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平成23年度予算特別委員会−03月18日-05号

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  1. 宝塚市議会 2011-03-18
    平成23年度予算特別委員会−03月18日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成23年度予算特別委員会−03月18日-05号平成23年度予算特別委員会   開会 午前 9時30分 ○たぶち 委員長  おはようございます。  ただいまから5日目の予算特別委員会を開催いたします。  本日は予定に従いまして、総括質疑を行います。  まず、公明党議員団の総括質疑を行います。  中野委員。 ◆中野 委員  そしたら総括を質問させていただきます。ちょっと具体のという形じゃないので、何ページとかいうお示しはなかなかできないとは思いますけれども、考え方であるとか理念とかみたいな形のちょっと質問の仕方になります。  まず初めに1点、施政方針を市長されましたけれども、そのとおりの予算が組めたのかどうかというところをまずお聞きしたいなと思います。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  精いっぱい予算に反映したものと思っております。 ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  それでは、精いっぱいという形で言われましたので、施政方針の中で市長がお話された中で、財政状況と行財政運営というところの中で「本市の財政運営は今後も引き続き厳しい状況が続くと認識を持っております」という形で、まずはちゃんと認識を持っていただいて、「持続可能なまちの実現のためには、より重要度、優先度の高い市民ニーズに対して行政資産を分配するというふうにしていかないといけない」。「また、効果的で効率的な都市経営を行っていくことがますます重要になっていきます。このために今後、外部評価の導入とか、行政マネジメントシステムの機能強化を図って、選択と集中の熟度を高めていきます」というふうに言われました。より重要度、優先度の高い市民ニーズに対して行政資産を配分する、効果的で効率的な都市経営、選択と集中をされたということで、主要な事業をたくさん施政方針の中では紹介をしていただいているんです。ざっと読み上げてみますと、35ぐらいあるんですよね。  ざっと紹介すると、休止していた自治会館の建設・修繕の補助事業の復活、また、市が一定期間空き家を借り上げて活動団体に低額で貸与する、市立病院の高度医療機器等の設備の充実、妊婦健康診査の補助、乳幼児医療費助成の5歳未満児から就学前児童まで拡充、外来医療費の一部助成の対象を小学校3年生から6年生まで拡充、地域包括支援センターの相談支援体制の充実を図る、単身高齢者や障害のある人に安心切符を配布、スーパーティーチャーの体制の充実、スクールソーシャルワーカーを新たに配置、支援サポーターの拡充、外国語活動アドバイザーの派遣、武道場の整備、学校施設の大規模改修、それにあわせた学校トイレの改修、米飯自校炊飯新たに12校、旧伊藤忠商事グラウンドの整備、東公民館に新たな図書館分室を設置、ブックスタート事業開始、地域児童育成会事業の民間への助成制度創設、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成、児童デイサービス事業の実施、平和祈念ベンチの設置、ひらい人権文化センターの建てかえに向けた設計に着手、花のみちでのメッセージ入りベンチの設置、家庭から出る剪定枝ごみの回収、福祉回収の開始、手塚治虫記念館のリニューアルの検討に着手、宝塚を積極的にPRできる人材を国際観光協会に配置するための支援、新規就農者に対する支援、農業サポート事業に取り組む、店舗改装整備のための補助、国の交付金の活用で市内の雇用確保の取り組みを引き続き実施、すぐれた技能を持つ名匠によるセミナーを開催、消費者行政における研修の強化・充実というふうに、ざっとこれ、全部あるやつを僕は上げてみたんですけれども、さまざま新規事業を、今回やる主な施策の説明を施政方針でしていただいたんですけれども、よく私なんかが相談を受ける中では、市民ニーズが高いのは何かなと。今の言われた部分なんかもあるんですけれども、よく言われるのは、やっぱり保育所の設置とか特別養護老人ホームの設置。特養についてはちょっと質問させていただきました。なかなか、やっぱり当然、市単独で行うのは難しい事業であるというのは理解しているんですけれども、保育所の設置にしても、特養の新たな設置にしても、何か実現していく努力については考えていかないといけないなというふうに思うんです。仕組みも含めて。そのためには、やっぱり行政資産、市民の皆様の資産ですよね、皆様のお金で整備したものですから皆さんの資産ですよね。市民の資産を有効活用というのを考えていかなければならないというふうに僕はやっぱり思います。  その中で1点、今回の議論の中でクリーンセンターの炉の建てかえという話がありましたよね。あと12年。現在の場所には設置できずに、またほかを探さなければならないという話がありました。その件について、ちょっとやっぱり気になるので、再度、クリーンセンターの新炉の今後についての答弁だけは、ちょっともう一回聞いておきたいなというふうに思うんですけれども、その1点、まずお願いします。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  現在のクリーンセンターの炉につきましては、極力延命策を講じるということで、施設の維持補修を重点的にやること。それとあわせまして、ごみの減量化によりまして炉を少しでも使用時間を減らすことによって、2炉のうち1炉休止、交代運転というような格好での延命化を取り組んでおります。しかしながら、それは我々の努力でありまして、現実的にはある年数、今問うてはります十数年後には、やはり耐用、努力にもかかわらず、やはり新炉への切りかえる必要があるということでは認識をいたしております。現在、内部的にも検討を進めておりますが、今後、より具体的な格好で新炉に対する対応の仕方、それとごみの総量の減量化、そういう取り組みは図る必要があろうかと思います。  それから、具体的に事業化しなければ、幾ら小規模化努力をいたしましても相当規模の事業費がかかってまいります。そのためには当然地方債等の起債の活用、あわせて一般財源としての導入も必要になってまいります。したがって、今日から起債については、できるだけ現在の地方債残高については減らしていく、また、発行が生じる可能性が非常に高こうございますから、極力減らしていくという努力を今既に行っておりまして、この数年では必ず発行額に対しまして償還額が必ず上回るようにということで、今回についても相当額について起債償還残高は減るような取り組みをしております。  それから、投資的事業につきましても、今後、導入する新炉に使う場合は相当額の投資をかけるわけでありますから、現在も一般的な投資的事業については、一般財源ベースでは25億以内ということで極力最低限に抑えておりまして、これから少しでも余剰財源が決算段階で生じた場合は、すぐに戻していきたいという工夫は凝らしております。22年度の現在の決算見込みでは、少し余剰財源が出るという見込みをしておりますので、3月補正のほうで御審議をいただきましたけれども、財政調整基金への積み戻し、それから公共施設等整備保全基金へも積み戻しをしまして、少しでも有効保持できるような財政の体質をつくるようには努力をしているところでございます。
    ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  新炉建設ということに関しては、今副市長言っていただいたように大きなお金が、事業費がかかるということで、それに対する努力、それに向けての余剰財源については積み戻したりしていくという形は当然のことでありまして、先ほど僕がちょっとお話しした、行政資産をどう利活用していくかということで、あの場所に今後つくれないとなれば、新炉をどこかへ建設した後は跡地になりますよね。土地として残りますよね。それについてはどういったものの考え方があるのか。土地活用というか。それについては、ちょっとお話できる範囲があれば、考え方があれば。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  現在、御指摘のような具体的な今後の土地の利活用等々について、まだ内部的に検討に入っているような成熟した段階ではございませんので、事業に手はつけておりません。しかしながら、いわゆる宝塚市の市街地の中心を流れます武庫川に接します大きな用地であります。利活用を図れる可能性が非常に高い場所でございますので、多くの市民の皆様方が喜んでいただけるような活用方策とか、あるいはこの都市の発展に資するような活用方策は検討する必要があろうかと思っております。 ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  物の考え方ですよね。大きなお金が一方では要る。残ったところでその土地をどう活用していくのか。資産を、また新たなお金を生むような形で考えるのか、今言うたみたいにそうじゃない方向に行くのかということの判断というのは、結構考えないといけないんだというふうに僕は思います。今回、委員会の中でも、未利用の不動産の話とか、手塚治虫記念館、また宝塚文化創造館のあり方とか、また雲雀の伊藤忠グラウンドのこととか、また、先ほども言った庁舎とかスポーツセンター、公民館、またこのクリーンセンターも含めてそうですけれども、そういう資産がふえていく、いろんな形でふえていくというのは、市民の資産がふえるということやから、いいことなんかもしれへんのですけれども、それに伴う維持管理費というのは毎年発生するんですよね。そういうことを考えていかないと、これからはやっぱり、財政運営していく、予算組んでいくという上では、非常に大きなウエートにどんどんなってきているような気がします。改修のことも含めてですけれどもね。社会保障関連経費がふえていく、その中で資産がふえていくという、ここは本当によく考えてほしいなというふうに思います。何か答えてください。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  中野委員おっしゃるとおりだと思います。有効に活用する。それは市民の財産ですから、市民の皆さんの御意見、また足りないもの、そしてやはり納得できる資産活用、それは本当に大事だと思っておりますし、また、今のそのような市が所有している建物とか土地とかが有効に活用されているかというチェック、それは細かくやっていかなければいけないことだと認識しておりますので、それに対してはしっかり取り組んでまいります。 ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  そうですね、今のはちょっと、細かくチェックしていくということに関しては、今後また、そのことについては具体的な質問をしていきます。  予算については、何カ月も前から編成されてここまで至ったというのはよくわかるんです。ただ、今回、やっぱり審査する、この委員会の前に東日本大震災という、あの大きい震災が起こって、いろんな形の支援ということを考えていかないといけないというふうに僕は考えています。今年度のこの予算の中で、例えば国からの地方交付税がほんなら減らされるかいうたら、多分減らされないとは当然思います。そんな話もまず出てこないと思うんですけれども、ただ、再来年度は覚悟しておかないといけないなというふうに思います。国もそんなにお金があるものじゃないですから、この復興で、これは全国民の意思としてもっと支援しようという形に当然なると思いますから、そうなるとどこかだれかが我慢しないといけない。地方自治体は、僕、我慢をする形を強いられるとやっぱり思います。そのときに再来年度のこと、これが何年も続きますよということを考えて今後予算編成をしていかないと、今回、グラウンドを買ったり、いろんな形で資産はふえるんですけれども、そういう意味でも先ほど言った維持管理のことも考えて、どうしていくのかということもしっかりと本当に考えないと、決断の要るときは決断しないと。これ、おくれると、結局垂れ流しになってしまう形になると、市民の方に不利益を与える形になるので、しっかりそこら辺は、やっぱりいい形というか、先ほど選択と集中という話が施政方針の中で言っていただいているんですから、そのときの選択と集中と今の選択と集中は違うと思いますので、しっかりまた考えていただきたいなというふうに思います。その点について、最後、どういうふうに考えているか。再来年のことも含めて。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  今回の予算編成に当たりましては、市長の施政方針の思いの中での施策の選択をいたしました。それとあわせまして、国のほうでの10月以降の緊急対策事業ということで22年度の追加補正がございました。そういう配分を受けます額を合わせまして全体として何ができるか、何からやっていこうかということで、ぜひともやっていきたい事業を23年度の予算、あるいは22年度の3月補正のほうへ繰り上げて計上いたしまして、全体としては13カ月間、全体でもって新しい取り組み、新規の取り組み、拡充の取り組みというやり方をして今回の編成作業は終えております。  一方、先週発生いたしました大規模災害、これにつきましては、災害復旧ということでは国のほうでも20兆円を超える予算編成も、臨時補正も組もうかという情報も入ってきておりますが、これはあくまでも復旧、あるいは復興に取りつくぐらいな部分のことをまず考えてられるんじゃないかなと思っておりますが、当然、今後は全国においても相当の物的支援、人的支援、あるいは金銭的な支援も発生しようかと思います。それらについては全面的に我々も御協力し、支援をしていく必要があろうかと思います。  それからもう一つは、やはりこの地震によりまして、日本経済そのものの力といいますか、そういうものが非常に低下するという不安もございますし、それらについては国の交付税の関係もございますし、市自身の地方税の収入についても非常に見通しは厳しくなるという、相当の覚悟を持ってこれから考えていく必要があろうかと思っております。したがいまして、今後の24年度の予算編成、あるいは今回御審議でいただいております23年度の予算の執行、その段階では非常に慎重に、あるいはいろいろな情報を集めながら運営をしていく必要があろうかという、そういう厳しい覚悟を持って当たっていきたいというふうには考えております。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  では、総括質疑なんですが、一部資料をいただいた分もあるので若干細かい質問も出るかもしれませんので、よろしくお願いします。  まず、総務費の関係でいうと、まず入札の関係で、契約課がさまざまな、監視委員会も含めて通報の窓口も契約課になっていると。ただ、なかなか契約課には情報を入れにくい。担当者が一緒みたいな。こういうことも事実明らかになったわけですから、より公平・公正な入札業務をするためには、やはり市民も含めて、業者の方も含めて、通報しやすい窓口をやっぱりしっかりと別立てで設置すべきだという話を若干いたしましたが、その辺については方向性としてはどうなのか。これが1点目。  それから、昨年11月の契約で、サーバーシステムを三宮のデータセンターに移すという大きな決定を、これは議会の議決案件ではないということで、約29億円にもなる契約をやっているわけですけれども、幾つか確認したら、データセンターそのものはしっかりと震災対策、いろんなことはされているにしても、そこから100メガの2本の専用回線を引いていると。この2本の専用回線のルートをちゃんと聞いていない。地中なのか、空中、電線等を通じてやっているのか。今回の震災でもわかるように途中で線が切れたら終わりですね。そうなると宝塚はシステムダウンすると、こういうことが可能性としてはあると。バックアップ体制みたいなものはどう考えているのか。また早急に、この契約したところとどういう経路を通って専用回線が引かれているのか。これはいろんなことをやっぱり考えて、1本だめでも1本生かせるようなことはできないのか。その辺、契約終わってますが、ちゃんと調べて、どうするかというのを対応するかどうか。それが2点目。  それから、子ども館の児童厚生指導員の認定の件、本会議でもやりました。児童館ネットワークの中で、ほかの児童館と同じように子どもたちを見ていく体制というのを今後どうつくろうとしているのか。そのことが3点目。  4点目、本会議でも言いましたが指定保育所の件。大きな認定保育所をぼんぼんぼんとつくるやり方を宝塚はずっとやってきました。確かに五、六年前に待機児童日本一という不名誉なものがあって、1年間に3つ、7億円の補正をいただいてつくったりはしましたが、結果的にまだまだ、なかなか待機児童解消にはならない。一方、意欲を持って保育所をやりたいと言っているけれども担当課からは断られると、これが実態なわけです。だから、やっぱりこれから大きく保育所、保育行政というのを見直す時期に来てるんちゃうかなと。そんな中で、七つ八つある指定保育所自体も、もう経営が厳しい状態になっている。なぜかというと、大きな保育所をどんどんつくれば指定保育所の待機児童はいなくなる。そしたら当然経営ができなくなる。こういう矛盾を抱えながらずっとやってきたわけです。それが本当によかったのかどうか、これをしっかり検証すべきじゃないかと思っておりますけれども、それはどうなのか。  それと、あと財産区の特別会計に関して、きのうも議論を少ししましたけれども、財産区の特別会計をつくっていただいたということで、ずっと提案をしておりましたんで、そういう意味では少しは、公開をしてなるべく透明性を持ってということでは一歩前進だろうと思うんですけれども、やっぱりその中の委託料であり、補助金であり、いろいろ細かいことを聞いていくと、一方で財産区という組織と同じような形態で自治会があったりすると。そういうところは自治会共同利用施設その他の指定管理者になっている。その辺の別立てで出ている市からの指定管理料、その他の利用と、この財産区からの利用と、委託、補助金の関係と、その辺の関係をしっかり明確に区別すること、それが若干懸念があるかなと。まだ初年度やから、これからどうなるかわかりませんが、その辺をどういうふうに明確にされようとするのか。当然明確になっていると思いますけれども、それがどうなのか。  それから、国民健康保険の会計については、これも議論の中で大体単年度赤字が5億円から6億円。一方、滞納総額が27億円あると。この滞納というものをしっかりやっぱり取り組むことによって赤字がなくなる。赤字ということは全部一般財源です。国民健康保険、3万数千人しか加入者はいないけれども、それ以外の17万人ぐらいの方々の税金が一般財源として国保に入れざるを得ないと。この辺の財政健全化ということについては、やっぱり滞納している方、生活大変だけど頑張って納税してくれている方の税の公平感、そういうものをしっかり保つ意味では、この滞納の作業というのは大変な作業だろうと思うんだけれども、やっぱりこれはしっかり取り組まないと市民から理解が得られないと思いますけれども、その辺の取り組みについて。  それから、クリーンセンターの件も、先ほど中野委員も言ってくれましたが、最初に、このクリーンセンターの建てかえについては、長期の計画ですけれども、第5次総合計画の中にはどういう記載、表現をされているのか。ちゃんと総合計画という長期計画の中にクリーンセンターの件がどう表現されているのか、ちょっと見てこなかったんですけれども。ちょっと調べて、総合計画に載っているのか、載っていないのか。とりあえず、以上、何点か申し上げておきます。とりあえず答弁してください。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  私から保育所行政についてお答えをさせていただきます。  まず、頭に御指摘をいただきました指定保育所の関係でございますけれども、これは本市独自の制度ということで、どんどん増加いたしております待機児童解消ということで、我々のやっています公立によります認可保育所だけでは対応できないという実態の中から、工夫を凝らした独自施策で頑張っていただいているところでございます。これにつきましては、それ以後も公立・認可保育所、あるいは民間の認可保育所の増設等々で拡大をしてまいっておりますが、現実におきましてもやはり待機児童の解消には至っておりません。  またもう一つ、あわせましていろいろな、多様な保育需要への御要望というのもございます。休日の保育、あるいは病児、病後児保育という拡充施策についての御要望も非常にございます。したがいまして、これからの多様な保育需要に対します対応という工夫の検討もしてまいりたいと思いますし、それから仕組みとして認可保育所、それから指定保育所のあり方、その対応につきましても、改めて今回御指摘を承っておりますけれども、調査して検討を開始していきたいというふうには考えております。 ○たぶち 委員長  東郷部長。 ◎東郷 子ども未来部長  私のほうからは、子ども館の職員の研修、資格の問題でお尋ねになった、質問のありました件ですが、1つは、資格が取れないという理由となっております児童館としての位置づけがないところから研修を受けられない、資格が取れないということにつきましては、その資格の認定を主催している団体に今後も要請していきたいと思います。  一方で、今委員から御指摘ありましたように、市内の児童館、公私合わせましてネットワーク会議というのを持っております。そういった中で、さっきの問題をどう解決していくかというところで、具体的には、1つは児童館同士の人事交流というものを過去からやってきております。よその児童館で何日か仕事をしまして、そこでの事業の内容、職員の資質、そういったものを学んでくるというふうなことで一つの研修ができたと思っております。  もう一方で、専門性の向上とか市の子ども施策についての理解、そういったことについても児童館職員を対象にした研修というものを充実していって、子ども館も含めまして市内の児童館の取り組み、質の均質化を図っていけるよう努力してまいりたいと考えております。 ○たぶち 委員長  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  私のほうから、基幹系システムに関しますデータセンターの関係の御質問にまずお答えさせていただきます。  神戸のデータセンターからこの市役所までの間のネットワークについては、専用回線2回線を引き、万が一、一方の回線が通信できなくなったときには、直ちにもう一方の回線を使って通信を継続できる、こういった仕組みにしております。そしてメーン回線、それからバックアップ回線ごとにネットワーク回線、ネットワーク機器を用意し、2系統の通信経路を確保して、障害に備えるということになっております。  議員が御指摘されましたときから、このことについて私も、NTT西日本からも聞いたんですけれども、この2回線が同時に断線することを避けるため、神戸から南部方面、それから北部方面側から別経路で、できるだけ地下ルートを通す予定である。詳細について、このルートについては、今のところ通信の安全上の理由から非公開というふうな説明を受けているんですが。それともう一点は、災害等によるそういう断線時の復旧順位、当然、自治体の利用回線であるから、ほかの一般回線に先駆けて復旧対策等も当然やりますという説明を聞いております。今の段階ではそういったことをこの前から聞いたんですけれども、いずれにいたしましても、そういった問題については重要な問題というふうに考えておりますので、今後も引き続きよく協議してまいりたいと、このように考えております。  それから、もう一つの御質問で、クリーンセンターの、新ごみ処理施設の関係ですけれども、総合計画に書いてあるかどうかと。新しい総合計画でも、この新たなごみ処理施設については、当然整備・検討を進めていく必要があるという課題を踏まえまして、今後そういう課題整理などを行い調査・研究を進めるということで、施策の方針としましては、市民や知識経験者などの参加のもとに行う新ごみ処理施設の検討という項目で入れております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  山脇部長。 ◎山脇 行財政改革担当部長  私のほうからは、税の滞納に対する取り組みについてでございます。  税の賦課徴収事務につきましては、課税指標に基づき適正な課税を行いまして、課税した税を確実に徴収することが基本でございまして、しかも自主納税をいただくことが最も重要なことであると考えております。納付期限までに、現年度で見た場合、市税であれば97%以上の方が、国民健康保険税でも87%以上の方が自主的に納税をしていただいているのが実情でございます。ただ、一部においては期日までに納めていただけない方があるため、納めていただいた方との公平性を確保するため、滞納処分を執行する徴税事務というのが必要になってきております。平成20年度からは国民健康保険税の一部が、あるいは21年度からは国民健康保険税も含めて全体の税の徴収を市税収納課に集約したわけでございますが、それによりまして一定の効果が上がっているものというふうに評価はいたしております。  しかしながら、昨今、国民健康保険税、特になんですが、制度発足後50年が経過しておりまして、所得のない方にも課税されていること、あるいは国の負担率が減少しているという制度的な課題があることが指摘されております。我々もその点はよく十分認識しておるところでございまして、現在取り組んでおります徴収率向上アクションプランは今年度で終わりますが、23年度からを起点とする2年程度の新たなアクションプランも作成して取り組んでいきたいと思っております。ただ、我々、滞納者でございます市民の方には真摯に向かい合いまして、納税相談については相手方の事情を十分聞き取りながら適切な事務を進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  入札に関します苦情の申し出の件でございますけれども、確かに委員御指摘のように、苦情の申し出がやはりしにくいというような実態も、これは阪神各市とも同じでございます。再苦情申し出ということになりますと余計になかなか難しいという部分もございますので、苦情の申し出につきましては、少し、公正な入札契約ができるように対応の仕方については考えてまいりたいというふうに思います。  それから、各会館等におきます区有金のほうからの運営に関する補助の関係でございますけれども、これまでも地域のほう、あるいは会館の所管でございます県のほうとも協議をしながら、この区有金の補助を出してきておるわけでございますけれども、確かに指定管理料との関係も十分精査をした上で、今後ともきちっとした形で支出の考え方も検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  次に消防費ですけれども、資料を出していただいて、ヘリコプターのヘリポートの件の資料を出していただいたんですけどね。ちょっと教えてほしいんですけれども、阪神の阪なんでしょうけれども、ナンバー50から57まで書いてあるんですね、9カ所。これ、57までなんですけれども、削除といって、阪神058は平成11年7月付削除と書いてあるんですね。58。これ、まずどこなのかね。  それから、この伊藤忠のグラウンドが57になっているんですわ。この伊藤忠の57の指定はいつなのか。いつ指定をしたのか。  それともう一点、このヘリコプターの、多分これ対応機種だと思うんですけれども、この防災公園の末広中央公園の場合がAS332L1と、多分これは兵庫の防災ヘリのことなのか、そういう機種のことなのか。中山中央公園グラウンドも同じASになっている。それ以外のところは基本的には、下の池グラウンドもASやね。それ以外は川崎バートルタイプなんですけれどもね。この辺の、ヘリの大きさが違うのか何が違うのか、ちょっとわかれば説明をしてください。以上3点。  それから、教育費ですけれども、まず、教育費のときに、柔道を教える教職員の方々の資格として、柔道の段とか級とか調べてないかと言ったら、調べてないという話だったけれども、男性21名、女性13名、この間、例えば調べられて、そういうものがわかったんだったら答弁をしてください。  それから、図書館の関係で、図書費の単価契約のあり方についても指摘をさせていただきましたけれども、いろいろ今、先日も教育費のときに副市長のほうから、いろいろ、違う部署も含めて調査するということで、いろいろ調べていただいていると思うんですけれども、これ、結構厄介なことだなと思っていますよ。部長は全然わかってないと思うんでね。阪神間もTRCが入ってないところはないんです。そのくらい入り込んでいるんです。ちょっと大変だなと思ったのは三田市で、三田市はTRCの特名随契なんですよ、図書購入。そういう事態になっているんです。図書購入といったらTRCと、こうなっているんです、三田は。いいですか、そこまでいってるんですよ。だから競争性が全くないんです。  この前の図書館の副館長の答弁では、もう全国の8割方の図書館が利用されている大手ですと、あたかもすごいことのように言っているけれども、違うんだよ。だから、いかにやはり、図書館ですからどこからでも本は買えるんです。仕入れられる仕組みに民間も含めてなっているんです。ところが、このTRCという存在によって、どこの書店が宝塚市と契約しても、そこから仕入れざるを得ないということになっているということでしょう。宝塚はかろうじて組合があったから、その会社の名前が表に出なかったんだけれども、今後、組合が解散して単独のそれぞれの書店が契約をしたとしても、結局TRCを使わざるを得ないという、ここの仕組みを変えない限り三田と一緒なんですよ。高い買い物をしなくてはいけない。なるべく多くの本を、新刊を買って市民の皆様に見ていただこうという図書館業務において、こういうことがあるということは非常に残念なことなんですけれども、この仕組みを変えるのは相当大変です、実は。部長が簡単にこうこうこうでと言うような問題ではないんです。根が深いし、長期間に渡っているし。  ところが、僕も事前にいろいろ聞いたら、総務のときも聞きましたけれども、今、図書館システムそのものは汎用のシステムを使っているんですよ。どこでも使えるコードが利用できるシステムを使っているにもかかわらず、このTRCのマークコードが専用になっているような状態のシステムに変わってしまった。ここも変えなければいかん。ところが、今はもうずっと、十何万冊というのがそのコードで全部入ってきている。それが本当に入れかえられるかどうかという。現実論としては厳しいですよ。厳しいですけれども、だからといって変えないというのも、これは問題なんです。  これは現状をまずしっかり分析して、市民の皆さんからいただいた税金を使って、市民の皆さんにまたいろんな図書購入をして図書館で貸し出しをする。大事な業務なんだけれども、それをどう変えられるか、見直しができるか、改善ができるかというのを、これしっかりした対策を組んでちょっと調べて。短期間には難しいと思います。今回は8千万円近いものの、特に附帯装備というか、それの入札については8千万の年間予算を1回で単価契約でやろうという、このやり方そのものもどうかなと。3月補正であれしたものと新年度のを、3千何百万とことしの新年度の4千何百万、がっちゃんこして8千万をぽんと単価契約で決めると、こういうやり方はどうなのかなということを含めてどうされるんか。とりあえず、どうですか。 ○たぶち 委員長  前川部長。 ◎前川 社会教育部長  図書の納入に関します御質問でございますけれども、私どものほうも利用者にとってスピーディーな納入、こういったものを頭に置きまして、今、納入のシステム管理をやっているわけでございますけれども、今後、先ほど御指摘ございましたように、どうすればより広く御参加いただけるか、こういったことにつきまして、既にございます60万近い蔵書のデータ、こういった関連のデータとも整合性を、関係をしっかりと把握をしながら、また今、現実の業務につきましても、できるだけ影響の出ない範囲で、しっかりと調査をいたしまして検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○たぶち 委員長  橋元部長。 ◎橋元 学校教育部長  武道指導における柔道の有段者の人数でございますけれども、34名中、段を持っておる者が16名でございます。そして、今年度、資格認定講習等によりまして取得予定者が5名の予定でございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  ヘリコプターの使用に関する御質問でございますが、削除関係につきましては現在調べさせております。それと、川崎バートル、あるいはAS332L1、これ細かな資料を今手元に持っておりませんが、これは県の防災ヘリ、そして神戸消防局が保有しております防災ヘリということと、もう一つ型の違うものにつきましては自衛隊の中型機、これを示しております。ちょっと私のほうも、今、記憶の中でどちらが県の防災ヘリなのか、それと自衛隊の中型機を示すのか、ちょっと型でわからないということでまことに申しわけないんですが、ヘリに関しましては県の防災のヘリの形と自衛隊の中型機、これを入れさせていただいているというような状況でございます。また資料が届きましたら、再度答弁をさせていただきます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  あと消防に対しては、この前共同運用についてもいろいろ問題があるよという指摘をさせていただいて、今、調査をしていただいているようですので。きょうは間に合わないようですから、それが出た段階で、またこれはいろいろ、それぞれの場で議論をしなくてはいけないなということで。図書のことも、消防における入札、1年前から僕は指摘をしていたわけですけれども、そういうこと、入札苦情の窓口の件、またクリーンセンターにおける随契を続ける、見積もり合わせを続けるみたいな関係の問題も含めて、せっかく提言をいただいたわけですから、やっぱりそれをしっかりと議論をして、もっともっと宝塚は改善しなくてはいけないところがいっぱいあると思うんですよ。だからそれを指摘しておきたいなと思います。  それで、ちょっと話は飛ぶんですけれども、今回、新年度予算を議論している最中に大きな東日本の大震災が起きて、大変だなという、まずね。また、16年前に我々もそういう地震を経験しているわけですけれども、きのうの発表なのか、支援本部として市営住宅の受け入れ、15戸ですか、発表もされましたけれども、実は市長、きのうある方からお電話いただいて、自分たちが何ができるかというのを大分市民の皆さんも考えているんですよ。そんな中で、自分の家はちょっと余裕があるから2家族ぐらいは受け入れができる。要はホームステイですね。ただ、これ個人でやるわけにもいかないし、どうしたらいいんだろうかという相談をいただいたわけです。そのときに私も、市営住宅を開放するような話も出ていますよと、ああ、やっぱりそうですかという話なんですけれどもね。  これ、それぞれの単独の自治体がやるというのも限度があるんだけれども、まず1点、早急に県知事に言っていただきたいのは、兵庫県全体で市営住宅その他何戸空き家が出るかと指示が出たでしょう。宝塚も調べたね。神戸が200戸とかいろいろ言っているんだけれども。そういう行政の持っている公営住宅で、多分千戸ぐらい出るんかなという程度だと思いますよ。そうでしょう。37万とか40万と言われている避難者を近隣の県で受け入れることは無理がある。関東も計画停電で大変だと。そうしたらやっぱり関西で受け入れるしかないんかなと思うんですよ。兵庫県がいち早く、兵庫県1万人を受け入れますというぐらいの、もうとりあえず避難所にいる方、とりあえずもうこちらへ来てくださいという。それで大阪は何万人、滋賀県何万人なら京都はこうですというぐらいに、関西全体で何万人受け入れますよというようなことを早急に、やっぱりこれ、もう国、政府は機能しませんから無理です、はっきり言って。だから関西のほうでそういう発信をして。それには公営住宅だけじゃ無理なんです、はっきり言って。もしもそれぞれの市民の方々がホームステイ云々ということになると、じゃ宝塚はそういう方々を受け入れてもいいよという方が何件ぐらいあるのかなと。私はずっときのう考えていたんですけれども、数百件あるのかなと。宝塚は実際に500件ぐらい、500家族ぐらい受け入れるスペースがあるのかなとか、神戸は1,500ぐらいあるのかなとか、西宮は800ぐらいあるのかなと、こう思っているわけです。  ただ、これには、これ宝塚市の支援本部が発表したのを見てちょっと愕然としたんですけれども、被災者は、はっきり言って何も持たないで来るんですよ。何も持たないで。家財その他は市民から募集しますというのはあるんだけれども、家賃は減免します、ただ共益費も使用料も光熱費も払ってくださいね。これでは避難所になりません。そうでしょう。今、一時避難所にいる場合は、とりあえず食料も何もあるんですよ。こっちにせっかく移ってもらって避難所体制がなければ、裕福な方しか来れないんですよ。来れないんですよ、これでは。ホームステイを申し出た方は面倒見ますという思いがあるからいいんですけれども、体育館へ受け入れますから、東京と埼玉でやっているんですが、あれも限度があるんですよ。やっぱり今このときに大事なのは人の温もりとコミュニケーションなんですよ。体育館あけていますから来てくださいではだめなんですよ。あくまで一時避難所なんです、それは。場所が移っても。  地震を経験した我々が考えなければいけないのは、いかにその被災者の方々が自立に向けて生活再建できるか、そっちを考えてあげなければいかんわけです。一時的な数カ月のことは抜きにして、とりあえずその先もにらんで生活再建、自立に向けて本人が頑張ろうと思っていただけるには、安定した生活ができる場所にしてあげて、こちらの方々とコミュニケーションをとりながら、例えば、宝塚が500件受け入れました。なるべく同じまちの人を受け入れるんです。同じまちの人を。コミュニティを崩さないように同じ避難所の人を受け入れるんです。月1回交流会もやるんです。同じまちの人たちを集めて。宝塚にいる500件の方、顔合わせして、またみんな1カ月頑張ろうねとやる。宝塚歌劇も見に行ってもらう、甲子園が始まったら高校球児の応援にも行ってもらうみたいなことを通じて、これからまた生活再建頑張るぞと思ってもらう体制を組まないとだめなんですよ。一時避難所をつくってもだめなんですよ。今の市営住宅のやり方は一時避難所なんです。僕はそれではだめだなと思っていますよ。  そういうことを含めて、ちょっと県知事なんかにも申し入れていただいてね。じゃないと、今、被災を受けている自治体職員は必死にやっているんですが、まだ避難所対応で手いっぱいなんですよ。復旧に向かってないんです。我々はそれを経験したんです。宝塚の大震災のとき、1月に設置をして9月まで避難所解消にかかりました。9カ月かかったんですよ、避難所がなくなるまで。宝塚でさえそうだったんですよ。避難所が解消できないと次の手が打てないんです。職員も手いっぱいですよ。大量の人々の移動というのを、本当に国に、政府が本来は考えるべきですけれども、まずは今、停電も何もない関西からそういう発信をするというぐらいの思いがないと苦しいなと思っています、そういう意味では。10戸、20戸の世界ではない。何百人、何万人受け入れるかということを真剣にやっぱり考えなくてはいけないなと。それには予備費1億円を突っ込むぐらいの覚悟がないとだめなんですよ、宝塚市も。  1つの家族が来られて、例えば5万円の義援金を渡したとするじゃないですか。6カ月間5万円あれしていくと、500件受け入れたら1億5千万要るんですよ、宝塚だけでも。1月10万円あれしようと思ったら3億円かかるんですよ。そのくらいのやっぱり覚悟をしなければいけない、受け入れるのであれば。今、宝塚市、予備費1億円しかないけれども、不要不急の予算を凍結するというぐらいの覚悟を持たないと、支援本部を立ち上げたからにはそのくらいの覚悟がなければ、僕は中途半端なことはやるべきではない、民間のボランティアに任せるしかないぐらいに思いますよ。  だから、うちの議員団としては、この予算委員会に対して、不要不急の予算としては修正を求める。後でまた出させていただきますし、附帯決議も考えていますけれども、支援本部として本当にやるからには、そういう被災者が、避難をさせる、守ってあげる、助けてあげるじゃなくて、どう自立に向けて生活再建できるかの予算をしっかり僕は組む必要があると。そのためには予算の組み替えも必要だというふうに思いますけれども、市長どうですか。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  江原委員と支援に対しての思いは全く一緒です。冒頭おっしゃいましたように、兵庫県知事に対して幾度かいろいろな申し入れをしておりますけれども、今のことについての具体的な提案ということは、すぐにいたしたいと思います。  予算については、予備費というのは確保しておりますが、市民の皆さんの義援金、そしてさまざまな形での復興に向けての支援というのは精いっぱいやっていこうと考えておりますので、全く同じです。  そして、今のホームステイのことですが、市民の皆様に具体的にこのようにということの発信はしていかなければいけないと考えております。ちょうどきょうで1週間目、私たちは被災地として1週間目、2週間目、1カ月後は何が必要だったかというのはよくわかっております。そこはしっかりとやっていきたいと決心しております。  また、今考えておりますのは透析患者の方々、市立病院で15人はできるという体制もありますので、その方々がどこで暮らして通院するのかと、そういうときに、やはりホームステイのこととか、そういうことは考えてお願いしていかなければならないと思っています。今おっしゃられたように光熱費とか、そのように書いておりました。私もそこのところは至りませんでして、やはりすべてをこちらのほうで御負担させていただくという方向でやっていきたいと思っております。食料とかさまざまな生活に必要なものを備えて、それでお迎えするというふうな形でやっていき、継続的な支援をきめ細かくやっていくということは最低限必要であろうと思いますので、そのような方向で対策本部でも話をしていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今の江原委員の質問に関連しまして、市長のほうから知事のほうへは随時コンタクトをとっていただきまして、いろいろと市の思いも伝わっているというふうに感じております。  それとあと、私のほうからも、実はけさも県の住宅部局のほうに電話をいたしまして、幾つかこういうことをやったらどうだということで提案しております。  1つは、先ほど、まあどこまで支援するかは別といたしまして、被災者がこちらのほうに相当来られることも想定されます。そうしますと、多分公的住宅だけでは対応できないということが想定されますので、今の時点から民間賃貸住宅に対しまして、どのくらいの量があるのか、あるいはそれに対してどういう支援ができるのかというのを検討したらどうだと、それを早急に国のほうへ申し入れなさいということを言っております。  それとあと、これはうちの部局にも言ったんですけれども、市内の企業の保養所の施設がどのくらいあるのかというのも、市レベル、それから県レベルで調査してほしいということを指示しております。  それとあと、行政として道ができたときに、情報が、市民から問い合わせがあったときに、空き家情報システムを早急に県としてつくってくれということでやっております。それは、実はもう国のほうでもそれをつくっておりまして、今、そういうシステムを県のほうへどうやっておろしていくかということまで検討しているということですので、これにつきましてはもうすぐでき上がると思いますけれども、そういうことを今、うちのほうでは県のほうへ申しておりますので、いろいろとアイデア等ございましたら、言っていただきましたら、それを県のほうにも申し上げたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  これをもって公明党議員団の総括質疑を終わります。  なお、消防に対しての質疑に当たっては、資料で配付させていただきます。  次に、爽新会の総括質疑を行います。  坂下委員。 ◆坂下 委員  それでは、ちょっと何点かさせていただきます。  まず最初に、バス路線について、山手地域内バス路線補助事業で1,122万を計上しているが、これは仁川、売布地域を指すものと思われるが、それぞれの利用者数と、その収支について教えていただきたい。  それと、南部市街地におけるバス路線は利用者負担で賄うのが常識と考えるが、その点はどのように考えておられるのか。  北部地域内バス路線補助事業について、毎年補助をしているが、西谷地域にはなくてはならないバスなら、地域の方がもっと利用しなければならないと考えているが、その手だてを市はどのようにとっているのかということですね。  それと、市は補助金を出すことだけが行政の仕事と考えているのではないのか。西谷の住民の方に利用を促し、補助金の減額に努めるのも市役所の仕事であるが、その点どのように考えておられるのかということ。まず、この4点をお願いします。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  南部のミニバスの件でございます。平成22年度につきましては、全体で約1万9,900人の方に御利用いただいていると。これは年度は、通常の行政の年度とは違いまして、10月からスタートして翌年の9月ということになりますので、そのようになります。  それから利用者負担でございますが、これについても当然、通常の路線に関しましては市内の一円、210円で統一価格で乗っていただいておりますので、本来この路線についても、そういったことで統一の価格はすべて市民の方に御負担いただくということなんですけれども、価格のほうは一緒なんですが、このバスを導入する際に、御承知のように阪急バスと随分事前にシミュレーションを行いました。阪急バスは最低でも料金を上げるか、もしくは乗客に対しても相当数の乗客が見込めなければ変更は難しいという話の中で、最終的にはもし赤字が出た場合は市のほうで補てんすると、そういったことと、それからこのバスのイニシャルコストですね、このバスを当初買った費用、これについても市が負担をするという状況で、そういった条件の中で今現在走らせていただいておりまして、達成率につきましては、今現在で当初見込みの約82%程度で、近年では83とか82とかいった数字がずっと続いているといった状況がございます。乗客についても約20万人前後ぐらいで推移しているということでございますので、大きく変わってないということです。これについては、地元のほうにも当然走らせて、走る際には大きな要望を受けて取り組んできておりますので、地域のコミュニティ紙、そういったものでも働きかけていただくとか、そういう努力はしていただいておりますが、残念ながら今のところは大きく延びてないということで、これについても引き続いてバス会社、それから地元のほうと連携していきたいと考えております。  それから、西谷バスでございます。これについても、本会議でも、それから委員会等でもいろいろと御指摘をいただいてまいりました。中にはバス料金を思い切って下げて乗客数をふやしたらどうかと、こういった御意見もございましたし、それから新たなバス路線を設定することで、実際に地域の方々の利便性を高めるとともに利用客がふえるんじゃないかという、そういう指摘もございました。  また、一方でバス会社のほうは、親会社である阪急バスの支援を受けながら、随分営業に関する努力をされておられます。人件費の削減でありますとか、それから運営に係る経費、こういったものについても切り詰めることはできるだけ切り詰めておられると、そんな状況です。地域のほうではさらに利便性を高める声も出てきておりました。  こういったことを受けまして、今年度当初から、地元と、それから私どもと、それからバス会社、そういったところで議論をいたしまして、いろんなテーマを持って共有させていただいております。バス路線の変更につきましても、バス会社のほうからシミュレーションが出てまいりましたが、バス会社のほうからは、長い歴史のある西谷バス、これが今の路線に変わってきているのは、やはりいろんな試行錯誤の中で、一番地域の方に利用していただいて、なおかつバス会社としても採算が一番上がる構造になっている。極端な例でいきますと、西谷の夢プラザ、あそこを拠点にして地域内をめぐるといった路線のシミュレーションをしていただきましたけれども、やはり相当経費が今よりも悪化すると、そんな状況になったシミュレーションを出していただいてございます。  一方、西谷地域の方々の利用に関する御意向なんですけれども、やはり高齢者の方は、もっと利便性を上げていただけるような取り組みをしていただきたいというお声は確かに寄っています。ただ一方で、やはりバスの利便性を考えると、どうしてもマイカーで通勤、通学をせざるを得ないという、そういった御事情もございまして、利用を促進するには、そのマイカーをやめていただいてバスに切りかえていただくということもお願いしたんですが、総意としては利用していきたいけれども、ただ個々の事情でいくと、なかなか今のバスの運行状況、路線の内容では利用しがたいということで、非常に双方の意見の中ではジレンマが出てきているというふうな状況でございます。  ただ、西谷地域の住民の方々も、このバスに関しては、地域の足として今後も当然定着していく必要があるということは十分認識いただいておりますので、どういう形がこのバスの存続に地域としても御協力いただけるのかということについては、今後も引き続いて協議を進めていきたいと、そのように考えてございます。
     それから、現在進めておりますすみれ墓苑、それから新たな魅力になります西谷の森公園、こういった新しい魅力もどんどん西谷のほうに出てきております。新名神のサービスエリアもそこからアクセスできるといった、こんなふうなニーズも高まって、そういったこともできておりますので、そのサービスエリアができることによるニーズですね、そういったものも出てまいりますので、そういったところも新たにバス路線の中に組み込んでいけるかどうかも含めて、これからそういった可能性を追求しながら取り組んでいきたいということで、いずれにしても、これまではバス会社と市で話をしてきて、そんな状況やったんですが、地域の方々からもいろいろ御意見をいただけるような場も継続的にこれからも設定できるということになりましたので、地域の方々もこれまで思っていただいた意見もすべて述べていただいておりますので、そのあたり引き続き協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  はっきり言って職員の方々はほとんど利用されてない。ノーマイカーデーの日でも利用してないというような現状なんですね。これ仮定で物を言ったらいけないんですけれども、たまたまマイカーに分乗して通勤されていると。たまたまその日は飲み会があって、私は飲まんわ、運転するよという日だったかもしれませんけれども、そういうことも実際聞いておりますので、その辺もよく一遍調べていただきたいと思います。  それと、私、思い切ってバスを、今は中型バスが走っていますけれども、あんなに人が乗らんのであれば、中型バスを南部に持ってきて、向こうマイクロバスぐらい小さいものでやったら効率が上がるんじゃないですか。もっと狭いところも行けますし。そういうことも私なりにちょっと考えておるんですけれども、その辺ひとつよろしくお願いします。  それと、ごみ行政についてですけれども、再生資源回収事業の奨励金とごみ減量とはどんな関係か。また、市民に対してどのようにPRをされているのか。  それと、現在奨励金を出しておる団体数はどのようになっているのか。増加傾向にあるのかということです。  それと、ごみ有料化のときのようにしり切れトンボのようなPRになっていることはないのか。  それと、ごみに係る収支はどのようになっているのか。例えばペットボトル、紙、缶、びん、いわゆる資源ごみの売却数について。  それと、その上でクリーンセンターにおける全経費の売却益はどの程度になっているのか。  以上お願いします。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 市民環境部長  まず、資源回収の奨励金の件でございますけれども、私どもとしましては、行政回収だけではなしに、地域の方々に御協力をいただきまして集団回収をしていただきまして、それによって資源化率、燃えるごみということじゃなしに資源として回収をし、資源化をしていくと、そういったことを環境衛生推進協議会なり自治会等にも協力をお願いし、また、その奨励金をお出しすることによりまして、その団体の運営経費の一部に活用していただきまして、そういった団体の活動の活性化なり、あわせてごみの減量化、資源化に取り組んでいただくようにということで、毎年PRをしているところでございます。  それで、団体数でございますけれども、現在、登録の団体数で約320団体ほどございます。これにつきましては、若干ではございますけれども毎年増加の傾向にあるというのが実態でございます。  それと、クリーンセンターの売却ですけれども、それぞれ、ペットボトルなり紙、布なり売却をしているわけでございますけれども、何分にも量的には横ばい、もしくは、新聞等につきましては、最近、販売総数等の減少ということも、私もちょっとそういう原因があるのかなというふうには思っておりますけれども、新聞等については若干減少しておる状況でございますけれども、ただ、売却金額につきましては、それぞれ、毎年毎年の価格が大きく変動いたしますので、実際、新聞等につきましても、年度によっては価格が極端に半分になったりとか、そういった年度もございますし、額についてはその単価によりまして大幅に変動をするというような状況になってございます。総額は、ちょっと整理をいたしまして御答弁させていただきます。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  この件は私も言っていますし、伊福議員も議会で言っておるんですけれども、非常に廃品回収車が多いと。特に通学時に多いということで、やっぱり集団回収を進めていただいてやれば、廃品回収車も少なくなるだろうし、一石二鳥も三鳥もあると思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、食料自給率が低いと言われて久しいが、自給率を高めるための施策はどのように考えておられるのか。  それと、土木ではですね、投資はしたけれども、一向に住民の要望にはこたえられずに放置していることが多いように見受けられるが、市内部で真剣に市民の声を聞こうとする気があるのか。聞こえてくるのは職員間の対立というか、そんなことがよく耳に入るんですけれども、その辺の対処はどうなんですか。  それと、前にも言いましたけれども、道路バリアフリー化事業について、最近見受けられることは、市街地の幹線道路と同じ方法で住宅地、特に中山台、逆瀬台で実施されているようですが、市街地と住宅地との道路バリア整備方法がちがって当たり前であると思うのであるが、その点はどのように考えておられるのか。  それと、本来自治会と協議し、その住宅地にふさわしい道路バリアフリー化整備をすべきと考えているが、いかがでしょうか。  以上お願いします。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 都市産業活力部長  食料自給率を高める施策についてのお尋ねでございます。  このことにつきましては、先日も農業振興計画の委員の皆さんの御議論の中でこのようなお話が出てまいりました。それで、宝塚市で今生産している農産品につきましては、ほぼ宝塚市内で、自家消費も含めまして、それからオアシスなどへの出荷、それから夢市場への出荷、こういうものとか、自主流通物も含めまして、ほぼ宝塚で生産しているものは宝塚で消費しているという状況であるという話もございました。  けれども、実際のところ生産量が少ないものですから、宝塚市民に行き渡っているようでも知れています。ほとんどは、南部市街地におかれましてはスーパーなどで購入されることが多いですので、宝塚市の生産品というのが本当に数が少ないということでございます。こういうことにつきましても、やはり農業の活性化、農業振興ということを市議会にも議論していただいていますので、ぜひ、これをどのようにして生産率をアップするか、そのようなことを、実際効果があるような方策について検討を23年度も行っていきますので、その中で施策としてできるものを取り組んでいきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  私のほうからは、道路のバリアフリー化について答えさせていただきます。  市街地と住宅地が同じでいいのかということと、住宅地にふさわしくバリアフリー化を進めていただきたいという、そういった御指摘でございますが、御承知のようにバリアフリーは、基本的には歩道の歩行者の安全な通行を確保すると、これが大前提で、それぞれの状況に合わせて取り組んでございます。最近は、これも本会議等でも御答弁申し上げておりますが、交差点部分の解消だけではなくて、幹線道路の歩道全体を、街路樹で盛り上がったそういったところを平らにしていくとか、こんなふうな取り組みをしておりますが、市街地であともう一つ、市街地とおっしゃったのは、恐らく駅前とかそういうところのことをおっしゃっておられると思うんですけれども、ここはやはり景観とか、そういうふうな観点もございますので、美装化も基本的にはセットでやらせていただいているということで、若干費用が高くなっておるというところでございまして。  一方で、住宅地ということになりますと、美装化という観点よりも、相当たくさんの道路がございますので、こういったところで段差をなくすとか、それから古くなった街路樹の後を補植したり、整備をしたりしていくという、そういったことを中心にやってまいりすので、いずれにしましても御指摘を十分踏まえまして、限りある予算を有効に利用させていただいて、区分を明確にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  これはちょっとお願いなんですが、今ちょうど駅前周辺整備事業をしておられますね。これについて、あの周辺の外灯が非常に暗いんですよ。特に夜なんかは、もう黒い服着ておられたら見えないということがありますので、これはお願いしておきます。  それとアルバイト賃金、これは私、ごっつ調べて、間違っていたらごめんなさいね。アルバイト賃金が社会保険料を含めると合計7億円近い金額になっているんですよ。何でこんなに多いんかなと思うんです。ほんとにこんな多くの人がいるんかなと思っております。  それと、予算減少傾向にもかかわらず、職員の仕事量も減少傾向と思われるのにもかかわらず、なぜこのように多くのアルバイトを必要とするのか。市全体としてアルバイトの人数、職員の仕事の量等をきちっとチェックしておられるのかどうかということ。  それともう一点、選挙のことなんですが、私、4年に1回思うんですけれども、県会議員選挙と市会議員選挙、これは県会議員が5,968万1,000円、市会議員が1億4,464万1,000円というふうにかかっておるんですけれども、選挙があるたびに言われているんですけれども、なぜ統一選挙はできないのか。これは、すれば経費の削減できて、昨今の時代背景からしても統一選挙になぜ踏み切れなかったのか。県・市の選挙管理委員会はその点について協議されたのか、そういうことをお伺いします。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  職員の中で臨時職員の関係に対するお尋ねでございますが、現在、22年度の当初でいきますと、臨時職員総数につきましては928名というところでございます。これは上下水道局、市立病院ということを含めて928名おります。  なぜ職員数が減っているにもかかわらず、臨時職員はふえているのかということでございますけれども、この928名の中で、かなりの、約80%近くが専門的な職種ということでございます。例えば、上下水道局と市立病院を除きますと750名臨時職員がおります。この中で、やはり多くを占めておりますのが、例えば保育士ですとか、あるいは小学校、中学校の介助員ですとか、そういった方々の専門的な領域の部分がかなり占めていると。それで、750名の今申し上げました中でもパート職員が約半分でございます。  ですから、具体的に事務職としての臨時職員ということになりますと、その中には一時的な、例えば市民税課で申告の際に二十数名の職員を一時的に補充するというふうな部分もございますけれども、かなりの部分が、臨時職員というのは、市民ニーズに応じて専門的な領域でもって市民サービスをやっていただいているというようなことでございますので、なかなか、やはり臨時職員そのものがニーズに即した形で配置をさせていただいてございますので。ただ、むやみに臨時職員をふやすという考え方では決してございませんで、一定の配置の基準に基づきまして、市民のニーズ、それに応じる形で臨時的に職員配置をしなければならない部分については採用させていただいているというのが現状でございます。 ○たぶち 委員長  大前事務局長。 ◎大前 選挙管理委員会事務局長  統一地方選挙のことについてお答えいたします。  統一地方選挙につきましては、国会のほうで全国統一ということで日程の決定がなされておりますので、兵庫につきましては、4月10日は県会議員、4月24日は地方選挙ということで決められておりますので。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  それでは最後になりますけれども、2点。  施設の指定管理者制度導入制度の経費の節減はどういうものに変化したのか。それで、文化施設における指定管理料が著しく高い原因は何なのか。施設管理業務の予算は何に使われているのか。導入後も利用者である市民の声はどうなっているのか。特に市営住宅管理の管理費は1億6,313万4千円となっておりますが、家賃収益はどのようになっているのかということ。  それと、民生費が40.6%で非常に高いんですけれども、これは生活保護者とかいろいろあると思うんですけれども、特に就労支援ですね、これは私は絶対に力を入れるべきだと思うんですけれども、その辺よろしくお願いします。 ○たぶち 委員長  答弁をお願いします。  樋之内部長。 ◎樋之内 都市産業活力部長  文化施設の指定管理料が著しく高いのはどういうことかということでございますが、文化施設の中にはソリオホール、ベガ・ホール、新年度は新しく文化創造館がございますけれども、特にソリオホール、ベガ・ホールにつきましては、施設の維持管理料が結構高くつきます。光熱水費を初めとしましていろいろ施設の維持管理経費がかかりますのと、その人件費、文化振興財団のほうに指定管理をお願いしておりますが、その人件費がかかります。それらを、もともと市が運営していたときと比べますと金額としては落ちていますけれども、やはり両方を足しまして、ベガとソリオで足しまして1億8千万と、こういうことになっております。  それから文化創造館につきましても、この間指定管理の指定の決定とともに金額についてもお諮りいたしましたが、必要な維持管理経費から使用料を差し引きまして、その残りの金額ということで2,390万円ほど計上しておりますが、これについても同じく、やはり使用料はそれほど高く設定できないということもございまして、どうしてもそういう形で経費がかかるという状況にあります。 ○たぶち 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  生活保護の就労支援についてでございますけれども、昨年8月に就労支援員を1名増にしております。それからまた、10月からは無料職業紹介事業ということで、新たに、再度また職業紹介という形で開設をいたしております。いずれにしましても、生活保護費、かなりの、2けたの伸びを示していますので、まず生活保護費を抑制するには、そういう職業紹介を含めて就労支援にこれからも力を入れていきたいと、そのように思っております。 ○たぶち 委員長  土取部長。 ◎土取 都市整備担当部長  私からは、市営住宅の管理事業につきまして、その指定管理料についての質問ですけれども、指定管理者制度を平成20年10月1日より25年3月までという形で委託をしているわけでございますけれども、指定管理者においては、この1億6,300何がしの予算を受け入れしておるわけでございますけれども、その内訳の主なものは、やはりこの制度を管理するための管理経費として9千万円を上げております。それ以外に、この管理者に修繕費を、6,700万ぐらいの管理経費がかかるのと、合わせて指定管理料として組んでございます。大きくはこの管理経費と修繕費でございます。その他、いろんな管理に伴う費用はございますけれども、従前、直営でやっていた頃に比べますと、効率よく指定管理者によってその管理がなされているものと判断してございますので、引き続きこの辺の経費につきましては、この5年間はこのままでいきますけれども、やはりいろいろな改善点を見据えながら、指定管理の経費の節減ができるような形では検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  指定管理者になって家賃収納の状態はどうなんですか。以前と改善されたんですか。 ○たぶち 委員長  土取部長。 ◎土取 都市整備担当部長  ちょっと今、すぐに手元に状況は出ませんけれども、家賃収納につきましては、指定管理者になりまして、きめ細かなサービスの中で所定の滞納の状況を把握して回収に努めたり、それから弁護士を依頼して法定的な手続の中で回収に努めておりますので、家賃の回収状況については決して下がっているものではございません。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  その家賃収納をするときに、私ですから、公じゃないですから、言葉使い等ですね、これはどのように、威嚇する、そういうことはされてないでしょうね。 ○たぶち 委員長  土取部長。 ◎土取 都市整備担当部長  指定管理者につきましては、我々の当時直営でやってた市民サービスを絶対に下回らない、それ以上のものを求めるために、週1回必ずミーティングをして、市民による苦情等も私のほうには特段の連絡は入っておりませんけれども、ともすれば指定管理者が、当時の指定管理の状況よりか悪くならないように、そういったことがあってはならんということで、ミーティング等を含めて真摯な対応、それから適切な指示に我々も努めておりますので、決して指定管理になりましたことによりましてサービスの低下とか、市民の方々に対する御不満はないとは思って進めております。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 市民環境部長  申しわけございません。先ほどの資源化によります市の収入でございますけれども、平成21年度につきましては約3,300万の収入を得ております。この23年度の当初予算におきましては、古紙等、ペットボトルも含めましてですので、約4千万円程度の収入を見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  これをもって爽新会の総括質疑を終わります。  これから休憩に入ります。再開を11時10分から。10分まで休憩です。                  休憩 午前11時03分                ───────────────                  再開 午前11時10分 ○たぶち 委員長  では、休憩を解いて引き続き総括に入ります。  次に、日本共産党宝塚市会議員団、お願いします。 ○伊福 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  先ほどの江原委員と少し重なるかもわからないんですけれども、庁内の安全対策についてお聞きしたいと思います。  災害がいつどこで起きるか、また台風23号によって兵庫県内でも大きな被害を、水害に対する被害も受けています。この宝塚市の庁舎は、武庫川が流れていますね、それが、昭和58年には大きな台風があって、もう少しで決壊するような状況も生まれました。この本庁で、聞いてますと、地下に電化システムが配置されてると思うんですけれども、この状態で大丈夫なのか、ちょっとお聞きします。 ○伊福 副委員長  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  今、市の業務の多くはコンピューター及びネットワーク、こういったことを利用して行っておりますけども、災害に対しての庁舎内電源の確保あるいはコンピューター機器の保護というのは、今言われたように重要な問題と考えております。  今もこの庁舎では受電施設が地階、それから電算室がG階、いずれも低層階に位置しております。河川のはんらん等により仮に市役所に被害が及んだ場合ですけども、電算機器のコンピューター初め全システムの停止、あるいはコンピューターの破損、データの消失、こういった危険があります。特に電算室まで浸水した場合は、当然ですけども、重要なコンピューターシステムに被害が及ぶと、仮に復旧可能であっても、相当な期間、労力が必要になるであろうと思われます。  そこで、マシン室をそれじゃ市役所の上層階に移設するといたしますと、やはりそこには空調設備あるいは消火設備、相当な環境を整備する必要があり、また水害以外にも、地震、それから火災等の災害も想定する必要もあるということで、上層階に移設するだけでも十分な対応ということにはならないと考えています。  先ほども質問いただきましたが、このため、市の最も重要なコンピューターシステムである基幹系システムですけども、自然災害などに対してより強固な対応が可能なデータセンター、これが神戸市にあるわけですけども、そこに移して24年1月から運用を開始する計画です。もちろんこのセンターについては、そういった災害に対して、水に対しても、あるいはその他の災害に対しても、非常にそういった対応を備えておりますから、そういうような運用を開始し対策を講じていきたい、このように考えております。 ○伊福 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  データに対してはそういうようなことがされるということなんですけれども、実際、本当に増水して決壊するというのも、想像じゃなくて本当にあり得る可能性も出てくると思うんですね。そしたら今の状況、本当に、私は、地下から1階の情報推進、そういうところへ移動させるとか、また分散をさせていくようなことも考えていかなければならないのではないかと思うんですけれども。  庁舎の機能がなくなれば災害対策に対してもすごくおくれをとってしまう。私たちも災害に被災、経験してますから、本当に情報不足というのが物すごい不安だったんですよね。だから、情報に対してもおくれてしまうのではないかと思うんですけれども、本当に安全性ということで分散ということも考えていかなければならないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○伊福 副委員長  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  先ほどと同じようなあれになるんですけども、先ほども言いました最も重要なコンピューターシステムの中の基幹系システム、いわゆる市民サービスに影響する、こういったシステムについては、24年1月から移設をして運用を開始したいというふうに考えてますので、その移設に向けて、今、鋭意検討をそれぞれの部署でやってますから、そのための検討を今既に進めておりますので、そういったことでできるだけ確実に進んでいくよう対応したいと考えております。 ○伊福 副委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  災害対策の観点で庁舎の機能の保持がどうかということでございますが、地域防災計画では、本庁舎がもし被災をして対策本部の機能を失った場合の代替施設を備えております。基本的には、この庁舎については、ハザードマップでも、やはり今おっしゃられたように、武庫川の溢水によって浸水をするという内容になってございます。  第1位の代替施設が消防本部、これは先般、耐震性のお話も出ましたけれども、一応情報関係につきましてはすべて機能が整っておりますので、こちらのほうから市民の方に向けてでも情報発信できますので、災害時のもし本庁舎がだめになった場合の本部機能についてはこちらのほうに設置をすると、そんな形にさせていただきます。 ○伊福 副委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  庁舎管理をしておる立場から御報告させていただきます。  この庁舎については、耐震性については一定基準を満たしているということなんですけど、やはり浸水対策については、対症療法的な形でしか現在は対処ができないという部分もございます。  この庁舎の1階部分で、やはり市の公文書をかなり保管してございます。その分については、かなりマイクロフィルム化をしまして上層階へ上げておるということもございますので、十分な対応には至ってないかもわかりませんけれども、公文書については、一定対応はある程度はできるんじゃないかなと。ただ、庁舎そのものが、地下1階部分に設備関係が全部集中してございますので、この分が浸水いたしますと庁舎機能は完全に麻痺するというのもございますので、何とかそれを防ぐための方法といたしまして、通常でございますと、もう土のうを積んで水を防ぐというようなやり方しか現時点ではないわけでございますけれども、本当にそれでは今回の非常に大きな災害に関しては対応できませんので、具体的にどんなことができるのかは、十分検討はしていかなければならないというふうに考えております。 ○伊福 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  本当に地下の関係においては、もう建てかえするとか、それしかないと思うんですけれども、とてもそういうことはできないと思いますので、早急に対策を練っていただきたいということをお願いします。  次に、農産物のPRについて、今まで私も本会議の中で、PRについては視察に行ってきた内容とかもいろいろ提案させていただきましたが、今回、PRについて取り組みをされるということなんですけれども、どのような方法で取り組んでいくかということと、もう一つは、施政方針の中でも「宝塚西谷フォトコンテストを実施するなど、その魅力を再発見し、多くの人に伝えていきます」というようになってて、これも一つのPR、地域活性化につながっていくのかなと思うんですけれども、これとPRとどう違うのかなという。写真で伝えていくということはわかるんですけれども、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。  それともう一つは、農業委員会の選挙事業についてなんですけれども、ここに予算が計上されてるということは、選挙についても正常にやっていくということだと思うんですけれども、その辺の内容と、農業委員会の議会に対しての対応ですね、どうなっているのか。  例えば、私、9月議会か12月議会のときに農業委員会の方に質問をしたいということで言ってたら、当時、会長は出席できない。ほんなら代行がいるでしょうと言うたら、代行もだめだという。最終的には会長さんに、病の後だったんですけれども、出席していただいたんですけれども、代行がいるのに、その代行の出席できない理由もはっきり私には伝わっていません。  議会というものは年に4回ある、日にちも決まってるはずです。そこにやっぱり農業委員会が出席するというのは当然になっているにもかかわらず、あのような対応ということはいかがなものかということで、改めてお聞きをします。  とりあえず3点、お願いします。
    ○伊福 副委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 都市産業活力部長  農産物のPRとフォトコンステストについてお答えをいたします。  今回、商工のほうで宝塚ブランド発信事業というのを新しく立ち上げをいたします。この宝塚ブランド発信事業の趣旨といいますのは、宝塚市内で埋もれた逸品があれば、それをもう一度掘り起こして、発掘してPRしようということと、それと新しい開発商品をPRしよう、この2つの意味がございます。  それで、その宝塚市内で今まで生産されているものの中にはいろいろなお土産品もございますけれども、西谷地域などの農産品も含んでおります。西谷地域でつくった安全な農産品というふうなことで一定の基準を設けまして、その基準に合致するようなものは西谷地域農産品として認定いたしまして、それをPR、発信していこうと考えております。  それから、フォトコンステストでございますが、これにつきましては、西谷地域の観光的要素、これを発掘しようという趣旨もございます。西谷地域に来ていただいて、美しい農村風景であるとか心いやされるいろいろな行事、そういうものを発掘し、これも写真として、皆さんに来ていただいて写真を撮っていただく。それを収穫祭のときなどにコンテストとして皆さんに見ていただいてPRしようということでございます。西谷地域のよさをPRするということでこれはやりますので、農産品のPRに比べますと少し観光的要素があるというふうなことで、これももう西谷を活性化する一端の事業として取り組んでいこうと思っておるものでございます。 ○伊福 副委員長  柴課長。 ◎柴 農業委員会事務局課長  農業委員会の、今回、12月議会で会長がちょっと体調を崩されまして、それでそのあたり、当初は出席できるかなということで調整しておったんですけれど、ちょっとぐあいが悪いかなという、その辺の情報が、我々きっちり、即時十分な把握がちょっとできておらなくて、それで委員のほうにちょっと御迷惑かけたことに関しましてはおわび申し上げます。  それで、あと会長代理につきましても、その辺の状況を逐次ちょっと報告できておればよかったんですけれど、その辺がちょっと不十分であったというので、その日出席ができなかったというのが1点。  それとあと、そういう事態に際しまして、今後、会長、会長代理が出席できないとき、そういう状況はそんなにないかとは思うんですけれど、そんな場合に、だれかが農業委員会の中でその議会に出席がとれるような形で対応がとれないか、今、各市の事例なども研究しながら、その辺、検討しておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。 ○伊福 副委員長  大前局長。 ◎大前 選挙管理委員会事務局長  農業委員の選挙の内容でございますが、農業委員さんは定数17名ということで、公選はそのうち12名、あと5名は知識経験者ということで、12名の選挙があります。これにつきましては任期3年でございます。当該年度の1月1日現在の有権者ということで、耕地面積10アール以上の農業者の選挙ということで、今年度は6月26日告示で7月3日の選挙の予定をしております。  以上でございます。 ○伊福 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  農業委員会の対応なんですけれども、ちょっと答弁漏れてたと思うんですけれども、会長代行という方が配置されてますよね。それも欠席だと。その欠席理由がはっきりしてないんですよね。やっぱり日程はわかってると思います。農政課もそれに対応されていると思うんですよね。なのに職員さんも理由がはっきり、私には伝わってませんでしたけれども、理由を把握されてないということで私は理解してるんですけれども、年4回議会がある中で、そういうような状況というのか、絶対それはあってはならないことだと思うんですけれども、理由とかはお聞きになったんですかね。それと、今後、やっぱりこのような、ないようなことをきっちりしていただきたいということでお願いします。  ちょっと理由だけ。 ○伊福 副委員長  柴課長。 ◎柴 農業委員会事務局課長  会長代理のことですね。以前からちょっと予定を入れていてどうしても出席できないということで、具体的な理由については、そこまではちょっと踏み込んでお聞きはできてません。 ○伊福 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  具体的な理由というのか、以前から予定というのは、やっぱり議会に対しても私は少し軽視があるんじゃないかというとこら辺では、やっぱり農政課も農業委員会もきちっと対応していただいて、今後このような、ないようにしていただきたいことをお願いしときます。  次に、生活保護についてお聞きしたいんですけれども、受給者の中に当たっては、精神疾患で就業できない方もたくさん受給されていると思うんですけれども、ケースワーカーの中で専門的な精神保健福祉士という方が配置されているのかどうかお聞きします。 ○伊福 副委員長  答弁お願いします。  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  現状では配置はできてないと思いますが、室長のほうで。 ○伊福 副委員長  齊所室長。 ◎齊所 福祉推進室長  現在のところ、専門職は配置しておりません。ただ、ケースによりましては、同じ室の障害福祉課等の専門職と相互に連携をして実施、協議をしたりなんかしてるところであります。 ○伊福 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  受給者が私の知っている関係でもかなりおられるんですよね。市内でもそういう就労につけなくて精神疾患で悩んでおられる方も受給されていると思うんですけれども、障害福祉との連携というのが、今、室長のほうから答弁があったんですけれども、きちっと連携はとれてますか。 ○伊福 副委員長  齊所室長。 ◎齊所 福祉推進室長  ケースに応じましては、当然我が部内でございますし、室でもございますので、場合によって私のほうは連携はとっておるつもりでございます。 ○伊福 副委員長  具体的な例でちょっと申し上げますと、例えば精神疾患で障害手帳を持っておられる方が、勝手にもう要らないということで返還されたこともあったんですよね。実際それで相談に乗ってたけれども、職員さんも手がいっぱいなのかどうなのかはわかりませんけれども、きちっと相談に乗っていただくことなく返還されたという方もおられるんですよね。  神戸市のほうでは、精神保健福祉士さんを配置されていまして、やっぱりその方に対しての、一人一人の症状が違いますから、一人一人の対応をされておられるんですよ。宝塚でもいろんな病気の内容が違うと思うんですね。ただ単にケースワーカーさんは、対応はしていただいてると思うんですけれども、中には病院に通いながら来られる方でも、到底無理な状況でありながらも就労を指導していくとかいう例もあるんですよね。だから、本当に一人一人のきちっとした対応、また指導されたということでボーンと気が下がってしまって落ち込んでしまう場合もあるし、ほかの方向に走ってしまうという場合もあるんですけれども、やっぱりきちっとした担当の方を配置、精神障害者のほうもまた大変だと思うので、やっぱり生活保護というほうで配置するということは考えていけないでしょうかね。 ○伊福 副委員長  齊所室長。 ◎齊所 福祉推進室長  おっしゃるとおりでございます。いろんなやはり病気をお持ちの方がふえておるのは事実でございます。私ども、庁内的に連携をとっておるつもりでございますけども、やはりより以上に連携はこれからもとっていこうと思っています。  ただ、私どものほうに専門職を置けるかどうかというのは、やはり他市の状況なり、今後は検討はしていきたいと思いますけれども、当面はやはり連携というふうな形でいきたいなと、そう思っております。 ○伊福 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  連携はできてないと思います。できたら、本当にそういう病気で悩んでおられる方々が本当にたくさんおられますので、やっぱりきちっとしたその人その人に応じた対応をしていただいて、一日でも早く普通の生活といえばおかしいんですけれども、きちっとした指導をしていただくということで、ぜひこれは今後配置していくという方向でお願いをします。  次に、市営住宅の件なんですけれども、午前中にもありました。市営住宅を被災者の方々に配置、配備していくということなんですけれども、予算委員会のときにも少し私も見させていただいたんですけれども、野上の市営住宅がやっぱり16戸あいてるんですね。ただ単に将来的な建てかえのためだったら、まだ先のことだと思うので、そこについても被災者の方々に提供するという考えはお持ちではないでしょうか。  きょう、朝、これを見せていただいたら、なくて、前回にも述べたんですけれども、宝塚市民の方でも市営住宅に入居したいという方がやっぱり8倍、9倍と物すごい倍率で募集されてます。今回はこういうこともあって市民の方には理解はしていただけると思うんですけれども、野上の住宅でも、現在住んでおられる方もおられますし、空き家について募集ということはできないのでしょうか。 ○伊福 副委員長  土取部長。 ◎土取 都市整備担当部長  先般の委員会でも中ケ谷住宅の件で御質問ございました。16軒の空き家は現在ありますけども、震災前には現に改造されて住まれたという話は聞きました。  そういう中で我々としては、答弁では、一応建てかえていく中で順次あけていってる状況なので、現在、そこには入っていただく予定はしていませんというふうにお答えしておるわけでございますけども、その後状況を確認しますと、やはり震災のときに一部手直しをしたものの、今はもうその後十何年たってますし、大変中が傷んでございます。そういう状況を踏まえますと、やはり我々としては、東北・関東で震災に遭われた方の避難のための住居という形で検討してるのは、今現在使ってる市営住宅をあけていく、もしくは民間の御協力を得るという形で対応すべきというところが一番適切な判断というふうには、現在のところでは判断してございます。 ○伊福 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  中が傷んでるということなんですけれども、午前中、先ほどの江原委員の内容と一緒で、やはり少しでも整備をして受け入れていくという方向をぜひお願いしたいということで、いかがですか。 ○伊福 副委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今回のことは、今、福島原発の放射能漏れのこともありまして、やっぱり西日本に多く避難者の方々を受け入れるということを想定しないといけないと思います。  ですから、野上の住宅、現在のところ非常に改修が必要ということで、高齢者の方には階段があるとか、いろいろそういうことがございます。ですから、もう一度きっちり調査をいたしまして、本当に市内でも市営住宅をお待ちの方がいらっしゃるということも踏まえて、市が持っている住宅をきっちり活用していくためには、野上の住宅も含めてもう一度検討をいたします。  そして、あわせて国へ、公営住宅をもっときっちりつくって、そしてこういう拡大的な受け入れ態勢をしないといけないというのは、もう国の方針をやはりしっかりと出していってもらいたいと思いますので、先ほどの県知事への要望とあわせて、国へも公営住宅の建設に対して早急にという、また修理、あと、まだどれぐらいの公営住宅をしっかり自治体で持っているのかという調査、これをあわせて国にも要望していきたいと思ってございます。 ○伊福 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ぜひお願いします。  それともう一点は、仮設住宅を建てられないかなと思います。国の土地もあるし、市の土地も幾らかは残ってると思うので、それは独自ではできないから、もちろん国に要望をしていただいて、本当に村全体が流されてしまって避難されてる方がたくさんおられますので、村全体の避難場所というわけにはいかないと思うんですけれども、私も仮設住宅に入居して、やっぱりその仮設住宅の中で知り合いがいてはったら元気も出るし、お互いに励まし合ってまた帰ろうねということにもなると思うので、もちろん国のほうからも要請は来ると思うんですけれども、この関西のほうにもぜひ、またこの宝塚市においても仮設住宅のほうも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私は以上で終わります。 ○伊福 副委員長  草野委員。 ◆草野 委員  今、いろいろ震災の話、救援の話が出てますので、宝塚市としては、支え合いのまちをつくるという方向へ中川市長になって2年目の予算編成されてるわけですね。この中身が問われてくることになると思うんですね。  今、議論になってますように、市営住宅をできるだけたくさん提供すると。ところが、もう一つはホームステイという話も出てます。ホームステイというところはちょっと次にいこうかな。  先に、やっぱり受け入れるだけじゃなくて、一定長期の滞在というか、ある側面では、要するにもう戻れないということで、こちらに住むという可能性すらあると思うんですよ。そこまでいかなくても、一定長期に受け入れるということを検討されてるかどうかなんです。  そうすると何が大事になるかというと、やっぱりコミュニティなんですよ。そこへ生活が溶け込めて打ち解けるような受け皿というか、そういう環境を我々がつくってるかということが問われてくると思うんです。そういうところまで考えた支援のあり方というのは検討されてますか。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今はまだそこの段階に至ってはおりません。今後の検討課題にしたいと思います。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それが、私は、やっぱり支え合いのまちの今後の宝塚の行方をいろいろ考える中身になってくると思うんです。つまり協働のまちづくりであるとか、コミュニティをどうするかとか、そういう中身としてやっぱり出てくると思うんですよ。だから、市営住宅に入られて、そしてそこの市営住宅のコミュニティがそうして移ってこられた方を温かく包み込んで、そしてやっぱり心をいやす、そしてそこで安心して生活できるという条件をつくっていける力というのは、そこのコミュニティの力であるし、地域の力になってくると思うんですよ。  その話にいく前に、先に、もう一つは、やっぱり新しい公共という問題が提起されてるんですよね、第5次総計の中で。ホームステイの話がありましたよね。これは個人的にやる分については、個人の関係でホームステイはできると思うんだけれども、私は、これは新しい公共の1つの領域に重なってくるんじゃないかと。つまり、ホームステイを1つの救援策として位置づけるなら、それは個人でやるレベルで話をされるんだったら、私は個人の責任でやる範囲でしかなくなると思うんですよ。ところが、しかし今の現状の中で、ホームステイというのも1つの案だと思うんです。  ところが、行政がそれを受け入れられるかというたら、多分受け入れられないと思うんですよ。そうすると、受け入れられる一つのネットワークなり、そういう新しい公共の領域ということを考える必要があるのではないかという問題意識を持ったんだけれども、そういう新しい公共の領域としてホームステイ、こういう緊急の避難という状況のもとで、そういうことについてはどういうお考えを持たれますか。 ○たぶち 委員長  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  今、委員からいただいてます新しい公共というものですけども、新しい公共の領域というのは、確かに何が新しい公共に当たるか、このことについては、それそのものが課題と思います。  ただ、市民と行政がやはりどのように役割分担をするか、あるいは市民の皆さんの力が強化される、行政はやはりそれに対応して財源面も含めた対応を行う、こういったことで新しい公共が拡充してくる、広がってくると、そういうことを考えますと、きょう朝からずっと話が出てますこういった震災の支援に対して取り組んでいくということについての今の考え方というのは、新しい公共になってくるのではないかと、このように思います。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そのときに大事なことは、新しい公共をつくっていく上でいけば、その場なんですよ。どこで新しい公共の場を受け入れていくのか、つくっていくのか、それからどういう組織が新しい公共というものを担っていくのか、その課題に入っていかざるを得んと思うんですよ。  そうすると、さっきの民間の賃貸住宅を借り上げて、要するに被災者の方を受け入れるという話がありますよね。それだったら、ただ単に家を提供するだけになるわけです。そうすると、さっき言ったように、その人が移ってきて地域に溶け込んでいく、地域の支援を受けていく、つまり民間住宅をそういう形で被災者のための住宅として提供するということになれば、今度は地域のコミュニティという問題が出てくるわけですよ。今、やはり地域のコミュニティという問題について真剣に考える必要があると思うんです。  それと、そういう民間住宅のいろんな組織をするのは、市がやるのか、それとも、そういうものを含むNPOなり地域のコミュニティがそういう形で地域の空き家を管理してて、探して、ここにこういう空き家がありますということで受け入れ態勢をとっていくのか、そういうことが今度出てくると思うんですよ。そういうところで、1つは地域という問題を宝塚がどうとらえるかという話になってくるんです。  そうすると、総合計画のときに私は地域の問題を問題にしましたけれども、あれは国から見た地域主権という考え方になってたから、私はあれ、説明文を削ってもらいましたけれども、自治体から見た地域ということを本当に主体に考えないとあかんと思うんです。  質問したいのは、だから協働の指針づくりの進め方のスケジュールということで、ナンバー67になっとるんですけれども、ここではちょっと考え方がやっぱりすっきりしてないんですよ。要するに、基本構想というのが新しい公共の拡充に向けてということで、新しい公共ということを分野としても団体としても広げていくという考え方と同時に、地域におけるまちづくりということをやっぱり中心に、その2つをきちっと据えていかないと。  そこに混在してるわけ、進め方についても。自治会とまちづくり協議会の意見交換というのは地域づくりのまちづくりの問題であって、新しい公共という問題とはちょっと違う側面があるんですよ。新しい公共というのは、実は行政と新しい公共を担う主体とのパートナーシップの関係というのをどうつくるかというのが課題になってるわけです。それが協働の指針づくりの1つなんです。  もう一つは、地域のコミュニティというのをどう整理してきちっとやっていくかということが1つの大きな課題になってるわけ。そこはきちっと2つ分けて議論をしつつ、その連携というものを考えるというような考え方に立たないと、もう細切れに、ぶつ切れにいろんな形で協働という形にはめ込んで、ごった煮みたいな形では私はうまくいかないと見てるわけです。  1つは、やっぱりこの10年間のコミュニティ施策の私は総括をすべきやと思ってるんですけども、行政としては、この10年間の、まちづくり協議会のあり方も含めて、そして自治会との関係も含めて、そういう総括をされてるんでしょうかね。 ○たぶち 委員長  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  基本的に、今言われております協働の指針をつくるべき課題というのは、私もそういうふうに思っております。ただ、この進め方も、今のところ確かに迷いが実はあります。  1つは、地域の中の課題として、やはり今まで10年間進めて、10年間といいますか、まちづくり協議会、自治会、こういった自治会を中核としたまちづくり協議会というふうなことで、最も宝塚市はこの協働については先進地の都市であったわけであります。しかし、こうして進めてきた中で、今、地域それぞれに、自治会とまちづくり協議会のそれぞれの関係の中で新たな問題が出てると、こういう中で協働ということが実際に進めていけるかという、私自身もそういう思いを持ってまして、地域の課題、資源、そこに住む人がそれを発見し、そしてそれを政策化していくということになった場合、そこに住む市民の方同士の信頼というものが、あるいはつながり、こういったことが大きな課題になってくると。これを私どもは意見交換という中でできるだけやっていきたい。さらに、それにNPOなどの新しいグループ、テーマ型組織もそれぞれ補完して、縦、横に交わりながらやっていくという概念。  それともう一つの課題が、総括というふうなことですけども、実はこの市民協働を進めるに当たっては、やはり行政の力というのが非常に大きな役割、力というんですか、役割が必要だということを考えております。今までのやはり協働に対する行政側の認識不足であるとか、ひいては地域でよく言われてます縦割り施策の展開、また市民への情報提供不足、かなりいろんな場所でこういうことが言われてますから、こういうことについても、協働を進めていく点においては行政内部でチェックしなければならないと。  そういったことで、非常に先進地であったところが、また新たな悩みが出てるというふうなところから、今回改めて総合計画で協働の指針をつくろうということになったと、このように思っております。  以上です。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  地域のまちづくりというのはなかなか難しい課題になってると思うんやけど、その1つの要因というのは、やっぱり地域の住民自治組織の一番基盤である自治会をちょっとある意味では頭ごなしにまちづくり協議会というものをつくっていった側面というのは、かなりちょっと影響が大きい部分があると思うんよね。だから、やっぱり自治会というのがすべてじゃないけれども、中核というか、今、自治会自身もそういう認識に立ってきつつあるけれども、やっぱり何といっても全世帯を対象に加入を呼びかけて60%、70%も組織してる団体というのが、そことまちづくり協議会が意見の交換をせないかんというのは、やっぱりそういう側面というのがあった形があるからやと思うねん。  だから、本来的にはそういう協議がなくて、やっぱり自治会を中心にしながら、その他のいろんな住民自治組織というのがその周りをずっと取り囲んで、1つの小学校区ごとなり学区ごとのコミュニティに統合されるというのがやっぱり一番望ましい姿だと私は見てるわけね。そういった方向へ、私はやっぱり行政がしっかりした指針を持って整理していくべきやと思うんですよ。それは意見にしときますけれども。  私は、先ほど言いましたように、支え合いのまちをつくっていく上で一番の基本というのは、基本的人権という問題をどう扱うかやと思うんですよ。だから、今の大震災の中でやっぱり問われてることは、基本的人権、生きていくことそのものをどう支え、サポートするかという、もう根源的なところが問われてるわけですよ。だからさっき言ったように、ただ単に家を提供しただけでは、やっぱり人権を保障するということにはなっていかないんですよね。  そういった意味で、あらゆる角度からその人の生きていく権利、健康で文化的な生活を保障するという観点でコミュニティの問題なりというようなことも含めて考えていかなあかんわけで、それが問われてるのが、結局、最後は自治体のところに来ちゃうわけですよ。もう自治体がここで受け入れてくれなかったら、本当にどうにもならんわけです。もう自治体そのものが東北は破壊されてしまって、まちごと全部機能がなくなってしまって、国は原発とかそんなんはもう必死やけれども、なかなかそういう被災者の救援というところまで目が向かない。しかし、自治体はそういうわけにはいかない。だから、そこの観点というものをきちっとやっぱり据えるということが、今まさにこういう支え合いのまちをつくっていくとか、本当の自治体というものをつくっていく上で、やっぱり基本的人権を保障するという観点に立った議論をきちっとよく展開してほしいということです。  それが、今回、私、本会議で憲法というものを据えたあれでもあるし、今回の震災を含めていろいろ感じることであるし、何かそういうことよりも、経済原理なり、経済性とか財源というふうなことだけが強調されて、それでも自治体は、苦しんでる人、亡くなるという、生命を失うというような人については、手を差し伸べるのがやっぱり自治体やと思うんですよ。  だから、そういった意味で、そこら辺やっぱり、いろいろ公共事業で物をつくることは一つの目に見えることになりますけれども、目に見えない建設ということもあるんですよね。やっぱり宝塚はどんなまちやというふうなことを問われたときに、仮に移ってきてもらったときに、そういうことでお互い気持ちよく支えてもらったというようになるようなまちになってほしいということを言って、私の一応…… ◎中川 市長  ちょっとだけいいですか。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  ちょっと全体的なことで。  今後のコミュニティでしっかり基本的人権を守って被災者を受け入れ、支援していく支え合いのまちとして、本当に何ができるかということを総合的に考えていきたいと考えておりますが、まず全国市長会に対して申し入れをいたします。それは、どこの自治体がどれぐらいの被災で、どれぐらいの人たちがということで、もう今、ばらばらな支援しかできていない状態になっていますので、市長会として、この地域、このまちはこの被災地のここを担当してほしいというようなことですみ分けをしてもらわないと、本当にどこに何を、だれをどう受け入れるかというのが、もう手さぐりでばらばらな状態です。宝塚市としては、まずそれを全国市長会、会長、事務局、また県あわせて、要望をきょう出します。  それと、これは三宅島の教訓なんですが、三宅島は、もう一たん避難を東京にされた被災者は帰ることができませんでした。そして、私もずっと三宅島の支援をしてまいりましたが、やっぱりそこの支援というのは非常にきめ細かに東京のいろんな地域でやって、今はすっかりそこに溶け込んで暮らしてらっしゃる方が多いというふうに伺っていますので、三宅島を半永久的に支援した、そのようなことも勉強しなければと思っております。  そして、もうこれは自治会、老人会、NPO、民生児童委員、いろんな方々に本当に力をかしていただいて、すべての市民の皆さんの力をかりて、どうすればしっかりとした支え合いをこれからも被災者の方々にしていけるかということは、もう本当に早急にいろんな方々の御意見も伺いながら、お力をおかりしていきたいと思っております。  そして、昨日、議員の皆様にも激励でお見送りいただきました4人が、無事に岩手県庁に11時30分に到着をいたしました。これから救援活動に入るということを御報告しておきます。 ○たぶち 委員長  以上で日本共産党の総括質問を終わります。  予定どおり1時10分から再開します。しばらく休憩します。                  休憩 午後 0時02分                ───────────────                  再開 午後 1時10分 ○たぶち 委員長  それでは、休憩を解いて続きを行います。
     市民ネット宝塚の総括質疑に入ります。  その前に、伊福委員より、写真撮影がありますので許可しております。  それでは、伊福委員。 ◆伊福 委員  まず、大きな論点もあるんですけれども、ちょっと先に個別の問題から行きたいと思うんですけれども、まず、ごみ収集に関してなんですけれども、数年前に一度、入札という形であったんですけれども、その後、随意契約1年されていて、いろいろなところには1年随意契約して、その後また入札かけるような説明をされていたようなんですけれども、また来年度、随意契約になるということでいろいろと疑義の声も上がってきています。  クリーンセンターに関しては、前回の前市長の不法行為に関する調査報告書の中でも、やっぱり業者がクリーンセンターの中に入っていろいろとやっているんじゃないかという疑義とか、プラスチックごみ、入札かけるときに契約課のほうが、こういう契約内容やったらおかしいんと違うかということで指摘したんですけれども、クリーンセンターのほうが、環境課のほうが押し通したみたいな報告書の中身になっていたと思うんですけれども、今回のこのごみ収集に関しても何かそういうことがあるんじゃないかという疑義が持たれているんです。随意契約がまた1年延びるということで、いろんなところからちょっと声が出てきています。だから、ここら辺の随意契約がまた1年延びるということに関して、きっちりとした説明をしていただきたいなと思うんです。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 市民環境部長  ごみ収集の委託契約でございますけれども、御指摘のように平成19年度から3年間の契約ということで、一部指名競争入札を実施いたしております。19年度から21年度までの3年間の契約といたしております。その後、22年度におきましては、その契約のあり方につきまして慎重に検討するという考え方でございまして、23年の6月に専門委員が設置されまして、その意見に基づきまして具体的な契約のあり方を検討していくということにしてございます。  今回、出されました報告に基づきまして、庁内の検討会も含めまして、早急に方向性、具体的なあり方を検討いたしまして、24年度以降のあり方につきまして早急に検討した上で適切な契約方法でもって実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ここら辺のやつがずるずると随意契約でいくん違うんかという話も上がっていますし、中川市長もちょっと関心持っていただいて、クリーンな政治というところでちょっとフラットな面が出てきているので、きっちり確認していただいて、公平公正に、どんな人に問われても、こういうことでという理由をきっちり示して疑義がないようにしてほしいと思います。  あと次に、米飯給食に関して、これも今回、昨年度から予算がついてきて、いろいろな人からちょっと話を聞くんですけれども、米飯給食に関して本当に市民の方が望んでいるのかとか、学校の現場が望んでいるのかという声を結構聞くんです。これだけの予算をかけるのであれば、もうちょっと本来の教育のほうに予算をつけてほしいという声もちょっと聞いてきているので、だれがどうこう、こういう米飯給食をしてほしいとかという声が総体的に上がっているのかどうか説明していただきたいんです。どこがどういうふうに言っているのかというのが、みんなわからないというふうに言っているんです。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  この米飯の自校炊飯につきましては、1つは、従来から委託炊飯というふうな形で我々のほうはやってきておりましたが、お隣の川西市においても自校炊飯を、もう完全自校炊飯化にされたというような1つの流れなんかがございまして、食育の延長線上でやはり工夫をしなければというふうなことが、課題は我々のほうにもございました。そういう中で、1つは、中川市長の姿勢というふうな部分もあるんですけれども、そういう1つの教育における例でありますとか、世の流れの中で食に関する意識の高まりというふうな中で、保護者のほうからも学校給食会の理事会なんかにおいても、そういう話も出てきております。ですから、1つはやはり今の時代の流れというふうなことの中で、我々も判断をさせていただいたと、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  総体的に見て、何で今これをするのというのをよく聞かれるんです。だれがどういうふうに言っているのというのは聞かれるんですけれども、なかなかそれに関して、私も市民とか学校関係者の人に答えようがないんです。  朝から話上がっていますけれども、国のほうも財政的に厳しくなってきていますし、こういう震災もありますし、あとは選択と集中という考え方もあるので、本当にこれが正しいのかどうか、これが本当に教育の中で求められている優先順位が高いのかどうかというのを、ちょっとまたいま一度考えていただいて、とまる勇気も必要じゃないかと思います。これは指摘しておいて、また北野委員のほうから話はあると思います。  あと、市長の施政方針の中にもありましたように、宝塚市においては子育て、子ども関係にもキーワードとして力を入れていくということなんですけれども、民生費の中でもちょっと話させていただいたんですけれども、保育料がすごく高いんですね。いろんな委員の方も指摘していただいたと思うんですけれども、一番高い保育料であれば9万円の負担を強いられているんですね、保育料だけで。これ、かなり負担だと思うんです。宝塚市は、子ども自体にかける予算なりサービスなりは充実していても、子育てしやすいという意味で考えたら、本当にこの保育料を上限9万円も取っているまちが、果たして子育てしやすいまちなのかということをちょっと考えていただきたいなと思うんです。  今回、議会のほうで議会基本条例をつくったときに、市民の意見を聴く会というのを数カ所で行ったんですけれども、その中である方が、宝塚市は教育費の予算をほかと比べても大分低いやないかと、こんなん知っていたら宝塚市に引っ越してこなかったという方がおられた。何で教育費、こんなに低いんだという指摘があるんです。これ、皆さん引っ越しされてこられる方は、宝塚というまちのイメージで引っ越しされてくると思うんですけれども、実際に引っ越しされてきて、そこそこの所得ある方で保育園へ入れたいなと思って保育料を見たら、9万とか8万とか取られているというのを最初から知っていたら、本当に宝塚に引っ越してくるかということやと思うんです。  財政的な面もこれから厳しくなってきますので、補助とか援助も大切ですけれども、やっぱりきっちり納税してもらえる方に宝塚市に住んでもらうということが大切やと思うんです。やっぱり市民税にしてもそうですし、所得多い方が納めてくれるから、それが再配分できるんであって、本当に所得高い人にとって住みにくいまちであるということが事前にわかっておれば、本当に引っ越してくるかということなんです。今、宝塚のまちのイメージだけで引っ越してきてくれると思うので、そこら辺どうですかね。子育てを本当にしやすいまちになっているのか。  また、下水道料金に関しても、今、繰入金を落としていきますよね。これがまた、下水道料金にはね上がろうとしていますよね。お子さんおられる世帯というのは、やっぱり洗濯、掃除、おふろ関係も、普通に大人だけやったらシャワーでいいかもしれないですけれども、やっぱり子どもを入れようと思ったらおふろをためたりとか、いろんな面で水道を今度使う機会がふえてくると思うんです。これまた下水道料金が上がれば、ある意味、もう全市民に負担を強いるということですよね。単純に考えたら、増税しているのと変わらないと思うんです。受益者負担じゃなしに、これはだれもが使う料金なんです。また、お子さんがいる世帯は、やっぱり水道関係はたくさん使うと思うんです。  そう考えたときに、本当に宝塚市って子育てしやすいまちなのか。納税をしてもらおうと思ったら、やっぱりある程度所得高い人にも宝塚市に住んでもらわんとあかんと思うんですよ。そう考えたときに、やっぱり所得高い人に多くの負担を強いるということは、宝塚市が公共内に、宝塚市に住んだらこれだけ給料もらっている人は保育園へ入れたら9万円取りますよということを言っても、ほんまに宝塚市に住んでもらえるかということをちょっと踏まえて、本当に子育てしやすいまちなのかどうかを答弁というか、思われているか。  だから、保育料に関しても、前言いましたけれども、子ども手当がふえるので国のほうも増額という方向やと思うんですけれども、ただ今回、子ども手当はあるけれども、税関係で控除が減らされたんです。ある意味、プラスマイナスゼロになっているけれども、保育料はこのままでいくんかどうか、ちょっと御答弁いただきたい。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  子育てしやすいまちかという御議論でございますけれども、もちろん、この保育料も含めてですが、いろんな施策を子ども、子育て、施政方針にも述べておりますように、子どもを大切にする支え合いのまちをつくっていきたいという思いでは、いろいろな事業をいたしております。  妊娠時から、あるいは出産、育児、それから学校、あるいは幼稚園・保育所、それから乳幼児を含めます福祉・医療等々、いろんな分野でできるだけ充実をして、やはり御指摘のように、宝塚は子どもの育てやすいまちだというふうに評価をいただける、そういうまちになりたいということで頑張っております。  一方では、今回も上程させていただいておりますけれども、福祉・医療については、乳幼児医療をより子どもたちの健康を確保するためには、より医院に行きやすいという環境をつくるためにということで2歳引き上げました。将来に向けては、それもより一層拡充もして、子どもさんの医療確保については頑張っていきたいということもございます。  それから、保育につきましては、まだまだ十分ではございませんけれども、多様な保育の御希望に対してこたえられるような仕組みということで、休日保育だとか、あるいは病児病後児保育の可能性も探っていきたいと思っています。待機児童解消も進めていきたいと思っております。  それから、具体的に今御指摘をいただいております保育料につきましては、前回の改定のときに最高所得層につきましては、厳しい御負担という内容にはなっておりますが、あのときの改正では、一方では所得のない方等につきましては、たしか8千円を7千円ということで千円の減額、これは率でいいますと10%を超えるような保育料の見直し、それらを含めての改定でございましたし、階層別で見ましても非常にきめ細かな階層別の御負担の階層をつくって提案させていただいたところでもございます。御指摘のように、非常に9万円という厳しい状況があるのも認識をいたしておりますので、見直しという方向では考えていきたいとは思いますが、単に保育料だけじゃなくて、全体的に本市自身がすばらしいまち、子どもの育てやすいまちやと言われる方向では頑張っているところでございますので、総合的な子ども子育て支援策の中で、ぜひとも御支援をいただけたらと思っております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  保育料に関しては、阪神間が非常に高過ぎるというのがあるので、やっぱり子育てしやすいということを中川市長もPRされるんであれば、もうちょっとその根拠じゃないですけれども、本当にしやすいんだと言えるような、ここら辺をちょっと考えていただいて、また施策にしていってほしいと思います。  あと、大きくちょっと民生費自体も今回の予算で4割超えたということもあるんですけれども、人件費を見てみると、大体類似団体と比べても高くなっているんですよね。それが震災以降ずっと、類似団体よりも5%から10%の間でずっと高い値で経常収支比率を占めていっているんですけれども、その原因ですね。いろいろお聞きしたら、やっぱり宝塚市は職員の平均年齢が高いから、その分、大体賃金が高くなっていると、平均所得も高くなっているという御説明なんですけれども、今、資料58に、類似団体と阪神間とで、平均年齢と給与の関係をちょっと出していただいたんですけれども、ここを見たら必ずしも平均年齢がこの人件費に乗っかってきているというふうには見られないと思うんですけれども、ここら辺の人件費の割合が高くなっている、類似団体の平均と比べて高くなっている理由というのは何かありますか、ほかに。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  資料58の平均給与月額で見ますと、宝塚市は、この中では9位程度ということになっているんですけれども、平均年齢ということと、もう一つは、平均給与で見ますと、地域手当の違いというのがやはり当然出てまいると思います。宝塚の場合は、地域手当が12%と。あるいは他市では、地域手当が6%とか、あるいは10%ということで、かなり芦屋市と宝塚市は、地域手当等の率が高いというようなこともございます。その分が平均給与という部分につきましては、若干の影響を与えているんではないかというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  その地域手当の分が高く、人件費の割合が高くなっていると考えていいんですか。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  平均の給与月額という意味からいいますと、やはり平均年齢と、それから地域手当という部分が押し上げている要因だというふうに理解はできるというふうに思っております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  あと、民生費に関して、ちょっと過去からずっと引っ張っていけば、民生費がかなりもうウナギ登りでどんどん上がっていっているんです。何を減らされているかといったら、普通、建設だから土木費と、あと商工費が落ちているんですね。これからまちづくりを考えていく上で、やっぱり商工費関係も、以前と比べたら大体平成13年で50億ぐらい商工費が平均して40から50ぐらい、平成7年から13年ぐらいはあったんですけれども、それが今は10億少々ぐらいに減らされていると。逆に、何がふえているんかといったら、民生費がどんどんふえていっているんですね。このままだったら、人件費をある程度下げても民生費がふえていけば、財政はだんだん苦しくなってくるのは目に見えているんです。そこら辺を御理解いただいていると思うんですけれども。なおかつ今年度、民生費の割合が4割を超えたということで、それはもう相対的な割合なので、ここが減ったから民生費がどんどん割合でふえたということが言えるんですけれども、でもやっぱり市の予算の中で民生費が4割を超えてしまったというのは、ちょっと考えないといけないと思うんです。そこら辺、今年度の予算、意識して立てていただいているかどうか。今後、それとどうしていくかというか、民生費もちょっと圧縮していかんとあかんと思うんですけれども、そこら辺のちょっと御意見をいただきたいと思います。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  民生費につきましては、今までのとおり、市民の安全・安心を確保するというような趣旨の施策部分が、この民生費の中に計上されているものと思っております。当然これは国としての一定のレベルを確保するためのいろんな施策を核として取り入れて、地方への住民には多くの負担を求めて、全国一律にサービスを確保する、一定の生活水準を確保するための施策ということでの事業がありますが、それをどんどん拡充をされている。国としてもそういう施策で取り組まれているところで、地方負担というのもふえてきているのも事実です。  それから、それプラス本市として、市単独事業として何ができるかということで、例えばちょっと申しましたが、福祉・医療の充実だとか、あるいは保育料につきましても何とか市でも支えられる分ではないか、国民健康保険等につきましても市で支えられる分の中でということで、法定基準とは別に市のほうで追加支出、市単独で健康保険を支出する、そういう事業もございます。  そういうことで、これからの厳しい状況の中では、現在何とか一定の市民生活というものを確保するためにはいろんな施策が非常にふえてきているといったことでは、パーセンテージの上ではどんどんふえてきているのは認識をいたしております。  その結果としては、逆にやはり少し我慢ができる部分ということでは、公共投資等の建設的事業につきましては、最低限必要なもので耐震化だとか、公共施設の維持補修のための事業だとか、そういうところで何とか手当てができる部分ということで、新規でというのは極力抑えるような格好できておるところでございます。  今後とも厳しい経済状況ですし、あわせて今回の大震災等を受けますと、非常に経済自身も疲弊しますし、地方に対する国の支援、地方財政計画等も変わってこようかと思います。市自身の税収入についても影響を及ぼすものと思いますから、まずはこれからは、より一層市民の日常生活の安全確保等々が重点的になってこようかと思いますので、現在およそ40%程度の民生費については、当分厳しい状況ながら、そういう推移が続くものと思っております。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今おっしゃられたように民生費が4割を超えるという、そして今後、減少どころか増加していくということが予想されます。今、自治体では、やはり生活保護そのものを国でそれは見るべきだという声も強く上がってきております。自治体で見るには本当にきつい状況、また、今度の震災を受けまして経済状況、ますます悪化することも懸念されます。そういう中で全体的な制度の問題ということも考えていくべきだということは強く思っております。  商工費に対しまして、やはりまちの活性化ということとどう取り組むか、また若年者の生活保護もふえておりますので、就労支援もどのように積極的にやっていくかということも問われていると思います。さまざまな面から、それに対してのしっかりした対応をしていきたいと考えております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  今回、民生費の中を分析していきたいなと思って、目別で、性質別の目別、一応資料でつけていただいたんですけれども、数年分しかないので経年変化ではちょっと見にくかったので、どの部分がふえているかというのはちょっと具体的にはつかめ切れませんでした。  生活保護に関しては、やっぱり数がふえているので、その分もふえていますけれども、それ以上の伸びが出ている。ちょっとまた分析していただいて、どの部分が伸びているのか。もうばらまきはやめて、やっぱりサービスで市民の方に提供していくということをしていかないといけないと思います。  あとは、歳入確保という観点で、地方税の中の一番大きい市民税と法人市民税と固定資産税を調べました。その中で見たら、法人市民税が宝塚市はかなり低いんです、他市と比べても。これは1人当たりの法人税という形でちょっと出したんですけれども、もうどんどん宝塚市の中でそういう企業がなくなっていっているんです。宝塚市は、もうこのままベッドタウンになっていくのか、それかやっぱり、そういう60を超えて定年された方が、またどこかで働きたいとかアルバイトしたいとなったら、やっぱり働ける場所というのが市内にないといけないと思うんです。そういう商工関係の人の話聞いたら、宝塚に仕事場がたくさんあれば、帰りしな駅前で一杯飲んで帰ったりとか、やっぱり働いている方が多かったらそれをしていくと。そうなったら宝塚にもお金落ちるんやという話もされていて、ああ、それもあるんかなと。だから、駅前がやっぱりにぎわうというのは、会社があって、その駅から家に帰るときに駅前でちょっと一杯飲んで帰るとか、そういう光景もだんだん減ってきたというふうに言われています。  だから、法人市民税、やっぱり企業の数、企業をふやすとか、今後収益をふやす、市を経営するという中で個人市民税はかなり高い割合であるんです。だから、所得多い方が宝塚市に住んでもらっているというのが出ているんですけれども、何が低いかといったら、法人市民税が極端に低いです。川西市よりも低いんです。どこか上げられるん違うかなと思ったら、ここはもう法人市民税を上げることが、あとできる収益をふやす1つの手段かなというふうに思うので、そこら辺、この先、宝塚がどういうまちになっていくかというのをきっちり見据えて、ベッドタウンなのか、それともやっぱりそういう企業もある程度ふやしながらバランスのとれたまちづくりにしていかなければいけないのかというのを、もうちょっと税の観点から見ていっていただければ、またヒントになるん違うかなと思うので、これは指摘で終わっておきます。  以上です。 ○たぶち 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  それでは、何点か、続けて市民ネット宝塚の総括質疑として聞きたいと思います。  まず、既設公園の整備事業のことですけれども、末広中央公園が防災公園として機能を果たす場面というのは、防災訓練以外になかなか見ることがなかったんですが、今回の震災において、あの公園に8地域の消防隊が集結をし、そしてそこから被災地に向かって出発していく様子を見たときに、やはりそのような集結する場所、それができるという状況をあの公園がつくってあるということで、大変意義を感じました。  また一方、日々は、末広中央公園として子どもたちや高齢者の方とかたくさんの方が集う状況になっています。その中で、子ども連れの方とか家族の方は特に休日多いんですけれども、遠くの、市内はもちろんですけれども、市外から車に乗ってこの公園に来ておられる方も多くいらっしゃいます。何人かの家族の方に聞いてみたところ、なぜこの公園に来られたのですかということを聞いたところ、やはり何といっても芝生の広い公園であるということで、子どもを安全に遊ばせることができる、子どもがちょっと転んだりとかしてもけがの心配がないということで、大変子どもにとって安全に遊べるところであるということをとても言われる方が多かったです。  それから、そういう意味からいいましても、末広中央公園だけが芝生の広場なんですけれども、さらに市内においてもっと芝生広場をつくる方向性というものがないのかどうか。以前にもほかの会派からも、私も質問させていただきましたけれども、鳥取のいろんな芝生プロジェクトを勉強してくる中で、やはり芝生があれば人が集まってくるという言葉があります。また、子どもの運動量、子どもの発達にとってとてもよいということ、安全であるということが出ていますので、その市民が憩える安全な遊び場としての芝生広場をつくる方向性がないかどうか聞きたいと思います。  また、その関連ですけれども、もう一つは、末広中央公園のもう1点は、高齢者の方々も大変お散歩したりとか集っておられるという様子があります。その中で偶然この間、お話を聞いたんですけれども、健康遊具に順番待ちができているという状況を耳にいたしました。大変好評で、もう少しそういうようなものをふやすようなことになればとてもうれしいがというようなお声も聞きました。日ごろの日中、私たちは余りそこに行くことはないんですけれども、子どもたちがいない時間帯でもあるかもしれませんけれども、大変そんな状況があるということです。市民の健康と安全、またそういう憩いの場としての芝生広場、あるいは健康遊具のことをお聞きします。  2点目は、先日の質問のところでも申しましたけれども、母子衛生費の中の父親学級であるとか、食育の中の男の料理教室とかいうようなところで、家事とか育児の分担、生活的な自立ということをもっと男性の方、あるいはその両親に対して推し進めていって、イクメンプロジェクトという言葉はありますけれども、やはりそれを分かち合うような施策として、もう少ししっかり取り組んでほしいと思うんです。  宝塚市が全国に先駆けて進めてきた男女共同参画の施策というものが、今回の予算の中では余り私には姿が見えてきません。男女共同参画施策について、そういうような父親学級とかをチャンスとして、市民に対してももっと啓発、あるいは事業を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  その次ですけれども、これも教育のところで申しましたが、中学生国際交流推進事業につきまして、メルビルへのアップルクロス校との交流ですけれども、教育国際化事業として大変成果を上げてきたんですけれども、実際に、この何年かの財政危機の状況の中で現在休止されてきたその状況、そのときの検証のことが、どのように乗り越えて今回再開するようになったのか、その理由と目的を伺います。  それから、伊福議員に続いていきますが、給食の自校炊飯につきまして、私も本当に給食の充実というのは大変いいことだとは思っているんですけれども、これも先ほどあった財政危機の中で、今後7校の検証がまだ十分ではないというようにも感じていますし、さらにこの間の答弁にもありましたように、ドライ方式の学校、また大規模校については今後検討していかなければならないという答弁でした。まだ、そのような検討もやはり十分して、それから小規模校のやりやすい学校でだけのモデル実施であったんですが、その中でももっと成果なり、あるいは今後の課題というものを十分していかなければ、37校の完全実施という大きな目標や夢はあるのはわかるんですけれども、なかなか現実的には難しくなるのではないかなというふうに考えるんですが、そのあたりについて。  また、以前、委託加工賃が浮いてくるので、それで何年かすれば取り戻せるという話もあったんですけれども、やはり委託加工賃というのは、献立のほうの充実に使っていくということで、市に戻ってくるお金ではないので、やはりこの3億ほどもの総額を使っていくに当たって慎重な考えが要るんじゃないかなと思うので、その点を伺います。  以上、まず最初の質問です。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  私のほうからは、公園に関する御質問2点、芝生の広場の設置と、それから健康遊具の件、これに御答弁させていただきます。  芝生広場につきましては、これも他の委員さんからも御質問いただいているところですが、やはり一番の問題は管理でございます。御指摘の末広中央公園、武庫川の河川敷もそうなんですが、これはシルバー人材センターのほうに管理委託をしておりますし、大きな公園でいろんな目的があるということで管理者が常駐をしているということですので、夏場の散水も、それから草刈りも定期的にやっていただいているところでございます。  ほかの公園はどうかということなんですが、宝塚市の公園を地域の方々でボランティア的に管理をしていただく、そういった協定を結んでしてきております。その中でもやはり芝生が欲しいとおっしゃるところについては、芝生を一部は整備をしていただいております。それも基本的には自主管理をしていただくということが原則でございますので、芝生を広めていくとすれば、地域の方々に管理をしていただけるような、そんな取り組みとあわせて進めていくのが重要かなというふうに考えておりますので、これからもそういったボランティアの方をふやしていく中で、公園の芝生の管理についてもそういった方々と協議を続けてまいります。  それから、健康遊具の設置につきましては、私も直接使われている方から聞かせていただきました、もっと欲しいということは。これも検討してまいりたいと思うんですが、遊具が最近、いろんな事故とかそういうもので、先日も怖いのは、実は健康遊具の一部に子どもさんが指を詰められて大けがをしたというそういう場合もございます。ですから、いろんな方が使われますので、予想もしないような使われ方をされて、大人でしたらどうもないんですが、小さい子どもさんでしたらけがをされるといかいうのもございますので、そういったこともちょっと検討しながら、増設については引き続いて検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  2点目の母子保健事業の関係でございます。  母子保健事業という名称につきましては、予算上は母子保健法による名称となっております。また、市立健康センターにおきましては、母子保健相談事業などを実施していく際には、引き続き母親のみならず父親を対象にした教室なども開催して、女性の出産、育児に対する不安を男性とともに共有し、教室で負担を分かち合う、ともに子どもをはぐくむことの大切さを引き続き啓発していきたいと、そのように考えております。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  男女共同参画施策の推進に関する質問でございますけれども、本市につきましては、平成18年の5月に、御存じのように男女共同参画プランを策定いたしておりまして、平成27年度までの10年間、6つの柱を掲げる中で179の施策、実際には進めているというのが現状でございます。男女共同参画社会の実現に向けました教育、啓発、学習の推進ですとか、あるいは生活の場における男女共同参画の推進、こういった6つの柱で179の施策を掲げてございます。  今回の予算の中でということになりますと、それぞれの各費目ごとに、それぞれごとの事業がそれぞれに横断してございます。ただ、総務費の中には男女共同参画センターの管理運営事業ですとか男女共同参画施策推進事業、こういった具体的なものがございますけれども、それぞれの分野ごとにいろいろな事業の計画を策定して進めてございます。今お話がございました部分につきましても、23年度からの後期の個別事業計画の推進の中でチェックしてまいりたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  橋元部長。 ◎橋元 学校教育部長  宝塚市の中学生の国際交流の推進事業についてでございますが、この事業につきましては、もう20年以上にわたり、多くの生徒たちが学校体験や現地の文化理解等の活動を通して交流をしてきた事業でございます。そして、大きく成果を上げてきたわけでございますけれども、昨年度の新型インフルエンザによる休止並びに今年度につきましては、この事業については見直しをしようということで休止をしてきたわけでございます。  その間、本事業の支援者や支援団体、また過去の派遣生徒や保護者、市民からも存続の声が多数寄せられました。また、教育的な部分につきましても、派遣生徒やその家族に対しましてもアンケートをとり、また中学生につきましては、派遣後も個人交流等も行いながら国際交流の輪が小さいながらも広がり、また継続をしているということもございます。また、交流に携わった生徒のその後の人生におきましても、本事業がかなり大きな影響を与えているというようなこと、改めて本事業の意義の大きさや成果を再確認することができました。  また、宝塚市のこの事業に関しては、独特というんですか、特色のある事業でございまして、本当に意義の高い事業であるということを認識する中で、メルビルのアップルクロス校と中学校、そういったところと協議を重ねてまいりました。その中で、再開に踏み切ったわけですけれども、その中身としましては、今まで教育委員会は本当に独自で事業を進めていた傾向も強く、また事務局職員としての専任化というようなこともございましたけれども、今回は広く意見をいただける場を設け、本当に開かれた事業にしていくということから、中学生国際交流事業の実行委員会というものをつくり、教育委員会や学校、それから観光文化課、そして最後はメルビル友好協会等の立ち上げ、また国際交流協会、そしてこの事業に対して支援していただける支援団体等を含んだ形での実行委員会を設立し、その中で国際交流を本当に今までの派遣生徒、保護者、それから広い市民の方々にも交流に参加していただける方法を考え、市民レベルでの国際交流を行うことを目的としていきたいということで、今回再開に踏み切ったということでございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  学校給食のことは、ちょっと私のほうから答弁をさせていただきます。  いろんな御意見があるのは承知しております。また、現場の調理師さん、栄養士さん、先生方にも本当にいろいろな御苦労をかけていることは承知しております。  私自身が、給食で思うことの一端を少し述べさせていただきたいと思うんですけれども。                  (「短く」の声あり)  短く。では、やめます。  子どもに「どんなものが好き」と聞きますと、それは、きなこパンとかいろいろ言うんです。でも、子育ての御経験がある方は、子どもがハンバーグが好き、スパゲティーが好きということで、そういうのをつくっているわけではないと思います、家庭でも。本当に大人が子どもの命、一番体づくりで大事な時期に給食を食べる。3分の1の給食。特に、朝食べてこない人がふえているという統計がありまして、やはりそうなりますと学校の授業に集中できないとか、いろんな問題が学校側から上がってきておりまして、私は、食は大事だということです。  ですから、やっぱり大人が命や健康を守る、つくっていくという施策で、行政として大事な施策だと私は思っておりますので、自校炊飯の問題は、これはおいしいものをやはりおいしく、御飯をおいしく食べさせてあげるということ、そしてそれによって副菜などもおいしく食べていけるという相乗効果があると思いますので、これの検証に関しては、残量の問題や、子どもや現場の声をしっかり聞いてやっていかなければならないと思います。37校完全実施ということを目標に掲げておりますので、やはりそれは一つ一つの検証も踏まえて、そこは不平等があってはならないとは思っております。こちらのほうが自校炊飯の御飯を食べられて、こっちの学校の子は食べることができないというようなことにならないように、懸命に努力をしていきたいと思います。  そして、やはり私は子育てしやすいまちの大きな1つは、よく言われるのは学校給食がおいしい、そして中学も給食がある。今度は大阪市も中学の給食を始めました。あちこちで学校給食の充実というのは、施策としてどんどん前に進んでおります。そのことを心に刻んでこれからもやっていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  それでは、公園の件ですけれども、小林地域の公園整備、あるいは駅前広場、交通安全対策というふうに総合的に今後進んでいくわけですけれども、特に「阪急電車」の小説にも映画にも小林という駅、小林という地域がとても優しいところだから、いやされるところだから一回おりてごらんというような、そういう映画の中のセリフもありました。そういう向きがあったと思うんです。他の駅前に比べれば、大変取り残されて整備がおくれた地域です。そして、他の駅前のように再開発のビルを建てるという方式ではなくて、何かやっぱり小林らしさを生かして、何か集いたくなるような公園、そして歩きたくなるようなまちづくりという観点から、地域等の要望を聞きながら進めてほしいと思っております。  男女共同参画の施策につきましては、先日の湯浅誠さんの講演の中にもありましたが、女性が家事負担に追われて就業しないというような現実の中でもったいないというか、今後それぞれが福祉から就労へという世の中の流れをつくっていくべきであるというお話、とても心に残っていますし、また社会的配慮から社会的法制へということで記事の中にもありましたけれども、さまざまな状況の生活保護を受けている方とか、今働けない状況の方とかが働けるような状況、そして保護を受けている限りはやはりそれに対応するだけの責任を持たせる、優しくかつ厳しい福祉というようなこともおっしゃっていました。そのようなチャンスをちゃんとつくっていけるような取り組みをお願いしたいと思っております。  それから、給食の件は、また今後、慎重にいい形で進めていくというふうになるとは思いますけれども、やはり全体の見通しはもっとちゃんと立てながら検証してほしいと思っています。  次に、この大震災に当たりましてのことで、いろんな方からの御意見も出ておりますけれども、そのことで2点お伺いします。  ホームステイであるとか受け入れのことが出てきていますし、やっぱり一番私が気になりますのは、保護者を亡くした子どもたちが多数出ていること、あるいは学校が機能を失っているという状況の中で、やはりあのときもありましたけれども、子どもたちを受け入れること、転校とか疎開というんですか、一時的なものであったりとかして、大人が復旧に向かっていくときに、しばらく子どもを安心してどこかに預けておいて、そして大人は頑張ってまた後で迎えにくる。また、親を失った子どもたちについては本当に里親を探すとか、さまざまな子ども支援というものの中で、学校などでそういう転校なんかを受け入れるというような体制とかを、宝塚市だけがじゃなくて全国で取り組んでいってほしいと思うので、そのような取り組みも一時的なもの、それから継続的に長い間のこと、さまざまあると思いますけれども、教育支援、子ども支援をお願いしたいと思っています。もし後で、あれば少し言っていただきたいと思います。  それから、この状況の中で、先ほどのメルビルの件ですけれども、このことがマイナスとは全く言っていないわけで、ただ、今この財政危機の状況、そしてこの震災も起きましたし、本当に困っている子どもへの支援、教育の質をしっかりと保つというところに、だれもが納得する必要な教育だけにやっぱり使っていってほしいと思います。  財政危機の中で、この教育予算は大変削られています。今までいろいろ言いましたけれども、例えば保健室の医薬品とか測定器具とかを買いたくても買えないとか、そんな状況にもなっていますし、シックスクール対策で化学物質の管理の対策をちゃんとしてくださいねと、そういうボトムアップの教育というのは本当にまだまだたくさん求められていますので、この教育国際化事業の中のALTの派遣ですね。本市の児童・生徒への英語活用育成を図るためのALTの派遣が40万円で、アップルクロス校との交流が234万円ですね。私は、これを逆にしてほしいんです。行ける子は大変恵まれた子なんですよ。学校で1人だし、その行ける子は、多分、市が支援しなくても行けるんです。そういう民間での交流とか何ぼでもできるわけで、今本当にこれを市が教育委員会として支援しなければいけない事業かどうか。これこそ民間の交流をしながら、もっともっと民間で個人個人やったら学校で1人じゃなくて、もっとたくさん向こうに行ったり来たり、それだってできるんだったらやったらいいと思うし、やはり今必要なのは、新しい英語学習が始まりますから、ALTの派遣のほうにたくさんお金がほしいなと思います。これは意見です。
     最後にもう一つは、このような状況の中で、民主党の政権のあれも非常になかなかあれですけれども、例えば子ども手当を見込んだ上で保育料の値上げですとか、いろんなことが入ってきています。この震災の状況の中で、国からの交付金は本当に全部来るのか。削られる可能性はやはり大きいと思うんですね。そういうことも踏まえながら、予算そのものを組み替える必要が出てくるかもしれないというふうに私は思うんです。したがって、今まで申し上げましたが、不要不急の事業の予算については、当分の間、執行を先送りにするべきというふうに考えるんですけれども、国からの交付金の問題と予算そのものについてどうでしょうか。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今回の当初予算に関しては、しっかりと予算の成立を皆さんに御協力していただきたい。そして、それにあわせて被災地の支援は長期化すると思います。その中でしっかり考えていきたいと思ってございます。 ○たぶち 委員長  学校の支援の。伊達教育長。 ◎伊達 教育長  先ほど、被災地の子どもたちの教育の問題なんですけれども、まだ意見交換程度なんですけれども、やはりまず、親を亡くした子どもたちが生きていくところがないということであれば、お互いこれは喜んで受け入れないかんだろうというようなことは、内部の中では議論したりしております。  それから、この前ありましたように市営住宅の問題もありますので、部長とお話ししたときに、学校側としては受け入れを考えないかんなとか、いろいろそういう意見交換はしておりますので、そういう気持ちは持っておりますので、これは全国的とか、先ほど前半に出ていました近畿とか、いろんな関係の整理をちょっとしないといけないと思いますけれども、しかるべき時期に来て、しかるべきそういうことであれば、しかるべき対応をしたいというそういう気持ちは持って一応の議論とかはしておりますので、それだけはお伝えしておきます。 ○たぶち 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  草野委員の意見の中にもありましたように、例えば学校であれば、学校の中の子どもたち同士の結びつきとかいうものをばらばらにしてしまうようなそういうことになってもいけないし、地域やいろんなことがあると思うので、グループで受け入れるとか、それぞれがこれは日本じゅう全体で考えていかなければいけないことだと思うんですけれども、少年自然の家は、今、自然の家になっていますけれども、ちょっとそういう宿泊の施設とか合宿できるようなところというのは県内にはあると思うし、宝塚市内においても、そのような形で受け入れられるのはどうやろうとか、さまざま今本当にそれぞれのみんなが、市民も何か自分でできることをしたいと思っているし、それが有効に働くようにと思っているので、本当に被災したときの避難所の学校において被災者の方と、そして子どもたちの勉強が同時に進行していくというような状況を私たちは経験しましたし、やっぱり何より人々の安全のための学校であり、また子どもが学ぶ場という機能が戻ってきたときに、あの喜びというのはすごくかえがたいものであったので、子どもを受け入れるということと同時に、また兵庫県からも学校支援チームのEARTHが出発しております。宝塚市内の教職員も何名か行っていると思うんですけれども、いろんな形でその段階段階の支援、もう市長も中心になって考えてくださっていると思いますけれども、みんなで行政と市民とみんなが考え合っているということですので、それに議会もしっかりと協力したいというか、同じ思いでやっていきたいなと思っております。  繰り返しになりますけれども、そのような形での予算執行に当たっては、十分考えていただきたいと思います。  最後に、これは意見表明という形で、時間があれば答弁をいただきたいんですが、就学援助事業、朝鮮中級学校、初級学校の児童・生徒の保護者就学補助金についてですけれども、先日来の意見の中にもありましたけれども、副市長の答弁にもありましたように、ここで学ぶ子どもたちの心ですが、このように、これはもうとめたほうがいいとかそういう意見が出ていること自体が既に子どもたちに届いていて、やはりとても子どもたちの心が傷ついています。  宝塚市子ども条例の前文にも次のようにうたわれています。「子どもは、一人ひとりがかけがえのない存在です。性別、国籍、障害などにかかわらず、子どもは、生きる、守られる、育つ、学ぶ、そして参加する権利を有し、個性や他者との違いが認められ、あらゆる形の差別や暴力を受けないなど、一人の人間として尊重され、いきいきと成長していくことが大切にされなければなりません。」国内外の人権民族による差別を禁じた国連人権規約や子どもの権利条約にも違反するような行いが宝塚市においてないように、宝塚市民として納税の義務を果たしておられる保護者の気持ちを、気持ちというか、実際そうして市民として生きている人たちをしっかりと支えていく宝塚市行政であってほしいと思っておりますので、しっかりとこの事業を続けてほしいと思っています。いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  もちろん、そのように考えております。 ○たぶち 委員長  以上をもって、市民ネット宝塚の総括質疑を終わります。  次に、緑花.福祉連合の総括質疑に入ります。  深尾委員。 ◆深尾 委員  緑花.福祉連合の深尾でございます。総括の質疑を行いたいと思います。  その前に、午前中いただいた、被災者向けに宝塚市営住宅の受け入れを開始しますということで、午前中に、この家賃、敷金免除はあれだけれども、共益費、駐車場使用料、光熱費等は別途負担という、これ江原委員の質問がございました。これも論外だと思いますが、ずっと先ほどちょっと休憩中にお話をしていたんですけれども、5番のところに、申し込み日に御持参いただくもの、申し込みに来られた方の本人確認書類、これはわかります。運転免許証、健康保険証と印鑑。後日、入居される方の本人確認資料、罹災証明書等の御提出をいただきますと。こういうのを当然条件づけられたらいかがなものかなと。被災された方から、宝塚へ受け入れていただけるなと喜ばれるでしょうか。まず、これに答えてください。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  それは、私も本当に御指摘いただきまして、こういう状況ではない方がたくさんいらっしゃると思います。今、窓口にも転出証明がなく、そして転入手続をしております。そのような行政機能が破壊されたところで、それが出せないものは、それはもうなくて当然と、そのような柔軟な対応をしっかりしてまいります。 ○たぶち 委員長  深尾委員。 ◆深尾 委員  ありがとうございます。少しは安心しました。  それでは、質問に入ります。5点ばかりちょっとお尋ねします。  旧三井物産グラウンドの整備等、大変いい市民の施策ね、思い切って購入しましたが、今後いろいろ整備に向けて、あるいはそれ以上に注意せないかんのは、やはり周辺住民の方に御迷惑がかからないように、そして使用される方の安全確保、それにアクセス道路、緊急体制、その辺は大変、今後難しい問題が、グラウンドの整備なんかより大変難しい問題がはらんでおりますが、順次計画に基づいて前進していただきたいと思います。  それとともに、ここのクラブハウスがすばらしく、総務常任委員会で現地視察をしましたときに、クラブハウスがまたこれいろんな形で、スポーツをやらない方にも利用できるなと。これは大変、市民の財産になるだろうと思って、議会では少数の反対意見もありましたが、わざわざやっぱり買うべきだと、こういうふうに判断しました。  ごめんなさい、伊藤忠のほうね。伊藤忠グラウンド。それで、言いたいことを先に言ってしまいましたが。  実は、私、清荒神なので、旧三井物産グラウンドの資料が先月、旧三井物産グラウンドの土地利用についてということでいただきまして、7自治会長から連名で土地利用の要望。先日ちょっと現地に行ったので見に行きましたら、すばらしいグラウンドが草ぼうぼうになっておりまして、もう目を覆うばかりの現状でございます。  それで、これが建設されたのは昭和44年ということで、42年前。当時、私も家の前の山に登って見たら、すばらしいグラウンドがあって、その向こうを見たら、今、きよしガ丘の住宅街がそこはまだ山でした。ということは、山の真ん中切って整地して、向こうはまだ山で、今手前の反対に向かってうさぎ山の住宅建設反対のそういうのもありましたが、非常に途中まで着工して中途半端なことしているから危なくて、何とか数年前に住宅地、清荒神5丁目が開けました。それ以前にもちろん、きよしガ丘がオープンしておりましたので、前と何かおかしいなと思ったら、十代のころ見た風景と全く真逆になっておりまして、手前の清荒神5丁目の山やったところが住宅地に、それできよしガ丘が立派な住宅地になっておりまして、真ん中が草ぼうぼうの。こういう形で、何か十代のころ見た、ちょうどその3点が裏返しになったような形になっておりました。  うちの清荒神自治会だけは、反対じゃないけれども、署名はしなかったそうです。ただ、7自治会、近隣の直近の自治会も、やはりいい土地利用をということでされておりますが、これ、市街化調整区域ですので、非常に開発に今後いろんな諸問題、いろいろ時間もかかると思いますが、せんだって、耳にしますところは、業者の方がある程度地元の意見も直接聞いてみようじゃないかということで御足労願ったそうなんですけれども、その辺ちょっとわかりましたら御報告願えますか。 ○たぶち 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今御指摘の三井物産のグラウンドにつきましては、御指摘のとおり調整区域でございますので、あそこを開発なり土地利用する場合には、一定の都市計画上の手続が必要になってまいります。  利用する手法としてはいろいろございますけれども、今回あそこの土地利用につきましては、線引きを将来的には同時に見直すという形で、線引き見直しの形でやっていきたいということで、都市計画の案件として今後は市が対応していこうということで、これまでと違って業者の方が地元等と調整した中で、地元の自治会の方たちが、その土地利用が基本的にそれを進めてほしいというふうな市への要望がございましたので、それを踏まえまして業者と今、市が協議をしておりまして、調整区域の開発に恥ずかしくない形で、市の原案として今後は都市計画のルートに乗せていくべく、今粛々と作業を進めているところでございます。 ○たぶち 委員長  深尾委員。 ◆深尾 委員  せんだっての説明会のように、もうちょっと細かいところをお願いできますか。 ○たぶち 委員長  土取部長。 ◎土取 都市整備担当部長  今、副市長が御答弁しましたように、手続としては都市計画の手法をもちまして、この開発を良好な市街地としてやっていこうという中で、都市計画担当、それからグラウンドの関係の教育の担当、それから企画経営部の担当と自治会のほうに出向いてきました。  先週におきましては、関係自治会に来ていただいて、いろんな個別の意見はございますけれども、おおむね都市計画でやっていこうという形で、いろんな意見をいただきましたけれども、このグラウンドを取得していくということについては了解をいただいています。ただ、直接車の通るところで狭い部分の自治会におかれましては、少し問題があるんじゃないかということで、車の通行等を大変危惧されているということにつきましては、昨日、また出向いてまいりまして、細かい御要望を伺ったところでございます。  いずれにしましても、この都市計画の手続でやることにおきましては、これから都市計画の審議会の諮問手続を経て決定してまいりますので、大変これは慎重に進めていかなければならない。ただ、地元の熱い思いは伝わりましたので、その中で土地利用が適切に公益の施設となるような形で、また適正な都市開発ができるような形で、我々としては進めていきたいと考えております。 ○たぶち 委員長  深尾委員。 ◆深尾 委員  阪急・売布神社から車で5分ぐらいで、非常に立地条件もいいところで、野球グラウンドとテニスコートですか、ちょっといったら伊藤忠と同様みたいな条件なんですけれども、またこれを利用される青少年、あるいは大人の方のスポーツ、それを支援する施設としては非常に利用価値の高い、いいところにありますので、できれば慎重に、なおかつ着実に進めていただきたいと私は思っています。以上です。  それでは、ちょっと猫の話をします。  今年度予算で、飼い主のいない猫の去勢、不妊手術費用の助成50万円ですか。この資料をいただいた分で、尼崎、西宮、芦屋と、倍あるいはそれ以上の予算で。実を申しますと、私の近隣で2年ほど前からNPO法人の猫の何とかいう、私はよく知らないんですけれども、家内が一応代表で行って、近所で、そうですね10件弱の猫好きの方が多かったんでしょうね。野良がたくさんふえまして、うちの家に4匹ぐらいと、お向いに5匹ぐらいで10匹ぐらいとりあえずおりまして、それでどうしたものかと、だんだんふえてくるような形でね。  それで、私は犬は好きなんですけれども、猫も嫌いじゃないんですけれども、どうするのかなといったら、非常に積極的な元老人会長の方がリーダーになって、それでチームみたいなのをつくりまして、そういうお手伝いをしていただいているNPO法人の方々と一緒に、ネズミとりじゃなしに猫とりみたいなやつをあっちゃこっちゃ置きまして、それで獣医さんに非常にそういう費用の面でお勉強していただきまして、それの分担は、各そのチームが個人的に皆さん快く出していただいてね。それで、猫見たら、耳に一部だけカットしてあるんですよ。これは処理しましたというような形で。それで参道のちょっとあいているところとか、店の辺に猫の写真をたくさん張りまして、地域猫ですという形で。こういう運動を、私は毎月参加せずにあれだったんですけれども、まだうちにも3匹ぐらいいてますので、猫にドッグフードをやっているんです。それでも、朝、猫さんのえさをねらって、例のカラスさんが上のほうから見ていてとり合いをしているんです。もう何していることかわからんようになって。もう何言っているのかわからん……  猫も好きなんですけれども、犬の話をちょっと。実は、これは委員長と今期じゅうにできれば、ペットのワンちゃんのふん害で、かわいそうに飼い主が悪いのに犬嫌いなる人がふえるような気がしましてね。私もう11年、いまので11歳になるんですけれども、1日に2回ぐらい、それで大体自分のノルマじゃないですけれども、その落し物を3つぐらい目標に、ずっと毎日365日近くやっておりましたら、計算したら3掛ける365、およそ2,000個、それを11年ですから2万個ぐらいは拾っているでしょう。だから、どう言いますか、よくアメリカなんかでペナルティーで掃除させたりとか何かそんなんで、そういう条例案の提案もおもしろいかなと思ってね。なかなか実現できなかったんですけれども。  だから、動物との共生というか、好きな者はあれですけれども、嫌いな人はいろんな形で嫌いになっていきますのでね。できたらその辺、よく公園にも看板いただいて、注意書きのね、なかなかそういう最低限のマナーですとかいう、マナーじゃないんです、あれはどう言いますかね。社会の責務なんですね。責務ですから、取らない人は飼う資格は、私はないと思っています。その辺の意識でもって、やっぱりかわいそうだなと思うんですよ、取りながら。そのワンちゃん、あるいはそういう飼い方をしている人に飼われているワンちゃんがね。だから、その辺の意識等でも、やっぱりよく近所の方たち、それは取るのは当たり前で、今はちょっとおしっこをしたら必ずみんなペットボトル、あるいは水筒を持って、それを取れないんで流すという、もうそれはしばしば見かけますからね。それぐらいの意識になっている人と、全然もう変わらない、10年間変わらない人の、この差というのは何とか埋めたくて。また条例上、できればいいなと思いますけれども、その辺行政としたら、あれを市長、どうお考えか、もしありましたら。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今の深尾委員のお話を伺っていて、何か今つらい時期に、何かほっと心が温かくなった思いがいたします。  おっしゃるように、野良猫の問題は地域間で非常にトラブルがあちこちで発生しておりますので、今回予算を上げさせていただいて、ともかく野良猫をふやさないということを一歩進めていきたいと。これは、環境部会のコミュニティの中野さんを委員長とした委員会でも答申をいただいておりますので、これから地域力のシステムをつくっていきたいと考えております。  そして、今のふん害の問題ですが、本当に皆さんのマナーというか、おっしゃったように責務だと思うんですが、それを自覚されていない方、人口よりペットの数が多いわけですからね、今。そんな中で、市民の方からのお手紙の中には、もうそのことを嘆くお手紙もとっても多いんです。もう何と情けないことかということで。これに対する対策というのが今、行政として持っておりませんので、何かいい知恵はないかというのを皆さんとともに議論して、条例なり、いろいろ啓発なり、しっかりしていきたいと。せっかくのきれいな河原とか、本当に足元を見ながら歩かないと散歩ができないということを伺いまして、避けるときに転んでけがをしたりとか、そういうことがあります。しっかりそのことはもう何かいい方法をということは思っておりますので、多少厳しいところがあってもやっていかなければと思っています。ありがとうございます。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 市民環境部長  私のほうから、犬のふん害対策につきまして、今、一部の自治会等でイエローカード作戦というようなことで、放置されているふんの近くにいわゆる警告のカードを設置いたしまして、それで大体散歩されるコースとか、ふんをされる場所とか、大体固まって固定されているような傾向がございますので、イエローカード作戦によって、実際にふん害がほとんどなくなったというふうなそういった取り組みの事例もございますので、今、自治会等からもそういったふん害のことにつきまして御相談があった場合、そういった取り組みも事例として御紹介をして、そのふん害の解消に我々としても積極的に支援をしていきたいというふうに考えてございます。  それと加えまして、この2月及び3月号の広報でも、犬を飼うとき、猫を飼うときのマナーの問題ですとか、そういったことを続けて啓発、2ページまたは1ページ全面で啓発をやっておるところでございまして、こういった啓発につきましても引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○たぶち 委員長  深尾委員。 ◆深尾 委員  どうもありがとうございます、いろいろ教えていただいて。それで、ついでに部長、今のイエローカード作戦、もうちょっと丁寧に中身伺えますか。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 市民環境部長  これは売布地域の一部の自治会、美化委員会という組織をつくっていただきまして、実際にふんが放置された横に、ふたでイエローカードを飼い主の方はきちっと処理してくださいよという形で、ガムテープ等で固定をしまして、それでしばらく置いておく。翌日なり翌々日等に、またその飼い主の方がもしそこを通られたら、それで自分のペットのふんだなということがやはり意識づけできるような、そういった形で。ただ、その分については、やはり最終的には委員会のほうで回収をしていただくことになるんですけれども、そのための容器でございますとか、そういったものも私どものほうからお貸しするようなことにしてございます。そういった取り組みの中で、初回に十五、六カ所あったふんが、二、三カ月後にはもうそれがほとんどゼロになったというふうな報告もいただいております。ただ、一たんそれをやめますと、今度はまたふえ出すというふうなこともございましたので、今、地域としてはそういった活動を継続して取り組んでいただいておるというのが実態でございます。 ○たぶち 委員長  深尾委員。 ◆深尾 委員  どうも御丁寧に説明ありがとうございます。  そしたら、今のイエローでそこは、また別のところに多分移っていると思うんですね。いろいろ難しいことはあるけれども、やっぱりふん・・・あきませんな。紛争地域のところで、そしたらレッドカードを置いたら。  わかりました。これは・・・すみません。  ちょっと武道場の今度予算が上がっておりまして、それを少しだけ。  宝中と山手台中学ですかな。これ、予算大分違うので、資料に、一方は体育館を利用してちょっと安くて、もう一方は、宝中のほうはこれ。これ、何でこういうぐあいの差をつけるんですか。あるいは、その理由が何点かあると思うんですけれどもね。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  資料ナンバー112で御説明を申し上げておるんでございますけれども、宝塚中学校のほうの延床面積約260平米の、これは鉄骨造2階建てとなっておりますが、俗に言うプレハブづくりのものでございます、120畳敷きの。これはひとつの宝塚では一般的な例ということで、本年度には既に4校、整備を終えておりますが、一応このタイプでやっております。  山手台中学校に関しましては、たまたまなんですけれども、既存の体育館がございまして、その1階部分。2階が体育館で1階部分がいろいろと吹き抜けであるわけなんですけれども、そこを改造して建てると。場所の問題とかもありまして、そういうふうなことで躯体の部分はもうでき上がっておりますので、床や壁や天井やという内装工事だけで済みますので費用は安くつくと。でき上がりの大きさとかそういった内容につきましては、同様の金額でございます。 ○たぶち 委員長  深尾委員。 ◆深尾 委員  よくわかりました。余り予算が違うので、何かいろんな理由があるんかなと思ったんですけれども、結果が同じような教育指導ができればいいと思います。  そのついでにと言えばおかしいんですけれども、教えていただける先生で女性の先生はおられますか。武道で。 ○たぶち 委員長  橋元部長。 ◎橋元 学校教育部長  体育の女性教員でございますけれども、13名おります。その13名のうち4名が有段者でございまして、また、その段を持っていなくとも指導経験等もあるという教師もございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  深尾委員。 ◆深尾 委員  ありがとうございます。それでは、次に移ります。  今度は、介護従事者の処遇改善臨時特例債、これについてもちょっと私の母も大分認知が進みまして、昨年からいろいろと施設でお世話になって、あのしっかりしていた母が、この四、五年かけて進んできて、今なかなか治す薬がないらしくて、進行をおくらす薬だけでもう四、五年飲んでいるんで続けているんですよね。もうすぐ、いつ私がわからなくなるかなとちょっと不安なんですけれども、まだ今のところ辛うじてわかってくれます。  それで、大変ショートステイとか、あるいはデイサービスにお世話になって、大変ありがたくその面では思っておりますが、この処遇改善というこれの中身、ちょっと余りわかっておりませんので、私理解不足なので、できたら少し詳しく、実態とともに介護従事者処遇改善というこれ、説明していただけますか。 ○たぶち 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  これは国のほうで処遇改善、介護労働者の待遇が非常に低いということで、交付金を交付して介護従事者の処遇を改善していこうといことで、ただ2年半の今のところ措置になっております。  最近のデータでいきますと、看護職で大体1万5千円ほど引き上げになっているというようなデータが出てきております。職種によってちょっとアップ率が違うんですけれども、一番高いところで1万5千円ほど改善がされたという、そういうことです。 ○たぶち 委員長  深尾委員。 ◆深尾 委員  あと1分らしいので早口でいきます。  それで実際、担当部と、あるいは部長としてどうですか、賃金体系、意見ありませんか。 ○たぶち 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  これは、国のほうでこの交付金を継続されるのか、本来の介護報酬の中でキープをしていかれるのか、そこら辺が今のところ不明確でございます。暫定的に継続するということであれば、本来は介護報酬の中でこういう改善をしていくべきだろうとは思っております。 ○たぶち 委員長  深尾委員。 ◆深尾 委員  委員長、終わります。 ○たぶち 委員長  これをもって、緑花.福祉連合の総括質疑を終わります。  しばらく休憩します。再開は予定どおり50分です。                  休憩 午後 2時37分                ───────────────                  再開 午後 2時50分 ○たぶち 委員長  それでは休憩を解いて、引き続き総括質疑に入ります。  自民党議員団の総括質疑を行います。  山本委員。 ◆山本 委員  それでは総括質疑をさせていただきます。  先ほど、カラスに至るまでも生物多様性のお話を聞きまして、私も提唱している環境としての散乱ごみの話はもうしないでも、いろいろ他の散乱ごみもございますので、これは考えていただきたい問題だなということをつくづく思わせていただきました。  それでは総括質疑なんですけれども、予算編成対応というものです。4ページ、5ページのところをちょっと読んでみましたけれども、これを見ますと、民生費が、先ほども何回か出ておりますけれども、全体の40.6%を占めてまいりました。もう何年度でしたか、3分の1を超えてきたときには少しはらはらとするものがありましたけれども、この民生費40.6%を超えて、この2番目になりますのは公債費ということで13.7%ということですね。こうなってきますと、ほかの施策が、総務費、土木費が10%台、そして教育費からは10%を下回っているということになりますと、宝塚市の施策は今後全く動いていかないのではないかな、どういうふうにやっていくのかということで非常に不安な思いがいたします。  そして、民生費の増加は、子ども手当ということもありますけれども、やはり生活保護の部分、先日も質疑のところでさせていただきましたけれども、生活保護の増加ということが、市民の方も非常に気がかりになっているということでの質問がまいりました。見てみましたら、先日も申し上げましたけれども、平成17年から18年度で41名の増加、そして18年度から19年度で61名の増加。ところが、その19年度から20年度で78名、ここまでどんどん増加していたんですけれども、20年から21年度の分には196人と一気に急増ということになっております。そして次の年の今年度は、21年から22年度には304人と、大変にもう激増してしまっております。先日お聞きしました数も、申請者の数は316件だったという話をお聞きしました。  実態のところ、いろいろなところからいろいろな話が、これは事実かどうかはわかりませんけれども入ってまいりますが、いろいろな何かレクチャーを受けたりとかすることもあるんだということで、夫婦が離婚した形にして両方で受給をしているとか、あとは、あそこは生活保護をもらっている家なのにいい車にも乗っていて困っているようにも見受けないな、これは市としてどうなっているんだという話とかも受けます。苦しい中から税金を血税として支払っている市民は、そこまでの保障はしてもらえていないわけですから、これはどうなっているんだということを非常に言われます。高齢者の生活を圧迫しているだけではないのかということを聞かれます。この数の急増という、本当に17年から18年度41人ふえた、そして21年から22年度は304人というこの増加は、ちょっと市民に対しての説明の必要があるかと思いますけれども、これは何か特別な理由があっての増加なのでしょうか、お聞きしたいと思います。  そして、生活扶助費の助成というのは、国と市の割合が、前回も聞きましたけれども6対4ということでしたでしょうか。国税から6で市のほうから4ということでしたでしょうか。でも、とりあえず国税であれ、県税であれ、市税であれ、私たちの一人一人の税金には違いないので、全く私は同じものだというふうに認識をいたしますけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。そして、そこら辺、夫婦を別れた形にして両方でもらっているよなんていうことを聞きますけれども、市の基準はどうなっているのだと、審査が甘いのではないかということも非常によく言われますけれども、そこら辺はどうでしょうか。生活保護の方が、他の市民が支払った税金の中から月に14万円ももらわれて、そして住宅の家賃を支払ってもらい、そして教育の扶助をもらい、そして医療費の助成を受けているわけです。それはどうなのかということを非常に高齢者の年金生活の方から言われます。  公平公正な市税の使途にならなければ、血税を施策に使用していくことは行政の責任でございます。これは一番大きな責任だと思います。国民健康保険税なども同様ですけれども、市民の権利ということで、税金を一生懸命に支払っている市民に対して、これはもらわなければいけないというような、市民は同じような一定の生活をしなければいけないというような先ほどもお話がありましたけれども、その権利として、じゃ義務を負わされている、そういう血税を払っている方は、市民はどういうふうに思われているんでしょうかという、これらの不均等の有無をどう思われるかということを1回聞いてくれと言われました。以上への問題点を、今後の市の方針としてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○たぶち 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  生活保護が昨年度に比べて約8億円増ということで、全体でも40億を超える、そういう規模になってきております。  急増の理由ということですが、社会情勢、非常に景気が悪いというようなことも含めまして、そういう社会情勢が反映しているものという理解はしておりますけれども、先ほどからおっしゃっているような不正受給に関するようなことも含めて、本市では大体1ケースワーカーが80世帯を担当するというような形で今職員の配置をしていただいております。できるだけそういうことのないように、接触してその実態を把握するというような形で今取り組みを進めております。  それから、2点目の国と市の割合ということで、大体4対1、4分の3が国で、4分の1が市という割合ということになります。  それと、生活保護基準そのものについては、生活実態調査、国のほうで5年に1度調査されております。その生活実態調査のデータをもとに生活扶助の基準を見直すというのがルールになっております。  今後の見通しとしては、2009年度にその生活実態調査をされておりますので、そのデータをもとに、これから2年間かけて今の基準額そのものの見直しがなされる、そういうふうに聞いております。 ○たぶち 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。公平公正な市税の使い方ということでお願いをしたいと思いますけれども、先ほどお話にもありましたが、市民が、先ほども言いました平均的な生活をできる権利というお話がありましたけれども、その権利を守るために、そうやって高齢者の年金を受けている人たち、自分たちよりもずっといい生活をしてしまっているのではないかというような生活保護の人のために税金を払っているという、そこら辺を、家賃を払ってもらえない、医療費も払ってもらえない、そしてその中から税金も支払わなければならないという方たちがいるわけですけれども、今後も簡単に、これを増加しますよと先ほどお話がありましたが、そういう問題ではないと思いますけれども、これの対策も何も考えられないのでしょうか。市長はどういうふうにお考えですか。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  生活保護の問題は、そういう話も仄聞するんですが、今は国のほうでも生活保護の基準の見直しということを話しております。しかしながら、やはり最低限の生きていくすべを失った方々、しっかりと、先ほど部長が申しましたが、お一人お一人のケースワーカーがその対象者に対して、やっぱりきっちりした生活保護を受給する資格というか、それに関して継続的に見ていかなければいけないと思っております。ただ手をこまねいてどんどん増加するということを見ていくのではなくて、やはり命そのものの危険にさらされている方の生活、それを支えるということは基本でありますが、同時に私は、働ける健康な体をちゃんと持っていれば、やはり就職のフォローというのが大事だと思います。生活保護申請の窓口の隣に、宝塚市では就労対策で窓口にセクションを置くように昨年からいたしました。ですから働ける方には、もう仕事を一生懸命紹介するということ、あわせてそこにちゃんと力を入れていきたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  就労のことに関しては、先日の質疑の中でも、若年者の生活保護の方には、ぜひとも自分たちが高齢者を支えていくんだという自覚を持って就労していただきたいと思うし、本当に障害者の家なんかでも一生懸命みんな仕事はしています。だから、そこら辺は生活保護に頼ることなく、何とか、本当に高齢者の生活というのは仕方がないことも多いといわれます。そうではない場合はちゃんと基準を、何とか、1回でも受給をしてしまったら、もう全然見ていかないということでなくて、きっちりした見きわめをしていただいて、もし余り増加が多いようであれば、やっぱりちょっと金額的にも、どのぐらいの程度がいいものかということも見直しを考えていかなければならないのではないかなと思います。高齢者がやっぱり、自分は12万の年金をもらっていて、その中から税金を払っていて、それよりも生活保護者がいい生活をしているというのは、それはちょっと筋の違うことではないかと私は思いますので、そこら辺はやっぱり、苦情が出てきているというか、これは市民のために考えるべき問題ではないかなと思っています。ある程度の負担のできるぐらいの人数であればですけれども、この増加の数を見ますと大変に不安に思うところだと考えます。  次は、予算報告書の衛生費の191ページの資料の14ということですけれども、先ほどもありましたけれども生物多様性の宝塚戦略についてということです。これ、後ほどの、西谷のフォトコンテストということで、先ほどもちょっと出ていましたが、それも含めていうことでちょっとお聞きしたいんですけれども、生物多様性は、確かに、私も研究会に行きましたという話をしまして、地球にいいことというか、非常に昔を、田んぼを見直そうということで研究はしてまいりました。ただ、これは研究材料であり、いろいろなそういう資料をもらったり、勉強していったりとかすることではあるわけですけれども、それは今後の目標として、市政として推進してどういうふうな経済効果に結びつけていくのかということで、それがよくつかめないということを先日質問させていただきました。これは行政の施策として今やらなくてはいけないことなんだろうかなと思うんです。そこら辺はどうかということと、先ほどもちょっと質問がありましたが、予算編成の69ページですか、予算の219ページの西谷のフォトコンテストということでさっきちょっとお話がありましたが、これ何か、ちょっと見たんですけれどもね、私も。これ、一体何かなとよくわからなかったものですから、地域の方に一度こんなことやるんですねと言ってお聞きしました。そしたら何やそれと言われて、全然地域の方が認識がなかったんですね。これについてどういうふうな取り組みか全然御存じないんですかと聞いたら、いや、そんなもん全く知らんわという、認知が全くありませんでした。これによって、あれ、地域からこれ出てきた声じゃなかったんかなということを感じたんですね。  それで、西谷の活性化の取り組みといっても、秋の収穫祭ですとか、地域の方、いろんな催しをやって、夢市場のほうにもたくさんのお客様を集められたりとか、おもちつきをやったりとかされていますが、そういうのとは全く違う、地域からの声ではないということは一体どういうことなのかなと、ちょっと不思議に思いました。これもさっきの多様性と同じように、ある程度どういうふうなじゃあ経済効果を生むのということで、どういうコンセプトを市のほうで立てておられて、何のためにやるのかなということがちょっと見えない。それで、これ絶対にやらなくてはいけない施策なのかとちょっと疑問に思ったんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 市民環境部長  生物多様性宝塚戦略の策定でございますけれども、これにつきましては、国のほうにおきましてですけれども、平成20年6月に生物多様性基本法というのが策定をされまして、その中で各市町村に計画の策定、これを、努力義務というふうな形ではございますけれども、できるだけ生物多様性の戦略をそれぞれの地域で策定するようにというふうな位置づけがされてございます。兵庫県におきましても、既に兵庫県の宝塚戦略というのが策定をされておるところでございます。やはり自然環境の保護とか、そういったことが中心にはなりますけれども、経済的な効果という部分につきましては、特に宝塚市の場合には、やはり植木産業との関連性とか、そういったことも含めまして、この戦略の中に取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、そういった観点からも、いわゆるそれによって経済的な部分への波及といいますか、そういったことも含めてこの戦略の中でいろいろ議論をいただきながら策定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 都市産業活力部長  西谷フォトコンテストのことでございます。  資料ナンバー94でお出ししておりますが、コンセプトは、ここに書いておりますが、西谷地域において撮影された写真のフォトコンテストを開催することにより市民が西谷地域の魅力を再発見し、また、この魅力を広く発信することによりその認知度を高め、今後の観光集客拡大、西谷地域活性化を図ることを目的ということで、こういうコンセプトのもとにやるんですけれども、先ほど西谷地域の方は御存じないというお話がございました。このことについては、実は西谷活性化のために西谷地域で何回か会議をしておりまして、その中で説明をいたしております。ただ、そこに出てきていただいた方が、御自分だけ知った情報をまだほかに流しておられないのかなというふうにお聞きしましたが、市のほうでは地元の皆様と一緒にこのことについては相談しながら、協力をいただきながら実施していきたいと思っております。  収穫祭でこれをやるというのは、収穫祭において、いろいろお客様も来ていただきますが、これを見るということでもまた来客がふえるということをねらっているものでございまして、しなければならないのかと言われますと、しなくても別に構わない事業かもしれません。けれども、今後、西谷の魅力を発信していくということでは、私たちはぜひともこれは取り組んでいきたいということで事業化を決定しております。 ○たぶち 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  そしたら、観光振興と宣伝事業ということでお聞きしたいと思います。  先日、これはちょっと私から言うのはどうかなと思ったんだけれども、これをぜひ予算で、何か総括で言ってくれと言われたんですけれども、お孫さんを連れたおばあちゃまから、宝塚市には宝塚歌劇団があるのに、なぜ小学校のときに1回その観劇日をつくってやらないのということを言われました。宝塚の市史を感じてもらうためにも小学校のうちに、宝塚歌劇を見たことがないと、市民の中で宝塚を見たことがない人いっぱいいるのよと言われたんですね。あんたたちね、劇団にいたとき生徒の中で宝塚市の人いたのと言われたから、いや、ほとんどおりませんなと言って、うちは家から5分でしたけれども、ほとんどいない。そうでしょう、みんな知らんのよと言われたんです。好きな人は好きやけど、見てない人は全然知らんのよと言われて、ええ、そうですかと言ったら、やっぱり宝塚市を知るためにも宝塚歌劇を観劇の日が1日ぐらいあってもいいんじゃないのって、それをぜひ市のほうに伝えてちょうだいねということを言われました。確かに受験生の中には地元はほとんどおりませんし、宝塚駅の周りで署名運動なんかをしておりましても、署名足してもいいですかと言ったら、はい、いいですよと言ったら、北海道とか九州とかの方がたくさん書いてくださるという。なるべく宝塚市内の方にも認識をしていただいて、宝塚市をわかっていただけたらなと思いました。ちょっと意見でございます。  それと、国際観光都市であるのに、先日からも申し上げている、このまちに、他市にはあるのに、伊丹にも三田にもあるというのに観光案内所がないというのは、非常に恥ずかしいことだということをもう皆さんから言われます。何とかしてくれということで、市内業者の方、そして市民にとっても、切実な声を大変に多く聞いております。もうとうとう、話としましては、公設民営化で構わないからという話にまでなっているのを市長は何回もお聞きになったかなと思うんですけれども、市の負担を少なくして自分たちでやっていってもいいからという事業のお話も聞いております。これの対応を考えていただけませんかということを何回と言われていますけれども、いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 都市産業活力部長  観光案内所のことにつきましては、以前にありました案内所は、人件費も含めますと1,500万ほどの経費がかかっております。その観光案内の中身といいますと、その周辺の御案内が結構多かったようです。半分以上そういう御案内だったそうで、なかなか費用対効果が見出せないということで閉鎖した経緯がございますが、ただ、確かに観光都市として、宝塚市はもうかつてからやってきましたので、このことにつきましては、今後十分、商店連合会様からも御要望もいただいておりますし、これをどういうふうな形で、設置や運営の方法などについても協議もさせていただいて、検討もしていきたいと考えております。 ○たぶち 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  ぜひお願いいたします。観光案内所だけじゃなくて、できればJRで帰られる方に向けての宝塚市のお土産物を売って、宝塚市の宣伝になるようなところがあればいいなと考えています。お願いをしておきたいと思います。  そして、この概要の5ページを見ましたら、この中で商工費が1.1%でしょうか、ちょっと目を疑うような数字だったんですけれども、ということになってしまっています。今、伊丹の池尻にイオンが開店になりまして、もう市民の方からいろんな声を聞きます。市内業者の方は全く圧迫されて青くなっていらっしゃいますけれども、市民の方からは、イオンをなぜ宝塚に誘致できなかったのかって、宝塚の市民はみんな向こうへ買いに行ってるのやぞと、宝塚にあったら税金もこっちに落ちるやないかと言われたんですけれども、いや、それもなかなか宝塚市でも、いろいろ宝塚市内の商店街のこともあって難しいことだったとは思うんですけれども。これに向けても、もう市のほうとしても大変だと思いますけれども、これに向けての商工費が1.1%ということは何と情けないことだろうと。民生費の40.6%で、生活保護をしているよりも、皆さん本当にこれじゃ生きていけるのかなという感じが非常に心配いたします。この観光商工費、そして宝塚市内の活性化というか、本当に、全くつながっていかなければ、宝塚は税金は入ってこなくてどうなってしまうのかなと思いますけれども、大きな施策の中には、本当に今やらなければならないことと、喫緊の課題として今はやらない、やるには及ばないこととか、いろいろあると思いますけれども、議会としては、市民から預かった税金の使途基準に対して、納税者の私たちも一人として行政の執行を精査してしっかり見ていかなければならないという立場であります。この緊急の事態とも言える時期に、これらの施策は本当に必要なのかということをいま一度見返していただいて、疑問に感じられないような、市民に対して返事のできるような行政としての施策にしていただけたらなと思います。  そして、朝から何人も議員の方おっしゃっていましたけれども、このたびの東北関東の大地震のことですけれども、宝塚、そして阪神間は、7年度に大変な、甚大な被害を受けた大震災がありました。それに向けても、本当に南口のあたりではガスの復旧に北海道ガスというのが来ておりまして、もう全国から本当に復旧のために来てくださっていました。宝塚市も、それに少しでもお返しできるようにということで、市長が今頑張っていただいているのはよくわかります。  先ほども江原委員のほうからも、家を提供して出してもらうのもどうかというお話もありました。震災の折にも、私も義理の姉のところに母とともども養ってもらいまして、そのときに、うちの家を、義理の姉が1人ではちょっとできないけれども、受け入れをしたいと思うんだけれども、敬子ちゃん手伝ってくれるかということで、じゃあやりましょうと2人でえらい盛り上がっていたんですけれども、兄が夜帰ってきまして、あんたらな、ええかげんにしとけよと。1週間、2週間なら構わない。それも1カ月、2カ月でも構わない。それが何年になるかわからないんだよということを言われまして、これはやっぱり公の何か、仕事としての責任ある立場での何かをしないとやっていけない、被災者の数は多過ぎるんだよということを言われて、ああ、そうかと頭をがんと殴られましたけれども、私も全く、たぶち委員長が先ほどおっしゃっておりましたように同じことを考えています。これに対しては、やっぱり仮設住宅の設置ということを、宝塚だけでなくて関西地域全体で考えていっていただけたらなということを同じように考えておりました。  それで、先ほど言いはったときにもそうやなと思いながらも、県のほうにも国のほうにも、これ宝塚市だけのことでは、もう本当にとても持っていける金額でもないだろうと思いますので、相談の上、阪神間で仮設住宅、土地はあいているところ、幾らでも使わせてくれと言ったら、それを提供してくれる土地はいっぱいあると思いますので、何とかあのときの仮設住宅を宝塚市にも置いていただけたらなと思います。そこには先ほども皆さんおっしゃっていたように、同じようなコミュニティの方たちが塊で入ってくるということができますと、同じ立場で同じように助け合うこともできるし、そしてボランティアとかNPOの方たちも、そこに助けに行くというか、そこに何か支援をしに行くということができると思うんですね。1軒ずつばらばらになっていたら、なかなか、そのおうちの方だけが一生懸命支援をしないといけない形になりますので、仮設住宅のことが私は最もいいのではないかなと思います。それで、やっぱり阪神間でどうしても引き受けをいずれしていかなければいけないと思いますので、国のほうへも県のほうへもそういう話を上げていっていただけたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  今回の災害に当たりましては、金曜日の午後に発生をいたしましたが、その後、これは大変な事態にもなるし、遠隔地ではありますけれども、本市も含めて関西圏でも大きな支援が今後生じるという判断のもとに、土日準備をかかりまして、月曜日には本市としての災害支援本部ということを設置いたしまして、速やかな行動を開始いたしております。  その中で、まずはということで、救助・救命ということが第一でございますから、消防、水道、そして昨日は医療も出発いたしておりますけれども、そういう活動でまず当座の生命、安全確保、そういう活動を今進めておりますが、あわせまして、今後、当然生活再建を含めた復興ということが生じてまいりますが、地域での復興が現場だけでできるのは非常に困難であろうということで、遠隔地でも受け入れを考えながら、できれば各市町村で復興に取り組んでいくという流れになってこようかと思います。  そういうことで、今から我々は、今、即時対応としては救助・救命を考えておりますけれども、今後、我々の市の各部局が、それぞれの守備範囲の中で何ができるかということで、今から十分調査・検討を開始するようにという指示も出しております。そういう中では仮設住宅、あるいはこちらへの移住受け入れ、あるいは学校も多数崩壊しておりますから、子どもさんの受け入れ等々もあり得る可能性、そういうのをまとめて検討・調査を開始するようにということで各部局にも指示をいたしておりまして、それを危機感を共有するためにも、現地から帰ってまいった消防隊は、即、この現地の緊迫感と非常に困難な状況をこちらの職員にもわかるようにということでのああいう報告会も行いまして、今調査も開始しております。それから、全国ネットをつくるようにということで、全国市長会、あるいは県市長会、県知事等へも要請も行いながら対応しているところでございます。引き続き、具体的な内容につきましては速やかに立案をしていって、一つ一つ対応はしていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。本当に、今後に向けて、また頑張って御報告をいただきたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  以上をもって自民党議員団の総括質疑を終わります。  次に、社会民主党議員団の総括質疑を行います。  梶川委員。 ◆梶川 委員  それでは総括質疑を行います。  3点ほど、すべて教育の課題で、1点目は中学校図書館司書賃金の件でございますけれども、昨年と今回、今年度は小・中学校すべて委託で、新年度は中学校が直営に変えるということで、この予算の合計の差額が14万1千円のマイナスになっています。これが私がずっと訴えている、委託すると業者が間に入って、業者の利益分が直接労働者と市に入って、これが効果的やないかということで、14万1千円のマイナスは直営のメリットになるのか。これは14万1千円も人件費に充てたらよかったと思うんですけれども、これを直営のメリットではないかということをどう判断されるか。  それから、昨日、時間単価をお聞きしたときに1,230円と聞きましたが、後で計算すると、ちょっと合わないんですね。週2日で、2校で、4時間で、52週で、単価が1,230円で、102万3,360円、これの7人分でいくと716万3,520円になりますね。予算額は545万9千円ですから、170万ほどこれ計算すると足らないんで、このあたりどうなっているのか、ちょっと教えてください。  それから、中学校を今回直雇用にした、その最大の理由というか、私は、私が一般質問で直雇用にするべきやということを言いまして、それにやっていただいたことは評価しますけれども、市教委としての最大の理由は何か。  それから、3月16日の橘課長の答弁で、これ、もう一回はっきりしたいんですけれども、緊急雇用の場合は委託が条件と言われまして、後で訂正されましたけれども、私は、緊急雇用対策、就業機会をふやすというこの交付金は、原則直雇用やと思うんですね。委託もできるというね。だから教育委員会は、ちょっとそれを逆に解釈して、基本的には委託で直雇用もできるみたいな、その辺の考え方がまるっきり逆になっていると思うんですね。  それとあと、最後に小学校はどうするのか、今後やるのか、直雇用をやるのか、やらないのか、そのあたりをもう一回教えてください。  次に、西谷認定こども園の管理運営事業です。これも16日に谷川副課長が、私がアルバイト賃金が、子どもが10人から30人に定数がふえて子どもがふえているのにアルバイト賃金何で減ってるのと聞いたら、何か別のところへ費目を移したと。それが私、ちょっと聞いていて意味がわからなかったんです。何で移す必要があったのかと、どこに移したのか、もう一回ちょっと教えてください。  それから、今度認定こども園で定数30にして、それで幼稚園の子どもたちは現在60名を超えていて、西谷幼稚園のあの園舎で、園庭で、一体子どもたちがどこまで、国の基準というか、市の基準というか、何人まで定数をふやせるのかね。今回、浄化槽も30人分ということで900万円ほどで工事しますけれども。そのあたりは、だから、要はもう定数30で一杯なのか、これからまだどこまでふやすのか、このあたりを、それはあれでしょう、基準に合うた、詰め込みはあかんからね、基準を超えない範囲で何人までいけるのか、それを教えてください。  最後に、宝塚自然の家管理運営事業で、資料115ページで、115の2で人件費の積算根拠の一覧表が出ております。この間途中で質問十分にできなかったんですけれども、特に聞きたいのは、それぞれの、施設長が600万、料理長、常勤で420万、それぞれ常勤で300万、300万、168万、あとは事務のパートが120万、120万、最後の清掃等パート年間11万、このあたりの金額の根拠ね。勤務時間がどれぐらい。特に清掃パート11万ということは、月に何回来て、何時間働いてとか、そのあたり。余りにもちょっと格差というか額の差が大き過ぎるので、そのあたりをちょっと説明をしてください。  以上です。 ○たぶち 委員長  前川部長。 ◎前川 社会教育部長  それでは私のほうから、宝塚自然の家に関します、その人件費の積算の内訳、特に資料ナンバー115の2の事務所イベント担当の常勤168万、以下、この5例につきまして御説明申し上げたいと思います。  事業実施イベント担当ということで168万上げております。115の1の裏側でございますけれども、こちらのほうの支出の一番上の人件費、こちらに該当する分が先ほどの明細でございまして、その下に法定福利費でありますとか福利厚生費、これがつくわけでございます。115の2のほうに戻っていただきまして、事業実施イベント担当として168万の人件費に、少し、ここには出てまいりませんけれども、自主事業、そちらのほう36万ございます。それで合計204万。それから115の1にありました健康保険料等でございますけれども、これが27万3,600円でございます。  次に、下の欄に行かせていただきます。事務パートでございますけれども、時間単価のほうは800円でございまして、月平均125時間でございます。年間1,500時間。それから、その次、事務パート、時間単価800円、月平均で125時間でございます。こちらも年間1,500時間でございます。そして下の2つでございますけれども、清掃パート、時間単価これも800円でございまして、年間137時間でございます。これにつきましては、定期的というよりも施設として必要なときに、人的なものもございます、地元の方に来ていただきまして清掃等を実施していただいておると、こういうことでございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  橋元部長。 ◎橋元 学校教育部長  図書館司書のことについてでございますけれども、まず、中学校だけ来年度から直雇用ということにした最大の理由につきましては、以前にもお話をさせていただきましたと思いますが、専門的知識を持った司書の確保ということについて、中学校としては7名という人数でございますので、まずその人数からの確保をしていきたいというところで、小学校まで入れますと、どれだけの人数が本当に確保できるかという部分につきましては若干不安な部分もございますので、まずは中学校からの確保に向けて直雇用として進めていきたいというようにしました。  それから、時間単価につきましては、ちょっともう一度調べ直しますので、今の計算上では1,230円で間違いないんではないかなというふうには思うんですけれども、ちょっと調べ直しをさせていただきたいと思います。  それから、小学校はどうするのかということでございますけれども、緊急雇用の部分につきましては、いわゆる今年度までということになっていまして、3年の期間というのが設けられていました。そのときに委託契約している部分が、ここで3年というのを持っておりましたもので、その3年の部分の小学校の部分を残したということで御理解いただけたらというふうに思うんですが。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  すいません、部長が今答弁しましたが、補足させていただきます。  人件費につきましては、まず、司書給与といたしまして1,230円掛ける1日4時間掛ける120回掛ける6人、それに合わせてボーナスとして8万6,100円が6人分という形で計算しております。それから研修も行いますので、1,230円掛ける1日4時間の研修を3回ということで、これが6人分というものをこの上に上乗せをいたします。  それから、司書の通勤手当として720円を120回掛ける6人、研修のときの交通費として720円掛ける年3回掛ける6人分の計上をしております。  最後に、チーフ司書の給与として1,230円の1日4時間掛ける120日、プラス先ほどのボーナス8万6,100円というもの、それから研修時も同じ1,230円掛ける1日4時間掛ける年3回を計算しております。あとチーフ司書の通勤手当も720円掛ける年120回、それから研修の場合は720円掛ける年3回ということで、それらすべてトータルをいたしました。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  西谷認定こども園の件でございますけれども、認定こども園事業で上げておりますのが、基本的にパートの人件費がそこに上がっとるというふうに解釈をいただきたいと思います。アルバイト賃金につきましては、教育総務事業の中で教育費にかかわるところのアルバイト賃金、すべて、全額で3億数千万円ほどの金額を計上させていただいておりますが、その中で計上しておると、そういうふうな考え方でございます。  今回、30人定員に対して今後の見通しというふうなことでございますけれども、基本的に、今現在明確に、実際、認定こども園の今後の定数というものについて明確な考え方を整理しておるわけではございませんが、1階の部分に2つ教室があるんですけれども、ともに60平米、それを、仮に120平米なんですが、その基準でいきますと、今の30人がもう少しふえても十分受け入れは可能やという、そういう基準上はそう考えています。しかしながら、今、その30人をどうするという点については明確に議論が進んでおるわけではございませんので、そういう状況で御理解を賜りたいというふうに思います。 ○たぶち 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それでは、自然の家の先ほどの説明ですけれども、すいません、資料を後でもらえたら欲しいんですけれども。 ○たぶち 委員長  前川部長。 ◎前川 社会教育部長  少しわかりやすく整理いたしまして提出させていただきます。 ○たぶち 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それから、西谷の認定こども園の、先ほど久後部長が説明されたパートとアルバイト賃金を、パートは認定こども園事業費で、アルバイトが総務費で。それは去年もそういうことでなっていたんですか。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  昨年度は、実はアルバイト賃金というのは、人事課の総務費予算のほうで全額上がっておりました。今年度は教育に係る分については一応教育にということで、少し明確に費目ごとの予算を振り分けたもんで、今回、少しアルバイト賃金を整理して、教育に係る分については教育総務事業の中で計上させていただいたと、そういう流れになってございます。 ○たぶち 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  去年がアルバイト賃金969万2千円で、ことし919万6千円。これがパートかアルバイトかわかりませんけれども、今回、この間の説明では、早朝パート2名から4名、夕方のパート2名から4名、倍になっているのに、何でここのアルバイト賃金が去年より減っているのか。これはパートですよと言うんやったら、パートもふえているのにここは減っていることと、何かちょっと、もうひとつよう何でこないなんのんかわからへん。何かあえて、いや、僕は、これを勘ぐったらあかんけど、ふえることをわからんように何かそっちのほうへぽんと持っていったんかなと思うてしもうて。ぱっと見たときに、パート、アルバイトがふえるはずやのに何で減ったんかないうて単純に思うたわけ。予算書の見方として普通に思うでしょう。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  しつこい説明で申しわけございませんが、この資料ナンバー35で上げております999万5千円余というのは、あくまでもパートに係る予算というふうに御解釈いただいて、フルタイムのアルバイトに関しましては、今申し上げております教育総務費用の中で一括、3億5,300万円余で計上させていただいておる中で計上させていただいています。ですから、逆に予定いたしております人件費については昨年度よりふえておりますし、その分の対応予算は十分に一応確保されておるというふうに解釈していただいて結構かと思います。 ○たぶち 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  ようわかりませんわ。去年との比較やけど、またちょっと後で。もう時間ないから後でよろしいけど、わかる説明をお願いします。  最後、中学校の問題で図書館司書賃金の問題ですけれども、まず、時間単価1,230円で、先ほど橘課長が120回と言いましたね。私の計算では、週2回で2校でしょう。で、4時間。1人ですよ、1人の司書が週2回で2つの学校を担当するから2校でしょう。で、1日4時間で52週と掛けた。ここでちゃうんやろうね。だから、夏休みはやらないのか、冬休みやらないのか、何で120回なんか、ちょっと説明してください。 ○たぶち 委員長  答弁。  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  1校当たり60回という計算をしておりまして、今議員がおっしゃったように夏休みであるとか、それから4月から募集をかけますので、実際に配置できるのが6月ぐらいを見越しておりますので、そういう回数になってございます。 ○たぶち 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  1校当たり60回ということは、週2回で60回ということは30週ですか。6月からやから、まあまあちょっと減るのね、30週。はい、わかりました。  それから、中学校を直接雇用にした一番の理由で、専門的知識を持った人材の確保が難しいから、中学校7人やからやりやすいと言うけれども、それはそれでええんですけど、私は直接雇用したほうがええって一般質問で言いました。それを、やっぱり直接雇用がええと思ってやったんですねということを聞いている。探しやすいからじゃなしに。だから小学校も直接雇用がやっぱり望ましいけれども、一遍に十何名探されへんから、とりあえず中学校をやったということで理解してよろしいか。 ○たぶち 委員長  橋元部長。 ◎橋元 学校教育部長  まず、そのようにお考えいただけたらというふうに思うことと、もう一つ、中学校には、ちょっと言い忘れたんですけれども、心に問題を抱えている生徒もいると。また、そういう生徒については、やはり図書室を心のよりどころにしているという部分の中での、やはり教員と連携をしていただいた中で、中学生に対して心のケア、そういうメンタルケア的な部分も含めてというところで直接雇用というふうにも考えました。 ○たぶち 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  ちょっとここでTRCの話が、去年の私の予算委員会、これちょうど1年前の予算委員会の記憶から言うたら、やっぱりここでもTRCに委託をして、TRCマークを図書に張っていかなあかんから直雇用は難しいと、あの当時は木本部長が教育の次長のときにそういうふうに答弁されましたけれども、江原委員の質問の中で、図書館もTRC、そして学校図書館もTRCに、今、小学校でまだTRCに委託をしている。私は、ただ単に人が足らんから、人確保が難しいからとかいうて小学校を今回できなかったことを言いはったけど、何かTRCとの関係でなかなか一遍にでけへんというような事情があるんじゃないんですか、勘ぐっていますけれども。そういう変な事情はないんでしょうか。 ○たぶち 委員長  橋元部長。 ◎橋元 学校教育部長  特にそういう関係はございません。 ○たぶち 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それ以上は言いませんけれども。ちょっとTRCが、結局、すべての全国の図書館、学校図書館においてもTRCが全部進出していって、やっぱりこれは大きな問題やと私も思います。
     最後に、今回私が一番訴えたかったのは、緊急雇用就業機会創出事業として交付金が出ています。それで来年度が最後ということですけれども、ずっと私、ほかの緊急雇用就業機会創出事業のいろんな事業を見たら、ほとんど委託なんです。それで、これがもうあと1年で終わるという話で、今からどうなるのかわからんけれども、やっぱり国が就業機会を創出させないかんという、それで交付金ぽんと各自治体に出しているということは、失業している人の仕事を保障して仕事してもうて、そこで給料を渡して、それで生活してもらったら、生活保護の受給者の抑制にもなるし、経済の活性化にもつながると思って、これが私は、この交付金の趣旨や思ってるんですけど、行政、特に教育委員会は、私はその趣旨が余りわかってはらへんのんちゃうか思って、委託でもできるからもうほとんど委託で、人を集めるのんなかなか集められへんからそういう専門の業者に委託した。これは私、前から言っていますけれども、ほとんど派遣なんですよ。請負契約言うてるけど、実際は人を派遣して、偽装請負のことをずっと言ってますけど。派遣業というのは、昔ピンはね業いうて、間でマージン取って、親方は何も苦労せんと、会社を立ち上げるのでも資金特に要らんから、人を集めて仕事をあっせんするだけでね。私、この間、大阪をちょっと回ったら、ごっつい御殿みたいな家を見たら派遣会社の社長の家や。その人らはもう御殿みたいな家に住んでるんです。すべてとは言わんけどね。  ほんで、そこで働いてる労働者は、ほんまに時間800円で、先ほどのやつは1,230円やけど、かつかつの生活してね。その税金は、私はずっと言うてるのは、労働者に直接全額払うような制度にせなあかんて、委託業者がその分何ぼか取るような請負契約をしたらあかんてずっと訴えてますよね。そのあたりが、これは市と業者だけやなしに企業と派遣業者。本来、派遣やったら、労基署がちゃんと厳しく条件つけてますよね、派遣業をしよう思うたらね。3年過ぎたら直接雇用せなあかんとかいういろんな条件ついているから、派遣する会社も請負のほうが楽やし、受ける市としても請負のほうが楽なんですよ。そこで何が起こっとるかいうたら、貴重な税金が労働者に全部は行かんとそこの会社の利益に行ってると。だから市がもっと考え方をちゃんと改めて、貴重な税金はやっぱり働く労働者に全額行くようにして、雇用をどんどん広げていくということをやらんとあかんと思うんですけど、最後、そのことについてどない思われますか。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  おっしゃるとおりだと思います。私も1回その御殿というのを見たいと思いますけれども、やはり労働者派遣法、あれの改正というのを強く求めたいと思いますし、やはり今回のその事業でも、本当に直接雇用でしっかりとした生活できる賃金、そして安定的に雇用に継続して結びつけるような事業にしていってほしいし、していかなければいけないと思っております。  そして、午前中の江原委員の御質問でもありましたけれども、私もTRCというのを、この間にちょっといろいろ調べております。もう少し庁内で議論をして、そのようにしっかりした対応をしていかなければいけないというふうに認識をしておりますので、頑張っていきます。 ○たぶち 委員長  これをもって社会民主党議員団の総括質疑を終わります。  次に、無所属の総括質疑を行います。  多田委員。 ◆多田 委員  まず、朝鮮学校就学補助金のことをお伺いしたいと思います。  先ほど、委員のお話で、こういう補助金をやめるということは民族差別やないかという御指摘があったんですけれども、私の考えでは、民族差別とか子どもの学習権の侵害とかいうことではなくて、そういうことの美名のもとに、実際に行われているのは北朝鮮の現体制の維持活動ではないのかということが私の問題点なんです。問題意識なんです。だから民族教育は、それは別に構わないと。ただ、そこの上にオンして乗っかっているのは、結局現体制の維持に都合のいい、そういう教育だろうと。そのことに対して結果的に公金を支出するというのは不適当なのではないかというのが私の考え方なので、別にその民族差別とか、子どもの学習権の侵害という形ですりかえられて批判されるというのは、私としては不本意です。まず、それは言っておきたいと思います。  昨日、一昨日、伊達教育長とも質疑をさせていただきましたけれども、その中でいろいろ質疑させていただいた中で、私が問題視している部分、いろいろあるんですけれども、複数問題点がある中で、ことしは1本に絞りましたよ、教育内容という部分に。  その教育内容という部分で、いわゆる史実と違う記述があるよということですね。朝鮮戦争は韓国から仕掛けてきたとかいうこと、明らかにそれは史実と違います、確かに。それから親愛なる将軍様とかいう、いわゆる政治的中立性が担保されていない部分ですね。そういった特定の政治指導者に敬称を日本の教科書は用いません、確かに。そういったものが担保されていない、政治的中立性が担保されていない、それから史実と明らかに違う、そうした教科書の記述があるということが言われていて、そのことはやはり確認すべきではないのかと、正々堂々そういうものがないならないで調べて市民に報告すべきではないのかと、公金を投入する以上は説明責任を果たすべきではないのかというふうに私は思っていて、その件に関して、市長は、この学校の歴史教科書などの記述で史実と違う部分とか政治的中立性が担保されていない部分は、記述内容を確認される御意思はありますか。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  昨年も同じ議論をさせていただきまして、もうそれと一切変わっておりませんので、答弁はここでとどめたいと思います。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  いや、そこで問うてるのに答えないというのがよくわからないんですよね。なぜ確認しないのか、そこをしっかり答えていただきたいんです。市民に対して、公金投入する以上は、説明責任はやっぱりあるんです。だから、なぜその確認が必要ないのかの動機、根拠を述べてもらったらいいんです。お答えください。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  中身を確認するとか以前に、やはり結果として子どもにはね返っていくというのは、先ほど北野議員がおっしゃいましたように、そこの憲法、子どもの権利条約に抵触すると考えておりますので、そこまでは踏み込んで確認することはいたしません。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  では、その史実と明らかに違う内容を子どもに教えて、子どもがそれを信じる、そのことは問題ないとお考えですか、市長。子どものためになるとお考えですか。 ○たぶち 委員長  伊達教育長。 ◎伊達 教育長  少しお話は戻りますけれども、ちょっと時間をいただいてよろしいですか。朝鮮学校は、御存じのように各種学校に位置づけられておりまして、都道府県に届け出るという、そして認可を得るということになっております。そのときの条件としまして学則を届け出るということになっております。学則といいますのは、修業年限ですとか、授業時間数ですとか、生徒数、教員数、入学資格とか教員資格とか、そういったものでございます。ここでも教科書等内容について届け出るということについては義務づけられておりません。それで、県のほうでも補助金を出しておりますが、こういった中では、こういう学則に基づいて認可したものについてお金を出しておりまして、私どもが全国から見て特別な取り扱いをしているというふうには思ってはおりません。  そういう意味で、ここにあるものは、いわゆる教科書の内容とかそういうことを前提にして認可をするとか、もしくは県補助金を出すということではなくて、こういう形の届け出で十分いいのではないかというふうに法律上もなっておりますので、そういう流れから見れば、宝塚市としてあえて教科書の内容まで踏み込んで調べなかったとしても、それは無駄なことなんではないかというふうに、私はそう思っております。  もう一つ、大阪府の橋下知事のほうでも問題を提起されました。そのときに小・中学校については、いわゆる肖像画を教室から外すということを申し出られて、それから高等部につきましては、これはまたひとつ学校側の中で考えていきたいということでございまして、そういう中では、いわゆる小・中学校については、橋下知事のほうは補助金を出すというふうに判断されたようです。ですから、そのときも教科書の内容については踏み込んで判断をされてないというふうに、私は新聞報道等からは受けとめております。  この前も言いましたけれども、私どももこの前学校に行っておりますけれども、これは御報告したとおり、その肖像画については掲げてはおりません。そういったことでございますので、そこまで踏み込んで、私どもとしては調査するということは現時点では思っておりません。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  先ほど大阪府の事例を言われましたけれども、私の認識とは違うんですよ。あれは、小・中学校は是正指導を受け入れて、修正しますという条件で補助金の執行が決まったというふうに新聞には報道されていましたけれどもね。だから高校はプライドを持って、いや、修正しないからということだったら出せませんよということだったんで、そこはちょっと認識が違うと思いますよ。事実をすり違えて認識されておられると思います。  今御指摘いただいたように、他の自治体でやめるところが出てきているという御時世もちゃんと考えてほしいんですよ。これ以上議論しても意味がないんでしょうけれども。私としては、この部分の公金支出は不適当であるというふうに考えておりますので、後ほど修正案を出したいというふうに思っております。  それから、この間ある市の管理職と話をしていて、国家財政が非常に危険だよと、将来的に危険だよという話をしていて、金利の上昇は行く行くやってくるけれども、もしそうなると本当に怖いよと、だから借金は減らしておいたほうがいいよという話をしたときに、名前出しませんけれどもその管理職が言うたことは、多田さん、金利が上がるということは利子割交付金がふえるということですよと。だからそんなに怖いもんじゃありませんと。国からいっぱい利子割交付金が出てくるんだという認識を示されて、私はそのときちょっと頭整理できなくて反論できなかったんですけれども、一晩考えてやっぱりその方のお考えがおかしいなと改めて思います。実際、その方、市の管理職ですけれども、その方の認識というのは、金利が上がるというイメージは過去の成功体験からしか考えられてないんだろうなと思うんですよ。  金利の上昇というのは2つあって、いい金利の上昇と悪い金利の上昇というのがあって、いい金利の上昇というのは、まさに景気がいいときです。Aという企業は今工場をつくったらもっともうかる。だから5%でいいから貸してくれと言っていた。別の企業は6%の金利でいいから、今工場をつくったらもうかるから貸してくれと言う。だから金利は上がるんですよね。資金需要が多いとき、まさに景気がいいときって金利は上がるんですよ。昔そうでしたね。実際、その方も、平成元年は利子割交付金8億来てた、今1億ですよと。だから金利が上がるとふえるんですよと言っていました。でも、それはまさにいい金利上昇のことしか考えておられないんですよ。今後、我が国が経験するのは悪い金利上昇なんですよ。悪い金利上昇というのは、まさにこの国の財政おかしいぞ、こんなやばい国の国債は低金利で買えないぞって国内の機関投資家や海外が思い出して、金利を上げていかないと買ってくれないという悪い金利上昇が起こり得るんです。  悪い金利上昇が起こるとどうなるかというと、当然国債の金利よりも地方債もっと上がります。それは国が一番信用ありますから。宝塚市は国に比べれば、もちろん信用ないわけで、当然国債の金利に上乗せされて市の金利って決まるわけですから、必ず逆転することはあり得ませんから。国から仕送りもらって生きているわけですからね。だから国債の金利が上がるということは、宝塚市債の金利はもっと上がるということなんですよ。金利が上がるということはどうなるかというと、地方債が上がるということだし、すべての債権の金利が上がるということなんですよ。例えば会社の社債の金利も上がります。そうすると資金調達がしんどくなるんですよ、会社は。そうすると景気が悪くなるんですよ。そうすると会社の業績、資金調達がしんどいということで株価が下がるんです。ますます不況になるわけです。  不況になるとどうなるかというと、賃金が下がったり失業率が上がったりするわけです。そうすると、失業したり給与が下がれば預貯金を食いつぶしていくわけですね。少しずつ落としていって、引き出していって生活の足しにしていくわけですね。そうすると、預貯金が減るわけですから、ましてや団塊の世代は定年退職金をもらって、今、口座にすごくお金はあっても、65歳を迎えれば再雇用とか再任用が終わるわけですから、年金だけで食べていくわけですから、ちょっとずつ毎年これから預金を引き出しながら生活をしていくわけですよ、年金プラス。そうすると絶対に利子割交付金がふえない。要するに銀行の中の預金残高はふえないわけですから、利子割交付金がふえるわけないんですよ。だから、金利が上がるにもかかわらず利子割交付金は減るんです、これから。そういう意味で非常に悪い金利上昇というのは怖いんです。その悪い金利上昇の中で私たちは市政運営をしていかなければいけないのかなというふうに思います。  例えば、国債の金利が上がることで危険なことは、まず、国債を保有している金融機関の資産が目減りします。当然ですね、持っている資産が悪化するわけですから。それから、金利が上がれば企業や個人の借金返済、これも困難になります。住宅ローンの金利が上がるわけですね。そうすると生活はしんどくなる。そうすると、結局失業もふえますし賃金低下もふえますから、生活保護がふえるという可能性が出てくるんですよ、金利の上昇で。そういう形で、また生活保護がふえるとか市民の所得が減るということは、当然、公共料金も所得で決まっていますから、保育料でも何でも、所得が下がれば料金が下がるわけです。そうすると市の歳入が減るわけですよね、当然。応能負担ですから。そういうことがあるわけです。なので私たちは、今後、この国ほんまに大丈夫かということも頭に入れて、悪い金利上昇がやがて5年後、10年後起きるであろうということも考えないと、念頭に置かないといけなくなってくるということなんです。  そこで、歳入増をもっと図るべきやという意見はあります。ただ、その歳入増は、私はうれしい誤算程度で、頑張ったらいいんですよ、いろいろ、うれしい誤算程度でとどめておくべきやないかと。基本はやっぱり歳出の見直しやろうと思うんです。その歳出の大胆な見直し、これをしっかり市としてやっていく覚悟があるのかどうか、まずそれを市長にお伺いしたい。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  今、日本経済全体のお話を賜りまして、当然我々も、そういう考え方も一つの方向としては理解をしております。利子割交付金等がふえるというのが個人的見解かもわかりません。我々はそういう考え方じゃなくして、むしろ多田議員が御指摘されていますように、現時点では個人資産として1,300兆円国内にあるということがありますんで、国債につきましては、その95%が国内で賄えているということで世界的な信用は確保できていますけれども、それを超えるような状況になりますと、当然金利上昇、国債の評価がどんどん下がってくるということでは、日本全体の経済破綻は生じるかと思っております。それは、国としてそういう認識は、一般的には多田議員が御指摘の分も多くございますので、与野党合わせまして、国家財政の改善といいますか、立て直しというんですか、財政再建ということについてはそのレベルで御検討いただいております。その中で地方へも影響はしてくる部分を考えていく必要があろうかと思っております。  また、本市のような一つの地方都市としては、その中でどういう影響が出るか、将来的な影響が出てくるのでは、地方に対する地方財政計画の影響も生じてくるということでは常に慎重に対応していく必要がありますが、単年度の考え方の中では、財政運営では収支のバランスを確保するということでは、財政調整基金というような臨時的な緊急的財源は使わない予算、あるいは決算を進めていきたい。  それから、小さな単位ではございますけれども、我々自身では、本市だけで見ますと、大きな負債でございます地方債については極力減らしていきたいということで頑張っております。例えば、地方債につきましては、臨財債を除いた場合、平成18年度では759億円ありますが、この23年度の決算では540億ということで、30%も削減をするような予算編成をして、できるだけ起債残高を減らして健全化を図りたいと思っております。その中で、歳出の削減ということでの行財政改革については、従来と同様にそれぞれのこういう政策も見ながら、行財政の改革については取り組んでまいりたいと考えております。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  歳出の部分のところ、最後はちょっと1行だけやったんですけれども、やっぱりもっと大胆に、今まで以上にやらなあかんのんちゃいますかね。本当に怖いですよ。臨財債、それはあかんとは言いませんけれども、発行するのはいいですよ、借金するのはいいですけれども、20年かけて国がちょっとずつ仕送りしてくれるというけれども、20年後の国の借金の残高いうたら、明らかに1,500兆を絶対超えるんですよ。毎年、今、44兆ずつ積んでいますけれども、それは消費税をふやすだの歳出カットするだのしたって、絶対30兆ずつは要りますから。それ10年で300兆ですから20年で600兆ですかね。そしたらもう1,500兆ですよ。国民金融資産いうて1,400兆と言うけれども、本当は千兆ちょいなんですよね。あとは借金なんですよ、住宅ローンとか。ということは、国の金融資産の全部の1.5倍の借金、確実に返るであろう20年後までの安定した仕送りが絶対に来ると思うこと自体が非常に危険で、今こそ、ちょっとずつ借金減らしているとは言うけれども、市債のやっぱり残高をもっと減らしていくことが必要なんです。  特に言うと借換債、これを、資料ナンバーの38でありましたけれども、資料ナンバーの38をちょっと見ますと、平成18年に臨財債で7億ほど借りてますわね。それで28年度に借りかえが合計で4.5億ほどあるんですよ。例えばこれ、理想を言えばですけれども、これ4.5億の借りかえなくせるぐらいばっと返せるほうがええんですよね、絶対に。国を当てにせえへんという発想からいけば。後でもらえるもんもろうたらええわけです、国から。それでいきますと、平成20年だけで、5月と11月にようけ縁故債で銀行から借り入れてましてね、24億、21年度は25億借りているんですよ。ということは10年後にその55%ぐらいの13億からの借換債を発行せなあかんわけですよ。これをどれだけ減らせるか、これが非常に大事なんです。1億でも2億でも減らしたほうがいいんです。金利が上がってきたら本当に大変になりますから。  そのためには、やっぱり徹底的に歳出の削減、これ見直しを徹底的にやらなあかんのですよ。それを、今、本市は、行革推進委員会とかいうて外部にやらしているでしょう。僕、それはおかしいと思うんですよ。市民は、例えば部長級の職員であれば、三十数年かけて生涯賃金で一人頭2億からお金投資して育成しているわけですよ。ということは何が言いたいかというと、外部の人に指摘なんかしてもらえなくたって、ここに座っている人らで、ここをこうしたほうがええというベストプランは絶対出せるはずなんです。どこが市政の課題やいうのは全部知っているんです。それを言わないんですよ。で、他人の口で言わそう言わそうとする。それはだめなんです。そこを心を入れかえてほしいんです。とにかく、この資料ナンバー38にある借換債、1億でも2億でも減らせるようにしようと、そのために徹底的に大胆に歳出を見直そうという発想を持ってほしいんです。民にやらせても質が落ちないという自信があるものについては徹底的に洗い出すべきです。その覚悟をしっかり示してほしいんですけれども、もう一回答えてください、その覚悟のほどを。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  先ほども御答弁させていただきましたけれども、地方債の残高というのは、常に注意をしておく数字であろうというふうに考えております。私どものほうでは、それには大変注意を持ちまして、極力発行額を減らすこと、それから償還については、繰上償還が可能なものについてはできるだけ取り組んでまいったということで、そういう金額的にも相当下がってまいっておりますし、あるいは実質公債費比率につきましても年々下がってきているという状況でございます。それを超えて繰り上げて償還をどんどんせよということにつきましては、一方では単年度で御負担をいただいている市税等の市民からの御負担、それに対してはそれに見合うだけの行政需要におこたえしていくということもございます。それを過去の繰上償還の部分、あるいは将来のために基金等でためていくということにも一定の方向は必要ですが、過度になりますと単年度での、その年度の地域に対します行政需要に対し、おこたえが十分にできないということになりますから、そのあたりのバランスを考えながら取り組んでいく必要があると。その中では、行財政改革につきましては、引き続き積極的に取り組んでいくというのが職員の覚悟でございます。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  今の副市長の答弁を聞いていて思うこと、これはこの部屋におる部長級の方や第1会議室に待機されておられる若い管理職の方にも聞いてもらいたいですけれども、やっぱり地方公務員て親方日の丸なんですよ。絶対国が何とかしてくれるやろうと心のどこかにあるんです。そこをどれだけ払拭できるかですよ。地域主権とか地方自立とか言うけれども、精神的にまず自立してほしいなと本当に思いますね。それだけはほんまに言うておきたいなと思います。それから官から民へということは、今、意見したけど返ってこなかったけれども。  それからもう一点、やっぱり歳出削減の目玉は人件費カットですわ。市長以下、議員も含め、特別職も一般職も含め、1割カットぐらいはほんまに覚悟せなあかんときが来ますよ。5年ぐらいして、5年後って、もう国債の残高1,100兆ぐらいになるんですよ。ちょうど国民金融資産と並ぶか逆転してまうかというときで、非常に市場がナーバスになるときなんですよ。金利が上がるかもしれないという非常に微妙なときなんですよ。そういうときに一緒に市民と慌ててもだめなんです。やっぱり市民がどうすんねんと言うたときに、私らも困ってますねんじゃなくて、先に手を打てるものは打つというのが本当に大事で、今、東日本巨大地震で、オールジャパンで復興はせなあきません。でも国家財政の復興も、これオールジャパンでやらなだめなんですよ。国家公務員、地方公務員、一般職も特別職もみんな力を合わせて、これ財政ちょっとでもようしようとせなだめなんです。国全体で見たら公務員の人件費って27兆円なんですよ。1割切った、それだけで2.7兆浮いてくるんですよ。毎年のことですよ。10年で27兆円浮くんですよ。その効果って大きいんです。  やっぱり、それはだれだってええもん食いたいし、給料多いのはありがたいんですよ。そうしたいのは当たり前なんですけれども、だれかが我慢せなあかん、先頭を切らなあかんというときに、やっぱり奉仕者である我々なんちゃうんかなと思うんです。その人件費カット、1割カット、それは新年度の中で、やっぱり私は腹くくらなあかんのんちゃうかなと思うんですけれども、そのことについて、これも市長しか答えられないんで、何とか市長にお答えいただきたいんです。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  多田議員の今の御意見は、本当に御意見としてしっかり受けとめたいとは思っております。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  それから、施政方針を毎年聞かせていただいていて、阪上市政のときと中川市政で1つ違いを見つけたのは、私、裁判をやっているというのもあるんですけれども、地公法40条に基づいた給料への勤務成績の反映、この1行を、中川市政になってからやと思うんですけれども、なくなっているんですよ。その旗はおろしたんですか。新年度も果敢にチャレンジするんですか。その辺の市長の御意思をお聞かせいただきたいんです。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  今の御質問の件でございますけれども、基本的には我々の考え方は変わってございません。現在、一般職、係長級に対しては、制度的には反映はまだできておりませんけれども、現実には全職員を対象に評価制度をして、処遇反映という形で進んでいるのは事実でございますので、決して現在の市長になったからといって、その考え方は変わるわけではございませんので、それはしっかりやっていきたいと思っております。さらにそれ以外の再任用職員、あるいは嘱託職員に向けましても拡大をして、きちっと対応をしていきたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  前市長より厳しくやっているという認識でおります。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  そしたらいいです。もう時間ないので質問はやめます。  東日本巨大地震の復興支援のことで意見が、自分なりの思いがあって、聞いていただきたいんですけれども、72時間交代で出したりとかいうことを今やっていますよね。やっぱりその72時間交代だったら、先ほど市長も半日かかって岩手県庁に着いたということで、行って帰ってくるのが要するに24時間ですよね。だから現地滞在時間がやっぱり短いということもあるので、飛行機で空輸するというのに花巻空港を使いますので、そういうことも考えていただきたいというのが1つと、あともう一点言いたいのは、県を通じて関西広域連合という束で、私は三陸支所とか、そういうのが必要やと思うんですよ。宝塚市は、例えば岩手県内の廃校になった小・中・高校なんかを一定期間借り上げて、兵庫県の三陸支所でもええと思うんですよ。関西広域連合の三陸支所でも。その中で3年2組の教室やったところを宝塚市役所の出先にするとか。復興担当支援部長とか次長、課長、副課長を入れて1年間でも、単身赴任ということになるけれども、大変気の毒ではあるけれども、それぐらいやらないと、僕、復興本当に大変やと思うんですよ。行って帰ってきて72時間交代ということでは、なかなか復興に寄与し得ないのかなと。それぐらいのものを、私、知事を通じて広域連合のほうに、宝塚市長として意見を上げてもらえないかと思うんですけれども、それはどうですか。 ○たぶち 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今、兵庫県は宮城担当で、向こうに県職員も派遣しております。今のお話、知事のほうに相談もしていきたいと思っております。それは長期的スパンで考えていかなければいけないということは認識しております。 ○たぶち 委員長  以上で無所属の総括質疑を終了します。  江原委員。 ◆江原 委員  じゃ、質疑が終結する前に、修正案ということで提案をしますので。  今回の23年度一般会計補正予算のほうの関係で修正案を出させていただきました。  教育費における部分でございますけれども、実際の項目は款10教育費の中学校費の中の武道場整備工事設計委託料500万、武道場整備工事費8,600万、計9,100万円を削減するということでございまして、その歳出に関しては、9,100万円のうちの一般財源分、1,717万円が一般財源分のようでございますが、それを予備費に回したということでございます。  それから歳入については、国庫支出金のうち、同事業の財源となっている4,343万円の削減と市債の3,040万円を削減というようなことで、裏につけている歳入歳出それぞれで682億2,617万円とするというようなことで、安全・安心な学校づくり交付金の中には耐震化云々がありますが、それは残したままで、この関係の部分だけ落とすというような形でございます。議論の中で、どうしても急いでやる事業かどうか、本会議でも市長から要検討ということでお話もいただいている部分でありますので、事業をする先生方の体制がまだ半分程度、6割方、資格の問題も含めて。その辺の安全性がまず第一で、本当に建物をそれぞれの中学校に建てる必要があるかどうか、年間数カ月しか使わないであろう武道館が要るのかどうか、何度説明を聞いても余り理解ができるような説明ではないというようなことで、一応その分を削減するという修正案でございます。  以上。 ○たぶち 委員長  次に、多田委員。 ◆多田 委員  私のほうからも修正案を提出させていただきます。会議規則70条に基づいて提出いたします。  提出理由は、尼崎朝鮮中級学校生徒保護者就学補助金182万円と、伊丹朝鮮初級学校児童保護者就学補助金280万円、及び伊丹朝鮮初級学校就園補助金25万2千円、計487万2千円を、裏面を見ていただきまして、487万2千円を、歳出、款10教育費、項1教育総務費から落とさせていただきまして、その分を予備費に増額計上するという形で、歳出歳入の総額は変わらないという内容の修正案を提出させていただきます。 ○たぶち 委員長  これより原案、修正案、一括して審査を進めます。  質疑はありませんか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、これをもってすべての質疑を終結します。  しばらく休憩します。委員の方はこの場に残ってください。                  休憩 午後 4時23分                ───────────────                  再開 午後 4時55分 ○たぶち 委員長  それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。  これより討論を行いますが、討論は一般会計及び同修正案、そして特別会計を一括して行いたいと思います。  討論はありませんか。  草野委員。 ◆草野 委員  私は、議案第2号、平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算、それから議案第7号、宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算、この2件については反対です。その他の残余の議案については賛成をいたします。  討論ですけれども、まず、ちょっと反対の理由を先に述べておきたいと思いますけれども、まず国民健康保険事業費予算ですけれども、今、国保の非常に厳しい実態というのはよくわかるんですけれども、その主な要因というのは国の責任放棄、今、相互扶助みたいな話になっていますけれども、それは全く間違いでして、もともと社会保障事業として始められているのが国保事業なんで、戦前の国民健康保険事業とは全く違います。基本的には国民皆保険のもとで義務加入ですから、そういった意味において、国がこの間、50%の負担率を半分に減らして、25%にまで減らして、それを自治体と加入者の負担に転嫁しているという大きな問題がありますし、特に都道府県の補助金についても、34県だったかな、補助金を出していたのが14県にまで減っているとか、国・県の責任放棄という大きな問題があって、基本は、まず国・県に対してきちっと責任を果たさせるということをさせるのが基本であると思います。  同時に、しかし、だからといって国民健康保険証を取り上げられたり、ないからといってほっとくわけにいかないというのが、基礎的自治体宝塚市においては、そこはどうしてもやっぱり基本的人権、生存権という観点から救うということが必要なので、特に高額所得者の額を上げるだけということですけれども、我々は、そういう基本的な立場から言うと、国保税はより引き下げるべきであるという立場ですので、引き上げについては賛成できません。  しかも、その徴収のあり方について私は問題提起しましたけれども、これは特に、いわゆる市税と国保税を一緒に合わすということは、これはちょっと検討の余地があると思うんですよ。それは、やはり国保税というのは、本質的には国民健康保険料なんやね。保険料なんですよ。税とはやっぱり違うと思うんです。そういった意味で、全くその国民健康保険の実態を知らずに、そして、要するに地方税についても、個人市民税というのは税源移譲の中で低所得者の率を上げられているわけですよね。もう倍ぐらい住民税上げられているわけです。要するに低所得者に負担増をかけるという形で、税もそういう形でシフトされている。その上に国民健康保険税も同一のところで扱うということになれば、もう税も国民健康保険料も、全くそういった実態を無視した形の中での取り立てというような形が現実的には行われているというように思うわけですね。それで、実際にそういう形で、統計的にああいった形で、阪神間の比較についても、経年的な比較についても、まさに実態を無視したような、基本的人権というか生存権、それから個人の幸福追求権とか財産権という憲法の規定から見て、やはり余りにも行き過ぎた徴収の仕方という問題については、きちっとやっぱり検証してもらいたいということも含めまして、議案第2号については反対です。  それから、議案第7号については、これはそもそも制度としては差別医療という形で認めるわけにはいきませんので、反対とします。  第1号ですけれども、非常に厳しい財政状況ということが言われるんだけれども、これも大もとをただせば、やっぱり国の責任というのが大きいんですよね。だから、地方の事業が6割で実際に入ってくる自主財源というのが4割、その差を埋めるために交付税という制度の中で、臨時財政対策債という本来交付税で処置されなければならないところを借金で抱えさせられて、借金のもうほとんどかなりの部分が臨時財政対策債で埋められてきているという状況の中で、やはりこれは国の責任、国がちゃんと地方に対して財源をきっちり措置するということが基本であって、国のために地方があるんじゃないんですよ。国家のために地方があるんじゃないんですよ。住民みずからが組織をしてつくり上げるのが地方公共団体と言われる地方自治体のあり方なんです。地方公共団体なんですよ。だから、そこのところをやっぱりはっきりさせていくということの中で、非常に今のゆがんだ国の政治の中で苦しんでいる状況の中で、全体としてはよくバランスを考えられ、また財政の状況でバランスをとりながらされているというところについては、非常に苦心をされているということを感じます。  そういった意味で、また新たに協働のまちづくりという方向で、そういった財政が足らない部分は、やはり市民の力、そういう建設というか、目に見えない力ということをどこかでつくっていかないかんわけで、そういった意味での努力に対しては敬意を表したいと思いますので、賛成をしたいと思っています。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに討論ありませんか。  多田委員。 ◆多田 委員  議案第1号、宝塚市一般会計予算への私自身が出しました修正案について、もちろん賛成、それが1件賛成と、あと、もう一件の修正については、ちょっといたし方ないかなということで、削除については賛成しかねるという立場ですので、その修正案2案の採決が終わりまして、一般会計予算原案の採決に戻ったときに、結局私が主張する朝鮮学校保護者就学補助金が原案に残ってしまいますので、結果的にその修正を望む部分が残ってしまうという部分で、原案には反対という採決行動をとりたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに討論はありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  第1号の一般会計補正予算についてですけれども、今回の23年度の一般会計補正予算については……                (「当初予算です」の声あり)
     当初予算については、市長の言われた命を大切にという部分も含めて、我が会派としても提案をしておりましたワクチン接種の件であるとか、乳幼児医療費の助成の年齢拡大であるとか、妊婦健診の、要償還から助成券への改善であるとか、あと飼い主のいない猫の去勢・不妊手術の制度の創設等、また文化の薫るまちづくり研究会を設置していただく、またDVの相談支援センターということで、大きな前進があったなという部分については評価をしているわけでありますが、一方で、昨年12月、私どもも反対をした旧伊藤忠商事グラウンドの買い戻しの予算、また武道場建設の工事設計委託、また、まだ検証がしっかりと終えていない状態での米飯自校炊飯の費用、また消防の共同運用の問題点、各種いろいろ指摘をいたしました入札制度の問題点等々の部分も踏まえた予算であるということで、非常に悩ましい予算で、私どもも非常に悩んだわけですけれども、この予算委員会の中で、発生しました東日本大震災の方々を何とか助けようということで、宝塚市も被災者支援本部を設置した、そういう状況の中において、市長の決意にもありましたけれども、今の予備費1億円で本当に足りるんだろうかというようなことは懸念をしております。  そういう意味で、幾つか問題がある予算の中から、なかなか理解が得られない武道場の建設工事等をピックアップいたしまして、その削減の修正案を出したわけでありまして、それでもって少しでも予備費をふやしながら、未曾有の大震災の被災者の支援をどうするかということに予算的にはシフトすべきだという考えでありますので、当然私どもの削減の修正案については賛成、多田委員の出された修正案には反対をいたしますけれども。  ただ、この修正案という部分は、ある意味で私どもの会派としては、当面の不要不急予算は凍結すべきだというのが根本的な考え方です。ですので、この修正案が通らない場合は、残念ながら原案についても反対をするということで表明しておきます。 ○たぶち 委員長  ほかに討論ありませんか。                 (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号、平成23年度一般会計予算から採決いたします。  修正案からお諮りいたしますが、まず、江原議員から提出されました修正案からお諮りいたします。  この修正案について賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成少数であります。  よって、本修正案は否決されました。  次に、多田議員から提出されました修正案をお諮りします。  この修正案について賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成少数であります。  よって、本修正案は否決されました。  次に、原案について採決します。  原案に賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、本件は原案どおり可決することに決定します。  次に、附帯決議を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「異議なし」の声あり)  それでは配付します。                   (附帯決議案配付)  お諮りいたします。  本決議を行うことと決定してよろしいでしょうか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、附帯決議を行うことを決定しました。  次に、特別会計の採決を行います。  議案第2号、特別会計国民健康保険事業費予算は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、本件は原案どおり可決することに決定しました。  次に、議案第7号、特別会計後期高齢者医療事業費予算は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第3号から議案第6号まで及び議案第8号から議案第16号までの以上13件の特別会計予算を一括して採決します。  これら13件の特別会計予算は、原案どおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、13件の特別会計予算は原案どおり可決することに決定しました。  以上で、当委員会に付託された議案の審査はすべて終了しました。  これをもって委員会を閉会します。ありがとうございました。                  閉会 午後 5時12分...