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平成23年度予算特別委員会−03月16日-04号

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  1. 宝塚市議会 2011-03-16
    平成23年度予算特別委員会−03月16日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成23年度予算特別委員会−03月16日-04号平成23年度予算特別委員会   開会 午前 9時32分 ○たぶち 委員長  おはようございます。  ただいまより、きのうに引き続きまして委員会を再開いたします。  再開に当たりまして、伊福委員から写真撮影の申し出がありましたので、許可しています。  それと、きょうは市長が出席していただく予定になっているんですけれども、この緊急事態でありまして、各地域からの対応もされておられますので、きょうはこの場をもちまして市長の退席ということで許可をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  中川市長。 ◎中川 市長  大変申しわけございませんが、今、宮城、岩手、そして原発事故の被災地から、どんどんさまざまな救援物資の対応ですとか、そういう情報が入っておりまして、情報収集と現地の実際に連絡をとるという作業を朝から続けております。  宝塚市としても、チームを組んで救援物資など向こうに搬送しようということで、そういうさまざまな作業がございまして、激甚災害に対しての宝塚としてできることをいち早くやっていきたいと思いますので、きょうは午前中出席という予定になっておりましたが、大変申しわけございませんが、その作業に当たらせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。失礼します。 ○たぶち 委員長  そして、きょうは最後までやっぱり進行させていかなければなりません。こういう事態でありますから、委員の皆様方には申しわけないですけれども、質疑に対しては一括質問ということでお願いをしたいと思います。当局におきましても、答弁におきましては、正確に明確にしていただきたいということを御協力をお願いいたしまして、昨日の続きの多田委員からの質疑に入ります。  西澤課長。 ◎西澤 職員課長  昨日、多田委員から御質問いただきました養護学校の特別支援免許の数について御報告いたします。  現在、養護学校、正規職員24名に対しまして免許所有者が11名、それに加えまして、認定講習を受講して近々免許を取得する見込みの者が9名、合計20名となってございます。臨時講師につきましては、現在8名に対しまして免許所有者が1名、認定講習受講中が1名、合わせますと、養護学校の職員32名に対しまして、免許所有者が12名、認定講習受講中の者が10名、合計22名となってございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  増田課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  宅地建物審査課の増田でございます。  昨日の多田委員よりの市立幼稚園の耐震化状況についてお答えさせていただきます。  宝塚市におきましては、耐震改修促進法に基づき宝塚市耐震改修促進計画を策定しております。その中で市立幼稚園におきましては、法に基づく基準、2階建てかつ500平米以上が対象となっております。その対象につきまして、平成22年4月から5月にかけまして、アンケート形式の実態調査を実施しております。市内には14の幼稚園がございますが、今言いました対象になる2階建て以上かつ500平米の幼稚園は11園でございます。11の幼稚園のうち旧耐震の幼稚園は3つの幼稚園でございます。その3つの幼稚園に対し実態調査を行いましたところ、1つの幼稚園については、既に耐震、旧耐震建築物は除却し、建てかえが済んでいるということが確認できております。また、もう1つの幼稚園につきましては、既に耐震診断を実施し、耐震上問題がないという回答を得ております。残る1つの幼稚園につきましては、まだ現段階において耐震診断を行ったという報告は受けておりません。  以上で、11幼稚園のうち1の幼稚園につきまして、耐震状況の実態が把握できていないのが現状でございます。
     次に、市内のうち対象ではありません11園以外の残りの3園、3つの幼稚園につきまして、宅地建物審査課で持っておりますデータで照合をかけましたところ、その3つのうちの1つの幼稚園は既に建てかえが終わっております。ですから、旧耐震で残っている建物は3つのうち2園、2つの幼稚園となります。それを合計しまして、市内の私立の幼稚園14のうち3つの幼稚園につきまして、耐震化の状況について実態把握ができていない現状でございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  そしたら、きのうの続きで。伊達教育長、きのう僕、質問して、伊達さん答える前に終わっているんですね。伊達さんの答弁をまず聞いてからと思うんですけれども、委員長、きのう聞いて終わっているんで、まず伊達さんに答えてもらっていいでしょうか。  覚えていない。じゃ、もう一遍やりますわ。いいです、いいです。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  きのうの話、もう一回整理すると、教育内容というところで、その子どもの学習権というのは、もちろん尊重しなきゃいけないというのはわかるんですけれども、その史実と違う内容とか、そういう内容というのは、果たして、一言で言えばうそですから、そのことに関しては、子どもにうそを教えるということは、それは決して教育の内容としていいことではないはずなんですよ。そういう教科書の記述があるというのは問題だし、政治的中立というものが日本の学校には担保されているけれども、特定の政治指導者に対する敬称をしようとか、そういったことは通常はこっちの学校ではないわけですね。  そういう政治的中立が担保されていない記述があるとか、それがまさにきのう伊達先生がおっしゃった、行きました、校長先生とお話ししました、別に変わったことはなかったんで問題ないと思いました、調べる必要はないと思いましたというお答えだけれども、これは話聞いてわかる問題じゃないんですよ。やっぱり教科書いただいて、ページをめくって読まないとわからないことなんですね。読もうと思っても日本語じゃないから、伊達先生は読めないんですよ。だから、ハングルがわかる方に照会をかけて、どういう記述になっていますか、こういう記述はありませんでしたか、ありませんでしたよという報告を受けて、それを市民に報告するというのが、私は必要やと思うんですよ。  これが、やっぱり公金を投入していて、なおかつ予算委員会の場で市民の代表から問われているわけだから、その点について疑問がありますという市民の代表から意見があるわけだから、いや、違いますよということを説明する義務があるわけです。公金投入しているわけだし、この予算編成においては新年度これだけ何百万か投入するよと、朝鮮中級学校で182万、初級学校で280万、幼稚園のほうで25万ですから、足したら500万弱突っ込むわけですね。だから、それの説明責任というのはやっぱり要るわけですよ。  なので、結局その話を聞いて問題ないと思ったではなくて、あえて教科書の記述に問題があると指摘を受けているわけだから、その教科書の記述について調べますというのが本来あるべき姿勢やと思うんです。なので、整理してもう一回質問させていただきますけれども、教科書の記述については確認すべきではないかということをお伺いしたい。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  御指摘の朝鮮学校に対します就学補助事業につきましては、既に見解は述べさせていただいておりますけれども、子どもたちの学ぶ機会を確保すること、あるいは支え合いをしていくという、そういうことで多くの議員の皆様からも御要請も受けておりますし、団体からも御要望もいただいております。そういうことを踏まえまして、本市としても取り組んでおる事業でございます。  今回の御指摘の御意見につきましては、昨年の審査の段階でも、御意見としても指摘を受けました。市としての見解、あるいは教育委員会等の見解も述べさせていただいております。そういうことで本市としても、この事業、引き続き継続して取り組んでいくということで判断をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  この委員会室にお座りの方は感じていただいたと思いますけれども、質問の趣旨というのがあって、その趣旨に対してどう答えるかというのは答弁者の責務だと思うんですけれども、今の質問を聞いて、聞きたいことに答えていると思いますかね、私は思わなかったです。  では、副市長に聞きたいですけれども、その特定の政治指導者への敬称を用いているとか、親愛なる将軍様とかいうことは、これは適正なのかどうなのか。それから、史実と違う記述が教科書にあって、それを教えているということは適正なのか、適正な教育なのかどうか、そのことについては副市長はどのようにお考えですか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  何度も重複する答弁になるかと思いますけれども、私どもは子どもたちの教育の機会をできるだけ確保していきたい、支えていきたいという、その判断のもとに政策決定をして従来から努めてきております。そういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  今のやりとり聞いていただいて、第1会議室には課長以下も待機していると思いますけれども、本当にこのやりとり聞いて感じるのは、公務員の限界というのはやっぱり感じますね。政治というものが権力を握り、行政に号令かけられるだけに、その政治の意思というのはやっぱり絶対視されていて、逆に言うと、公務員の側からボトムアップで進言して変えるということの困難さというものが、改めて私は認識できました。  そういう意味からすると、私、その前まで2代続いてというのがありましたけれども、汚職で云々と、市長の暴走というのがありましたけれども、まさに政治権力に対して公務員、政治的中立であって担保されていて、そういう存在の公務員がブレーキかけられるかというと、なかなか政治権力に対してブレーキかけられない。逆命利君という言葉は御存じですか。リーダーに対して、それはおかしいと思いますということを、自分が首になるかもしれないけれども、君主の利益になるんだったら、あえて進言する、これが本当に立派な忠実な部下なんです。それができないというのは、私は公務員の限界だなと思いました。  そういう意味では、決して阪上市政から中川市政に変わったけれども、本質的には変わっていないんじゃないかな、公務員は弱いまま、市役所は変わっていないと私は思いました。これはもう意見にしておきます。押し問答しても意味がありませんから。  それから、資料ナンバーの128についてですけれども、昨日、橘課長のほうから御答弁いただきましたスクールサポーターの予算が288万円でした。ついておるということでお答えいただきましたけれども、この128の表に照らし合わせますと、尼崎、西宮、芦屋、伊丹、川西、三田、猪名川とあって、宝塚ないんですけれども、要するにここに、エクセルの表に1行つけ足すとしたら、宝塚市でスクールサポーターという事業やっていますよ、予算規模は288万円ですよという表になるわけですけれども、それで比較をいたしますと、お隣の西宮とか尼崎、この中核2市と比較しますと、やはりけたがちょっと違うんですよね。尼、西宮は1千万円台レベル、尼でいうと1,387万円、西宮でいうと1,716万ですから、人口比で見てもかなり差があるなというのは、私は実感しています。  学習指導要領が変わり、教育内容がふえるということも踏まえて、その288万円から、もちろん正規の教員がふやせれば、加配ができれば一番いいのは、それはもちろんのことなんですけれども、予算的な制約というものもあって、なかなかそこまでいけないというのであれば、やはりそのスクールサポーターの増員であるとか、こうした放課後、週末、長期休業中の補習体制の充実、こうしたものに、より予算の厚みを増していくということは、私は必要じゃないかなと。宝塚の将来のためへの将来投資として必要じゃないかなと思っています。  その288万円どまりということについてどのようにお考えなのか、これはやはり増額の必要性を感じているのかどうか、そのあたりについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今、御指摘いただきましたこの予算の増額についてでございますが、それぞれ各学校におきましては、放課後、それから夏季休業中、そのほかということで、それぞれ学校の実態に合わせて、先生方の協力を得ながら子どもたちの補習学習に取り組んでいるところでございます。それに合わせた形でスクールサポーターというものを配置しておりまして、また、昨日もお話ししましたが、さらにスクールボランティアというような形も今回モデルケース的に取り入れまして、今後、多くの学校で活用できるようにということで今検証しているところでございます。ですので、今後も学校のニーズに合わせる形でいろんな形の支援をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  質問の趣旨からすると、私、課長が答弁するのはしんどいかなと思っていて、その補習体制に向けて予算を何とか割かなあかんという必要性を感じているかどうかの問いに正確に答えやすいのは、私は特別職かなと思うんですよ。特別職はどのようにお考えなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 ○たぶち 委員長  伊達教育長。 ◎伊達 教育長  先ほどのまずお金の問題もありますけれども、前段として、いわゆる補完学習等の取り組みについて、ここで予算措置があるように若干宝塚がおくれているということは事実でございます。そういった中で、今年度はそういう検証を始めて、かなり今年度の中での取り組みは充実してきました。その中で、今ほど説明しましたように、スクールサポーター制度の活用等も含めて、いわゆる大学と派遣協定を結んでいるところもありますので、そういったところからの学生の派遣とか、そういったことも含めて充実するように取り組んでおります。そういったことを十分検証しながら徐々に深めていきたいとは思っておりますので、来年度についてはこういう予算の措置でございますが、必要であれば次年度以降についてもまた要求をしながら、さらに充実を図っていきたい、かように考えております。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  ないようですので、教育費の審査はこの程度とします。  入れかえもあると思いますけれども、説明からいきたいと思います。  次に、災害復旧費から予備費まで、継続費、債務負担行為、地方債の審査に入ります。  説明を求めます。  山脇部長。 ◎山脇 行財政改革担当部長  それではまず、款11災害復旧費から款14予備費まで及び第2表継続費、第3表債務負担行為、第4表地方債までを一括して御説明させていただきます。  予算説明書は306ページになります。  まず、款11災害復旧費につきましては、前年度と同様、単位のみを計上いたしております。  次に、款12公債費につきましては、説明書の308ページになります。  本年度予算額93億9,241万8千円、前年度予算額99億8,309万3千円、比較いたしまして5億9,067万5千円、5.9%の減となっております。  前年度より減となりましたのは、総務債元金償還金等が増となったものの土木債元金償還金あるいは消防債元金償還金等が減となったことによるものでございます。  次に、款13諸支出金についてでございます。  予算説明書については310ページになります。  本年度予算額3億9,108万4千円、前年度予算額23億8,105万円、比較いたしまして19億8,996万6千円、83.6%の減となっております。  前年度より減となりましたのは、主に普通財産取得事業の減によるものでございます。  次に、款14予備費につきましては、本年度予算額1億円、前年度予算額1億円と、前年度と同額を計上いたしております。  次に、第2表継続費についてでございますが、予算書、薄いほうになりますが、11ページになります。  本件は、財産管理事業において、平成23年度から平成26年度の間に、市庁舎空調設備等の改修に要する経費、総額11億9,910万円を継続費として新たに計上するものでございます。  次に、同じく予算書の12ページの第3表債務負担行為についてでございますが、本件は兵庫県信用保証協会が保証した宝塚市中小企業振興資金(起業家等支援資金)あっせん融資に係る損失補償等、合計10件につきまして新たに設定するものでございます。  次に、13ページになります。  第4表地方債についてでございますが、本年度限度額の合計53億460万4千円、前年度限度額の合計66億5,240万1千円、比較いたしまして13億4,779万7千円、20.3%の減となっております。  前年度より減となりましたのは、スポーツ施設等整備事業債、区画整理事業債、道路橋りょう整備事業債等が増加となりましたが、普通財産取得債、小学校施設整備事業債、中学校施設整備事業債等の減少によるものでございます。  以上で災害復旧費から地方債までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。  草野委員。 ◆草野 委員  今回ちょっと取り上げています諸支出金の公益施設の床などの取得の償還金なんですけどね、これ要するに駅前再開発の床を取得するということで、25年間の割賦で、仁川は債務負担行為で19億ぐらいでやっているんか、売布が三十何億、全部で合わせて55億ぐらいで買ってるやろ。これ、普通財産ということは、行政財産やったら要するにほかに転用できへんけれども、普通財産で買っているということは、要するに売り飛ばすこともできるということで、非常に何かおかしいんだよな。この施設としては、市が買っているわけ、床を。それで集会室やとか、クッキングルームやとかやっていて、取得は市がやっていて、管理はURがやっていて、収入が入ってけえへん、使用料が入ってけえへんという、この仕組みというのは、私、理解に苦しむんやけどね。  床を市が取得しているということは、権原は市にあるわけや。普通は市がどこかへ貸しているという関係になるはずやろ。委託するというのか、要するに貸し出すということになるやん。ほな賃料が入ってこなおかしいん違うんか。収支がないというか収入がないというのが、私そもそも理解でけへんねんけど、これ、どういうこと。普通財産、だから将来売り飛ばすということ。だから、行政財産として取得するということになっとん違うんかいな。これ、どう理解したらええの、この公益施設というのは、駅前再開発に係る公益施設の取得というのは。 ○たぶち 委員長  答弁お願いします。  土取部長。 ◎土取 都市整備担当部長  この公共公益施設の関係で、さらら仁川とピピアめふの件ですけれども、私、すべてお答えできるかどうかわかりませんけれども、基本的には再開発、先ほど委員御指摘の総事業費の中から、公益施設としてつくった分の普通財産の床の償還という形でそれぞれ上げていっているわけでございます。その中で指定管理者を定めて、施設の収益に伴う費用でもって、その運営をしていただくという形で進めているわけでございますけれども、当然この施設の利用率が低いというようなお話の中で、上げていく努力は必要かと思っております。その中で、この財産の償還については、引き続きずっとこのままの形で続けていくべきものと判断しております。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  ここの公益施設は指定管理者でやっているわけ。 ○たぶち 委員長  土取部長。 ◎土取 都市整備担当部長  関西都市居住サービスという形で管理を任しております。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  いやいや、管理を任せているというのは、指定管理者として、指定管理者制度を使って要するに管理を委託しているわけ。どうなの。指定管理者のちゃんと制度を使っているのか。条例でちゃんとうたっているのか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  私の記憶からいたしますと、これは再開発事業ででき上がった床、この取り扱いについてどうしようかということがオープン時の直前の協議だったと思います。その当事は、まだ今御指摘のような地方自治法上の指定管理者制度はできておりませんでしたので、その取り扱いについて、行政財産にするか、普通財産にするか、そういう議論とともに、普通財産の中で直管理にするか、いわゆる他者で受託を受けるかという、それぞれの物件ごとに相手方との個別契約で管理をお願いしているという、そういう手続で今日まで来ているものと。したがって、その中で使用料の取り扱いだとか日常管理の仕方、経費の持ち方、そういうものも個別で協定で結ぶ、契約で結んででき上がっていたものというふうに記憶はしております。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そうすると、その契約の中で使用料についてはURに入るという、だから、床の取得は市の税金で取得しとるわけやん。だから、はっきり言えば公共施設やん。本来、行政財産にすべきやんか。本来、市に収入入ってこなおかしいやん、取得しとんねんから。25年間割賦になるかどうかは別にして、市に収入入ってこなあかんの違うん。ほな、収入全部今URに入っとん違うのか。そういう契約にしてしまっているわけ。それはおかしいん違うのか。権原が市にあるのに、賃料は少なくともURから取るべきなん違うんか。そんなん普通そやろ。要するに、市の所有になってるわけやろ。今、その床については登記簿上は。市の財産と違うんかいな。 ○たぶち 委員長  答弁お願いします。  黒田課長。 ◎黒田 市街地整備課長  先ほど山下副市長のほうからお話がありましたように、11年の秋からこの再開発ビルがオープンしたときから、この公益施設については、関西都市居住サービスというところに普通財産として管理を委託していると。実質的な、当時、指定管理者という制度がなかって、どうするかと。第三セクターをつくって、この公益施設の管理運営をするかというような議論もあったんですけれども、サンビオラ等々の問題がありまして、しっかりした会社にこの運営を任せたいと。そういうお金の面では、実質的な指定管理者というような、今でいう指定管理者の制度に基づきまして、そこで入ったお金については、利用料金収入、年間二千何百万という金額が売布ではあるんですが、その収入については、そこからKULが、関西都市居住サービスというのはちょっと省略しましてKULと言っているんですが、そこが必要な人件費でありますとか、あるいは光熱水費の負担でありますとか、管理費の負担でありますとか、そういうようなお金に充てるというふうなところで。  それで、この公益施設と言いながら、実際、料金は、民間の施設に比べますと大分安い料金に設定しています。ただ、我々で言います公の施設、もちろん公民館とか、あるいは共同利用施設でありますとか、そういうところに比べると少し高い料金設定になっているんですけれども、そういう形で駅前にできました市民にとっても非常に使いやすいそういう施設を、市民に有効に使っていただくために、そういう考え方のもとにやってきておるというのが実情でございます。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  これは、駅前再開発の負の遺産やね。駅前再開発のオーバーフロアを要するに市が抱え込んで助けたってるだけの話なんじゃないですか。だから、もともと施設の性格上、公益施設なんてあり得ないんですよ。駅前再開発を進めんがために公益施設というような概念つくって、管理責任、財産管理上のそういうものを一切無視して、普通財産というような位置づけして、そして管理責任というものをわからなくして、本来やったら公共施設、公の施設にすべきところを、わけのわからん公益施設というような名前つけて、概念つくって、そして多額の税金を投入して、そして維持管理、要するに償還金だけで55億円、この2つで、売布と仁川で、そしてなおかつ維持管理費で共益費から管理負担金、修繕負担金、光熱水費含めて3千万も毎年負担しとるわけや。  ほんで、市の施設になっとんのに、収入、使用料、要求しとんのに、市には全く入ってこない。それで、管理は全く無政府状態で、だれもそこの利用についてPRもしない。利用率見たら、もう4%とか、そんなもの、それはこの前言ったけれども、URにしてみたら、維持管理費は入ってくるわ、使用料ははっきり言えば上乗せで入ってくるわ、左うちわですやんか。市が、本来公共施設にもかかわらず公益施設ということで、もうだれもそういう実態について関心を持たない。もう本当にこれ駅前再開発の負の遺産ということで、もう債務負担行為つけてしまっているし、これは55億というのはもう逃れられへんし、あと25年間は、これは辛抱せざるを得んし、あとこの維持費のやつについてもかかってくるし、だから、そういった意味で逆に利用せざるを得ないわけや、積極的に。  だから、これは行政財産の管理のあり方として、やっぱりURときちっと整理しないとだめやと思いますわ。だから、指定管理者制度というのを本当にきちっと使うんだったら、それを使ってきちっと条例上でURを指定管理者に指定するとか、そうしないんだったら、ちゃんと利用料金として市に入るようにするとか、そして市が使う場合は、きちっと無料で市が積極的にそういうことで公益施設を使ってやれるようにするとかいうような、積極的に活用できるような形で、やっぱり市が公共施設として位置づけてやらないと、これはもう本当に税金の無駄遣いというか、駅前再開発への救済策で、ごっつい財政負担だけかぶせられるという形になっていると思うわ。  そこら辺、ちょっとこの公益施設のあり方は、そういう財産管理上の基本問題からきちっとやっぱり考えて、もう一遍きちっと対応方針を考えてくださいな。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。                 (「ありません」の声あり)  ないようですので、災害復旧費から予備費まで、継続費、債務負担行為、地方債の審査はこの程度とします。  次に、一般会計歳入の審査に入ります。  説明を求めます。  山脇部長。 ◎山脇 行財政改革担当部長  それでは、歳入予算について御説明を申し上げます。  予算説明書の12ページになります。  款1市税につきましては、今年度予算額342億7,428万5千円、前年度予算額352億2,573万2千円、比較いたしまして9億5,144万7千円、2.7%の減となっております。主な減の理由といたしましては、法人市民税、市たばこ税等が増加いたしましたものの個人市民税、固定資産税等が減になったことによるものでございます。  次に、16ページ、款2地方譲与税につきましては、今年度予算額4億5,300万1千円、前年度予算額4億7千万円、比較いたしまして1,699万9千円、3.6%の減となっております。主な減の理由といたしましては、自動車重量譲与税の減によるものでございます。  次に、款3利子割交付金につきましては、今年度予算額1億3千万円、前年度予算額1億8千万円、比較いたしまして5千万円、27.8%の減となっております。  次に、18ページでございます。款4配当割交付金につきましては、本年度予算額1億700万円、前年度予算額9千万円、比較いたしまして1,700万円、18.9%の増加となっております。本交付金は、前年度より増となっているものの、平成20年度の水準までにはまだまだ回復いたしておりません。  次に、款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、今年度予算額5,500万円、前年度予算額4千万円、比較いたしまして1,500万円、37.5%の増となっております。この交付金は前年度より増となっておりますが、リーマンショック以降の金融経済情勢の影響を受け、低迷を続けております。  次に、款6地方消費税交付金につきましては、今年度予算額15億2,800万円、前年度予算額14億8千万円、比較いたしまして4,800万円、3.2%の増となっております。  次に、款7ゴルフ場利用税交付金につきましては、今年度予算額2億2,200万円、前年度予算額2億4千万円、比較いたしまして1,800万円、7.5%の減となっております。  次に、款8自動車取得税交付金につきましては、今年度予算額1億3,500万円、前年度予算額1億6千万円、比較いたしまして15.6%の減となっております。
     次に、20ページにまいります。  款9国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、本年度予算額2,300万円、前年度予算額2千万円、比較いたしまして300万円、15.0%の増となっております。  次に、款10地方特例交付金でございます。今年度予算額4億7千万円、前年度予算額4億円、比較いたしまして7千万円、17.5%の増加となっております。主な増加の理由といたしましては、住宅借入金等特別税額控除による減収補てんが増額されることになったことによるものでございます。  次に、款11地方交付税につきましては、本年度予算額49億1,700万円、前年度予算額33億8,600万円、比較いたしまして15億3,100万円、45.2%の増となっております。前年度より増加いたしましたのは、市税等減収の影響によるものでございます。  次に、款12交通安全対策特別交付金につきましては、今年度予算額4千万円、前年度予算額4千万円、同額を計上いたしております。  次に、款13分担金及び負担金につきましては、今年度予算額10億4,909万円、前年度予算額10億4,856万5千円、比較いたしまして52万5千円、0.1%の増となっております。  次に、22ページにまいります。  款14使用料及び手数料につきましては、今年度予算額19億1,064万円、前年度予算額19億1,112万2千円、比較いたしまして48万2千円と微減となっております。  次に30ページ、款15国庫支出金につきましては、今年度予算額103億636万4千円、前年度予算額90億1,532万7千円、比較いたしまして12億9,103万7千円、14.3%の増となっております。主な増の理由といたしましては、子ども手当負担金、生活保護費負担金等の増によるものでございます。  次に、42ページにまいります。  款16県支出金につきましては、今年度予算額38億90万5千円、前年度予算額37億8,525万3千円、比較いたしまして1,565万2千円、0.4%の増となっております。主な増の理由といたしましては、国勢調査交付金等が減となりましたが、ワクチン接種緊急促進基金補助金、子ども手当負担金等が増となったことによるものでございます。  次に62ページへ移ります。  款17財産収入につきましては、今年度予算額2億2,381万6千円、前年度予算額2億3,929万8千円、比較いたしまして1,548万2千円、6.5%の減となっております。主な減の理由といたしましては、不動産売払収入等の減によるものでございます。  次に66ページ、款18寄附金につきましては、今年度予算額5億9,063万4千円、前年度予算額6億1,048万6千円、比較いたしまして1,985万2千円、3.3%の減となっております。  次に、款19繰入金につきましては、今年度予算額12億7,480万7千円、前年度予算額5億4,950万8千円、比較いたしまして7億2,529万9千円、132.0%の増となっております。主な増加の理由といたしましては、公共施設等整備保全基金、財政調整基金とりくずし等の増によるものでございます。  次に68ページ、款20繰越金につきましては、単位を計上いたしております。  次に、款21諸収入についてでございますが、今年度予算額11億3,485万3千円、前年度予算額9億3,230万7千円、比較いたしまして2億254万6千円、21.7%の増となっております。  次に76ページ、款22市債につきましては、今年度予算額56億5,460万4千円、前年度予算額75億7,640万1千円、比較いたしまして19億2,179万7千円、25.4%の減となっております。主な減の理由といたしましては、スポーツ施設等整備事業債等の増の一方、普通財産取得債の減によるものでございます。  以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  それでは、12ページですね、これの市民税の落ち込みが6.8%と非常に大きいが、その原因は把握されているんですか。それと、個人の収入が落ち込んだだけなのか、それとも高額納税者が市外へ出られたのか。それと、リーマンショック以来不況が続いているにもかかわらず、法人市民税が伸びているのはどういうふうな理由なのか。  それと、22ページの総務費の使用料が昨年度より751万8千円減少しているその原因は何なのか。この2点お願いします。 ○たぶち 委員長  山脇部長。 ◎山脇 行財政改革担当部長  それでは、1点目に質問になられました市民税の関係をお答えさせていただきます。  まず、個人市民税におきましては、本市では市全体の総所得金額に占める給与所得者の所得金額が約8割を占めております。そして23年度、前年度より大幅に減少いたしましたのは、22年度、今年度でございますが、12月補正予算で御審議いただきましたように、既に個人市民税については今年度も7億8,100万程度の減収が生じております。それが所得の回復が見られないであろうということで、23年度も前年度の当初予算に比較しましたら減少したということでございます。  それで、大口の納税者が転出したことによるものかということだったんですが、そこまでの事情はわかりませんが、全体的な所得の減少、日本全国に及んでおります景気の低迷が一番の原因であろう、こういうふうに思っております。  それから、法人市民税を増額しておりますのは、逆に本年度、22年度当初から若干の景気の持ち直しがございまして、申告法人の所得がふえております。昨年の途中に急激な円高があったんですが、年の後半におきましても法人の市民税の申告納税額は維持できましたので、23年度においてもそれが維持できるという見込みで増加をいたしております。結局、法人市民税は22年度から増になっておるのが現状ございます。  私からは以上でございます。 ○たぶち 委員長  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  23ページの総務使用料の減額の要因でございますけれども、資料ナンバー1のほうで使用料、手数料の増減について提出させていただいておりますけれども、その中で総務使用料につきましては、一番大きいのが文化創造館の駐車場使用料、これが300万円余りの減となっておりまして、そのほか市有財産使用料関係が幾つか、40万、50万ほどという、それぞれ減額となっておりまして、合わせまして全体として750万の減ということになっております。一番大きなものが文化創造館の使用料、それから文化創造館の駐車場使用料ということになっております。  すみません、つけ加えます。文化創造館駐車場の使用料が300万円余りでして、文化創造館の使用料が200万円余りということになっておりますが、文化創造館の使用料のほうは、指定管理者制度の導入に伴いまして、指定管理者のほうでの利用料金制をとりましたので、市直の使用料は200万円余り減ということになっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  今、文化創造館の駐車場ですね、減。これは、初めは駐車場代は取ってなかったわけですわね。取っていましたか。取り出したのは、つい去年ぐらいから違いますか。そうではなかったですか。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 都市産業活力部長  平成22年度から文化創造館の駐車場、使用料をいただいております。もともと、もう少し、690万円ほどの予算を、収入予算を見込んでいたんですけれども、現実的には今現在で決算見込み360万円ぐらいという予想ですので、これを380万に引き下げたという次第でございます。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  予算は670万円ほど見込んでいたんが、実際は300万円ぐらいになったということで、その減いうこと、そういうことですか。  それと、1の市税のほうなんですけれども、人口が徐々に増加していますけどね、今税金が8割、給料が8割ぐらいだと、それは市税だんだん、今こういう時代ですから、給与カットとかいろいろ所得が少なくなってというのはわかりますけれども、ちょっと落ち方が去年と比較してそんなものかなと思うんですけれども、その辺がはっきりわからないんですが、もう一回詳しく教えてください。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  23年度の市民税といいますと、22年度の収入に対してかかってきております。昨年の、日本全体としては合わせたというような統計もあるんですけれども、宝塚市の給与所得者の方がお勤めの兵庫県であるとか、大阪府のほうを見ますと、名目賃金指数を、前年、参考にいたしますと、やはりマイナス0.1%というのが見込まれておりまして、関西圏のほうはさほど上がっていない、関東圏のほうは若干持ち直したというところでしたので、宝塚市の収入を見たときにマイナスでこちらのほうは予算を組ませていただいております。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  一極集中で関東のほうは非常に景気いいんですが、関西のほうはまだまだこれからやと思うんですけれども、そういう原因と見ていいんですか。  それと高額所得者、これは全然あれ出はったとか、そういう転出されたようなことは私は聞いております。宝塚に住みたくないんやと、よそ行くわということで何人か聞いています。その辺はどうなんですか。把握されてないですか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  すみませんが、ちょっとそのあたりについては調査とか統計とかはとっておりませんので。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  多田委員。 ◆多田 委員  2つ質問、やりにくいんですけれども、じゃやります。  16ページの利子割交付金に関してと、それから18ページの配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金に関してと、あと20ページの地方交付税と、それから76ページの市債の借りかえ分について一括して質問をさせていただきます。  まず、先ほど坂下委員からも指摘ありましたけれども、市民税の落ち込みが大きいということで、まずこういうことも教えてほしいんですけれども、宝塚市民の平均年齢というのは、例えば毎年どれぐらい上がっているんですか。僕は、この所得の減少、人口ふえているけれども市税収入が落ちているというのは、市民所得が落ちているということやというふうに今もお答えいただいたんですけれども、じゃ、市民の所得が落ちている原因は何なのかということで、単純に業績不振という部分と、あと高齢化の要素もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その市民の平均年齢の変化というのをちょっと教えていただけますか。例えば22年度、23年度で何歳なんですか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  高齢化の現状でございますが、私が持っていますデータでいきますと、平成14年度で、高齢化を見る場合65歳以上ですけれども、65歳以上の方の人口比が17.0%、それが1年飛ばしでいきますと、2年後の16年では18.1%、それから2年後の18年度では19.7%、それから20年度では21.2%、それから21年度では21.7%、それから22年度、一番新しいので22年度が10月末なんですけれども、半年ぐらい前ですけれども、21.8%という状況のデータになります。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  よく行政は、65歳以上の年齢が市民全体に占める比率という形で統計を出さはりますけれども、市民の平均年齢という形では出さないんですか。私、一回新聞で、最近なんですけれども、日本国民の平均年齢が何か異様に高かったのをすごく覚えていて、ああ、そうなのかと思ったんですけれども、宝塚はどうなのかなと思って聞いたんですけれども、そういう統計のとり方は実施していないんですね。  大体わかりました。高齢化が進んでいるということはわかりましたけれども、私はそうかなと思っていて、もちろんリーマンショックの分もあるでしょうけれども、景気が上向く見込みも今後もないでしょうし、高齢化も進展しますから、何が言いたいかというと、市税は落ち込み続けるか、今の横ばいがあるのかなと思っていまして、20ページのその地方交付税の増につながってくるわけですけれども、結局国が、収入減った分はお金入れてくれるんで、財源補てんしてくれるんで、その分は助かっていると言ったら助かっているんですけれども、裏を返せば国への依存度というのは高まっているのかなと思っていまして、その国への依存度が高まることのリスクというものを、どれぐらい市の幹部の方が危機感持っているかというのは聞きたいなと思っているんですよ。  国への依存度が高まる、自主的に市が稼げる財源が減ってきているということに対して、今後、どういう手だてを打っていくのかというふうなことを、特に何に力入れたいというのを思っているのかというのを聞かせていただきたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  答弁。  山下副市長。 ◎山下 副市長  非常に難しい問題なんですけれども、現時点では、本市の場合、税収がおおむね50%、49から50%ということで、全国の中では一応税のほうの確保はできているということでございます。ただ、御指摘のように依存する財源の部分が高くなってまいります。そういたしますと、国の制度あるいは税制の改正等々による影響が直接地方にも及んでまいりまして、なかなか独自での施策立案もしにくくなりますし、あるいは長期的な見通しの中で継続的に事業ができるかどうかという、そういう施策の不安定性というのも国の政策が変われば変わってしまうという、非常に困難になってまいります。  そういうことで、非常に運営がしにくくなるということの問題意識は持っておりまして、常に国の動向等は把握するようにということに努めております。そういうことでは、どうしたらいいかということで、具体的になかなか本市独自の立案は難しゅうございますけれども、やはり一定の人口規模を確保いたしまして、税の自主的財源が確保できるようなまちづくりを維持していく、そういうためには本市自身の町の魅力を落とさないように、その部分での配慮も必要ではないかなというふうな意識を持っては取り組んでおるところでございます。なかなか具体的な答弁にはなりませんけれども、そういう問題意識は持ちながら進めております。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  今の答弁聞いていて思ったんですけれども、一番実は本市のしんどいところなんですよね。しんどいことについて、ばんと聞いてみたら、意外に明確に答えがなかったというのがむしろ逆に怖くて、収入上げるのは難しい、それはそうなんですよ。じゃ何をするかといったら、もう出る金の精査しかないんですよね。それをもっと本気でやらないと、市民が、団塊の世代が後期高齢化していくに当たって、そんなに時間はありません。  予算委員会の初日でしたか、2日目でしたか、江原委員からクリーンセンターの新炉の問題、20年かかるんやと、今からでも遅いぐらいやでという指摘がありまして、私もはっとしました。それ以上に深刻なんですよ。団塊の世代の後期高齢化、もっと早いんですよ。炉より危険、炉より大変な問題なんです。そのことに対してストレートに聞いてみたんですけれども、ばしっと答えてもらえなかったというのは非常に不安です。  やっぱり入る金を工夫するというのは無理です。ネーミングライツやって大失敗しました。稼ぐというのは本当に難しいことですよ。だからこそ、出る金の精査しかないんです。そのことは、一言で言えば行財政改革ですけれども、もっともっとやっぱりしっかりやっていってもらいたいなというふうに思います。  国への依存度が高まるということとも関連するんですけれども、16ページの利子割交付金とか、18ページの配当割交付金とか株式等譲渡所得割交付金、これも長い目で見ればふえることはないですわね、業績低迷があるんですから。株の売買は活発になるのか、あり得ないですわね。もう一遍バブルが来るのか、あり得ないですわね。株は価格が上がらないんですから配当がふえるということもないわけで、こういう金もふえない。利子割交付金、これについても、団塊の世代が65歳になって、65歳になれば当然民間企業の再雇用期間とかも終わるし、公務員の方も再任用終わるわけですから、いよいよ年金収入オンリーの時代になってくるわけですよね。  そうすると退職金もらって、それは60のときは所得あったかもわかりません、預貯金はあったかもわかりませんけれども、それをどんどん食いつぶしていくんですよね。10年、20年かけて少しずつ、年間100万ずつ崩そうとか、それぞれ御家庭においてルール持って、ちょっとずつ節約しながら崩していくということは、当然預貯金高も減るということでしょう。ということは、利子割交付金もずっと上がるということはないわけですよ。前年比で3割落ちています。これだって、この1.3億が維持できるかどうかも不安です。  そういうことを考えたら、やはり国から降ってくる金に依存するというのは危険なんですよ。その危機感をしっかり持っていただきたいなというふうに思います。それは、もう簡単に意見にしておきます。また詳しくは総括でやりたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  北野委員。 ◆北野 委員  67ページの教育費寄附金についてお伺いします。  教育費の寄附金いただいているところに、特別支援教育に対する寄附金、学校教育に対する寄附金、教育国際化に対する寄附金ということでありますけれども、これは、それぞれこの目的でという寄附として受けているというふうに分かれていると思うんですけれども、もう少しわかる状況を詳しく聞きたいと思います。 ○たぶち 委員長  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  教育費寄附金につきましては、教育に関する経費の特定財源ということでございますので、ちょっと教育委員会のほう入っていただきますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。 ○たぶち 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  それが、今たまたま教育の寄附金というか、寄附金というものを、タイガーマスクというような状況の社会の中で、ランドセルをとかいろいろあったと思うんです。そういうことを、それぞれ目的を持って、あるいはこれに使ってくださいということで、教育以外にもさまざま福祉のほうは寄附を受けているということについては、その御本人、何か目的をという狭い範囲で言われた場合は、それに対してこたえていっているのか、そのあたり、寄附全般を受ける側としてはどういうふうに受けるんですか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  寄附の申し出がありました場合には、御面談の上、具体的な趣旨等、御確認をさせていただいております。その中で、一般的に財政支援ということですと一般の寄附という扱いになりますけれども、特定の具体的な、こういう事業にとか、こういう施策に、こういう対応に、あるいはこういう団体にという具体的な御要望等がございましたら、その御趣旨に沿うような取り扱いをしておりますので、その都度、それは具体的に事業化できますように、これはあくまで当初予算ですから、その都度、事業と結びつけて、歳入歳出を合わせた補正予算等でもって具体的に速やかに実現するような取り扱いはしております。 ○たぶち 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  こういう目的でこの事業に使ってくださいという御寄附、御寄附の心というか、それはとっても受けていかなければいけないと思うんですけれども、例えば事業をもう休止、あるいは中止というような、例えばその事業に対して、一たん市としてはもう中止決めている、効果の面などから、それが寄附があったためにまた再開しているところはどうなんですか。 ○たぶち 委員長  答弁お願いします。  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  具体的にどの寄附の、教育費の寄附でしょうか。具体的な寄附のことがわかりませんので、ちょっと私のほうから御答弁申し上げかねますけれども、それぞれの寄附につきましては、例えば、市民の方がおっしゃっていただいた目的に直接ぴったしいくような事業がなかったとしても、その場で御寄附をいただける方の趣旨に沿ったような市の事業をいろいろ御説明させていただきながら、寄附をいただける方の趣旨に沿った使い方をさせていただくというのが、この基本的な考え方でございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  言えなくても言いましょうか。いえ、教育関係者がいないということで、また総括でもとは思っていたんですけれども、この教育国際化に対しての寄附金50万円なんですけれども、この50万円が教育費の中の中学生国際交流推進事業に使われている50万円と重なっていて、その理解でいいですかということを聞きたかったんです。 ○たぶち 委員長  竹内室長。 ◎竹内 管理室長  67ページの学校教育に対する寄附金でございますけれども、446万円です。このうちの……。 ○たぶち 委員長  萩原副課長。 ◎萩原 教育企画課副課長  委員長、申しわけないです。この教育国際化に対する寄附金につきまして、ちょっと担当部長が今来ましたので、こちらのほうから回答させていただきます。すみません。 ○たぶち 委員長  荻野室長。 ◎荻野 教育支援室長  教育国際化に関する寄附金50万円につきましては、中学生のオーストラリアのメルビル市のアップルクロス校との国際交流事業に関しまして、20年前からのスタート以来寄附をいただいております日本システム株式会社のほうから、子どもの渡航費補助ということでいただいている50万円でございます。この2年間、休止しておりましたけれども、来年度再開するということでいただくことになっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  総括のほうで、また歳出ということでいきたいと思うんですけどね、この再開に有する、2年間休止していたときに一定のいろんな検証がありまして、そして事件もあったと思います。そして、特定の子どもさんに対する支援というよりも、やはり全体にどのぐらい還元できているのかというような点も考えながら、教育国際化ということについては小学校の英語の授業も入ってきますし、全体の子どもたちへの還元ということをちゃんと考えていくべきという部分の中で休止してきたと思うんですね。  それがやはりこの寄附が50万円というんか、寄附していただいている分を使わなきゃいけないからというような、その特定の目的に対する寄附であるから事業を再開したというふうにとっていいのかどうかという点ですね。教育の子どもに対する、国際化に対する使っていただきたいというふうな御寄附ではあったと思うんですけれども、一定、これがあるからメルビルを再開したというようにとるような形では、やはり違うと思うんですね。
     そしてまた、この50万円で事業が行えるのかといったら、そうではなく、それ以外に何百万かかかるわけですし、そしてその再開する目的、じゃ2年前にいろいろな財政が厳しい折、個別の子どもに対しての部分でやるよりは、全体に対してというふうにしなければいけないし、また、余裕があればそういうようなこともあれやけどという、いろんなことがあって、苦労に苦労を重ねながら教育委員会のほうもそれを休止してきたと思うんですよ。  それがあっさりとここで再開されるということについては、この寄附があるからというふうに私は一つの情報として聞いたわけで、市長とその寄附者の間でそのことが決まったというようなこともございますので、きょう市長はいらっしゃいませんけれども、また総括のところで聞きたいんですけれども、やはり国際化というようなことで使うんであれば、もっと本当に使いところはあるし、多田委員も言われましたけれども、本当に子どもの補習であったり、まださまざま支援の必要な子どもがたくさんいたりとか、新しい教育課程に対応していくというようなことで、ALTの招致であったりとか、そういうことはすごく目的としては使いたいことはたくさんあると思うんですけれども、そういう御理解がいただけずに、メルビルの渡航費だったら寄附しますということだったのか、そのあたりが少し私はやっぱりはっきりしていかなければいけない点だと思うんですよ。  必要なことは必要であるし、今どうしても全体の子に必要ではない部分はやっぱり抑えてきた状況で来ている中で、この再開というのは私は納得ができないというふうに考えていますので、そしてこの予算書の中とかにメルビルとか書いていないので、ずっと探さないと出てこないんです。やっぱりこれだったんかなというような形で、予算大要をずっと見てきた中で、一文字見つけて、ああ、やっぱりあるんやという、こういう状況なんで、やはりはっきりと、それは悪いことじゃないですよ、もちろんメルビルに行くというのは。それに対しての、あのような状況で、職員の不祥事もあった中で、どのような形で再開するのかというのは、はっきりしていないです。あやふやな気持ちがしましたんで、そこはもう一度、総括でやっていきたいと思っております。  以上です。 ○たぶち 委員長  5分程度休憩したいと思います。                  休憩 午前10時47分                ───────────────                  再開 午前10時56分 ○たぶち 委員長  それでは、休憩を解いて、引き続き歳入を行います。  質疑ありませんか。  中野委員。 ◆中野 委員  そしたらすみません、66ページ、基金の繰入ですけれども、この中で、67ページの一番ぼんとなっている公共施設等整備保全基金繰入金について、まず中身を教えてください。  そや、全部言わなあかんね。それでいいです。とりえあえず教えてください。もうそれ1つでいいです。 ○たぶち 委員長  答弁。  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  公共施設等整備保全基金につきましては、4億7,900万円を平成23年度当初予算で取り崩しをさせていただいております。主に投資的事業に対する一般財源のところに充当させていただくということで予定をしておりますけれども、大きなものでは、やはり現在小・中学校の耐震化事業を進めておりますので、小・中学校の耐震化事業、それから道路の維持事業、それから庁舎の改修に伴います平成23年度の一般財源のところに充てる事業、それからひらい人権文化センターの設計に係る一般財源に充てる事業、それからスポーツ施設等整備事業に充てる事業ということで、合わせまして4億7,900万円を今回活用させていただいております。  以上です。 ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  具体的に教えてもらっていいですか。耐震化、どこの中学校、どこの小学校。そのグラウンドの分とか、道路の分とか、もっと具体的にわかりますか。 ○たぶち 委員長  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  具体的に申し上げますと、小学校の施設整備事業にかかわる投資的経費に対して4千万円、耐震化につきましては、西谷小学校の耐震化事業、それから中学校では第一中学校の耐震化事業、幼稚園では長尾幼稚園の園舎新築事業、それから中学校の投資的な施設整備事業ということで、学校関係は以上でございます。 ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  いやいや、それ以外も。学校だけじゃなくて。 ○たぶち 委員長  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  先ほど申し上げましたものが全容なんですけれども、スポーツ施設等整備事業、それから庁舎の改修事業、それからひらい人権文化センターの整備事業、それからJR宝塚駅に関する整備事業、それから道路の維持事業、生活道路整備事業、生活道路整備事業は、すみません、間違いです。それから、先ほどの小・中学校、幼稚園に関する事業と、それからスポーツセンターの管理運営事業。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  そしたら逆に、ごめんなさい、まずスポーツ施設の分では、雲雀のグラウンドのお金というのも入っているんですか。 ○たぶち 委員長  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  はい、グラウンドの整備に係る事業でございます。 ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  そしたら、小・中学校の分で耐震化以外に武道場も入っていますか。 ○たぶち 委員長  答弁。  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  武道場に係る整備に係る費用については入っておりません。 ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  まず、基金の取り崩しに関して、これ、金額が一番大きいので、ちょっとどんなかなと思って聞かせていただいたんですけれども、もともと基金の残が、資料もらった前のやつではあと87億でよかったですかね、23年度末残高。 ○たぶち 委員長  山脇部長。 ◎山脇 行財政改革担当部長  御提供しています基金の状況の23年度末の残高見込みは87億2,600万円余、そのとおりでございます。 ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  ちょっと角度変えますけれども、例えばこの基金の使い方に関しては、確かにいろいろ目的があると思うんですけれども、それによって基金名も全部違うんですけれども、例えば今回の状況のような震災みたいな形で大きな災害があった場合に、これは勝手な僕の認識かもしれませんけれども、それに対したときに基金なんかは使うんかなというふうにずっと思っていたんですね。復興に関してとか、いろんな形で。確かにたくさんの名目いろいろあるんですけれども、実際に何かで復興でばっと使えるときというのは、この基金の部分を取り崩してというふうに、認識が僕の中にはあるんですけれども、その認識についてはどうなんですかね。間違っているのか、合うてるのかというか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  基金といいますのは、万一その当該年度で運営ができない緊急的事態に対する対応でございます。震災等になりますと、当然復旧・復興事業にたくさんの事業費、事業予算が必要になりますけれども、まずは財源的には地方債を含めて確保していくというものが必要ではないかなと思っております。  それから、全体といたしまして、現在御指摘のありました23年度の基金残高が87億程度といいますのは、3月補正の部分を入れておりません。今年度につきましての12月補正後とこの当初予算との足し算の中でやっております。なお、今回につきましては、やはり前に言っておりますけれども財政調整基金を取り崩さない財政運営というのを目標としては掲げてやってきております。その中で、新年度予算につきましては、財政調整基金で2億4,400万円の取り崩し、それから公共施設等の整備基金で4億7,900万円の取り崩しを例年とは違って計上いたしております。そのほかの長寿とか子どもの部分は例年の計画取り崩しどおりという、長寿では2億円、子どもでは1億5千万という、この数年間の毎年度の平準化をするために取り組んでやっております。  この23年度に突出しているのが、財政調整基金と公共施設整備基金でございます。そのうちの財政調整基金につきましては、予備費が1億円、これも毎年計上しておりますが、何もなければ不執行でそのままになります。残り1億4,400万円につきましては、予算編成時は収支バランスを保てて、取り崩さないことでいけつつあったんですけれども、最終段階で議員年金の予算準備をするようにという指示が急遽入ってまいりましたので、その相当額1億4,400万円を急遽計上いたしたところでございます。これについては、今のところは、新年度の予算執行上、1年間の努力の中でゼロに持っていきたいなと思っております。  それから、公共施設は4億7,900万を計上いたしておりますが、これにつきましては、3月補正の段階でこの基金に4億7,900万円積み増しをいたしまして、結果としては13カ月予算のような、3月補正で22年度に積み増しをした部分を、もう一度崩して、充当して事業をしていくということで計画をいたしております。  なお、同様に財政調整の関係でも、先ほど言いました議員年金の積み増し分1億4,400万円につきましては、同じく3月補正のほうで財政調整基金の中で積み増しをして、現在、基金残についてはふやすような案にしております。3月補正と新年度当初予算とを差し引きしますと戻ってしまうという、ゼロベースになるような仕組みの予算を組んで行っているところでございます。 ○たぶち 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  副市長が言われているのはわかります。予算をつくった段階での理屈としてはよくわかりますよね。おかしくもないやろうし。ただ、こういう状況の中で、やっぱり何かあったときにということを考えてしまうんですよね。そのときに基金のお金の使い方、また取り崩しの仕方というのは、ちょっと変えないといけないかなという気が僕の中でしているだけで、市民の方も不安に思っていて、もし何かあったときにどうなるのという部分で、知っておられる方は、やっぱり基金がどんどん減ってきているという部分で、宝塚市としては大丈夫なのという話になります。  先ほど、行財政という話も出ました。稼ぐことの難しさという話も出ていましたけれども、僕は、やっぱり稼ぐこともしないといけないと思うんですよ。たくさんの資産があって、これが一つの大きな利権にもなっていて、資産活用できていないというのが一つの現状としてもありますよね。そういうこともしっかりと考えてやっていかないといけないなというふうにすごい思います。  震災前の例えば基金の残高と今とというのは、かなり大きな開きがあるんだと思います。半分以下ぐらいに減ってるんやと僕は思うてるんですけれども、こういう事態になって、やっぱりどうする、どう考えていく、市民の命を守るというか、生活守るという意味では、やっぱり基金の取り崩しの仕方も考えないといけないし、事業の組み方も、今までと違った物の考え方を変えてやらないといけない状況にはなってきている。市税が減っていくという状況も、今までの経済状況よりさらに悪化する状況というのが当然出てきましたよね。  そういうことも考えて加味しないといけないし、今これを変更、例えばこの23年度、いろんな意味で変更できるかどうかというのはわからないんですけれども、今こうやって審査やっている中でそういうことが起きているということを、皆さんも認識も当然していただいているやろうし、どうしたものかと考えてはるとは思いますけれども、しっかりとそういう部分も考えてもらえたらなというふうに思います。これは意見というか、要望というか、ちょっとそれだけ言わせていただいて、終わりたいと思います。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  ちょっと細かいことを聞きますので、よろしくお願いします。  まず、使用料ですけれども、総務使用料の中の市有財産使用料5,200万…… ○たぶち 委員長  ごめんなさい、ページ数を言ってください。  江原委員。 ◆江原 委員  23ページ。これが比較をすると、資料ナンバー1で146万円ほど減になっていますね。資料ナンバー1、財政課が出した資料。この市有財産使用料146万円減の理由は何なのか。  それから、手塚治虫記念館入館料4,100万円、これが資料ナンバー1で80万円ぐらい減の予定。この理由は何なのか。  それから、25ページの地域児童育成会育成料6,400万円、この地域児童育成会は100万円の増の予定ですが、これはどうしてか。  それから、同じく25ページの市営住宅使用料3億円余ですが、市営住宅使用料299万円余り減の理由は何なのか。  それから、幼稚園保育料1億800万円余、これは324万円ほど減の予算ですが、その理由は何なのか。  それと、この社会福祉の民生費の中に出ていないんですけれども、私立保育所の使用料というんか、保育料というんか、それが載っていないんですけれども、その収入はないのかな。どこか違うページに載っているんかどうか、それをちょっと教えてほしい。  それから、65ページの不動産売払収入3,973万円余、これはどこの件でどうなのか。  大体そんなものかな。答弁できるところから答弁してください。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  そうしましたら江原委員の御質疑のうち2点御回答申し上げます。  まず、1点目が市有財産使用料でございますが、このうち管財課所管が、予算書の総額は5,206万3千円でございますが、このうち管財課所管分は行政財産の目的外使用料を上げさせていただいておりまして、管財課所管分が515万2千円でございます。これが対前年68万3千円減してございます。そのうち、主な内容につきましては、21年度に庁舎に自販機を公募により3台設置いたしましたが、残念なことに年度途中で1台辞退、撤去ということになりまして、その関係で今当初には予算反映してございませんが、その分等を含めまして減額になっております。  それから引き続きまして、不動産の売払収入でございますが、これも予算書でいきますと総額が3,973万9千円でございますが、そのうち管財課所管が200万円でございます。これにつきましては、管財課所管で上げさせていただいておりますけれども、法定外公共物、いわゆる旧里道・水路の売り払いを見込んでございます。その他市有の普通財産につきましては、今年度はまだ当初には上げさせていただいておりませんけれども、ということで、管財課所管分では対前年600万ほどの減になってございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  千桝室長。 ◎千桝 産業国際文化室長  手塚記念館の入館料の歳入の見込みの減についてでございますが、23年度につきましては、入館者見込みを、現状から見込みとして約9万人と考えておりまして、単価については、一部値上げも含めた単価で1人当たり456円ということで、4,100万円の歳入をさせていただいております。ただ、減につきましては、昨年度の会計につきましては、入館者見込みを約11万人ということで見込んでおりましたので、単価は上がっておりますけれども、入館者がそれに達していないということでございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  黒田課長。 ◎黒田 市街地整備課長  不動産売払収入の、先ほど200万、管財課のほうから説明申し上げているんで、残りの3,773万9千円の分につきましては、ソリオ宝塚の事務所棟、ソリオ2及びソリオ3ですけれども、平成10年度にソリオ宝塚都市開発株式会社に処分しているんですが、平成10年から平成35年まで25年割賦で処分をしておりまして、その平成23年度の収入、元金プラス利息でございますが、それが3,773万9千円ということでございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  久根課長。 ◎久根 住まい政策課長  市営住宅の使用料の関係でございます。昨年度に比べますと590万程度減っているという形なんですけれども、市営住宅の使用料につきましては、応能応益で家賃等の請求をしておりますので、その関係で高齢者の方が年々ふえてきていると、年齢が1つふえていっている。それと、あと団地のほうも1年ずつ老朽化しているという形もございますんで、まず一番の原因は収入が減っていっているというような理由であります。 ○たぶち 委員長  上木課長。 ◎上木 学事課長  私のほうから、幼稚園の保育料の収入の昨年度の比較についてでありますが、就園予定者の減額が大きな原因と考えますが、今詳細な資料を持ち合わせておりませんので、調べた上、すぐ提出させていただきます。 ○たぶち 委員長  浦浜課長。 ◎浦浜 青少年課長  私のほうからは、地域児童育成会の育成料の増額の理由について御説明申し上げます。これは児童数の増、数十人ですが、二、三十人の増を見込んで増額にしております。 ○たぶち 委員長  勝目課長。 ◎勝目 保育課長  私立保育所の保育料の件ですが、この保育料に関しましては使用料ではなく、23ページにあります保育実施児童保護者負担金のほうに、公立、私立とも保育料としてこちらのほうに上がっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  ごめんなさい。ちょっと私、聞いていなかったかもわかりませんけれども、保育所のほうの減というのが抜けているような気が、するんです。  江原委員。 ◆江原 委員  いや、いいんです。23ページのどこ。 ○たぶち 委員長  勝目課長。 ◎勝目 保育課長  23ページの児童福祉費負担金の保育実施児童保護者負担金、こちらのほうに公立、私立の保育料が入ってございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  8億1,600万なんですけれども、これ内訳、公立、私立とかざっとわかります。わからないか。 ○たぶち 委員長  勝目課長。 ◎勝目 保育課長  認可保育所の延べの人数でおいておりますので、ちょっと公立、私立ではすぐに数字が出てきません。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、これ保育実施児童保護者負担金ですけれども、これは公立の分も入っている、私立も入っている。これ、実際は予算額の段階で減ですか、増ですか。 ○たぶち 委員長  勝目課長。 ◎勝目 保育課長  22年当初予算と比べまして減になっております。その理由といたしまして、1園保育所がふえますので、人数としてはふえるんですけれども、その階層でありますとか、第1子、第2子、第3子の内訳を見ていきまして、現在平成23年3月入所児童の推計に基づきまして、23年4月からの予算としましては減としております。 ○たぶち 委員長  江原委員。
    ◆江原 委員  まず、来年度からは、この児童福祉費負担金一本ではなくて分けてほしいなというのを財政当局に一応要望しておきます。じゃないと、一々資料要求しなきゃいけなくなりますので、これ認定こども園の保護者負担金というのは、これでぽんと一つでわかるんですけどね、病後児保育もぽんとわかるんですけれども、この私立も公立も全部合わせて8億というでかい数字の中身がわからない、こういう予算書なんですけれども、これはどうかなと思うんで、どうなのかなと思います。何か答弁できるのかな。 ○たぶち 委員長  勝目課長。 ◎勝目 保育課長  申しわけございません。歳入のほうでは一本で8億1,600万という形で数字を上げさせてもらっているんですけれども、歳出の私立保育所保育実施事業のほうに充当しておりますので、今現在、内訳といたしましては5億3,106万4千円が私立保育所のほうの保護者負担金です。すみません、ちょっと答弁が不十分でございました。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、手塚は2万人ほどの入館者数減を予測しているという、だからいろいろ議論、手塚のところでそれぞれあったけれども、2万人も減ると。20周年やるとか、向けてどうなのかなというのだけ、ちょっとこれは気になるところで。だから、今この使用料だけピックアップして聞きましたけれども、市税その他落ちてくる、また保育料やら保護者負担金やら、それぞれの方々の収入減等で下がってくる、そんな中で、人数はふえるけれども、収入分布があれして下がってくる、こういうそれぞれ同じような説明なわけですけれども、どこでどうやって歳入ふやすか、収入ふやすかというやっぱり工夫というか、幼稚園、保育所というのは無理だろうと思うんです。  だから、伸ばせられるところというのは例えば手塚の入館料等は考えられるわけですから、市営住宅の使用料も高齢化によって、収入減によって、所得区分によって多分家賃が減になっているということなんだろうと思いますんで、どういう部分で伸ばせる要素があるのかなということで、例えば65ページの不動産売払収入ですけどね、今回ちょっと資料要求しなかったから、わからないんですけれども、市が持っている土地で、未利用で収入を生んでいない土地というのはやっぱりありますよね。この活用策というのは、計画というのはあるんですか。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  今、委員御指摘の不動産売払収入の対象でございますが、市の普通財産につきましては、今2つの箇所を想定してございます。1つは、伊孑志住宅跡の用地でございます。もう一つは、小浜の元法務局に貸してございました残地、サンテレビとかNHKに、鉄塔敷は処分できましたが、その残地がございます。これが対象になってございましたが、今年度も予算の方は貸付料のほうに変わってございますが、今シルバー人材センターのほうに賃貸借契約で貸してございます。当初は、買い取りの御検討もしていただいておったんですけれども、23年度に持ち越しする予定でございますんで、まだはっきりはしませんけれども、そういうことで計画は進めております。  それと伊孑志住宅跡地につきましても、あとからいろいろ問題解決といいますか、処分に向けての課題を整理しておりますが、なかなか苦しい状況にございます。地元にも出かけ、いろいろ道路整備も御案内しておるんですけれども、なかなか近隣の御理解と御協力が得られない状態が続いておりますが、まだ引き続き努力もしておりますので、またいつかできたらと思っております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  上木課長。 ◎上木 学事課長  すみません、私のほうから、先ほど幼稚園保育料についての昨年度の比較でございますが、今年度1,006名に対して、昨年度は1,033人で見込んでおりまして、その差による減額でございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  伊孑志と小浜の法務局の跡と、例えば市民ホール予定地、新市民ホールの計画は、中止というか凍結というか、なっていますね。中止か。あの土地をどうするかというのは大きな問題なんです。あれは今公社持ちか。普通財産、どういうふうになっているのか。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  新市民ホールの予定をしておりまして、事業中止をいたしました用地については、現在、宝塚市の土地開発公社が取得をしてございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  公社の健全化とも絡むから、買い戻しをする、しない、いろんな議論もあろうと思うんですけれども、要は塩漬け状態になっていく土地になるわけですね、公社がずっと持っていると。目的がはっきりしない、だから公社が持たざるを得ないというわけでしょう。こういう公社が所有している塩漬け状態になっている土地、細かい土地を含めていっぱいあるんですよね。これはどう、公社側で検討しているのか。公社側といっても、担当部長がいろいろ入りながらやっているんだろうけれども、どうなんですか。 ○たぶち 委員長  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  本年度、公社が持っているその土地、2回健全化の計画を立てまして、それが今年度で切れるわけなんですけれども、2回目が。それで公社が当初、それで10年間計画で市のほうが買い戻したり、いろんなことで活用してきて、230億あった公社の用地を、ようやく50億か60億ぐらいまで一応処分なり活用なりしてきた。残ったのが今言われています議員御指摘の市民ホール用地、大きいのは市民ホール用地、あるいは南口に持っている用地、こういったものが残っています。これもこの5年間、5年間の、これは国の方針にも基づいて行ってきた健全化計画ですけれども、それが切れますが、あと3年ぐらいで、その残っている土地をどうするかということについては、改めて計画は内部のほうでは、3年間、5年間の議論がありますが、3年ぐらいでその方針を立てたいと思っております。  ただ、今言われています市民ホール用地等については、もともとその方針としてはもう既に売却ということでは一応方針は出ていますから、今も管財のほうではその売却に向けての話ということは現実には進めていただいていますが、そういうことが簡単に進んでいないという現状もあります。それも含めまして、そういった、その今言われているような土地も含めてどうするか、再度計画を立てたいということで内部では検討しているところでございます。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  今、企画経営部長のほうからも答弁させていただきましたように、新市民ホールの事業中止した用地、約3千平米ございますけれども、管財課のほうで具体的な検討を行ってございます。塩漬けにしては、我々としてはいけないということで、早く処分するか、あるいは貸し付けるかということで、かなり大きな収入を得るように現在具体的にも話をしてございますんで、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに考えています。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  公社が持っている、これ4分の1ぐらいまで健全化計画の喫緊の課題にあったから、これはやらざるを得ない。そういうことは一生懸命やるんだよね。要は、普通財産、行政財産、こちら側になった土地がまだ未利用だというのは、その2つ以外にもちょっと細かいことはいろいろあるんだろうと思うんだけど、いかにその土地がある、利用の仕方によっては、駐車場で使用料が入ることも含めて、例えば伊孑志も下水の件、何の件、いろんなことがあってすぐできないんであれば、駐車場としてしばらく使って使用料収入を得るとか、そういうような少しでも収入を得る方策を考える。  5年先はこうだよ、ああだよと、5年間考えていて、何もその土地を、せっかく持っていたにもかかわらず収入になっていないというところが幾つもあるん違うかな。それを安く売ってしまうと結果的には赤字になるから、売ることもできないというようなことは、確かにあるのかもしれない。であるならば、いかにそれを利用するか。この辺、前ばっと一覧表で40何カ所あったかと思うんだけどね、それ1個1個ちゃんと検査して、本当にどうしたらいいかということをやっぱり考えていかないといけないん違うか。それで、トータルでそういう検討する部署はやっぱり管財なんです。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  利活用そのものについては管財のほうで検討して、できるところから進めていってございます。例えば給湯場の跡なんかは駐車場で年間数百万の収入を得てございますんで、具体的にできるところから我々としても今後とも進めていきたいというふうに考えてございます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  草野委員。 ◆草野 委員  午後からやろうかなと思っていたら、また総括でやるわ。  資料ナンバー42、宝塚まちづくり株式会社の滞納処分の執行停止の内訳。守秘義務で出せないということですけれども、これは情報公開という点から見たら非公開事由としてはどれに当たるのか。 ○たぶち 委員長  答弁。  山脇部長。 ◎山脇 行財政改革担当部長  今、最後の質問の非公開事由ということになりましたら、これは市税収納室から答弁させていただいていますが、資料ですが、いわゆる地方税法の22条、税額と事務情報と、それからまちづくり株式会社の執行停止にしたという内容は、せんだっての本会議で草野委員から御質問いただいたときには、できるだけの内容はお答えしたいということで、私のほうから、執行停止いたしておりますということで根拠条文もお示ししました。そのあたりがどうしても限度になりまして、地方税法22条あるいは公務員法の34条の関係で、税額等を含む内容についてはお答えできないということで、そういう資料を提出させていただきました。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  いや、先にちょっと全部聞いといてもええけど、まあええわ。                (「一括で聞いて」の声あり)  一括で聞いておくわね。ごめんなさいね。  だから、これは、この点について情報公開というサイドから見たときに、非公開事由ということでいけば、プライバシーの侵害とか、生命、財産に係るようなものでもないし、第三セクターだし、公共性の高いものだし、公益性という観点からいったときに、非公開にする事由というのはどこにも当たらないんじゃないの。それからもう1点ね、情報公開のサイドから見て、第7条の非公開の事由に当たる事例になるのかどうかということは、どういう判断されますか。  それから、あと市税に係る資料ナンバー43、差し押さえ件数の推移は書かれているんだけれども、これでいくと特に債権の差し押さえなんですけどね、これ件数、税額を件数で割ると、平成19年度が47万2,845円になるねんな、1件平均が、平成20年度で61万8,707円になって、21年度が36万8,792円ということで、この差し押さえの金額、1件当たりの平均金額が下がってきとんねんけど、要するにその額の低いやつね、件数は上がっとるわけや。額の低いやつにシフトしていってるんと違うんかなと見とんねんけども、そこら辺のこの推移についての見解を示してほしい。  それから、執行停止について。執行停止については、余り件数について、市税の分について出ていないんだけれども、これは執行停止でいけば資料ナンバー46、阪神間で見れば、件数として伊丹市とか川西市なんかは、かなり宝塚の人口比なんかから比べて積極的に執行停止やっていますよね。これ、どうなんですかね。これも税額を1件、件数で割ってみると、宝塚で1件当たり16万、尼崎が23万、西宮も23万、芦屋が25万、伊丹市は3万6千円まで下がってきているんだけども、川西市は4万5千円ぐらいまでね。だから伊丹市、川西市なんかは積極的に執行停止をやっているように思うんだけれども、宝塚はそこら辺、なぜそのそういうことをされないのかどうか。  それからもう一つは、宝塚の場合、いわゆる差し押さえというのが予告効果みたいなことをやっている部分があるんじゃないの。実際上、市税概要で、差し押さえ着手件数で409件で、年度内解除が301件とか、年度繰り越しが108件ということで、年度繰り越しはふえていっているわけですよね。要するに、接触のために差し押さえということを乱用しているんじゃないの。そこらはどうなんですか。  それから、徴収率についてちょっと聞いておきたいんだけれども、徴収率の推移でいくと、差し押さえ件数が伸びている割に徴収率は上がっていないと思うんだけど、ちょっとその推移、聞かせてくれますか。  とりあえず国保はちょっと国保でまたやりますわ。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  先ほどもお尋ねのございました情報公開手続上の非公開の考え方でございますが、宝塚市の情報公開条例の第7条第1項第4号で「法令又は他の条例により公にしない旨を定めている情報」、この部分が非公開というふうなことに対する該当条項でございます。 ○たぶち 委員長  次、答弁。  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  まず、執行停止の阪神間をごらんになったときに、川西市さんほかが積極的にやっているがということなんですけれども、宝塚も特に積極的であるとかどうこうではなしに、調べた結果、執行停止するような条件に当たる方については執行停止していっているという状況ですので、特に積極的というのではありませんし、また特にわざとしていないというようなことはございません。  あともう一つは、差し押さえ件数と解除という関係なんですけれども、解除といいますのは、実際に差し押さえに着手して、取り立てた後に解除いたしますので、取り立てた分も解除の件数に入ってきます。 ○たぶち 委員長  白川課長。 ◎白川 市税収納課長  徴収率の推移でございますけれども、これは現年度分と滞納繰越分、分けて御報告をさせていただいたほうがよろしいんですかね。  18年度、現年度分98.12%、滞納繰越分14.38%、19年度分、現年度分98.13%、滞納繰越分15.77%、20年度分、現年度分97.94%、滞納繰越分18.01%、21年度、現年度分97.77%、滞納繰越分15.04%でございます。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それで、その現年度分と過年度分含めたトータルの徴収率というのをちょっと教えてくれますか。                 (「白川課長」の声あり)  いや、ちょっと待って。それから一括でやるやろうから、とりあえず総括ではもう少しちゃんと調べてやりますけれども。  もう一つは、その不納欠損の処分明細、地方税法の第15条の7第4項該当、滞納処分第1項第1号、これ本会議でやったとき、基準がないと言っているわけですよ。滞納処分をすることのできる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく急迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、限定承認に係るものであるとき、その他地方公共団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるとき、あとは時効で消滅するとき、この5項目でしょう。これの具体的な基準がないのに、なぜ公正にそんなん執行できるわけ。大体どんぶりでやっているというのが実態なん違うんですか。判断基準がなくて、なぜそんなもの公正にやれるということが言い切れるんや。 ○たぶち 委員長  答弁。  山脇部長。 ◎山脇 行財政改革担当部長  さきの市議会本会議で、私、御質問を受けたのは、執行停止の基準を持っているかということで御質問をいただいたと記憶しております。そのときにお答えしたのは、法律の地方税法15条の7ですか、そこに明細が、ある程度項目は書かれております。それに基づいて阪神間においても執行されておるもので、ただ、尼崎と西宮市に基準があるかという意味で、独自に法律の条文とほぼ変わらないような状況のものではありますけれども、別途ペーパーに書いた基準をお持ちなので、その2市はお持ちだということで答弁させていただきましたので、本市におきましても、今御紹介にあった例えば不納欠損も含めてですが、法律に書かれた内容によりまして処理をしているのが現状でございます。 ○たぶち 委員長  白川課長。 ◎白川 市税収納課長  18年度からのトータルの徴収率を御報告申し上げます。平成18年度90.95%、平成19年度91.91%、平成20年度92.03%、平成21年度91.55%。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それで、平成20年度は全体トータルでは上がっているという中身というのは、結局滞納の処分を強化したということが主な原因やね、現年は下がっとるわけやから。やっぱり本会議でも言いましたけれども、それから、差し押さえというのをその予告に使っているんじゃないの。それは、私はえげつないと思うよ。全国的には、徴収の機構というのをつくって、徴収の機構へ移しますよという予告効果をやっておるところがあるんだけれども、差し押さえを予告効果に使っているということがあるんじゃないの。どうなんですか。 ○たぶち 委員長  答弁お願いします。  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  差し押さえを本市で予告効果としては使ってはおりません。 ◆草野 委員  ほんまにそうか。 ○たぶち 委員長  ちゃんとお聞きください。  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  手続的に納税相談するなりしたときに、分納でできるものはさせていただきますし、それができないもの、また、財産調査して財産がある方について差し押さえをさせていただいております。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それは、実態はそうではないということを言っておきたいと思いますけれども、全国的に見ても、差し押さえをそういう予告効果に使うというのはちょっとえげつないと思いますよ。特に、国保の分はまた国保でやりたいと思いますけれども、もう少し憲法の財産権の規定とか生存権の規定とか、そういった考え方に基づいたやり方をやっぱりやってもらわないとあかんと思いますね。  それから、滞納執行停止の基準というのをやっぱりきちんとつくり上げる努力をやってもらわないと、要するに本会議の答弁でも、この条文のものを書いてあるものがあるのかないのかというだけの話じゃないですか。ほかはもっとやっぱり具体的な基準づくり、判断基準づくりをやっていますよ。そういうものの中で公正な行政執行がやっぱりできていくと思うんで、そこら辺はよく研究してください。とりあえずまた総括で、もう少し突っ込んでやりたいと思います。  以上でいいです。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  1点だけ。資料で地方交付税の中身の内訳ということで、資料ナンバー39で出していただいたんですけれども、また歳入とか税収の件では総括でちょっとまとめてやりたいなと思っているんで、今回はこの1点で。  今まで、臨時財政対策債自体が100%償還されるということで、本当かどうかということでいろいろ議論させてもらっていたんですけれども、この中身もちょっとわかりづらいんですけどもね、結局、臨時財政対策債の償還金というのは、基準財政需要額とか収入額の数値の中に入れ込まれて、結局この分が臨時財政対策債の償還金ですというのが全くわからない形になっているんですね。特に平成19年から20年は、需要額と収入額がほとんど変わらない中で、償還金は2億弱ぐらいふえていますよね。ということは、本来であれば収入と支出の差額が交付額と考えたら、この2億ぐらい交付税額として乗っかってきてもいいと思うんですけどね、ここだけ見たら。  だから、何か国のほうの制度として、お金がないから、とりあえず臨時財政対策債という形で地方に借金をさせて、全国的に薄く広く搾取しているみたいな形に思えるんですが、どうですかね。とえあえずこの平成19年、20年度でちょっと臨時財政対策債の元利償還金、一番下に上げてもらって、2億弱ぐらい、毎年数十億、臨時財政対策債していけば償還金もどんどんふえていきますよね、年間の。それが下のこの推移になっていると思うんですね、だんだんふえていっています償還金が。  それによって、本来であれば交付税額もふえていかんとあかんと思うんですけれども、そこまできっちりふえていないように思えるんです。計算式はと言われても、なかなかもう国のほうで考えられて難しい式で入れ込まれているんで、この部分が元利償還金なんですとはっきり答えられないのが実情やと思うんですけれども、とりあえず19年、20年度でどうかだけ答えられれば。 ○たぶち 委員長  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  ちょっとこの臨時財政対策債の元利償還金が19から20に向けて2億ふえているのに、基準財政需要額がそこまでふえていないと、それで基準財政収入額との差において20年度の交付税が算入されるわけですけれども、その臨時財政対策債がふえたのに基準財政需要額がふえていない原因というのは、ちょっと今詳細をお答えしかねますけれども、臨時財政対策債の償還金に限りませんけれども、基準財政需要額に算入される経費は、国のほうでいろんな事業を国庫補助事業でされる場合についても、一般財源のところは交付税に算定しますよというふうなことをよく言われるんですけれども、実態として、基準財政需要額としてそれが算入されるけれども、実際に市のほうでいただく交付税がその分きっちり計算して増額になるかというと、基準財政需要額の全体の算定の方法もありますし、その年度の基準財政収入額との関係もございますので、この基準財政需要額にプラスして算入されたので交付税がふえるかというのは、必ずしもそうではないというところが、私たちにとりましても厳しいところであり、難しいところでございます。  ですので、交付税は国のほうで、先ほどからも依存財源というふうなお話もありますけれども、国のほうで地方にかわって税を集めていただき、それを全国的に歳計、同レベルで実施してもらいたい施策ということで、一定の基準に基づいて需要額が算定されるというふうなことで、そういう仕組みになっておりますので、臨時財政対策債は、私たちとしては、基準財政需要額には必ず発行可能額で元利償還金は全額算定されておりますので、それに基づき臨時財政対策債の発行も活用していきたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  だから、ほんならこの分が元利償還金なんですというのが出てこないじゃないですか。もう計算式に入れ込まれているんで、ある意味。だから、総枠で見たら減っているんですよ、絶対に。何でかといったら地方財政計画上もお金というのはどんどん減らされていますよね。交付税特会ももうお金ないですよね。本来、国の制度であれば100%国が借金、国債発行して交付税特会にお金入れなあかんですよ。その分、地方にある意味、臨時財政対策債みたいな形で赤字債で発行させています。これ、きっちり分けてくれと言ったら、たぶんよう分けられないと思うんですよ、もう数字で入れ込まれているから。  だから、今までの答弁であれば、もう100%返ってきますと、今まであった地方交付税プラス、なおかつ100%臨時財政対策債で発行されて返ってきますというように受け取れるんです。でも、よくよく数字でやっていけば、いえば国の大きな財布が縮小しているのに、払えないのは目に見えているんですよ。結局、臨時財政対策債の元利償還金は100%地方におりているかもしれないけれども、本俸の交付税額が減らされている可能性が大きい。逆を返せば、その臨時財政対策債を地方に借りさせて、ある意味、全国的の市町村に薄く広く借金させている可能性もあるんですよ。  だから、今の財政の形からいえば、臨時財政対策債発行しないといけないと思います、もうお金足りないんで。ただ、言いたいのは、100%返ってくるから大丈夫なその借金の形じゃなしに、やっぱりちょっとでも臨時財政対策債を少なくしていく。努力はされていると思います、されていると思いますけれども、いま一度、やっぱりもうちょっと少なくできるような努力もしていってほしいということです。 ○たぶち 委員長  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  委員おっしゃっていただきましたとおり、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替、一般財源ということで、予算編成上は臨時財政対策債を活用させていただくというふうにしておりますけれども、また一方では市町村が行います起債でございますので、発行可能額で元利償還金が計算されて、基準財政需要額に100%算入されますけれども、それを市町村が発行しなかったら元利償還金は払わなくてもいいけれども、基準財政需要額には算入されるという仕組みになりますので、決算をにらみながら発行額を調整するというのはなかなか難しいですけれども、予算編成上で臨時財政対策債をできるだけ使わないで予算編成ができるかということで、頑張って調整したいと思っております。  今回、平成22年度は、3月補正予算でお示しさせていただきましたけれども、当初予算措置と比べまして発行可能額で示されました額は少し多かったんですけれども、3月補正ではそれを活用せずに発行可能額を何とか抑えられないかというふうな取り組みも行ってございますので、議員御指摘のような検討も、今後に向けましてもやっていきたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  最後に意見ですけれども、発行可能額で、結局発行しなくてもその可能額で需要額乗ってくるんで、臨時財政対策債、発行しなければしないほど有利に働くのは働きますんで、ぜひ、大変ですけれども、そこら辺、100%償還されるから大丈夫なんですという答弁が今までやったと思うんですよ。じゃなしに、やっぱりそういう国の全体の制度を見ていけばもう縮小していっているんで、国税5税も減っていますよね、この部分に入れてもらえる税金自体が。  だから、もう国の大もとの財布は減っているから、そこら辺、気にしながらやっぱり全部地方に降りかかってきますんで、自分たちで何らかの対策とれるような財政の形にしていかないといけないと思いますんで、それだけ指摘して終わっておきます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。
                    (「ありません」の声あり)  ないようですので、一般会計歳入の審査はこの程度にします。  しばらく休憩します。再開は1時でお願いします。                  休憩 午前11時58分                ───────────────                  再開 午後 1時00分 ○たぶち 委員長  それでは、午前中に引き続き審査に入りたいと思います。  午前中で一般会計の審査は終了いたしました。  山下副市長。 ◎山下 副市長  一言御報告を申し上げます。  今回の災害に対します本市の状況でございますけれども、さきに御報告をいたしましたが、3月11日の発生当日の晩に出発をいたしました消防の緊急援助隊が、その後第2陣が出発をいたしておりますが、昨日段階で第1次隊と合流をいたしまして交代をいたしました。そして、第1次隊につきましては、こちらへの帰途に向かっておりましたけれども、間もなく宝塚のほうへ到着ということで、途中、大津のあたりからの情報が入っております。それで、こちらの消防本部に帰り次第、市長のほうで迎えまして激励をしたいということで、準備に当たっております。  その後の動きですが、我々といたしましては、現地での生の情報は全く今入っておりません。テレビ映像以外は入っておりませんので、現場に入りました隊員からの状況報告を、口頭及び向こうで撮りましたデジタルカメラ等での映像を含めて、現地の厳しい状況を報告を受けるという会を今準備いたしております。撮影部分の編集等と隊員のちょっと休息が必要でございますんで、おおむね夕方には開催をしたいということで、この委員会終了後には私どものほうも職員も参加して報告を聞く会ということで、形式上は今回の支援本部の拡大会議ということで行いますが、本部員以外にも多くの職員、それから市議会の皆様方、それから報道機関等も御参加できる場ということで、大会議室のほうで開催をする準備を夕刻行うということで進めております。  そして、その後、その厳しい状況も踏まえながら、次の対策については、その後検討してまいりたいという状況でございますので、一言御報告をさせていただきます。 ○たぶち 委員長  では次に、議案第2号、特別会計国民健康保険事業費予算、議案第3号、特別会計国民健康保険診療施設費予算、議案第7号、特別会計後期高齢者医療事業費予算の3件を一括して審査します。  説明を求めます。  森部長。 ◎森 市民環境部長  それでは、まず議案第2号、平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算につきまして、御説明申し上げます。  歳入歳出の予算総額は、それぞれ218億9,520万円を計上いたしておりまして、対前年度比5.1%の増となってございます。  予算の主な内容につきまして、予算説明書に基づきまして歳出から御説明を申し上げます。  まず、364ページからでございますけれども、款の2保険給付費でございます。これが国保事業の予算総額のうち69.2%を占めておりまして、大部分を占めておるわけでございますけれども、項1療養諸費から項2高額療養費、項の4出産育児諸費、項5葬祭費など、保険給付費合計といたしまして151億5,558万3千円を計上してございます。  次に、374ページからでございますけれども、款の3後期高齢者支援金等といたしまして、合計で25億50万円を計上いたしております。  次に、378ページでございますけれども、款6介護納付金といたしまして11億円を計上いたしてございます。  同じく款7共同事業拠出金といたしまして25億7千万円計上いたしております。  続きまして、款の8保健事業費といたしまして、項1特定健康診査等事業費では1億4,120万1千円を、項の2保健事業費では7,460万2千円をそれぞれ計上いたしております。  次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。  まず、お戻りいただきまして350ページでございますけれども、款の1国民健康保険税といたしまして、合計で49億1,194万2千円を計上いたしておるところでございます。  続きまして、352ページでございますけれども、款の4国庫支出金につきましては合計で44億7,576万8千円を計上いたしてございます。  続きまして、354ページでございますけれども、款5療養給付費等交付金といたしまして9億6,200万1千円を、款の6前期高齢者交付金といたしまして61億5,900万円をそれぞれ計上いたしてございます。  続きまして、款の7県支出金でございますけれども、これにつきましては合計で8億8,303万8千円を、続きまして、款の8共同事業交付金といたしまして、26億5,300万円を計上いたしておるところでございます。  なお、款の10繰入金といたしましては、一般会計からの繰入金といたしまして、18億333万1千円を計上いたしてございます。  続きまして、議案第3号、平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算につきまして、御説明を申し上げます。  歳入歳出予算の総額は、それぞれ1億2,160万円を計上いたしておりまして、対前年度比3.4%の減となってございます。  予算の内容につきましては、同様に予算説明書により歳出から御説明を申し上げます。  まず、406ページからでございます。  款の1診療施設費といたしまして1億1,474万6千円を計上いたしております。内容といたしましては、人件費及び施設管理に係る経費及び医薬材料費など、診療に係る経費でございます。  次に、歳入についてでございますけれども、お戻りいただきまして400ページからでございます。  款の1診療収入といたしまして、保険者の種類及び医科、歯科別にそれぞれ収入額を計上いたしておりますけれども、合計といたしまして7,011万3千円を計上いたしてございます。繰入金といたしましては、一般会計からの繰り入れなど、合計で4,949万6千円を計上しているところでございます。  続きまして、議案第7号、平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算につきまして、御説明を申し上げます。  歳入歳出の予算総額は、それぞれ26億6,687万円を計上いたしております。  主な予算の内容につきまして、予算説明書により歳出から御説明を申し上げます。  518ページをごらんいただきたいと思います。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、人件費といたしまして7人分6,765万3千円、一般管理事業3,704万4千円、合計で1億469万7千円を計上いたしてございます。  次に、520ページの徴収費でございます。徴収事業といたしまして1,294万5千円を計上いたしてございます。  続きまして、款の2後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、これは市が徴収をいたしました保険料を広域連合に納付いたします保険料と負担金といたしまして22億4,701万6千円、低所得者に係る保険料の軽減分を公費で補てんいたします保険基盤安定制度負担金といたしまして2億8,653万9千円、合計で25億3,355万5千円を計上いたしてございます。  続きまして、522ページに移りますけれども、款の3諸支出金でございます。項1償還金及び還付加算金につきまして、保険料還付金といたしまして1,500万円、還付加算金といたしまして50万円を計上いたしてございます。  以上が歳出でございます。  歳入につきましては512ページにお戻りいただきたいと思います。  款の1後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収保険料といたしまして12億8,057万7千円、普通徴収保険料といたしまして9億6,643万6千円、合計で22億4,701万3千円を計上いたしてございます。  続きまして、繰入金でございますけれども、目の1事務費繰入金といたしまして1億1,963万7千円、保険基盤安定繰入金といたしまして2億8,653万9千円、合計で4億617万6千円を計上いたしてございます。  514ページの諸収入についてでございますけれども、保険料の還付金1,500万円並びに還付加算金50万円、合計1,550万円を計上いたしてございます。  以上が歳入でございます。  以上、3件につきまして提案理由の御説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。  草野委員。 ◆草野 委員  国保税350ページ、一般被保険者国民健康保険税に関して、こっちのほうが非常にわかりやすいんで、市税はいろいろと固定資産税や個人市民税入ってくるんで、1つは宝塚市の国民健康保険税の加入世帯の平均所得わかりますかね。  それが1点と、それから一応この予算の収納率というか、それはどれぐらいを見込んで予算を立てられたのか。過去3年間の収納率、実際の収納率がどれぐらいあったんかというのをちょっと教えていただきたい。  それで、あと資料で出していただいているのが資料ナンバー48、国民健康保険税に係る差し押さえ件数、金額の推移出してもらったんだけども、平成19年度、20年度、21年度と物すごい勢いで差し押さえがされているわけで、この理由、原因、ここら辺、この資料を説明してください。  それから、資料ナンバー49、阪神間で比較しても飛び抜けて多い差し押さえ件数。この理由、この表の説明をしてください。  それから、次、資料ナンバー50、滞納処分執行停止件数、これがどんどん下がってきている。平成19年度437件あったのがどんどん下がっている。この理由、この表について説明してください。  以上。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 市民環境部長  国保の加入世帯の平均所得ということでございますけれども、申しわけございません、私どものほうで、その全加入者の平均というのは算出をしてございません。そういうのが実態でございます。  それから、収納率でございますけれども、23年度予算におけます収納率でございますけれども、現年度分といたしましては90.9%、滞納分につきましては12.2%という前提で予算を計上しておるところでございます。  私からは以上であります。 ○たぶち 委員長  白川課長。 ◎白川 市税収納課長  国民健康保険税の過去3年間の収納率を御報告いたします。  平成19年度につきましては現年度分が89.95%、滞納繰越分が12.23%、合わせまして70.11%。平成20年度が現年度分が88%、滞納繰越分が10.99%、合わせまして62.89%。平成21年度は現年度分が87.7%、滞納繰越分が10.67%、合わせまして61.24%。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  資料48の差し押さえ件数の推移ですが、19年度2件、20年度98件、21年度136と上がってきているということですが、19年度までは国民健康保険の税のほうは市税収納のほうで取り扱わず、20年度から扱うようになりまして、市税と同様の形での手続をとるようになりました。その結果、20年度から98件、平成21年度は136件と伸びてきております。  それと資料ナンバー49、阪神間の比較、データのお話をしていただきましたけれども、阪神間で市税の徴収の担当している、宝塚では市税収納課ですが、国保税を扱っているのは宝塚市のみで、他の市につきましては、それぞれ国保担当のほうで課税と収納と両方を行っているところで、その関係で少ないのではないかと考えております。  資料50の国民健康保険税に係る滞納処分執行停止件数が下がってきているということですが、19年度については、恐らく市税収納のほうへ20年度移るということで整理をした結果、437件と出ていまして、20、21年度は通常の事務をやっていく上でこの件数となったと考えております。ちなみに22年度ですが、今年度の3月8日現在で、ことしは655件の執行停止をしております。  以上です。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 市民環境部長  申しわけございません。国保世帯の平均所得につきましては、先ほど申しましたように算定をしてございませんけれども、提出しております資料ナンバー47の1で、所得階層別の世帯数を掲げてございます。所得ゼロ、全体で3万2,563世帯、平成21年度ですけれども、そのうち所得ゼロの世帯が1万627、100万円以下が6,446世帯と、こういった実態になっておる状況でございます。 ○たぶち 委員長  白川課長。 ◎白川 市税収納課長  すみません、23年度予算の見込み収納率についてお答えいたします。  現年度分が90.9%、滞納繰越分が12.2%、合わせて63.49%でございます。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  一つは、市税収納課と国保の手続の違いがあるんですか、収納手続の違い。それから、差し押さえですけどね、ここに市税概要の22年版があるんですけれども、差し押さえ着手、例えば平成21年度の分で、債権の分だけ、総合、全体言ってもどっちでも一緒やけど、債権を差し押さえるということは要するに給与とか預金関係。この債権の差し押さえの中身、ちょっと言ってくれる、どういうものを差し押さえているのか。  債権の差し押さえの着手が、国保の場合、全体で平成20年度が119件で、件数だけ言っておきますけれども、平成21年度が196件、60%増しになってるねんね。年度内の解除というのがあって、82件から110件にふえているんだけれども、年度繰り越しというのが35件から86件いうて、年度繰り越しもふえているわけね。1つは、年度内の解除というのは、どういうことで解除されているのかということや。だから、処分をして競売にかけるとか、要するに処分をしてというのか、もう清算をして、その人の滞納状態がなくなってしまって解除された件数が何件で、分納約束をして、やった人が、解除した人が何件なのか、その内訳を教えてください。年度内に解除した件数。  例えば、要するに平成21年度でいけば、国保の場合110件解除されてるわけや。要するに差し押さえの着手は196件、そのうち年度内に解除されたのは110件。その110件の内訳のうち、滞納が清算されて、きれいさっぱりなって解除されたのが何件で、分納約束をして解除なったのが何件なのか、ちょっと教えてください。その年度繰り越しというのが一体どういう状況なのか。年度繰り越しが35件から86件にふえているわけで、それを教えてください。  それから、地方税法の第15条の7、さっき言った不納欠損、滞納処分の未執行。これ、先ほど滞納執行停止処分655件にふえたと。それは、やっぱり田中君なんかがいろいろ指摘して、この滞納執行処分の停止ということをやいやい言うたから、そういう形になっているんじゃないの。この滞納執行停止処分の問題も市税概要には載っていますよ。その内訳は、この前、本会議でも言ったけれどね、第15条の7、滞納処分をすることのできる財産がないという判断をされたのが、国民健康保険税ではたったの8件や。一方で、5年間の時効によって消滅したのが1,608件や。それから、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、こういう判断がされたのがたったの14件や。その所在、滞納処分をすることのできる財産がともに不明であるとき、たったの11件や。さっき15条の7の第5項の該当のやつ、限定承認に係るものであるときその他その地方公共団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるときというのはゼロ件。  もうはっきり言って、これはじっと持ったまま、5年間消滅するまで持ったまま、消滅するまでじっと待っていて、時効が来たからといって、ばさっと滞納処分不執行ということをやっているだけなん違うか。これは市長の不作為に当たるん違うか。15条の7については、そのうちの1項でも該当すれば処分の対象になるでしょう。これをやっていないということでしょう、15条の7の第1項。その見解を教えてください。 ○たぶち 委員長  答弁お願いします。  山脇部長。 ◎山脇 行財政改革担当部長  今最後に言われました執行停止の条文に該当すれば、すぐに適用すべきではないかという件のお話でございますが、執行停止の条件に該当しましたら、現在取り扱っておりますのは、3年待ちまして状態が同じであれば、その段階で完全に不納欠損処分にしていくという取り扱いをしております。それから、執行停止してから3年となりましたら、市税収納課に国保の事務が移りましたのは、主には20年度からでございまして、そこから執行停止にしたものは、まだ不納欠損処分をしておりませんから、ここにはなかなか出てきていないのかなというふうに思います。  先ほど委員が御指摘の15条の7の1号、2号、3号の区分の数字を読まれましたのは、執行停止等を行った結果、不納欠損処分をしたものの明細でございますので、そういうことになると思います。  私からは以上です。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  まず、一番最初にお尋ねいただきました債権の種類なんですけれども、どのようなものがあるかと申しますと、給与であるとか預金、貯金、その他の債権という形です。それと、解除したものについての内容なんですけれども、それについては数値を、統計をとっておりませんので、ちょっとこの場でお答えすることはできません。 ○たぶち 委員長  白川課長。 ◎白川 市税収納課長  国民健康保険税と市税の収納手続の違いということでお尋ねありましたけれども、一緒でございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  ほんならどういうことなん。同じ手続で何でこれだけ差が出てくるんか。明らかに姿勢が変わったということじゃないですか。差し押さえの件数かってふえているんと違うんか。自分らの不利な資料は、そんなのとっていません言うてやね。実態としては、さっき言ったように、要するに分納約束をさせるために差し押さえいうのを使っているわけでしょう。本当は差し押さえる気ないけれども、そういう条件にないけれども、差し押さえという手段を呼び寄せるために使っているんでしょう。それが実態なんじゃないんですか。そしたら、実際に差し押さえて処分をしたというのか、そういう形で競売にかけるん違うんか。競売にかけた件数、物すごい少なかったん違うか。競売にかけた件数、もう一遍言うて。 ○たぶち 委員長  答弁お願いします。  白川課長。
    ◎白川 市税収納課長  債権につきましては、差し押さえた後、競売という手続はとりません。競売という手続をとりますのは、動産及び不動産ということになります。それで、動産につきましては、インターネット公売で平成21年度の合計が15件、平成22年度が7件でございます。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  動産は、そうすると年度内41、10件か。繰り越しというのはどういうこと。繰り越しの答弁もらっていなかったと思うけれども。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  差し押さえたまま年度内に換価等をしていないものです。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  繰り越しの件数も結構ふえていますけれども、それはどういうこと。そういう未解決の分が積み上がっていっているという形になっているわけやね。だから、差し押さえたけれども、どんどんまた年度繰り越して、差し押さえの繰り越し件数がふえているということになってるん違うの。そんな場合は、差し押さえの対応というのはどういう形にしているのか。 ○たぶち 委員長  答弁。  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  繰り越しにしているものについては、例えば給与債権の差し押さえをして、それが何年にもわたって分納のような形で入ってくるものがまず1つあります。それと、不動産で差し押さえて、住んでいらっしゃいますので、住んでいらっしゃいますものを換価するようなことは現在いたしておりませんので、そのまま繰り越しという形で上がってきております。  以上です。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  しかし、これ数字的にいろいろ出してもらったけどね、異常な実態ですよ。阪神間と比べても、差し押さえというのが余りにも異常ですよ。そして、その中身というのは生存権的財産であるそういう給与とかを差し押さえて、それも呼び出しのために差し押さえているわけですよ。だから、予告効果どころじゃないわけや。だから、さっき紹介したけれども、他市では回収機構を独自につくって民間委託して、そこへ送るぞという催告状を送って、そこが取り立てる、サラ金まがいの取り立てするぞというおどしかけて、要するにちゃんと来いという取り立てしよるわけや。それも問題やけど、宝塚は一発で差し押さえで呼び出してやるというやり方やってんの違うんか。もう本当にひどい実態が私はあると思います。  さっきも言ったけれども、滞納の執行停止、これの基準というものをきちっと議論して、公正にやっぱりきちんと行政やらないとだめですよ。今の、例えば、これ何でこういう世帯比になるのかあれなんだけど、これ滞納か。さっき言った資料47の1というのは、これは世帯数の推移でいいんかな。滞納世帯の推移ではないんか、これは。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 市民環境部長  資料の47の1につきましては、これはいわゆる滞納、完納関係なしに、実際の加入世帯数をそれぞれの所得階層別に表示をしたものでございます。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そうすると、19年度から20年度で大分低所得者の部分、所得ゼロの人が一たん20年度で減って、21年度でまた増加傾向を見せているという形やな。それは、19年度から20年度、そういうふうに低所得者、全体として加入世帯が減ってるわけやな。これは、後期高齢の影響が出とるわけやな。だから、この加入世帯の数字の4万2千から3万2千に減った理由というのをちょっと教えて。 ○たぶち 委員長  下浦課長。 ◎下浦 国民健康保険課長  今、委員おっしゃいましたように、平成20年度から後期高齢者医療制度ができまして、75歳以上の方はそちらに移られましたものですから、74歳以下の国民健康保険の世帯数はその分減ってございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それで、20年度と21年度を比べてみると、やっぱり低所得部分ゼロ、所得100万円以下、200万円以下というのは人数ふえてんねん、世帯がふえてんのよ。ほんで、900万円超というのが86.2%、10%以上減ってんねんね。だから、これは要するに明らかにやっぱり低所得化の方向へシフトしていっているわけよ。こういう状況の中で、やっぱり私は全体としても、高額所得者だけといっても、今の実態というのはもう本当に負担し切れない保険料になっているというふうに思いますよ。そういう低所得化の方向へシフトしながら、とにかくそういう人たちに対して、むち打つようなこういう集め方というのは、もう本当に私は常軌を逸しているというふうに言わざるを得ないです。  以上で終わっておきます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  多田委員。 ◆多田 委員  364ページの保険給付費に関して。  他市の国保で、ジェネリック医薬品の使用をした場合の差額通知をやっているというのがあるんですけれども、本市は、私も国保ですけれども、そういうお知らせ来ないんですけどね、例えば予算組んでいますけれども、今国保の方でジェネリックに切りかえた場合、先発薬だけじゃなくてジェネリックもあるよと、このお薬に関しては、この治療に関しては。それを切りかえたら、給付はどの程度減額されるんですか。その辺の見積もりというのはあるんですか、試算というか。 ○たぶち 委員長  下浦課長。 ◎下浦 国民健康保険課長  ジェネリックの件ですけれども、委員御指摘のように今年度の12月に被保険者証をお送りした分から、本市もジェネリックのカードを入れさせていただいてございます。パンフレットの後ろにつけさせていただいておるんですけれども。それで、実は今おっしゃったように、ジェネリック医薬品を使えば現行の医薬品と比べてどれぐらい安くなるかというふうな、差額通知というんですけれども、そのようなことを今国のほうが国保連合会の中央会のほうに、そういうシステムをつくる、市のほうが委託すればそういう通知が出るような、そんな作業をしてございまして、それは兵庫県の国保連合会でも、委託すればできるようになってくれば、本市としてもそれを入れていくか、どんな形で入れるのかというようなことは今後検討していきたいなというふうに考えております。  それで、医療費の関係でございますけれども、去年12月から診療で使えるようにはなっておるんですけれども、10月、11月の本市の調剤の費用ですが、平均しますと2億400万円程度、10月、11月ございまして、それが12月以降、どんなになるかなというふうにちょっと注目しておったんですけれども、12月につきましては2億1,700万ということで、ちょっとふえてございます。それは、やっぱり病気の発生、特にインフルエンザ等がございましたので、ふえたのかなというふうには理解はしておるんですけれども、現在1月分の実績まで出てございまして、それが1億9,400万円ということで、医療費全体で、調剤の分で千万円程度、10月、11月と比べて減ってございまして、その7割負担ということであれば、市にとっては700万円程度の効果が出ているのかなというふうには見ておるんですが、これもちょっと長く統計をとりながら検証する必要がございます。  それと、ジェネリックのカードを入れてございますけれども、それが使い方とか、実際にどうしていいのかというのがわからない方々もおられるかもわからないので、その辺の周知についても今後広めて、医薬材料費の価格を抑えて、医療の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  だから、本市がやっているのはカード、僕も国保証に張っているんですけどね、こういうやつやね。カード、国保証の裏に張れるように送ってくれたわね、それやね。それはやっていると。差額通知については今後みたいな話でしたわね。それは、何で今後なんかなというのは思うんですけどね。取り組みのスピードにはすごく疑問を感じますね、何でかなと。国保の財政の健全化に無理のない範囲での健全化に無理なく寄与するはずやのに、何でそれ担当課が考えてくれへんのか、取り組みがスピードアップしないのか、それは非常に疑問を感じますね。何でそんな悠長なこと言うて予算委員会に出てくるのかなというのは、すごく正直疑問なんですよ。  これ僕初めて言ったん違いますもんね、下浦さんに過去に言うてますもんね。もっと真剣になったらええのになというのは正直思いましたね。これは意見にしておきます。もう終わっときます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  1つは、資料を出していただいた資料132ですけれども、国民健康保険で優良世帯の記念品の内容と世帯数。これ、平成20年度から始めたのか、その前はなかったのかどうかが1点目。  この優良世帯という部分については、基本的に無受診、受診をしていない。また当然、国保税完納しているという世帯を1年間見てということであれされていると思うんですけれども、実際これ同じような世帯、3年間で。これ全部違う世帯であればあれでしょうけれども、受けないところは、受診しないところは受診しないみたいな、そんな実態というのはわかるのかなというのが1点目。  それから、国保税の歳入の入りのほうをずっと見ておるんですけどね、要は市民税、県民税の納付書等には広告を入れてというような、広告収入を少しでもやろうという努力はされているんですけれども、国保の納付書その他については、納付書にそういう広告を入れたり云々というようなことの収入増の努力というのは、予算を見る限りはされていないんですけれども、それはどうなのか。  それから、資料ナンバー47の1で、これは所得階層別世帯数ですけどね、これ宝塚市が保険者ですから、市内で3万2千、こういうことになっているわけですけれども、これ多分運協等では議論になったと思うんですけれども、この所得階層で、運協の中でも今回上限引き上げで、要はある程度の所得の高い方にどんどん負担がいっていると。要は低所得の方は負担が大変だ、なかなか納付していただけない、結果この何回かの改正は常に上限を上げているというのが実態だと思うんです。ただ、所得階層で見るんじゃなくて、所得階層がこうだけども、逆に言うと数百人しかいない人のところにどんどん負担がかかっているという実態があるでしょう、全体の国保税の収入からしたら。それはどうなのか。  以上3点。 ○たぶち 委員長  下浦課長。 ◎下浦 国民健康保険課長  まず1点目の優良世帯の件でございますけれども、この要綱をつくってやってございますが、昭和61年度に要綱を設置してございますので、それ以降、毎年このような形で実施させていただいております。中身は変わってございません。  あと、優良世帯になられる方の名簿ですけれども、中には一緒の方もございましょうが、ちょっとその名簿まで1件1件チェックをしたことが、私ございませんので、この場でどれぐらい同じ方がおられるかというようなことはお答えしかねます。申しわけございません。  あと、広告の収入につきましてですけれども、22年度につきましては被保険者証を11月にお送りしたと思うんですが、そこに広告を載せさせていただいています。あと納付書等の封筒につきましても検討はさせていただいておるんですけれども、いろいろそこには忘れないようにとか、いろんな市としての記載事項がございまして、なかなか広告を入れるスペースがございませんので、それは今のところはできてございません。  あと、もう一点の税の負担の問題で、高額の方について負担が大きくなっておるんではないかという部分でございますが、所得階層別に見まして、低所得者と高所得者を比べますと、例えば所得が50万の方ですと、その方の保険税を計算すると、21%ほど所得に比べて保険税になります。それから、例えば500万円になりますと11.2%、それが高額になればなるほど10%切ってくる、所得に比べて保険税の負担が減ってくるというような現状がございますので、それらも加味しまして、今回は高額の所得者に御負担いただくというふうな中身を、運協のほうでも議論をしていただいてございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  これ、記念品は昭和六十何年から始めて、ずっと同じ金額相当でやっているんかなというのが1点目。  それから、広告等は努力されているんですけれども、何か収入には余り見えてこないんで、どうなのかなと思って聞きました。  国保税の問題ですけれども、今、何年か前の記憶ですけれども、滞納総額90億ぐらいありますね。これが今現状、滞納総額幾らあるのか。  それと、所得に対しての負担割合という意味では、20%から10%ぐらいまでの間で、まだまだ高額の人が11%やから、じゃ20%に上げようかみたいな議論になりかねないんだけどね、実際は納税分布からすると、これは以前の運協で出た議論ですけれども、納税の分布を見ると、重点は500万以上に移ってきているじゃないですか、実際はですよ。だから、より所得が多い人のほうが納税しやすい、してもらいやすい。低所得の方は非常に負担が重い。少しでも安くしよう。これ以外に減免制度もあるわけやからね。そうなると、現実として国保税を納めているのは、400万円、500万円、これ所得ですからね、総収入じゃないわけだから、所得として400万円、500万円以上の人が実際の国保税を、人数的には2割ぐらいしかいない方々が全体の6割を負担していると、こういうのが実態じゃないのかな。そういう意味で聞いているんです。どうですか。 ○たぶち 委員長  下浦課長。 ◎下浦 国民健康保険課長  優良世帯の件なんですけれども、当初から3千円の商品券ということでやってございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  滞納総額ですが、22年12月で申し上げますと、27億9,900万円余となっております。累計です。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 市民環境部長  国保税の御負担をいただく件でございますけれども、確かに実際上、宝塚市の実情から申しまして、やはりここ最近の改定におきましても、税率は最近据え置いてございます。ただ、地方税法等の改正によりまして限度額が年々引き上げられている。そういった状況の中で、私どもとしましても、どうあるべきかということで、これにつきましては、毎年運営協議会のほうに、そのあり方につきまして諮問をさせていただきまして、そこで十分な議論をいただきました結果に基づきまして、それぞれ改定を行っておるところでございます。  確かに今回の改定につきましては、基礎課税分のみの改定ということで議案を提出させていただきました。これによりましては、やはり所得としては800万以上の方々のみが影響がある、それ以下の方には、基本的には額としては、所得が同一であれば据え置きという結果になってございますけれども、前回の改定におきましては、いわゆる介護支援分とか、そういった部分も含めまして改定をさせていただきました経過もございます。極端な話、介護分の引き上げをすることによりますと、250万円から300万円ぐらいの所得ぐらいの方にも多少なりとも引き上げの影響が出てくる。前回のときには、具体的にはその300万円程度の方の保険料につきましても、現実に引き上がっているという結果でございます。  我々としましては、一方で国保会計の安定化ということもございます。その一方で、やはりその御負担をいただく昨今の状況からしますと、やはり低所得の方に今以上の御負担をいただくのはいかがなものかというふうな議論もございますんで、そういったことも兼ね合わせながら、運営協議会のほうで十分御議論をしていただいた上で、一定の結論をいただいておる。私どもとしましては、それに基づきまして税率、税率は最近してございませんけれども、限度額の引き上げ等につきまして実施をしてきているというのが実態でございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  これも多分運協で出た議論でしょうけれども、滞納の金額が少しでも減っていったら値上げはしなくてもいいという議論は常にあるわけですよね。いろいろ議論、先ほども出ているけれども、滞納整理、収納率を上げようということに対して、いろいろ意見もあるようですけどね、所得が高い低い関係なく、やっぱりこれは宝塚の場合は国保税でしょう。ですから、税金を納めるという努力をしていただくというのは当然のことで、それを要は取り立てのような状態でやっているとは思わなくて、現場もいろいろ聞かせていただいたら、相当、分納で何とか払ってもらえませんかというやりとりをしていても、それに応じない人に対して、専門家も何人か入ってもらって徴収をどうしてもやらざるを得ないということが実態ですよね。  やっぱりこういう経済状況の中ですから、それぞれの世帯が大変なのはよくわかるんで、ただ、やっぱり国民健康保険という仕組みからすると、納税者の方々みんなで支え合っているという意識をちゃんと持っていただかないと、これやっかいな話になるなと。これ、年金もそうなんですけどね。だから、皆さんで出し合った保険料でもって、また皆さんがという、こういう仕組みの話というのをやっぱり理解いただいて、少しでも納税の義務を頑張ってやろうという部分の話し合いというのは、常に現場で今されていると思うんですよ。それが、やっぱりちょっと逆方向のベクトルに数年間動いたんじゃないかなと気にはしています。  ただ、これ本当に運協の議論で、滞納がなくなったら値上げなんかしなくていいんですみたいな議論を常に運協ではされているわけですから、実際、現年度分は相当努力して徴収率を上げてもらってきているのが、この数年間の結果だと思うんですけれども、今までの分ですよね、何年間か経過した分。これの徴収が十数%しかやっぱり上がらないというようなことだろうと思うんで、なるべく短期、短期で、おくれた方については督促をしながら、おくれないように、後で大変になりますよという努力もしてもらっていると聞いているんで、その辺が、何年間か続けることによって大分改善されるんかなという気はしないでもないですよ。  一方で、国保税は払っているけれども、一度も、まあすごい健康な方やね、という方が700人とかいらっしゃるというのはすごいことで、昭和60年代が3千円で今も3千円なのかと、ふと思っているんです。これ、やっぱり社会的入院かどうか知らないけれども、何かそこに行くとコミュニケーションがとれる、つい行ってしまうみたいなことじゃなくて、健康でお医者さんにかからないことはいいことなんだ、すごいことなんだということを、意図して記念品を出している制度があるんであれば、僕はもうちょっと、この金額をもっと考えるべき違うかなと思いますよ。  何か20年、30年近く同じ金額というのはどうなのかなという。いや、僕、これ10年ぐらい前にできた制度かなと、ふと思ったんやけど、先ほど聞くと、ずっと前からできている制度なんで、その辺のことについてはちょっと一考の余地があるのかなというふうに思いますし、徴収事務については、的確にしっかりやってもらっている、それが崩れていってしまうと、より赤字幅がふえて、結果的には今2分の1ルール云々で一般財源から投入しているわけですよね。幅が広がっていけば、またそれがどんどん一般財源、国保に加入していない人も含めた一般財源をどんどん入れざるを得ないという国保の今現状ですから。僕は適正にやってもらっているんだろうと思いますんで、そういう体制のもと、今後もしっかりやってもらいたいなということだけ言っておきます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  今の国保運営協議会のメンバーは私だけなんで、そのときに議論なったのは、今、森部長説明されたように、本当は5万円の値上げを限度額、介護と後期高齢者分と今回の基礎部分かな、それで意見はいろいろ分かれて、結局絶対上げたらあかんという意見もありましたけれども、最終的には12名のメンバーのうち、1人、会長は採決に入らへんから、私が提案したんですけれども、収入の多いところは、ほんまは厳しいですけれども、やむを得ない、収入の少ないところ、所得の少ない人にはやっぱり今の状態では上げたらいかんということで、6対5やったよね、賛成が6で反対が5。反対が5いうのは、やっぱり今国保財政厳しいから、所得の低い人でもそれは我慢してほしいということで反対をされたと思うんです。  だから、皆さんの意見は、やっぱり滞納額を減らしたら値上げせんでもええというのは、ずっと言ってはったし、特に払える税金を払える人が払っていない、ここがやっぱり、そんなにたくさんいてないけれども、きちっと取ってやってほしいということで。今回も、一般国保、350ページに書いていますけれども、保険税が5,770万円下がっています。これは、先ほど聞こうと思ったら、先ほど説明があって、所得の少ない人が多く入っているということですよね。  この中で、国庫支出金も下がっていますけれども、1つ聞きたいのは、356ページの款8共同事業交付金、これが6億4,955万8千円上がっていますね。これが歳入でぽんと上がっているんです。これはどういう性格のものか、ちょっと教えてください。 ○たぶち 委員長  下浦課長。 ◎下浦 国民健康保険課長  共同事業の件ですけれども、これは県下で高額のレセプトを多く抱える市が財政的に苦しいということでございますから、県下でお金を拠出し合って、高額医療費にかかる方の多い市町にその分を交付して、お互い助け合うという趣旨のそういう事業でございます。 ○たぶち 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  ということは、これの財源いうか、国からの交付金じゃないんですね。市町村が何かそういうお金出し合っているんですか。そのあたりちょっと。 ○たぶち 委員長  下浦課長。 ◎下浦 国民健康保険課長  市町村も出しますし、国・県からも市町村が出す4分の1ずつは出ます。それに市町村も拠出をし、一定の額の中から交付するという、そういう制度になっています。 ○たぶち 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  本来、国保を運営していこうと思ったら、もう累積赤字が、今、平成21年度で5億3,700万と言っていましたから、どんどんというか、これをちょっとずつ減らさなあかんねんけどね。やっぱり国からの交付金、国も財政厳しいというのはわかりますけれども、結局国からの交付金を何とかしてもらわんと、大変厳しい状況ですけれども、何とかいかな仕方ないですね。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  ないようですので、議案第2号、第3号、第7号の3件の特別会計の審査はこの程度にします。  次に、議案第4号、特別会計農業共済事業費予算を審査します。  説明を求めます。  樋之内部長。 ◎樋之内 都市産業活力部長  それでは、議案第4号、平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算について御説明申し上げます。  予算書の31ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額は、それぞれ8,170万円とするもので、対前年度比16.9%、1,180万円の増額となっております。  本市では、水稲に対する農作物共済事業と、乳牛及び肉牛に対する家畜共済事業、またパイプハウス等が被害を受けた場合に対応する園芸施設共済事業を実施しておりますので、予算は農作物共済勘定、家畜共済勘定、園芸施設共済勘定の3つの事業勘定と、事務経費で構成される業務勘定の計4つの勘定を設けて予算計上いたしております。  それぞれの款、項の区分ごとの金額は、32ページから35ページまでの第1表のとおりでございます。  34ページに歳出の各勘定を掲載しておりますので、ごらんください。  款1農作物共済勘定支出につきましては1,151万7千円、款2家畜共済勘定支出につきましては3,500万8千円、款3園芸施設共済勘定支出につきましては256万7千円、款4業務勘定支出につきましては3,260万8千円といたしております。  次に、歳入予算についてでございますが、各勘定ごとに歳出と同額を計上しております。  歳入歳出の内容につきましては、予算説明書により、歳出予算は434ページから447ページ、歳入予算は424ページから433ページのとおりでございます。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。
     質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「ありません」の声あり)  ないようですので、議案第4号、特別会計農業共済事業費予算はこの程度とします。  次に、議案第5号、特別会計介護保険事業費予算を審査とします。  説明を求めます。  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  それでは、議案第5号、平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算について、御説明を申し上げます。  平成23年度につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ126億9,010万円とするもので、前年度に比べ8億3,730万円、7.1%の増となっております。  次に、予算の内容について御説明をいたします。  まず、歳出予算につきましては、474ページから476ページでございます。  款2保険給付費のうち介護サービス等諸費として108億3,770万6千円を計上しております。  また、476ページ以降に、介護予防サービス等諸費として8億9,338万9千円を計上しております。  それぞれにつきましては、第4期介護保険事業計画、ゴールドプランに基づきまして計上しております。  保険給付費全体として7億9,906万5千円、前年度に比べ7.1%の増となっております。  次に、歳入予算でございますが、460ページ、介護給付費及び介護予防給付費の財源となっております国庫負担金、県負担金、社会保険診療報酬支払基金からの交付金及び市一般会計からの繰入金につきましては、給付費の増額によりまして、それぞれ増となっております。  次に、464ページ、款7繰入金として、65歳以上の第1号被保険者保険料の財源不足に対応するため、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金から合計2億26万2千円の取り崩しをしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、よろしくお願いします。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「ありません」の声あり)  ないようですので、議案第5号、特別会計介護保険事業費予算はこの程度とします。  5分程度、休憩を行います。                  休憩 午後 2時11分                ───────────────                  再開 午後 2時21分 ○たぶち 委員長  では、休憩を解いて審査の続きを行います。  次に、議案第6号、特別会計公共用地先行取得事業費予算を審査します。  説明を求めます。  山脇部長。 ◎山脇 行財政改革担当部長  それでは、議案第6号、平成23年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算につきまして御説明を申し上げます。  予算書の47ページになります。  歳入歳出予算でありますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億1,210万円とするものでございます。  款、項の区分ごとの金額は、48ページから49ページの第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算の内訳につきまして御説明をいたします。  まず、歳出予算についてでございますが、予算説明書の504ページ、款1公債費につきまして、市債の借りかえ等による市債元金償還金及び市債償還金利子でございます。  次に、歳入予算についてでございますが、502ページになります。  款1使用料及び手数料については市有財産使用料を、款2繰入金については一般会計からの繰入金を、款3市債については借りかえによる公共用地先行取得事業債を計上いたしております。  以上、議案第6号、平成23年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算の説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  この歳入の、どっちでも同じか。今この先行取得事業債というのは、何%ぐらいのやつを何%に借りかえようというパーセントは一緒なのかな。その辺は何種類もあるんでしょうけれども、大体どんな感じですか。 ○たぶち 委員長  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  幾つかはございますけれども、23年度当初予算には、現在のところ公共用地先行取得事業債については事業化を目指しておりますので、1年で借りかえをするということにしておりまして、現在、借り入れをしております利率は1.4%程度でございます。これを平成23年度、また1年後に借りかえをするというふうな仕組みになってございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  今回の対象の公共用地云々というのは、ここですというのは何かあるんですか。 ○たぶち 委員長  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  現在、この公共用地先行取得事業費で持っております土地は、一番大きいものが逆瀬台のつむぎ寮跡が25億余り、それから中筋2丁目が4億9千万円余り、湯本町が2億8千万円余りということで、湯本町はナチュールスパの前の小さな駐車場のところでございます。中筋2丁目のほうは、右側にあいわ苑がある向いの左側の空き地、今空き地となっておりますところでございまして、これらは事業化を目指しておりますので、この事業費で持っております土地につきましては、借り入れの際の起債の償還については、現在のところ毎年償還をして借りかえをするというふうな予算を計上させていただいているところでございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  たしか中筋2丁目の件は、以前いろいろ案があったけれども消えているのかなと。ちょっと違った離れたところやったかな。これ単年度と言っているけどね、事業を目指していると言っていますけれども、つむぎ寮も含めてどうなんですか、実際は。事業のめどというのは。 ○たぶち 委員長  森本室長。 ◎森本 行財政改革室長  事業化のめどということは大変厳しい状況でございますけれども、先ほどから御意見としてちょうだいしておりますように、この公共用地先行取得事業費で持っております土地ですとか、公社で持っております土地ですとかいうことで、その土地の利活用については庁内でいろいろ検討しているところでございます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。                 (「ありません」の声あり)  ないようですので、議案第6号、特別会計公共用地先行取得事業費予算はこの程度とします。  次に、議案第8号から議案第16号までの9件の特別会計財産区予算を一括して審査します。  説明を求めます。  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  それでは、議案第8号から議案第16号まで、以上9件の各財産区特別会計の当初予算につきまして、一括いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。  今回この財産区の特別会計、初めての予算ということでございます。  まず、議案第8号の宝塚市特別会計平井財産区予算についてでございます。  予算書のほうは59ページでございます。  歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ4,750万円とするものでございます。  款、項の区分ごとの金額につきましては、予算書の60ページの第1表のとおりとなってございます。  次に、歳入歳出の予算の内訳でございますが、まず歳出予算につきましては、予算説明書の542ページをごらんいただきたいと思います。  款1財産区管理費といたしまして、当該財産区の財産管理経費につきまして、一般管理事業費と管理体制に即しました2つの財産管理事業費を計上いたしてございます。  款2予備費につきましては、款1に計上いたしております経費の不足または未計上の経費の必要に備えまして、款1、項2の区分ごとに計1千万円を計上いたしてございます。  次に、歳入予算でございますが、予算説明書の540ページをごらんいただきます。  款1市支出金につきましては平井児童館の運営補助金を、款2財産収入につきましては区有金の定期預金等の利子収入を、また款3繰入金につきましては、区有金からの繰入金をそれぞれ計上いたしてございます。  次に、議案第9号、宝塚市特別会計山本財産区予算についてでございます。  予算書の63ページにございます。  歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ670万とするものでございます。  款、項の区分ごとの金額につきましては、予算書の64ページの第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出の内訳でございます。  まず、歳出予算につきましては、予算説明書の554ページをごらんいただきたいと思います。  款1財産区管理費につきましては、当該財産区の財産管理経費といたしまして、一般管理事業費と、ここも管理体制に即しました3つの財産管理事業費をそれぞれ計上いたしてございます。  次に、歳入の予算でございますが、552ページをごらんいただきたいと思います。  款1財産収入といたしまして財産区財産の貸付収入、区有金の定期預金等による利子収入を、款2繰入金につきましては区有金からの繰入金を計上いたしてございます。  次に、議案第10号、宝塚市特別会計中筋財産区予算についてでございます。  予算書の67ページでございます。  歳入歳出の予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ70万1千円とするものでございます。  款、項の区分ごとの金額につきましては、68ページの第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出の内訳でございますが、予算書の564ページをごらんいただきたいと思います。  歳出予算につきましては、款1財産区管理費につきまして、当該財産区の財産管理経費といたしまして一般管理事業費と財産管理事業費を計上いたしてございます。  次に、歳入予算でございますが、予算説明書の562ページをごらんいただきたいと思います。  款1財産収入につきましては財産区財産の貸付収入、そして区有金の定期預金等による利子収入を、款2繰入金につきましては区有金からの繰入金を計上いたしてございます。  次に、議案第11号、宝塚市特別会計中山寺財産区予算についてでございます。  予算書の71ページをごらんいただきたいと思います。  歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ404万3千円といたすものでございます。  款、項の区分ごとの金額につきましては、72ページの第1表のとおりとなってございます。  次に、歳入歳出予算の内訳でございますが、予算書の574ページでございます。  ここには歳出予算を計上いたしてございまして、款1財産区管理費につきましては、当該財産区の財産管理経費といたしまして一般管理事業費と財産管理事業費を計上いたしてございます。  それから、款2予備費でございますが、款1に計上いたしております経費の不足または未計上の経費の必要に備えまして設定をさせていただいてございます。  次に、歳入予算でございますが、572ページのとおり、款1財産収入につきましては財産区財産の貸付収入及び区有金の定期預金等によります利子収入を、款2繰入金につきましては区有金からの繰入金を計上いたしてございます。  次に、議案第12号、宝塚市特別会計米谷財産区予算でございます。予算書の75ページに記載をいたしてございます。  歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ1,363万7千円とするものでございます。
     款、項の区分ごとの金額につきましては、予算書76ページの第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出の内訳でございますが、予算書の584ページをごらんいただきたいと思います。  歳出予算につきまして、款1財産区管理費につきましては、当該財産区の財産管理経費といたしまして一般管理事業費と管理体制に即しました4つの財産管理事業費を計上いたしてございます。  款2諸支出金につきましては、財産収入のうち区有金運用利子収入が多額に見込まれるため、款1の経費に充当を必要とする額を除きまして、当該区有金への繰出金を計上いたしてございます。  款3予備費につきましては、款1に計上いたしております経費の不足または未計上の経費の必要に備え設定をさせていただいております。  次に、歳入予算についてでございますが、582ページに記載をいたしてございます。  款1財産収入につきましては、財産区財産の貸付収入及び区有金の定期預金等による利子収入、そして款2繰入金につきましては区有金からの繰入金を計上いたしてございます。  次に、議案第13号、宝塚市特別会計川面財産区予算についてでございます。  予算書は79ページでございます。  歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ348万円とするものでございます。  款、項の区分ごとの金額につきましては、80ページの第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出の内訳でございますが、予算書の596ページをごらんいただきたいと思います。  まず、歳出予算についてでございますが、款1財産区管理費につきましては、当該財産区の財産管理経費といたしまして一般管理事業費と財産管理事業費を計上いたしてございます。  次に、歳入予算でございますが、594ページでございます。  款1財産収入につきましては、財産区財産の貸付収入及び区有金の定期預金等によります利子収入を計上いたしてございます。  次に、議案第14号、宝塚市特別会計小浜財産区の予算でございます。  予算書は83ページでございます。  歳入歳出の予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ452万円とするものでございます。  款、項の区分ごとの金額につきましては、84ページの第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出予算の内訳でございます。予算説明書の606ページでございます。  歳出予算についてでございますが、款1財産区管理費につきましては、当該財産区の財産管理経費といたしまして一般管理事業費と財産管理事業費を計上いたしてございます。  款2諸支出金につきましては、財産収入のうち財産貸付収入が多額に見込まれるため、款1の経費に充当を必要とする額を除きまして、区有金への繰り出しを計上いたしております。  款3予備費につきましては、款1に計上いたしております経費の不足または未計上の経費の必要に備え、設定をいたしてございます。  次に、歳入予算でございますが、604ページでございます。  款1財産収入につきましては財産区財産の貸付収入及び区有金の定期預金等による利子収入を、款2繰入金につきましては区有金からの繰入金を計上いたしてございます。  次に、議案第15号、宝塚市特別会計鹿塩財産区予算についてでございます。  予算書の87ページでございます。  歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ166万円とするものでございます。  款、項の区分ごとの金額につきましては、88ページの第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出の内訳でございます。予算説明書の618ページでございます。  まず、歳出予算でございますが、款1財産区管理費につきましては、当該財産区の財産管理経費として一般管理事業費と財産管理事業費を計上いたしてございます。  款2予備費につきましては、款1に計上いたしております経費の不足または未計上の経費の必要に備えまして設定をいたしてございます。  次に、歳入予算につきましては、616ページをごらんいただきたいと思います。  款1財産収入につきましては財産区財産の貸付収入及び区有金の定期預金等による利子収入を、款2繰入金につきましては区有金からの繰入金を計上いたしてございます。  次に、議案第16号、宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算についてでございます。  予算書の91ページをごらんいただきたいと思います。  当該予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ203万5千円とするものでございます。  款、項の区分ごとの金額につきましては、92ページの第1表のとおりでございます。  次に、歳入歳出の内訳でございますが、予算説明書の628ページでございます。  まず、歳出予算でございますが、款1財産区管理費につきましては、当該財産区の財産管理経費として一般管理事業費と財産管理事業費を計上いたしてございます。  次に、歳入予算につきましては、626ページでございます。  款1財産収入といたしまして区有金の定期預金等による利子収入を、款2繰入金といたしまして区有金からの繰入金を計上いたしてございます。  以上、議案第8号から第16号まで、各財産区の特別会計の予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。  草野委員。 ◆草野 委員  これ、財産区の特別会計にした意味なんだけど、結局これはもともと財産区という組織があるわけでしょう。そうすると、まず財産区の役員なりで一応今年度の予算の決定がなされて、一応議案として議会へ提案されていると、当局で予算の形にして提案されていると。つまり、結局これまでは市長の支出行為であったものを議会の議決事項にしたと。つまり、財産区のこの毎年度の支出については議会が議決責任を負うてという形になるということやね。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  これまでは、それぞれの財産区の区有金を歳計外現金で保有し、その中からそれぞれの各財産区のほうの事業計画に基づいて支出をしておりました。それを今回は、各財産区のほうの予算を、事業計画を一定我々のほうに出していただいた上で、市長が予算編成をして議会へ御提案し、御審議をいただいて議決をいただく、そして執行する。そして、決算につきましても当然きちっと説明をして、議会の議決をいただいた中で、これまでとは違う財産区の経費を執行していくという、そういう形で今回改めて予算として御提案させていただいたものでございます。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そうすると、これまでの財産区の議論の中で、財産区自身の例えば会計と監事やったかな、まあ監査役みたいな、それが要するにダブっておったり、人的に不足をしていたとか、そういう財産区そのものの課題というのは解決はされてきたのか。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  今、草野委員御指摘のとおり、過去そういう課題は残してございましたけれども、今回、特別会計に移行するまでに、そういう課題については解決させていただいております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そうすると、これ予算やから、とりあえず財産区から上がってきた事業計画なり予算書というのを市長が査定をして、予算書として議会に提出して、議会が議決責任を負うて、議会として要するに議決した以上は説明責任なり議決責任を負うということで、あと決算についても審議するということになって、議会が財産区に対して責任を負うということになったということやね。そういうことやね。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  今、委員おっしゃいますように、本来そうあるべき、法的にもやはりそういうふうに明確に区分をして執行して、そして決算をきちっと認定を受けていくという。これ、昭和55年来のなかなか大きな課題でございましたけれども、今回やっとここまで、財産区の予算を特別会計として提案をさせていただいたというものでございます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑はありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  初めてなんで、ちょっと意味がわからないものもあるんかな。お聞きをしますが、まずこれは資料7というんかな、冊子になっているやつね、出していただいたので。この歳入歳出予算要求一覧というのはわかりやすいんで、ここでちょっとお聞きしますけどね、平井を例にとって、平井がわかりやすいのかなと思うんですけれども、一般管理費というのはわかりやすいんですけれども、役務の手数料という欄がありますよね。例えば平井農会300万。これは説明によると、岩谷池というんかな、大木伐採手数料という説明が書いておるんですね。  それから、その後に委託料というのがあるんです。よくわからないのがこの委託料。それぞれ委託料で、平井のほうの1,980万の内訳として、財産管理運営委託料が880万で、児童館管理運営委託料が1,100万、平井農会は、岩谷池改修調査委託料300万、あと150万は何に使っているかわからないけれども。使用料というのは、平井自治会館を使うから50万、これはわかりやすい。その後の負担金補助、こういうのがあるんですね。特にわかりにくいのが、この委託料と負担金補助の違いがよくわかりづらいんですけれども、要は財産管理運営を委託するという委託料というのと活動補助みたいな形の補助というのと、どういう区別でどういう内容なのかなというのがちょっとわかりづらいんですけれども、その辺ちょっと初めてやから説明してもらえますか。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  ただいまの江原委員の御質問でございますけれども、平井の財産区におけます、今資料7のページでございますが、平井農会の欄に今御指摘の岩谷池の改修調査委託料というのがございます。これについては全くの臨時経費でございまして、実は県のほうが水路を改修する予定になっております。これに伴いまして、この平井財産区内の岩谷池を改修しなければならないということに至りましたので、平井財産区においてそれをどういうふうに改修すべきかということで、財産区のほうで臨時的な委託料を必要とするということで予算要求いただきましたので、それを査定し、委託料として計上させていただいているものでございます。  その下の、参考に、岩谷池の伐採手数料については、これも財産の大きな中でのため池の適切な維持管理にかかります手数料等を上げさせていただいておりますし、水路維持管理補助金につきましては、これも農会のほうに水路維持管理を実際任されておられますんで、それに対する財産区としての負担金として、今補助金という名称をつけてございますけれども、負担に対する支出という形で出させていただいております。  通常の一般の管理経費は毎年経常的な経費として上がってまいりますけれども、いわゆる財産の維持管理に必要な草刈りとか、先ほども出ましたけれども植木の伐採等々、財産の適正な維持管理に必要とします経費を、地元の御要求に従いまして、内容を査定し計上させていいただいておるものでございます。ですから、財産管理の運営委託料につきましては、すべての財産区につきまして上がってまいりますけれども、先ほどの平井農会に上げさせていただいています岩谷池の改修については臨時経費でございます。  それと、すみません、団体活動運営補助金につきましては、これはすべて9つの財産区にあるものではございませんが、過去、地域内の機能の向上ということで、地元の活動団体に対しまして財産区から補助金が出ているものがございます。この補助金がございますのが平井、それから中山寺、それから米谷のうちの米谷西と米谷自治会等の財産区、それから川面もございます。それから小浜等でございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  これ、委託料という名前なので、例えば、どうとらえていいんかわからないけれども、特別地方公共団体である財産区がどこかに委託するように思えてならないわけやね、委託料。ところが、その出ている先は財産区管理会だったりするわけでしょう。それと、今ちょっと説明聞いてわかったのは、補助金というのは、財産区からその関係団体にまた補助を出すということで、ここはちょっと違うのかなと。活動団体に対する補助というのは財産区から出すから、自治会だったり何だったり、昔からのあれで、水利組合であったり何だったりに出すから、それはわかりやすいんだけれども、財産区から財産区管理会に委託料という名目で出すというのが、ほかに名目としてないのかなと思って委託料になったんかな、それがちょっとわかりづらいんだけど。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  今御指摘のことでございますけれども、確かに過去は、この財産区の特別会計に移行するまでは、緊急やむを得ないいろんな経費、例えば極端な話、池の転落防止のさくとか、それを維持補修せないけないというときには、緊急対応でございますんで地元が出されたりして、後から市のほうがお支払いしたということもございますけれども、今回、特別会計に行きますと全部市が支出を手続いたしますので、それを、そういう緊急やむを得ない場合に対応するために、なおかつ適正な支出を図るために、一たん、これもいろいろ地元と御相談させていただいたんですけれども、委託料として一括で出させていただきまして、年間予定額を、それで最終精算して、不用額については還付していただくと。結局、その後におきましては、当然翌年度に補助金と合わせまして、現地へ参りまして調査させていただくという予定をしております。  それと、ちなみに本市の財産区財産の管理及び処分に関する条例施行規則がございますが、その中で委任事項というのがございます。という中で、区有財産の管理に関する事務で次に掲げるものはということで、管理会の同意を得て、その全部または一部を管理会に委任することができるということで、財産区財産の保全を目的とする行為等々でございます、それに当てはまる行為というふうに考えてございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  わかりました。事務やら内容はわかるんですけどね、手元現金もないし、緊急もあるし、いろいろ、とりあえず委託料ということで委託をする、ため池やったらため池の維持管理をやると。ところが、これ決算のときに多分どうなるのかなと思っているんですけれども、それを、変な話ですけれども、丸ごと例えばここの880万の平井やったら財産管理運営委託料800出ているわね。これ、管理会として800万円の領収書が上がってきちゃうという可能性、そういうことなのか。それとも1個1個、ここ、きょう草刈り作業でこうで、だれだれさんに幾らとか、そういう形になるんかな。そのイメージがちょっとわからへん。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  今、江原委員がおっしゃいました後段のとおりで、実際の各債権者に対して支払いますんで、その債権者からの領収書をいただきます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  ちょっと細かいいろいろ会計業務が発生するんであろうと思うんで、あれなんですけれども、あと、この前というのは3月やったか12月だったか、指定管理者の指定をしましたけれども、この財産区の関係で指定管理者になっているところがあったのかな、なかったのかな。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  財産区管理会が指定管理者として受けておるケース等はございません。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで例えば鹿塩なんかも、鹿塩会館は指定管理者は鹿塩自治会、管理運営、名前はどうだったか、実際は財産区だったり米谷だったり幾つかありますわね。そういうところが、指定管理料もいただきながら、その中で本来やるべきものが、財産区の特別会計ができたことで、同じ建物に対して、一方は一般会計からの指定管理料と、一方は特別会計からの財産区のこれでこうやるということの整理というのかな、それはちゃんとできているのか。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  今、江原委員御指摘の、例えましたら鹿塩会館でございますが、我々が考えてございますのは、あくまで指定管理を受けていただくのは、地元で任意にその会館を運営するために設けられた指定管理者と存じております。といっても、地元の財産区が関与していないといったら、そうではございませんで、地元におかれましては非常に苦心されて、鹿塩会館も非常に老朽化しておりますので、そこを改修したり、そこを地域の方が御不便のないように利用されるについては、非常に改修工事費なんかを工面されております。  その中で、地元の関与として、そういう指定管理料では賄えない分について、財産区から補助するという形でお出ししたいということを財産管理会から御要求いただいておりますので、そういう形で今回も予算化した。なおかつ、また関係、いわゆる共同利用施設を所管します市の市民協働課のほうとも調整した上で、内容については確認させていただいております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  平井の児童館の管理運営、これはダブりがなかったんでしょうね。多分そういう精査をちゃんとしているんだろうと思うんで、各項目は大体理解ができるかなと思うんですけれども、このいただいた予算特別委員会の財産区の予算の説明の資料のナンバー2なんですけれども、改めてちょっと聞いておこうかなと思っておるんですけれども、市域の変遷ということで、明治18年にさかのぼって、村があって、それのうちの11の旧村で財産区が設置されたというふうに書かれていますね。安倉と小林については区有金は保有されていないということで、今回特別会計になっていない。それはわかるんですけれども、この中で伊孑志村と見佐村が抜けているんですね。これは、どういう形になっているのかなというのをちょっと教えてください。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  今御指摘の、まず一番上段にございます見佐村でございますが、これは非常に、18年、さかのぼりますので、我々も実態が把握できていないところがございますが、我々が存じ上げますのは、当該見佐村には財産区財産がなかったというふうに理解しております。ただ、確かに過去、そういう昔の字限図を見ても、区域的には確かに広いところではなかったかなというふうに記憶しております。  また一方、伊孑志村につきましては、もともと当然財産区財産はあったんでございますけれども、市制、町村区制がしかれました明治18年以降におきまして、それぞれ地元の代表から御申請がありまして、財産区制度を用いずに払い下げをされておられますので、伊孑志でありましたら伊孑志の土地株式会社というところで運営されていたということで、財産区制度を活用されるか、そうでないかという岐路に立たれたときに、そういう選択をされたということで理解しております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  つまり、これ法律その他の関係があって、財産区という形で残すか、それから抜けて、ただ財産を持っているから、そのままではできないので、違う形態、どちらか選べるよというのが多分あったんでしょうということなんですよね。伊孑志村については伊孑志のあれで株式会社をつくった。だから、全く役所の関係するところではない、そういう認識でいいんですか。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  そういうことでございます。先ほどの伊孑志村につきましては、昭和22年にそういう措置をされてございます。ちょっと補足させていただきます。ということで、今のところ我々が承知しておりますのは、市の財産管理会もございませんので、地元で自主的に運営をされておられますので、市の関与はないというふうに理解しております。
     以上でございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  あと、この資料ナンバー133の一番最後に、各財産区の財産一覧というのを出していただきました。大体が土地と区有金なんですけれども、山林、原野、宅地、田畑、ため池、墳墓、お墓、その他。この平井のその他というのがちょっとわからへんねんけど。これと、あと平井のところに建物、鹿塩に建物というのがそれぞれどういうものなのか、ちょっと説明いただけますか。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  今の御質問の平井財産区でございますが、筆でいきますと17筆でございます。そのうちに、資料133でその他として掲げさせていただくものは筆数にして3筆ございます。すべてが雑種地でございます。平井の中にございます児童公園、それと集会所の用に供されている土地、以上3筆が雑種地ということでございます。  また、この備考として建物に挙げさせていただいておりますのは、平井の533.33平方メートルについては平井の児童館の建物でございます。それから、鹿塩につきましては、弁天池の一角に過去地元でボート乗り場をつくられておられまして、それの家屋が残っておりますんで、実際今は運営されてございませんけれども、管理すべき財産としたら……。ということで保有しておりますが、もともとそのボート乗り場を管理されておられた方が亡くなられて、そのままになってございますけれども、それについては地元のほうが管理するということで、財産として引き受けられているということでございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、この土地の関係ですけどね、この財産区が所有している土地というのは、固定資産税というのはどういう扱いになっているのか。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  財産区も御存じのように特別地方公共団体でございますんで、非課税ということになってございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、要は55万2,777平米は無税ということでええわけやな。そうなんかな。 ○たぶち 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  無税というよりも最初から非課税という、地方公共団体が所有する土地ということです。 ○たぶち 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  そこで、お墓とか池とかそういうのはわかるんですけれども、この宅地というのが気になるんですね。人が住んでいるのであれば非課税でいいのかなというのがある。この宅地というのは家が建っているよという意味の宅地なのか、それとも、いや、そうじゃないんだと……                  (「地目」の声あり)  地目で言っているのか。それがどっちなんかなと思って。地目でいいんですか。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  ここに掲げてございますのは、いわゆる不動産登記法に従った地目例で挙げさせていただいておりまして、現状とは若干違うものも現実にはございます。  例えば山本でございましたら、山本丸橋2丁目にございます宅地でございますが、これについてはちょっと現況が難しいんでございますが、建物は建ってございません。それから、米谷でございましたら駐車場になっているものとか、それから清荒神会館の敷地に供されているものとか、あと米谷会館の用地に供されているもの等々でございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  資料で条例の写しをつけてもらっているんで、私もこれはなかなか読んでいてわかりにくかったので、ちょっと教えてほしいんですけれども、第5条の委員の選任なんですけれども、財産区管理会の委員というのは7名となっていますけれども、非常に権限があると。財産の処分とかですね、ありますけれども、第5条に「区域内に住所を有する者で、宝塚市議会の議員の被選挙権を有するもののうちから、市長が選任する。」となっております。お聞きしたいのは、市長の選任の何か基準がどこか別にあるのかどうか。  それから第6条、失職及び資格決定ですけれども、「委員が被選挙権を有する者でないときは、その職を失う。委員が被選挙権を有する者であるかどうかは、管理会がこれを決定する。」、これがちょっと意味わからへんです、被選挙権を有するか有さへんかというのは管理会が決定するというのが。当然、住民票があって選挙管理委員会が決定するというか、これ、管理会が決定するというところについてちょっとわからないので、この2点、教えてください。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  まず、第5条の委員の選任の条項でございますが、これにつきましては、市長が選任するという、詳細は別途基準は設けてございませんけれども、過去からの一応手続といたしまして、地元から委員の選任報告が上がってまいりますので、それを受けまして、市のほうにおきましては、今おっしゃいましたように選挙管理委員会事務局のほうに当該被選挙権が有するかどうかの照会をかけまして、その確認を得た上で、市長まで決裁を上げて、委嘱、それで選任させていただいているということでございます。  それと、第6条の第1項文でございますが、確かにちょっと一般的でない特例的な表現になっておりますが、これは過去、一たん、被選挙権を有されておるんですけれども、いっとき区域外へやむを得ない事情で転居されたときがあった、そういうときを救済するために、こういう条項を設けられたということで理解してございます。それにつきましては、地元の方がそれを確認するという意味で、この条項をつくらせていただいているということでございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  まず、5条の市長の選任なんですけれども、やっぱり市長が選任するいうても何か基準がないとあかんし、要は地元が財産区管理会……。いや、だれが申請するの。本人が申請して、市長が被選挙権があるからという、そんなことじゃないと思うんですね。そのあたりの何か規定みたいな、地元のだれから推薦があったから、市長が勝手に決められへんと思うんですよ。わからへんからね。そのあたり。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  梶川委員御指摘のとおり、内容は、実際地元のほうで選任されまして、各就任委員に、就任予定者の同意をとっていただいて、当該財産管理組合の会長から市長に対する報告を上げていただいております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑はありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  1点だけ。財産区が特別会計になる前に歳計外現金でされていたときは、何かもうちょっと歳計外現金では細かく分けて管理されていたと思うんですけれども、それは今回こういう分け方にしたのは何か理由があるんですか。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  伊福委員御指摘のとおり、今回資料の133では1つの財産区として上げさせていただいておりますけれども、実際は平井とか山本財産区、それから米谷財産区、先ほど予算説明、事項別明細も見ていただきましたように、管理実態に合わせて、それぞれ地元の方、管理団体といいますか組織がございます。それにつきましては資料をちょっと用意しておりますので、区有金の今の平成23年2月末現在の表は御用意させていただいていますけれども、配付させていただきましょうか。 ○たぶち 委員長  用意されていましたら、そしたらお願いできますか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  何で言っているかといったら、特に米谷とかは入りと出が、普通であれば区有金から入れますよね、それで大体事業費として使うんですけれども、米谷の場合、5つ入っているんで。区有金から入っているんですけれども、また区有金に入れ戻しているんですよ。それが、この予算書を見るだけやったら、何でこんなことをしているんかというのが読み取れないんですよ。だから、もしあれやったら、こういう分け方するんであれば、何か歳入のほうも目をきっちりつくって、この米谷西とか米谷自治会という目をつくって入り出をはっきりさせたほうが、この予算書を見るだけやったら繰り入れだけ、繰り入れもするけれども、また繰り出しもしているんですよね、区有金。それは、この資料をもらった6、7を細かく見れば、ああ、この米谷西の分が入っていて、ほかのやつが繰り入れているんやというのはわかるんですけれども、こっちの予算書だけやったらちょっとわからないんですよ。そこら辺、ちょっと整理し直したほうがいいん違うか。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  まさしく今、伊福委員御指摘のとおり、確かに変則のところがございまして、米谷財産区につきましては、基本的に財産区の区有金の運用利子はすべて当該年度に歳入いたしますので、米谷西は、今区有金、お手元に配らせていただきましたけれども、10億を超える現金を持たれていますので、やはりそれの収入も多くございます。ですから、一たん入れますけれども、対して、その当該年度の歳出がそれ以内におさまりますので、それについては地元としたら、一たん区有金のほうに戻してまた運用したいという形で戻していただくような形になっていますのが、この23年度におきましては米谷財産区と小浜財産区、これが繰り出しで戻しているという形になっております。  ただ、確かに細かく歳入を目でするというのは、ちょっと今のところ難しいかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  いや、言っているのは、米谷のところで細かく米谷西から米谷東まで5つ分かれていますやん。このもらった資料6、7で見たら、資料6のほうは米谷西は繰入金ないんですね、米谷西という項目では。繰り出しが出ているのは、この米谷西の分野というか区分で繰り出しが出ているんですね。だから、米谷という新しくつくった会計の中で、今までの歳計外現金の分け方やったら出し入れはすぐわかるんですけれども、米谷でくくってしまっているんで、何でこういう繰り入れして、また繰り出しせなあかんのかというのがわからないんですよ。それをちょっと言っているだけなんで。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 管財課長  今おっしゃいましたように、過去は区有金につきましては歳計外現金で保有しておりますし、その出し入れについてはその中でわかったわけでございますが、今回23年度からは当該年度に必要な歳入歳出のみを計上しておりますので、ただし、歳入のみは実際の区有金の運用利子をすべて歳入いたしますので、今のところ見込みでございますが、この23年度中において、特に米谷財産区におきましては繰入金の必要もないと。  といいますのは、財産の貸し付けはここはございませんけれども、区有金の運用利子だけで当該年度を予定する歳出は十分に賄えますので、例えば米谷西が、これ10億7,724万8,283円ですか、こういう多額な区有金を持っておられますので、例えば年間、今現在でありましたら兵庫六甲農協に定期預金で半年とか1年で運用されますので、何百万という利子が発生いたします。ほかの米谷財産区の中の米谷自治会とか清荒神以下農会までにつきましては、そこまでの運用利子が発生いたしませんので、これ、今回特別会計をつくるときに非常にそこら辺は地元から強い要望がございまして、一たん全部歳入を当該年度特別会計に入れるのはわかるけれども、それを年度末まで持ち越されると、区有金、本来その当該年度でもっと利子から利子を生じるのに、これは一応繰り出しで、速やかに区有金のほうに返してほしいという御要望がありました。  そういう形で、全部のところがそういう形になっておりませんけれども、本年度につきましては、結果、米谷東と小浜財産区で利子をつくり出すということで、御理解をいただきたい。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑はありませんか。                 (「ありません」の声あり)  ないようですので、議案第8号から議案第16号までの9件の特別会計財産区予算はこの程度とします。  以上で、この4日間までに予定されていました審査は終わりました。  あさってからの18日の総括質疑ですが、今お手元に配付しましたスケジュールでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  いいでしょうか。                  (「はい」の声あり)  それでは、本日はこれで終了いたします。                  閉会 午後 3時20分...