全国と比べて高いから下げていくと。その分、ある意味使用料で賄ってほしいという話をしていますよね。ほんなら、全国と比べて宝塚市の保育料は高くないんですか。高いでしょう。何で下水だけ全国に合わせて、保育料合わせられないんですか。ここがまちづくりの考え方やと思うんですけれどもね。これからまちづくり考えた上で、やっぱり税金を納めてくれる人も宝塚市にどんどん来てもらわないと困りますよね、少子高齢化なんで。そう考えたら、やっぱり子育て世代の税金、働いておられる方、宝塚市にどんどん入ってきてもらわないといけないと思うんですよ。そういうときに、子育てするのに、今後配偶者控除もなくなって、女性もやっぱり働いてくださいというような国の方針もありますし、そうなったら働ける環境ってどんどん整備していかないといけないと思うんですよ。そのときに、保育料というのはかなりネックになると思うんです。今の保育料で、本当に宝塚市で今の保育料の大体料金体系を知っていたら、ある程度頑張って収入を納めてはる人、宝塚市に移ってこようと思いますかね。そこら辺も考えてほしいんですよ。  だから、下水は何で全国に合わせようという動きがあって、保育料は何で全国に合わせられないのか。大体高くても五、六万ですよ、上限。阪神間で比較したら、阪神間が高いんです。でも、阪神間を基準にしたらだめなんですよ。これから都市間競争考えていったら、阪神間だけで話をしていたらだめなんですよ。やっぱり全国的な視点で話をしないといけないんで、そうなったときに、保育料ってもう全然額が違うんですよ。ここをさわらんと、何で下水だけさわって、皆さんに負担してもらおうという話ができるんか、私はもう本当に理解できない。だから、すべてそういう考え方で行くんやったら、下水道料金の改定は理解できると思うんですけれども。  そこら辺、ちょっとまちづくりの観点で、これから若い世代も来てもらわないといけないということに関して、保育料、ちょっと答弁できたらお願いします。 ○北野聡子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  保育料の御指摘をいただいておりますけれども、本市では、たからっ子「育み」プランというものもつくっております。そうした中で、子ども、あるいは子育てに優しいまちを目指していくという大きな目標は持っております。その具体的な施策としては、例えば子育てや、あるいは乳幼児の医療、あるいは学校教育、あるいは育成会等々いろんな分野がございます。そういうことをできるだけ各分野で充実を図ることによりまして、子ども、子育てに優しいまちということで取り組んでいきたいと、そうして具体的な施策も少しずつではありますが、充実をしているところでございます。  その中の一つであります保育所の保育料でございますが、現時点では国が定めております標準の徴収基準額、それの平均の85%程度自己負担をお願いしようということで保育料を定めておりますが、前回の22年度の改正のときにも、高額の所得の方につきましては新たな階層を設けまして、一部負担が増になっておりますが、一方では、所得税がかからない世帯、あるいは低所得の方につきましては、引き下げも行ったところでございます。  御指摘のように、一部の階層につきましては値上げとなって大変大きな負担になっているという御意見もいただいております。一方では、私どものほうも保育所の保育水準についてもできるだけ充実を図っていきたいということで、職員の配置基準、あるいは民間保育所の助成制度なども国の基準を上回る対応をしているところでございます。  いろいろな施策の一つであります保育所につきまして、安心して子どもを預けていただけるようにということでは頑張っていきたいと思っております。厳しい状況の中でいろんな子育ての施策に配分をいたしておりますけれども、保育料につきましても、阪神間及び全国的にどういう状況であるかも踏まえながら、改定時には注意をして見直していきたいとは思っております。 ○北野聡子 副議長  伊福議員。 ◆2番(伊福義治議員) 今すぐ答えはもらえないと思いますけれども、その85%というのも宝塚市が勝手に決めているだけなんですよね。全国で見たら、国が決めている基準の五、六万円が大体上限やったらもっと低いんですよ。それはもう宝塚市が決定しているんで、その考えを、85%なんか意味ないんですよ。それを全国レベルに合わすのか、下水道料金も全国平均に合わすのかという話は一緒の話やと思うんです。市民に負担を強いるんですから。そういう観点で、今後下水道料金に関しても、保育料に関しても、同じような考え方でやっていってほしいと思います。  病院に関しては、さっき言いましたように、やっぱり繰入金、3条に入れるのか4条に入れるのか。繰入金をどうするかによって、改革プランに載せるというようなことじゃなしに、やっぱり経営努力という観点でやっていってほしいと思います。  また、数字は追っかけていきますので、よろしくお願いします。  時間もありませんので、次、協働のまちづくりにいきたいと思います。  協働のまちづくりに関しては、ある地域でかかわらせてもらっているんですけれども、そこでは自治会中心のコミュニティにしようということで、大変頑張っておられるんですけれども、いまだにやっぱりコミュニティって何なんかという意見がたくさん出てくるんです。  そこでも、コミュニティって何で小学校単位なんかという意見も出てくるんですよ。そういう意見が出てきたときに、本当に行政の方は答えられるんかと思うんですね。何で小学校単位なんですか、コミュニティは。 ○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。 ◎森本操子 市民交流部長  議員よく御存じのとおり、宝塚市では、平成3年にまず1つ目のまちづくり協議会ができまして、その当時は、こういうまちづくり、1つの地域を統括するような組織がなかったものですから、自治会ですとか、PTAさんですとか、それぞれの個々の団体が活動されていて、行政との関係もそれぞれの個々の団体なり個人との関係が中心でしたですけれども、その対応だけでは課題が解決に至らないというふうなそのときの社会背景を踏まえまして、一定の地域でのコミュニティを形成して、その地域の課題に当たっていくというふうな方向性が必要になってきたということで、宝塚市では一定小学校区単位を区切りとしたまちづくり協議会の形成ということに至ったというふうに私は理解をしております。  以上です。 ○北野聡子 副議長  伊福議員。 ◆2番(伊福義治議員) それと、地域担当を置いてはりますけれども、もうコミュニティにいろいろかかわっていますけれども、地域担当を1回も見たことないんですよ、地域で。置かれているけれども、実際活動されているんですかね。そこら辺も非常に疑問に思うんですよ。  だから、1次でも言いましたように、もうまちづくり協議会、ある意味行政の施策で地域の方にお願いしてつくっていってもらったという経緯はあると思うんです。だから、もともとは自治省のほうで、今の総務省、前の自治省のほうで、地域コミュニティということでコミュニティ施策が出てきて、宝塚市は早くに取り組んだんですけれども、やっぱり行政のほうがお願いして地域でコミュニティつくっていってというふうにやられていると思うんですけれども、最初は職員の方も頑張って、そういう地域におりていかれたと思うんですけれども、今、全く見えないんですよね、職員の方が。だから、1次でも言いましたように、もう市民任せになっているんじゃないんかということなんですよ。そこはやっぱり職員の方もおりてきてもらって、これからコミュニティづくりを一緒にしていってほしいと思います。  今後も宝塚市は協働の指針づくりをやっていくということなんですけれども、そのときにしっかり、一応盛り込んでほしい重要なポイントを指摘しておきますので、よろしくお願いします。  前にも言いましたけれども、高松市が協働の指針づくりということで、もう完成されています。そのいろいろの中身は、大体同じようなことなんですけれども、1つ高松市がすごくいいなと思ったのは、外部機関による評価と検証というのを入れているんですね。でも、人材育成やコーディネーター派遣とか、職員の育成とか、行政の支援体制とか、こんなんもう総務省が今出しているコミュニティ研究会の中間取りまとめで出てきているんで、もうそれ読んだらわかることなんですけれども、高松市がこれはいいなと思うのは、外部機関による評価と検証をしているんです。だから、常にこの協働の指針がうまく今の現状と合っていっているか、それとまた、行政の組織体制が本当に理にかなったものなのかというのを常に評価していくということを外部評価機関でやっているんですね。これは、今度協働の指針づくりをやるときにぜひ入れてほしい点です。  あと、総務省のほうのコミュニティ研究会の中間取りまとめの中で、これもいいなと思ったのは、ケーブルテレビとかコミュニティFMの活用ということで、ここやったらジェイコムがありますし、FM宝塚があるんで、そういうのを使ってコミュニティの活動の支援、それとあと子どもをきっかけとした地域コミュニティづくりと、あとはやっぱり地域で活動されている方は、活動に関する財政面、お金、活動資金をどうしたらいいんだということがあるんですね。そこら辺も、今のところでは地域で任せているということなんですけれども、自治会から徴収したり、市からの補助金もありますけれども、というような形でやっています。これはまた大分議論を重ねないといけないと思うんですけれども、宮崎市では、地域コミュニティ税という形で、市民税を納めておられる方に年間500円、地域コミュニティ税という形で新たにコミュニティ活動に使えるような補助金ということで集めています。そういう地域コミュニティ税という考え方もありますので、これもまた議論の中に入れておいてもらえればと思います。  あとは、どこまでが自助でどこまでが共助なのかという範囲をはっきりさせるべきであるという意見も出ているんですね。総務省のコミュニティ研究会の中で。私が12月議会で言ったように、そこをしっかり、やっぱり場合は、範囲区分を分けるという作業が、協働のための事業仕分けということになると思うんですね。協働の指針は、ある意味大きな指針です。その中で、やっぱりどういうところを自助でしてもらう、どういうところを共助でしてもらう、あとは公助でしますという場合分けを、分けられるところはきっちり分けておいてほしいと思うんですよ。  ちょっと、協働のための事業仕分け、どういうものなのかということをもう一度言っておきます。これは、地域にかかわるすべての行政事務事業と地域住民による公益的あるいは共益的な活動を、行政の領域、協働の領域、住民自治の領域に分類する事業に関する事業仕分けのことをいいます。この作業は、行政がもともと住民自治領域であったものを行政領域に囲い込んだり、あるいは逆に住民自治領域であった活動のものを地域が行政に押しつけた事務事業とか、それぞれ責任領域を再分類し合う作業になります。行政領域か住民自治領域か、この判断が難しい場合には、協働領域に分類したり、この作業の最大目的はやはり膨らみ過ぎた行政領域を適正規模に縮減する、過剰に抱え込んだ部分を協働の領域とか住民自治に戻すことを通じて、住民自治の強化を図ってほしいと思います。  それで、仕分けに当たっては、市民の声にもあるように、やっぱり市民に仕事を押しつけるのかということにはなってほしくないんですね。だから、ここでもう一度、コミュニティとは何なのかというのを協働の指針の中で再定義してほしいと思うんです。協働って何なのかと。それを理解してもらいながら、協働のための事業仕分けをしてほしいと思います。  先ほど言いましたように、やっぱり総合計画というのは、総合計画つくっていますよね。総合計画、やっぱり基本構想があって、それを実行するためには、やっぱり基本計画。それで施策管理とか事務事業があると思うんですね。だから、実際行動に移すには、やっぱり基本計画ぐらい必要だと思うんですよ。今回つくる協働の指針というのは、総合計画でいったら基本構想の部分になると思うんですね。だから、実際具体的に何をするかといったら、やっぱり協働のための事業仕分けをして、自助なのか、共助なのか、公助なのかというのをきっちり分けていってほしいと思うんですね。  以前に、市長がコミュニティの方たちと話をされたときに、市政運営のガバナンスは何であるかとか、どういうふうに宝塚市を統治していくのかということを聞かれたと思うんですね。私は、もう常日ごろから、まちづくりの基本は補完性の原理、毎回協働のまちづくりのときには言っていますけれども、補完性の原理だと思うんですね。ちょっとパネルを用意したんですけれども、やっぱり自助、共助、公助、市民ができることは市民にしてもらうと、地域でできることは地域でやってもらうと、できないことはこの共助、協働で一緒にやりましょうと。それで、それ以外のできないことはやっぱり公共がやっていこうと。まちづくりに関することは、ガバナンスの基本と書いていますけれども、これはやっぱり補完性の原理であって、さっき言いましたように、具体的に回そうと思ったら、この協働のまちづくりの部分のオペレーション、どうやって操作していくかというのが協働のための事業仕分けになってくると思います。  もう一つの仕組みが、こっちで書いています行政評価システムになると思います。このまちづくりに公がかかわるところのオペレーションがこっち側になると思うんですね。行政評価システム。だから、宝塚市のまちづくりを考えた場合には、やっぱりこの2つを、協働のまちづくりと行政評価システムきっちり回していかないといけないと思うんです。例えば、企業の場合であれば、オペレーションの中心はやっぱり管理会計という会計基準になってくると思うんですけれども、行政評価というのは利益団体ではないんで、利益や売上げとかで成果が測定できません。そういう行政とかの非営利組織というものの成果は何なのかというところが、この行政評価。もう毎回言っていますけれども、行政評価が成果の基準になると思うんですね、非営利組織の。だから、今後ともまちづくりを考えていく上では、協働のまちづくりと行政評価システムをきっちり回していかないといけないと思います。  もう一度言いますけれども、公に関するオペレーションは行政評価システム。こういう協働、市民の方がかかわる部分のオペレーションというのは協働のまちづくり。この2つの軸と補完性の原理を中心にした仕組みづくりをやっていってほしいと思います。  これは、私が今後ともこういう観点で質問していきたいと思いますので、また覚えておいてもらえればありがたいと思います。
     時間もなくなってきましたので、次にいきます。  NTN跡地の利活用なんですけれども、もうこれは本当に西宮市のアサヒビールの撤退が決まって、西宮市がとった行動と比較したら、本当に雲泥の差があると思うんですね。  アサヒビールの、この新聞記事なんですけれども、これが本当に端的に他市と宝塚市の比較が出ているんで、ちょっと紹介させていただきたいと思います。  アサヒビールの西宮工場の撤退に関してですけれども、昨年の9月の撤退表明を受け、西宮市は対応を急いでいる。企業の所有地なので、行政は主体的に動ける立場にない。しかし、市の中心部であり、重要な場所、早急に活用方法を提案する必要がある。市役所内に3つの作業部会を設け、1つが企業誘致、2つ目が大学誘致、3つ目が老朽化した公共施設の移転などの観点で検討を始めた。また、跡地活用の提案事業者を募り、京都市内のコンサルティング会社を選定、民間の手法も参考にしながら、アサヒビールへの提案をまとめる。尼崎でも、JR塚口駅前にある森永製菓の塚口工場が2013年度をめどに操業を停止する。「西宮や尼崎の動きを注視している」と話すのは、伊丹市の担当者。市内で43年間操業する雪印乳業関西チーズ工場が13年10月以降に閉鎖されることになり、2ヘクタールに及ぶ跡地活用策の情報収集に奔走する。この3市に共通するのは、跡地への工場立地を熱望している点だ。企業の生産拠点は、地域の雇用や財政を支える存在。しかし、国内市場が縮小する中で新規誘致は難しいということで、新聞記事が出ているんですけれども、これ、比較していくと、西宮の場合も同じこと言っているんです、宝塚市と。民間の土地なので、主体的にはどうすることもできないと。これ、宝塚市も言っているんですね。西宮も言っています。けれども、ここは西宮市にとって中心な部分なんで、やっぱり早急に市として提案したいということで、企業誘致とか大学誘致、老朽化した公共施設の移転など検討をまとめて、なおかつ350万円の委託の費用をつけて民間のそういうコンサルティング会社に募集して、何か提案方法ありませんかということまで募っているんですね。なおかつ、この伊丹市の担当者が注目しているのは、西宮と尼崎の動きなんですよね。西宮と尼崎がどうしようかということで見ていると書いてあるんですよ。何で宝塚市入ってないんだと思ったんですね。逆を返せば、宝塚市、参考にできないん違いますか。参考にしても一緒やと。伊丹もこういう問題が出てきたから、やっぱり西宮と尼の動き注目しようというふうに、これ、伊丹は思っていると思うんですよ。そんなんでいいんかなというふうに思います。  それで、3市に共通しているのは、跡地への工場立地、また工場だったんで、跡地また工場に来てほしいと。それで、言っているのは、地域の雇用をなくすことはできないと。雇用も促進させないとだめだと。工場が、企業があることによって財政も支えてくれるんだというふうに言っているんですよ。だから、宝塚市は同じことを言っていますけれども、民間の土地だからどうすることもできないと言っていますけれども、やっていることが全然違うんですよね。ぜひここら辺改めてほしいと思います。  それで、もう一つは、西宮のこういう跡地利用の検討委員会と宝塚市の跡地利用の検討委員会の組織が全然違うんですよ。西宮の場合は、両副市長がこの会議のトップで、上からバンと号令出してやっているんですよね。宝塚の場合は、都市整備部長。部長級なんですよね。部長が部長に言ってやるよりも、組織をまとめる副市長なりがトップでやっているのと、また全然号令のかけ方が違ってくると思います。  そこら辺、中川市長、NTNの社長なり会長なりと協議、また今後もされるということなんで、前の市長のときは、高度医療センターつくりたいとか、厚生年金ホールつくりたいとか、絵そらごとを言われていましたけれども、今度はやっぱりNTNにしっかりと宝塚市として提案してほしいんですよ。その一つが、もう一度組織でもつくり直して、きっちりと宝塚市から提案してやっていってほしいと思うんですけれども、どうですかね。だからもう他市と比べたら、全然対応、やっていることが違うんですよ。ぜひ、もう宝塚市内でこれだけの土地、今後出てこないんで、対応ぜひやっていってほしいんですけれども、どうでしょうか。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も社長には会いに行って話はしたんですが、それ以降、具体的に庁内で本当に必死になってというところまでは至っていないということ、今、認識いたしました。  伊福議員おっしゃるように、一番いい市役所の横。それで、名前もここは東洋町で、東洋ベアリングということでずっとおつき合いがあったので、本当にこういうものはつくらないでくださいみたいなお願いだけであって、それではいけないと、もっと積極的に話をしなければいけない、庁内にもそのように指示をして進めていきたいと思います。 ○北野聡子 副議長  伊福議員。 ◆2番(伊福義治議員) 中川市長にかわって、やっぱりまちづくりのことを考えてくれているというようにまた思っていただけるような結果をぜひとも出していっていただければと思います。  今後まちづくりに必要なのは、人口もふえてもらわないといけないですけれども、やっぱり企業も入ってもらわないと、そこに雇用や税収やというのは新たに生まれてきませんので、ぜひとも強力にやっていっていただければと思います。  それと、あと、先ほどのとなき議員の質問のところでもありましたように、福井町の北側はもう開発が、やっぱりあそこは社宅であって、工場が実際稼働していたんじゃないんで、新たに建てかえようと思ったら、あそこだけ先にやっていくというふうなことも十分考えられますので、地元の要望として、あそこの道路の拡幅等も市長にも要望を出されていると思いますので、しっかりと対応をしていっていただければと思います。  次にいきます。プロジェクトチームなんですけれども、いろいろと成果を言っていただいたんですけれども、やっていってもらっていることは非常にありがたいんですけれども、今やっているチームたからづかとかチームこれからだがプロジェクトチームかといったら、ちょっと違うと思うんですね。プロジェクトチームの定義というのは、組織がいろいろな新たな課題に取り組むときに、さまざまな部門から組織横断的に人を出してもらって、それである目的のある仕事を達成していくというのが1つのプロジェクトチームだと思うんですけれども、市長が言っていただいたチームこれからだとかは、組織横断的な課題じゃなしに、縦割りの組織でも十分解決できるような課題やと思うんですね。だから、チームこれからだは特命事項をやってもらっていると、一人で。チームたからづかは、具体的な提案をされていますけれども、どちらかといったら若手の方に、1次の答弁でもありましたように、ちょっと経験を積んでもらうとか、意見を出してもらうと。だから、新たに1つの目的があって事業をやるというものではちょっとないのかなというふうに感じています。  本当にプロジェクトチームとしてやっていただきたいのは、縦割りの組織ではできないことをやっていってほしいんですね。1つ大きなのは、滞納対策をこのプロジェクトチームでやってもらわないといけないと思うんです。この滞納というのは、いろんなところで滞納が発生していますよね。滞納の総額を足したら、すごいお金になってきます。これは、それぞれの部署、部署がやるんじゃなしに、滞納されている方というのは、個人の方でもいろんな行政に関係しているところで滞納されていると思うんです。それを1つにまとめて、組織の縦割りを横断的に1つにまとめて対策していくというのが、1つのプロジェクトチームの考え方になってくると思うんですね。  前にも同じことを言わせてもらったんですけれども、この公金の収納対策では、今6課が集まって市税等収納対策連絡会をされているというふうにお聞きしていますけれども、でも、やっぱりそれぞれの課がやっていることを見ていったら、別々のことをやっていっているんですね。1つは公債権なのか私債権なのか、公の債権なのか、私の債権なのかというところも区分して、きっちりやられていないところも見られます。そういうところをプロジェクトチームとして滞納対策を取り組んでいってほしいと思うんですよ。もう宝塚市だけではないんですけれども、全国的な問題になっていますけれども、財政的な面を見れば、やっぱり滞納されている金額というのはもうすごく負担になってきています。取れないところから無理やり取るんじゃなしに、取れるところからきっちり取るというような形でやっていってほしいと思うんですよ。  もう一つは、備品の管理ですね。備品の管理が、もう各課、いろいろ管理できていない面があるので、こういうところは本当にプロジェクトチームつくって、もう全体的を一手にまとめていくということやっていってほしいと思います。これはもういろんなところで指摘が出ていると思います。  もう一つ、公用車の管理。公用車も、それぞれ部署が公用車を持っておられますけれども、実際の走行距離を見たら、本当に1カ月に数日しか動かしていない公用車もたくさんあるんですね。こういうところをやっぱり一手にまとめて管理するとか、そういうことをこのプロジェクトチームを組んで、本当にここに車が必要なのかとか、配置転換するとか、廃車にするとか、そういうふうな形で本来はプロジェクトチームをやっていただきたいというふうに思います。だから、別にチームこれからだが間違っているとか、チームたからづかが間違っているというんじゃなしに、プロジェクトチームとしてこういう対策を、組織横断的なチームをつくって、またやっていっていただきたいなと、ぜひ思うんですけれども、どうでしょうか。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  伊福議員おっしゃったように、チームたからづかはおととし初めて、これは若手の人たち、本来業務を持っていながら一生懸命取り組んでくれました。第1期は終わり、今度第2期の募集に入るわけですが、その中では参考にしたいと思うんですが、やはり本来業務を持っていながらのプロジェクトチームというのは非常に厳しいものがあると思います。今おっしゃったようなことに関しては。チームたからづかも、去年、ことしと。これも本当に再任用の方に、再任用になってから恩返しも含めて頑張ってという意味でのチームこれからだだったわけですね。でも、おっしゃるように、プロジェクトチームというものそのものは、横断的に1つの目標に向かってやっていくものだという認識は持っております。今の御意見は参考にさせていただきたいと思いますし、そういうことが懸案事項であることは確かでございますので、取り組んでいきたいとは思います。 ○北野聡子 副議長  伊福議員。 ◆2番(伊福義治議員) わざわざプロジェクトチームを組んでやるということは、組織にとって大きな課題があると。それを、今まで縦割りではできなかったことを、わざわざプロジェクトチームを組んで横断的に対策していくと、それほどまでにしないといけない課題があるというところで、プロジェクトチームを組んで対応していってほしいと思うんですよ。だから、先ほど言われたように、今の現状の業務がありながらプロジェクトチームの仕事をしないといけない。そうなってきたら、やっぱり宝塚市の行政にとって大きな課題に対して、プロジェクトチームを組んで対策していくべきだと思うんですよ。その一つが、やっぱり滞納対策が大きな課題になってくると思います。あとの備品の管理とか、公用車どうするかというのは、それと比べれば税金とか投入している分も少ない分になりますので、課題としては小さいかもしれませんけれども、そういう形でプロジェクトチームをまた考えて、組んでいっていただいたらと思います。  それと、NTNはぜひとも対策をとって、他市にも参考にされるような対策をとっていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○北野聡子 副議長  以上で伊福議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午後3時17分 ──  ── 再 開 午後3時30分 ── ○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 東日本大震災後の危機管理と防災対策について  (1) 放射能のモニタリングと対応について  (2) 学校園や公共施設における放射能汚染対策について  (3) 地域防災計画の見直しと「見える化」について  (4) 災害時要援護者の把握と対応について  (5) 避難所等のペット連れ対応について  (6) 災害救助犬の出動について 2 地域児童育成会の現状と課題について  (1) 保護者アンケートの結果分析について  (2) 夏期休暇中の待機児童対策について  (3) 長期休暇中の早朝保育と、「7時まで」の時間延長について  (4) 3月31日の開会について 3 今後の執行体制について  (1) 新たに「理事」と「技監」を設けた理由について  (2) 「副市長」の権限と職責について  (3) 市長公約である「副市長・教育委員の公募制」について           (寺本早苗 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 副議長  12番寺本議員。 ◆12番(寺本早苗議員) ユニットF宝塚の寺本早苗です。通告に従いまして、以下3点について一般質問を行います。  1点目、東日本大震災後の危機管理と防災対策についてです。  ことし3月11日、宝塚市では市立中学校の卒業式が行われた日で、その感動も冷めやらぬ午後2時46分、私たちは悲劇の始まりを知ることになりました。宮城県沖でマグニチュード9.0、国内観測史上最大の東北地方太平洋沖地震が発生、激しい揺れと大津波に襲われた町が壊滅的な被害を受け、とうとい命と平穏な暮らしが失われていきました。さらに津波の直撃を受けた福島第一原子力発電所で、あってはならない事故が次々に発生、放射能物質が漏えいするという深刻な事態は、後日、チェルノブイリ級のレベル7と認定され、日本国内のみならず世界じゅうを震撼させる脅威となっています。  防災対策、危機管理、原発問題について今回既に複数の議員が取り上げておられ、重複する部分もありますが、幾つか違った観点からお尋ねしたいと思います。  (1)放射能のモニタリングと対応についてです。  福島原発の周辺自治体は別格として、首都圏では放射性物質による環境汚染が懸念され続けており、独自に大気や土壌、水、農作物などの放射線量測定を行う自治体も少なくありません。福島から遠く離れた西日本、阪神間に住む私たちが絶対に安全と言い切れるのでしょうか。原発施設からの距離にかかわらず、地形や風向きなどの影響で高い数値が検出されるホットスポットなどが注目されております。5月には大阪で初めて放射性セシウム134が、また、通常時の100倍ものセシウム137が検出され、感度の高い人たちの間で不安の声が聞こえています。大気、水、食材の放射線量測定の状況と本市の対応はどうなっているのかをお尋ねします。  (2)学校園や公共施設における放射能汚染対策について。  放射性ヨウ素、セシウムプルトニウムなどの放射性物質への感受性は、乳児、胎児、幼児など、また14歳以下の子ども、幼児などに私たち大人と比較にならない健康被害をもたらすことがわかっています。チェルノブイリ事故後、14歳以下の子どもに甲状腺がんの発症が多発したこともよく知られています。これらのことから、放射能汚染については子どもの生活環境に細心の注意が必要です。子どもたちが毎日遊ぶ運動場、来週から始まるプール、そして毎日口にする学校給食の安全は確認されているのか、されるのか、お答えください。  (3)地域防災計画の見直しと「見える化」について。  想定外とされた今回の震災を受けて、本市の地域防災計画はどのように修正されるのか。また、1千ページにも及ぶ行政計画を「見える化」、つまり住民側が災害時に効率的に行動できるように、まずは情報を共有することが肝心だと思います。現状についてお答えください。  (4)災害時要援護者の把握と対応について。  (5)少し細かい話になりますが、避難所等のペット連れ対応について。  4年前にも取り上げましたが、その後、新潟中越沖地震で大型犬を避難所に連れていけず、マイカーに寝泊まりしていた女性がエコノミー症候群で亡くなるという事態が起こりました。ペットを家族の一員として生活している人たちから、今回改めて対応を求める声が上がっています。宝塚市の対策をお尋ねします。  (6)災害救助犬の出動について。  倒壊した家屋の下敷きになったり、瓦れきに埋もれたりしている人たちを見つけ出す作業において、最も頼りになるのが捜索災害救助犬と呼ばれる特殊訓練を受けた犬たちです。東日本大震災でもスイスやドイツ、韓国などからやってきた災害救助犬の活動が報道されていました。本市には、日本でまだ約50頭程度しか活動していないという救助犬を育てておられる方がいますが、今回出動できませんでした。この件について御説明いただきます。  2項目めは、地域児童育成会の課題と今後についてです。これは私が毎年取り上げてきたテーマであります。  (1)保護者アンケートについて。  地域児童育成会の延長保育は、働く親の悲願でした。私の知る限り、最初に育成会の開設時間の延長を求める請願が保護者団体から提出されたのは2005年12月、その後もたびたび請願や一般質問の場で議論を重ね、何度も要求してきた保護者へのニーズ調査が保育所ではなく育成会の保護者を対象に行われた結果、ようやく2008年4月から6時半までの延長が実現、それから既に3年が過ぎました。その後も社会経済情勢や就労をめぐる環境はますます厳しくなり、保護者からのニーズの高まりを受けて、おくれていると言われている阪神間で、ついに西宮市が昨年4月から、続いて芦屋市が11月から、7時までの延長保育を実施しています。本市では、やっと保育所保護者へのアンケートが行われたところですが、結果はどうだったのか、お答えください。  (2)夏季休暇中の待機児童対策について、今年度の状況をお尋ねします。  (3)長期休暇中の早朝保育と7時までの時間延長についてです。  保護者の職業、勤務地、就労形態、家族構成などから、保育ニーズもますます多様化してきています。7時までの延長は6年越しの願いです。さらに、春、夏、冬の長期休暇中もふだんと同じ時間に家を出られるよう、今より少しでも早く開いてほしいという声も出てきていますが、どのようにお考えでしょうか。  (4)昨年9月に提出された請願審査の折に約束していただいたはずの年度末の3月31日の開設について、どうなりましたか。  3項目めは、今後の執行体制についてです。  (1)新たに理事と技監を設けた理由について。  本年3月31日に任期満了となる坂井豊副市長の後任人事案がさきの3月議会で示されるものと考えていました。ところが、24日、中川市長から後任は当分の間置かず、山下副市長一人制とし、新たに理事、技監を設置したいと示されました。この理由について教えてください。  2点目は、副市長の権限と責任について御説明ください。  3、市長公約である副市長、教育委員の公募制について。  2009年4月19日投開票の市長選挙において、中川市長が選挙公報に掲げられたのが副市長、教育委員の公募制でした。当選後、副市長3回、教育委員2回の選任の機会があったわけですが、今の時点でどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、東日本大震災後の危機管理と防災対策についてのうち、放射能のモニタリングと対応についてですが、大気中の放射線量につきましては、文部科学省都道府県単位でモニタリングを行い、ホームページで数値を公表しています。兵庫県では神戸市内で計測をしており、その推移を見ますと、東日本大震災の後で数値は上昇していません。  また、兵庫県では県民の安全、安心確保のため、独自に県内産の野菜を対象として放射性物質を調査しており、その結果につきましては、兵庫県のホームページで公表されていますが、本年4月以降、放射性物質は一切検出されていません。  次に、地域防災計画の見直しと見える化についてですが、地域防災計画の見直しについては、中野議員にお答えしたとおりです。  地域防災計画の見える化については、市民の皆様に取り組んでいただきたい内容をわかりやすく周知するため、現在、市のホームページには平時の備えや災害時の避難行動等をわかりやすく掲載しています。  また、市民を対象とした防災講習会では、映像を使って防災意識の啓発に努めています。  今後、さらに市民の方々に周知が図られる方策についても検討してまいります。  次に、災害時要援護者の把握と対応についてですが、井上議員にお答えしたとおりです。  次に、避難所等のペット連れ対応についてですが、災害時には多くのペットが飼い主とともに避難所に避難してくることが予想されます。阪神・淡路大震災の際は、市立総合体育館においてペット持ち込みの人に別の部屋を確保いたしました。被災を受けた当事者にとって、ペットと生活できることは心のケアの面で大きな効果があることから、基本的には阪神・淡路大震災の際に取り組んだ対応をとることとして、具体的な対策を検討してまいります。  次に、災害救助犬の出動についてですが、本市では被災地での活動経験が豊富なNPO法人日本レスキュー協会と協定を締結し、災害時に災害救助犬の出動を要請することとしています。  今回の東日本大震災の被災地には、団体として統制のとれた日本レスキュー協会が要請を受けられたもので、災害救助犬の派遣には基本的には日本レスキュー協会が対応されるものと考えます。  次に、地域児童育成会の現状と課題についてのうち、保護者アンケートの結果分析についてですが、昨年12月に保育所に入所している保護者に実施したアンケート結果では、地域児童育成会は、現在18時30分までの延長保育をしていますが、19時までの延長保育が必要ですかという質問に対し、「はい」と回答された方が44.8%、「どちらかといえばはい」と回答された方が30.1%となっており、約7割の方が必要と回答されています。  次に、夏季休暇中の待機児童対策については、6月1日現在の待機児童数は27人で、仁川小学校育成会が10人、また、4人以下の育成会が5校となっています。  夏季休暇中については、昨年度と同様、待機児童のうち学童保育を希望される児童が4人以下の場合は育成会本体で受け入れし、5人以上の場合は待機児童保護者の会が主体となり、シルバー人材センターによる保育を学校内施設で実施し、費用の助成を行います。  次に、長期休暇中の早朝保育と7時までの時間延長については、長期休暇中の開所時間は平成21年7月から午前9時を午前8時30分に変更しており、現在よりも早く開所することは難しいと考えています。  また、午後7時までの時間延長につきましては、保育所におけるアンケート結果による保護者の方の要望も考慮し、阪神間各市の状況も踏まえながら検討をしてまいります。  次に、3月31日の開会についてですが、下足箱や名札のつけかえなど、翌日から始まる次年度の準備を行うため、これまで3月31日に育成会を休所にし、その準備をしてきたところですが、保護者の方の御要望もあり、可能な限り事前に準備をすることにより、本年度から実施することとします。  次に、今後の執行体制についてのうち、新たに理事と技監を設けた理由についてですが、副市長2名のうち、1名が平成23年3月31日をもって任期満了に伴い退任いたしましたが、後任を当分の間置かず副市長1名で対応することとしたため、市長と副市長を補佐する理事と技監を設置したものであり、現在、この組織体制の検証を行っているところです。
     次に、副市長の権限と職責についてですが、副市長の職務としては、市長を補佐し市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、市の事務全体を所掌し監督しているものです。  副市長の職務権限については、市の事務全体に対して権限を有しており、市の事務全体に対しての責任を負っているものです。  次に、私の公約である副市長、教育委員の公募制についてですが、副市長と教育委員の公募制については、伊藤議員にお答えをしたとおりです。  教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  寺本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  東日本大震災の後の危機管理と防災対策についてのうち、学校園や公共施設における放射能汚染対策についてでありますが、まず学校のプール及び運動場の安全性につきましては、文部科学省のモニタリング調査におきまして全国各地の日々の測定結果が公表されています。本市周辺においては、そのデータ等では平常値の範囲内にあることから、運動場につきましては現在のところ安全性は保たれていると考えております。  プールにつきましては、これからの使用でありますが、同様の考え方で、現時点では例年どおりの利用を考えております。  今後とも国や県の指導も仰ぎながら慎重に判断してまいりたいと考えています。  次に、学校給食における食材の安全性につきましては、放射線量等も含めた安全基準の確認は農林水産省が所管しており、基準値を超える線量の場合は出荷停止などの措置が講じられております。したがいまして、一般市場に流通している食材に関しては、国の定める基準値を下回っていることから安全性は確保されていると考えております。  また、市教育委員会独自の放射線量の測定は、設備や能力、判断基準等、その体制が整っていないことから、現在のところ予定してはおりません。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  寺本議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  東日本大震災後の危機管理と防災対策についての放射能のモニタリングと対応についてですが、厚生労働省が定めている水道水質基準には放射能物質に関する項目はなく、本市、また県内の他市においても測定はしておりません。水道水の放射能については文部科学省により各都道府県に委託され、年1回の頻度でモニタリング調査が行われていますが、今回の原子力発電所の事故以降は、毎日モニタリング調査が行われています。そして、その結果については文部科学省のホームページ上で公表されています。  兵庫県においては3月18日以降、神戸市兵庫区の県の健康生活科学研究所において、当該施設内の蛇口から採取された水道水を毎日調査しており、現在に至るまで放射性ヨウ素及び放射性セシウムとも検出されていない状況です。  また、中部地方以西の府県においても検出されていないことから、本市の水道については影響ないものと考えております。  今後も引き続き危機感を持って情報収集に努めるとともに、国、県、近隣市と連携し適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 副議長  12番寺本議員。 ◆12番(寺本早苗議員) それでは、2次の質問をさせていただきます。  1点目の東日本大震災の危機管理の問題ですが、今の御答弁では、それほど神経質にならなくても大丈夫だろうと、関西までは放射能も飛んでこないだろうというふうな、様子見段階なのかなというふうに感じています。  しかしながら、チェルノブイリ事故のときは日本でも高い数値の農作物が検出されていますし、中国から毎日のように黄砂が風に乗ってくるような状態の中で、この市役所の皆さんほど市民は安心して暮らしているわけではないと。みんな、余り騒ぎにはならないんですが、ちょっと話を向けたり話をし出すと、わっとみんな、洗濯物干すときにいつも考えるねんとか言われるんです。特に女性は市内にいることが多いですから、小さな子どもを持っているお母さんとかは、やっぱりすごく水のことと食べ物のことは気にされております。  大きく2つあると思うんですが、今目の前にある不安をどうするかという問題と、もう一つは来るべき、来てはいけないんだけれども、災害が起きたときに、関西電力圏内の原発事故を心配しなければいけないと、この2つ、常に市の危機管理の意識を持っていただかないと困ります。  先ほどもちょっと申し上げましたが、胎児や乳幼児の被曝感受性というのは大人の十数倍から数万倍というぐらい影響が出てしまいます。このことから、政府も原発事故を受けて、学校、現場での放射線被曝量というのを年間に1ミリシーベルトを目指すというふうに訂正して発表していますが、そもそも、修正をされる数値基準であるとか暫定基準であるとか、それから原発の事故の公表のおくれだとか、こういうことから、なかなか何を信用していいのかわからないというのが本当の気持ちだと思います。本当に信じていて大丈夫なんだろうかというふうなことは、もう新聞だけ見ていたらなかなかわからないんですけれども、ネットやツイッターなんか見ていると本当に何かその不安の声は消えていません。それは決して東のことだけではないんだなということも私も感じていまして、いろんなところ、奈良や大阪、京都の知り合いなんかにいろいろ尋ねてみたわけなんですけれども、例えば、東京、関東とかももちろん首都圏は高い数値のところがありますので、もうきのうきょうでも放射能から子どもたちを守るための提言というのが物すごい署名運動を伴って動いています。政府の言うとおり、国の言うとおりでは不安だと、区独自の基準で、区独自で測定をしろというふうなことが出てきています。これまでこういう社会運動とかしたことのない、本当に若い、子どもを持つお母さんたちが今、中心になってこの問題に取り組んでいると聞いています。  また、松本市では地元産100%の安心な物しか子どもの給食に出さないという市長さんの方針だそうです。ここの市長さんはチェルノブイリの事故のときに医療スタッフとして現場で活躍された方なので、非常に悲惨な、子どもたちがどのようになっていくかということを見ておられます。なので、ほかの市から心配し過ぎると言われても、自分の市のことは守るんだという気概を持っておられます。  また、グラウンドごとに測定を始めている市もあります。測定を始めるための測定器というのを今、既にこちらの危機管理室でも調べられたようなんですけれども、既に売り切れていますよね。手に入らない、なかなか入手困難と。みんな買っているんですよね。自治体、そしてまた企業が買っているんですよ。私はこのことは、今回大きな原発反対運動とかエネルギー政策を語るつもりはここではないんですけれども、やはり宝塚市の危機管理の意識の甘さというのは常々気になってきました。  新型インフルエンザのことを問題提起したときも、やはり質問が出てから調べてくれているのではないかなと思う節がありましたし、常に進んでいる市、先進市、例えばこのあたりでしたら大阪府の池田市では、もう既に鳥で発症した時点からどこの指示も受けずに独自の計画を立てていましたし、防護服やそういう医療用具なんかの予算化をし、毎年計画的にそろえるような動きをしていました。御紹介したかと思います。  また、西宮市でも同じように一たん何か危機と言われる事態が起きたときに、それぞればらばらの部署が対応するのではなくて、危機管理グループがばっと集まって意思決定者、意思決定の権限を持っている人たちを集めて、そこでまず、例えば測定をするかしないかというレベルのことから決めているんですね。聞かれたからやるのではなくて、やっぱり先に動いているというところがちょっと見習うべきではないかなと思っております。  今すぐ、よその取り組みなんかを見たときに、これはうちでもやらなくてはいけないと思っていることが幾つかあります。  測定をすぐに始めるのは難しくても、測定値の公表はするべきと、もともと宝塚市でふだんから平時の測定値がわからないので比較のしようもないんですけれども、ここら辺だったら神戸にモニタリングポストがあるわけですよね。でもなかなか神戸の、県の情報までみんなとりに行かないんです。これやっぱり、市レベルでわかるようにしようと、市民の不安は市で解消しようとする市は、市のホームページに全部必要な情報は出しています。計測しているところはそれも出しています。そのことができるのではないか。  それと、ぜひやってほしいと思うのが農産物や海産物の産地の公表です。これも、すごく風評被害との関係で迷うところもありますが、何といっても自分のところの住民の不安を取り除くのが市の役割じゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。 ○北野聡子 副議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  いろいろと御意見を賜っております中で、我々のほうも努力の範疇でできることはどんどんやっていかなきゃならんというふうに考えております。  また、学校給食に関して保護者の方からも御心配というふうな形の部分でいろいろ意見が届いております。今、議員のほうから食材の産地の公表というようなお話が出ましたけれども、少しおくればせながら、我々のほうもそういう御意見から、この5月分の給食食材の産地を今現在調査中でございます。まとまり次第、また御報告もさせていただけるのではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 副議長  森環境部長。 ◎森増夫 環境部長  放射線量の測定の部分でございますけれども、兵庫県のホームページ等で公表されておりますし、一部新聞等では毎日のように全国の測定結果を発表されているというふうな状況でございます。  ただ、やはり我々としましても宝塚市のホームページから兵庫県の公表の内容が見られるようなリンク等も含めまして、その辺は一度検討してみたいというふうに考えてございます。 ○北野聡子 副議長  寺本議員。 ◆12番(寺本早苗議員) 要は、今もう大分時間がたってしまいましたけれども、自分のところ大丈夫なんだろうかというすごく不安があるときに、それにすぐにこたえていただきたいんですね。宝塚ではこういうふうに調べていると、毎日モニタリングの強化をしていると、神戸のほうでこうやってやっているのについて、何か言われるまで、何か高い数字が出たら言ってくるだろうじゃなくて、こちらから毎日見に行くという姿勢がすごく大事だと思うんですね。そうでなければやっぱりみんな、何となく情報からもおくれますし、もう既に6月の広報で全部、そういう自分のところの安全状態というんですか、それをお知らせしている市もあるようなので、ぜひ、本当は数値の公表をするのが一番客観的なデータとしてはいいと思うんですけれども、取り組んでいるという姿勢はちゃんと伝えていただきたいなと思います。  それと、先ほど少し言いました、来るかもしれない危機について、大きな危機についてなんですが、原発の安全神話が崩れ去った今、モニタリングの強化など県単位では非常に進められていると聞いています。国内54基、80キロ圏内に5基もあるんですね。それもこの間、福島の原発と同じ機種のものが、40年前のものが備わっているというふうに聞いています。  こんなときに、今、例えば測定器を買う予定がないと聞いています。ですけれども、この市で何かあったときに一切はかるものがないという状態というのはどうなんでしょう。例えば、よその市でも別に原発からの距離だけでなくて、放射能物質なんかを運搬するときに何か事故があったときにはどこがその核になるか本当にわからないということで、考え直している市もあるというふうには聞いています。なので、市独自でやるには限界があるかもしれませんが、やはり市で何かあったときには自分のところで調べられる体制づくりというのが必要かと思うのですが、いかがでしょうか。 ○北野聡子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回の放射能の対応につきましては、国あるいは事業者からの情報の不足だとか、あるいは修正も非常に多うございます。そういうことから信頼を損ねているという、大きな混乱が起きていることも事実でございます。常にそういう方面から以外も含めて多方面からの情報の収集、あるいは御意見等にも注意をしながら、常に危機感を持って対応していきたい、そして、万一危機が拡大あるいは迫ってくるというような予想がされたときには速やかに対応ができるように各担当には指示をしております。  今、御提案にありましたようなことも踏まえて、本市が取り組んでおる状況というものもできるだけ多くの市民の皆様に常にわかっていただくような工夫も必要かと思いますし、それから、万一の場合のための計測器等も含めて、できるものについては早急に本市独自の対応を進めていきたいというふうに考えております。 ○北野聡子 副議長  寺本議員。 ◆12番(寺本早苗議員) ぜひ市長も、市民の安全は国や県任せにせずに、頼り切らずに、市が守るんだという気概を持って臨んでいただきたいと思います。  それと、子どもたちには一点の疑いもない物を食べさせていただきたいと、これは市長も非常に力を入れておられるところだと思いますけれども、本当に小さい子どもを持っておられるお母さんたちは、私もメールやいろいろいただいていますけれども、この願いは、願いというかもう私たちの責任だと思いますのでよろしくお願いいたします。  それから、3点目の防災計画については、避難所に対して市独自の見直しも行うというふうな御答弁を中野議員のときにお答えされたかなと思います。1つ、事例として、いかに市役所から見たら計画どおりにうまく組み立てられているかもしれないけれども、住民のほうから見たら市の計画も、あと自分たちの動きについても、物すごく対応がまちまちで、今のところすごく認識に差がある。例えば長尾小学校のまち協、5地区というんですか、ここなんかだとみずから学習会を重ねてシミュレーションをされ、避難所のマニュアルを作成する予定だというふうにお聞きしています。三宅議員も委員になっておられると聞いておりますが、非常に盛んな活動をしているところもある一方で、ある駅前のマンションが林立する自治会では、ほとんど新住民が、震災後に来た新住民がたくさん住んでいますし、山手から便利なところに引っ越してきた住民たち、お年寄りが多いんですけれども、そこのまずコミュニティができ上がっていないんですね。もし大きな災害があったときの避難所はどこなのか、宝塚小学校らしいと、宝塚小学校はどこにあるのと、全然子どもがいない人たちは小学校の位置ってわからないんですよ。皆さん、市役所から見ておられると小学校はコミュニティの中心だと何となく思うんですけれども、全く小学校に向かって歩く機会のない人たちがほとんどなので、子どものいない御家庭はわからない。また、そこのキャパシティーからしてもその町の住民の収容はカウントされていないというふうに以前、昔、木本さんが安全安心の防災のところにおられたときに、来られたときに私もお聞きして、全くそういうことを住民は把握していないと、市役所の中で立てられている計画、それと自分たちが思い込んでいるものとのギャップを物すごく感じています。  これは、住民側のほうもしっかりとしないと、コミュニティをつくって計画を自分たちで立てていくという、その気概も必要なんですけれども、今もう一つ行政のほうの支援が必要な時期も所によってはあるかと思います。  そこで、1点お尋ねしたいんですけれども、県が防災リーダーの講習というのをやっているというふうに聞いています。それで、防災士の資格とかを発行したりしているらしいんですけれども、県のこういう防災に関する取り組みと市の取り組みというのは、どこでどう連携しているのか、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。 ○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  今、おっしゃられましたように、県の防災リーダーの養成につきましては、宝塚市も防災リーダーの養成に対して三木のほうで講習をしていただいているんですけれども、これの講習費と、それから必要な資料等の資料代、これについては市のほうで負担をさせていただいているという形で、県と連携しながら何名程度募集するのか、そういったことについても調整をさせていただいて防災リーダーの方々には参加をいただくように御案内をさせていただいております。それ以外に、もちろん計画の策定の段階で県の計画、それから市の計画、それぞれその計画の内容についての意見交換をし、先般開催いたしました防災会議で決定をいたしました宝塚市の地域防災計画の修正案、水防計画の修正案につきましても最終的には県のほうに意見をお伺いして、その意見をいただいて決定するという、そういう形になっておりますし、当然、県の計画についても市のほうから御意見申し上げると、そういった計画の策定、それから県のほうに今いろいろ御協力いただいておりますのは、小学校区単位で地域の防災計画を開催されるときには、県のほうでも防災訓練の実施についての補助金をいただくということで、そういったことについても調整をさせていただいております。  また、水防の待機の際には、当然、水防指令等、県とは連携を図りながら県の対応と市の対応を連携させて、万が一何か水害等の発生のおそれがある場合には県と市で連携してそういった事案に対処できるように取り組んでいると、こういった状況で対応させていただいております。 ○北野聡子 副議長  寺本議員。 ◆12番(寺本早苗議員) 行政と行政とで、防災計画について一緒にやっていることはわかりやすいんですけれども、住民に対しての距離をちょっと問題にしているんですが、県が例えば防災リーダーの講習をしていると、私が見る限り、地域で防災の取り組みが進んでいるところというのはやっぱり防災リーダーが、県で勉強してきた人がいたりするんです。意識を持っているし、そういう、何をしなくてはいけないかという知識も身につけている人がいるところは、やっぱり働きかけも進むんですけれども、全くなかなか実動に動かないところもあるんですね。なので、県が養成してくれた、市もお金を出していると、養成したリーダーが、自分のところの地域に入り込めているのかどうかなんですよ。入り込めているのか。  また、市はその防災リーダーを把握できて、市のいろんな防災計画だとか避難所の設置とか、実際やるのは市がやるんですから、そういうところに一緒になって協力してもらえているかどうかというところで、そういう面で住民を介した市と県との関係性をちょっと考え、気になっているのですが、いかがでしょうか。 ○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  確かに、防災リーダーの方がそういった講習を受けられて、防災の知識をおつけになられて、地域にそれを持って帰っていただいて、地域でいろんな、例えば防災訓練でありますとか講習会とか、そういうところで積極的に市民の方にいろいろそういった内容を啓発していただくと、これが理想の姿ではあります。中には当然そういう形で、地域の防災訓練等で活動をしていただいている方もありますが、防災リーダーの方々もやはりなかなか活動の場が少ないということで悩んでおられる方もおられます。  先般、そういったことで、地域のいろんな活動に参加をしていく、もしくは市の行事にも参加していけるようにということで、防災リーダーの方々が防災リーダーの会というのをおつくりになられました。県下でもこういった会をつくっておられるのは複数の都市しかございません。宝塚でも先進的な取り組みでございます。そういった個人で対応がしにくい場合は、そういうリーダーの会の方が地域で連携して対応していきたいという、そういった御意思でございますので、本市も防災講習会というのを各自治会のほうからも御要請がありまして、私ども出かけていっていろんな講習をさせていただくんですが、そういった場にもぜひそういった会でも御参加をいただきまして、ワークショップ等も含めて防災の知識を市民レベルで広げていただけるように取り組んでいただければというふうに考えておりますので、これからも連携してまいりたいと、そのように考えております。 ○北野聡子 副議長  寺本議員。 ◆12番(寺本早苗議員) よろしくお願いします。せっかく市も少し負担をしているということですから、市のほうでももうちょっと身近なところの地域づくりに御活躍していただけるように、この人たちをまず把握する、組織化していけるように、またお願いしていきたいと思います。  それから、避難所のペット連れの対応については、先般、1月17日の震災シンポジウムのときにパネラーだった黒田裕子さんが少し紹介してくれていました。ただ、やっぱり機転で、個人技で切り抜けられたような感じだったので、ぜひ今度、市として、行政として具体の計画に盛り込んでいただきたいと思います。  それから、先ほどの災害救助犬の件なんですが、なぜ今回少し取り上げたかというと、市長もお会いになったと思いますけれども、相良順子さん、ステファン、ミモザのチームですね、チーム・ステファンという、かなり名の知れた災害救助犬のハンドラーがこの町に住んでいらっしゃいます。私も先日お会いしてきたんですが、この災害が起きたときに、この人たちはもう、ステファンが今8歳ですから、かなり熟練した、非常に高度な能力を備えた犬としての評価の高い犬です。毎日、1日3時間ぐらいの訓練を積んでおられますし、本当に何かあったときに人の命を助けるんだというところで、いろんな広域の訓練にも参加しておられます。今回、たまたま1月も2月も阪神間で、三木市で行われた大規模な訓練、捜索救助訓練に東北のチームと一緒にやっていたらしいんですよ。だから、今回災害が起きたときに、私も幾つかお手紙を拝見しましたけれども、もう現地からの救援要請というのが個人に来ていました。長野県の南広域の方、塩竈市で活動していた方ですけれども、とんでもない瓦れきを前にステファン、ミモザの必要性をずっと考えながら活動しているというふうなメッセージも来ていました。また、米沢消防の方、この方も消防署の方ですけれども、広域な津波被害の跡に手掘りと重機を併用しての捜索活動ですが、三木での訓練で御一緒したミモザ、ステファンがいればもっと多くの方を発見できるのではないかと思っているというふうに書いてきておられますし、長野県の岳南広域の方、この方も陸前高田、大船渡で救助活動を行った方でしたが、どうやったら個人の民間の力をこういう災害の有事のときに生かしてもらえるのかと、だれの、市長の命令で、市長からお願いすれば来てもらえるのか、どういうルートが要るのかということを非常に悩ましく書きつづっておられました。  これで、災害救助犬のことを少し調べてみると、やっぱりネックになっているのは官民の壁なんですね。本当に自助、共助、公助という、いろいろなカテゴライズしている中で、こういう本当に家庭でしかなかなか育てられない災害救助犬、本当に人の言葉を理解し自分の使命をするためには、集団で育成するよりも個人の家庭で育った犬のほうがよりよくいろんな人のコマンドを聞くようになるそうなんですね。こうやって、優秀な犬が個人の育成を受けていると。  ところが、やっぱりこうやって個人のすぐに活動できる犬の頭数というのは全国で50頭ぐらいしかいないものですから、いざ何かあったときに出動するルートがないんですよ。ここで、それでも事例もあります。自衛隊と一緒に出動したチームもありますし、消防車で一緒に被災地に入ったチームもあります。なので、相良さんからの、そしてまた現地の被災されたところ、また救援活動に当たった人、みんなの願いがこの宝塚市で、せっかく全国に誇る救助犬チームを持っている宝塚市で、この官民の壁を打ち抜く、枠組みを超えてほしいというふうに私も聞いてまいりました。  これは、本当にこれからどんどん新しい公共とか協働とか、私たちが本当にそれで進めていかなくてはいけないときに、割にわかりやすい事例だと思うんですね。もう本当に、向こうに行けば人が助けられる状態がある、でも行けない、行けないのは緊急車両の何か証明がもらえないからだという、そこのところ、市長、どういうふうに思われますか。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も、ステファンは市長室にもいらしてくださったし、私のところにもステファンの縫いぐるみを飾っておりまして、レスキュー犬として非常に優秀だということはよくわかっておりました。  そして、どうにかやっぱり行っていただきたいと思ったのですが、レスキュー犬協会からの要請でレスキュー犬は今回出動いたしまして、レスキュー犬協会に入っていらっしゃらないということで、身の安全やその他のこと、市として個別に対応することができませんで、それは本当に申しわけなかったし、残念だったと思いますが、レスキュー犬協会のほうに入っていらしてくだされば、すぐに役に立っていただいたのではないかと思って、私はレスキュー犬協会からということでの要請でしたので、それがかないませんでした。 ○北野聡子 副議長  寺本議員。 ◆12番(寺本早苗議員) 私もその話は聞いておりまして、別の協会に入っておられるんですけれども、現地からというのも、市対市で要請が来るときもあると思いますが、もっと現場からの要請、例えばもうこちらからボランティアで行くこととかもありますよね、NPOとかで。また、個人で応援に入ることもあると、そういうときに、大変危険な状況ではあると思いますけれども、何とか、よそでできている事例、先進事例とか調べていただいて、活躍の場があるというのは余りいいことではないかもしれないんだけれども、もし何か、本当に救える命があるならば、こちらから出動態勢がとれるように、何とか研究していただきたいと強く要請、要望しておきます。  それと、続きまして、時間がなくなってきましたけれども、育成会についてです。  育成会については、7割がアンケートで必要だと答えられているということで、芦屋市なんかも当初、始めたときには5%しか利用がなかったのが、半年内に20%まで、7時まで延長保育を利用しているというふうに聞いています。  これまでも、中川市長も延長保育の必要性についてはかなり深く認識していただいているという、そういう御答弁をいただいているわけなんですけれども、本当に今、女性も社会の中で責任ある仕事を担う時代になってきています。また、働かなければいけない人もこれからは減ることはないと思います。  こんな中で、小1の壁と言われるんですけれども、何とかして、保育所6年間頑張り抜いた人たちがやめずに済むように、ここは本当にしっかりと見ていっていただきたいと思うんですが、1つ、育成会については行財政改革の推進委員会から提言が出ていました。提言をにらみながら、具体的なめどについて、少しお尋ねしたいと思います。 ○北野聡子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  現在の地域児童育成会の運営でございますけれども、その事業につきましては、今御指摘のように行財政改革の推進委員会でも、その提言におきましても多くの課題を指摘いただいております。そういう中で、これらも含めまして新たなこれからの育成会事業について検討を進めております。  それと、請願等も含めて従来から御要望を聞いている内容につきましても何とか実現を図っていきたいということで考えて取り組みを進めております。その中では、前から御指摘のあります3月31日の開会、これにつきましては次期の来年の春からは何とか実施しようということで既に結論を出して準備に当たっております。  また、7時までの時間延長につきましても、他の課題を調整しながら、実現に向けて現在取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりまして、内部的には作業にかかっております。 ○北野聡子 副議長  寺本議員。 ◆12番(寺本早苗議員) ぜひとも、もう3年たちましたので、育成料についても合理的な料金設定の見直しや、また減免制度がきちっと手厚くされる以上は、一定、私は個人的には仕方がないのかなと思いますけれども、それとセットで引き延ばしにならないように、必要性のほうをしっかりと見据えていただきたいと。今の山下副市長の御答弁、私も前向きな、期待してお待ちしております。  育成会、土曜日夕方までの保育だとか長期休暇の早朝保育、夏休みの待機児童の受け入れ、また6時半までの延長保育に3月31日の開会と、入所児童が毎年激増していく中で、本当に現場もよく取り組んでいただいているとは思っています。本当にここ何年かで利用しやすくはなってきているんですが、もうあと一歩なんです、ここなんですね。なので、ぜひお願いしたいと思います。  それと、続きまして副市長の件なんですが、伊藤議員への御答弁の中で公約しましたというふうにお答えになっています。この件、ちょっと意地悪な質問になるんですけれども、市長は2009年11月19日の総務常任委員会で教育委員の選任の同意を求める議案のときに、この件で私とやりとりをされたことを御記憶でしょうか。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  もう一度確認の意味で教えていただけますか。 ○北野聡子 副議長  寺本議員。 ◆12番(寺本早苗議員) このときは、今の伊達教育長が選任される回だったと思いますが、そうでした。そのときに教育長についても公募制をとるというふうに公約されていたと思いますがというふうに私がお尋ねしました。それに対して中川市長は、副市長や教育長を公募したいということでの希望を公約の中に挙げましたが、必ずそれをするというような公約ではありませんでしたとお答えになっているんです。これは、私は結構ショックを受けました。選挙公報に書かれたことは公約だと思いますし、公約は重いというふうに中川市長御自身もおっしゃっています。なので、この公募制について、そうしましたら、あれは公約ではなく、いつか考えたいという程度なんですかと重ねてお尋ねしたら、深くうなずかれたのを私も記憶しております。なので、そこを公約でないと言っておられます。そのことはちょっとずっとひっかかり続けているんですが、かといって公募制のよしあしがあると私は思っていまして、公募によらない副市長や教育委員の選任と同意というのは限りなく不透明だというふうな指摘がされてきました。昔の中野区の教育長の準公選の例があったように、やはり公募制についてのメリットというものもはっきりと示されていますし、市長がどんな人材を求めているのか、はっきりわかります。そして、それについてどういう人が応募しているのかについても、議会もわかりやすい、そういうメリットもあります。そしてまた、2005年から、有名なこの間おやめになった市長さんのいる加西市、それから豊岡、十和田、松阪、南島原、生駒と、非常に公募制をしている先進市もありますけれども、なかなか労力のほうは大変みたいです。その辺、市長も公約なので全くやっていないとか言われちゃうと困るんですけれども、ただ、それに固執するが余り、現状に合わないようなことではなく、そこは一定柔軟に対応していただいてもいいのかなと。それは、何でもいいというのではないですよ。ちゃんと、こういう事情で、このときにも説明をされているんです。どうして伊達さんなのかという御説明をされていました。そういう、今はこういう人事をしたいということがはっきりと示されるのであればということですが、一つ御提案なんですが、松阪市議会は市長が公募されて、応募された方の候補者になった方を議会の議員総会で人物評定というか、そういうやりとり、直接意見交換させていただく場を持って選ばれたそうです。そういうことなんかいかがかなと思ってちょっと御提案させていただきます。 ○北野聡子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私、総務常任委員会でそのように申しましたけれども、昨日、伊藤議員の御質問にはっきりあれは公約でしたというふうに御答弁申し上げました。そして、教育委員に対しては、今回公募をしますと明言をいたしました。副市長に関しては、理事、技監を置き、そして検証するということでの答弁とさせていただきます。伊藤議員の議事録、答弁を読んでいただければと思います。そのように答えましたことは、改めておわび申し上げます、総務常任委員会で。 (「時間なので、それでは終わらせていただきます」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 副議長  以上で寺本議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  次に、5番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────
        …………………………………………… 1 公園・街路樹の管理について  (1) 公園の管理運営について    ア 植栽(雑草等)の管理    イ 遊具の管理    ウ 排水等設備の管理  (2) 街路樹の管理について    ア 雑草の管理    イ 枯れ木の補修について 2 都市計画道路について  (1) 中筋山本線西側部分の見通しについて  (2) 中筋伊丹線の見通しについて  (3) 阪急山本駅南側周辺の複雑な交差点について  (4) 山本野里地区の幻の県道の受け入れ準備について          (冨川晃太郎 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 副議長  5番冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) 宝結会の冨川晃太郎でございます。初めての一般質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、早速でございますが質問をさせていただきます。  まず、質問事項1といたしまして、公園、街路樹の管理について。  公園と街路樹に分けて質問をさせていただきます。いずれも質問の大きな趣旨といたしましては、公園並びに街路樹の管理が十分にできていないと感じるからでございます。  まず1番目、公園の管理、運営について。  その中でも植栽の管理状況について、剪定の時期、回数、また雑草の除去、気候に応じた水かけの頻度等、管理状況についてお尋ねいたします。  私は長年感じておりましたが、新しい公園の完成時には規格に沿った非常に丁寧な公園がつくられます。ところが、1年、2年と時間の経過とともにその様子が一変いたします。その中でも、まず一番目につくのが雑草の多さです。私は地域の自治会活動の一環として、地域の皆さんとともに公園の雑草引きをしております。しかしながら、それだけでは十分ではありません。また、時間の経過とともに植物の種類によってはどんどん傷んでいき、あげくの果てには枯れていく現状です。その上、枯れた土地はどんどん雑草が占有していき、何年も補修される気配すらございません。残念ながら、私の感ずる現状は申し上げたとおりでございます。  次に、公園の遊具、ベンチ等の管理状況についてお尋ねいたします。こちらの現状といたしましては、特に木製の遊具、ベンチを中心に消耗が進み、安全管理上の問題にもつながりかねません。耐用年数を把握された上で管理されているのか、また、現況をよくよく把握された上で管理、運営をされているのか、お尋ねいたします。  次に、公園の排水設備についてでございますが、こちらに関しても丁寧な設備が施工されているにもかかわらず、雨水排水設備の入り口より土砂が入り込み、全く機能していない平井公園の例もございます。改善する余地はないのでしょうか。また、手を入れても同じ結果の繰り返しとほうっておいてよいのでしょうか、お尋ねいたします。  続きまして、道路の街路樹の管理についてでございますが、お尋ねする前に、一般の共通の認識といたしまして、宝塚の伝統産業の一つは植木産業であるということを改めてお伝えさせていただきます。その上で、この花と植木のまち宝塚、その町にふさわしい街路樹の管理を願い、質問いたします。  残念ながら、こちらのほうも十分な管理ができておりません。街路樹周りの雑草が特に目立ちます。現状の管理体制を問いたいと思います。また、植木は生き物です。管理状況等によっては枯れる場合もございます。その枯れてしまった後の補修について、現状の体制をお尋ねいたします。  続きまして、質問事項2、都市計画道路等についてお尋ねいたします。  まず最初に、都市計画道路中筋山本線についてでございますが、この計画は、中筋JR南土地区画整理事業が始まる際に計画されたものと認識しております。同事業は既に終了し、10年前には想像できなかった商業施設、住宅、そして農地が町並みとして地域の皆様が中心になってつくられております。現在、中筋JR北土地区画整理事業が実施され、順調ならば平成24年度に終了予定となっております。都市計画道路中筋山本線西側部分につきましては、その2つの事業をつなぎ合わせる意味で大切な道路であり、完成させることにより、その2つの区画整理事業の相乗効果も期待できるはずです。この中筋山本線西側部分につきましての計画実施の見通しをお尋ねいたします。  次に、都市計画道路中筋伊丹線についてでございますが、この道路は北部方面並びに新旧の国道176号線を結ぶ大切な幹線と認識しております。また、近い将来、新名神高速が開通した後の交通量の変化も注目されるところでございます。この中筋伊丹線につきまして、計画実施の見通しをお尋ねいたします。  次に、阪急山本駅南側周辺の複雑な交差点についてでございますが、主要幹線3本と大小の旧道が複雑にクロスした交差点でございます。近い将来、北側の山手台よりの交通量が必ず増加するものと予想されますが、スムーズに流れをさばくには、現状のままでは問題があると考えられます。そこで、この件についての問題意識と、何がしかの対応策を検討されているのかをお尋ねいたします。  そして最後に、山本野里地区のいわゆる幻の県道でございますが、兵庫県の担当のもと、具体的な手続にかかりつつあるともお伺いしております。手続終了後、宝塚市に引き継がれる際の準備体制は整っているのでしょうか。  以上、お尋ねいたします。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、公園、街路樹の管理についての公園の管理運営についてのうち、植栽の管理についてですが、現在、市内の公園管理業務については、340カ所の公園について年2回程度の低木の剪定と除草、及び公園の規模により月1回から4回程度の清掃などを主な内容とする委託を行っており、平成23年度当初予算における当該委託料は1億3,486万7千円を措置しています。  また、緊急時の対応と市民からの通報や要望にできる限り速やかに対応できるよう、市職員による直営作業も行っているところです。  しかしながら、委託による管理と市直営の管理だけでは管理が十分とは言えない実態がありますので、地元住民の御協力を得る公園アドプト制度を平成19年度から導入しました。開始年度当初は、地域の4団体と都市公園の環境保全に関する協定を締結し、以降、徐々に公園管理運営を行っていただく地域の団体数もふえ、平成23年度においては市内21の団体で34の公園を管理していただけるまでになりました。  今後も市民と行政が一体となって協働のまちづくりにつながるよう努め、市民に最も身近な公共施設である公園が、以前に増して市民に潤いを与え、コミュニティの場としても機能するよう公園の管理運営を図ってまいります。  次に、遊具の管理についてですが、平成20年8月に国土交通省において、都市公園における遊具の安全確保に関する指針が改定されたことを受け、その指針に基づき平成21年度に公園施設製品安全管理士の資格を有する業者により市内の遊具の現状を総点検しました。  また、同年度に緊急雇用就業機会創出事業において、遊具以外の公園施設についても点検を行い、これらの結果をもとに平成22年度から遊具を含め修理等改善を行っています。あわせて、職員による日常的なパトロールのほか、清掃等の公園管理業務の受託業者にも作業時に遊具やベンチ等のふぐあいがないか点検を行うよう指示しており、地域の団体や利用者の方にも協力をいただいて遊具等の維持保全、事故の未然防止に努めてまいります。  次に、排水等設備の管理についてですが、公園の整備年度、また形状等によっても排水の効率性に差は生じるものと考えますが、基本的には排水面において構造的な欠陥が見られる場合は、できる限り速やかに整備を行うようにしています。  平井公園につきましても公園の土砂が排水施設に滞留する原因を見きわめて、対症療法的措置では解決できないものであれば、整備工事等根本的な解決をするよう取り組んでまいります。  次に、街路樹の管理についてのうち雑草の管理についてですが、現在、市内の街路樹剪定等につきましては、学校等公共施設の高木剪定にあわせ市内を6つのブロックに分け、高木、低木の剪定、除草、その他に害虫防除、施肥やかん水等を主な内容とする委託を行っており、平成23年度当初予算における当該委託料は1億431万8千円を措置しています。  また、街路樹の管理につきましては、公園の管理と同様に、緊急時の対応と市民からの通報や要望にできる限り速やかに対応できるよう、市職員による直営作業も行っているところですが、市内対象箇所が多いことから、十分な管理ができていないという実態がありますので、これにつきましても、地域の御協力を得ながら管理していきたいと考えています。  次に、枯れ木の補修についてですが、木の種類による適切な植えかえ時期、または種類を変更すべきかどうかなどの判断をしてからの作業になりますので、できる限り速やかな対応に努めていますが、場所によっては時間を要する場合もあります。  今後とも街路樹の適正な管理のあり方について、地域の方々と相談しながら検討してまいりたいと考えています。  次に、都市計画道路についてのうち、中筋山本線西側部分の見通しについてですが、本市の都市計画道路は昭和27年度の都市計画道路尼崎宝塚線ほかの計画決定後、順次、路線の追加を行っており、現在44路線、約55キロメートルを計画決定しています。その整備状況は、平成22年度末で延長約35キロメートルの供用を行っており、整備率は約63%となっています。  都市計画道路中筋山本線は、平成7年2月に都市農地等の多くの未利用地が残る中筋、山本地区において、健全な市街化の形成を誘導するため、都市計画決定を行いました。  基本幅員は12メートルで、都市計画道路宝塚平井線からJR中山寺駅南側へのアクセスや天神川での分断解消等の機能を有する延長1.75キロメートルの補助幹線道路です。  本路線の整備状況は、平成7年度に着手した中筋JR南土地区画整理事業により、都市計画道路中山寺駅前線や駅前広場とともに、延長306メートルの整備を終えており、また、平成13年度に着手した中筋JR北土地区画整理事業により中筋1丁目交差点以南の延長124メートルの整備を進めています。  一方、中筋JR南地区の東側から都市計画道路中筋伊丹線までの延長233メートルは道路事業で平成15年度に整備しています。  中筋JR南地区の以西から市道1073号線を経由してJR軌道に至る延長300メートルについては、平成17年度に策定した都市再生整備計画JR中山寺周辺地区に位置づけ、平成22年度末までに道路事業として整備を行う予定でしたが、道路整備予定地に係る税法上の問題により、本整備計画での事業実施を断念いたしました。  今後は、当該問題の解決に向けた検討も含め、面的整備等、別の整備手法についても研究してまいります。  次に、中筋伊丹線の見通しについてですが、都市計画道路中筋伊丹線は、伊丹市域の都市計画道路塚口長尾線に連絡し、都市計画道路宝塚平井線と都市計画道路国道176号線を結ぶ基本幅員25メートル、4車線の幹線道路です。  本路線は、昭和36年10月に基本幅員12メートル、2車線で計画決定し、2車線では既に整備を終えていましたが、健全な市街化の形成や将来の交通需要に対応するために、平成7年2月に拡幅の都市計画変更を行いました。  本路線の整備の見通しについては、本市における都市計画道路の優先順位と整備予定時期を示す宝塚市都市計画道路整備プログラムにおいて、平成31年度以降の事業着手予定としており、現在、具体的な事業計画を定めていませんが、今後、整備時期やその手法について検討してまいります。  また、新名神高速道路は神戸ジャンクションと高槻ジャンクションを結ぶ中国自動車道名神高速道路バイパス道路であり、本線の整備により中国自動車道の宝塚東トンネルに代表される慢性的な交通渋滞が解消されることとなります。  そのため、基本的には南部市街地での高速道路の利用においては中国自動車道の宝塚インターチェンジの利用が、また北部地域では(仮称)宝塚北スマートインターチェンジの利用が大勢を占めると予測されますので、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジが設置されても中筋山本線の交通量増加の直接的な原因にはならないと考えています。  次に、阪急山本駅南側周辺の複雑な交差点についてですが、山本駅交番前交差点付近は国道176号線から山手方面の住宅地へのアクセスとして市道山本大野線、市道3991号線、市道3259号線等の幹線市道と一般市道が交差する変則的な交差点となっています。当該交差点は朝夕には交通渋滞が発生し緊急自動車の通行にも支障を来している状況にあります。  また、今後、山手台の住宅開発の進捗によりさらに交通量の増加が見込まれ、より混雑が増す傾向にあります。  このような状況から、周辺自治会からも混雑解消の要望が寄せられるとともに、宝塚警察からは交差点の整備を求められています。そのため、今年度、市では昨年度までに実施した交通量調査結果や交通センサデータをもとにして、混雑解消に向けた手法の検討を行うこととしています。  具体的には、信号現示、交通規制、道路改良、またはこれらの組み合わせで対応することが必要となりますが、段階的に整備を進めることもあわせて検討する予定としています。  検討結果を踏まえ周辺自治会等、地元組織や兵庫県、宝塚警察署などと調整を行い費用対効果等も考慮して実施手法についてもあわせて検討する予定です。  次に、山本野里地区の幻の県道の受け入れ準備についてですが、当該道路につきましては、山本野里地区を南北に走る一般県道寺本川西線のバイパス的な位置づけを持つ道路でしたが、昭和45年に供用された中国自動車道の建設時に南北に大きく分断されたことで道路整備されず残っているものです。  当該地区については、道路側溝が未整備なことや道路用地の整理ができていない状況であり、以前より地元から道路整備と市への移管についての要望が提出されていました。  市としては、当該路線の道路整備、道路用地の整理ができた段階で、県より遅滞なく引き継ぐ予定をしていますが、県では、平成22年度に当地区で境界立ち会いを行い、今年度は道路用地の登記準備を進めていくと聞いています。  今後とも早期に整備ができるよう、引き続き県と連携して地元調整を行ってまいります。  以上です。 ○江原和明 議長  冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) それでは、続けて質問をさせていただきます。  まず、公園、街路樹とも植栽、雑草対策に関しましては、十分な管理ができ切れていない現状を認識していただいており、公園に関しては市民の皆さんに公園アドプト制度ということでお手伝いをいただいているようです。  しかしながら、その割合は公園の数のほぼ1割でしかありません。その公園アドプト制度の今後浸透していく見通しについてお尋ねいたします。 ○江原和明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  公園の管理あるいは緑化の推進ということで、進めていく上では協働のまちづくりの精神に沿って有効な取り組みということで、公園アドプト制度という取り組みが始まっております。  本市では平成19年度から導入をいたしまして、さきに答弁いたしましたけれども、当初はなかなか御理解、御協力を得られませんで、4団体でございました。  その後、各団体、地域の方々ともお話を進めてまいりまして、昨年度末では34の公園にまでふえております。34の公園が地元で管理運営をしていただいておりますが、このような形でその地域の皆様方と行政とが一緒になって地域の愛される公園、よく利用される公園、そういうふうになっていくということが本当に好ましい姿であると考えております。頑張ってまいりまして現在34ですが、もっともっとふやしていきたいという思いがございます。  今後とも、この制度、アドプト制度の拡充につきましては機会あるごとにいろいろな媒体を使いまして、工夫を凝らしてお知らせをしていきたい、そして、地域の皆様方が活用のしやすいような公園に変えていきたいというふうに展開を図ってまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 ○江原和明 議長  冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) 次に、街路樹の雑草管理ですが、こちらも地域の協力を求められておられます。具体的にどのような方面にどのような形で協力を求められておられるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  この街路樹の管理につきましては、なかなか沿道の方は街路樹そのものを早く剪定してほしいという声が実は随分多いんです。落ち葉が落ちるまでに剪定してほしいと、落ち葉が落ちると掃除が大変という、そんなお話もございます。そういうことで、本来、先ほど市長からも答弁いたしましたように民間業者のほうに委託をしておりますので、そういった剪定を中心にいたしまして、そのときに下草等も刈るという形になっておりますが、幾分、路線が多いものですから、毎年すべてを対応するということは非常に難しくなっております。  そういった中で、そういった地元のほうからもお声をいただいたときには、事情を御説明いたしまして、できれば地元のほうで、そういった剪定までは難しいんですが、下草刈りも含めた、そういった清掃、これはお願いしたいということで、ごみ袋をお配りさせていただきまして、そういったごみ袋にお集めをいただきましたら連絡いただきましたらそれの回収に参りますと、そういった形で対応させていただいておるところでございます。  以上です。 ○江原和明 議長  冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) いずれにいたしましても、管理でき切れていない現状です。まず、その現状を十分に把握していただきまして、市職員の方々の意識の向上をも図っていただきたいと思っております。  そして、第5次総合計画にうたってありますように、何らかの格好で市民の力が必要であるとも考えておられますが、ぜひとも市民の力が輝く共生のまち宝塚実現に向けて、より具体的に市民の皆さんにも強力なアピールをしていただきたいと思います。  次に、公園の遊具、ベンチ等の管理についてですが、必ず消耗していくものですので、いずれ修理または交換が必要になるはずです。最近、一般市民より寄附を募ってベンチの設置や補修をされておられますが、その実績と市民の反応をお尋ねいたします。 ○江原和明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  ベンチにつきましては、公園のみならず、最近では道路の沿道、こういったところに、市民の方にそういった場所で憩っていただけるように設置を進めているわけでございますけれども、いずれにしても行政が設置をするということだけではなく、管理を含めて市民の方に何らかの形で御参加をいただけないかという、そういった考えがございました。そういった中で、御承知のことと思いますが、末広中央公園で昨年、平和を祈念いたしまして植樹をしたと、こういった経過がございます。それを契機にいたしまして、被爆をいたしましたアオギリ2世を植樹いたしたわけでございますが、そのアオギリの成長を見守っていただくと、そういったことも含めて、そこの地にベンチの設置をできないかと。そのベンチについては市民の方から御寄附をいただいてできないかというふうな、そういうふうな発想で試みをいたしましたところ、随分多くの方から御寄附をいただきまして、当初3基予定しておりましたベンチが4基になるという、そんなうれしい誤算もございました。  そういうふうなことで、今後もできるだけそういった市民の方の御協力を得て、ベンチをふやしていきたいというふうに考えておりまして、今年度は花のみち、ここのところにベンチを設置しておりますが、これは新規で設置するということではなくて、先ほども冨川議員のほうから御指摘ありましたように、木製の背もたれの部分が随分傷んできておりますので、木製の背もたれを市民の方から御寄附をいただいてやりかえると、その際に木製の背もたれの一部に御寄附をいただいた市民の方のコメントを入れていただいたらどうかと、こういったことで現在、企画を進めておりますので、またぜひ御協力のほうもよろしくお願いしたいと思います。 ○江原和明 議長  冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) ベンチの寄附の公募制ですが、私自身非常にユニークな制度であると感じております。今現在、大きな命名権等の販売は大変な時代ですので、今後、各方面への応用も期待したいと思っております。そのあたり、いかがでしょうか。 ○江原和明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も就任以来、いろいろなものにこだわってきましたが、その一つがやっぱりベンチ、本当に人に優しいまち、高齢者の方が疲れたときにちょっと座る、それも自治会などの協力によりまして、いろんなところに結構ふえましたし、宝塚駅前のエキマルシェの前にもベンチ、たくさんの方が利用してくださっています。そういう形でほっと一息というまちづくり、頑張っているんですが、ベンチの命名ということでお金を出してマイベンチ、思い出ベンチのようなものをもっともっとふやしていきたいと思いますので、また議員も御協力をよろしくお願いします。 ○江原和明 議長  冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) ありがとうございます。  次に、公園の諸設備の管理についてですが、山本の新池公園は立地的に車での利用者がたくさんおられます。その際の駐車場は、あいあいパーク側の駐車場となりますが、この駐車場の出入り口の設備のふぐあいが指定管理業者側から訴えられております。まず、その現状を十分に把握されておられますでしょうか。そして、対応策は検討されておられますでしょうか。お尋ねいたします。 ○江原和明 議長  山下副市長。
    ◎山下稔 副市長  あいあいパークの駐車場設備のゲートでございますけれども、その故障につきましては、従来から御指摘をいただいております。我々の担当のほうもずっと調査に当たっております。その設備が既に12年を超えておりまして、ふぐあいが非常に多発していることやら、また修理をする場合の部品調達も非常に困難になっていること、それから、事故も起きているということも聞いております。指定管理者であります宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社とも協議を進めておりますが、あいあいパーク、あくまでも公共施設でございますから、設備の大規模修繕あるいは更新といいますのは市が行うべきものであるというふうに考えております。まだ十分にその対応ができていないことを深く反省をいたしておりまして、現在、担当のほうに速やかに再度協議を行いまして施設整備の駐車場整備ですが、更新を行うように、取り組むように指示をいたしておりますので、いましばらくお待ち願いたいと思います。 ○江原和明 議長  冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) その件に関しましては、最近特にふぐあい件数とふぐあいの内容が悪い方向に向かっていると聞いております。大きな事故、特に人身事故が起こってからでは元も子もないと思います。一刻も早い対応をお願いしたいと思います。  次に、都市計画道路中筋山本線の西側部分でございますが、道路事業としての整備は断念したということでございますが、面的整備等の整備手法の可能性も研究されるという御答弁でした。その面的整備等といえば、例えば区画整理事業ということでしょうか、お尋ねいたします。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  先ほど、一次答弁でも申し上げさせてもらいましたが、その区間につきましては、税法上の課題がございまして、どうしても線整備ではできないということで事業を断念しているところでございます。ただ、今、先ほど御提案がございました面整備によりますと、直接買収という形にはなりませんので、代替地という、交換する換地を与えるという手法ができますので、税法上の手法はそのまま、代替の物件になるという可能性もあります。  したがいまして、面整備につきましては、当然地域の方々たちにそういう動きをしていただくということが前提になりますので、今後、皆様方とも十分話し合いをしながら、非常に重要な道路ではございます中筋山本線の整備をできるだけ早期にやっていきたいというふうには考えております。 ○江原和明 議長  冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) 御答弁いただきましたとおり、区画整理事業となりましたら、まずは地権者の方々の御意見と方向性の統一が必要なはずです。仮に、地権者の方々の熱意があれば宝塚市としては近い将来区画整理事業として対応できる可能性というのはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  区画整理事業、非常に小規模な区画整理事業になるんですけれども、ぜひ、宝塚市としても区画整理事業の実現には協力をしてまいりたいというふうには考えております。 ○江原和明 議長  冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) その可能性があるのでしたら、すぐさま研究開始をお願いしたいところでございますが、財政面での影響と申しますか、そのあたりもあるかと存じます。区画整理事業の与える短期的、中長期的な財政面への影響というのをお尋ねしたいのですが。 ○江原和明 議長  秋山技監。 ◎秋山守 技監  区画整理事業につきましては、基本的には公共施設を整備していく、その整備をするお金をもってその他の施設の整備を同時に面的にしていくという考え方でございますので、当然、公共施設を整備するについての補助率の補助裏は市のほうで負担する必要がございますが、先ほども申しましたように、土地の増進率というんですか、非常に高くなるような土地の形状がなる場合は、それによって保留地の確保もできますので、いろんな手法が考えられると思いますので、一概に市の経費がたくさんかかって事業を断念するという考え方にはならないと思いますので、ぜひ、いろいろと有効な方法について、地元の方々と協議をして、面的な整備の可能性について研究をしていきたいというふうに考えています。 ○江原和明 議長  冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) ありがとうございます。  もう一つお尋ねしたいのですが、その土地区画整理事業がインフラに与える影響、例えば上下水道事業等に与える影響、そのあたりをお尋ねしたいのですが。 ○江原和明 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  区画整理事業が上下水道事業に与える影響ということでございますが、当然、面整備されますと道路も整備されますし、そういった隣接の宅地の有効利用という面では水道、また下水道とも整備していくということになろうかと思いますが、その費用負担につきましては、また面整備の中でお願いするというふうな状況も出てまいりますので、その辺につきましては、事業の進捗に合わせて上下水道局のほうとも十分協議、調整させていただきたい、このように考えます。  以上でございます。 ○江原和明 議長  冨川議員。 ◆5番(冨川晃太郎議員) ありがとうございます。  ぜひとも、地元とも協議しながら、少しでも研究を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  次に、中筋伊丹線についてでございますが、こちらのほうは平成31年度以降ということでございます。そういうことでございますが、既にポイント、ポイントの交差点等ではふぐあいも起こりつつありますが、検討にとどまらず、でき得る対策についても考えていただきたいと思っております。こちらのほうもよろしくお願いを申し上げます。  最後に、阪急山本駅前周辺の複雑な交差点についてでございますが、先ほど御答弁にもございましたが、調査の段階で地元の御意見も重々に取り入れていただけるということでございます。地元の方々もいろんな角度からの御意見もお持ちだと思いますので、ぜひとも地元の方々のお声もお伺いしながら進めていっていただきたいと思っております。  いずれにいたしましても、先ほど私申し上げましたが、市民の力が輝く共生のまち宝塚実現に向けて、市民の皆さんにもいろんな角度から協働のアピールをしていただくことを強く希望いたしまして、少し時間を残しましたが、本日終わらせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。 ○江原和明 議長  以上で冨川議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○江原和明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は6月13日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後5時11分 ──...