「宝塚市議会 2011-06-09 平成２３年第　３回定例会−06月09日-03号」の議事録内容

宝塚市議会 2011-06-09
平成２３年第　３回定例会−06月09日-03号

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最終取得日: 2023-04-17

平成２３年第　３回定例会−06月09日-03号平成２３年第　３回定例会　　　　　　　　平成２３年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）１．開　　議　　平成２３年６月９日（木）　　　　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時１１分２．出席議員（２６名）　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１４番　中　野　　　正　　　　　　　２番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　１５番　坂　下　賢　治　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　山　本　敬　子　　　　　　　４番　伊　藤　順　一　　　　　　　　　　　　１７番　田　中　こ　う　　　　　　　５番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１８番　となき　正　勝　　　　　　　６番　藤　本　　　誠　　　　　　　　　　　　１９番　北　山　照　昭　　　　　　　７番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　　　　２０番　多　田　浩一郎　　　　　　　８番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２１番　江　原　和　明　　　　　　　９番　サトウ　基　裕　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１０番　大　川　裕　之　　　　　　　　　　　　２３番　村　上　正　明　　　　　　１１番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２４番　石　倉　加代子　　　　　　１２番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子

　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２６番　草　野　義　雄３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　山　脇　　　修　　　　　　　議事調査課係長　　　益　田　裕　文　　次長　　　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　麻　尾　篤　宏　　議事調査課副課長　　津　田　裕　司　　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀　　議事調査課係長　　　酒　井　正　幸　　　　　　　議事調査課　　　　　細　井　　　貴５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│井　上　輝　俊│経営統括部長　　　　│篠　倉　一　良│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│秋　山　　　守│教育委員会委員　　　│井　上　輝　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│上江洲　　　均│教育長　　　　　　　│伊　達　達　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│森　本　操　子│選挙管理委員会委員長│仁　木　佳代子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│中　西　清　純│代表監査委員　　　　│村　野　一　郎│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│森　　　増　夫│農業委員会会長　　　│中　奥　光　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│木　本　丈　志│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│管理部長　　　　　　│久　後　昌　敏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業文化部長　　　　│樋之内　登　志│学校教育部長　　　　│荻　野　勝　彦│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│土　取　忠　雄│社会教育部長　　　　│齊　所　澄　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│土　橋　壽　雄│選挙管理委員会　　　│大　前　仁　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│消防長　　　　　　　│山　田　茂　樹│監査委員・公平委員会│山　本　幸　男│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│農業委員会事務局参事│山　本　　　寛│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│行政管理室長　　　　│立　花　　　誠│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（中野　正議員、三宅浩二議員、大河内茂太議員、浅谷亜紀議員、たぶち静子議員、伊藤順一議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○江原和明　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○江原和明　議長　　１４番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　安全安心のまちづくり「宝塚市地域防災計画」について　（１）　「宝塚市地域防災計画」の位置づけは　（２）　毎年修正しているが、今年度の修正はいつ行うのか　（３）　３．１１東日本大震災をうけて、どの点を修正のポイントにしたのか　（４）　被災者支援システムについて２　「宝塚市耐震改修促進計画」、特に市有建築物の耐震化について　（１）　学校耐震化について進捗と計画　（２）　学校以外の市有建築物の施設の耐震化についての進捗と計画３　「宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書」の中の「今後の行財政改革への取組について」の提言、各項目について具体的な取り組みは　（１）　「市における財政状況への危機感と行財政改革推進への意識の共有」について　（２）　「市民に対する財政情報の提供と行財政改革への意識の共有」について　（３）　「市民と市との協働を機能させるための仕組み」について　（４）　「第３者機関による行財政改革推進への評価体制の整備」について　　　　　　　　　　（中野　正　議員）　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　１４番中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　皆さん、おはようございます。朝早くから傍聴、本当にありがとうございます。わかりやすいような質問、また答弁に努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、公明党議員団中野正でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　本年３月１１日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード９．０を記録いたしました。巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が数多く失われ、いまだ８千人以上の方が行方不明となっております。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められます。　宝塚市は、阪神・淡路大震災で被災を経験した自治体であり、今回の大震災に対しても、私たちが受けた恩はこんなものじゃないとの思いで支援に当たっているものと思いますし、そうでないといけないと考えます。また、被災を経験したがゆえに、いかに減災に取り組むか、被災すればどうするのか、非常に大事なテーマであると再認識いたします。そこでお伺いいたします。　質問事項１、安全安心のまちづくり「宝塚市地域防災計画」について。　（１）「宝塚市地域防災計画」の位置づけは。　（２）毎年修正しているが、今年度の修正はいつ行うのか。　（３）３．１１東日本大震災を受けて、どの点を修正のポイントにしたのか。　（４）被災者支援システムについて。　以上４点ですが、４つ目の被災者支援システムについて少し説明をし、お尋ねをいたします。　まず、被災者支援システムは、１９９５年、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市が独自に開発をしたシステムです。災害発生時に住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムです。　２００５年には、この被災者支援システムを総務省所管の財団法人地方自治情報センターの地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、全国の地方公共団体が無償で活用し、災害時に円滑な被災者支援ができるようにし、また２００９年１月１７日には、総務省が被災者支援システムＶｅｒ２．０をおさめたＣＤ−ＲＯＭで全国の自治体へ無償配付をいたしました。　今回の東日本大震災後、３月１８日には、民間事業者でも利用できるように、システムの設計図であるソースコードを公開、いわゆるオープンソース化いたしました。　今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、今まで約２２０自治体の導入だったのが、このシステムの導入申請をする自治体がふえ、５月２６日現在で３００に達したとも伺っております。

　先月５月２６日の朝日新聞夕刊に、西宮市のシステム、被災自治体で活用と題して新聞記事として載っていました。少し引用をいたします。　兵庫県西宮市が阪神大震災のときに開発した被災者情報を集約するシステムが、東日本大震災の被災自治体でも活用されている。震災後、少なくとも東北３県７自治体が導入し、義援金のスムーズな支給などに役立てている。活用されているのは、阪神大震災後に兵庫県西宮市が開発したコンピューターのプログラム「被災者支援システム」。市職員が地震から１０日ほどでつくり、約１カ月後に稼働させた。世帯ごとに、犠牲者の有無、家屋の状態、避難先、罹災証明書発行の履歴、銀行口座番号、義援金の支給状況など、支援に必要なデータと住民基本台帳のデータを一括して管理。端末に住民の氏名を打ち込んで検索すれば、被災関連情報を瞬時に探し出せ、その都度、基本台帳の情報と照合する手間が省ける。　４００人を超える犠牲者が出た岩手県宮古市では、４月下旬から稼働した。担当者は、このシステムがなければ表計算ソフトに被災状況などを一つ一つ手入力しなければならず、手間が省けていると歓迎する。庁舎が被災した福島県須賀川市は、罹災証明書の発行と義援金支給の担当課が別々の場所にあるため、システムに接続した端末を各所に置き、罹災証明書発行とほぼ同時に義援金が振り込めるようになったという。地方自治情報センターによると、震災後は東北３県の２６自治体を含む全国６２自治体が導入する準備を整えている。　引用を終わります。　災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後は、きめの細かい被災者支援が求められます。宝塚市においても、阪神・淡路大震災時に独自で組み上げたシステムで罹災証明書発行などはスムーズに行いましたが、この被災者支援システムのような被災者支援にかかわる一元管理まではできておらず、いざとなったときには有効であると思われ、このシステムを平時に導入・運用していくことが極めて有益だと考えますが、答弁をお願いいたします。　質問事項２、「宝塚市耐震改修促進計画」、特に市有建築物の耐震化について。　宝塚市耐震改修促進計画の中の計画概要、その（１）計画策定の目的に、次のようにうたっております。　「平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、市内で１２，８００余棟の家屋が全半壊し、死者、重軽傷者２，３００余名を数える被害を受けました。地震発生の直後に亡くなられた人の約９割は、住宅・建築物の倒壊によって命を奪われたものであることが明らかになっており、住宅・建築物の耐震化が重要であると認識されました。　また、近年各地で大地震が頻発しており、さらに東南海・南海地震などの発生が指摘されるなど、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。　このような中、住宅・建築物の耐震化については、『建築物の耐震改修の促進に関する法律』が平成１８年１月２６日に改正施行され、都道府県はもとより市町村においても、耐震改修促進計画の策定が求められています。　これを受け、宝塚市としては、市民の生命・財産を守るために住宅及び建築物の耐震化率の目標を定めるとともに、耐震診断及び耐震改修を促進するための施策を示した『宝塚市耐震改修促進計画』を策定します。」とあり、平成２７年度末で耐震化率の目標を定めております。　そこで、（１）学校耐震化について進捗と計画、（２）学校以外の市有建築物の施設の耐震化についての進捗と計画についてお教えください。　質問事項３、「宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書」の中の「今後の行財政改革への取組について」の提言、各項目について具体的な取り組みは。　宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書の中の「今後の行財政改革への取組について」、これを少し読ませていただきます。　「本委員会の第１次提言『宝塚市における行財政改革推進の基本的考え方とその実施について』において明らかにしたように、行財政改革は単なる経費削減ではなく、行財政運営のあり方、仕組みを根本的に見直すことによって、市が市民福祉の実現のために真に必要な施策、事務事業を、将来にわたって安定して市民に供給できるような行財政の仕組みを構築するものである。　宝塚市では、かつては比較的高い市民所得等と人口増に支えられた税収の伸びを背景に、市民サービスの質的、量的拡充を行うことができた。また、現在でも、１人当たりの市民所得などは、阪神間はもとより関西圏でも高い水準にあり、その意味では比較的恵まれた財政環境にあるといえる。しかし、それにもかかわらず、市財政の現状は、経常収支比率は１００％に近い水準で推移し、市債残高は８００億円を超えるなど、財政の硬直化が進行し、弾力的な財政運営が困難な状況に陥っている。　さらに、第５次総合計画でも示されているように、今後、十年で市の人口は減少に転じ、かつ少子高齢化は加速していく。また、わが国経済の成長力の低下は、平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害によってさらに確実なものとなり、高齢者人口の増加と相まって、今後は市民所得の伸びを背景とした税収の伸びに期待することはできない。こうして財政基盤の弱体化が進む一方で、高齢化や経済低迷によって社会保障関係の経費の急増は避けられない。さらには、国の財政も地方財政以上に厳しい状態にあり、地方交付税など国からの財政移転についても、期待ができない状況にある。　すなわち、時代は、社会経済は、明らかに変わり、宝塚市が享受してきた経済や社会の環境は既に変わってしまっているのである。もし、これまでと同じような認識と枠組みのもとで行財政運営を行っていくならば、財政が破たんし、市民、とりわけ将来世代、現在の子ども達に、必要な公共サービスを提供できないばかりか、過重な財政負担を負わすことは避けられない。　こうした将来の財政危機に対する強い危惧の念に加えて、公務員定数が削減されるなかで、限られた人的資源をいかにして最大限有効に活用するのか、という課題とも、われわれは向かい合っていかねばならない。　限られた『カネ』と『ひと』という制約のもとで、市が将来にわたって市民に本当に必要なサービスを安定して確実に供給できるよう『ちえ』を働かせ、強い行財政構造を築くこと、それが市として取り組むべき行財政改革の本旨であり、市の責務である。　しかるに、われわれ委員会がこれまでの審議のなかで幾度も強く感じさせられたのは、市の内部における危機意識の欠如である。財政の将来に対する切実な危機意識が欠落しているため、将来の財政的な困難に備えて『ちえ』を働かせようという意識と意志が、指導層を初めとして市の内部で共有されていないように思われる。市長とすべての市職員が宝塚市の財政の危機的な構造を認識し、自らの責任として将来にわたって市民に対して真に必要なサービスを安定、継続して提供していけるような強い財政構造を構築することを本委員会は強く望むものである。　市は『都市経営改革大綱』、及び同大綱に基づく『都市経営改革行動計画』に基づいて、本年度末を目標年度としてさまざまな行財政改革の取組を行ってきた。また、第５次宝塚市総合計画の推進を図るため、『宝塚市行財政運営に関する指針』の策定を予定している。しかし、こうした大綱や計画、指針も、それを実行していこうという強い意志と地道な努力の積み重ねがなければ意味をなさない。今後、健全で持続可能な財政基盤が確立され、もって地方自治の理念に基づいた市民福祉の実現がなされるために、市の今後の行財政改革の取組について、以下の提言を行う。」というふうにされて、４項目の提言をされました。　（１）「市における財政状況への危機感と行財政改革推進への意識の共有」についてです。　中身は、「市長とすべての市職員が、宝塚市の置かれた厳しい財政状況への正しい認識と、そのなかで将来にわたって、安定的、継続的に市民福祉を実現していくため、行財政改革推進への強い意志を共有すべきである。」との提言です。　（２）「市民に対する財政情報の提供と行財政改革への意識の共有」という項目です。　中身は、「行財政改革は市民とともに進めていくべきものである。そのために、市は、市民に市財政の現状に関するさらなる情報を提供し、危機意識を共有しながら、行財政改革への理解と協力を真摯に求めていくべきである。」との提言です。　（３）「市民と市との協働を機能させるための仕組み」についてです。　中身は、「今後の公務員定数の縮小と厳しい財政制約の下では、行財政改革はもとより、市民の福祉の実現において市民と市の協働が不可欠である。市は第４次総合計画、そして今般の第５次総合計画において市民との協働の重要性を謳い、また、まちづくり基本条例や市民参加条例を制定するなど、協働のまちづくりのための枠組みをつくってきたが、それらを具体的に実現していく上で必要な説明責任を果たしているとは思えない。また、市民が協働する仕組みも十分に整っているとは言えない。いま、必要なのは、協働の掛け声ではなく、実際の行動と実践である。市は、市民との協働を行政の各分野でどのように実践していくのか、その具体策の整備と、市職員の意識の改革に取り組むべきである。」との提言であります。　（４）「第３者機関による行財政改革推進への評価体制の整備」についてです。　中身は、「本委員会は、第１次提言において、原則としてすべての事務事業を検討の対象としたが、実際には、一部の公共施設のあり方等についてしか、提言を行うことができなかった。その原因の一つは、個々の案件に係る問題は複雑で、慎重な検討を行った結果、予想以上の検討時間を要したことにある。それほどに、宝塚市の抱える財政と行財政改革の問題の根は深く、深刻であることを、市長以下、市全体があらためて受けとめ、今後、さらなる行財政改革推進への実効性のある仕組み、制度の構築を急がれたい。　そのために、行財政改革の進捗状況を客観的に評価し、今回の本委員会で検討できず残された課題を含めて、市の行財政改革について勧告、提言等を市長に対して行う第３者機関を、常設の組織として設置するべきである。行財政改革は継続的に取り組まれるべきものであり、適正な方向での取組が着実に実施されることが必要である。そのことを担保するために、この第３者機関の設置を急がねばならない。」との提言です。　この各項目の具体的な取り組みについてお答えください。　以上で１次質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、安全安心のまちづくり「宝塚市地域防災計画」についてのうち、宝塚市地域防災計画の位置づけについてですが、当計画は、災害対策基本法第４２条に基づき、市民の生命、財産を災害から守るためにとるべき災害対策を規定するための計画です。　本市の地域防災計画は、第１編の総則・災害予防計画編、第２編の地震対策計画編、第３編の風水害対策計画編、第４編の資料・様式編、第５編の大規模事故災害等対策編の計５編の構成となっており、災害発生前の予防計画から災害発生直後の災害応急対策、災害発生後の災害復旧・復興の３つの段階について、市の対応方針を定めています。　次に、毎年修正しているが、今年度の修正はいつ行うのかについてですが、本年度は、５月３０日に開催いたしました防災会議に修正案を示し、承認されましたので、今後、県との協議を経て、９月ごろ、平成２３年度修正版が確定する予定です。　次に、３．１１東日本大震災を受けて、どの点を修正のポイントにしたのかについてですが、本年度の修正については、今般の東日本大震災の影響等については現時点では検証がなされていないので考慮していませんが、今後、国・県の広域防災計画等の見直し等の動向を注視しつつ、本市の防災計画に対して専門家の御意見をいただくとともに、避難者対策について市独自の取り組みを検討するなど、適宜、本市の計画について見直しを行う予定です。　次に、被災者支援システムについてですが、本市では独自にあんしん防災システムの構築を行っており、システム画面の地図上で避難が必要となる地域を指定することで、当該地域にお住まいの災害時要援護者をリスト化することを目指しています。このためには災害時要援護者支援制度の確立が必要で、現在、自治会、民生委員、各関係機関等と協議を行い、制度の実用化に向けて取り組んでいるところです。　次に、「宝塚市耐震改修促進計画」、特に市有建築物の耐震化についてのうち、学校以外の市有建築物の施設の耐震化についてですが、宝塚市耐震改修促進計画で対象としている市有建築物のうち、旧耐震基準で建てられた１１２棟について昨年度までに耐震診断を実施した結果、３７棟が耐震補強を行う必要があることが明らかになりました。なお、宝塚市耐震改修促進計画で対象となる建物の全棟数は２１６棟で、このうち新耐震基準の建物が１０２棟、旧耐震基準の建物で耐震性を有している建物が７４棟、補強済みの建物が１棟で、耐震性を有している建物の合計が１７７棟であることから、市有建築物の耐震化率は、平成２３年４月１日現在、８１．９％となっています。　平成２３年度は、耐震診断の結果により耐震補強が必要とされた東消防署米谷出張所、共同利用施設売布会館、スポーツセンター末広体育館及び教育総合センター分室の耐震改修設計を行い、また、未調査でありました旧伊藤忠商事グラウンドに隣接する旧花屋敷独身寮の耐震診断についても実施することとしています。　今後の市有建築物の耐震化については、宝塚市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断の結果や施設の特性、また財政状況等も勘案しながら、目標値である耐震化率を平成２７年度末までに９６％とするよう、順次施設の耐震化に取り組んでまいります。　次に、「宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書」の中の「今後の行財政改革への取組について」のうち、市における財政状況への危機感と行財政改革推進への意識の共有についてですが、行財政改革推進委員会は、行財政運営について外部からの客観的意見を得ることを目的に平成２０年１０月に設置し、公募市民委員を含む延べ１５人の知識経験者で構成し、本年３月まで延べ２７回の審議を行い、この間、合わせて３回の提言を受けています。最終提言は本年３月にいただいていますが、学校等の公的施設の今後のあり方を中心とした提言となっています。　この提言でも言及があるように、本市においては少子高齢化の進行に伴い、今後、市税収入の減少や社会保障関係経費の急増が懸念される厳しい財政状況が続くものと認識しています。　このような中、将来にわたって市民ニーズに適応した公共サービスを提供し続けるためには、健全な財政基盤の確立が不可欠であり、そのためには職員一人一人が厳しい財政状況を認識し、危機感を持って業務に当たらなければなりません。この危機意識の共有という点では、従来から、庁内イントラネットを活用して予算の概要や決算の情報、財政見通しなどの情報を随時提供しているほか、予算の編成や執行における協議や行政評価における協議など、あらゆる機会を利用して、絶えず財政状況等の周知や共通認識の醸成に努めています。　今回の提言につきましても、都市経営会議において報告するとともに、関係部課に対して対応策の検討を指示し、現在、その取りまとめを行っているところです。　今後も引き続き、財政や行財政改革に関する庁内研修会を開催することなどにより、職員の行財政改革推進に向けた意識の浸透を図っていきたいと考えています。　次に、市民に対する財政情報の提供と行財政改革への意識の共有についてですが、地方分権の進展に伴い、基礎自治体である市は、みずからの責任と判断で地域の課題解決や市民ニーズに対応する必要があることから、今後さらに市民参画を推進し、自主的、自律的な行財政運営を行っていくことが求められており、それには市民との情報共有が不可欠です。　本市ではこれまでも、ホームページのほか年６回程度、広報たからづかを通じて予算や決算、財政見通し、都市経営改革行動計画の取り組み実績、行財政改革推進委員会の活動状況など、財政や行財政改革に関する情報を提供し、内容についても、市の決算を御家庭の家計簿に見立てた「宝塚市の家計簿」とするなど、わかりやすい情報提供に努めているところです。　今後も、このような財政状況を初め市の行財政運営に関する情報について、他市の取り組み状況も参考にしながら、よりわかりやすく迅速に提供するとともに、ふれあいトーク等を通じて、市民に対して行財政改革への理解と協力を求めてまいりたいと考えております。　次に、市民と市との協働を機能させるための仕組みについてですが、協働のまちづくりの重点的な取り組みとして、協働の基本原則や形態などを定める協働の指針を策定することが急務となっております。この協働の指針の策定に当たりましては、さまざまな市民団体や知識経験者、職員などの参加を得ての、まさに協働による指針づくりを目指しております。　近年、市民と行政との間の領域について、新しい公共という概念が認識されつつあり、この新しい公共の領域にある公共または公共的な課題について、行政と市民団体、自治会、まちづくり協議会など、地域の多様な主体がそれぞれの目的意識を持ちながら相応の責任を認識し、相乗的な効果を上げていく仕組みこそが協働であり、これからのまちづくりの基本であると考えています。　協働による新しい公共の領域の拡充により、行政だけでは生み出すことのできない価値やサービスの創造を目指し、行財政改革推進委員会からの提言にもあるように、実際の行動と実践を進めるための仕組みとして協働の指針を策定し、それに基づく取り組みにより、市民と行政との協働の推進を目指してまいりたいと考えております。　次に、第三者機関による行財政改革推進への評価体制の整備についてですが、「市の行財政改革について勧告、提言等を市長に対して行う第三者機関を常設の組織として設置するべき」との提言内容となっており、本市としましても、今後予想される財政状況を踏まえますと、継続的な行財政改革の取り組みが不可欠であり、今後の行財政改革を推進する新たな仕組みの構築が必要であると考えています。　現在、本市では、行政活動の現状を評価し、施策を実現するための事業の改革改善を図ることなどを目的とするとしまして、事務事業評価や施策評価といった行政評価を実施していますが、第５次総合計画におきまして、ＰＤＣＡサイクルの中の評価（Ｃｈｅｃｋ）や反映（Ａｃｔｉｏｎ）などの段階において、市民や知識経験者等の外部の視点に基づく意見・提案・評価を取り入れるとしています。　行財政改革につきましても、まさにこの評価と評価に基づく反映が改革推進のかぎを握るものでありますので、行政評価における外部の視点による第三者評価と行財政改革を効果的に連携させる方策を検討していきたいと考えています。　現時点では具体的な実施方法は決まっていませんが、どのような形が効果的か、その内容や手法について、他市の事例等も参考にしながら研究し、本年度の取り組み結果の評価及び第５次総合計画の評価を始める平成２４年度からの導入を目指してまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○江原和明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　中野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　「宝塚市耐震改修促進計画」、特に市有建築物の耐震化についてのうち、学校耐震化について進捗と計画についてでありますが、本市における文部科学省公表データの基準となる小・中学校の耐震化調査対象棟は２１２棟であります。　うち、耐震基準を満たすものは、平成２３年４月１日時点では新耐震基準の９８棟と、耐震診断結果より安全が確認された２４棟及び耐震補強工事の完了分２１棟を合わせ、合計１４３棟となり、耐震化率は６７．５％になります。　本年度は、小学校６校で６棟、中学校は５校で５棟、計１１校で１１棟の耐震補強工事を予定し、現在、その発注作業も終え、夏休み期間を利用して工事を行うこととしております。　なお、今年度工事が完了しますと耐震化完了棟数は１５４棟となり、耐震化率は７２．６％になります。　今後の耐震化のスケジュールは、残る５８棟につきまして、平成２７年度末までに１００％の完了を目指して引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 ○江原和明　議長　　１４番中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　まず初めに、安全安心のまちづくり「宝塚市地域防災計画」について質問させていただきます。　今まで防災のいろんな質問が出てくると、地域防災計画においてとか、地域防災計画に基づいてとかという形の答弁を結構されて、この宝塚市地域防災計画というのが結構大事な部分で、これに入れ込まないとさまざまな対応ができないし、また、災害時は混乱しているものなので、一つのマニュアルとして重要な位置にあるのが多分、宝塚市地域防災計画であると思います。　先ほど答弁でもありましたように、結構量が多くて、４冊５編立てで、今もう千ページを超えるんですよね。１，２００ページを超える、そういうようなものになっています。　ただ、今はこれ、まず初めにちょっと簡単な質問なんですけれども、今もう冊子としてつくっていないんですよね。今は見ようと思えばホームページでしか見られないんですけれども、これは何か意図があってそういう形で紙ベースにしていないのかというのだけは、簡単な質問なんですけれども、ちょっとお答えしていただければなと思います。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　端的にお答えしますと、経費の節減と、それから紙を消費しないという環境への配慮、この２点でございます。 ○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　わかりました。今は修正、修正が、先ほども話があったようにあんまりないのでね、前のやつを持っておればええのかもしれないですけれども、また大きく変更するときには、たくさん刷る必要はないと思いますけれども、一度つくることも大事なのかなと。というのは、ホームページ見られない方もたくさんいてるので、これを市民の方に要するに見てもらうのか、千ページを超えるものですから、あんまりだれも見ないですけれども、中身はほぼマニュアルですし。でも、そういう形のことをすることも大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、おとつい、初日の一般質問の答弁、またきょうの答弁で、宝塚市地域防災計画について整理をちょっと自分なりにしてみようかなと。自分の質問についてもそうなんですけれども、含めて整理をすると、防災対策の法律というのは、災害全般の対策の基本を定めたものというのは災害対策基本法、これは法律としてありますよね。その下に、地震の予知とか観測なんかを図るための大規模地震対策特別措置法というのがある。また、財政的な問題、防災施設の整備、先ほどの学校耐震化のこともそうですけれども、地震財特法とか地震防災対策特別措置法などの法律がその下にくっついている。それで、その災害対策基本法に基づいて国の中央防災会議が開催されて、防災基本計画が作成される。それに基づいて地方公共団体は地域防災計画をつくらねばならないという形なので、先ほどの答弁で、この東日本大震災を受けての大きな見直しというのは、当然この防災基本計画の修正がない限りはなかなかできないというのが何となくわかりました。　そしたら、防災基本計画を策定する国の中央防災会議というのが、この間行われていなかったのかというたら行われていたんですよね。４月に行われているんですけれども、そこで決まったことというのは、確かに大きい地震で、津波のことも今までなかなか入れ込めていなかった部分を入れ込まないといけないということと、大きい地震だったので専門の調査会をつくる、そのことが１つ決まったことと、その調査会に秋ごろにそれをまとめて出してもらう。それを受けて中央防災会議を開催して、防災基本計画の見直しを行うというスケジュールが決まっただけなんですね。　だから、確かに宝塚市においての今回の防災計画についてはなかなか大きな見直しができない。また、勝手な形でできないんですよね。ということで、勝手にやると確かに大変なことになる。有馬高槻構造線、マグニチュード７．２というやつを勝手に８や９にはできないですから、そういうことやと思うんですけれども、だから注視しながら見直しを図りますという形になったということで、整理したらそういう形になると思うんですけれども、それでよろしいですか。もし補足があれば言っていただければ。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回の本市が持っております地域防災計画の見直しにつきましては、既に作業にかかっておるさなかに、この３月１１日の大震災が起きたということも大きな要因の中で、この６月に今最終確定を進めつつあります計画には盛り込めておらないということでございます。　それから、あわせまして、国のほうでも従来から持っております中央防災会議の定めております中で、東南海あるいは南海地震に係ります基本方針というのがございますが、それで想定をいたしておりました災害規模以上のものが東日本で今回発生をいたしました。それを受けまして、同様のことがこの東南海等の近辺でも起こり得る可能性があるということで、改めて見直しを行うということで国でも進めておりますから、その変更、見直しによりまして、東南海あるいは南海地震によります本市に対する影響度も当然、現在は想定はしておりませんけれども、それが起こり得るということで、その部分を盛り込む、あるいは見直しをする作業が今後必要になってくるかと思います。　それから、もう一つは、大規模災害等の規模とか場所につきましては、この東南海の見直し等で本市も影響あろうかと思いますが、本市独自でいろいろと定めておるもの、例えば避難所のことだとか備蓄のことだとか、そういう取り組みにつきましては、今回の３月１１日の大震災を教訓といいますか、学んだ中でいろいろ点検もし、本市としても見直していくべき独自の点検が必要ということで現在作業を開始いたしておりますが、そういう独自のものの見直しもこの地域防災計画の見直しの中では盛り込んでいきたい。次期の中では今回の大災害の教訓というものも盛り込んでいきたいという、そういう姿勢で現在準備作業を進めております。 ○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　わかりました。この宝塚市地域防災計画の大きな見直しについては今すぐはできないということで、でも、考えていかなければならないという認識はあるということで、わかりました。　想定外みたいなことはやっぱり言ってはいけないというふうに思いますので、そういうことも含めて今後検討していただいて、ただ、県とか国のそういった見直しについて、早くせえということについては言っていかないといけないなというふうに思いますので、それは要望としてお願いしたいと思います。　現状はなかなか大きな見直しできないということで、ちょっと角度を変えて話をしてみたいなと思うんですけれども、私もこの千ページを超える防災計画、ざっとですけれども読みました。その上で、１次質問いたしました被災者支援システムということを一つの入り口として議論をしてみたいと思うんですけれども、被災者支援システム自体の導入をしなさいというよりも、これは当然、宝塚の場合は自前でもやりましたし、自前でできれば自前でやればいいんです。ただ、時間をかけずに、無料で使えるのでね、まあ使ったらいいんじゃないかということなんですけれども、そういう議論じゃなくて、西宮市がこのシステムをつくって、なおかつ無料で使ってもらいたいという形で、またオープンソース化してカスタマイズしてもいいですよとまでやってしているのは何でかなというふうに思ったときに、つくった西宮市と宝塚市とどう違うのか。姿勢が違うんやと思うんやけれども、考え方が違うと思うんやけれども、何が違うのかなということを考えたときにいろいろ見えてくるということについてちょっと議論をしてみたいというふうに思うんです。　この被災者支援システムをサポートする、これ総務省の管轄で被災者支援システム全国サポートセンターというのが西宮浜にあるんですよ。全国サポートセンター。ここに全部の支援システムに関することについての問い合わせが来るんです。西宮の浜で。そこのセンター長をしているのが元西宮市職員で、この被災者支援システムにかかわっていた■■さんというセンター長なんです。今回の東日本大震災の前に、この被災者支援システムについての論文を書いているんです。震災前になるんですけれども。　それをちょっと紹介させていただくと、そもそも地方公共団体の根本の使命は住民の命と生活を守るということであり、これができないようでは地方公共団体としては失格であろう。地方公共団体としては、この危機という予想できない相手に対する備えを行わなければならないのである。予想外の危機が発生したときに最も重要になるのは何だと思われるだろうか。阪神・淡路大震災の経験から、最も重要なのはスピーディーな決断であると断言できる。危機が発生した状況下において、すぐさま必要な決断を下さなければ多くの人命が失われかねないことは御理解いただけよう。そして、災害がおさまったとしても、物資配給や被災状況の把握、義援金交付、仮設住宅等々、山積する災害関連業務に対して次々と決断を下し、対応し続けなければならない。しかも、それは庁舎が破壊されていたり、職員の何割かが勤務不可能であったりするような状況下においても実施しなければならないのである。このことは、自然災害であれ事故であれテロであれ、すべてに共通して言えることであろう。そして、この決断だけは事前に準備することは不可能である。しかし、唯一準備できることがある。それは、いざというときにスピーディーな決断が可能な枠組みを準備しておくことであるというふうに書かれていて、被災者支援システムの紹介をして有効性を語っているんです。　この論文には、いざというときに市民の命と財産を守るのが自治体の使命であるとの決意と、すぐに市民のために仕事ができる体制を整える、そのためのツールがこのシステムで、直接災害時に被災者支援をしてきた職員でしか考えつかない、また職員だからこそ気がつくシステムになっている。だから、全国の職員の皆さん使ってください。このシステムで、より多くの被災者を救えるようにとの願いが込められているんだなというふうに僕は感じたんです。　そこで、宝塚市の地域防災計画で足りないものは、多分そういう思いを形にしたもの、市民を守るために何が行政として必要なのか、また、業務をすぐさま再開することができる備えはあるのかということであると思います。　最近企業でよく言われるＢＣＰ、いわゆる事業継続計画というものがあります。これは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のことです。いざというときにスピーディーな決断が可能な枠組みを備える、まさに何かあったときにすぐに市民のために業務を再開する、再開できるシステム、ＢＣＰいわゆる事業継続計画を兼ね備えた地域防災計画が必要だと思います。　また、基本となる住民基本台帳などの基幹系データの管理についても、ＢＣＰの観点からすると分散してバックアップしておかなければならないと考えます。今後、宝塚市地域防災計画を見直す形に当然なるんですけれども、その中で、ぜひともこの被災者支援システムのようなものを入れ込んだ、またＢＣＰを兼ね備えた計画にしていかなければならないというふうに思いますけれども、その点についてできればお答えしていただきたいなというふうに思います。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回御指摘をいただきました西宮市の被災者の支援システムでございますけれども、いろいろとマスコミでも報道もされておりますが、このシステム、西宮市が、阪神・淡路大震災のときに被災しまして破壊された行政情報システムを復旧させるために独自に開発をされて、オープンでどうぞ御自由にお使いくださいということで、今回も全国に御案内をしまして各被災地でも活用されておりまして、非常に有効に機能しているというふうに私どもも思っております。そういうことでは、御指摘のように、大きな災害が起きた場合、やはり行政事務そのものも破壊をした事例がたくさんございますが、そういうときにいち早く行政事務を再開すること、それが被災者の皆様方の救援、支援につながるというふうに考えております。　本市でも既にそれぞれの行政システムを導入して、復旧支援ができるようなシステムを導入して稼働はいたしておりますが、今回高く評価をされております西宮市の支援システムにつきましては、早急に私どものほう、防災担当、あわせてまた情報担当部局、一緒になって調査を行いまして検討を進めてまいりたいと思っております。　それから、業務継続計画についてでございますけれども、やはりＩＴ社会におきましては、あらゆるものをデータベースで処理しております。そういう面では、このシステムが災害によりまして破壊をされますと、すべての行政事務が停止をしてしまいます。そういうことで、いかに災害発生時にデータの保存、あるいは災害発生後、本部機能として再開、立ち上げをすることができるかということでは、現在まだ十分な対応策が取りまとまってはおりませんが、この業務継続計画の策定、そして地域防災計画にどのように反映していくかということもあわせて至急に検討して、導入に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　よろしくお願いいたします。先ほども言いました、支援システムそのものを入れなさいというよりも、その物の考え方みたいなのは、当然、入れていただければ多分有効なシステムやと思うんですけれども、その物の考え方というのをうまく入れ込んだというふうなことが僕は大事やなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、学校耐震化について答弁ありました。学校耐震化のことについてだけ、ちょっとだけ話を。経過も話あったんですけれども、もうちょっと詳しく話をさせていただきたいなというふうに思います。

　公立の小学校の耐震化というのは、２０１０年４月時点で全国では７３．３％、宝塚では６７．５％、ちょっと低いんですけれども、という形です。これは、２００２年に全国的には４４．５％だったものが、その後、毎年予算を積み上げて耐震化を徐々にアップしてきた。当初、２０１０年度予算で耐震化工事の半分以上を凍結されようとしたところを撤回させて、２０１１年度のまた１次補正予算においても、強い主張によって耐震化事業の３４０億円、１，２００棟分が計上され、これが執行されれば全国的には耐震化率が８６％になる。宝塚では７２．６％という見込みでした。この補正予算に耐震化事業が入ったことで、耐震化１００％の決定の追い風になったというふうに思います。　被災地では、津波のために壊滅的な被害を受けた学校もありましたが、避難所として活用できる学校も多くありました。一番多いときで学校の避難所は６２２カ所に上り、一方で耐震工事を行う直前に今回の震災で大きなダメージを受けて、残念ながら避難所として使えなくなった宮城県内の学校もありました。だから、２７年度１００％なんですけれども、急ぐことというのが非常に僕はやっぱり大事やなというふうに思います。文科省がそういうふうな方針を出して、宝塚市でも２７年度末までに１００％やりますよというふうなことをお聞きしました。　それを受けて、宝塚市の耐震改修促進計画、これの計画の見直しということが当然またなされないといけないと思うんですけれども、今の宝塚市耐震改修促進計画の中にも、本計画の期間が平成２０年度から２７年度までの８年間というふうにしています。だから、社会状況の変化とかいろんなことがあれば、進捗状況なんかを勘案して、中間の２３年度に進捗状況なんかも振り返って必要に応じて見直ししますよというふうに書いてあるんですけれども、本年度の見直しについて、学校耐震化１００％を受けて、整合性を合わすためにも見直しをされるのかどうかだけ、ちょっと１つだけお聞きしたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○江原和明　議長　　秋山技監。 ◎秋山守　技監　　耐震計画の見直しでございます。　確かに２７年度の目標値を定めております。ただ、その計画の中に、２３年度には見直して３２年度までの計画をすることができるというふうになっています。先ほど、その他建築物につきまして、一応進捗状況を１次答弁でさせていただきました。９６％の目標に対して８１％という現況でございます。そのことも含めまして、先ほど学校のほうの耐震化が目標を上回る結果になるというようなことも踏まえまして、全体的に今年度、若干見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　よろしくお願いいたします。　本来であれば、早くどうできるかということが、こういう時期は皆さんも考えていますし、この耐震改修促進計画については、市有建築物というよりも実は民間のということのほうが非常に大きな話やと思うんで、せめて市有建築物については早く進められるような形で、今なら多分できると思います。理解も得られると思いますので、やっていただきたいなと思います。　次、最後の行財政改革の推進委員会からの提言のことについては、委員会から危機意識が欠如しているというふうに指摘されているけれども、こういう状況の中で危機意識は高まっていますよということやと僕は思うんですけれども、そういうことでいいですよね。危機意識は持っています。そのことについてだけ。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　本当におっしゃるとおり、しっかり持っております。 ○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　危機意識をしっかり持って行財政改革を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　余り時間もないし、最後まとめというか全体の話なんですけれども、今回質問させていただいた、安全安心も含めて、行財政のことも含めて、要するに危機意識をどう持っているかとか、感覚とか意識とか、そういうことがどうなのかということが非常にやっぱり大事なんだということを今回思いました。この被災者支援システムを西宮でつくり上げて、先ほど全国サポートセンターのセンター長をしている■■さんという方に、この質問をするので僕ちょっと話を聞きに行きました。そしたら、支援システムは確かにすぐれたシステムやというのもわかったんですけれども、それよりも、先ほどお話ししたこのシステムに込められた思いみたいなもの、これは市役所職員としての、また行政マンとしての矜持というか決意というか、覚悟みたいなものを物すごく感じたんです。言葉にすると、どんなかなと思ったときに、何があっても市民の命と生活を守りますよと。市職員として、また行政マンとして、何もかんもなくしても何度でも立ち上がりますよと。何度でも立ち上がります。何度でもというようなものを感じたんです。僕はそういうことが非常に大事やなというふうに思って、西宮市の職員と宝塚市の職員とそんなに変わらないというふうに思います。いろんな形で意識ある方、質問の中で宝塚市の職員の方ともいろいろお話して、同じような意識を持っている方もたくさんいてるんです。　今後は私も一緒になって宝塚市民の命と生活を守るために頑張っていきたいと、皆さんとともにやっていきたいというふうに決意をして、この６月の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○江原和明　議長　　以上で中野議員の一般質問を終わります。　次に、１３番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　災害に強いまちづくりについて　（１）　行政と地域　それぞれの役割について　（２）　危機管理室の役割について２　（仮称）花屋敷グラウンド暫定使用について　（１）　本格使用に向けての検証課題について　（２）　暫定使用期間中の安全管理について３　今後の財政について　（１）　今後の見通しについて　（２）　不要不急の事業の検討について４　市民の声から　（１）　粗大ごみの収集について　　　ア　高齢者、障がい者世帯の粗大ごみ収集について　　　　　　　　　　（三宅浩二　議員）　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　１３番三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　おはようございます。公明党議員団の三宅浩二でございます。通告に従い、質問させていただきます。　まず、質問事項の１、災害に強いまちづくりについて２点質問いたします。　１点目、行政と地域、それぞれの役割について、２点目、危機管理室の役割についてお答えください。　次に、質問事項の２、（仮称）花屋敷グラウンド暫定使用についてですが、当グラウンドでは５月２６日より本格使用に向けての暫定利用が開始されております。私ども公明党議員団では、利用者と地域の皆さんの安全が確保されていないことを指摘してまいりました。そこで、２点質問いたします。　１点目、本格使用に向けての検証課題について、２点目、暫定使用期間中の安全管理についてお答えください。　次に、質問事項の３、今後の財政についてですが、このたびの東日本大震災は国難とも言うべき大災害であり、その復興には莫大な資金と時間がかかることは言うまでもありません。地方自治体においても、無駄を排し、復興に協力すべきであり、その意味から、平成２３年度予算に対し議会として、東日本大震災というかつてない広域の大災害に見舞われた日本社会の状況にかんがみて、事業の緊急性、重要度について精査し、予算の執行に当たっては慎重を期するよう求めるとの附帯決議をいたしました。そこで、２点質問いたします。　１点目、今後の見通しについて、２点目、不要不急の事業の検討についてお答えください。　次に、質問事項の４、市民の声から、粗大ごみの収集について質問いたします。　現在、宝塚市では、粗大ごみについては市に収集を依頼する方法とクリーンセンターに直接持ち込む方法があります。しかし、どちらも粗大ごみを移動させなければならず、高齢者や障がい者にとっては利用することが困難な状況です。高齢者、障がい者世帯の粗大ごみ収集について、宝塚市のお考えをお答えください。　以上で１次質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、災害に強いまちづくりについてのうち、行政と地域、それぞれの役割についてですが、阪神・淡路大震災の教訓である自助・共助・公助の考え方が基本になると考えています。　阪神・淡路大震災では、救助された方のうち約９割が自助・共助であったと言われています。大規模災害では、消防などの行政のマンパワーが圧倒的に不足しますので、市民一人一人の力が極めて重要となります。また、災害発生後には避難所生活を余儀なくされることとなりますけれども、この運営についても地域住民の担う役割が重要となります。　こられのことから、市では、自主防災組織の結成や学校区ごとに取り組む地域防災力強化訓練の実施を促進してまいりました。　また、ひょうご防災リーダーの育成や自治会等への防災講習会の実施などを行い、地域が自主的に防災の取り組みを実施できるよう努めているところです。　次に、危機管理室の役割についてですが、本市では、平成１５年７月に防災防犯課を設置して防災業務の一元化を図り、防災業務を遂行してまいりました。　しかし、自然災害以外であっても、市民の生命、財産、また生活に影響を及ぼす危機事案についても市で対応する必要があります。そのために、本市における危機管理の総合調整を行う組織として、平成２１年度に危機管理室を創設しました。災害を含む危機事案の発生時においては、通常業務以外のさまざまな対応業務が数多く発生します。これらの対応を効率的に行うためには、市の組織全体で取り組む必要があり、その総合調整を危機管理室が担うものです。　今般の東日本大震災の影響による国・県の広域防災計画等の見直し等の動向を注視しつつ、本市の防災計画に対して専門家の意見をいただくなど、今後とも危機管理室のあり方についても検討をしてまいります。　次に、今後の財政についてのうち、今後の見通しについてですが、本年度当初予算については、景気の低迷による厳しい経済情勢を反映し、市税収入は約９億５千万円と大幅な減少を見込む一方、福祉や生活保護など社会保障関連経費については増額を見込みました。予算編成前に予測された財源不足については、国の経済危機対策事業など地方支援策を有効活用するとともに、地方交付税の増額などもあり、予備費の充当分を除き、財政調整基金の取り崩しは１億４，４００万円にとどめています。　こうした中、本年３月には東日本大震災が発生し、阪神・淡路大震災をも上回る甚大な被害の状況から、本市におきましても、被災地への職員派遣や被災者の受け入れなど、懸命の支援を行っているところです。これまでの支援に要した経費の一部として、国から特別交付税約３４１万円の交付がありましたが、今後の費用負担の内容や手続の方法、その時期などにつきましては、現時点では不透明な状況です。このため、本年度の被災地等への支援経費は、予備費の充用や予定する補正予算も含め、当面の財源は財政調整基金で対応することとしています。　一方、このたびの震災は、我が国経済に与える影響も甚大であり、景気の停滞による市税収入のさらなる落ち込みが予想されるほか、国の補助金や交付金など、地方に対する財政対策の動向にも大きな影響があると懸念されるところです。　こうした状況から、今後の財政見通しにおいては、景気や金融情勢、あるいは国の財政対策の動向などについても、引き続き注視していく必要があると考えています。　次に、不要不急の事業の検討についてですが、本年３月の予算特別委員会において、東日本大震災による影響を踏まえ、予算執行に当たっては慎重を期するよう附帯決議がなされました。　このことから、本市の財政運営への影響を勘案し、入札差金等の執行留保をさらに徹底することに加え、新規、継続事業を問わず、事業の執行に当たっては、緊急性、必要性等を再度精査の上、不急なもの、進度調整が可能なものについては当面執行を見合わせるとともに、事業縮小が可能なものについては減額執行することを本年４月に副市長から指示したところです。　また、国・県の交付金、補助金で、削減もしくは縮小された事業につきましては、調査を実施し、現在、その取りまとめと対応策について検討を行っているところです。　次に、市民の声からの粗大ごみの収集の、高齢者、障がい者世帯の粗大ごみ収集についてですが、粗大ごみの収集は、市民の皆様方にあらかじめ予約をしていただき、購入していただいた粗大ごみ処理券の記名欄に記名の上、粗大ごみに張り、収集車が横づけできる場所まで運び出していただくようにお願いをしています。　しかし、高齢や障がいをお持ちのため、またマンションの高層階にお住まいなどのために粗大ごみを収集車が横づけできる場所まで運び出しが困難な方々に対し、御家族や御近所の方々の援助が得られるかどうか確認の上で、援助が得られない場合は、従来から玄関先まで収集に伺うこととしています。　今後も、高齢者や障がい者の方々から粗大ごみの予約申し込みがあった場合には、今まで以上にきめ細かい対応を行い、サービスの充実に努めてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　三宅議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　（仮称）花屋敷グラウンド暫定使用についてのうち、まず、本格使用に向けての検証課題についてでありますが、現在、教育委員会で考えている本格使用に向けての検証項目としましては、１つ目としましては、各競技種目による来場者数、それに伴う自動車の台数、当該施設までのアクセス方法とコース、必要と思われる水道や電気等の使用量などのデータ取得であります。　２つ目としては、利用者・利用団体等の当該施設に係る御意見であります。実際に御利用いただいた上での施設整備に係る問題点、運用上の問題点等をお聞かせいただきたいと考えております。　３つ目としましては、近隣住民の皆様の意見のリサーチもしてまいりたいと考えております。　これらの項目に関する課題につきまして集約を行い、また内容を精査した上で、本格オープンに向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、暫定使用期間中の安全管理についてでありますが、当該施設利用時の留意事項等につきましては、利用者の皆様に案内文、使用許可書及び現地の掲示物などで周知を図っております。　さらに、昨年１２月まで伊藤忠商事が利用されていた施設の姿のままで暫定使用に入っておりますが、より安全に使用していただくため、軟式や硬式の種目にかかわらず、野球競技での野球場使用の際は多目的グラウンド・テニスコートの使用を停止するとともに、自動車の駐車場所や来場者の動線に一定の制限を加え、事故等の発生防止に努めております。　なお、野球場には一部盛り上がりが、テニスコートには継ぎはぎ部分がありますが、事前に利用者の皆様には注意していただくように説明するとともに、施設に掲示するなど、周知も行っております。　そのほか、利用者の万一の際の備えとして、ＡＥＤの配備と普通救命講習受講済みの管理員を配置しております。　また、火災防止のため、場内においては暫定使用期間中は完全禁煙といたしております。　今後、暫定使用していただいている方々からの御指摘等につきましては、必要に応じて対応してまいります。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　１３番三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　まず、今回の１点目の災害に強いまちづくりについてですが、先ほど中野議員のほうからの一般質問で、要するに理念というか、そういった危機意識を持っていろんなことに取り組んでいくという非常に大事な部分の話がありました。少し細かいところについて、いろいろ話をしていきたいなというふうに思っております。　まず、今回の大震災を受けまして、私も含めて、また周りの方といろいろお話をする中で、一番変わったなというふうに思うのは、住民の皆さんの意識の変化ということを特に強く感じております。災害はいつ来るかわからないものという観点から、いつかは来るもの、そして、それに対する備えをしっかりとしておかないと、いろんな意味でその後大変であるということを強く思われている方が多くなったように思います。　また、宝塚市においても、防災計画をもとにした事前の取り組み、そういったことに対しても、今回の議会での質問に多々あらわれていますように、そういった意識が高まっている。こういった時期をしっかりと逃さないで、それに対する備えというもの、また注意喚起、そういったものを含めて、市としてやるべきことはたくさんあるんではないかなという観点で、この質問をさせていただくことにしました。　災害に強いまちづくりについてですが、行政と地域が一つになって取り組まなければうまく進まない。これは災害に強いまちづくりだけではなく、市の運営そのものすべてにおいてそうかもしれませんが、特に今、宝塚市に欠けているんではないかなという点については、この災害に強いまちづくりに対して、地域に対して積極的なアプローチができていないというふうに感じざるを得ないと考えております。　私の考える行政の役割というものについてですが、宝塚市において発生し得る危機事案の研究、そして対策の立案、そして減災への取り組み、そして地域の皆さんへの周知徹底、ここに尽きるんではないかなというふうに思います。その中心的役割を担うのが、この危機管理室というものであるというふうに考えておりますし、そうであっていただきたいというふうに考えております。　この危機管理室は平成２１年の４月より設置をされました。その設置の目的としまして、平成２１年３月議会の総務常任委員会において以下のような答弁がありました。「新たに室としての組織としまして、危機管理室を創設しまして、市の危機管理の総合調整を行えるような組織整備を図ろうとするものでございます」との説明がありました。　この総合調整とはどういう意味ですか。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　都市を取り巻く危機につきましては、一般に言われます災害だけではなく、先般、一昨年起きましたインフルエンザの問題、それからこういったインフルエンザに始まります口蹄疫とかそういった病気の関係も含めて、それから、先ほど中野議員からも御指摘ございましたように、行政のデータの逸失とかいったこういった危機の問題もございます。そういった行政を取り巻くすべての危機に総合的に対応するためには、庁内が連携して対応する必要があると。こういった場合に総合的に調整をする部門が、これまでは総務でありますとか企画でありますとか、そういう部門が個別の業務に根差して対応していたわけですが、そういうことではなく、危機という庁内の共通する事案に率先して取り組んでいける、そういったセクションとして設置されたものとして認識をし、現在対応させていただいております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　よくわかるようなわからないような話なんですが、どちらかというと、何か起こったときに混乱した庁内を取りまとめするのが総合調整ということでしょうか。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　起きたときだけではなく、起きる前にも準備をしていくという、そういったことも含まれているんではないかと考えております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　起きる前にも取り組むべきことがあるというお話でございます。　例えばこの震災等の備え、それから３月のときの説明にも、この前段であったんですが、福知山線の脱線事故のようにというような引き合いを出されて、要は何が起こるかわかれへん、それに対して、何か起こったときに総合調整するのが危機管理室ですというような趣旨の御説明がありました。一般的な危機管理室という定義というか、その言葉から感じる点という点で、市民の皆さんは、危機管理室というのは危機を管理するわけですから、まずその管理すべき対象である危機をしっかりと想定しないといけない。その想定したことに対して何をするのかということを具体的な行動に落としていく、そして計画を立てていくということだと思います。　そういう意味では、私どもは１６年前に阪神大震災を経験いたしました。宝塚市でも多くの方が亡くなられた。そういった状況の中において、この１６年の間に市として、そういったことに対しての備えという部分についてしていかなければならないねという取り組みがあったと思いますし、それ以降にも、豊岡での水害であったり中越地震であったり、さまざまに日本国内で大きな災害が起こってまいりました。そのすべてをはるかに凌駕するような今回の東日本大震災が起こったわけで、そして、先ほども言いましたように、その大震災を受けて地域の方々の非常にそういった災害に対する危機意識が高まっている。自分たちにできることはしっかりやっていこうという意識が生まれてきた。　先ほどの１次答弁でもありましたように、この阪神大震災の折にも救助された方の９割は自助・共助であった、公助ではないというふうにおっしゃられております。そういう意味では、自助・共助をしっかりとしていくための取り組みの方法を具体化して、しっかりとそのことを地域の皆さんにお知らせをしていき、そして備えをしていく、そういったことが必要だというふうに思いますが、いかがですか。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　これも御指摘のとおりでございまして、また、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、災害が発生した直後、これについてはやはり行政の力というのは非常に限られたものでございますので、御家族もしくは地域の方々、こういった方々にまずは安否を確認し、安全な場所に避難をしていただくと、こういったことを率先してしていただくことが重要と考えております。

　このために、先ほども市長から御答弁させていただきましたような、地域のほうでいろんな組織をつくっていただき、また災害を想定した訓練、こういったものにも力を入れていただいておりますし、市といたしましても、そういった訓練には専門的な御案内でありますとか、それから物資・資材、こういったものの御提供、こういったことで努力をさせていただいております。　ただ、今後さらに、今回の震災を教訓にいたしまして、より安全に避難をしていただく方法、それから特に災害時の要援護者といわれる方、こういった方々がいかに安全に避難をし、避難所等での生活を快適に過ごしていただけるか、そういったことにも腐心しながら、必要な計画をつくっていくことが今後急がれることではないかと、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　ありがとうございます。その辺がすごい大事だと思います。それを実際に地域の方にやってもらうために地域が何をしないといけないのかというのを、宝塚市のホームページなり地域防災計画を見たときに、地域でこういうことせなあかんねんやというふうに出されているページはありますか。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　市のホームページの防災のところで、市民の方々に、災害が発生する前の心構え、それから発生したときの避難等についての呼びかけ、こういったものは地域防災計画の中に書かれているものを住民の方々にわかっていただきやすいような形で掲載はさせていただいております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　例えば、地域の人にって、当然見ましたんであれですけれども、市民の皆さんに備えてほしいものということで、要するにいろんな貴重品をまとめるとか、家の中のを倒れへんようにするとかいろんなことについては、一般的なチラシレベルの、啓発用のチラシみたいな形のものは載っておりました。そして、要は先ほど言われた大事な共助という部分、これについても、自主防災組織の皆さんへということでやるべきことが書いてあります。　これ、自主防災会だけでできるものではありませんよね。自主防災組織だけでは。そういった意味では、地域として、そういったことの日ごろの訓練であるとか周知徹底であるとか、そして、先ほど災害時の要援護者システムを今後もしっかりやっていきたいみたいな答弁がありましたよね。でも、実際には進んでいない。登録する人もなかなかふえない。それを、登録を事前にしていたところで、それが地域にどれだけ行き渡るのかなとすごい不安を感じるわけですけれども、そういった情報というのは実は地域が一番持っているわけですよね。自分のお隣に住んでいる方が自力で脱出できるか、避難できるかどうか、そういったことは地域が一番わかっているわけですね。　例えば、地震とか大災害が起こった場合には、最初の３分間というのは自分の命を守るためにしっかりと備えなさいというふうにいわれます。そして、３０分以内にまず一時避難場所に行きなさい。行くのも気をつけて行きなさいよ。そこに行って、まず無事な方はだれがいてるのかということを確認した上で、そこに来られていない方に対して地域の方がしっかりとその方に対して共助を行っていく。そして、３時間後にはみんなで避難所に行って避難所を立ち上げる。そして、３日間かけて避難所の運営をしっかりと整備するというふうになっております。市のマニュアルを見ると、おおむね市の避難所に対しての役割は１週間でとどめおいて、後は自主組織に任せるというふうに書いてありますが、じゃ、実際、避難所マニュアルについても宝塚市は存在しません。　そういったことをかんがみた場合に、宝塚市において共助をお願いするというふうになっておりますが、そのための資料であるとか啓発用のマニュアルであるとか、そういったものについて、防災計画をブレークダウンしたような、実際皆さんにやっていただきたいことということが余りにも足らないというふうに感じざるを得ないと思っております。　実際に、危機管理室というふうに同じようにうたっている他市がありますけれども、そういった他市のいろんな情報を見ていくと、しっかりとその辺がブレークダウンをされていて、それこそ避難所で避難者名簿を最初に作成します。そのために避難者カードを書いていただきます。宝塚市は世帯ごとになっていて、名前と年齢、それと住所ぐらいしかありません。でも、よその地域のを見ると、そこには持病があるであるとか要介護が何ぼであるとか、そして服用している薬ですね、そういったものがどうやとか、おむつが必要やとか、いろんな形のものが細かく細かく今定義をされています。　要するに、阪神大震災から１６年の間、さまざまな災害が起こってきて、避難所の役割というのは大きく変わってきて、そこで皆さんが安心してというか、そこで生活が少しでもできるという状況をつくり上げようというふうに変わってきています。そういった情報が宝塚市のホームページには非常に欠けているというふうに思っております。地域に共助を求めるのであれば、こういったことをしていただきたいんです。ということをしっかりと周知をしていくための取り組みというものが必要だと思うんですが、その点いかがですか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私も３月１１日以降、現地も見、そしてさまざまな首長さんにもお会いし、そして専門家にもたくさん御意見いただきました。圧倒的に今おっしゃる部分、宝塚市は足りないと思っております。ともかく減災から復興へ、そしてその中で具体的にお一人お一人に何をお知らせし、地域のコミュニティが核になります。そのためにも、もっと自治会に入っていただくとか、いろんな形、そしてまた情報、そしてわかりやすい冊子をつくるということが求められております。他市のいいところをしっかり学んで、宝塚市独自の災害への備え、また復興に向けての計画、それはつくっていきたいと考えております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　ありがとうございます。　先ほど言いましたように、危機管理室は平成２１年の４月からスタートしております。そのとき、残念ながら市長は不在でございました、スタートした段階で。当然、その組織編成であるとか体制づくりに対しても、中川市長は参画をされていないというふうに理解をしております。そういう意味で、現状、宝塚市の、先ほど足らないと言われる部分を補っていくために、そういった体制づくりというものについてのもし御意見があればお聞きをしたいんですが。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　危機管理の考え方なんですけれども、従来から考えております例えば地震、水害等の自然災害のみならず、都市災害、あるいは最近も発生いたしました新型インフルエンザのように、市民生活に大きな不安だとか、あるいは影響を及ぼす、そういうことに対して速やかに対応していくと、そういうことを期待いたしまして、都市安全部、そして危機管理室という名称でもって編成をしているところでございます。　しかしながら、実際にどれだけ機能しているかということでは、多々課題も抱えておるのは事実でございます。現在持っております地域防災計画につきましても、なかなか関係団体あるいは関係職員が理解できるというような、大変膨大なものでもありますし、概念的な枠組み、あるいは取り決めを定めているものでございまして、市民の方々が自助・共助の中で何が活動できるかという部分になりますと、非常にわかりにくい内容にもなっているところでございます。　現在の危機管理室は限られた人数を配置しておりますけれども、今回のような大震災におきましては早急に支援活動を強化していこうということで、応援職員も配置がえを行いまして増員をして行っております。しかしながら、まだまだ十分ではございませんし、今回の大震災を受けて、我々としては多くの点で反省もして、今後本市としての取り組みの中で盛り込んでいかなければならない課題もたくさん抽出をいたしております。　この大災害の実例に学びながら、改めて早急に点検を行いまして、今欠けている部分ということでは、この地域防災計画の見直しも必要ですし、市民への情報の提供、あるいは従来のような防災訓練だけじゃなくして、避難後の避難所での運営、あるいは市民の方々で活動をしていただけるような自治的な組織、そういうことのあり方等々についても準備をいたしまして、多くの方々の御理解をいただいて、実際に災害が起きたときに立ち上がれるような仕組みを御理解していただく活動もしていく必要があろうかと思っております。改めて、安全部の危機管理室につきましては、業務の点検を含めまして体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　今回この質問をするに当たって、堺市のいろんな取り組みを参考にさせていただきました。堺市にたまたま友人がいまして、そこの状況を聞かせていただいたんですが、危機管理室というものを同じように持たれている。政令市ですんで、局長クラスのトップを置いて、局扱いというふうになっております。なおかつ、その人員については、要するにずっと多くの人を抱えるというのは難しいというのもありますので、そういった意味では警察、消防、そして自衛隊ＯＢ、そういった方々を臨時職員というかそういった形で入っていただいて、そしてその方々の専門的な御意見をしっかりと聞きながら、そういった対策をつくっていっておりますと。また、危機事案の研究についても、そういった組織の情報もいただきながら、そういった体制をとっておりますというふうなお話がありました。　ですから、それと同じものを宝塚市に要求をするつもりもありませんし、そのためのコストもかかりますから、ある意味無駄な投資になるかと思いますので、そうではなくて、そういった進んでいる市と何らかの形で協定なりそういった形をとって、そこでの成果物なり、また考え方、そういったノウハウについても、宝塚市はそれをしっかりと参考にさせていただければいいと思うんです。同じようなものをつくる必要もありませんし、宝塚市に限定される部分というのは、想定される危機の違い、また実際の土地の状況であるとか、そういった住居の状況であるとかで、ここは危険である、そうでないというハザードマップのほうが非常に効果は発揮すると思います。こういった事案が起こったときに何かを事前にやっておかなければならないというところについては、それに非常に先進的に取り組んでいるところが今たくさんあります。そういった意味では、そこはしっかりと情報を出しているわけですから、そういったものを調査・研究するための要員を二、三人みたいな形でやるだけでも全然違ってくると思います。　今、宝塚市にないものを早急に用意しようと思ったら、一からスタートしたら全く進みません。そういった意味でも、そういった人員なんかを用意して、その情報を、全国にそういった事例はあるわけですから、そのいいとこどりをしてもいいと思います。そういった形の取り組みをする要員を、短期でも、また１年とかそういった短いスパンでもいいと思いますんで、その間しっかり研究をし、足らない部分をすぐに用意するという取り組みなんかも非常に有効だと私は考えておるんですが、いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　他市の同じことはできないとおっしゃいましたが、宝塚市でできる最大限の取り組み、研究して進めていきたいと思います。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　先ほどから検討していただけるというお話なんですが、実際にそれをやれるだけの人がいないというのが現状だと思います。そういう意味では、そこのところをしっかりとまず取り組んでいただいて、そういった環境づくりをしていただくのが早急に必要かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、（仮称）花屋敷グラウンド暫定使用について質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で、検証項目として、来場者数、それから車の台数、そしてその車がどういった経路で来たのかということについて調査をします。また２点目として、利用者の御意見を聞かせていただきます。そして３点目、近隣住民の声を聞かせていただきますという、３点にわたる検証ポイントをお示しになられました。　この来場者数、それから車の数、経路、これは来場者にアンケートで聞くと思うんですが、実際にどのようなところを通ってくるのか、また、どのようなスピードで、どのような運転マナーで、そういったことも含めてするためにはアンケートだけでは無理で、実際に人を配置するであるとか、そういったことが必要かと思うんですが、いかがですか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　今考えておりますのは、アンケート調査で対応、あるいは直接来場された方に口頭でのお話を聞くという形で今は考えてございます。ただ、今、議員おっしゃいました、それが必要かと言われることでございますが、それは必要ではないとは申し上げられませんけれども、まだ今の段階でそこまではちょっと認識にはございません。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　そしたら、もう少し細かい話を聞きます。　利用を予定されている方に少しお話を聞かせてもらったんですが、子どもさんたちがたくさん集まられると。四、五十人、多いときでね。そういった方々が、あの花屋敷グラウンドを使おうとしたときに、どういった形で行くんですか、みんなで集まって車乗っていくんですかというふうにお話を聞きました。すると、いやいや、各お母さんが車で送っていきますわというふうにお話がありました。この場合、お母さん方が門のところまで、もしくは上まで行くかもしれませんが、この台数は台数としてカウントされるんでしょうか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　一応野球場、あのグラウンドにお迎え、あるいはお送りの台数も一応はカウントをするべきだと認識しております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　このグラウンドの土地の取得、それから実際予算執行という形でさまざまに議論された中で、我々がいろいろ指摘をさせていただきました。その中で、当局として、本格使用になった場合の利用予測として、約９万人が利用されて、車の台数は６万台であろうというふうな予測値が当初出されておりました。でも、今お話ししましたように、子どもさんを送っていかれるお母さん方、まあいっぱい乗られればいいんですけれども、それぞれに事情があってもし来た場合には人数分の車が必要になってくる。そんなこともあります。　その地域の方々にどこ通っていくんですかと聞くと、長尾台のほうに上がっていくあの道の豆坂のバス停のところを右に入っていきますと。あの細い、宝塚市ではなくて川西市域を通っていきますと。恐らく、そこの細い道の両側に住んでおられる方は非常に迷惑であろうなというふうにおっしゃられていました。実際、今現状も造形大学のグラウンドを使われておられて、実際にそこに行くときにも、長尾台の２丁目の方からいろいろと御意見をいただいているというふうなお話がありました。急な坂です。どうしても下りはスピードが出てしまいます。そういったときに、どのような安全な運転の仕方をするのかみたいな部分についてのいろんな周知徹底であるとか、そういったことに関して、来る人のマナーについてはなかなか周知徹底できないと思います。　ですから、我々があのグラウンドを実際に現地視察させていただいたときに、あのクラブハウスの中のトイレであるとか至るところに、車の運転マナーしっかりやってくださいね、地域の方の迷惑考えて運転してくださいねみたいな張り紙が至るところにありました。そういったことについての安全対策であるとか、地域住民の方の安全確保ということができていないよというふうに指摘をさせていただきました。そういうことについての今の現状の何かお考えがあれば聞かせていただけますか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　暫定利用の段階で、そういうマナーの問題等、そういうのはやはり今後、具体的に地元の方々から意見を聞こうと思っております。ただ、やはり駐車場、台数、限りがあるわけでございますから、乗り合わせ等、そういうのはやはり各団体等にこちらのほうからお願い等をしていくべきであろうと思っております。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　それぐらいしかできないと思います。そういう意味では、実際に改修しようにも、道路は川西市域ですから、しかも最近家が建ったばかりの場所だというふうに認識をしております。それをいきなり道幅広げるから奥へ引っ込めと言うわけにもいかないと思いますので、そういう意味では、そういった現状であるということをわかった上で、経路は２つぐらいしかないというところのグラウンドであるということは認識をされていると思います。そこについて、近隣住民の声をリサーチしますよという話ですが、そこの川西市地域の住民の方々にも、その声も聞かれるんですか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　最終的には、やはりアクセスの近くの方の意見等は聞こうと思っております。　ただ、１つ申し上げたいのは、今先ほどおっしゃいました豆坂というような形でお話ございました。私どものほうが何回か足を運ぶ段階で、川西の火打のほうを回ってございます。ただ、それともう一つ、いろんな団体の方から御意見聞きましたら、やはり結構場所を御存じでございます。どっちのほうから行くんですかといった場合は、やはり火打からのほうが、豆坂のほうは極端に道幅が狭うございますので、大体そちらのほうから行くというようなお話は聞いておりますけれども、その辺をアンケート等で調査を進めていきたい、確認したいと思っております。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　川西の火打からのほうが多いみたいな話になっていますが、何の根拠で言っておられるのか全くわかりません。宝塚市全域からあそこに向かう場合に、どの道を通っていくという早さを、また混雑面を考えると、旧の１７６号線から通っていって阪急の雲雀丘のところを上がっていく、そしてあの豆坂を通っていくというのが、道を知っている方ならまず思い浮かぶルートでございます。そういう意味では、何の根拠があってそう言われているのかさっぱりわかりませんが、そこの地域の方にアンケートをとられるかどうかを聞いているんですが、いかがですか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　今、具体的にいつとるというような形は持ち合わせておりませんけれども、やはりアンケートが必要であればとっていきたいと思います。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　必要があればというのがよくわかりません。要はそこを通るときに迷惑をこうむる地域の方がいらっしゃる。今実際に、購入されて数年みたいな家が建っていますけれども、数年でその状況が激変する、そういった方々から声が出ないわけがないわけで、今回の暫定利用も、そこに対しての何らかのしますという周知はされているんでしょうか。また、そこに対してアンケートはすべきだと思いますが、いかがですか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　やっぱり広く御意見をいただくということで、必要だと改めて認識させていただきます。 ○江原和明　議長　　周知徹底はしたのかと聞いてんねん。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　いや、個別には、各自治会等に御案内をさせていただいただけでございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　要するに、そこを通るのわかっていながら、宝塚市の自治会の方にしか言っていないということですよね。なぜ、そういった形で川西市としっかり連携をする、またその地域の方々と連携をする、そういった方向で考えているので協力をしていきたいし声も聞かせていただきますという取り組みをされないのか、私にはさっぱりわかりません。ここについては今できていないようですから、その地域の方々にスポーツセンターができ上がったとして迷惑をかけることは明白なわけですから、そこに対しての取り組みをしっかりとやらないと、できたけれども使えない、行けないという状況が起こりかねないわけですから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。それについては強く要望させていただきたいというふうに思います。　それから、（仮称）花屋敷旧伊藤忠グラウンド近隣住民の皆様ということで、暫定利用の案内が、お知らせがされております。そして、その中にありますのは、「なお、当該施設の暫定使用に当たっては、利用者の皆様の意見を伺うため現状のまま使用いただくこととしております。グラウンド等に一部段差等がありますので御留意の上御使用願います」というふうに冒頭に書かれております。この一文で、事故が起こった場合、市はすべてにおいて免責されるんでしょうか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　すべての面が免責されるとは考えてございません。最終的にはやはり事故が起こらないのを望んでおりますけれども、事故等が起こった場合に、法的にやはり市に瑕疵があれば、それは責任がついて回るのは管理責任上いたし方がないことだと認識しております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　当たり前だと思います。すべてが免責されるなんてことはあり得ないと思いますので、しっかりとこの辺についても、ここに書いている、また周知して皆さんにその辺を注意をお願いしているという先ほど答弁もありましたけれども、そういった部分だけですべてが免責されるんであればいいですけれども、そんなことはあり得ないわけですから、しっかりと使用状況についても、管理員さんですか、しっかりその辺で実際の状況を見ながら、事故が起こる前ではなく、一瞬はっとした、また冷やりとした、そういったところについてもしっかりと調査をした上で改修すべきところは改修をしていく、そういった取り組みをしないといけないと思いますし、そこについての取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。　続きまして、今後の財政についてですが、先ほど答弁いただいた中で、厳しい状況ということは認識をしていると。また、中野議員に対しても、そういった行財政についての厳しい状況ということについて認識をしているという話がありました。確かに厳しい財政状況が続くと思います。そういった観点からも、今後の財政について、しっかりとそういう共通認識を持っていただいて、市役所全体でしっかりと取り組んでいただきたいということ。　それから、不要不急。不要不急という言葉が非常に失礼な言葉やなというふうに質問を出してからちょっと反省をしております、皆さんが一生懸命予算をつくられたものを要らないものとかというふうに表現をしておることについては非常に申しわけなかったなというふうに思っておりますが、慎重を期するというふうに附帯決議をさせていただいているわけですね、予算執行に当たっては。そういった観点はやっぱりどうしても必要だと思います。　当初、予算編成の段階では、これは今年度にできるものであればやりたいなというふうにやっておけば、将来的にとかいろんな部分はあると思います。しかしながら、今こういう状況の中で、日本全国挙げて東日本の復興に当たっていかないといけない、そのためにいろんな支援をしていかないといけない、そのために出せるお金は出していこうというふうな考え方も非常に重要でございますし、あちらの復興がおくれる分だけ日本経済がなかなか立ち上がれなくなって、ひいては宝塚市にも市税であるとかそういった部分での収入が減っていく、そういったことにもつながってまいります。　ですから、しっかりとその辺について、慎重を期するということについて、これはできるのは実は市長だけだと思います。しっかりと市長がそういったリーダーシップをとっていただいて、これについては大事だけども少し規模を縮小して、また時期を見直してというふうな形で指示を出せるのは、恐らく前に座っておられる方ぐらいしかできないんじゃないかなというふうに思いますので、そういった意識で予算の執行に当たってはくれぐれもお願いをしたいし、そういった姿勢を貫いていただきたいというふうに、これは要望だけにさせていただきます。　続きまして、高齢者、障がい者世帯の粗大ごみ収集についてを質問させていただきます。　この４月に行われました選挙期間中というか、実際に皆さんのところに訪問をさせていただいたり、いろんなところでお話を聞く中で、宝塚市が平成１２年から粗大ごみの有料収集というものを始めた。そして、それまでの粗大ごみの無料収集がなくなったということに関して、皆さん、何とかならんかという声が非常に多くありました。それについては、資源ごみの再利用であったり、いろんな部分についての国としての取り組み、また宝塚だけではなくて近隣市もそういった流れにありますよということで、ごみの中にも資源もありますし、そういった部分をしっかりと再利用していく、そういったことについても、ごみを減らすということについてもしっかりと我々協力していかなあきませんよねという話をしながら、でも、やっぱり困ってんのよねと。　何に一番困っているんですか、実は傘なんですね。傘は３０本までまとめてもうていいですよ、３００円で引き取りますよというふうになっているんですけれども、３０本ってなかなか集まれへんのですね。でも、家の傘立てって３０本も挿されへんのですよ。ついつい使えなくなった傘を家のどこかにまとめて置いておいて、３０本まとまるまでと思っていてもまとまらないんですね。これ、でも、例えば地域でとか自治会でとか、並んでいる、玄関見えるところだけでももし集まってとか、またマンションの１つの階であるとかというふうにやってすれば、３０本ってそこそこ集まると思うんですね。そういった取り組みなんかもしたいなというふうに考えている自治会さんもあるようですし、実際にやられているところもあると思います。傘について、何とかその辺を、あれ無償にならんのかな、いや、３０センチ以内にみんな切ってもらったら何とかなりまっせみたいな話もするんですが、それもなかなか大変であるという話もありました。　これ、今言っていますけれども、どうしてくれとなかなか言えないですけれども、地域でそういう取り組みをしていく中で改善をしていきたいなというふうに、これは皆さんにも言っていきたいというふうに思いますが、一番問題であったのは、高齢者の方、そして障がい者世帯の方が家庭の粗大ごみを運べと言われても運べない。家の中から玄関まで出しておったら、もしくは車の横づけできるところまで出しておったらと言われるけれども、出せませんと。当然、地域の方が、じゃ、手貸しましょうか、私、軽トラ持っているし、持っていってあげましょうかという話になります。そういった、ボランティアというか奉仕というか、困っているから助けてあげようという形で、自分の粗大ごみじゃないものを今クリーンセンターに持ち込もうとすると、どういうふうにしたらいいですか。 ○江原和明　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　現在、基本的には粗大ごみ、収集車を横づけできるところにお出しいただくというのが基本なんですけれども、もしお持ちいただけないといいますか、基本的に御自身でクリーンセンターへ持ち込んでいただくということが不可能な場合に、御近所等の方にお願いをしていただくと。その際には、基本的にはやはり御自身がお出しいただくというのが基本でございますので、車に同乗していただくようにお願いをしているのが実態でございます。　また、車に同乗できないという場合につきましては、申しわけございませんけれども、その持ち込みをされる方に対しての委任状をお預けいただきまして、クリーンセンターのほうに申し込みをしていただく、そういった取り扱いをさせていただいております。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　要するに、違う人に持っていってもらう場合には委任状を託すということなんですね。例えば、そのついでにもう１軒２軒そういった声があったんで、まとめて持っていきますという場合は委任状だけでいいんでしょうか。 ○江原和明　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　基本的には、持ち込みをいただく方、事前に予約という形をお願いしてございますので、それぞれで予約をいただいて、委任状という形での処理でお願いできればなというふうに考えてございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　委任状だけではなくて、例えばごみが２つ３つ複数になる場合には、ごみのリストも必要と言われたというふうに声を聞いたんですが、いかがですか。 ○江原和明　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　今、例といたしましてはごくわずかでございますけれども、自治会等で一括して持ち込みをしたいというふうな御相談が現実ございます。そういった場合に、その自治会等とも協議をさせていただきまして、各家庭から出されたごみであるということを特定するために、各家庭からのリストをつくっていただきまして、それで自治会様でまとめて持ち込みをいただくというふうな例外的な運用をした例もございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　そういった委任状であるとかリストであるとか、なぜそういうふうに細かくしないといけないのかというのは、何らかの法律なり、またいろんな法規制、そういったものがあってやむを得ない対処としてされているように思います。そこについて、時間ありませんが、簡単に言ってもらっていいですか。 ○江原和明　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　廃棄物処理法におきまして、廃棄物の収集・運搬を行う場合につきましては、これを通常、反復継続して行う場合には市が許可を与える。そういった許可がないとその業務ができないという考え方に基づくものでございます。 ○江原和明　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　実際、ごみを搬送するということに関しては、一般の引っ越し業者であったり、またいろんな業者がそういったことを業としてされる場合がある。そしてお金もうけにつながってしまう。利益につながってしまう。そういったことを防ぐためにいろんな法規制がございます。そういう意味では、それをしっかりとそこに関しての対策も立てながら、でも現実問題、そういった社会的弱者といわれる方々が、実際に今の３００円張ってくださいね、もしくは持ってきてくださいねということだけでは対応し切れないという状況が今後も出てくるでしょうし、地域全体が高齢化してしまって、そしてそれを助ける人もいないという状況が発生した場合に、そういったことに対して、今のやり方が本当に何とか対応できているのかどうかということに関しては非常に危惧をします。そういう点にしっかりと焦点当てながら、今後どういったことが可能であるかということを県や国とも相談をしっかりとしていただいて、その方々の便宜を、便宜という言い方は変ですね。その方々が今できない状況であるというのを何とかクリアするための方策をやっぱり研究もしないといけないと思います。　そういう意味では、１２年度から１１年たって、その中で委任状とかリストとかというのはやむを得ない状況としてされていると思います。でも、今後そこをもう少し、利用される側に立って何とかできる方法がないのかということをしっかりと検討していただいて、改善をしっかりしていく必要があると思いますので、そこについての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　今回、大震災を受けての危機管理の問題、また今の高齢者の問題、またグラウンドの問題等をさせていただきました。そのすべての基本にあるのは、安全を守るために何ができるのかということだと思います。土地を買ったからグラウンドとして使わなあかんねん、早う使わな無駄になんねんではなくて、その地域、利用者、そこの安全管理をどうするの、災害が起こったときにどうやって市民の生命と生活を守るの、そういったことをもう少ししっかりと突き詰めて考えていただいて、市としてできることは何なんだ、そして地域にやってもらうことは何なんだということをしっかりとその辺をアナウンスしていく、周知徹底をしていく、そこに市民と市との協働というのが生まれてくると思います。　しっかりとその辺について、今回は３つの例を挙げましたけれども、それだけではなくて、一つ一つ、市民との協働が必要なものについてはしっかりと検討していただいて、やれている点、やれていない点、そこをしっかりと明確にしながら取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原和明　議長　　以上で三宅議員の一般質問を終わります。

　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１１時２８分　── 　──　再　開　午後　０時４０分　── ○北野聡子　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　３番大河内議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市内通学の安全対策について　（１）　通学の交通安全・防犯対策について　（２）　東日本大震災を受けての通学防災対策の再構築について２　財政再建へ向けての取り組みについて　（１）　行政評価制度１０年目の総括について　（２）　外部評価委員会の設置進捗状況について　（３）　税収増への具体的取り組みについて３　東日本大震災に伴う今夏（７月〜９月）の電力需給対策への取り組みについて　（１）　節電への具体的取り組みについて　　　　　　　　　（大河内茂太　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　副議長　　３番大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　皆様、こんにちは。ユニットＦ宝塚の大河内茂太でございます。　それでは、通告に従いまして、６月議会の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、質問事項の１番ですが、市内通学の安全対策について。　通学の交通安全・防犯対策についてお伺いいたします。　子育て世代の親御さんとの意見交換の場などで一番多く寄せられる御意見が、この通学の安全でございます。近年、市内では交通事故、犯罪事件ともわずかに減少の傾向にあると聞いておりますが、実際には事故・事件は散発しており、決して安心できる状況ではございません。新聞紙上では、児童が被害に遭う交通事故や誘拐事件が日々紙面をにぎわせており、本市においてもしっかりとした安全対策を講じる必要性を感じております。特に、新たに開発された住宅地やマンションがある地域などでは、児童を抱える若い世代の家族が一気に流入して地域環境が急激に変化するため、交通行政、防犯対策が後手に回ることが多いものと思われます。このような地域を含む市内通学路の交通安全・防犯対策について、現在の状況、取り組みをお聞きしたいと思います。　続きまして、東日本大震災を受けての通学防災対策の再構築についてお伺いいたします。　児童の通学に関する防災対策について、今までの取り組みや問題点についてお答えいただくとともに、加えて、このたびの東日本大震災を受けて再確認された点や新たに取り組まれた点、取り組む予定の事項がありましたらお答えいただきたいと思います。　質問事項２、財政再建へ向けての取り組みについて。　１番目、行政評価制度１０年目の総括についてお伺いいたします。　説明責任の向上と行政サービスの質の向上の実現、市民の立場に立った成果重視の行政の実現という目的を実現するために、本市では、平成１３年度より事務事業評価システムの本格導入を行っております。本年度は本格導入以来１０年目となり、区切りの年でもありますので、事務事業評価システム１０年目の総括をしていただきたいと思います。　加えて、平成１９年度より導入されている施策評価についての現時点での総括もお願いいたします。　２番目、外部評価委員会の設置進捗状況についてお伺いいたします。　本年度から、本市では１０年間を計画期間とする第５次総合計画がスタートいたしました。継続的行政、マネジメントシステムの機能強化も第５次総合計画の中でうたわれており、ＰＤＣＡサイクルの中の評価や反映などの段階で、外部第三者の視点に基づく意見・提案・評価を取り入れ、透明性や客観性を高めることを目標にしております。この外部第三者の視点に基づく評価を外部評価委員会と呼ぶのか否かは別としまして、この目標達成に向けての現在の進捗状況についてお伺いいたします。　３番目、税収増への具体的取り組みについてお伺いいたします。　御周知のように、近年の景気後退も影響して、本市の財政状況の厳しさは予断を許さないものになっております。財政の硬直化は著しいものがあり、少しでも財政にゆとりができるよう、無駄な事業の廃止や民間移譲、そして税収の増加に向けた積極的な取り組みが緊急の課題となっております。そこで、本市の税収増へ向けた主に施策面での取り組みについてお伺いいたします。　次に、質問事項３、東日本大震災に伴う今夏（７月〜９月）の電力需給対策への取り組みについてお伺いいたします。　夏季における節電への取り組みにつきましては、例年しっかりと取り組まれていることと思いますが、本年は東日本大震災の発生に伴い、特に西日本においても電力消費の平準化や徹底した節電が求められております。この点、本市における今夏の節電対策をお伺いいたします。　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大河内議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市内通学の安全対策のうち、通学の交通安全・防犯対策についてですが、小学校通学路の交通安全対策としては、平成２２年度にＰＴＡ等による登下校時の横断箇所の旗当番委託を公立２３校で実施し、旗当番保護者への講習会及び１年生児童の横断指導教室を１２校で実施しています。また、地域住民を交えた交通安全教室や私立小学校での交通安全教室も実施しました。　まちづくり協議会や学校の安全対策委員会から通学路の安全対策について要望を受けたときは、必要に応じて「通学路注意」等の看板設置や「とまれ」の足型マークを道路へ標示するなどの対応を行っています。また、信号機や横断歩道設置などの交通規制に関する要望については、現地確認を行い、警察署にその要望を伝えています。　子どもや高齢者の見守り活動としては、「アトム１１０番連絡車」のステッカーを掲げた市の公用車等４４２台に加え、子ども１１０番の車としてＪＡ兵庫六甲及び兵庫県建設業協会宝塚支部７１台、シルバー１１０番の車として介護保険事業者協会２００台、合計約７００台が市内でそれぞれの業務運行中に巡回をして、見守り活動を行っています。　そのほか、地域による自主的な防犯活動としては、平成１６年７月からアトム防犯パトロールグループの立ち上げと活動支援を行ってきた結果、現在１２０グループの登録があり、小学校の登下校時の見守り活動など、積極的な地域防犯活動が展開されています。　次に、財政再建へ向けての取り組みについてのうち、行政評価制度１０年目の総括についてですが、本市では行政評価の取り組みとして、事務事業評価については平成１２年度の試行を経て平成１３年度から本格導入し、施策評価については平成１９年度から導入しています。　行政評価の導入目的は、行政活動の現状を評価し、施策を実現するための事業の改革改善等を図ること、施策の進捗状況及び評価結果を公表し、行政活動の透明性を高め、市民と行政との協働を推進すること、取り組みの成果や結果を重視し、成果志向・顧客志向への変革を目指すことなどであり、毎年、ＰＤＣＡサイクルに基づくマネジメントを行うことにより、導入目的に沿った成果が出ているものと認識しています。　具体的な成果としましては、事務事業評価においては、事業の目的妥当性や市民ニーズ、効率性等の検証、その結果に基づく事業の改善・縮小・拡大・廃止・休止等の判断及び次年度予算への反映などが、施策評価においては、施策の進行状況の把握、施策を進めていく上での課題の確認と対応策の整理、毎年の実施計画や第５次総合計画を策定する際の基礎資料としての活用などが挙げられます。　また、評価結果を公表することは、市民との情報共有、市政への関心の高揚につながっているほか、評価結果に基づく行政活動を進めることにより、職員の意識改革にも一定の効果をもたらしているものと考えています。　しかしながら、これまでの取り組みを振り返ると、ＰＤＣＡサイクルの中の評価（チェック）や反映（アクション）の部分をより強化する必要があると認識しています。行政評価の結果が実施計画の策定や予算の編成、行政の組織体制等に有機的に連動するよう、既に庁内で検討を重ねているところであり、今後、外部の助言もいただきながら機能強化を図っていきたいと考えています。　次に、外部評価委員会の設置進捗状況についてですが、第５次総合計画では、行政評価の透明性や客観性を高めるとともに、計画の実効性をより確かなものとするための取り組みの一つとして、ＰＤＣＡサイクルの中の評価や反映などの段階において、市民や知識経験者等の外部の視点に基づく意見・提案・評価を取り入れるとしています。　外部の視点を入れる方法としては、例えば、毎年行っている事務事業や施策の評価に市民や知識経験者に加わっていただくことや、国で行われた事業仕分けの手法などが考えられます。　現時点では具体的な実施方法は決まっておりせんが、どのような形が効果的であるのか、実施手法について、他市の事例等も参考にしながら検討し、第５次総合計画の評価を始める平成２４年度に導入をする予定としています。　次に、税収増への具体的な取り組みについてですが、本市では、過去より行財政改革の一環として市税の徴収対策の強化及び適正課税に取り組んできたところでありまして、今後も引き続き税収の確保に努めてまいります。　税収増に関する政策面での考えについてですが、税収の減少など厳しい財政状況が続く中、社会経済情勢の変化に適応した総合的な施策展開によって、まちの活性化を図り、税収の確保に努める必要があると認識しています。　具体例を挙げますと、産業振興の面では、宝塚歌劇や手塚治虫記念館のイメージにつながるコンテンツ産業の誘致を推進しています。これまでに、東京都に本社を置く株式会社アニメインターナショナルカンパニーが平成１８年８月に栄町２丁目に宝塚スタジオを開設し、現在もアニメ制作を続けています。また、平成２１年４月には、関西学院大学が中心となって設立されたベンチャー企業であるサイエンス映像シンクプロダクション株式会社が逆瀬川アピア３に進出し、映像制作やメディア図書館の運営にかかわっています。　また、起業家に対する融資の利子補給や商店街空き店舗活用事業補助金等により、新たに市内で創業しようとする事業者を支援しています。　今後は、既存事業者が市内で事業を継続することができる環境づくりに努めるとともに、観光、農業、商工業の連携を深めることにより、地域資源を生かした新たな宝塚ブランドの育成を図るなど、地域の活性化に努めてまいります。　また、市民ニーズの高まりを受け、今後成長が見込まれる環境や福祉の分野における市内での事業展開等も視野に入れた取り組みも必要であると考えています。　以上のような取り組みを含め、いわゆる交流人口の増加につながる施策がまちの活性化を図る上で重要であると認識しており、観光、ビジネス、芸術、文化、スポーツ等の分野における多様な事業展開により交流人口の増加を図ってまいります。　また、今後、本市においても人口が減少に向かうとともに、少子高齢化の流れに拍車がかかると予測されていることから、これに伴う税収減を抑制するため、子育てがしやすく、安心が実感できるまちづくりを推進するなどし、都市としての魅力を高め、市内での定住化や人口流入を促進してまいります。　次に、東日本大震災に伴う今夏の電力需給対策への取り組みについての節電への具体的取り組みについてですが、今夏は電力の供給不足が見込まれることから、節電やピーク時対策が必要とされており、市役所や他の公共施設だけではなく、市民の皆さんに節電に取り組んでいただくよう啓発をしてまいります。具体的な取り組みにつきましては、山本議員にお答えをしたとおりです。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　大河内議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　まず、市内通学の安全対策についてのうち、通学の交通安全・防犯対策についてでありますが、交通安全につきましては、小学校では交通安全教室を開催し、生活科や道徳の時間に交通安全指導を行っております。また、登校時の班登校や一斉下校の際に安全指導も行っております。さらに、市内小学校区で現在５，０１７名の学校安全ボランティア、スクールガードの方々には、班登校の付き添いや通学路の交差点の見守りなど、通学時の安全確保に協力していただいております。　防犯対策につきましては、毎年、市内の公立小学校に入学する新１年生及び転入生に防犯ブザーを配布し、常時携帯させることにより、緊急時の安全確保に努めています。また、平成９年度より、緊急時に子どもが逃げ込める場所としてアトム１１０番連絡所の制度を設けており、現在、２，１９３軒の民家や店舗に御協力をいただいております。　さらに、通学時の防犯パトロールとして、青色回転灯つき防犯パトロール車３台により、登校時及び下校時から薄暮どきに市内を巡回し、防犯及び啓発活動を行っております。　また、毎月第３火曜日を市内一斉防犯活動日と定め、市民全体の防犯意識を高める取り組みとして、教育委員会及び関係部局、学校、保護者や地域の連携のもとで、下校時の安全指導や見守り活動及びパトロール車の巡回による防犯活動を行っております。　これらの取り組みに加え、市教育委員会では、各小学校区ごとに宝塚すみれ子ども安全マップを作成し、各家庭への配布を行っております。これは、交通安全や防犯上の危険箇所及び注意事項を校区地図に示したものであり、安全指導や防犯意識の向上に役立てております。　次に、東日本大震災を受けての通学防災対策の再構築についてでありますが、各学校園では、毎年、幼児、児童・生徒の通学での安全面を最優先し、安心して利用できる道路を通園・通学路として定めております。また、幼稚園においては緊急マニュアルを、小・中・特別支援学校においては緊急・防災マニュアルを毎年作成し、マニュアルに沿って防災対策を講じております。　今年度の作成や見直しに際しては、特に武庫川河川に隣接する学校園と被害の及ぶ可能性がある学校園においては、水害対策も検討するよう指示しているところであります。あわせて、災害時の通園・通学路の安全確保及び通学指導については、学校と保護者、地域の協力のもとで万全を期するよう、改めて指導してまいります。　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　３番大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　御答弁ありがとうございます。　ただいまから２次質問を始めさせていただきます。　まず、質問事項１の市内通学の安全対策につきまして、第５次総合計画の市民アンケートの中にもありましたが、本市は安全、そして防災について非常に高い評価を一般的には受けておるところでございますが、さらなる安全・安心なまちづくりにつながるよう、２次質問をさせていただきたいと思っております。　一般市民からの御要望の具体的な例について、まず交通安全についてなんですけれども、述べさせていただきます。　この例は、新しく開発された住宅地に若い世代の御家族がたくさん流入して、行政の対応が後手に回っている例だと思うのですが、１つ目の例としまして、安倉小学校区、弥生町の宝塚チボリゴルフセンター北側横断歩道、この場所には市道川面稲野線が走っており、県道４２号尼崎宝塚線や、先日オープンしたイオン伊丹昆陽ショッピングセンターへの抜け道になるため、車の交通量が増加し、スピードの出し過ぎ、見通しが悪い道路環境など、通学児童の安全が確保できない状況となっております。にもかかわらず、当該場所には信号機は設置されておらず、警告、看板などの設置もなされておりません。　次に、長尾小学校区、中筋山手４丁目交差点でございます。この場所は中山五月台、桜台へのメインルートということもあって、従来より交通量の多い場所でございます。坂道の途中ということもありスピードが出やすく、見通しが悪い道路環境と相まって、通学児童の安全が確保できない状況となっております。地域からは、歩車分離または押しボタン式信号機の設置要望が上がっております。　以上２カ所、具体例を挙げさせていただきましたが、当該地域の方々の話では、既に児童が車と接触しそうになるなどの危険が何度も起こっているということです。交通事故に至る一歩手前ぎりぎりのところで事故を回避している状況でございます。事故が起こってしまってからでは遅いのでありますが、本市としては、当該場所につき、上記のような危険性を認識されておられますでしょうか、また何らかの対策を講じておられますでしょうか、御質問いたします。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　今２点、具体的な事例をお示しいただきました。この２点につきましては、以前より地域の方からも御意見を賜り、宝塚警察署とも現地の確認を行って、市のほうからも宝塚警察署に対して信号機の設置を要望させていただいているという状況はございます。　ただ、信号機の設置に関しましては、県下で相当数の要望が上がってくる中で、宝塚警察署のみならず、県警本部のほうで全体の内容を精査された中で順番を決めて設置されているという状況でございまして、宝塚でも過去に実際に設置していただいている箇所については非常に少ないということで、残念な結果になっております。　ただ、信号機の設置以外にも対策をとることができますので、市のほうでは、主に法規にのっとる措置、信号機の設置を初め、路面標示でも道路交通法に基づくような措置につきましてはなかなか難しいわけでございますが、啓発看板の設置でありますとか、それから子どもさんにわかっていただきやすいように交差点部分に足跡、そういった記述で注意を喚起するような標示、道路交通法に基づかない標示、啓発看板、こういったものを掲示させていただくとともに、地域の通学に携わっていただいておりますＰＴＡの皆さんを初め交通指導員、そういった方々とも御協議をさせていただきながら、交通事故の防止に向けて取り組んでおります。　この２事例につきましても、今後も引き続き地域の方々の御要望を踏まえ、宝塚警察署とも連携をとって、少しでも安全に通学できるような状況になるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　ぜひとも善処をお願いいたします。このほか市内各所にはこのような危険な通学路が多数ございますので、特に新しく開発された住宅地と周辺の通学路については、早急に危険性の再確認をお願いいたしておきます。　さて、防犯について、ちょっと防犯灯のことについて御質問させていただきます。　以前から一般質問でもよく取り上げられてきておりますが、青色防犯灯が防犯対策に効果的だということで、本市でも昨年２月より試験的に導入されていると聞いております。効果があるのであれば、夕方以降の通学路の防犯に大変役立つと思うのですが、青色防犯灯の現在の導入状況及び本市が試験的に導入した試験結果についてお伺いいたします。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　青色防犯灯といいますか、本市のほうでは街路灯という言い方をしておりますので、申しわけございませんが、青色街路灯の設置についてでございますが、以前から犯罪の抑止に効果があるということで、実は市議会のほうからも御指摘をいただきまして、平成２２年２月に地元の自治会に御協力をお願いして、伊孑志３丁目の８番から１３番、ちょうど消防署から逆瀬川の駅に至る広い幹線道路の１本川側の道路ですね、生活道路でございますが、あそこのところに結構駐車場があったり、そういった人家も張りついているということで、危険の可能性もあるというような場所でもございますので、そういうふうな場所を地元にも御協力をお願いして設置いたしました。　８基設置いたしまして、ことしの７月に設置の状況を地元の住民の方にアンケートを実施させていただきました。景観や明るさ、防犯、犯罪防止の効果、こういったものについて御意見をお伺いしましたところ、比較的この青色の街路灯についての好意的な意見が多かったということで、継続設置についても、地元のほうでは続けてほしいという御意見が多かったものですから、当面設置を継続していきたいと考えております。最終的には、この場所での犯罪ということを調べるのはなかなか難しいんですが、こういった地域全体で犯罪件数がどうなったのかということについては、一度宝塚警察署とも御相談をして、検証ができたら検証してまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　ありがとうございます。　青色灯には鎮静作用があることが実証されており、防犯には一定の効果があると言われてはおりますが、またアンケート結果では非常に好意的で、継続してつけておいてくれという結果が出ておるようなんですけれども、ちょっと最近では青色防犯灯について違った見方もされておりまして、実は青色光源は自然にない色のため、違和感を覚えたり、気味が悪く感じる、ＱＯＬの低下、生活の質が低下するというようにも指摘されております。また、青色防犯灯の下では自転車のかぎ穴が見えない、あるいは雨の日には路面照度がほとんど得られないなどの照度不足も指摘されており、まちづくりに欠かせない安らぎや心地よさを提供するものではないと、最近では言われ始めておるそうでございます。　これに対して、最近では安らぎ、心地よさを確保しながら鎮静作用を引き出すために、青色光源と白色光源を合わせた青白ＬＥＤ複合灯が開発されており、１０社近いメーカーから製品が出ているそうでございます。このような青白複合灯の試験的導入、青色防犯灯も既に試験的導入をしているわけですから、さらに進化した技術を御検討するようにも要望させていただきます。　続きまして、先ほど教育長からもお話がありました安全マップについてでございますが、この安全マップ、アトム１１０番の連絡所だとか防犯注意箇所しっかり出ておりまして、大変使いやすいものになっておりますが、この安全マップは平成１９年につくられたと聞いております。その後４年が経過しておりますが、各種注意箇所やアトム１１０番連絡所にも変動があると思いますが、このマップの更新は定期的に行っておられるのかどうかお伺いいたします。 ○北野聡子　副議長　　荻野学校教育部長。 ◎荻野勝彦　学校教育部長　　先ほど言われました宝塚すみれ子ども安全マップなんですが、１９年につくられまして、実は３年ごとで更新をするようにしております。したがいまして、２２年度にきちっと更新しましたので、またそれを子どもたち、新１年生には全員配布するという形にしております。

○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　より使い勝手のよい安全マップになるよう、改善努力を怠らないでいただきたいと思います。　さらに、ちょっと防犯について新しい御提言をさせていただけたらと思っております。　情報インフラの発展に伴い、近年、ユビキタスネットワーク防犯という提案が各所でなされております。ＩＣタグや防犯カメラ、センシングネットワークなどを活用することで通学路通過検知機能を実現し、これに本市でも行われている不審者情報や事件情報の配信、地域でのパトロールなどの人的見守りを相互に連携させ、補完させることで、より高い防犯効果を上げようという試みですが、中央の総務省におきましても、登下校時の小学生に対する犯罪が多発していることを受けて、平成１７年１２月２０日に、犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議において犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめ、この中で総務省は、ＩＣタグやユビキタスセンサーネットワーク技術の研究開発を進めるとともに、ユビキタス子ども見守りシステムの構築手法の普及を実施することとした。これを受け、平成１７年度にユビキタスネットワーク技術を用いた子どもの安全確保システムに関する情報収集を実施し、さらに、平成１９年１月２３日から２月２３日までの間に内容の更新、情報収集を行っております。　このように、中央省庁でも研究、そして推進が言われておるユビキタスネットワークシステム防犯でございますけれども、本市においてはこのようなユビキタス防犯に向けての取り組みはなされておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○北野聡子　副議長　　荻野学校教育部長。 ◎荻野勝彦　学校教育部長　　通学路の防犯対策につきましては、先ほど教育長から答弁いたしましたようないろんな取り組みをして子どもたちの安全確保に努めているところなんですが、今御提案がありましたＩＣタグ手法のユビキタス制度の導入につきましては、現在のところはまだ予定はありません。ただ、今後、先進的に取り組んでいる地域の状況などを十分に参考にしながら、調査・研究はしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　ユビキタス実現に向けてのインフラ整備にはコストもかかりますし、プライバシーの問題など解決しなければならない問題もありますので、本市全域でのユビキタス防犯を今すぐ実現するのは困難かもしれません。しかし、ユビキタスインフラに関しては、防犯だけではなく交通渋滞対策、防災対策としても活用できるものですから、いずれ必ずやってくるユビキタス社会に向けて、まずは通学エリアでの試験的導入など、ユビキタス防犯実現に向けた取り組み、研究を要望しておきます。　続きまして、東日本大震災を受けての通学防災対策の再構築についてお答えをいただきました。災害はいつ何どき起こるかわからないものでございますから、不測の事態に備え、ソフト、ハード両面でもさらに万全の対策をとっていただきたくお願いいたしておきます。　続きまして、質問事項の２、財政再建へ向けての取り組みについて、２次質問をさせていただきます。　行政評価制度１０年目の総括についてお答えいただきましたが、バブル崩壊後のいわゆる日本の失われた１０年を経た段階での財政状況悪化に伴い、施策や事務事業をより効率的に執行する必要性から、行財政改革の一環として行政評価システムが導入されたわけでございますが、この行政評価制度とは別に、並行して本市では、さらなる行財政改革に向けて宝塚市都市経営改革大綱が平成１８年５月に策定され、それをもとに同年７月、宝塚市都市経営改革行動計画が策定されました。加えて、平成１９年１０月には宝塚市都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みが策定され、財政健全化目標として具体的な数値目標が設定されております。　この宝塚市都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みでは、平成２０年度から平成２２年度までの３年間で見込まれる３４億円の財源不足額を財政健全化目標額に設定しています。つまり、事業の廃止や効率化により、３年間で３４億円の財源を捻出するということですが、この目標は達成されましたでしょうか、お伺いいたします。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　いわゆる行政運営の基本、あるいはまちづくりの基本といたしまして総合計画というのがございますが、平成１８年度から平成２２年度までの期間の第４次総合計画後期計画がございます。それを推進していこうということで、当時、１８年５月に都市経営改革の基本方針、そしてまた行動指針となります都市経営改革大綱をつくりました。そして、それを具体的に推し進めるために、都市経営改革行動計画というのを策定いたしました。　その後、非常に厳しい財政状況もございまして、この計画を具体的に実現していこうということで、翌年の平成１９年に、２０年度から２２年度の３カ年の財政見込み等を試算いたしますと、当時では３４億円という財源不足額が生じるということが想定をされました。それを何とか解消しなければこの具体的な行動計画が達成できないということで、この行動計画に基づきます財政健全化に向けての取り組みというのを定めまして、３４億円の財源不足額を頑張ってきたところでございます。　結果としては、その不足額については、毎年度の行財政改革の中で努力をいたしまして、予算を組み、また決算を打っているというところでございまして、現時点では、その当時の取り組みについては達成できたものと思っております。　また、その内容につきましては、毎年度、進捗状況を点検いたしまして、実績報告といたしまして市議会にも御報告をさせていただいておりますし、市民の皆様にも市ホームページ等で公表をさせていただいておるところでございます。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　達成できたということでございます。　この取り組みの期間は平成２０年度から２２年度まででございますが、この３年間ということではなく、今年度以降の取り組みについてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　我々のほうといたしましては、行財政改革を継続して頑張っておりますが、社会環境、あるいは地方への財政状況については、引き続き大変厳しい状況にございます。そういうことから、引き続き行財政改革については継続的に取り組んでいこうということで、当時の計画が２２年度末で終了いたしておりますので、今年度からの新たな行財政運営に関します指針を現在策定作業にかかっておりまして、これまでの取り組みの中で達成できたもの、あるいは残念ながらおくれているものもございますから、そういう内容について検証をいたします。その内容とともに、あわせまして、行財政改革推進委員会というものを設けて最終提言をいただいておりますから、その趣旨も盛り込みながら速やかに策定をいたしまして、継続的に行財政改革については取り組んでいきたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　先ほど私、質問させていただきました行政評価制度でございますが、この平成１８年から行われております都市経営改革行動計画大綱、同じようなＰＤＣＡサイクルのチェック等を内容としておられますけれども、この両者の関係だとか位置づけについては、ちょっと私わかりづらいところがございまして、教えていただけませんでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　新たに策定を予定しております２３年度から取り組み期間５年間、平成２７年度までの分につきましては、名称は今、副市長が申し上げましたが、行財政運営に関する基本方針、行財政運営に関する指針、そして、これはある程度基本的な考え方あるいは行動指針的なものを定める基本理念みたいなものでございまして、体系的にはその下にさらに基本的に取り組んでまいろうというような項目を幾つか、二十数項目を掲げていくというような形で、これが行財政運営に関するアクションプランというような形になろうかと思います。　あわせて、これも含めて、期間としては２３年度から２７年度の５年間の間に取り組んでまいろうかなというような計画でございます。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　全く別個独立にリンクすることなくやっておられるわけではないということでよろしいんでしょうかね。全く別個の制度で、全く違うお互いの行政評価のそれぞれ結果が出ておりますけれども、毎年、結果を発表しておられますが、そういったことの結果のすり合わせだとか相互のリンクということはなされておられますでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　行財政改革の取り組みは、過去を振り返りますと、平成７年の震災以降も継続的に持続的にやっておりまして、例えば、平成８年からは行財政改革大綱とか、１３年度からは行財政システム改革マスタープラン、そして１８年度からは前回の都市経営改革大綱、それぞれにアクションプランを設けて、これはそれぞれ独立でばらばらでやっているというようなことではなくて、一定、前の計画を総括して、総括した反省のもとに継続的に発展してやっていこうというような、そういう試みでございまして、ですから２３年度に一応策定を予定している行財政運営に関する指針、これも当然そういった理念等を引き継ぎながらやってまいります。　その中に、当然、行革にとっては行政評価、施策評価、事務事業評価、そういったものが非常に核になろうかなというふうに思っております。ですから、そういったものを十分、今後は第三者機関を設けた外部評価というものを初めて導入しようということで計画をしてございますから、そういったものをいわゆる評価、アクションの中でフィードバックしていくような形で、それぞれ互換性というか連携を持ちながらやっていきたい、そういうふうに考えております。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　今のお話にも出てまいりました外部評価の導入というお話に移らせていただきたいんですが、継続的行政マネジメントシステムの機能強化のために、行政評価に外部第三者の視点を取り入れることは非常に大切なことだと考えております。ただ、外部第三者の人選いかんでは制度が骨抜きになりかねないとも考えております。宝塚市政に理解のあり過ぎる方が外部委員に就任しても、行政内部のスタッフが下す行政評価と余り変わらない可能性があると考えております。　そこで、外部委員の人選についてどのような基準を考えておられるのか、まだ全体としては考えておられないというお話ではありましたけれども、わかる範囲で教えていただければと思います。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　外部評価委員会の考え方でございますが、今回の第５次の総合計画の中にもそういう方向、視点を入れようということでうたっております。あるいは行財政改革推進委員会の最終提言をこの春にちょうだいいたしましたが、その提言の中でも外部委員会によるチェック機能を働かせるようにという提言もいただいております。　この行政評価に外部の方々の視点を取り入れるというその目的は、従来の評価を職員だけでやっているというそういうことだけではなくして、外部から多様な評価あるいはお考えを取り入れることによりまして、市行政施策についての透明性あるいは客観性を高めますとともに、より着実に実行、推進していく、確かなものにしていこうというところにその目的があろうかと思っております。　そのために、今回、外部評価委員会を検討しております。どういう形でつくっていこうかということとともに、あわせましてメンバーの構成、人選、これも大変重要なものであるというふうに考えております。１つには、当然、市民公募による御参加を求めること、あるいは行政評価に詳しい知識経験者やあるいはシンクタンクの方々の参加、そういうことも踏まえまして、知識経験を有するさまざまな分野の方々に御参加をいただきたいというふうに現在考えております。その評価の手法とともに、メンバー構成についても今、早急に検討を進めているところでございます。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　外部第三者の人選においては、行政に厳しい目を向けている市民や、職業として行政評価を客観的に下すコンサルタントなど、積極的に募ることも御検討いただければと考えております。　なお、行政評価システムは、継続性をその特徴としており、外部評価制度を導入したとしても、即効性のある抜本的な事業の廃止や民営化、効率化を達成しづらいシステムとも言われております。外部評価制度による進捗を見て、抜本的な改革がなされていない場合は、さきの国政事業仕分けで見られたような外部第三者を入れての本格的な事業仕分けを導入することも必要になってくるかとは思っておりますが、国政事業仕分けの例えば２日間で仕分けをしてしまうといったような、このようなシステムの導入についてはどのようにお考えになっておられるのか聞かせていただけませんでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　井上理事。 ◎井上輝俊　理事　　先ほども副市長のほうから御答弁いたしましたが、今、我々が現時点で考えていますのは、まず第５次総合計画が今年度からスタートします。その事業を今年度の事業をまず評価するときに外部の評価委員を入れて評価していこうと。そのやり方については、現在、今御提案いただきましたそういった国がやっているような事業仕分けの方法がいいのか、あるいは今まで我々がやってきました行政評価、こういったものを充実させてやるのがいいのか、それを今年度にそういったことについてもすべて検討の上、来年度から実施したいということで、詳細はこういう形でやるということについては決まっていないという状況であります。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　ありがとうございます。　例えば、この近畿地方、宝塚と同程度の規模の自治体では、高島市、加西市、大津市、奈良市、奈良は少し大きいかもしれませんが、草津市、淡路市、門真市、枚方市、亀山市、松阪市などが国政事業仕分けのようなスタイルでの事業仕分けを実施しております。また、８月６日、７日には、お隣の西宮市が「ザ・チェック！西宮」という名称で、西宮版の事業仕分けの実施を考えておられます。これについても２日間でやり上げるというスタイルでございます。　ただ、西宮の場合は、ここにも特徴が書いておりますが、国の事業仕分けのように財源捻出を直接目的として廃止や経費節減ありきの議論をするものではなく、個別の事業について、対象事業の実績をもとに、市民及び有識者に事業の内容を説明し、その上で事業のあり方などについて議論を尽くし、さらに評価をいただくことで事業の改善につなげるということを特徴にしておりますので、必ずしも国の事業仕分けのようなドラスチックな結果が出てくるわけではないと考えております。　本市においても、このようなただ継続的にやる事業仕分けよりは大なたを振るっていただけるかと思いますので、西宮市の例などを見ながら、事業仕分けについて検討いただければと思っております。　次に、税収増への具体的取り組みについてでございますが、先ほどもお話にありました。本市においては、平成２８年度から人口減少に向かうことが予想される中、第５次総合計画においても人口減少の抑制に努めることが明記されております。宝塚市のブランドアップや子育てしやすい環境を整備することで若い世代の人口流入を促し、あるいはスポット的に高級住宅地エリアを計画して高所得者層の流入を促進するなど、税収増加が見込める人口流入策を積極的に推進していただきたいものと考えております。　さて、東日本大震災に伴う今夏の電力需給対策への取り組みについて、２次質問をさせていただきます。　日本自動車工業会は、部品メーカーも含め、全国的に夏季ピーク電力を抑制する休日シフトを実施することを発表しております。休日シフトは、木曜、金曜を休日とし、土曜、日曜に操業、電力に余裕のある休日に操業することで、ピーク電力の抑制を実現する計画でございます。　このように、今夏の電力需給対策においては、大企業などを中心に、電力需要の比較的少ない早朝、夜間及び休日に就業時間等を変更するなどの取り組みが想定されております。これを受けて厚生労働省は、市町村において保育所等を通じた企業の就業時間等の変更に伴う利用者ニーズの把握及びそれを踏まえた延長保育事業、休日保育事業及び家庭的保育事業の実施体制の確保を求めております。通達でございます。この通達について、本市の対応をお伺いいたします。 ○北野聡子　副議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　厚生労働省からの通知を受けまして、県から各市町村における利用者ニーズの把握及び今後の対応についての照会がございます。それに基づきまして、公立及び私立保育所所長会を通じまして、保護者からのニーズについて情報収集しているところでございます。　就業時間の変更につきましては、現体制の延長保育を御利用いただくことで対応は可能と考えております。また、土日の対応につきましては、土曜日は現在も開所しておりますので、柔軟な対応が可能でございます。日曜日の対応につきましては、現時点では困難と考えておりますが、本年度中には休日保育を拠点型で実施できるよう準備中であり、それまでの間はファミリーサポート制度での御利用案内により対応させていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　御対応いただいているということでございます。休日保育についても本年度の導入が考えておられるということですので、期待しております。川西などでは休日保育も既になされておりますし、こういった施策、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　次に、第１日目の市長の答弁で、庁舎内でエコスタイルの推進はするけれども、Ｔシャツにサンダル履き等のスーパークールビズの導入までは考えていないという御答弁がございました。しかし、主にスーパークールビズの導入により、クーラーの設定温度を１度上げれば、その分、節電効果も上がるわけでございますし、本年は大震災を受けて特殊な事情があるわけですから、例えば７月から９月の一番暑い季節だけでもスーパークールビズを導入するようなお考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　スーパークールビズ導入ということでございますけれども、今我々がやっておりますエコスタイルといいますのは、基本的には公務員としてふさわしい服装ということを基本にしておりますので、そういったことを基本に、どんなことができるのかというのは今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　当然そういったお考えにはなろうかと思いますけれども、実はスーパークールビズは、中央の省庁からも積極的な採用を働きかけられておるということは報道などからも御承知のとおりだと思いますので、そういったことも、それこそ本当にそれで設定温度が１度上がれば節電効果もわずかながら出てくるかと思いますので、御検討いただければと思っております。　次に、また節電関係なんですけれども、第１日目の節電についての御答弁の中に、緑のカーテンを保育所などへ設置するというお考えをお伺いいたしました。緑のカーテンや屋上緑化による節電効果が高いのであれば、家庭や事業所への緑地化を積極的に推進すべきだと思うのですけれども、本市においてはこのような取り組みはなされておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○北野聡子　副議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　緑のカーテン事業につきまして、御答弁申し上げましたように、従来、本庁等の施設におきまして実施をしておりましたが、この夏につきましては、それに加えまして、新たに市立保育所５カ所に緑のカーテンを設置しようということで今予定をしておるところでございます。　また、公共施設だけではなしに、やはり市民の皆様方にも積極的に実施をしていただこうということで、今年度、新たに緑のカーテンにつきましての講習会、これは実は今週の土曜日に予定してございますけれども、講習会を実施いたしまして、より推進をしていこうというふうに考えてございます。さらに、つる性の植物の種を市民の皆様方に配布いたしまして、より積極的に進めていこうというふうに取り組んでございます。　なお、各事業所につきましては、具体的にやはり市公共施設等での実例を紹介する中で、各事業所におきましても積極的に取り組んでいただきますように啓発をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○北野聡子　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　緑地化は、節電効果を高めるだけでなく、住環境を豊かにいたしますし、宝塚のブランドアップにもつながると思っております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北野聡子　副議長　　以上で大河内議員の一般質問を終わります。　次に、７番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　地域に出向いた生活支援システムについて　（１）　遠方へは出にくい子育て中の親や高齢者に「寄り添うしくみ」に対する取り組みは　（２）　地域に出向いた気軽な相談システムを（移動図書館すみれ号の利用など）２　「県立高等学校入学者選抜制度」改正後の　　現状把握と課題検証について　（１）　平成２１年度に改正された県立高等学校入学者選抜制度の現状は　（２）　「新しい選抜制度のあり方研究会」の課題議論について　（３）　今後の県への要望について３　宝塚の観光、商業の発展について　（１）　宝塚ブランドに関して４　宝塚市の生涯学習のあり方について　（１）　取り組みの状況について　（２）　地域ごとの必要性に応じた取り組みについて　（３）　「きずなづくり室」の地域との関わりについて　　　　　　　　　　（浅谷亜紀　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　副議長　　７番浅谷議員。 ◆７番（浅谷亜紀議員）　７番、ともに生きる市民の会の浅谷です。初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、地域に出向いた生活支援システムについてお聞きします。　現在宝塚市では、子育て支援事業として、各児童館で子育て講座やお話し会など、大変充実した内容の活動をされており、他市にも誇れるところであると思っています。また、公立保育所、幼稚園でも毎週園庭開放など行われ、小さな子を持つ親にとっては子育ての相談など気楽にでき、安心できる空間をつくっておられます。

　しかし、子育て中の親は遠方に出向くのが大変難しく、そんなメリットを受けているのはどうしても一部の方に限られています。乳幼児を持つ親の場合、自分が外に出る準備をするだけでも大変ですが、いざ出るとなると、おむつやミルク、離乳食などを持って、気楽に行ける範囲というのはベビーカーを押して行けるごく近距離に限られ、お昼寝の時間などを考えると、せいぜい歩いて１０分から１５分程度で、おおむね小学校区内です。　児童館や公立の幼稚園がたまたま家の近くにある場合はいいのですが、宝塚市の場合、児童館は基本的に市内７つに分けたブロックに１つずつしかなく、小学校区でいえば３つの校区に１つだけで、利用しにくい方も大勢いらっしゃいます。そんな中、子育て中の親は孤立しやすく、特に１人目の乳幼児をお持ちの方は、ミルクを飲まない、歩き始めるのが周りと比べて遅い、離乳食はこれでいいのかなど、ささいなことで心配し、悩みが尽きません。　また、遠方に出向きにくいという点では高齢者も同じで、お散歩程度に出られる範囲は、こちらも基本的に小学校区内ぐらいです。やはり健康に関することなど、いろいろな悩みを抱えて暮らしていらして、地域包括センターなどで相談事業は行われてはいますが、包括センターも市内に７カ所、なかなかそこまで出向くのは難しく、わざわざ行って相談するほどではないささいなことで悩んでおられる方、ちょっとしたアドバイスが欲しい方、顔を見て安心したい方が地域には大勢いらっしゃいます。　孤立化からはさまざまな弊害が生まれます。子育て中の方の場合、育児ノイローゼや児童虐待もその一部です。子育ての悩みをだれにも言えず、日々のストレスからつい子どもに手を上げてしまう親がいます。高齢者も、健康上のことで少しアドバイスを受けられたら、安心して病院に行く回数を減らせるかもしれません。子育て中の親や高齢者にとって、遠くに出向かなくても近くまで来てくれるという体制が必要であり、行政側からそんな方々に寄り添う仕組みがつくれないものでしょうか。地域内で顔を見て相談できたり、少しアドバイスをもらえるようなシステムです。新たに多くの予算を使わず、今あるものを使って、気軽に相談できるシステムを構築できないかと思います。　そこで、例えば、地域に現在出向いている移動図書館すみれ号を活用できないものかと考えます。移動図書館は市内の公園を月に２回ずつ巡回しております。もちろん移動図書館ですので、本来の目的は本の貸し出しや返却業務ですが、そこに保健師などを乗せて公園に出向き、気軽に一言アドバイスなどできれば、子育て中の親や高齢者、またそれ以外の市民にとってもとても有益だと思います。図書の貸し出しと相談では、業務的には内容が違いますが、市民側から見れば一石二鳥で、利用しやすい内容ではないでしょうか。地域内で顔を見て気軽に相談できるシステム、市民に寄り添うシステムがつくれないのか、市のお考えをお聞かせください。　２項目めに、「県立高等学校入学者選抜制度」改正後の現状把握と課題検証についてお聞きしたいと思います。　宝塚市では、平成２１年度に公立高校入学者選抜試験制度が改正され、翌２２年度より総合選抜から複数志願・特色選抜に変更されました。改定時には、公募市民も入った宝塚市における高等学校入学者選抜制度等検討委員会が置かれ、平成１９年６月から平成２０年１月まで合計９回の会議を経て、調整区域の子どもたちの問題や通学する高校が居住地で決められるということへの不公平感などから、高校生活に希望や将来の目標を持ち、自己の確立や主体的に学ぶ態度が培えるという考えのもと導入された新制度です。　当時、教育委員会が各地域に出向き、何度も保護者説明会を行い、私も聞きに行かせてもらっておりました。その検討委員会の考えをもとに、平成２０年２月７日、教育委員会では県に対して、宝塚学区における高等学校入学者選抜制度の改善についての要請を提出しましたが、その中に変更後の課題として、地域に根差した高校の観点や各高校の特色づくりなどがあり、加算点や学区の拡大など、今後慎重に検討してもらうようにとのことでした。　既に２回行われた新制度による選抜試験ですが、その結果と課題、また現在の選抜制度に関して、今後、県にどう持っていこうとお考えなのかを教えてください。　３番目は、宝塚市の観光、商業の発展といたしまして、宝塚ブランドについてです。　宝塚市には、宝塚歌劇や手塚治虫という全国に知名度のあるすばらしい資源があります。しかし、第５次総合計画づくりのための市民アンケート調査では、まちの魅力として宝塚ブランドは確立されていると思いますかの問いに対して、確立されていると答えたのはたった２９．１％、６割以上の市民が宝塚ブランドは確立されていないと答え、とてももったいない現状です。　それを受けて、今回、第５次総合計画の中で６つの重点目標に、「まちの個性を生かし、高めていくまちづくり（宝塚ブランドの強化）」と明言されており、きっと市はこれからどんどんこの点を進めていこうとしていることと思いますが、現在どのように進めていく予定であるのか。これまでとは違う新たな方法があるのか教えてください。　また、宝塚を訪れた方にお金を落としていっていただくためには、お土産物の構築はとても大切です。これまでも宝塚には幾つかの名産品はありますが、なかなか周知されておりません。それら既存のものを生かすもよし、農産物や地域資源の活用を図った宝塚ブランドと言えるお土産物を新たにつくり出すのもよしですが、何か市も絡んだ中でつくり出すための工夫や売り方など、具体的な取り組みについてお答えください。　４番目に、宝塚市の生涯学習のあり方についてお聞きしたいと思います。　第５次総合計画の中で、将来の人口予測として、１０年後には１万人の減少が見込まれています。少子高齢化に拍車がかかり、１４歳以下の年少人口と１５歳から６４歳の生産人口はいずれも減少するとして、ただ、一方、６５歳以上の老年人口は急増するとあります。避けられないことだとは思いますが、そのための手だてとして、高齢者にいつまでも意欲的で健康な生活を送ってもらうために、生涯学習の必要性はますます高まります。　生涯学習というと分野は大変広く、家庭や学校で行われている基本的な学習から趣味、教養、資格取得、スポーツ活動、芸能、文化、地域づくり、ボランティア活動など、地域社会で行われている学習をも含んだ包括的な概念ですが、きょうお聞きしたいのは、一般に市民が生涯学習と言われて思い浮かべるところの主に高齢者にかかわる講演会などについてです。　１項目めにも申し上げましたが、高齢者は一般的に行動範囲が限られがちであり、市内二、三カ所で興味のある講座が行われていても、バスや電車を乗り継ぐなど困難で、参加者が限られがちではないかと思います。多くの人々がゆとりある生活や心の豊かさを求める現代に、一人一人が自分の可能性に向かって個人やグループで取り組み、自己実現を図ることによって、さらに生き生きとした人生を歩むことができます。ここもやはり地域ごとに充実させていかなければならないのではないでしょうか。　もちろん地域によってはいろいろと企画されているところもあるかと思いますが、地域差があり、自発的にと言われても高齢者にはなかなか充実されにくい部分であると思います。市も財政難の折、新たに市の事業をふやすというのではなく、市民のパワーをかりて、地域ごとに推進することができないか。　例えば、現在、各地域にはまちづくり協議会から推薦された健康づくり推進員といわれる方がいらっしゃいます。この方たちは、宝塚市より委嘱され、健康づくりのお手伝いとして、年に数回研修を受け、地域住民が健康に過ごせるよう計画的に活動をされています。こういうよい制度を生かし、例えば、生涯学習推進員など、市が地域ごとにリーダーとして委嘱しましたら、その方を中心に地域内で学習活動など意義を伝えていったり、学習活動を進めたり、従来の出前講座など、地域で活用を図るきっかけをつくることができるのはないかと思いますが、いかがでしょうか。　以上４点、お答えください。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、地域に出向いた生活支援システムについてのうち、寄り添う仕組みに対する取り組みについてですが、子育て中の親に対する地域に出向いての相談の現状としましては、１歳児までの乳児の保護者の方を対象とした相談事業として、健康センターの保健師、栄養士などが地域に出向き、育児や栄養について相談に応じる乳児相談事業を実施しています。　また、未就園児の保護者が親子育てグループを運営されており、子ども家庭支援センターから定期的に相談員が出向き、参加者からの御相談に応じています。　また、地域子育て支援拠点である子ども家庭支援センター、生活圏域ごとに設置している地域児童館及び子ども館並びに児童館のない地域で実施する出前児童館において、児童厚生員や保育士など専門職が子育ての相談に応じています。　さらに、昨年度から療育センターの理学療法士及び言語聴覚士や子ども家庭支援センターの相談員などの専門職が各地域児童館で相談に応じています。　また、すべての公立及び私立保育所並びに公立幼稚園では、園庭開放や保育室開放を実施するとともに、保育士などの専門職が相談に応じています。これらの取り組みにより、子育てで孤立化することや子育ての不安感、負担感を少しでも軽減できるように努めています。　高齢者の健康や福祉など、生活上の困り事や悩みに関する相談については、生活圏域ごとに設置している地域包括支援センターの職員が、電話や自宅訪問のほか、身近な場所に出向き、相談に応じています。　また、自治会や老人クラブ、サロンなど、地域の団体やグループなどからの依頼に対して、地域包括支援センターの職員や健康センターの保健師などが地域に出向き、身近な場所で介護予防教室や健康教室を実施しており、あわせて健康相談等に応じています。　次に、地域に出向いた気軽な相談システムについてですが、移動図書館に専門職が同乗して各地域を巡回することは、相談をお伺いする体制として、各地域での滞在時間や相談場所の環境面を考慮すると実施は困難ですが、子育て中の保護者に対する相談の取り組みとしまして、巡回先や回数をふやすとともに、保健師などの専門職種をふやしてまいります。　なお、保護者からの相談を受ける職員のスキルアップを図るため、臨床心理士の助言を受ける体制を整えてまいります。　高齢者の生活上の困り事や悩みなどに対する相談については、地域包括支援センターの職員が地域において相談に応じている現状から、地域包括支援センターの仕事を知ってもらい、気軽に相談していただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。　次に、宝塚の観光、商業の発展についての宝塚ブランドについてですが、本市は、おしゃれ、華やかといったイメージが人々に浸透しており、そのことで都市自体のブランドイメージを形成しております。宝塚歌劇、手塚治虫記念館、武庫川を中心とした豊かな景観などがそのイメージを構成する要素として存在していますが、このような良好な都市イメージがありながら、これまでは個々の商品展開等に十分に生かせていませんでした。　そこで、本年度、宝塚ブランド商品発信事業を立ち上げることとしまして、準備を進めています。この事業は、市内でつくられている自他ともに認める逸品にスポットを当て、宝塚ブランド商品として市内外に発信しようとするものです。対象とする分野は、お土産品を初め、スイーツなどの食べ物から工業製品、観光分野、農産品など幅広くとらえていきたいと考えています。この機会に、既存製品でだれもが価値を認めるものを改めてＰＲするとともに、宝塚の新たな顔となる商品の開発について動機づけを行っていきたいと考えています。　現在、宝塚ブランド商品を認定する認定審査会の人選を進めており、同審査会は、ブランド等に関する専門家で組織し、認定の基準づくりから認定審査までの役割を担う予定です。年度内には認定第１号を発表し、積極的に内外に情報発信してまいりたいと考えています。　次に、宝塚市の生涯学習のあり方についてのうち、きずなづくり室の地域とのかかわりについてですが、無縁社会が深刻化している現在、きずなづくり室では、人と人とのつながりを大切にした支え合いの地域社会を目指し、人と人、市民と行政のきずなをより強くするために、多様で柔軟な取り組みを進めたいと考えています。　行政には、これまでにも増して市民ニーズを的確にとらえ、効果的、効率的に公共サービスを実現していくことが求められています。　しかし、一方では少子化・高齢化などの社会環境の変化に伴い、市民ニーズは多様化、複雑化しています。そのため、協働による新しい公共の領域の拡充により、行政だけでは生み出せない価値やサービスの創造を目指して、その仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。　さらに、市民の皆様との協働を進める上で必要な情報につきましては、広報たからづか、ホームページ、メールマガジン、エフエム宝塚など各種媒体を活用した積極的な情報発信に努めていくとともに、市民の皆様が主体となった活動の発信につきましても、さらに充実をしてまいりたいと考えています。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　浅谷議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　「県立高等学校入学者選抜制度」改正後の現状把握と課題検証についてのうち、まず、平成２１年度に改正された県立高等学校入学者選抜制度の現状はについてでありますが、宝塚学区において過去２年間に実施された複数志願選抜制度による学力検査の結果は、平成２２年度入試では、本市から８５３人が受験し、７５８人が合格しています。このうち、第１志望校に合格した割合は８３．４％、第２志望校に合格した割合は１４．３％、その他校に合格した割合は２．３％となっています。平成２３年度入試では、本市から８４５人が受験し、７８２人が合格しています。このうち、第１志望校に合格した割合は８６．５％、第２志望校に合格した割合は１２．４％、その他校に合格した割合は１．１％となっています。　複数志願選抜制度での受験は、総合選抜制度のときよりも受験者数が増加していること、また第１志望校に合格した生徒の割合は実施１年目より２年目のほうが高くなっていることなど、新しい選抜制度に対する生徒、保護者、学校関係者の理解が深まってきています。　生徒の志望校の決定については、中学校での進路説明会や各高等学校が独自に実施しているオープンスクールなどに生徒が参加し、みずから学びたいこと、行ってみたい学校などに基づいて決定しています。　また、新しい選抜制度導入における課題としては、生徒、保護者、学校関係者の制度に対する正しい理解を得ることや、高等学校の特色化をより一層進めてもらうことと認識しております。　市教育委員会といたしましては、生徒に目標を持たせ、主体的に学びたい学校を選択できるよう、課題の改善に努めていきたいと考えています。　次に、新しい選抜制度のあり方研究会の課題議論についてですが、市教育委員会では、平成２０年度に研究会を設置し、計４回の会議を開催し、複数選抜・特色選抜制度の導入に当たっての課題を議論いたしました。会議の中では、第１志望校受験時の加算点のあり方、学区拡大への対応、高校の特色化の推進の３つの課題について議論し、その結果、平成２１年１月に、兵庫県教育委員会に宝塚学区における新しい入学選抜制度への要望についてとして提出いたしました。　次に、今後の県への要望についてでありますが、現在、兵庫県教育委員会は学区の見直しを検討しており、平成２３年１月から県内５カ所で通学区域検討に関する地域説明会・意見交換会を開催いたしました。また、２月にはホームページ、ファクス、郵送で広く県民から意見を募りました。　学区の見直しについては、平成２２年度の阪神７市１町教育長協議会や地区教育長会議の議題にも上がっており、本市としては、複数志願・特色選抜制度が導入されたばかりで、さらに学区の拡大まで重なると、生徒、保護者、学校関係者の間で混乱が生じる可能性があることなどから、慎重に検討するように意見を伝えました。　また、市内公立中学校の進路担当者が集まる進路指導協議会の中で、市内の進路に関する情報共有を図りながら課題を整理、検討することとしています。その会で出された課題や意見についても、毎年実施される兵庫県中学校・高等学校連絡協議会の場で県教育委員会や県立高等学校長に伝えることにしております。　市教育委員会としましては、今後とも複数志願選抜・特色選抜制度の検証を行いながら、学区拡大について慎重な検討をしてもらうよう県などへ要望するとともに、本市の中学生がよりよい進路選択ができるよう適切な対応を図ってまいります。　次に、宝塚市の生涯学習のあり方についてのうち、取り組みの状況についてでありますが、第５次宝塚市総合計画に掲げておりますが、市民の多様な学習ニーズにこたえられるよう、だれもが学べる場と機会を整えるために、宝塚市民カレッジや宝塚学講座など学習ニーズに即した特色のある講座の開催や、サマースクールや公民館まつりなど日ごろの活動成果を生かす実践や発表の機会の提供、学習活動を支援するための情報提供といった施策に取り組んでいるところであります。　次に、地域ごとの必要性に応じた取り組みについてでありますが、地域ニーズに沿った生涯学習の場づくりにつきましては、地域の皆様が主体的に取り組んでいただくことができるよう、生涯学習を進める会の事業などにより支援を行ってまいりました。しかしながら、現在では、まちづくり協議会や自治会などの地域団体における自主的な学習活動も充実してきていることから、今後はさらに各地域の必要性に応じた主体的な学習活動に取り組んでいただけるよう、学習情報の提供など側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。　御提案のような推進員を設置して計画的に学習活動を行うという方法につきましては、市民の自立的な学習活動を主体として市は側面支援に努めていこうとしている現在の状況からは、困難だと考えております。　しかしながら、市民みずからが学びたいと思ったときに必要な情報が手に入り、それを学習活動につなぐことができ、さらには学習成果を地域や社会に生かしていくことができるよう取り組むことが重要であると考えております。そのため、関係部局や関係団体とも連携して、生涯学習に関する新鮮な情報の提供に向けてさらに工夫していくとともに、求めに応じて社会教育についての助言を行いながら、地域の自発的なニーズを尊重した学習活動の支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　７番浅谷議員。 ◆７番（浅谷亜紀議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。　まず、地域に出向いた生活支援システムについてですけれども、今回、現在の状況というのはよくわかりました。市では多くの取り組みをなさっていて、すごくいいことだなと思います。　ただ、近くで気軽というのには幾つもの利点があります。乳幼児の相談事業ですとか、そういうことも今まで電話をすれば来てもらえるとか、そういうことはされているとも思うんですけれども、電話をするというのはかなりのパワーが要るんですよね。自分が本当に困っていてどうしようもなくて、だれにも相談できなくてとなったときに、最後にするのかもしれませんけれども、電話をする人というのは本当に限られた人で、それ以外に困っている人というのは地域に山ほどいらっしゃるんだと思うんです。　近くで気軽にという利点なんですけれども、例えば一つ、アスペルガーとか障がいのあるお子さんがいらっしゃいます。親はもしかしたらと思っていても、いきなり専門機関に行くのにはとても勇気が要ります。そんなときに、電話でといってもやっぱり敷居が高くて、顔を見てという部分がとても大きいです。近くの公園に本を借りにいくついでに、ほんの少しアドバイスがもらえて、専門家につないでもらえる、そんなきっかけがとても必要なことだと思うんです。そういうことで早期発見ができれば、きっと障がいなんかも早期療養につながっていくと思います。　出前児童館というのも、とてもいいシステムであると思います。お母さんたちはとても助かっているんだと私も思いますが、私、ボランティアで出前児童館の手伝いにもずっと行っていたんですけれども、予算の関係で児童館の職員は１人しか来られないんですね。ですから、その方は子どもたちの安全を見守るということで精いっぱいで、なかなか相談までその場で受けられるというような状態ではありません。　移動バスだったら、例えば、血圧測定器なんかも一緒に乗せていってもらえれば、その場で血圧の測定や健康アドバイスなんかも気軽にできて、予防医学として医療費の節減にもつながるのではないかなと思うんですけれども、やっぱりどうしても移動バスが利用できないという点があれば、先ほど滞在時間のことなんかが出たんですけれども、その公園の滞在時間を少し延ばせばというようなお話もありまして、本当にそれが不可能なのかどうなのか、もう一度教えていただけますでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　それが不可能ということはないと思います。私も本当に自分が子育てしているときに、おっしゃるように電話をかけるというのは、よっぽど具体的に困ったときには電話とかはかけますが、もやもやとした不安、それをだれにも相談できないで、地域で子育てで孤立して悩んでいらっしゃる保護者の方は本当に多いと思います。　今すぐにというのは無理ですが、検討事項としてはしっかりと受け取らせていただいて、庁内で実現が少しでもできるようにやっていきたいと思いますし、いま一つは、きずなづくり室を今回つくりました。きずなの家というのは、そのように緩やかな集まり、本当にベビーカーを押して行けるようなところにふやしていきたいと考えておりますが、そういうところでは本当にぽろっと悩みなどを話して、専門家に対する質問だけじゃなくて、子育てが終わった方々、地域の方々で気楽に相談できるような、そのような緩やかな場所になればいいと思っております。いろんな意味で、そのような悩みに対して相談できることは拡充していきたいと考えております。 ○北野聡子　副議長　　浅谷議員。 ◆７番（浅谷亜紀議員）　ありがとうございます。　昨年の夏、ちょっと地域の公園で子どもを遊ばせている方に、独自で子育てのアンケート調査をしたものがあるんです。出ていこうと思う距離はどのぐらいですかというのに一番多かったのは、やっぱり歩いて１０分程度というお答えでした。近くにあったらいいと思われるのはという問いに対して、やっぱり集える場所というのと、あと相談できる場という答えが多かったんです。中には自由記述欄に、子育てがしんどい、嫌だ、子どもから逃げたいと、何かなぐり書きのように書いていらっしゃる方もいらっしゃって、やっぱり地域ですごい切実な思いで困っている人がたくさんいるんだというのを思い知りましたので、ぜひお考えください。何も公園で本格的な相談窓口をつくってほしいと言っているわけではないんです。本当に顔を見て、一言アドバイスがもらえて、その言葉のおかげでちょっと気が楽になるというような、そういうような場が地域の中で必要だと思います。　ちょっときのうふと気がついたんですけれども、市立病院では健康よろず相談というのをやっていらっしゃるかと思うんですけれども、その中には心や体の健康に関する心配事や悩み、病気の相談、育児相談、何でも気軽に相談してください。いろいろなことを話しませんかというような内容で、これは平成１４年から病院内で行われていたのを昨年はソリオやアピアでされて、昨年から市役所の中でも月に２回されているというのを聞いたんですけれども、まさにこういうものを地域のほうに持ってきていただけたら本当にみんなすごくうれしいと思うんですけれども、このよろず相談というのを地域に、例えば月に１回でもいいんですけれども、持ってきてもらうということは難しいのでしょうか。どなたにお聞きしたらいいんでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良　経営統括部長　　健康よろず相談の件でございますけれども、議員さんのおっしゃっていますように、地域に出向いた相談ということでは、実は昨年度から市民生活室のほうから仁川地区に一度来てくれないかというお話がございまして、ことしの９月１２日、仁川のサービスステーションのほうでやらせていただくことになっております。ただ、病院としましては、今現在、入院も外来も患者数がふえておりまして、なかなかマンパワーを割けない状態でございますので、この９月につきましては、市役所で２回やっている相談を１回に減らして仁川へというような形にしております。　今後は、このような同じようなケースで病院のほうに依頼がありましたら、今できている範囲の中で協力できるものは協力していきたいというふうに考えております。 ○北野聡子　副議長　　浅谷議員。 ◆７番（浅谷亜紀議員）　ありがとうございます。ぜひ地域のほうにもお願いしたいと思います。　図書のバスを挙げたというのは、今はもう日程など広く住民に周知されていて、運行時間なんかも広報にも出ているという点からなんですけれども、無駄な手間とか予算なんかもさらにかけなくて、一緒に行けば皆さん知っているところ、たくさん集まっているところに一気に行けて効率がいいのではないかなと思ったところからなんです。ぜひお考えいただければと思います。お願いします。　次に、県立高等学校の入学者選抜制度についてなんですけれども、県が進めています学区の見直しについてなんですが、ことし２月に県より通学区域に関する意見募集が行われました。私も意見を出させていただいたんですけれども、その結果を見ていましたら、宝塚を含む阪神学区では、学区拡大に賛成というのが５６．７％、反対が４０％という数字が出ています。微妙な数なんですけれども、県の文言としましても、選択肢は１０校ぐらいが望ましいとされておりまして、４校しかない宝塚は学区拡大に進む可能性が高いのではないかと思っています。　これまでにも教育長協議会など、慎重にと要望を伝えていただいているということですけれども、口頭だけでなく、ぜひ要望書としてしっかり検討してもらえる形で出していただきたいと思います。　それと、実際に新制度が導入された後の生徒ですとか保護者の様子、意見なんかを市では把握されておりますでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　荻野学校教育部長。 ◎荻野勝彦　学校教育部長　　まず、アンケートのほうなんですが、高校に入学した生徒及びその保護者、それから高等学校の学校長、中学校の学校長等に、実は県のほうがアンケートをしております。その結果は集約されて実はこういう冊子になっておりてきているんですが、合計で９４％ぐらいの回答率がありますので、ほぼ回答の中で、たくさん分析した結果はあるんですが、今回の選抜制度についてはおおむね肯定的なという意見が多く載っております。　したがいまして、県のほうが責任を持ってこういうデータをきちっと宝塚学区についてもやっておりますので、市として同じような形のアンケートについては現時点では考えてはおりませんが、今後必要であれば考えていきたいとは思っております。　それから、要望書のほうなんですが、教育長会議で昨年度も言っておりますし、それから、実は中学校の校長会としましても、昨年度、阪神の校長会、それから県の校長会を通じまして、これは文書で学区については時期尚早ではないかと。特に、この宝塚の場合は兵庫県の複数選抜制度が一番最後に実施された学区ですので、この制度がきちっと定着して、そして検証もした後に、できれば学区のことについては考えてほしいと、そういう要望は出しております。 ○北野聡子　副議長　　浅谷議員。 ◆７番（浅谷亜紀議員）　では、県でアンケートをとられているということですので、ぜひそれを分析されまして、宝塚市の市民にとって本当によりよいという方向を見つけていただきたいと思います。　近隣の伊丹とか西宮とか尼崎市なんかには市立高校というのがございまして、県の教育委員会ともパイプがしっかりしているように思います。ですから、ついそちらが要望なんかをどんどん上げていってしまったら、宝塚はそれに従うような形になるのではないかなとちょっと心配しておりますので、ぜひしっかりと要望していただくようによろしくお願いいたします。　では、続きまして、生涯学習の件についてなんですけれども、平成２１年に行われました生涯学習についてという市民アンケート調査の中に生涯学習の項目があるんですけれども、この１年間に市の生涯学習などの講座に参加したことがありますかという問いに対して、参加したことがあると答えたのはたった７．７％で、参加したことがないと答えたのが９１．２％です。９割以上の市民が参加したことがないという状態で、確かに生涯学習は、先ほどもおっしゃっていたように自発的な活動ではあります。でも、高齢化が進んでも、市民が生き生きと暮らしていける手だてとして、ただそちらからの要望を待っているというだけじゃなくて、市民の意欲を引き起こして、やっぱりよりよく暮らしていくためのきっかけづくりというのは、市のほう、行政のほうでつくっていかなければいけないと思うんですけれども、そういう観点からしましても、やっぱりこの推進員という仕組みづくりは難しいのでしょうか、教えてください。 ○北野聡子　副議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　今現在、私どものほうがこの生涯学習で考えておりますのが、やはりまちづくり協議会等、一応充足しつつございます。進んでおるという形を認識しておるわけでございます。それで、一度私どものほうが公民館等でやはり宝塚カレッジ等、毎年千人ぐらいの方が参加していただきます。その方々がやはり今後のシステムというか、私どもの考えといたしましては、地域に逆に帰っていただいて、学んだ知識あるいはそのノウハウを地域で活用していただく、そういう方法がないかというようなことを今後考えていこうとは思ってございます。　ただ、今現在で、生涯学習推進員というような形で私どものほうが委嘱してそれをお願いするという形は今のところは考えていないわけでございますけれども、学ばれた方の活用といいますか、地域で学習を進めていただく、そういう手法というのを検討はしていきたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　浅谷議員。 ◆７番（浅谷亜紀議員）　今、カレッジですとか団塊塾なんかも開かれておりまして、皆さんそこで学んだことを持って帰ってその地域で活用されるというのはとても大事なことだと思うんですけれども、やっぱり先ほども申し上げましたけれども、高齢者にとって遠くまで出向くというのが大変なことであれば、きっとその授業、カレッジなんかに行かれた方も、考えましたらやっぱり近くの人が多いんじゃないかなと、ある一定の地域の方が多いんじゃないかなと思うんですね。　例えば、うちの地域なんかの方、うちはちょっとすみれガ丘で市街地からは少し離れたところにありまして、なかなかそこまで出ていくというのは難しいという意見をよく聞くんです。そういう離れたところにいる人たちにとって、じゃ、それが本当に有効に行けるのかなというふうには思うんですけれども、そういうのはちゃんと、カレッジなんかに来られた方、どこの地域でどんなふうに広めてもらうのかというようなことまでとらえて研究はされているんでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　今現在におきましては、具体的にそういう手法というのがまだまとまっていない時期でございます。それと、例えば公民館事業等、西、東、中央、事業をいたしますけれども、やはり公民館の方の近いというところでございますけれども、ただ、どういう形の地域から来られているかという具体的な住所を比較するような統計というのはまだできていないような状況でございます。 ○北野聡子　副議長　　浅谷議員。 ◆７番（浅谷亜紀議員）　では、先ほどのアンケートの調査からも、市がやっていることに行ったことないという人が９１％いるというようなこともやっぱりありますので、ぜひそれは地域を限定というか、調べていただいて、ちゃんと進んでいる地域、本当に地域差があると思うんです。進んでいる地域では物すごく進められるので、どんどんそういうことが進んでいきますけれども、取り残されている地域というのは本当にたくさんあると思います。ですから、そういうところを把握していただいて、じゃ、そういう地域にはどういう働きかけをすればいいのかというのをぜひ行政のほうから考えていただくように要望しておきます。　では、続きまして、次は宝塚ブランドについてです。　これまでの取り組みを踏まえた上で、一歩前に進めようとされているというのがわかって、大変期待しております。具体的に市が認定するという認定審査会、そういう新たな興味ある取り組みが聞かれて楽しみだなと思っております。これを実施、開催するのに、その審査員のことも先ほどおっしゃっていましたけれども、ぜひ審査員の決め方なんかの中にも、公募の一般市民もぜひ入れていただきたいなと思います。

　そうやって決めていった中で、多くの作品が集まるための工夫というのもやっぱりしていただきたいなと思うんですけれども、例えば、一つの認定商品には市の広報で宣伝する枠を何カ月間かあげるとか、何かそういうちょっとした、みんなが、あっ、出してみたいな、出したらきっと選ばれたらもっともっとこれが売れるんじゃないかなと思えるような仕組みをつくってください。　他市の事例としましては、東京都の福生市ですとか、そういうところでは名物・名産コンテストというのが行われておりましたり、全国商工会連合会では毎年、むらおこし特産品コンテストというのをしているようです。昨年ですか、淡路島のタマネギのタマネギチップというのが選ばれたそうで、やっぱりそれ食べたことあるよという人たちもいて、すごくいいことだなと思います。そういう例を研究されて、本当に一日も早く開催されるように企画を練っていただくようお願いします。　実際、決まった後、その商品の周知ですとか売り出し方というのも本当に検討していかなければいけないと思いますけれども、市長を初め市役所職員の皆さんですとか、あと私たち議員が率先してそれを全国に売り込んでいかないといけないと思っておりますので、ともに頑張りましょう。　それから、最後に、県立高校の件なんですけれども、ちょっとこれは要望なんですが、もう一つの県立高校である定時制の川西高校良元分校の件で１つ上げさせていただきます。　良元分校は、勤労生徒のほか、普通高校になじめなかった生徒、また外国籍や障がいのある子どもたち、高齢でさまざまな背景を持つ方が多く通っていらっしゃいます。充足率も今はもう９０％以上で、廃止が計画されたという１０年前とは全く社会情勢が違ってきているというのがあると思います。現在、サテライトということで猶予をいただいているんですけれども、ぜひあと１年でも２年でもどんどん延ばしていっていただけるようによろしくお願いいたします。　じゃ、少し早いんですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北野聡子　副議長　　以上で浅谷議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　──　休　憩　午後２時２６分　── 　──　再　開　午後２時４０分　── ○江原和明　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２５番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　防災・安心のまちづくり　　災害から市民のいのちくらしを守るために　（１）　原発問題について　　　ア　福井・原発の市民生活への影響と安全対策は　（２）　想定される災害と防災計画について　（３）　災害拠点病院としての市立病院の役割と充実について　（４）　消防体制は　　　ア　災害時の役割　　　イ　消防広域化の現状と課題　　　ウ　住宅用火災警報器設置について（平成２３年６月１日から義務化）２　西谷地域の活性化について　（１）　新名神高速道路のスマートインターチェンジとサービスエリアの進捗状況について　（２）　市の観光事業である「宝塚発夢先案内人」について　　　ア　２年間の事業の概要は（平成２２年度、平成２３年度）　　　イ　委託企業の選択と費用　（３）　農政事業について　　　ア　集落営農活性化塾の取り組みについて　　　イ　耕作放棄地の実態と対策について　（４）　国民健康保険診療所について　　　ア　国民健康保険診療所のあり方、実態と市の取り組みは　　　イ　診療日の変更における患者とのトラブルは無かったのかなぜ変更したのか　　　　　　　　　（たぶち静子　議員）　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　こんにちは。日本共産党のたぶち静子です。　発言通告に従って６月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　まず最初に、防災・安心のまちづくり、災害から市民のいのちくらしを守るためにです。　１点目は、原発問題について、福井・原発の市民生活への影響と安全対策はについてです。　東日本大震災から３カ月がたとうとしています。巨大地震と津波による甚大な被害の上に福島原発事故の被害が加わり、その被害は国難とも言うべき戦後未曾有の規模に達しています。多くの被害者が心身ともに深い苦しみのふちにあり、先の見えない不安のもとに置かれておられるのではないでしょうか。犠牲になられた多くの方々への深い哀悼の意をあらわすとともに、被災者の方々への心からのお見舞いを申し上げます。　日本共産党は３５年前から、原発の大増設計画に対し、原子力は本来危険性をはらみ、未完成の技術だ、１９７６年日本共産党の不破哲三氏が指摘し、原発は安全だという安全神話によりかかる政府の原子力政策を一貫して批判してきました。同時に、原子力の推進機関と規制機関の分離など、安全確保最優先を求めてきました。吉井英勝衆議院議員は５年前から、大地震や大津波によって全電源喪失や原子炉の冷却機能喪失が起き、最悪の場合には炉心溶融を引き起こす危険があると指摘。どんな場合にもチェルノブイリ原発事故に近いことを想定して対策をきちんととっていかなければならないと訴え、福島第一原発の事故と酷似する事態が起こり得ることを警告していました。　全国に５４基ある原発の安全性が、今、近隣諸国から懸念の声も含め、厳しく問われています。関西近辺でも、福井県は関西電力の１１基を含め１４基もの原発を抱え、原発銀座とも言われています。その８０キロ圏内に宝塚市も含まれるとともに、３０キロ圏内には琵琶湖が含まれ、事故の際に関西全域に水道水に深刻な影響が及ぶことが指摘されています。　東日本大震災直後の３月１５日、関西電力は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力関係等の状況についてという見解を公表しました。そこでは、日本海には大きな津波の原因となる海溝型のプレート境界がない。加圧水型原子炉では、全電源が喪失した場合は、電気がなくても蒸気の力で駆動できるポンプを使って２次系から原子炉を冷却できるなどとして、当社の原子力発電所が今回の事故のようなことになる可能性は小さいと考えていると述べています。関電は、その内容をチラシにして福井県内の一般紙に折り込みもしています。　しかし、９１年２月、関西電力美浜原発では、日本の原発で初めて非常用炉心冷却装置が作動する事故が発生しました。その事故に続き、２００４年には、運転中の原発として国内初となる死亡事故も起こしています。８月９日、美浜原発３号機の２次冷却系配管が高温・高圧の冷却水によって摩擦、破裂し、配管室内にいた１１名の作業員のうち５名が死亡、６人が重軽傷を負いました。　関電が、若狭湾に面する美浜、高浜、大飯の３原発について、想定する津波の最大津波はいずれもわずか２メートル未満、全国の原発の中で最低です。しかし、東日本大震災では想定外の大津波が起きており、専門家からも見直しが必要という声が上がっています。自社の原発事故や今回の福島原発事故にほおかむりし、いまだに安全神話を振りまく関電。住民の安全第一の立場で総点検、災害対策の見直しなどを行わせるとともに、原発依存から自然エネルギーに切りかえていくことなどが必要ではないでしょうか。　そこで、１点目は、福井・原発の市民生活への影響と安全対策について答弁をお願いいたします。　２点目は、想定される災害と防災計画について答弁をお願いします。　３点目は、災害拠点病院としての市立病院の役割と充実についてお伺いいたします。　災害拠点病院は、地震、火災、津波、テロなどの大規模災害発生時に各地域の初期救急の中心になる病院を都道府県が指定しています。これは１９９５年、平成７年の阪神・淡路大震災時の反省のもとに、翌１９９６年の厚生労働省令で定められました。原則として２４時間対応できる設備、ヘリコプター発着所、医薬品の備蓄、水や電気などライフラインの確保、耐震化構造などが必要条件になっています。２０１０年７月の時点で全国で６０３病院が指定されています。宝塚市立病院では、阪神北４市１町、宝塚市、伊丹市、川西市、三田市、猪名川町の災害拠点として平成１３年３月に指定されています。災害拠点病院としての市立病院の役割と充実について答弁をお願いいたします。　４点目は、消防体制についてお聞きいたします。　災害から市民の命や財産を守る消防の役割はかけがえのないものです。地域消防のかなめが消防体制です。１９９５年の阪神・淡路大震災で不備が指摘され、充実が求められてきました。しかし、全国の消防職員数は、２００９年で、必要とされる人数の７６％と低迷したままです。地方では充足率が４割から５割の消防本部も多く、災害時に決められている消防ポンプ車の搭乗人数を確保できない事態も生まれています。政府は、消防本部の規模が大きいほど消防体制が強化される、人員配備が効率化され充実と、バラ色に描いていますが、広域化で地域はどうなるのか、災害から住民の命、財産は守れるのでしょうか。疑問を感じるところです。　１点目は災害時の役割、２点目は消防広域化の現状と課題、３点目は住宅用火災警報器設置について答弁をお願いいたします。　次に、西谷地域の活性化についてお伺いします。　農業の高齢化と担い手不足、西谷地域にとっては大きな課題です。約１０ヘクタールまで広がっている耕作放棄地も深刻です。耕作放棄地をこのまま放置すれば、地域の農地全体に水管理や病害、害虫、雑草などの問題も深刻になってきます。さらに、地域の歴史的景観にも悪影響を与えていきます。一方で、農村の景観や豊かな自然にゆとりと安らぎを求める多くの市民を初め、市外からも訪れられています。農村、農業の有する自然環境の保全、防災、休養、伝統食、伝統産業などの多面的機能に対する期待が高まってきているのではないでしょうか。消費者が求める農産物の生産あるいは加工製品の開発など、地元住民がみずからの手で、みずからの地域づくりを図り、代々に安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいくために、昨年１１月から（仮称）西谷を元気にする会の組織を立ち上げ、進められています。西谷地域活性化の取り組みとしてお伺いいたします。　１点目は、新名神高速道路のスマートインターチェンジとサービスエリアの進捗状況について答弁をお願いいたします。　２点目は、市の観光事業である宝塚発夢先案内人について、１、２年間の事業の概要は、２、委託事業の選択と費用について答弁をお願いいたします。　３点目は、農政事業についてお伺いいたします。集落営農活性化塾の取り組みについて、２点目は耕作放棄地の実態と対策について答弁をお願いいたします。　最後に、国民健康保険診療所についてお伺いいたします。　１点目は、国民健康保険診療所のあり方、実態と市の取り組みについて。　２点目は、診察日の変更における患者とのトラブルはなかったのか、なぜ変更したのかについて答弁をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、防災・安心のまちづくりについてのうち、原発問題についての福井・原発の市民生活への影響と安全対策についてですが、東日本大震災に伴う福島県の原発事故を受け、原子力発電所の防災対策が重要な課題とされています。　最も近い福井県にある原子力発電所から本市の南部市街地までは、直線距離にしまして約８０キロメートルとなっていますので、中長期的に見た場合、影響を無視できません。　今後、原発問題は広域的な側面が多々あり、国・県の動向を注視しながら、また市独自で何が取り組めるか、対策等について研究、検討してまいりたいと考えています。　次に、想定される災害と防災計画についてですが、中野議員にお答えしたとおりです。　次に、消防体制についての災害時の役割についてですが、消防は、国、県、近隣各市の消防本部と協力、連携をしながら、その施設、装備、人員を活用して、市民の生命、身体及び財産を火災、風水害、地震等、あらゆる災害による被害を軽減するように努めるとともに、災害等による傷病者の搬送についても適切に行うことを任務とし、市民の命、暮らしを守っています。　また、西谷地域を拠点とした消防団は、災害時はもとより、地域の実情を踏まえつつ、消防防災に関する普及啓発、特別警戒、予防活動など、さまざまな分野で常備消防と多様な連携を取りながら重要な役割を担っています。　次に、消防広域化の現状と課題についてですが、宝塚市、川西市及び猪名川町の２市１町では、平成２１年６月８日に策定された兵庫県消防広域化推進計画で広域化の組み合わせとされたことから、平成２１年７月に２市１町消防本部の次長、課長などで構成する消防広域化連絡会を設置し、１０回の会議を開催するとともに、２市１町の消防長調整会議を３回開催し、消防広域化について事前調整を進めてきました。　平成２２年２月３日には、２市１町の消防広域化に関して首長意見交換会を開催、兵庫県の推進計画を尊重し、協議会を設置して広域消防運営計画の策定に取り組むこと、今後、この協議会設置に向けて各市町の重要会議で協議、検討を実施することの２点について確認しました。　その後、平成２２年７月１日に、宝塚市、川西市及び猪名川町消防広域化協議会を設置し、２市１町消防広域化について具体的な協議、検討を開始しました。　現在までに、首長で構成する協議会を２回、副市町長及び消防長、部長などで構成する幹事会を２回、室長及び課長等で構成する企画・財務、総務、消防の３部会を計１０回、さらに実務担当者で構成する分科会を計２４回開催しています。　広域化に関して２市１町が現在までに合意した事項は、一部事務組合を前提として協議・検討を進める、広域化の実現は、国が示す広域化の期限に基づき平成２４年度末を目途とし、詳細な協議・検討を進めるの２点です。　次に、消防広域化の課題についてですが、国は、消防体制の整備、構成市町間の関係、消防団との連携の確保、防災・国民保護担当部局との連携の確保などを挙げています。　２市１町で消防広域化の協議、検討に際して、現在、１２５項目の課題を抽出し、特に、消防団及び防災・国民保護担当部局との連携の確保、経費の負担方法と割合、給与の調整などは重要な課題として協議をしているところです。　次に、平成２３年６月１日から義務化された住宅用火災警報器設置についてですが、総務省消防庁から発表されました平成２２年１２月時点での推計普及率は、全国で６３．６％、兵庫県では６３．１％です。本市の推計普及率は６５．８％で、国及び県の数値より少し高い状況となっています。　しかし、まだまだ設置率が低い数値でありまして、住宅用火災警報器が作動して火災の発生を未然に防いだ奏功事例も報告されておりますので、設置の猶予期間を終えた６月１日以降も引き続き設置率の把握とあわせて設置啓発に努めてまいります。　次に、西谷地域の活性化についてのうち、新名神高速道路のスマートインターチェンジとサービスエリアの進捗状況についてですが、高速道路本線及びサービスエリアは、既に西日本高速道路株式会社により一部区間の工事に着手しており、平成２８年度の供用開始を目標に事業を進められています。このたびの東日本大震災の影響で整備工程に遅延が生ずるのではないかとの御質問ですが、西日本高速道路株式会社から、現時点でそのような情報を伺っていません。　また、スマートインターチェンジ整備については、現在、連結許可申請に必要な需要予測、採算性、整備効果などの資料を作成するとともに、国、兵庫県や西日本高速道路株式会社とスマートインターチェンジの設置に向けて事前協議を進めています。　今後も、引き続き関係機関との事前協議を進め、早期に実施計画書を取りまとめ、国の同意、連結許可を受ける予定としており、平成２８年度の高速道路本線とサービスエリアの供用開始にあわせて、スマートインターチェンジの供用開始を目指します。　次に、サービスエリアの活用については、（仮称）宝塚サービスエリアは、レストラン、トイレ、案内所、物販施設等の設置が計画されており、本市の農産物や特産品等の販売、観光ＰＲ、雇用の促進、住民のサービスエリア施設の利用等の活用が見込まれるため、西谷地域を初め市内の関係各団体と協議しながら活用策の検討を進めています。　これまでの西谷地域での取り組みは、昨年度から自治会やまちづくり協議会、婦人会、農会等が集まり、市も同席し、スマートインターチェンジやサービスエリアを活用した地域活性化策について意見交換を行っています。また、西日本高速道路株式会社に出向き、（仮称）宝塚サービスエリアの概要等について勉強会を開催するなど、西谷地域の活性化に向けた協議を進めているところです。　全市的な取り組みといたしましては、本年５月１９日に、西谷地域の関係団体を含め宝塚商工会議所や市国際観光協会、市花き園芸協会なども参加し、三木サービスエリアや赤松パーキングエリアの見学会を開催し、運営状況や地域とのかかわり等につてヒアリングと意見交換を行いました。　今後は、これらの関係団体による研究会の組織化を図り、（仮称）宝塚サービスエリアの活用を図るための課題整理や連携して取り組む具体策の検討を進めてまいります。　次に、市の観光事業である宝塚発夢先案内人についてのうち、２年間の事業の概要についてですが、本事業は、国の緊急雇用就業機会創出事業補助金を活用し、新たな観光事業を創出するために観光資源活用事業として実施しているものです。　この事業の内容は、市内の観光資源を活用した新たなルート提案及び情報発信を行うこと、並びに「おいしいまち宝塚」のビジネスモデル化を提案することとし、委託事業者自身がモデル事業を行う主体となり、その成果を検証し、新たな観光関連ビジネスの提案を行うものです。　平成２２年度においては、「宝塚発夢先案内人」と題し、西谷地域の観光資源を発掘するために、ダリア染め体験、黒豆の収穫体験、西谷の森公園での里山散策、夢市場での農産物の購入等を盛り込んだツアー、宝塚温泉にまち歩きを組み合わせたツアー、武田尾温泉にアロマの講習会を組み込んだツアーの３ルートの日帰りツアーを実施しました。　平成２３年度は、これらのツアーの参加者からいただいたアンケート結果などを踏まえ、宝塚自然の家などの資源を活用し、夏休み期間中に親子体験型のルート提案を実施することとしています。　次に、委託企業の選定と費用についてですが、民間事業者のアイデアを最大限に活用し、より効果的な事業実施を図るために、平成２２年度において公募型プロポーザルを行い、３社からの応募を受けて選考会において審査した結果、有限会社クルーズを選定したものです。委託契約額は、平成２２年度が９３３万８，７００円、平成２３年度が９３１万９千円です。　次に、農政事業についてのうち、集落営農活性化塾の取り組みについてですが、平成２０年度より、兵庫県担い手育成総合支援協議会の補助金を活用して集落営農活性化塾を開催しています。　平成２０年度は、西谷地域１０集落の今後と農業についての勉強会などを２回開催し、平成２１年度は「具体的な集落営農の取り組み方策」と題しての勉強会などを６回開催し、平成２２年度には他市で集落営農を実践している方を講師に招いての勉強会などを３回開催しました。その他、先進地視察も行いまして、各年度とも年間約１００名の参加者がありました。　現在、西谷地域には２つの集落営農組織があり、農地の合理的利用、機械、施設の共同利用及び共同作業を行っています。しかし、他の集落でも農業者の高齢化、後継者不足等の問題を抱えながら農地を管理している状況です。　このような農業者に対し、集落営農活性化塾を通して、１０年後、２０年後の農業を考えていただく機会となり、また集落営農組織化に向けての意識が高まるよう、今年度も引き続き兵庫県担い手育成総合支援協議会や阪神農業改良普及センター等の関係機関と連携をとりながら、集落営農の組織化に向けての勉強会や先進地視察を行い、担い手育成及び集落営農の推進を図ってまいります。　また、圃場整備を行う場合、集落営農の組織化が要件となっており、今後、圃場整備を予定している集落については、集落営農の組織化を支援してまいります。　次に、耕作放棄地の実態と対策についてですが、昨年度、農業委員会で実施された北部地域の農地パトロールにより、北部地域の農地６，９３３筆、約４２１ヘクタールのうち、約２．４％に当たる２４７筆、約１０ヘクタールが耕作放棄地であると確認されました。

　農地が一たん耕作放棄されますと、農業生産力の低下、病害虫の発生、有害鳥獣の繁殖、不法投棄などさまざまな問題を引き起こす可能性が高くなります。そのため、早期の解決が必要であり、就農者に優良農地を確保する取り組みを行うことで、担い手不足の解消、新規就農者の育成を行っていきたいと考えています。　その具体的な取り組みとしては、集落営農活性化塾を充実し、農業者と効率的な農業経営や集落営農の組織化についての研究を行いながら、どのようにすれば耕作放棄地を減少させることができるのかについて協議をしていきます。　また、兵庫六甲農業協同組合等とも連携し、農会長を通じて農地の貸し借りに関するアンケートをとり、条件を整理しながら、貸し手と借り手を結びつける利用集積を推進していきます。　今年度スタートした農業サポート事業においても、公募で募集したサポーターが、農業指導者のもとで野菜の生産を学びながら休耕田等耕作放棄地を活用することとしており、また、市への寄附農地を利用し、ことしの４月に下佐曽利でオープンした市民農園につきましても、耕作放棄地を活用したものです。　今後も、少子高齢化による担い手塚後継者不足により、農地の維持管理は大きな課題ではありますが、兵庫六甲農業協同組合等の関係機関や農会長と連携しながら、耕作放棄地の抑制に努めてまいります。　次に、国民健康保険診療所についてのうち、国民健康保険診療所のあり方、実態と市の取り組みについてですが、国民健康保険診療所は、昭和２７年の開設以来、地域医療の中心施設として西谷地域住民の健康保持、増進に寄与しています。　診療科目は医科と歯科で、現在の診療体制は、医科は医師１名、看護師２名の３名体制、歯科は歯科医師１名、歯科衛生士４名の５名体制となっています。　患者数につきましては、医科は平成２１年度２，８９０人、平成２２年度３，１１１人、歯科は平成２１年度８，５７８人、平成２２年度８，５０１人で、全体としては若干の増となっています。　診療所においては、診察のほか、疾病予防の観点からも、地域に出向き、小学校や幼稚園での健康教育、西谷ふるさと祭りや西谷収穫祭などでの健康相談、在宅介護家庭への訪問指導などを行い、地域に貢献する取り組みを行っています。　次に、診療日の変更についてですが、地元の皆様に変更の説明などを行い、医科の休診日であった火曜日、土曜日、日曜日、祝日のうち、本年４月から火曜日を木曜日に変更したものです。　これは、地域住民の皆様の受診機会の確保の観点と、休診日を歯科と合わせることにより診療日をわかりやすくするものであり、現時点におきましては、診療日の変更に関する患者とのトラブルはありません。　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　たぶち議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。　防災・安心のまちづくり。災害から市民のいのちくらしを守るためにのうち、災害拠点病院としての市立病院の役割と充実についてですが、市立病院は、平成１３年３月９日に阪神北２次保健医療圏域唯一の災害拠点病院として指定されており、被災者が災害時でも安心して診療が受けられるよう、災害救急医療体制を構築しております。　具体的には、救護班の派遣や傷病者等の受け入れ態勢の整備など、迅速かつ効率的な救護活動の実現を目指し、近隣地での大規模災害を想定した受け入れ訓練やトリアージ訓練などを実施するとともに、兵庫県が行う災害拠点病院を対象とした合同訓練などにも参加し、災害コーディネーターの確保や災害医療に熟知した職員の養成に努めています。　過去の主な活動ですが、平成１６年の台風２３号で被災された豊岡市に救護班を派遣いたしました。　事故災害時の受け入れでは、平成１７年のＪＲ福知山線列車脱線事故による負傷者３５名を受け入れ、うち４名が入院されました。　また、平成１９年の安倉南のカラオケボックス火災では負傷者１名を、平成２２年の中国自動車道での観光バスとトラックの衝突事故では負傷者６名を受け入れました。　災害用備品については、エアテント、集団災害用酸素吸入器及び搬送用人工呼吸器など１０種類の災害用備品を整備するとともに、診療や創傷処置のためのセット、心肺蘇生・気管挿管セットなど、医療救護班携行用医療資器材をジュラルミン製トランクに収納しており、いつでも迅速に派遣できるようにしております。　また、市内及び近隣地での大事故災害発生時に、災害救急医療に係る組織的、迅速かつ適切な初動体制を確立するため、近隣大災害対策用マニュアルを作成しています。　このマニュアルには、初動時における災害対策本部など災害時に開設する部門とその業務並びにその行動担当部署、責任者を明確にするとともに、担当部署では個々に業務担当責任者を置き、その指揮のもとに行動することなどを詳細に記載しております。　また、今回の東日本大震災においても、災害救急医療情報システムを利用して災害拠点病院としての救護班の派遣や傷病者等の受け入れについての情報交換を行い、医療機関の連携に役立てておりました。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　丁重な御答弁ありがとうございます。　時間が少し過ぎて、なかなかないので簡単に２次質問をさせていただきたいと思います。　まず、最初に原発問題についてですが、１質の中でも指摘しましたが、どんな場合でもチェルノブイリ原発事故に近いことを想定して、対策をきちっととっていくことが大切だと考えます。　このチェルノブイリ原発事故では、２００キロから４００キロ離れた地域さえ避難地域として指定されているのに、福井の原発銀座から約８０キロの圏内にある宝塚市は、全くと言っていいほど無防備の状態ではないかと考えます。１００万キロワットの原発を１日運転すれば、広島型原発３発分の核汚染物質、死の灰が生じるとされています。国はいまだにそのような事故が起こる可能性、非常に低いと安全神話に固執していますが、福井原発で一たん過酷な事故が発生すれば、市民はどこに避難をすればいいのか、避難の手だてはあるのか、また放射能汚染を防護する薬品、用具はあるのか、医療体制はあるのか、食料の確保など、対策をお聞かせください。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　今般の東日本大震災による福井原発の事故、これは全日本の原発を間近に控えている都市にとっても非常に震撼とする大きな事故であったということで、今現在、エネルギー対策を含めて、この震災を教訓とした対策をどうとっていくかということが各都市に求められている大きな課題であるというふうに、これは強く認識をいたしております。　ただ、一方で、これも１次で市長のほうから御答弁申し上げましたように、これは１市のみで対応するというふうな事態ではなく、現在、国、県、こういったところもそれぞれの原発を所有されております電力会社に早急な対策を指示されておられますし、それぞれの電力会社も鋭意これについて検討されておられるというふうに聞いております。　本市につきましても、やはりこういったものを十分見据えながら、今後、この地域防災計画の中にどのように反映していくのか、ほかの必要な見直し計画についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　なお、兵庫県のほうでは平成１３年に原子力等防災計画という計画をつくっておられます。ということもありまして、県のほうにも今後の動きを確認いたしましたが、この防災計画の中でも原子力発電所自体の災害は想定されていないということでございますので、県としてもこの原子力防災計画の中の見直し、こういったものも検討していきたいというように聞いておりますので、このあたりも踏まえて対応していきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひ早急にね、やはりこれはいつどんなときに災害が起き得るかわからない状態に来ていると思いますので、ぜひその辺では研究されて、早期に、また防災計画のほうでもきちっと整備をしていただきたいと思います。　それと同時に、学校園、児童館など子どもたちが集まる施設では対応はされているのでしょうか。影響が出てくるのは１０年先、２０年先ということが言われています。ぜひ、その子どもたちの集まる学校園、施設の対策をお聞かせください。 ○江原和明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　学校園で今我々が特別な対策をしておるかということにつきましては、今現在の時点で本市独自の対策というのは行っておりません。ただ、学校園の、特に屋外での安全性というふうなことに関しましては、文部科学省のほうが全国データを出しております中で、県内では神戸市のデータがございます。そういったデータが日々一応公表されておりますので、そういったものの中の判断で、一定、今のところの安全性は保たれておるという判断のもとで、現在のところは屋外の活動も行っておると、そういう状況でございます。 ○江原和明　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　チェルノブイリ原発事故のときには、原子炉内にあった大量の放射能が大気中へ放出されました。放射能は風に乗り、世界各地に広がりました。チェルノブイリから約８千キロ離れた日本でも、野菜、水、母乳などから放射能が検出されています。今回、いつどこでどういうような事故が想定されるという、本当に予想外の災害、人災が起こってきているわけですから、この宝塚圏内では８０キロです。この８千キロいうたら、もうはるか全然違うんですけれども、本当に今、部長が答弁されたような悠長な内容ではないと思うんです。早急にいろんな状況の中で検討していただいて、先ほど言いましたけれども、避難場所はとか、医療、防具とかいうのも含めて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。　それと、もう一つは水道水の件なんですけれども、３０キロ圏内に琵琶湖があると１次質問でも言わせていただきました。関西全域では水道水を使用されているんですけれども、たまたま宝塚市は地下水とか川下川ダムで影響はないんですけれども、でも、広域ということになれば、かなり水の補給とか補充に対して出てくると思うんです。その辺の対策ということは考えておられますか。また、宝塚市内でも臨時の場合とかにおいて県水を使用していると思うんですけれども、その県水においての影響などはないのでしょうか。 ○江原和明　議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　宝塚市における水道水の関係でございますけれども、議員御指摘のように、宝塚市の水道につきましては地下水が半分程度、その他が川下川ダムなり武庫川、そして県水も一庫ダムということで、表流水系統でございまして、もし福井原発のこういった事故により影響が出るとなれば、まず表流水系統で影響が出てくるということになろうかと思います。　その場合の対応といたしましては、現在、福島のほうでも、関東地方で水道水に汚染された物質が含まれているというふうな状況も報告されておりますけれども、この中で、その対応につきましては、一定の指標値、これは水道自体は水道水質基準というのがございまして、これによって水道の水質を管理しておるわけでございますけれども、放射性物質についてはその水道基準にもないというようなことで、一つの目安として、原子力安全委員会から飲食物の摂取制限に関する指標というのが出ておりまして、この指標を超えるような状況になった場合には、飲用を控えるとかそういった対応をしていくということで考えておりまして、その代替措置といたしましては、災害対応になろうかと思いますが、飲み水の確保について、今でしたらコープから飲料水を供給していただくとか、影響のない地域から給水応援を受けるとか、そういったことで対応していきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひ安全性のあるものにして、やはり宝塚市では影響がないといっても全域に影響が出てくることですから、水不足ということも懸念される場合だと思います。ぜひその辺では対策をお願いしたいと思います。命を守り、安全を確保するため、市として地域防災計画の速やかな具体化を図りつつ、実効ある放射線対策を行うことを要望しておきます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、病院についてお聞きします。　災害拠点病院として４市１町組まれているわけなんですけれども、その中で宝塚市立病院が中心となって取り組まれています。ところが、医師不足もあって、大変、通常診療とのかかわり方、昨年にはお医者さん１９名をふやしていただいて救急医療体制なども充実しているということをお聞きしているんですけれども、その半面、先ほど浅谷議員のほうから、入院患者の人数がふえてきたりとか外来がふえてきているといった状態でありながら、やはりそれは宝塚市としてはうれしい悲鳴だと思うんですけれども、災害拠点病院としては、どこで何が起こるかわからない、急遽出動、出ていかなければならないといった状況も出てきます。そのときに通常診療とのかかわり、医師不足との関係が出てこないかというところをお聞きします。 ○江原和明　議長　　篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良　経営統括部長　　医師不足の件でございますけれども、本来、災害拠点病院でありますと、今回のような事故がありますと、できましたら当日に緊急医療ができるように、医師・看護師としてチームでまとめて派遣できる体制を整えてなければいけないということだと思いますが、議員御指摘のとおり、なかなか通常診療とのかかわりで、今回、当日には行けなかったということでございますので、今後は、そういうような医師・看護師の養成も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○江原和明　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　通常診療に支障がないようにお願いしたいということと、私はどうしても４市１町、三田市、伊丹市、川西市では産婦人科がございます。どうしても総合病院となれば気になるところが、緊急時においても集中していくのは婦人科も絶対欠かせないことだと思うんですけれども、これまでにも何度も産婦人科再開に向けての取り組みなどをお聞きしたんですけれども、現在の取り組み、また災害拠点病院としてのその役割というのも大事だと思うんです。だから、ぜひ現在の取り組み、今後の見通しなどもお聞かせください。 ○江原和明　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　産婦人科に関しましては、従来から、たぶち議員からも再三御質問をいただいております。それに関してはこちらも非常に気にしておりまして、いろいろなことをやってまいりました。市長、副市長とともに関連大学等にお願いに参りまして、医師の派遣等を図っております。例えば、先月に関しましても、私と、それから副事業管理者などとともに兵庫医科大学のほうに参りまして、現在の産婦人科の医局の状況であるとか、それから本市の状況であるとかいうふうなことをお話ししまして、そしていろんな情報をいただいてまいりました。大学のほうに関しましては少し医師がふえてきているということをお伺いしましたけれども、残念ながらすぐにこちらに派遣してくださるというところまではいっていないようでございます。ただ、病院としては、まずは、産科は無理でも婦人科の医師１名常勤というものをまずできないかということを次の段階というふうに考えておりまして、そのあたりのところも要望してまいった、そういう次第でございます。現状としてはそんなところまでいっております。 ○江原和明　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　いろいろと努力されているということは、本当に日常からもお聞きしてよくわかるんですけれども、ぜひ再開に向けての取り組み、引き続き頑張っていただきたいということを強く要望しておきます。　次に、消防についてなんですけれども、この４月からは高機能消防システムというのが新たに再開されました。その中で、２市１町で消防の現状を見せていただきますと、かなり消防士さん、職員さんの人数が少ないということが判明し、宝塚では７２％不足している、川西市でも７０％の人が不足、猪名川町では６０％。こういった消防の中で、やはり先ほども最初に言わせていただきましたけれども、消防の地位でおられるとこら辺では、やっぱり市民の命、暮らし、また日常的な火災とか災害においては欠かせない部署だと思うので、ぜひこの本当に不足しているところで補充をしていく、また、救急車も川西市でも２台、宝塚市でも２台不足しているんです。不足している中で２市１町というようなシステムを組んでおられるんですけれども、広域な範囲の中で職員は不足している、また救急車も不足しているということは、本当に効率的には悪いのではないかと考えるんですけれども、その辺の今後の補充とかいうことは計画されていますか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　消防体制でございますけれども、現在、国のほうで示しております広域化の趣旨といたしましては、その体制の整備、充実を目標といたしておりまして、消防署所を減らすこととか、そういうことはないということで取り組んでおります。この２市１町で検討しております内容におきましても、現有の消防力を低下させないことということで、具体的には消防署所の統廃合は行わない、２つ目には消防自動車などの現有台数は維持をする、それから３つ目には消防職員は減らさないという、この３つの基本方針を持った上で検討を進めておるところでございまして、今後ともその方向での協議を進めておるということでございます。　それから、この広域化の取り組みとは別に、現有の消防力についても御指摘のようないろいろと課題がございます。特に救急体制についての不十分さも指摘を受けておりますので、そのための救急体制の増隊につきましては、現在検討に取り組んでおりまして、体制の整備、人員の補強等につきましては対応していきたいという方向で庁内協議を進めております。 ○江原和明　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　条例でいけば、宝塚市は基準でいったら２３０名なんですけれども、現有２１９名といった状況です。本当にそういう面では、やはり市民の命、暮らしを守っていく立場にあるならば、消防署員の皆さんも本当に寝ずに活動される場面もあると思うので、ぜひそういった面においても強化をしていただきたいということを要望しておきます。　次に、西谷地域の活性化についてお聞きします。　この間、市の観光事業である宝塚発夢先案内人の概要とか委託費用などを１質でお聞きいたしました。同時に、この事業ね、資料をもらったんですけれども、昨年では西谷まるごと満喫バスツアーというのを取り組んでおられます。市内でも事業を取り組んでおられます。これを取り組むに当たって、それまでにも西谷地域内では、西谷地域活性化対策として、１質の答弁でもいただきましたけれども、市の行政の方と一緒に西谷地域の活性化ということで取り組んでこられました。その中で、西谷自治会、まちづくり協議会、農会連合会などと一緒にやってきた中なんですね。その協議をしている中でこのことが進められてきているということは、全く地元の方を無視した状態ではないかと私は強く感じました。地元の方からお話を聞く中で、やはり行政でもこういういいことをしておられるのに、地元の方は、これから西谷地域を活性化していくために行政側の方と一緒になって懇談をしていく中で、この取り組みを知らせていなかったというとこら辺にやはり溝が出てきたのではないかと考えるんですけれども、この取り組みと地元との協議ということはされたのでしょうか。 ○江原和明　議長　　井上理事。 ◎井上輝俊　理事　　昨年度の観光資源活用事業においてですけれども、西谷地域の地域資源を生かしたモデルルートを提案し、事業を実施してまいりました。委託している市が、観光資源活用事業を実施するに当たって、今御指摘いただきましたとおり、地域の皆さんに事前に十分に説明をせずに実施したということについて、これはそのように聞いていますし、大変申しわけなく、おわび申し上げたいと思います。　ただ、今年度におきましては、ことしの５月２７日、地域の活性化に関する協議会におきまして昨年度の事業の結果報告、それから今年度の事業内容を御説明いたしまして御協力をお願いしたところでございます。私のほうも、地域のほうの自治会連合会の会長さんであるとか、そういった方と西谷地域の活性化についての意見交換を今後十分していきましょうということもお願いしましたし、今後地域の皆さんとの意見交換、これを十分行いながら進めてまいりたいと、このように考えています。よろしくお願いします。 ○江原和明　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　これから協働でまちづくり活性化を取り組むに当たっては、やはりいいものをつくっていくわけですから、行政は行政、地元は地元というようなやり方をしていたら、やっぱりいいものもできなくなってしまいますので、ぜひその点では、今後懇談をする中で、お互いに情報提供をし合って進めていただきたいということを要望しておきます。　そして、前回のまるごと満喫ツアーの中でアンケートなどもとっておられるんです。その中では、非常によかったというような市民の方々、また市外の方々からもアンケートをいただいています。その中で、少し問題点も出てきているんです。トイレの設置、駐車場の整備、食事場所。このビラを見せていただきますと、西谷まるごと満喫と書きながら、食事は残念ながら三田に行っているんですよ。すごく残念なんです。聞くところによると、そんなん西谷で食べるとこあらへんやんかと言うけれども、やっぱり夢プラザの中とか森公園のところでお弁当を注文して食べていくこととか、自然少年センターのほうではちゃんと食事もできるし、おすしもつくっておられます。そういう点もよく状況を把握して、やっぱり丸ごとですから、本当に西谷内で楽しんで帰っていただけるような仕組み、内容に取り組んでいただきたいと思います。　今後のトイレとか駐車場、食事、農家の指導とかいう課題ということがあるんですけれども、地元の方ではトイレなんかも貸してあげるでとか、駐車場でも相談してくれたら何ぼでも協力するでということをおっしゃっておられます。ぜひこれからはそのようなことのないように、地元と一緒に。それでまたガイドなんかは地元の方がしたんですかとお聞きすると、しとってないんやね。地元の方がすればやっぱり方言も出てきて、代々からの歴史も語れると思うんですよ、たくさんおられますから。そういうことも取り組んでいけばもっともっと楽しいツアーができると思うので、ぜひこれからは本当に相談をしていただいて、よりよいものを進めていっていただきたいとお願いしておきます。　それと、もう一つはマップづくり。私もこれまで観光マップとかいうことをお願いしてきたんですけれども、市でつくっておられたマップがこれなんです。子育てマップ作成委員会、地元のお母さん方が子育てをしながら、このような子育てマップになっているんですけれども、このようなマップづくりをされています。こういった大きい地図なんです。同じつくるのであれば、なぜ、それは子育ては子育てでこっちやと、観光は観光でこっちやということは庁内の中で生じると思いますけれども、市民にとってはそういうことは関係ないんです。ぜひ、こういうマップづくりにおいても、市内全体です。西谷だけにかかわらず、地域の方もたくさんマップづくりされておられますから、そういう中においても、やはり地元の方と検討しながらマップづくりをすれば、もっとよりよいものができるのではないかと思います。　もっとすごいのは手づくりマップです。これは、古い村とかいって、神社とか鉱山の村とかいって、今、本当に鉱山がどこにあったのか、どういう活用してきたのかというのも知ってない人が多いと思うんです。そういうのをともに活動していけば、本当にいいもの、歴史、子育て、観光といったマップができると思うんですけれども、その辺、今後どのような形でやっていかれますか。ちょっと答弁お願いしたいんですけれども。 ○江原和明　議長　　井上理事。 ◎井上輝俊　理事　　今御指摘いただきましたとおり、それぞれの担当が担当ごとにそういったことをやっていくとばらばらになってしまうであろうと。ですから、西谷地域につきましては、できるだけ西谷の皆さんと協議をしながら、そういったことを一つになって、行政も地域も一体となってやっていくとそういうことがなくなるのではないかなと思っていますので、そういったことで進めていきたいと思います。 ○江原和明　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひお願いいたします。　それと、次に農業の問題なんですけれども、私はこれまでいろんな面において、休耕田の解消ということで何度か取り上げて提案もさせていただきました。去年、農業委員会の方が、休耕田どれだけあるんやということで、１０ヘクタールなんですよね。今までお聞きしたのが１．４ヘクタール。全然面積も違うというのが判明して、今後どういうぐあいに取り組んでいくかというのも本当に重要な問題になってくると思います。これまで私は、レンゲでハチみつをつくっていったらどうやとか、菜の花畑、南光町のヒマワリなども提案させていただきましたけれども、当然、今までも答弁は検討していく、研究していくといった状況でありました。でも、１０ヘクタールもある休耕田においては、本当に何とかして解消していかなければならないと思うんです。　そこで、地元の方は、ソーシャルファームということでことしの５月に立ち上げて、今、希望の家と協働しながら１８００株のサツマイモを植えておられます。お話を聞くところによると、やり方によっては幾らでもできるんやということもいただいておるんで、ぜひその辺も一緒になって研究されていかれたらいいのかなと思います。　ある地元の方が、もう田んぼようつくらんから、どないしたらええんやろ、農会に聞いてもわかれへん、市役所に電話してもわからへん、どっかで聞いてくれいうて、たらい回しになっているんですよ。本当に地元の人にしたら、休耕田をつくっていくことによって地域の方に迷惑をかけるから何とか解消したいということで、あちこち聞いていても結局答えが出てこなかったんです。そのようなことがないように、やはりここに聞いたらわかるよ、ここはこういうような取り組みしているよ、市が何とか解決していくよというような体制づくりを整えていってほしいと思います。　そして、もう一つは国民健康保険の診療所についてなんですけれども、時間がないので質問はできないんですけれども、今後、災害時のときの役割、公立病院としてはあそこしかありませんので、ぜひその取り組みと、乳幼児、最近認定こども園も３０名を超える状況になってきて、本当に赤ちゃんとか子どもさんがふえてきているのはやっぱり地元としてはうれしい悲鳴なんです。それにちなんで、内科の診療はあると答弁をいただいたんですけれども、乳幼児の診察もぜひお願いをしたいと思います。いざとなったら遠く三田市とか宝塚市内、猪名川町まで子どもを連れて走っていかんなん状況で、本当に近くにそういうような公立病院があれば、乳幼児の診察もできれば、若いお父さんやお母さん方、またおじいちゃん、おばあちゃん方も安心して子育てができるのではないかと思いますので、ぜひお願いします。　そして、最後に新名神高速道路についてなんですけれども、長尾山トンネルが開通して、開通するときに交通量は何ぼかということをお聞きしたら、５千台から６千台だと。今度サービスエリアとかインターチェンジができれば、もっともっと交通量はふえてくると思うんです。本当に地元にとっては危険箇所がたくさんあるので、既存の道路の整備を進めていただきたいということが、私も毎日通っている道路ですから、職員さんも毎日通っている道路でよくおわかりだと思うので、ぜひ今の道路の整備を進めていくことを検討していただきたいということと、現在のサービスエリアとかインターチェンジの設置についての情報がなかなか入ってこないということを地元の方からもお聞きしておりますので、ぜひ関係団体とか地元の方々には随時情報公開をしていただきたいということをお願いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○江原和明　議長　　以上でたぶち議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後３時５０分　── 　──　再　開　午後４時００分　── ○江原和明　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　４番伊藤議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　現状の宝塚市の財政状況について　（１）　財政状況に対する当局の認識と今後の見込みについて　（２）　財政状況改善に対する方策について　（３）　事業仕分けについて　（４）　自校炊飯の設備投資の凍結について２　市長公約に対する進捗状況について

　（１）　副市長・教育委員の公募制について　（２）　市立病院産婦人科の再開について３　エネルギー施策について　（１）　新エネルギー活用の推進について４　産業振興について　（１）　情報コンテンツ産業に対する投資について　（２）　関空・伊丹空港統合による宝塚市の取り組みについて　（３）　観光産業への考え方について５　急増する独居老人の対策について６　市民主体のまちづくりを促す方策について　（１）　市民参画の裾野を広げる方策について　　　　　　　　　　（伊藤順一　議員）　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　４番伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　それでは、本日最終の一般質問をさせていただきます。お疲れのこととは存じますが、最後までおつき合いいただければ幸いです。　それでは、早速質問に移らせていただきます。　質問の１番、現状の宝塚市の財政状況についてお伺いをいたします。　まず１番として、財政状況に対する当局の認識と今後の見込みについてでございますが、宝塚市の財政は、ここ数年、宝塚市の貯金である基金を取り崩さなければ決算ができない状況であります。そして、平成２１年の決算の中でも経常収支比率が９９．２％という中で、宝塚市として目の前のどうしてもしなければいけない業務をこなすために四苦八苦している状況がうかがえます。　まずは、財政を担当される当局の皆様がどのような認識をお持ちなのかお伺いをさせていただきます。　さらに、我が市の歳入構造は、個人市民税と固定資産税によって大きく支えられていますが、高齢化とともに個人の市民税の下落傾向は今後も進んでいくと思われます。さらに、固定資産税においても、平成２０年のサブプライム問題に端を発する世界的金融危機によって土地の評価額は減少し、この後も、年々固定資産の評価額が毎年下がり続けている状況の中で、歳入がますます減少していくのは必至と思われます。　そこで、財政状況について今後の見込みを教えていただければと思います。　次に、財政状況改善に対する方策についてでございますが、第５次宝塚市総合計画の１２ページにおいても、タイトルに「厳しい財政状況」とあり、広報たからづか６月号の９ページにも、「持続可能な都市として経営の基盤を確立できるように、財政の健全化に向けて取り組みます」とありますように、厳しい財政状況についての御認識はけさからの質問でもわかりました。　それでは、この状況をどのように解決しようとしているのでしょうか。私は、宝塚市の財政状況が悪いと認識しながら、批判をかわすため、わずかな取り組みでお茶を濁しているように感じております。　平成２３年３月３０日の日付で出された宝塚市行財政改革推進委員会最終報告書によりますと、「我々委員会がこれまでの審議の中で幾度も強く感じさせられたのは、市の内部における危機意識の欠如である。財政の将来に対する切実な危機意識が欠落しているため、将来の財政的な困難に備えて知恵を働かせようという意識と意思が指導層を初めとして市の内部で共有されていないように思われる。市長とすべての市職員が宝塚市の財政の危機的な構造を認識し、みずからの責任として、将来にわたって市民に対して真に必要なサービスを安定、継続して提供していけるような強い財政構造を構築することを本委員会は強く望むものである」と、市幹部の現状認識の甘さを痛烈に批判した文書がこの委員会でも寄せられています。ぜひこの提言も踏まえてお答えをいただきたいと思います。　続いて３番でございますが、事業仕分けについてお尋ねをいたします。　事業仕分けは、一昨年の夏の政権交代による民主党政権のもとクローズアップされ、国民の皆様にも広く知れわたる言葉となりました。私は、事業仕分けは行財政改革に対してすぐれた手法であると感じ、まだ世間に事業仕分けという言葉が広まる前から研究をしながら、一昨年の４月の市長選挙においても、選挙公報にその実施について明記をさせていただきました。　自治体は大変多くの事業を抱えています。しかしながら、限られた予算の中、時代にそぐわずやめたほうがよいもの、民間がするほうがよいものもあります。そこで、一つ一つの事業をその事業が必要か必要でないか、必要なら官か民か、国・県・市どこがやるのか、住民を含む外部の評価者を交えて公開で議論し、それに基づいて仕分けしていくというやり方をとります。　事業仕分けを実施することで行財政改革への成果がもたらせますし、ふだん宝塚市がどんな事業を行っているのか、市民も参加して公開で行うことにより、何より市民の皆様に行財政の状況を知らせ、コスト意識が向上するものと思います。本来的にはその機能は議会が持つべきものであると思いますが、行財政改革に対して貢献をして、市民が行政の事業や税に対して関心を持つためにも非常に有効な手法であると認識をいたしております。　お隣の西宮市でも本年実施されるようにお伺いをしております。ぜひ我が市でも実施をしようではありませんか。事業仕分けの実施についていかがお考えか、お聞かせください。　続きまして、自校炊飯の設備投資凍結についてでございますが、本年度予算が審議・可決された中、あえてこの問題を取り上げさせていただきました。　この自校炊飯の件は、特に中川市長の肝いりで始まったものと認識をいたしております。私が述べるまでもありませんが、行政は限られた財源を市民生活向上のために役立てていかなければなりません。まるで外部発注にするとまずくてかちこちの冷や御飯を食べさせ、子どもたちが不健康に育つがごとき言い分で、ごり押しで通ったような感じを受けております。　財源が豊富にあるなら、市長の給食にかける思いでおやりになればいいと思いますが、厳しい財政状況の我が市において、決して優先順位は上位ではないと考えます。議会においてもさまざま議論がなされたのでしょうが、この事業は即決、凍結を要望するものであります。　さらに、先ほど、宝塚市行財政改革推進委員会最終報告書においても、学校給食の今後のあり方について、「本委員会は学校給食について、今後の厳しい財政制約のもと、基本的には民間委託をすべきものであり、委託先の事業者に対する監督・指導を徹底することで質的水準や安全性も確保されるものと考える」と、明確に自校炊飯を否定しております。　後の質問でもお伺いをいたしますが、この予算は、震災の影響で電力不足が予想され、エネルギー政策の転換を図られている我が国において太陽光発電の推奨がなされています。ぜひこの予算を学校の校舎屋上などに太陽光パネルを取りつける工事費に変更していただいて、日本の電力不足を救い、環境不足に寄与して、脱原発、脱化石燃料を進める宝塚市であることをいち早く表明できるように市長の英断を求めるものであります。市長、いかがでしょうか。　続きまして、市長公約に対する進捗状況についてでございます。　一昨年の市長選挙において、中川市長は、女性は悪いことはしませんとおっしゃられ続けました。それに並行して、市立病院の産婦人科の復活についても大きく述べられていました。そこで、自分が市長になったときの市民との約束であるマニフェストの重さについてお伺いをしたいと思います。　当時の選挙公報には７つの公約が書かれており、２年前の市長選挙の前にお配りになられていた、宝塚にクリーンな女性市長を！市民の会発行の縦４０センチ、横５０センチを超える大きなチラシに約５０にわたる公約が書かれていますが、今回は選挙公報に書かれた２点に絞ってお伺いをさせていただきます。　まずは、副市長・教育委員の公募制についてでございます。　市政が市長の独善にならないような組織づくりのため公募によって民間登用をしたいということに、私が市長なら右腕になるべき副市長は自分で決めたいと思いますが、思い切ったことを書かれているなと思いました。　現在、副市長は生え抜きの山下副市長お一人で、また、新たに理事職というポジションをおつくりになられ、市民にはわかりにくい組織だと思います。間もなく副市長の任命について提出をされるとお伺いしておりますが、副市長や教育委員を公募される準備は整えておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。　続いて、市立病院産婦人科の再開についてですが、まずは御礼を申し上げます。ことし３月１１日、震災のあった日に、父親が自宅で急逝をいたしました。その際には、救急車で自宅から市民病院に運んでいただきましたが、救急隊の迅速な対応や必死に蘇生を試みていただいた当直の先生に、この場をおかりしまして改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　そして、今回のことを通じて、消防救急、市民病院が市民の命を守る生命線であることを改めて認識した次第でございます。　さて、私の長男は中学生になります。宝塚市民病院で生まれ、ここでも大変お世話になりました。今も市民病院の産婦人科復活を希望されている市民も多くいると存じます。市長は、私は産婦人科の先生をよく知っているので、すぐにでも連れてくるようにおっしゃっていたように記憶をしておりますが、どうなっているんでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。　続きまして、エネルギー施策についてでございますが、大震災の影響も受けて、今後のエネルギー政策のあり方は国家的大問題となっております。既に原子力発電所は大きな電力供給源として日本じゅう約５０基弱が稼働しており、日本の電力の約３割を担っているそうでございます。　また、この１１月に予定をして、これまでせっかく準備に準備を重ねてきたキンボール世界大会が、ヨーロッパ諸国が放射能への恐怖から参加を見合わせたことで、日本での世界大会の中止を決定いたしました。福島と宝塚市の距離感はヨーロッパの人にはわからないのでしょうが、今回の原発の問題はこんなところまで影響があるほど深刻なものでございます。　今後は、太陽光、風力、水力などの自然エネルギーやコージェネレーション、燃料電池などといった新しいエネルギーを活用した発電が見込まれているわけでございますが、資源のない我が国では原料の輸入に頼らない安全で安価な代替エネルギーの進展が待たれます。　そこで、先ほど自校炊飯事業を凍結し、この予算を学校校舎屋上等に太陽光パネルを設置する予算に変更することを御提言させていただきましたが、一般住宅においてもさらにこの流れを加速させていくべきだと思います。県や国も今後この施策を加速させると思いますが、先日、報道で、ソフトバンクの孫正義社長が自然エネルギー協会を来月設立するとのことを発表されましたが、我が市においても出おくれることなく対策を練っていただきたいと思うところでございます。　そこで、新エネルギー活用の推進についてどのようにお考えをいただいているのか、質問をさせていただきます。　続きまして、産業振興でございますが、冒頭に、目の前の出費に追われて必要な予算を必要なところに回せていないのが実情ではないかと申し上げましたが、これから宝塚市がじり貧にならないようにするためには新しい投資をしていかなければなりません。公共工事が悪であると決めつけ、将来の宝塚をつくる大切な予算を削減することで、目の前のどうしても処理をしなければならないところに予算を優先せざるを得ないところに宝塚市の不幸があるんではないかと考えております。　まずは、情報コンテンツ産業について御質問をいたします。　一昨年の市長選挙において、アピアホールにて公開討論会が行われました。私もその場に立たせていただきまして、当時も懸案事項でありましたアピア問題解決について、情報公開と市民の知恵を結集して商業ゾーンオンリーからの脱皮を図り、人が集まる場所へ新産業の集積地をということを訴えさせていただきまして、デジタルコンテンツ産業の誘致を提唱させていただきました。　その後、アピア３にはメディア図書館、アピア１にはサイエンスクラブなどが入り、また先週、アピア３はカルチェヌーボに生まれ変わり、マイ野菜市民農園などとおもしろい取り組みもなされております。　福岡県の例をお示しさせていただきますと、ゲーム、映像、ＣＧ、ウエブ等インターネット関連のコンテンツなど、デジタルコンテンツの制作・流通・資金供給、教育関係の企業・団体・機関等が連携して、コンテンツ産業の振興を図りながら企業の誘致に努め、一大デジタルコンテンツ企業集積地に数年間で完成させて、さらに発展を遂げているようです。　我が市も国や県に頼るばかりではいけません。国や県と協力しながら、さらに積極的にこの分野の企業を誘致していただきたいと考えております。大きな土地や事業所を必要としないこの分野の職種は、空き店舗対策にも新しい産業の振興にも大きく貢献するのではないかと思います。取り組み状況について御質問をさせていただきます。　続いて、関空・伊丹空港統合による宝塚市の取り組みについてお伺いをいたします。　関西国際空港と大阪伊丹空港の経営を統合して新運営会社を設立する法案が５月１７日の衆議院本会議で賛成多数により可決・成立をいたしました。関空の借金返済のために統合することになったわけでございますが、伊丹空港が売却され、空港がなくなる可能性もあります。私はこれまで、伊丹空港にせめて東アジア便を復活させ、観光客の呼び込みやビジネス機会の創出をと申し上げてまいりました。しかし、百歩譲って、伊丹空港が廃止になるなら、道州制の州都を伊丹空港の跡地に持ってくるとか、首都防災第二副都心としての機能を移転するとか、伊丹空港周辺の都市のメリットを考えていかなければなりません。現状、どのような取り組みをなさっているのか、お伺いをいたします。　続いて、観光産業の取り組みについてお伺いをいたします。　訪れてみたいまちを目指す宝塚市において、観光入り込み客数をふやしていくことが重要でございます。宝塚市へ来ていただけるお客様が宝塚市内で消費をしていただくことで市内業者にも波及して、まちのにぎわいが戻ります。民間会社や市民団体に依存するばかりでも、県に依存するばかりでもいけません。そこにはすぐれた観光資源をつなぐ、または市民の活動をつなぐ行政のリーダーシップが必要だと考えております。　現状の予算の配分を見ると、訪れてみたいまちを目指す我が市において、全くお寒い配分になっているように感じております。予算のない中で頑張っていらっしゃると思いますが、現状の取り組みと将来の取り組みに対して、お考えをお聞かせください。　続きまして、急増する独居老人の対策についてでございますが、既に述べるまでもありませんが、我が市は阪神間の優良なベッドタウンとして発展をしてきました。大阪や神戸に仕事に行かれていた方がどんどん退職をされて、高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者が非常にふえてまいりました。　先ほども触れさせていただきましたが、元気だった父親が、ひとり暮らしではありませんでしたけれども、自宅で突然亡くなってしまうようなことがあります。とても心配がされます。　都会の孤独死という問題が社会問題になっている中、市民の命を守ることは行政の責務と考えております。個人情報の関係で立ち入ることはなかなかできない場合もありますし、人のことはほっといてくれという元気な老人も多いことだと思います。　次の質問にも関連することでございますが、行政がやるべきことをやらずに市民の力をかり、何か問題になったとき、責任を市民になすりつけてしまうようなことがないよう、行政としての対策が急務だと思います。本件の対策についてどのようにお考えをいただいているのか、お聞かせください。　最後の質問になります。　質問６、市民主体のまちづくりを促す方策についてでございますが、現状の日本は、バブル崩壊までの右肩上がりの状況から一変して、政治的にも経済的にも厳しい時代が長く続いております。ましてや今後、国の予算は震災関連へ行くため、国からの支援も余り期待はできません。　私たちは、現状の厳しい状況から脱却して、よりよい社会をつくるために、公に対する担い手を行政に依存するだけではなく、市民みずからが力を発揮していかなければならない社会が、新しい公という理念だけではなく、現実的にも市民の助けをおかりしていかなければ回らない時代になりつつあります。特に、阪神・淡路大震災以降、たくさんの市民が公に参画をする仕組みができつつあります。この精神は第５次総合計画にも通じる理念だと考えております。　我が市は、他市に先駆けて平成１４年４月にまちづくり基本条例、そして市民参加条例が施行され、平成３年に中山台コミュニティ設立を皮切りに、まちづくり協議会の設置など先進的な仕組みを取り入れ、またＮＰＯ法人の設立数など、非常に大きな市民の力で公を担っていただいております。　しかし、平成１４年１１月の市民意識調査アンケートで約６割の方が市民活動に参加意向を示していたのが、平成２０年度末の調査では４７．４％に落ちています。感覚的には現状、この比率、さらに落ちているんじゃないかなという危惧を感じております。　地域主権、市民自治社会を構築するには、より多くの人の理解と参画を求めていかなければなりません。市民参画のすそ野を広げる方策についてどのようにお考えをいただいているのか、お伺いいたします。　以上をもちまして、第１次の質問を終わらせていただきます。 ○江原和明　議長　　お諮りします。　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○江原和明　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　中川市長。 ◎中川智子　市長　　御答弁に入る前に、伊藤議員のお父様の御逝去に対して心からお悔やみを申し上げます。　それでは、御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、現状の宝塚市の財政状況についてのうち、財政状況に対する当局の認識と今後の見込みについてですが、本年度当初予算については、景気の低迷による厳しい経済情勢を反映し、市税収入は約９億５千万円と大幅な減少を見込む一方、高齢者福祉や生活保護などの社会保障関係経費については増額を見込みました。予算編成前に予測された財源不足については、国の経済危機対策事業など地方支援策を有効活用するとともに、地方交付税の増額などもあり、予備費の充当分を除き、財政調整基金の取り崩しは１億４，４００万円にとどめています。　また、今後の見込みについても、本年３月策定の財政見通しでは、今年度から平成２７年度までの５カ年の収支不足を約３億円と見込んでいます。昨年１０月策定の見通しに比べると、収支不足額は減少しているものの、今後の経済動向や国の地方に対する財政対策の動向に大きく影響を受けるほか、今後予測される東日本大震災による景気などへの影響も懸念されます。　また一方、少子高齢化の進行に伴う働き手の減少や老年人口の増加は、市税収入の減少や社会保障関係経費の増加をもたらすことが予測され、引き続き歳入歳出両面において厳しい財政運営を余儀なくされるものと認識しています。　次に、財政状況改善に対する方策についてですが、本市は平成１８年度に策定した宝塚市都市経営改革大綱とこれに基づく宝塚市都市経営改革行動計画、そして財政状況が厳しくなった平成１９年度には同行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みを策定し、事務事業や補助金等の見直しなどのほか、定員管理や給与等の適正化など、主に人件費の抑制を中心に取り組み、これまで大きな成果を上げてきました。　これらの取り組みは昨年度末をもって終了しましたが、今年度以降の行財政改革につきましては、新たな宝塚市行財政運営に関する指針に基づいて具体的な取り組みを推進し、引き続き健全な財政運営を目指すこととしており、現在、策定作業を進めているところです。　次に、事業仕分けについてですが、国においては、事業の必要性の有無や実施主体のあり方などについて、事業の内容及び性質に応じた分類・整理等の仕分けを踏まえた検討を加えるため、平成２１年１１月に内閣府の行政刷新会議において事業仕分けが行われました。その後、昨年５月からは順次、各府省がみずから抽出した事業を仕分けし、さらに行政刷新会議が指名した外部有識者を交えて、公開の場で事業の点検を行う行政事業レビューも行われています。　こうした国の動きにあわせて、阪神間においては同様の取り組みとして、公開の場で外部委員が事務事業を検証し、今後の事務事業の見直しに反映させる目的で、昨年７月末に川西市において公開事業レビューが実施されました。　本市においても、今後も行財政改革については継続的に推進していく必要があるとの認識から、行財政改革の取り組みや行政評価について、新たに市民や知識経験者等の外部の視点に基づく意見・提案・評価をいただく第三者機関の設置を予定しています。　外部の視点を取り入れる方法としては、例えば、毎年行っている事務事業評価や施策評価に市民や知識経験者に加わっていただくことや、国で行われた事業仕分け、あるいは川西市のサマーレビューの手法などが考えられますが、現時点では具体的な実施方法は決まっていません。事業仕分けも含め、どのような形が効果的か、実施手法について、他市の事例や実績等も参考にしながら、本年度の取り組み結果の評価及び第５次総合計画の評価を始める平成２４年度の導入に向けて検討をしてまいります。　次に、私の公約に対する進捗状況についてのうち、副市長・教育委員の公募制についてですが、私は市長選挙において、副市長、教育委員の公募制を公約しました。　副市長については、副市長２名のうち１名が平成２３年３月３１日をもって任期満了に伴い退任しましたが、後任を当分の間置かず、副市長１名で対応することとし、新たに市長と副市長を補佐する理事と技監を設置したものであり、公募制の導入については、副市長の一人制や理事及び技監制の検証を含めて総合的に判断してまいりたいと考えています。　また、教育委員については、現在、公募制の導入について調査・検討を進めており、教育委員会とも協議し、次回の教育委員選任に合わせて実施したいと考えています。　次に、エネルギー施策についての新エネルギー活用の推進についてですが、市では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減を目的として自治会を中心に環境学習会を開催するなど、各家庭における省エネルギーの取り組みを推進してまいりました。　また、市施設を中心に太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入やＥＳＣＯ事業、街路灯のＬＥＤ化などの省エネルギー化もあわせて推進してきたところです。　この夏に予想される電力供給不足に対しては、市役所や公共施設での節電に取り組むとともに、市民の日常生活の中での一層の節電に向けた取り組みの啓発を推進することとしています。　また、店舗や事務所など建築物における省エネ改修や、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入の促進も重要であることから、今年度に策定を予定している地球温暖化対策実行計画において、その普及促進施策を検討してまいります。　次に、産業振興についてのうち、情報コンテンツ産業に対する投資についてですが、平成１８年度に市と宝塚商工会議所が共同設置した宝塚市産業活性化推進会議において、コンテンツ産業など宝塚市のイメージに合った企業を市外から積極的に誘致する方向性が打ち出されました。　これを受けて、本市は、宝塚市企業の立地等の促進に関する条例、宝塚市賃借型企業の立地の促進に関する要綱を制定し、コンテンツ系企業の誘致に努めてまいりました。この結果、平成１８年８月に株式会社アニメインターナショナルカンパニーが栄町２丁目に宝塚スタジオを開設し、現在も同スタジオでテレビ放映用のアニメを制作しています。　また、関西学院大学が中心となって設立されたベンチャー企業であるサイエンス映像シンクプロダクション株式会社が平成２１年４月に逆瀬川アピア３に進出したのを機会に、同要綱を適用し、現在も賃料補助による支援を継続しています。　アピア３、カルチェヌーボに改名いたしましたが、につきましては、商業施設の多くを所有する株式会社関西都市居住サービスが中心となって、店舗を１階と２階に集約する方向で本年３月にリニューアルオープンし、さらには地下２階で、水耕栽培で野菜を育てるマイ野菜市民農園や各地の特産品を売る旨いもん市場の設置や、宝塚メディア図書館の移転など、新たな取り組みが行われています。また、その中で、今後、情報産業を誘致する構想があると聞いています。　一方、県では、今年度新たに今後の成長が見込まれる映像・情報産業の集積する拠点づくりを支援することとしており、現在、助成に向けた準備を進めていると聞いております。　宝塚市におきましても、逆瀬川アピア全体の活性化に向けて、県とも連携をとりながら、どのようなかかわりができるかについて検討してまいります。

　次に、関空・伊丹空港統合による宝塚市の取り組みについてですが、関空の国際拠点空港としての機能の再生・強化及び関空・伊丹の適切かつ有効な活用を通した関西における航空輸送の需要の拡大を図ることにより、国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与することを目的とした、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律が本年５月に成立いたしました。　来年春には新しい空港運営会社が設立され、夏にはこの新会社が伊丹と関空の一体的な運用を始めることになる予定です。国の直轄管理であった伊丹空港が会社管理に移行し、将来的には両空港の事業運営権を一体で民間にアウトソースすることが想定されています。　本市が加盟する大阪国際空港周辺都市対策協議会は、平成２年に大阪国際空港存続協定を国と締結しています。　これまで国に対して、環境対策・安全対策に万全を期するとともに、発着便数や発着時間帯等、現在定められた枠の中で利用者の利便性をさらに高め、空港を存続させることを強く求めてまいりました。　大阪国際空港は、本市の観光にとっても欠くことのできない交通基盤であり、国内や海外から来訪される多くの観光客や市民の皆様の利便性を確保するためにも、今までの同協議会の取り組みの経緯を踏まえ、環境・安全を第一に、国内長距離便や国際チャーター便の就航を強く働きかけたいと考えています。　したがいまして、現在、大阪国際空港の廃港につきましては想定していませんが、今後、経営統合後の両空港の利用状況や国の航空政策の動向に注視してまいります。　次に、観光産業への考え方についてですが、本市には、宝塚歌劇、手塚治虫記念館、宝塚温泉、武田尾温泉、神社仏閣を初めとする歴史的資源、北部地域の豊かな自然に加え、活発な市民の文化活動など多くの宝があります。それら宝塚の宝をもう一度掘り起こし、再発見し、情報発信することにより、活気やにぎわいを取り戻したいと考えています。　そのため、本年４月から都市産業活力部を産業文化部に改め、宝のまち創造室観光企画課を設け、さまざまな観光施策に鋭意取り組んでいます。　これまで観光の主な事業は、観光花火大会の開催、国内・海外からの旅行者誘客のための事業、ボランティアガイドの育成支援等、さまざまな事業を行ってきましたが、この４月には２代目の宝塚市観光大使リボンの騎士「サファイア」を選考し、各種イベントに登場してもらい、宝塚の魅力を伝えるとともに、新聞等に取り上げられることを通じて本市の知名度の向上をより図っているところです。　また、映画「阪急電車」公開に合わせ、応援ポスターの作成、ロケ地ウオーク等、さまざまな情報発信やイベントを実施しています。さらに、新しい観光ルートの提案や、園芸が盛んな阪急山本駅周辺のまち歩きイベントの開催など、さまざまな観光振興策を行ってまいります。　また、本年度の当初予算において、市国際観光協会が宝塚の観光を民間ならではの発想で積極的に提案、ＰＲしていくための人材として、７月から事務局長を配置するための経費に対する補助金を新たに計上しており、同協会との連携を図りながら本市の観光振興を推進してまいります。　観光は、観る、食べる、買う、体験するなど、さまざまな要素を含んでいることから、農業、商工業の活性化や文化の振興につながる施策であると認識しており、これからも市民、民間事業者、関係団体の皆様とともに連携して積極的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、急増する独居老人の対策についてですが、ひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域で安心していつまでも暮らし続けていただくためには、孤立化しないよう、市や社会福祉協議会、自治会やまちづくり協議会などの各種団体や民生児童委員が連携した見守りや人と人のつながりによる支え合いが重要であると考えています。　見守りに関する取り組み及び地域における支え合いについては、田中議員にお答えしたとおりです。　次に、市民主体のまちづくりを促す方策についての市民参画のすそ野を広げる方策についてですが、本市では地方分権の進展に対応し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指して、平成１４年度にまちづくり基本条例及び市民参加条例を制定し、市民と市の協働を基本とするまちづくりや市民の主体的な市政への参加を推進しています。　地縁型コミュニティの基盤である自治会は、地域共同体としての機能を果たし、地域内の環境整備や生活安全などの活動を担っています。　また、自治会を中核として、おおむね小学校区を単位としたまちづくり協議会が組織され、市内２０のまちづくり協議会ごとにまちづくり計画を策定し、市民と市の協働のまちづくりに向けて計画の実現に取り組んでいます。　さらに、住みやすい宝塚にしていくために、より幅広く市民の御意見をお聞きし、市政運営に反映することを目的として、車座集会を順次開催しています。　地方分権のもと、これからのまちづくりを考える上で、市民参加と協働はさらに重要な要素であると認識しており、まずは市民との情報共有を図るため、積極的かつ効果的な情報発信を推進いたします。　また、市民参加の手法につきましても、行政課題に応じて工夫を凝らすなど、より効果的な市民参加の方策を検討するとともに、ふれあいトークやパブリックコメント制度がさらに市民の皆様に活用されるよう工夫をし、市民主体のまちづくりを目指してまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　伊藤議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　自校炊飯の設備投資の凍結についてでありますが、本市では子どもたちに炊きたての温かい御飯を提供するため、本年１月から小学校５校、中学校２校をモデル校として７校で自校炊飯に取り組んでおります。　モデル実施校での効果としましては、児童・生徒や教職員からは、御飯がおいしくなった、甘くなった、温かくなったと大変好評でありますが、一方では、温度管理や水滴の発生などにも工夫する必要があることも課題として出てきており、これらの課題の解決に向けてさまざまな検討や対策を行っております。　自校炊飯については、子どもたちに炊きたての温かい御飯を提供することのほか、食育推進の観点からも意義のある大切な事業と考えており、本年度は新たに小学校７校、中学校５校、計１２校で取り組む予定とし、当初予算に計上しているところであります。　今後、実施校での検証も踏まえながら、計画的に全校実施を目指し、学校給食の一層の充実に努めてまいります。　次に、当該予算を太陽光発電へ転用してはどうかとの提案につきましては、原発事故を受けてクリーンエネルギー政策に転換が求められる中で、本市においても太陽光発電等の推進は重要な課題と考えております。　自校炊飯と関連させる考えはありませんが、太陽光発電は検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　伊藤議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。　市長公約に対する進捗状況についてのうち、市立病院産婦人科の再開についてですが、市立病院では、平成２０年３月末に産婦人科医師３名全員が退職してからは、大学からの婦人科外来への医師の派遣応援により、平成２０年度と平成２１年度は週２回、平成２２年度は週３回、本年度からは週４回と診察日をふやして婦人科の患者さんの外来対応をしておりますが、産科については依然として休診を余儀なくされているところです。　本院としても、地域医療の中核となる病院で産科診療が休診となっていることは本意ではなく、市長や副市長と連携を密にとりながら、引き続き関連大学等に要望しており、本年も５月２６日に私と副事業管理者などが兵庫医科大学産科婦人科講座の主任教授と面談し、常勤医師による産婦人科再開の要望を申し入れました。　これに対して、同大学としても宝塚市立病院は基幹病院として位置づけており、ぜひ常勤医師を派遣して再開したい意向を示されております。　しかしながら、最近は全国的に大学産婦人科の医局に入局する医師が少しずつふえており、同大学でも徐々に入局する医師がふえているものの、研修医期間を修了した医師がほとんどで、いまだ専門医の資格も有していない状況であるので、直ちに常勤医師を派遣して市立病院の産婦人科を再開させるには、まだまだ人数的にも質的にも課題が多くあるとのことであり、宝塚市立病院の産婦人科再開の時期について、現時点では明確にお答えをいただくことはできませんでした。　また、産婦人科再開に向けては、市内医療機関との病々連携、病診連携の強化を図る必要があるため、宝塚市医師会産婦人科医会と意見交換会を持ち、市内の産婦人科の現状や課題について昨年７月から今までに４回協議を行っております。　地域医療の中核となる病院である本院としましては、ハイリスクな状態の妊産婦にも十分対応できる医療機関でなければならないと認識しており、今後とも関連大学への医師派遣の再開要請とともに、公募等による医師確保対策にも引き続き取り組み、産婦人科の再開に努力してまいります。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　４番伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　それでは、第２次質問に入らせていただきます。　まず、財政状況の改善策でございます。　非常に厳しい状態であるということは御認識をいただいているということで安心しました。私、今回、市議会議員選挙に出させていただいたのは、今、先ほどの最終報告書、行財政改革推進委員会の最終報告書の意見と全く同じでありましたから、何とかしないかん、こんな思いで出させていただいたような次第でございます。　今やらなければ間に合わない、こんな思いでいっぱいなんです。必要な市民サービスを充実させて、そして将来にわたって持続可能な宝塚市であって、そのためには行政コストの削減というのは全く今やらなければ間に合わないんじゃないか、こんな思いでございます。　私、実は、神戸地方法務局伊丹支部から既にもう宝塚市のほうへ通知が行っていると思いますが、５月２０日に支給された４月の日割り分を含めて６３万３３３円の議員報酬のうちの２割相当額の１２万６，０６７円を６月１日付で供託をさせていただきました。今後、議員報酬削減の条例ができるまで、市議会議員の報酬を受ける限り、私は毎月、伊丹の法務局に通うことになります。当選後１カ月、議員報酬の返還の交渉を議会事務局とさせていただいたり、あるいは法務局と供託を受けていただくことのやりとりをさせていただきましたが、供託することに初めは法務局も難色を示していましたが、何とか受け入れていただくことができました。　今後、私が政治家をやめようとするときまで手をつけることができないお金になりますが、そのときに宝塚市に寄附をさせていただきます。今は公職選挙法の都合上、寄附することができないので、本来なら一日も早く議員報酬削減の条例が施行されて、供託という回り道をしないでも、即宝塚市の財政に貢献できるような形になればいいんですが、ぜひ御出席議員の皆さんにも今後の御理解を賜れば幸いだと思います。　そして、中川市長におかれましても、午前中、しっかりと危機意識を持っているというふうに答弁もされました。ぜひリーダーとしての姿勢をお見せいただきたい。　貯金である基金を切り崩して、経常収支率が１００％に近い状況の中、どうしても支払わなければならない目の前の支出に四苦八苦して、予算がないから何もできませんでは困ります。必要なところに必要な予算を回して、市民が安心して暮らすことができる予算を確保して、そしてこれからの宝塚が夢を持てるようなまちであり続けるためには、未来に対する投資も必要です。徹底的に今、行政コストの削減をして、必要なところに必要な予算を回さなければなりません。そのためには、公を担う市長、職員、そして議員が、市民の皆さんに行政コストの削減にかける姿勢を見せることが大切だと確信をしております。　先日、平成２２年の兵庫県内市町の給与実態調査結果が出ました。その資料の中で、兵庫県内の状況を見ると、芦屋市５０万３，１８８円、神戸市４９万６４１円に続く第３位の４８万３，９６５円という高額の人件費になっています。職員給与の平均でございます。議員報酬においても、東京２３区、政令市１９市を除く７６２の全国の市のうちで、全国２５番目の高額になっているということも事実は認めなければならないと思います。このデータは、別に無理して取り寄せたものではなく、私が普通にホームページから取り寄せたもので、だれでも市民が見られる資料でございます。　そして、また市民協働のまちづくりを進めなあかんということで、市政が市民の皆さんから信頼されるためには、まずは税金で給料をもらっている人から身を切らないと説得力に欠けるんではないでしょうか。　また、このたび国家公務員給与も平均７．８％を削減されることになりました。ぜひ職員給与の１５％削減を求めるものでありますが、いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　給与の削減ということでございますけれども、国におきましては、東日本大震災の復興財源確保の一つとして国家公務員の給与を削減するということでございますけれども、本市におきましては、昨年度まで継続して行財政改革の取り組みによる給与削減や人員削減を実施してきており、直ちに国家公務員給与の削減に合わせまして同様の取り組みをとることまでは、今現在は考えておりません。　しかしながら、今後の人事院勧告の内容について注視をしていきまして、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　給料というのは一番市民にとってわかりやすいところです。定数を削減したから、それで頑張りましたというのでは非常に寂しいものがあると思います。　市民が見える形で職員の給与を削減していただくように、ぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　昨日、私、全国市長会がございまして上京いたしました。その折に片山総務大臣のごあいさつがありまして、今回の国家公務員の給与の削減のお話をされました。　そのときに、地方に関しては今求めないということを明言されました。そして今回、東日本大震災で多くの職員が亡くなりました。そのような話も触れられたということを一言、きのうの片山総務大臣のお話でしたので、国は減らしたけれども、地方に対してこれを求めることは今は政府として考えていないということでした。　私は、今の伊藤議員のお話も、国が減らしたから地方にとおっしゃいますが、そのことに関しては今のところは考えておりません。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　地方分権の時代、国がああせいと言うから市はこうするんではなくて、市はみずからの意思でもってやらなきゃいかんと思っています。それこそ、それが地方分権の、今の宝塚市が自分の頭で考えて自分の足で行動する手段だと思います。　時間があんまりないので、やりとりもっとしたいんですが、決して私、公務員の皆さんが仕事をしていないとか、そういうことを言うているわけじゃないんです。これから市民の皆さんに協力を願わなあかんときに、税金で御飯を食べている、給料をもらっている人たちがまずは身を切って協力を願うと。理念だけではなかなか人は動いてくれない。だから、手本になるように、見本になるように、わかりやすい給与という形で削減していくことこそが宝塚市の市民の皆さんに御理解を得られるものやと思っています。　もっとこの話はさせていただきたいんですが、残念ながら時間があんまりないので、次の事業仕分けのことでさせていただきます。　先ほど第三者機関、事務事業評価のことも申されました。なかなか成果が上がらないというのは、市民の皆さんに公開でやれていないということが問題だと思うんです。こういうふうに公開にはしていますよと言っても、なかなか市民の皆さんが中に入って議論をする、そういうことが、多くの市民の皆さんがですよ、一部の選ばれた人だけではなくて、多くの市民の皆さんが参画していただくことで、なかなかいいんじゃないかなと思っています。　事業仕分けも含めて考えられるということでしたが、実際これやりませんか。いかがでしょう。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　事業仕分けを含めました事務事業の見直しでございますが、従来から本市といたしましてもあらゆる事務事業、取り組んでおります５００以上の事務事業の見直し、それから補助金等の見直し等も内部で取り組んでまいりました。そして、さらには市議会にも提案をさせていただきまして、御了解をいただいて見直したもの、それから残念ながら御了解をいただかなくて見送っておるものもございます。　最近では、国のほう、あるいは一部の地方でも取り組んでおります事務事業の事業仕分けにつきましては、議論が内部だけではなくして公開されておるということでの透明性と、あるいは予算計上の理由などが明らかになるという利点もございますが、一方では費用対効果や合理性といった短期的な視点が中心になりまして、政策的な優先順位の考え方、あるいは長期的な視点が考慮されていないということ、あるいは何をもってそのように判断するのかという統一的な基準がなかなか明確でないというようないろんな課題もございます。　さきにも御答弁を申し上げましたけれども、外部委員会という方向で検討してまいりますけれども、その仕組み、あるいは事業仕分けというような手法も導入するかどうかにつきましては、他市の事例も参考にしながら、引き続き検討している最中でございます。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　余りいい返事ではなかったんではございますけれども、実は私、この事業仕分けの生みの親である構想日本の加藤秀樹さんとこの間電話で話しました。宝塚市でやるんやったら全面的に協力するよと言うてくれています。ぜひ導入をお願いしたいというふうに思っています。　加藤さんとは、あるまちづくり団体の役員のときにお世話になった関係で、それ以来のおつき合いをさせていただいておりますので、ぜひよろしくお願いします。　それから、時間がないので、さくさく行かなければいけないんですが、太陽光発電の話です。　学校の校舎、自校式炊飯の事業を凍結して、その予算を使って学校の屋上に太陽光パネルをしましょうと。午前中の三宅議員への答弁で中川市長から、不急の事業については見直し・縮小を行ってもいいと。きのう草野市議からもエネルギー政策に対してすばらしい質問がありました。ぜひ中川市長におかれましても、ここは英断していただきたいと思うんですよね。　今、せっかくついている予算あります。どうしても市長が、これは子どもの給食のためやということでおっしゃるかもしれへんけど、震災前と震災後では大きく状況が変わりました。ぜひ、せっかくついた予算を今度は環境ということに貢献するということに振り向ける、決して私、間違った論理ではないなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　そのような御意見もあると思いますが、太陽光発電を推進していくことはやっていきたいと思っておりますが、それを学校給食の自校炊飯を凍結してということは考えておりません。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　せっかく予算があるんですよ。新しい予算をつけるということは、この今の財政状況を考えたときに難しいでしょう。ですから、今、優先順位をどこにつけるかというのは非常に大事な話やと思います。実際電力不足が予想される中で、これを解決していく予算が目の前にある。でも、学校の生徒たちのために給食を自校式にすること、どちらが優先順位が高いのか、ぜひお考えをいただきたいと思います。　すみません、もっとやりたいんですが、時間がないので次へ行きます。　市長公約です。　私、横で争った仲なので、いろいろ横で注意して聞いたこともありました。自校炊飯のことは書かれていませんでしたよね。安全でおいしい学校給食を食育の中心に据えて推進しますというのが、さっき言うた縦４０センチ、横５０センチを超える大きなチラシに書いてあっただけで、自校炊飯をするということは選挙公報では余り述べられていませんでした。　選挙公報で２番目に書かれている市民との約束というのは、簡単にほごにされるんですか、お伺いします。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　公約というのは約束です。重いものです。一生懸命、市民の皆さんの命を守るため、暮らしを守るために頑張ってまいりました。まだまだ道半ばのこともございますが、一生懸命これからも頑張っていきたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　できもしないきれいごとを並べて当選して、そしてできないことを正当化するから政治家は国民から信頼されないんです。だから、選挙公報とか公約というのは非常に重いもんや思います。これが約束で当選されて市長になったわけですから、もし公約を守れないというんであったら、それはそれなりに責任をとらなあかんのじゃないかな、こんなふうに思います。　いろんな議論があって、これは実際無理やということが市民の皆さんに理解できたら、それはそれでしようがないと思います。しかしながら、初めからやる気のないような話をされても、これはなかなか市民の皆さん納得いかないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　今申し上げましたように、一生懸命取り組んでいる最中でございます。４年のうち２年ちょっと過ぎましたが、約束は約束で一生懸命実現に向けて頑張っている最中でございます。ほごにしたとか、そのようなことは一切ございません。ただいまのところ、一歩前進、そして公約実現したところ７８．１％に上っております。残りに関してはこれからも一生懸命頑張っていきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　伊藤議員。 ◆４番（伊藤順一議員）　７８．１％、その資料をまた見せていただきたいんですが、とりあえず選挙公報に書かれているやつが本当の公約というか、本当の公約もうその公約もないんですが、一番市民全員に渡るべき書類ですので、あそこに書かれている７つのポイントの中で７８．１になっているとはなかなか思えないんですが、また見せてください、ここで見せてもらうわけにもいかないので。７８．１％がどこまでを、何を基準にして７８．１％と言っておられるのかわからないので、よろしくお願いします。　また、産婦人科の件に関しましても、市民にとっての要望が非常に多いと思うんですが、経営のことも考えていただきながら、でも、市民病院のあり方というのは非常に難しいと思います。絶対的に市民の命を守らなければならない部門ですから、ある程度の赤字は仕方ないんかなと思いながらも、でも、本会計の財政になかなか迷惑をかけないように努力していくというのは非常にハードルが高い話やと思いますが、これも市民との約束でございます。ぜひ実現に向けて努力をしていただきたいと思います。　続いて、あとはなかなか意見だけを述べさせていただくしかしようがないんですが、エネルギー政策で、省エネの推進というのは国家の一大事でございます。ますます推し進めなければなりません。宝塚市として太陽光パネルを、さっきの自校式炊飯の事業を凍結してそのお金を使うというの、すごくええと思うんですけれどもね。中川市長の英断だと思うんですけれども、ぜひ考えていただきたいのと同時に、市民の皆さんにもそれを進めていただけるような補助システムとかインセンティブを出せるように、これから国とか県もそういう施策をどんどん出してくると思いますので、一般の市民の皆さんがそれに取り組んでもらわないとなかなか大幅に改善することはできないと思いますので、ぜひそういう情報を市民にお伝えをいただきたい。　日進月歩の技術革新が起こっていますが、常にその状況を見ながら、新エネルギーの活用推進に対して準備を整えていただきたいというふうに思います。　続きまして、産業振興でございますが、情報コンテンツ産業で、大型の工場が相次いで撤退して、大型の法人が存続しにくい状況を宝塚市はずっとつくってきましたが、さっきも言いましたけれども、大きい場所を必要としない、事務所的な情報コンテンツ産業、先ほど１つ２つの事例がありましたが、まだまだ集積地と呼ぶには非常に寒い状況です。少な過ぎます。ぜひトップセールスでも、私もそういうところに力を注いで、ぜひ宝塚にたくさんのそういう企業が来ていただけるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　それから、伊丹空港の話です。

　国の動きが非常に不透明で、方向性を打ち出すことが非常に今の段階では難しいとは存じます。２０４５年にリニアモーターカー、リニア中央新幹線が大阪まで来ることが既に決まっておりますので、そんな情報も含めながら、常にアンテナを張っていただいて、宝塚市の市民の皆さんが利便性を共有できるなり、観光の資源を導入できるなり、そういう状況をしっかりとつくっていっていただければなというふうに思います。　続きまして、観光産業の取り組みですが、先ほども申し上げましたが、訪ねてみたいまちを目指すというのは、大きな集客装置をつくるか、しかしそれはなかなか難しいので、今ある観光資源の底上げを図って、それぞれをつなぐという先ほどの御答弁でしようがないのかなというふうに思っております。ただ、宝塚に来れば常に何かやっているんだと、そんな状況が演出できないかな、こんな思いでございます。　現在、さまざまな主体が市民主導で、またあるいは企業なりが楽しいイベントをさまざま企画しております。そのようなイベントをしっかりと、先ほども申されましたが、１つに集めて、他市から宝塚へ訪れていただける方にはしっかりと予算をつけるとか補助金を渡すとか、今でもまちづくり助成金なんかがついていますが、特にまた観光に特化した、外部から宝塚へ来ていただけるようなイベントをやっているところにはどんどん補助を出さないと、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っていますので、市民の力だけではなかなか難しいところがあります。ぜひ今後ともよろしくお願いします。　それから、市民のすそ野を広げる方策です。先ほども申しましたが、今、一生懸命やってはる人は本当に一生懸命やっていただいています。でも、無関心な人というのはいつまでも無関心なんですね。そこをどうやってまちづくりに参加していただけるような形に持っていけるかというのが本当に今大事だと思います。先ほどもパーセンテージ出しました。平成１４年と今というたら、平成１４年のほうがまちづくりにかかわりたい人が多かったんですから。これが第５次総計で市民主体のまちづくりというてもなかなか厳しいんじゃないかというふうに思っています。　だから、今やらなあかんこと、各団体のリーダーさん、いろいろいらっしゃいますが、まちづくりってこんなもんや、宝塚市はこういう考えやということをしっかりと研修なり情報交換なり議論をしていただいて、宝塚市が考える地方自治、市民自治、そこへどうやって道筋をつけていくのか、市民任せにしない、市民団体任せにしないというか、しっかりファシリテートしてほしいですよね。だから、一つの方向性を共有できないとなかなか難しいというふうに思っていますので、ぜひ一人でも多くの方が市民参画をしていただけるように努力をしていただきたいというふうに思います。　最後になりますが、先ほどからいろいろ財政改革について話をさせていただきましたが、結局これから先、厳しいのはもう厳しいんです。だから、今まで考えていたやり方とは変えないといかん。そのためには、議員なり職員なり市長なり、税金で御飯を食べている人、給料をいただいている人がまず身を切らないとなかなか。先ほども申し上げましたように市民参画というのが徐々に減っている。これをもとに戻す、こっち側向いてもらおうと思ったら、行政にかかわる人間が身を切らないとなかなかこっち向いてくれないと思うんですよね。だから、その中で一番わかりやすい給与を下げる、それで必要な財源をつくる努力をする、ここから始めないといかんと思うんです。　私は、供託するということで政治家の姿勢というか、今これを訴えて当選させていただいたものですから、まずは本当はそれを直接やればいいんですが、供託という形になりました。　市長を含め市議会の皆さん、そして職員の皆さんに、この厳しい財政状況を何とか改善したい、こんな思いをまずは形として出せるように、みんなで努力していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○江原和明　議長　　以上で伊藤議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○江原和明　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議はあす６月１０日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後５時１１分　──...

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宝塚市議会 2011-06-09 平成２３年第 ３回定例会−06月09日-03号

宝塚市議会 2011-06-09
平成２３年第　３回定例会−06月09日-03号