「宝塚市議会 2011-03-15 平成２３年度予算特別委員会−03月15日-03号」の議事録内容

宝塚市議会 2011-03-15
平成２３年度予算特別委員会−03月15日-03号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２３年度予算特別委員会−03月15日-03号平成２３年度予算特別委員会　開会　午前　９時３０分 ○たぶち　委員長　　おはようございます。　きのうに引き続き、きょうは土木費から審査を始めます。　審査に入る前に、伊福委員より写真撮影の申し入れがありましたので、許可しております。　質疑ありませんか。　北野委員。 ◆北野　委員　　おはようございます。それでは、土木費の質問をさせていただきます。　２４３ページ、既設公園整備事業につきましてお伺いいたします。　（仮称）小林１丁目公園整備事業につきまして、資料の１０５の１、１０５の２のほうで、荒地西山線の工事に伴う整備事業なんですけれども、この社町公園につきまして、当初のここの説明におきますと、計画が見直されたこと、ハーフアンダー方式の当初計画であったのがフルアンダー方式に変更になって、前面道路との高低差が約２．３メートル程度発生するということなんですけれども、このことについては、ハーフアンダー方式からフルアンダー方式に変更された計画は、このたびではなく、かなり前にその計画が出ていたと思うんですけれども、この当初の計画、当初というかフルアンダーに変わった計画案の中で、この社町公園については、ここに移転するというような案はなかったと思うんですけれども、その時点での社町公園の件については、どのようにとらえてあったのか。　計画の中で、それは特に私はあれを見た限りでは研究できなかったというか、わからなかったのですが、当初どういうことであったのかということです。もし、そのハーフからフルアンダーに変えた時点で、もう社町公園はそういうふうになるということはわかっていたと思うんですけれども、どういう計画だったんでしょうか、お聞きします。　質問はこの件だけなんで。 ○たぶち　委員長　　じゃ、答弁お願いします。　尾崎課長。 ◎尾崎　道路建設課長　　委員のほうからの御質問ありました小林１丁目公園の計画について御説明させていただきます。　この荒地西山線につきましては、平成１５年に阪急軌道との高架工法を変更してございます。今おっしゃいましたように、ハーフアンダー方式からフルアンダー方式、阪急軌道を上げずして、その道路部分を下に潜らすことによって立体交差を可能にするという方法への変更でございます。　この変更に伴いまして、この社町公園と前面道路におきまして１．５メーター以上の高低差が発生するということになりまして、この部分において、この公園のアプローチ部分、道路と公園との高低差が生じることによって、そこへのアプローチをつくるための設置区間、これが必要になり、より有効面積が減少したというこのことによりまして、市としましては、この公園の機能回復というのを一つの課題として認識しておったところでございます。　この公園につきましては、周辺から、もともと小さい公園でもあり、さらに大きな公園をという要望もございました。この双方を勘案いたしまして、本市としましては、この辺、適地においての代替機能の確保を考えておったところでございますが、ちょうどこの図面を見ていただきますと、資料の１０５の２の図面でございますが、社町公園の阪急軌道を挟んだ東側になります。この部分は、ちょうど先ほどの荒地西山線の工法変更によって再移転が必要になった箇所でございます。　この再移転の協議をさせていただく中で、方法としては、その道路が小林１丁目公園該当地、この所有者の方との宅地に１．７メートルの高低差が新たに発生するということで、その機能回復が大きな課題であったわけですが、建物を再度高さを変えるという方法と、またこの場所から出ていっていただいて新たな土地を探していく方法、こういう方法がございますが、この当該地において、今年度この権利者の方と、地区外に移転するという方法を協議させていただきまして、この部分を取得することによって、長年の懸案でありました公園機能の確保をこの場所で行っていくという計画になったということでございます。

　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　この資料では、前面道路との高低差が約２．３メートルが１．５メートルと言われましたけれども、計画のときに社町公園については、こういう段差ができることは認識していて、課題であったということでわかりましたがというか、ただ、計画の段階で全くなかったんだけど、たまたまその線路の反対側のお宅というか、そこの敷地の方が、このところだけがまた１．７メートルですか、それができてしまったというのは、ハーフアンダーということで、横の側道のところがそんなにハーフアンダーとフルアンダーと変わったのかということが、ちょっと私は余り理解できないんですけれども、本線というんかな、それは深く行っているけれども、側道についても、最初のハーフアンダーのときよりフルアンダーのときはかなり下がっているということでよろしいんですか。 ○たぶち　委員長　　尾崎課長。 ◎尾崎　道路建設課長　　本線につきましては、４．７メーターのクリアランス、高さを確保し、側道におきましても３メーターのクリアランス、３メーターの高さを確保、そういう意味では、当初阪急軌道を上げようと思っていた部分を上げずして、今道路を潜らすわけでございますから、必然的に高低差が生じるということでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　じゃ、公園のほうは課題があったけれども、こちらのお宅の敷地の今度公園になるところの部分についての課題の認識はどうだったんですか。 ○たぶち　委員長　　尾崎課長。 ◎尾崎　道路建設課長　　この工法変更をすることによって、１．７メーターの高低差が発生するということで、このお宅につきましても、その高さの解消、１．７メーターの高さがありますと、この側道への車のタッチができませんので、高さの解消が課題になっていた。先ほど御説明させていただいたように、建物の高さを変えてしまう方法であったり、または今申しました地域外に転居いただく方法であったり、いろんな方法はございます。その辺を協議させていただいていた状況の中で、今年度、圏外移転という御意向を賜りましたので、この場所を以前からの懸案であった公園用地として整備したということでございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　この用地費が５，７１２万円ということなんですが、補償費が１億４千万円の繰越明許になっているんですけれども、この既に予算としては通ってきていると思うんですけれどね、１億４千万円というのはかなりの金額だと思うんですけれども。できる範囲でいいんですけれども、ちょっとその１億４千万円についてお聞きしたいと思いますが。 ○たぶち　委員長　　尾崎課長。 ◎尾崎　道路建設課長　　この建物は鉄骨の３階建ての建物でございまして、単なる住居だけではなくて事務所兼用の建物でございます。そういう点は、１億４千万円のうちの大部分は建物の改築ということで算定しております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　それじゃ、一般の住居ではなく事業所というようなところでの補償というふうになっているんですね。　それで、次にこの社町公園のもとの場所も依然として狭いけれども、公園として残して、小林１丁目公園もまた整備されるということだと思うんですけれども、社町公園がなくなってじゃなくて。そこの社町公園については課題があったということなんですけれども、機能回復はもちろんのこと、以前から公園の設置要望が強かったということのこの部分が、社町公園を何とかじゃなくて、小林地域において本当にちゃんとした公園の要望というのは強くあったわけですが、この社町公園とはまた別ですね。それで、小林の地域住民の方々が望んでいた公園はこれじゃないですよね。　というか、それで望んでいたことが、これで全部解消されましたじゃなくて、地域の人々の声は、まだどの場所に、これはたまたまこの事業所の方が、移転していただかなくちゃいけない状況になって、こうなったけれども、自分たちはどの場所にどのような公園をつくりたいかということは、まだ市とその辺は協議もしていない状況であったんで、これでこの公園ができることを否定するわけではないけれども、小林地域全体の中での公園の要望というものが、これで解消されますということではないというふうにちょっと確認したいんですけれども。 ○たぶち　委員長　　土橋部長。 ◎土橋　都市安全部長　　公園、道路の関係がございますので、私のほうから御答弁させていただきます。　おっしゃられるように、当該公園につきましては、今、担当課長のほうから御説明させていただきましたように、社町公園の代替地を随分探したんですが、残念ながらこの近傍地になかなかなかったということで、この当該地については再補償の土地でございますけれども、こちらの方が郊外のほうに出ていかれるというふうな、そんなことになりましたので、あくまで社町公園の代替ということで私どものほうはとらまえております。　それと並行して、小林地域の地元の団体のほうと、この荒地西山線、それから小林の駅前整備ですね、こういったことで十分協議をさせていただいております。そういった御要望の中でも、やはり小林地域については都市基盤の整備がおくれている、特に公園も少ない、このようなお話もございますので、それについては小林の駅前をどう整備をするか、あわせて公園の整備についての御要望もございますので、それについてはこれとは切り離して、これからも地元とじっくり協議をさせていただきたいと、そのように考えております。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　伊福委員。 ◆伊福　委員　　まず、２３１ページの生活道路整備事業に関してですけれども、以前も一般質問等でしていったんですけれども、特に地域の開発事業がかかっているところで、なかなか遺産分割協議等で調わなくて、結局は用地買収できなかった土地とかが何カ所か、それぞれの開発事業をやっていくときに残っていっていると思うんですね。そのときの返答としては、普通の一般道路を用地買収するのと同じような手続で、そういう事業計画でやっていた範囲もやっていきますということを聞いているんですけれども、そのときに用地買収していく根拠というのが生活道路整備条例になってくると思うんですね。　そのときに、今の段階やったら予算がついていないんで、実際用地買収しようにも用地買収できないと。実際、現場の担当は、用地買収するときに、用地買収、予算がないからでけへんから、結局は寄附してくれとか、あとは使用貸借させてほしいという交渉しかできないと。そんなんやったら、いつまでたってもこの開発事業、地域の整備事業の中で、イレギュラーに６メーター道路の中で１カ所だけ用地買収できていないから、４メーターや狭い狭隘道路がぽこっと残っているとかという箇所が何カ所か出てくるんですよね。そうなったときに、やっぱり予算なり、そういう措置をしておかないと、地域一体として開発きっちり終わっていないという声が開発かかった地域から出ているんですよ。何とかしてほしいと、もうこのままほったらかしかという声も聞いています。　あとＪＲ中山のところも、結局は遺産分割協議が調わなくて残っている道路がありますよね。そういうのもしっかり協議していく上で、現場がやりやすいようにちょっと予算措置をしていってほしいと思います。答弁くださいね。３つあるんで。　次が２４３ページ、同じく小林１丁目の公園なんですけどね、これ再補償になっていますよね。何かフルアンダーからハーフになる。当初の計画で、何か１回補償して、また上げたけれども、また今度はハーフになったから、ハーフからフルになったんで、何か補償を無駄にしているような形になっていると思うんですよ。もうちょっと当初から計画できなかったのかというのと、あとは産業建設でも言いましたけれども、地域の公園のあり方というのは、今までだだっ広い、とりあえず開発開発で公園は設置できるけれども、中の遊具が不十分だとか、地域の要望に沿っていない公園の形というのが多々できてきているんですよね。　そこら辺、本当に地域の方はここに公園要望されていないけれども、最終的に公園になるんであれば、やっぱり地域の方が使いやすい遊具とか公園のあり方というのをちょっと考えてほしいんです。　それと、２５１ページの市営住宅に関してですけれども、実際は借りられているのにあいているという話が昨日ありましたけれども、これ何か聞いていたら、結構又貸ししてはるところもあるというような形で聞いているんですよ。実際住まわれているけれども、その本人さんらがどこか行ってしまって、だれかが、何かその知り合いか何かがまた今度。だから、契約している人と違う人が住んでいるとか、そういう話もちょっと聞いているんですけれども。聞いたら何か公平じゃないですよね。待って抽選してはる人もいるけれども、実際契約者と違う方が住んでいるとか聞くんですけれども、それ、ちょっと答弁ください。 ○たぶち　委員長　　数元課長。 ◎数元　道路管理課長　　私のほうからは、生活道路整備事業について若干説明させていただきます。　生活道路整備事業は、一般の道路事業と若干違います。というのは、建物の新築時にあわせて道路の用地を取得して整備をしようとするものです。平成２１年、２２年度は休止をしておりました。あと生活道路整備条例の中では、建築基準法上の道路、いわゆる狭隘道路といいます。これと、指定する道路の整備の２つがあります。今回予算化されておりますのは指定する道路でありまして、昨年の実績から３件程度の整備を予定しております。一方、狭隘道路の整備につきましては予算化されておりませんので、建築確認の際に、おっしゃっているように寄附または無償使用貸借によって用地の協力をお願いして、工事については道路維持事業の予算の範囲内で対応を図っております。　今後、狭隘道路につきましては、財政部局とも調整をしながら前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　尾崎課長。 ◎尾崎　道路建設課長　　私のほうからは、荒地西山線の交差部分の変更について御説明させていただきます。　平成１５年におきまして、荒地西山線の交差部分の工法見直しというものを、財政の健全化という観点から見直しを行ったわけでございますが、この折、先ほど申し上げましたように、阪急軌道を上げるとともに道路を下に潜らすという工法で、当時事業費としまして５０億円の事業費を算定してございました。これを、先ほど申しました財政的な健全化という観点からの見直しで、このコストを下げる、軌道をそのままにして道路を下に潜らす、この方法におきましては、事業費の安価、見直しをすることが可能です。これが、現在５０億円というのを２４億円、２６億円の減を図れるということで、一つの断を下したわけでございます。　ただ、これにおきましては、もう既に周辺の補償を済ませていた状況でございますので、当然こういう再移転というのは視野に入ってございました。このことによって約１０億円程度の金が発生するということを想定しながら、先ほど申しました２６億円の減と、実際、十数億の増加部分を見直しても１５億円程度の減額を図れるという考え方の中で、この工法の見直しを行ったというようなことでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　島田室長。 ◎島田　建築住宅室長　　市営住宅の管理について御答弁させていただきます。　又貸ししている家があるんじゃないかとか、借りているのに契約しているのにあいている住宅があるんじゃないかということですが、指定管理者と市のほうで連携して適切な管理に努めているところでございます。また、指定管理者のほうで家賃徴収に訪問したり、また住民票との照合とか、現地の表札とか、そういうものとか、また管理人さんからの情報とか、いろいろな情報を得て適切な住宅、本当に住まいすべき人が住んでいるかどうかは確認をしてございます。　ですから、きのう申し上げましたように、入院されていて長期にその住宅にお住まいでないという住宅はございますが、又貸ししているとか、そういったものはありません。また、そういう具体的な情報がございましたら、この住宅がこういう形でおかしいんじゃないかと言っていただきましたら、それは個別に調査させていただきます。 ○たぶち　委員長　　井ノ上課長。 ◎井ノ上　公園緑地課長　　公園は、地域の皆様の声を聞いて、使いやすい公園に整備していったらいいのではないかといった御意見に対しまして、私から答弁させていただきます。　公園の整備に関しましては、開発の提供公園でありましても、市が設置する公園につきましても、市が設置する公園につきましてはワークショップ、また提供公園につきましても地域からの声を聞いていただいたやつにつきましては、できるだけ地域の声を反映して業者の指導を行ったりはしておりますけれども、設置後１０年もたてば、またその年齢層も変わり、使用される方が減ってきたりする公園もございます。　そのような現状の中で、平成２１年度に専門業者による公園の遊具の安全点検等を行いまして、近いうちに更新しなければならない遊具等が一応はっきりしてまいりましたので、このたび既設公園整備事業の中で遊具の更新等も含めまして、一度にはいきませんけれども、少しずつ地域の意見を聞きながら、例えば今子ども用の遊具がありますけれども、もう高齢者が中心の世帯になりましたら、健康遊具のほうを設置する要望がございましたら、そういうふうなものも設置するということも含めまして、地域と十分に話し合いをしながら、公園整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○たぶち　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　公園はぜひとも、いろいろ事故も発生しましたけれども、安全を確認しながら、やっぱり財政的なことを考えたら公園遊具が全くないというのが一番いいんですけれども、それやったらもう公園、遊具なくていいんかという話にもなりますんで、やっぱり子どもらがいろんな体験をしながら遊べるような公園づくり、また地域の要望を聞きながらちょっとつくっていっていただきたいと思います。　あと荒地西山のやつは、最終的には財政的には結局安くはなったと思うんですけどね、でも住まわれている方からすれば全然関係ない話ですよね。１回補償して、建て直して高さ変えているのに、また変えるんかと。市はどういう政策を持ってるんやと言われても仕方がないと思うんですよ。そんなんやったら、当初から何でフルでしなかったんかとかいう話も出てくるし、最終的には公園がなかったから、ここに公園決まったと言いますけれども、この人らも苦肉の策で、結局もう出ていきはったという形になって、また補償ようけ積まなあかんとか、そういう話にもなるし、結局は解決できましたけれども、やっぱりいろんなしこりが残ると思いますので、きっちり政策つくっていってほしいと思います。　あと、市営住宅のほうは、私もここやというのは聞いてないんですけれども、県営住宅やったらここやというのは聞いているんですよ。だから、市営でもないんかなという話をちょっとお聞きしたんで、ないという認識かもしれませんけれども、ちょっと点検じゃないですけれども、やっぱり公平、公正で、逆にほんなら個別の箇所を教えてくれいうて、ここ、おかしいやないかと出てきたら、またおかしな話やと思うんですよ。だから、きっちり点検なりしていただいて、市営住宅待ってはる方もたくさんいるんで、公平な観点で運営していってほしいと思います。　あと生活道路のほうは、生活道路整備条例じゃなしに、地域というか、やっぱり地域で困ってはるのは、そこの開発かけられなかった、道路が狭い箇所で残っているとか、結局開通できなかったとか、そういうところを通してほしいというのが要望なんです。高松とか末成の地域は開発かかりましたけれども、ちょうど保育園の手前のところがまだ、６メーター道路でずどんとほんまはできる予定やったんですけれども、交差点の一番見にくいところが４メーターぐらいで狭まったような形で残っているとか、そういうのが何カ所か出てきているんですね。　だから、ちょっとしっかりと、もう地域の方はこれで終わりかということを言われているんで、やっぱりきっちり通していただいて、地域の安全・安心を守っていってほしいと思うんです。そのときに用地買収するときに、やっぱり職員、交渉されている方がしやすいように、最初は使用貸借とか寄附とかという話もいいと思うんですけどね、最終的にはやっぱり用地買収をしっかりして、道路確保してやっていってほしいと思います。そのときに、予算の措置もやっぱりしていただいて、もともとは開発で通る道路だったんが今残っているんで、そこはもうほっておかずに、やっぱり開発をしっかり、開発じゃないですけれども、道路の整備をしていってほしいと思います。　以上で、要望。全部要望ではないですね。 ○たぶち　委員長　　ほかにありませんか。　なければ、委員長を交代させていただいて。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○伊福　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　１点だけ質問させていただきます。　ページ数でいきますと、２５１ページの市営住宅についてなんですね。その中の野上市営住宅の件と、資料でいきますと１０７、野上・中ヶ谷住宅の空き家状況なんですけれども、下のほうに、将来的な建てかえを予定して募集を行っていないということになっているんですけれども、これ以前からずっと私、資料請求させていただいたんですけれども、建てかえの計画が出てきていないんですけれども、今後の計画というのはされておられますか。何年とかいうのがわかれば教えてください。 ○伊福　副委員長　　島田室長。 ◎島田　建築住宅室長　　野上・中ヶ谷住宅でございますが、非常に５０年以上たっておりまして老朽化が激しいために、今空き家が出ましても募集を行ってございません。建てかえ等を予定してございますが、まだ具体的な計画作成までは至っておりません。今いろいろ庁内担当課で考えておりますのが、現地での建てかえというのは敷地の状況から困難であるということで、例えば伊孑志の市営住宅跡地での建てかえとか、またそこでちょっと時間がかかるようでしたら、他の民間住宅を借りて、市営住宅として移っていただいて、まずそこを撤去しようとか、またほかの公団、ＵＲを借りて市営住宅にしようとか、いろいろ具体的な検討をしているところでございますが、現在のところ、いつまでに建てかえをしようという方針はまだ具体的には決まってございません。 ○伊福　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　私、以前、震災前はここに入居させていただきました。当初は本当に水洗もなくて、換気扇もなくて、すごい大変な状況だったんですね。出ると同時に、水洗にしていただいたり、換気扇つけていただいたり、サッシに変えていただいたりとか、かなり改修をしていただいたんですね。この資料の１０６番の空き家状況でいきますと、９．０とか１１．２とか８．９とかと、すごい倍率なんですよね。ずっとこの資料を拝見させていただいていると、将来的な建てかえ、建てかえと、今の答弁ではまだまだ先のようだし、また民間を借りるとか。以前はここを建てかえるようなこともおっしゃっていたんですけれども、もう十何年もたてば、どんどん状況が変わってきて、できたら、やっぱり１６件もあいているんですから、改善もすごくされていますから、やはりこれだけの方が、市営、公営住宅を募集されている中で、ぜひこれ募集をかけていくということはできないんですかね。 ○伊福　副委員長　　島田室長。 ◎島田　建築住宅室長　　一たん入っていただいたら、なかなか次に移っていただくというのが非常に難しくなりますので、やはり今のところ、現在住んでおられる方もなかなかほかに移っていただくのが難しい状況でございますので、やはり適切な代替の住宅を用意して移っていただいて、早急にここの土地を、借地もございますので、返還したり、売却したりしたいなと考えてございますので、できるだけ早く計画を立てていきたいなと思います。 ○伊福　副委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　実際は、この土地は借地ですからね、ちょっと聞いたら借地になっていますから、本当に建てかえようと思ったら大変なんかなと思います。土地を購入するとかというようになったら、また大規模なお金もかかってくると思うんですけれども、はっきり将来的には、これも何回も資料出してもうたら、いつでも将来的には建てかえ建てかえという資料が出てくるんで、本当にはっきりとした方向を示していただいて、私はやっぱり何度も言いますけれども、これだけの公営住宅を、倍率でいったらすごいですから、願っておられる市民の方々がたくさんおられます。１６戸もあいてるいうたら、もったいない。単純に考えたら、もったいない話なんですよね。　あれだけの大規模な改修をしていただいて、そのままの状況だったし、１６年前の震災のときでも壊れずに建っていますから、本当にできたら方向性をはっきり出していただいて、将来的に建てかえするのか、またさっき言われたようなこともきちっと真剣に出していただきたいと。要望としては、空き家をぜひ募集要項に載せていただきたいということを要望しておきます。　　　　　　　　　　　　　　　（副委員長、委員長と交代） ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　それでは、土木費についての審査はこの程度といたします。　次に、消防費について審査します。　説明を求めます。　山脇部長。 ◎山脇　行財政改革担当部長　　それでは消防費について御説明をさせていただきます。　予算説明書は２５４ページからになっております。　款９消防費につきましては、本年度予算額２２億５３８万９千円、前年度予算額２０億５，９２６万７千円、比較いたしまして１億４，６１２万２千円、７．１％の増となっております。　前年度より増となりましたのは、常備消防事業、人件費等が減となった一方、消防車両整備事業、防火水槽整備事業、消防指令共同運用事業等の増によるものでございます。　本年度予算の主なものにつきましては、人件費、消防車両整備事業、常備消防事業等のほかに新たに消防指令業務共同運用事業、米谷出張所の耐震補強工事設計に要する経費を計上いたしております。　以上で消防費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　坂下委員。 ◆坂下　委員　　２５７ページ、消防団についてですけれども、消防団員の報酬が１９７人となっているが、消防団員は、火災を防止する意味で重要な役割を果たしていると思われるが、本当にこの人数で足りているのかどうか。　それと、以前に大きな問題となった、市と消防団との関係ですが、どのようになって変化したのか、現在どのような状態になっているのかということと、２５８ページのポンプ車購入費について、これは足らないから購入されるんですか、それとも廃車、入れかえですか。その点ちょっとお願いしたいと思いますのと、何年使用したら今度廃車されるいうんか、走行距離とか年数とかあると思うんですけれども、その点、お願いします。　以上です。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　私のほうからは、車両の整備の関係で御質問にお答えをいたします。　車両の今回の予算計上につきましては、更新整備に伴います予算計上をしております。更新車両につきましては、更新車両整備計画を消防のほうで策定いたしまして、ＮＯｘ・ＰＭ法、この期限満了をもちまして更新をしていくと。通常でしたら１０年なんですけれども、緊急車両ということで１５年いっぱいいっぱいが満了期限となっております。そういうことで、この満了をもって更新をしていくというような計画をしておりまして、今回の整備に関しましては更新整備ということで廃車をしていくということにしております。 ○たぶち　委員長　　石橋課長。 ◎石橋　消防本部総務課長　　失礼します。消防団の定数についてでございますが、宝塚市消防団条例第３条によりまして、本市の団員数の定数は２００名と定めてございます。その根拠に至りました経緯でございますけれども、昭和５０年３月に米谷出張所を配置した際に、市街地の消防団につきましては、すべて廃止をした経緯がございます。北部地域、西谷地区につきましては従来１４０名の消防団体制といたしておりましたが、この際に２００名１１分団、現状の体制、１消防団本部１１分団、定数２００名と定めて現在に至っている経緯でございます。ちなみに平成２２年４月１日現在の消防団員の実員は１９３名、充足率につきましては９６．５％。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　市との関係がうまくいっているのかという質疑があったと思います。　山田消防長。 ◎山田　消防長　　市との関係でございますが、北部地域に関しましては、常備消防といたしましては、西谷出張所というところでタンク車１台、そして救急車１台を備えております。ただ、その１台で、南部地域から一番近いのが中山台出張所ということになります。なかなか火災等災害が起こった時点では、消防団の活動に頼っているという現実等がございますので、消防団の運営に関しまして、総務課のほうに消防団担当を配置、それと西谷出張所に１名を団担当ということで配置して連携を図っているような状況でございます。

　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　坂下委員。 ◆坂下　委員　　消防車１５年いうたら非常に長いこと使っていると思うんですけどね、ＮＯｘ規制等で廃車されると思うんですけれども、廃車だけじゃなしに、一般にいうオークションとか、そういうことは、ＮＯｘ規制のかかっていない県ですね、そういうところへそれこそ売られるとか、そういうことは考えておられないんですか。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　消防車両等の整備に関しまして、国のほうから、テロ災害とか、そういうところに活用されるところもあるので、消防車両の更新に関しては全部つぶしなさいというような指導も受けております。ただ、緊急用のサイレンとかネームを外すとか、無線を取り払うとかいうようなことで、実際近隣でもオークションをやっているところの市がありますので、これを参考にしながら、我々宝塚市としてもオークションとか、その辺も検討して進めていきたいと、かように考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　坂下委員。 ◆坂下　委員　　北部地域、西谷なんですけどね、男性はほとんど会社へ勤めておられると思うんですよ。消防団の上はお年寄りの方なんですけどね、その辺、実際足りているかどうかというのが非常に問題なんですけれども、その辺はどう考えておられますか。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　確かに消防団員の確保というのに苦慮しているという現実でございます。それで、消防団条例、一部年齢制限をしていたんですけれども、若い人たちが地域を離れて、そして残っておられる年齢の高い方、そういう方も団に入っていただくというようなことで、一部議員からの御指摘もございまして、幅を広くとったというような経緯がございまして、できるだけそういうことで、団長と連携を図りながら消防団員の確保に努めているというような状況でございます。 ○たぶち　委員長　　坂下委員。 ◆坂下　委員　　わかりました。ただ、それこそ男の方は会社に行かれておられないということで、女性の方なんかそういう、大概これ初期消火だけですよね、はっきり言いまして。その点、女性やったら消火器も使えるし、その点ではいかがなものかなと思うんですけれども。そういうことは考えておられないですか、女子の方を募集する。危険なことはだめですけれども、初期消火に限ってはというようなことを募集するようなことは考えておられないんですか。 ○たぶち　委員長　　石橋課長。 ◎石橋　消防本部総務課長　　委員御案内のとおり、女性消防団員の入団ということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現状２００名の定数に対しまして１９３名と、一応一定高率の充足を長年にわたって維持できておる状況を踏まえた中で、今後とも他都市の状況も踏まえながら、女性団員の入団の可否につきまして検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　草野委員。 ◆草野　委員　　消防の課題は、いずれにしてもやっぱり２市１町の広域化の問題というのは、もう外されへんと思うんですよ。だから、予算でいけば、消防指令業務共同運用事業で３，２００万円ほど出されているけれども、本当に私は今の２市１町というのは、ばかなことをしているなと思うんですよ。要するに、広域化の課題でいけば、それぞれの、要するに今の自治体消防というのが、今の日本の実態に合うてるんかどうかという問題を考えざるを得ないわけですよね。　今回の震災の関係にしても、もう自治体消防では対応でけへんわけですよ。そのときに広域といったときに、やっぱり県消防という課題を本当に真剣に考える必要が僕はあると思うんですよ。それぞれ自治体ごとに身分が違っていたり、それから、まあいうたら地域の防災というたら自主防災でかなりカバーしてきている部分があって、そういう関連で、少なくともやっぱり消防の関係では都道府県単位の、東京消防庁の経験というものを、やっぱりどう踏まえていくかというようなことを考えざるを得ないと思うんですよ。その中で、この２市１町でという合理性というのは、どない考えたって出てこないんですわ。　一面では、２市１町あるために意思決定に手間取る可能性あるわけですよ、一部事務組合つくろうが何しようが。今この広域の関係で何回会議やっとんですか。物すごい会議やっておるじゃないですか。その割に一つも前に進んでいない。消防の関係でこんな会議やっておって、意思決定に時間とっていたら、全然間に合いませんよ。　それから、今の状況でいけば、ヘリの関係なんかもかなり重要視されますわな。宝塚でいけば、ヘリポートは一体どれぐらいあるのか。そういうものに対応するといったら、やっぱり県のレベルで考えないと、２市１町でヘリ持ってどうのこうのという話になるんですか。全体でいけば、国全体で、僕なんかからいえば、自衛隊というのはもっと災害救助の訓練して、そういう面でもっと役割果たすべきやと思うけれども。　それはそれとして、やっぱりそういう問題から見たときに、この２市１町という合理性がどない考えても出てこなくて、何かばかなことをしているなと。思い切って、やっぱり今回の地震の件も含めて、県に対して、もうこういう２市１町はだめだと、県一本の広域行政、広域消防考えたらどうやというぐらいに、県に対して、もっとはっきり僕は物を言うべきではないかという気がしていますけれども。　それから、さっき出た消防団にしても、もう高齢化とか地域で支える力がなくなってきているわけですよ。自治体消防の枠組みでいけば、そういう農村部なり、若い人たちがいたときは、まだ消防団で支えられていましたけれども、そういう地域の消防力という問題がやっぱり落ちてきている状況の中では、自治体消防というこの自治体の枠の中では、どうしてもやっぱり支え切れへん問題があると思うんですよ。やっぱりそういった点で考えると、都道府県単位の消防ということを一定俎上にのせて、きちっと議論しないと、要するに小手先の関係だけで今の消防がいくかなと。　もう一つ聞いておきたいのは、相互の支援協定やっていますよね。これももっと改善の余地あるん違うかなと思うんやけど、何か事前の通告をしないとあかんというような形があるみたいなんだけれども、もう少し相互の支援協定の運用のあり方について改善すべきところもあるんじゃないかと。　それから、今回の災害緊急の派遣隊の形からいえば、あれで２隊送ったら宝塚の消防の体制が危ないと、危惧されるというようなことで、要するに２市１町の今の広域化というのは人員減らしじゃないですか、一番の目的というのは。そういう点からいっても、やっぱり今の２市１町の広域化というのは余りにも理屈が成り立たんし、やっぱりさっき言ったような方向できちっと方向転換しないと、何かその県消防にいく工程やということであるならば、広域化ということを積み重ねて県消防にいくんだという工程であるなら、一足飛びに県消防のほうにいくという道筋つけて、きちっと県を突き上げたほうが私は合理的やと思うんですけれども。そこら辺、やっぱり本当に根本的に見直しをしてもらいたいと思うけれども、ちょっとそこらの見解を聞いておきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　消防の広域化につきましては、国の指針に基づきまして、県の推進計画策定時に県のほうでいろいろとるる協議をされました。それで県によっては、県下一本の推進計画が出ている県、それと私どものように、ある一部のみの推進計画がしっかりと示された地域等々とさまざまであります。兵庫県におきましては、本市を含めましての２市１町、北播磨地域がしっかりとブロック分けができたというような状況でございます。　委員御指摘のように、兵庫県全域での消防組織の再編とか、その辺につきましても、るる協議をされたところであります。そして、本市もそういう会議等に出るチャンスがございまして、もう少し地域の広い阪神地域とか、それとか県下一本の案等についても提案をしてきたところでございますが、共同運用する地域、この地域をまずは切り離すことはできないであろうというところで、県の推進計画の中で２市１町というようなブロックが示されました。そして、いろんな課題、現状から課題を抽出いたしまして、本当に委員が言われるように合理性があるのかどうかというところについて、現在検討しているような状況であります。県としましては、この２市１町の広域化がどのような形になるのかというのは注視されておりまして、それからあと順次広げていくというような推進計画となっております。　それと、相互の応援協定でございますが、いろいろと事前にということで、私たちも緊急消防援助隊、兵庫県隊の中に含まれて、現在、現地のほうに１１名を派遣しておりますが、大きな災害が１４時４６分にありまして、報道等でこれは大きな災害であるということで、事前に登録をしておる隊、これを出動させなければならないということで、できるだけ早くに隊員を選任いたしまして、そして派遣体制を整えるというようなことをしております。近隣の阪神地域とかでしたら状況が早く報告が入りますんで、情報が入りますんで、できるだけ早く早く隊を編成していくというようなことに努めているところであります。　それと、ヘリの関係の御質問がございましたが、本市においても予算の中でも計上しておりますけれども、兵庫県防災ヘリということで、各市町が負担することによりまして、現在４０市町が負担をしておりますけれどもその負担をすることによって兵庫県のヘリ、大きな災害、特に私どものほうでは、山火事等が多発した時期などはヘリを活用させていただいたということで、市町村だけでできない部分は県単位でというような形で、協定なりを結んでいるというような状況でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　はしなくも明らかになったけれども、ヘリは県単位になっておるわけですよね。要するに、あの計画の中で豊岡は参加でけへん言うてけったわけですよ。そういうことを含めて、あれは余り合理性ないんですわ。とにかく宝塚が伊丹も含めて３市１町で、ＮＥＣがいろんな案もつくったりして、あの３市１町の合併話からもう消防の合併の話出ておったわけですよ。そこへ乗っかってきただけの話じゃないですか。　だから、伊丹も抜けて、２市１町で窮屈な形でやっておるだけの話であって、合理性ないんやから。豊岡ははっきりけっちん食らわしたわけやからね、広域の本来のあり方について、今の現状を踏まえて宝塚市もはっきりとした、そういう合理的な広域消防のあり方について、きちっとやっぱり発言すべきやと私は思います。これは、もうこれ以上言いませんけれども。　あと一つは、救急車についてですけれども、市長が寄附のことをちょっと答弁したと思う。寄附、救急車に１千万円の寄附があったという話があったと思うんやけど、あれは特定目的の寄附なのか、それからその寄附というのは今どういう扱いになっているのか、それ、ちょっと答弁もらえますか。 ○たぶち　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　今回御寄附をいただきましたのは、年末からいろいろな方からの御寄附をいただいております。その中の一つといたしまして、市内在住の高齢の方ですが、その方が救急自動車の購入に充当していただきたいという特定の目的を指していただきまして、１千万円の御寄附をいただきました。たしか記憶では年末だったと思います。それで急遽、計画といたしましては救急の整備計画がございまして、２３年度予算で計上して充当しようと、市単独事業でやっていこうという計画は、既に内部的な作業は進めております。その中で、急遽そういうお申し入れもございましたので、繰り上げて２２年度予算でこの事業は取り組もうということで、３月補正のほうで計上させていただきました。新年度事業から削除して変更をしたところでございます。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それは、１台増車という形やね。更新ということではなくて増車いうことですか。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　更新整備です。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　それやったら、プラスになってないんやったら、そういう寄附、寄贈者の意思をちゃんと踏まえたかどうか若干疑問が残るな。まあそれは意見にしときますわ。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　北野委員。 ◆北野　委員　　２５５ページの常備消防事業についてお伺いします。　本当にこのたびの震災において、改めてやはり消防の大切さというか、地域を守る、人命を守るという役目を果たしていただいているということを改めて認識いたしましたし、今現地で活動していらっしゃる方の無事も祈りたいと思っております。　この常備というところと、それから２６１ページの災害対策というところ、両方兼ねて、どちらのほうに入っているのかわからないので、両方におきまして、災害対応の総合情報ネットワークシステムであったり、兵庫衛星通信ネットワークのところであったり、また災害対策のほうにも防災情報システム管理というふうな形で、災害対策費とそれから常備の消防のほうに、両方ともそういう何かネットワークというもののあれが、各項目いろいろこういうふうに分けていくのか、それが総合的に何か情報として、管理として行われていくのかというところを１点伺いたいと思いますし、このような通信手段が本当に難しい状況が起きるということが、今回の震災でもあれでしたし、その際に本当に必要な災害情報、あるいはその対策情報が、消防のところで、例えば役所、行政がそれができなくても、消防のほうはきちっとした通信なり情報を管理し、またそれを住民のほう、行政のほうとのつながりで適宜そういうことが知らせられるのかということで、このような何項目かにありますので、どれがどれというふうに私はわからないんですが、このような情報ネットワークシステムについて、１点説明を求めたいと思います。　またもう１点は、常備の消防事業の中で、ここに費目として上がっているわけではないんですけれども、代表質問で市民ネットのほうからも小山議員が質問いたしましたけれども、１．１７の総合防災訓練の状況ですけれども、震災から１６年ということもありますが、ことし特に私たちの会派の議員が感じたこととしては、この総合防災訓練がイベント化しているのではないかというような指摘も先日させていただいたところですけれども、具体的にこれにかかわる状況で、消防の側からで結構ですので、必要な訓練なり、あるいはそういう模擬で皆さんに、市民に示していただくというようなことについて、縮小してきているような気がするんですが、そのあたりについての２点をお伺いします。 ○たぶち　委員長　　飯島室長。 ◎飯島　危機管理室長　　私のほうからは、２６１ページの災害対応総合情報ネットワークシステムと、兵庫県衛星ネットワーク管理運営ということについてお答えをいたしたいと思います。　この災害対応情報ネットワークシステムというのは、いわゆるフェニックスシステムと言われるもので、情報の部分を収集するために、市長、消防本部とか関係機関、県下の地震計測機の震度や各種の気象に関する情報収集の解析を行っております。これは、インターネットの有線でのシステムでございます。片方、もう一つのほうの兵庫県衛星ネットワークというのは、これは総務省が地域衛星通信ネットワークというのを持っていまして、その衛星から直接県の関係機関とか、あるいは市長、消防本部に入ってくるようなシステムになっております。これは、具体的に受けるのはファクスの形で運ばれてくるような形になっております。　私のほうからは以上です。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　システムの内容としましては、先ほど答弁させていただいたような内容でございます。それで、私どものほうは、２５５ページのところで同じ項目が上がってございます。市と消防本部との連携を図っていくということで、消防本部のほうにも設置をしております。それで金額的に違いが、計上金額が異なっておるというところは、震度計のあるなし、これによりまして、消防のほうは震度計なし、そして防災のほうは震度計あり、それとチャンネル数が消防のほうは１チャンネル、そして防災のほうは２チャンネルということで、計上の負担金が変わってきているということでございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　１．１７のイベント化がされてきているのではないかと、消防訓練のね。　山田消防長。 ◎山田　消防長　　後で答弁といいますか、させていただきますが、消防といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓で、私たちの町は私たちで守るんだということで自主防災組織が結成されております。そこでいろいろと訓練をされております。それを、大きな訓練ということで、防災訓練のほうに参加をいただいたり、婦人防火クラブが参加いただいたりとかいうことで参加をいただいているような状況でございます。 ○たぶち　委員長　　土橋部長。 ◎土橋　都市安全部長　　北野委員からは消防側からの感想はどうかということでしたので、ちょっと消防のほう先に答弁させていただきました。　総合的に私のほうから、防災訓練についてのイベント化についてどうかということでお答えさせていただきますが、御承知のように本防災訓練につきましては、阪神・淡路大震災、これを教訓にいたしまして、特に地震災害、これを想定した訓練項目を、地域防災計画に基づく項目をすべて実施できるようにと、これも市だけではなく、いろんな団体、市民を初め各種団体に御協力をいただいて、大々的にもやらせていただいているという状況でございます。　この防災訓練につきましては、基本的に相当準備に時間を要し、またこういった資材を随分たくさん用意しますので、当初は市のほうでも予算を段取りしていたんですけれども、こういった予算につきましても、財政状況の関係から、それからできるだけ職員が直接かかわるほうがよいと、そういうことで数年前から予算をカットいたしまして、職員が直接テントを立てたり事前の準備したりさせていただいております。音響効果につきましても、プロに頼んでいたところを一部アマチュアの方、そういった御専門の方に御協力をお願いして、比較的安価にやっていただいたという、そういう状況がございます。そういった手づくりで部分的には進めさせていただいている中で、そういった参加されておられる方、これは訓練されているというよりも見に来られている方ですね、寒い中で来られておりますので、クラシック音楽を流したりとかいうことも試みとしてやってまいりました。　また一方で、将来の子どもたちがこういった事態を十分御理解いただくと、見るだけではなくて実際に訓練に参加していただくことで、こういったものがどういったものか、訓練だけではなく、便乗的に対応していただけるということで、ことしは子どもさんにも小学生の方にもバケツリレー、こういったものに自主防災組織と一緒に参加をしていただきました。また一方で、災害時の要援護者になられる障がい者の方ですね、こういった方々にも参加の機会を広げてまいってございます。　そういったことで、決してイベントというとらまえ方ではなく、その都度、その都度、新しい項目を設けて、この防災訓練については本市の中枢的な訓練として取り組んでおりますので、こういった訓練をベースにして、各学校でもそれぞれの学校の校区で、自主防災組織、学校、協力して訓練をしていただくところも広がっております。したがって、今後もこういった工夫をしながら、またそういった御意見も十分反映しながら次回の訓練に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　防災の災害のシステムのほうですけれども、兵庫県のほうからのインターネットの有線ということで、先日、江原委員のほうからも質問ありましたけれども、本当に有線ということであれば、それが途切れるということは当然あるわけですし、また衛星電話というものがどの程度、今後設置して有効に使えるかということもあると思いますので、今までの想定、今回のことを大きな教訓にして考えていかなければいけないと思っております。　当然のことやと思うんですけどね、末広中央公園が防災公園ということで訓練のほうに行きますけれども、以前にも東南海地震の可能性のお話を講演のほうで聞いたときに、やはり武庫川を津波が逆流してきた場合に、この地域の中でも水害ということの想定のお話がありました。まさかそんなことないやろうと本当に思っていましたが、あの映像を見たときに本当に人ごとではない、ああいう大きな川とか湾とかのところに集中していったときに、何倍もの大きな力になってということ、押し寄せてくるということも想定したときには、今度は末広、防災公園が全く防災公園として使えないという状況というのは当然あるわけだし、さまざまな、今あることの次のまたバックアップ、またさらにバックアップということで、今ある通信ができなければ、これこれというような、本当に今まで以上にまたネットワークというものの再構築を今後求められてくると思いますし、きょうのこの予算の中で何と言うことではないんですけれども、今後そのような大切な消防業務が一層円滑に、また適切な情報がおろされるようにということで、またバックアップシステムというものについても検討、研究していってもらいたいと思いますので、お願いします。　また、総合防災訓練と先ほど何で聞いたかといいますと、一応クラシック音楽、あるいはそれがどんな効果があるのかというところとかも、市が行っているんだけれども、やはり現場の一番最前線にいる消防側から意見をきっちりと述べていっていただきたいというか、なぜ感じたかと、以前は消防職員が進行していたと思うんですね。だから、本当に訓練というところがすごく伝わってきたんですけれども、今回から消防職員の進行ではなく、ある職員、その職員の方がだめとかそんなことは言っていませんけれども、やはり消防隊員が訓練としてきちっと、きびきびと進行されているということとちょっと変わってきたと思うんですね。　そのあたりが、消防側からどうですかということをちょっと言ったのは、それは何か言いにくいかもしれないんですけれども、やはり現場最前線の人が中心に引っ張っていってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○たぶち　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　今回の防災訓練につきましては、少しその現場での雰囲気だとか、あるいは緊張感、そういうものについて欠けていたという御指摘も受けております。私もそういうふうに少し感じております。従来のように、今回は防災訓練ですから、消防はその一部門を担うということで、そのほか自衛隊、あるいはライフラインの各事業者、市内の建設業者全体あるいは自主防災会含めて、それぞれの活動が、役割がスムーズにできているかどうか、やれるかどうか、そういう訓練で、消防はその一部を担っているという対応ではありますけれども、やはり消防というプロの防災の部隊と、一般行政職あるいは参加団体との緊張感の差というのが、本当に今回は目に見えてその差があったなという感じはいたしております。　その中では、それぞれの役割を、普段の行動じゃなくして厳しい対応で、厳しい現場に対して対応できるかどうかということの実践訓練ですから、その場の雰囲気づくりとしては、やはりなれた消防隊もリードして、消防隊の厳しさも披露することも大事だし、あるいはそういうことをほかの団体の方々、各グループに知ってもらう必要があると思います。やはり見直す内容が多々あったなと思っております。特に今回こういう大震災がまた起きております。そういう中で、改めて、あり方、それから他人事ではない、我が身のことということでの行動がとれるように、もう一度再構築をして、つくり直していきたいと思っております。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　市民全員がそのように思って、今後、災害からしばらくたって、やはり気持ちの部分で１６年たてばというところですが、本当にこういうようなことで、また市民全体で、また次のところに訓練がしっかり生きていけると思いますので、消防隊側からこの訓練を必要として、そのことが、日々の消防の中だけで行っている訓練プラス市民に対して示す中で、しっかりと予算を使って、消防隊にとっても、この訓練がとても必要だというような防災訓練にしていってもらいたいと思うので、よろしくお願いします。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　まず、２５７ページの非常備消防の、先ほどもありましたが、消防ポンプ自動車ですが、これ、どこの分団の車両の入れかえか。それが１点目。　それから、２５９ページの耐震性貯水槽の設置工事費３，６００万、これはどこに設置をするのか。その貯水槽の規模を教えてください。　同じく水槽付消防ポンプ自動車、これはどこの分の入れかえになるのか。　それから、はしご付消防自動車も、これも更新なんでしょうが、どこの分なんですかというのと、同じくそのページの消防救急無線デジタル化整備事業の内容をちょっと説明してもらえますか、とりあえず。 ○たぶち　委員長　　石橋課長。 ◎石橋　消防本部総務課長　　私のほうからは、消防団車両の内容でございますが、消防団車両更新計画に基づきまして、平成２３年度は中部分団と東部分団、２分団のポンプ車両を更新する予定でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　高橋副課長。 ◎高橋　警防課副課長　　私のほうからは、防火水槽整備事業について御説明させていただきます。　平成２３年度消防水利整備事業計画により、耐水性防火水槽６０トンを３基整備する予定です。場所につきましては、波豆地区、長尾町第２公園、中筋８丁目みやのあと公園に整備する予定でございます。　続きまして、消防車両整備計画について御説明させていただきます。　平成２３年度の消防車両整備計画は、まず震災対策用車両としまして人員搬送車、これ車両名３３Ｓという車両ですけれども、それが１台。あと水槽付消防ポンプ車両２台、２９、１７という数字がございますが、これが２台。あと、はしご付消防ポンプ自動車、これが１台の整備事業となっております。場所につきましては、消防ポンプ自動車につきましては中山台出張所に１台、もう１台が宝松苑出張所に１台、はしご車につきましては中山台出張所に１台の入れかえ整備、更新事業となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　（「全部更新」の声あり）　はい、全部更新となっております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　山本課長。 ◎山本　情報管制課長　　失礼します。それでは、私のほうは２５９ページの消防救急無線デジタル化整備事業について説明させていただきます。　消防救急無線は、消防救急活動の高度化及び電波の有効活用の観点から、既存のアナログ式による１５０メガヘルツ帯が、使用期限である２８年５月３１日までに２６０メガヘルツ帯のデジタル方式に移行することとなっております。デジタル方式への移行にあっては、多額の費用を要することから、宝塚市、川西市及び猪名川町で、宝塚市消防本部次長を委員長とする消防救急無線デジタル化検討委員会を立ち上げ、経費削減のため共同整備することとしております。平成２３年度は、デジタル無線の共同整備を行うための初期段階である電波伝搬調査を行うこととしております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　先ほどから出ている更新車両整備計画、これ多分常備消防と非常備と２種類あるんかどうか知らないけれども、これ資料でまず出せるかどうか、この委員会に。答弁してください。

　それと２点目は、６０トン３基ということですけどね、防火水槽というか耐震性貯水槽、これ６０トンというのは比較的大きいなと思って聞いておるんですけれども、その６０トンを３基というのは何か理由があって６０トンにしたんですか。その辺の理由。　それから、人員搬送３３のＳね、１台と言ってはりますね。それは、３６０万の分ですけれども、予算に入っているけれども、これはどういう車両で、どこに配置をというのはちょっと言われていなかったので、それがどうなのか。　それから、このデジタル化の分は電波伝搬調査委託料ということなんだろうけれども、これは実際、どこにどういうふうに委託するのかというのをもう一回ちょっと聞かせてください。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　更新計画の常備、非常備、この資料につきましては提出をさせていただきます。 ○たぶち　委員長　　西消防次長。 ◎西　消防次長　　私のほうからは、なぜ６０トンになったかということについて御説明させていただきます。　消防力の整備指針によりますと４０トンというのが基本でありますが、阪神大震災の教訓を受けまして、補助、交付金の関係から、事業をするには原則として６０トンということになっておりますので、６０トンで整備するという形になっています。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　無線デジタルの電波伝搬調査ですけれども、これは予算編成で認められましたら２３年度事業ということで、入札で業者を決定するというような予定でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　高橋副課長。 ◎高橋　警防課副課長　　私からは、人員搬送車３３の関係について御説明させてもらいます。　配備場所につきましては現在も検討中ですが、東消防署のほうに配備する予定でございます。車両にあっては、１１人乗りのワンボックスカーを考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　さっきあれですけれども、非常備のポンプ車は、要は中部と東部だから、これの費用で２台入れるという理解でいいんやね。わかりました。それで、補助が変わったから６０トンにするみたいな感じに聞こえたけれども、まあそれはいいですわ。　それで、結果的には人員搬送車以外はみんな更新車両というとらえ方で、計画が出ていないからわかれへんねんけど、そういうとらえ方でいいんでしょうか。人員搬送車も更新なのかどうか。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　人員搬送車につきましても更新整備という形です。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、先ほど出ていた１．１７防災訓練の質問が出たんで、ちょっとその関連で１点ね。　以前は、中央会場での防災訓練と地域ごとの防災訓練をやっていましたね。これは、小学校区単位か中学校区単位かでやっていた。もう自主防災組織がすごい勢いで結成率がなっているにもかかわらず、防災訓練にはそのうちの代表が何名か来るだけ。それぞれの自主防災組織が、結成届を出す段階では年最低１回以上自主訓練をするというふうになっていることからすると、地域ごとの防災訓練をもう一回復活させたほうが意味あるん違うかなとずっと思ってんねんけど、末広やらはこれ一本でやっていると。そういうことは、だれがどう考えているの、防災訓練のあり方について。地域で、現場で、より細かく地域の人が寄り集まってやったほうが意味があるんじゃないですか。　ところが、以前は日曜日に市役所中心にやって、平日に地域でやってくださいと日程振りをしたんです。そしたら、人が集まらないみたいなことになったわけでしょう。今度は地域が日曜日やります。ですから、１．１７は曜日に関係なく１．１７にしますと、こういうふうに変遷をしているんですよ、この１６年間の間に。だから、その地域ごとの防災訓練のあり方はどう考えているの。消防の皆さんは、いや自主防災会が７割です、８割できましたと言うけれども、結成率が問題ではないんですよ。結成したかどうかじゃなく、それも大事だけど、結成した後どういう訓練をしていて、どうやるか、その訓練の結果を発表する場がなかったら意味がないじゃないですか。　だから、これ、どっちが答弁してもらってもいいけれども、要は防災訓練のあり方、市一本でやるのか、地域ごとにやるのか。その辺は、どこが、だれが、どういう組織で検討するのか。それが１点目ね。　それから、消防指令業務共同運用に関して、４月からスタートするということですけれども、それに関連して幾つか聞きますが、まず今回の予算でも救急隊、救急車の増隊は出されていないんだけれども、新年度予算でも６隊のままかな。要は、前資料もらったけれども２市１町とも救急隊は不足していますよね。法定に対して、２市１町とも。猪名川がぎりぎりだったんかな。要は、２市１町で共同でやっても、どこもみんな不足してるんやから、これどういう運用だったか僕ちょっと記憶にないんで、改めて聞くんだけど、共同運用が始まったら、宝塚市の東消防にある救急車が川西に応援に入るということはあり得るんでしょう。違いますか。そういう運用のことをちょっと言ってください。　それから、ヘリポートの話がさっき出ました。防災ヘリのヘリポートが、県に要請するときに、宝塚市内で防災ヘリのヘリポートはここですと認定されてるんかどうか知らないけれども、そのヘリポートは何カ所でどこなの。それから、ドクターヘリの要請は宝塚市はできるんですか、できないんですか。いいですか。　とりあえず、余り言うと忘れそうだから。 ○たぶち　委員長　　山中課長。 ◎山中　予防課長　　江原委員の質問の中で、防災訓練のあり方と中央会場と地域会場のあり方の話でございます。　平成７年、阪神・淡路大震災がございまして、市の防災訓練は９月にあったのを１月にしました。５年間やっていく中で、その２年間は中央会場１カ所でやっていましたが、自主防災組織を設置していく中で、各地区で自主防災会にも同じ１．１７を共有してもらうために、地区会場を７つの地区の小学校で順番に１校ずつ割り振りをして、地域単位で防災訓練をしてきたのは確かでございます。　しかし、１０年たつと予算も縮小され、消防職員は非番員が残って各地区を指導していたんですけれども、１日の総合防災訓練の中で地区会場をしていくのは、どうしても人出不足は否めませんでした。よって、１会場になっていったのが現実でございます。ただし、自主防災組織がいろいろと結成されていく中で、各消防職員がブロックごとに訓練指導しております。そして、その中で１．１７は忘れない地域防災訓練事業というのが実施されまして、今２４小学校で訓練をしようという目標でやっております。それに置きかえてやっておりますので、１日ですべて市内一斉にやるのが理想かもしれませんが、現実的にはできないということで、やめたというような状況でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　共同運用の運用開始後の救急車の出動をどのようにしていくかというところでございますが、委員御案内のとおり、川西市及び宝塚市につきましては２台の不足が生じているという現実を踏まえまして、実は伊丹市を含めまして３市１町の応援協定を結んでおります。その中で、火災及び救急に関しまして互いに相互に応援しましょうという協定を結んでおります。この共同運用を開始することによりまして、センターで川西、猪名川町、そして宝塚市の災害の状況をすべて把握することができます。そしてまた、救急車の出動状況についても把握することができるということで、できるだけ早く川西が困っているようであれば宝塚の東消防署からの出動、あるいは本市が困っているような場合には川西市の南消防署からの救急車の出動等、運用ができるものと思っておりまして、現状よりも早く応援をいただくということができるというふうに思っております。　それともう一点、ヘリの話がございましたが、本市でヘリが必要であるとなりますと、神戸の情報管制のほうに要請をいたします。そして要請場所、ヘリポート、来ていただく場所等につきましては、事前に宝塚市のヘリポートについて地図等を作成しております。それを兵庫県のほうにファクス送信をするというようなことで対応しております。ヘリポートにつきましては、警防のほうから答弁させてもらいます。 ○たぶち　委員長　　高橋副課長。 ◎高橋　警防課副課長　　私からは、ヘリポートの宝塚市内での場所等を説明させていただきます。　宝塚市内には９カ所ございます。一部を紹介しますと、宝塚スポーツセンターグラウンド、末広中央公園、北部地区になりますと宝塚自然の家等がございます。すべてで９カ所あります。　以上です。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　ドクターヘリの要請はできるのかというところでございますが、兵庫県の防災ヘリにつきましては、医師同乗型のヘリということで平成１９年から運用を開始しております。これにつきましては、神戸大学附属病院、それと兵庫県の災害医療センター、これが曜日によって順番を決めておりまして、該当する曜日であれば、災害医療センターのドクターが兵庫県防災ヘリに同乗いたしまして、活動をいただくというようなシステムは構築されております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　西消防次長。 ◎西　消防次長　　先ほどヘリポートのお話が出ましたけれども、着陸じゃなしに、ホバリングで救助もできる高層マンションが建ち並んでおります。そういった中で、市内にも４カ所のいわゆるＲマークですね、ヘリポートはＨマークなんですけれども、Ｒマーク、緊急スペースという形の中での箇所は４カ所ありますので、追加させていただきます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　まず、そのＨマークとＲマークね、このやつ、資料で出していただけますか。どうですか。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　提出させていただきます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、これ何年来も懸案になってるんやけれども、川西も２台足らなくて宝塚も２台足らなくて応援協定、伊丹も結んでいるから何とかなるだろうという答弁なんだけど、本当にそうなんかな。要は年間４千件、５千件も救急搬送があって、もう飛び回るような状態が、要はスケールメリットがあるというイメージがあるけれども、実際、僕は逆じゃないかなと思うんですよ。だから、川西もしっかり検討いただいて、宝塚もそうですけれども、増隊、増車しなかったら、これは余計厳しくなりますよ。やっぱり伊丹と応援協定やっていたって、伊丹は伊丹をメーンに考えるわけやから、伊丹で何かあったら出動できないんですよ。そうでしょう。これが中途半端なまま２市１町で走っているんですよ。　だから、これちょっと、本会議でも言いましたけれども、本当に真剣に増隊、増車を考えないと、そのためには人もふやさないといかんのかもしれないけどね、それもしっかりとやっぱり考えるべきだということで要望しておきます。　それで、救急搬送の件でちょっとわかったら、今わかる範囲でまた答弁してもらったらいいですけれども、この１年間ぐらいの間でいいけれども、救急車で大阪府下への救急搬送というのは何件ぐらいあったのか、大阪府。また、神戸市内への搬送、何件ぐらいあったんかな。要は、この近場の病院、救急。西宮、尼崎、宝塚、この辺の救急で受け入れができなくて大阪まで運んだ、神戸市内まで運んでいる、こういう救急搬送がどのくらいあるのか。なぜこういうことを聞くかというと、１台がそういうふうに遠いところまで行っちゃうと、あと残り５台がフルなんですよ。だから、そういう実態があるんかどうか聞きたいから、大阪府下への搬送とか、神戸とか遠いところへの搬送が実際はあるでしょう。どの程度あるんかなというのが１点目。　それから、自主防災会を中心とした防災訓練というか、同じ日にやろうとするから無理があるんだよね。だから、９月１日が防災の日なわけで、１月１７日は、市の方針としては市で一本でやるでしょう。だから、９月１日にするか、違う日にするか、いろいろ検討しながら。ただ、いろんな小学校区単位、７ブロック単位でそれぞれ何かやっているなという感じはあるんですけれども、ばらばらにやってはるから、どうも防災訓練という市民全体の意識啓発になっていないんかなという気がして、どうしてもなるんですよ。　だから、この地域ごとの防災訓練というのもちゃんと制度化して、全市民が、１月１７日は地震の日だから、みんな記憶にあるから防災訓練やっていると、これはわかるんですよ。それ以外に地域ごとにも、地域の皆さんが参加してやる防災訓練が９月１日の１日だけだったら、消防が全部出払って無理やったら、この日とこの日と毎月１日にやるとかいうような、何か市民全体が参加できると、また意識ができる防災訓練の制度というか、これをやっておかないと、いざというときには僕は機能しないと思うんですよ。これ、考え方としてどうなのか。　それから、共同運用に関してですけれども、共同運用でちょっと僕、基本的なことを聞くけれども、宝塚の消防本部の庁舎にセンター機能が置かれるわね。宝塚市消防本部の建物というのは耐震化基準的には問題ないの。このセンター、消防本部のセンター建物がいかれたら、２市１町全部いかれるんですよ。今までは、川西は川西でやっていたり猪名川でやっていた。ところが、宝塚に持ち込んだことによって、あの消防本部の建物がちょっといかれたら、川西にも猪名川にも影響が出るんだけど、消防本部そのものの建物の耐震化の強度というのはどうなんですか。それが３点目。　それから、共同運用が本当に４月にできますかという質問を本会議でしました。しました以降、本会議以降、はっきり言って消防本部内部は御存じだと思うけれども、非常に厳しい状況なわけでした。システム開発しかり、デジタル、アナログ無線へのつなぎもしかり。なぜかというのを、そこだけは僕は言うけれども、あとは消防長が答えてくれればいいけれども、ＮＥＣではできない仕事があったでしょう、僕の指摘のとおり。違いますか。これは事実ですよね。　ＮＥＣが発注しなくてはいけないのに、発注期限がすごく遅くなって、実際は発注ができるような状態ではなかった。ＮＥＣが何とか自前でやろうとしたけれどもできなかったじゃないですか。全部じゃないよ、ある一部分。これは事実ですよね。今、事実の確認をしているんです。消防長もその方々と会って、どうするかという協議をしましたね。そういう事実はあったでしょう。それ、今回の段階で一応確認をしておきます、どうですか。 ○たぶち　委員長　　土橋部長。 ◎土橋　都市安全部長　　私のほうからは、防災訓練について御指摘をいただいた内容についてお答えさせていただきます。　先ほど、消防のほうからもお答えさせていただきましたように、やはり震災直後と今では大分意識が変わってきていたのは事実やと思います。ただ、各小学校、中学校を中心にいたしまして自主防災組織、それから行政のほうは当然消防、それから安全、危機管理部門ですね、こういった部局が参画して、平成１８年度は９校、平成１９年度は１０校、平成２０年度は１４校、平成２１年度は１６校、こんな形で実施をしております。　したがいまして、訓練の必要性というのは地域でも十分認識されておりますが、すべての校区で、もしくはすべての地域で、その１年ですべてやるということについては、今回の震災を教訓にして、さらにその重要性というのが認識されると思います。ただ、訓練の実施ということになりますと、あくまで地域の方に中心になってやっていただくことになりますので、地域の方もしくは自治会連合会、自主防災組織の代表の方々、こういった方々ともいろいろ御協議をさせていただいて、できるだけそういう方向で実施ができるよう、これは今後協議を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○たぶち　委員長　　高橋副課長。 ◎高橋　警防課副課長　　私からは救急搬送について、医療機関の搬送状況について御説明させていただきます。　平成２２年の搬送人員につきましては、８，０８８人の方が救急搬送されました。そのうち、宝塚市内への搬送が５，７１８人、市外への搬送が２，３７０人となっております。大阪、神戸等の細かい数字については、現在私のほうは資料を持っておりません。　以上です。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　兵庫県の救急センター等へ搬送している状況ですが、兵庫医科大学のほうに７１人、そして神戸市立中央病院、こちらのほうに１０名、兵庫県の災害医療センターに１８名、大阪府下の済生会病院千里救命センターへ９名、大阪大学附属病院高度救命救急センターへ７人というような搬送状況があります。 ○たぶち　委員長　　今村課長。 ◎今村　建築営繕課長　　消防本部及び西消防署の庁舎が耐震性があるかどうかという御質問でございますけれども、この同施設は６０年３月に完成しております。今の耐震性につきましては、建築基準法が５６年に改正されておりまして、基本的には新耐震基準で建築されておるものでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　システムに関しての御質問にお答えをさせていただきます。　確認ということで、実は本会議のヒアリングの際に、無線設備の移設に関して果たしてできるのかどうかと。そして、４月１日に運用開始ができるのかというような御質問がございまして、消防本部のほうでは、常に担当者と、工事を管理委託しております財団法人の消防設備安全センター、こちらのほうと常に連携をとりながらやっておりました。　再度、私のほうから消防設備安全センターのほうに確認をとりまして、宝塚市としては、受注者側でできることをやっていただきたい、そして期限どおりに納めていただきたい、そして仕様書のとおり納めていただきたいというような要望を再度いたしまして、受注者側のＮＥＣさんと本市の無線設備、これを設置いただいております富士通ゼネラル株式会社、ここと調整をいただきまして、現状はしっかりとその工事等も終了しているというような状況でございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　違うでしょう。なぜそうやって隠そうとするんかな。言いますよ。そういうふうにちゃんと答弁しないんであれば、私のほうで事実をちゃんと言いますよ。　だから、３月７日に消防長は会われたでしょう、業者の人と。その前の３月４日、３月３日、この辺で担当課長以下、ＮＥＣも踏まえて、富士通側からは書面も何も注文もいただいていないから、できませんと言われたじゃないですか。それは、消防側は何と言ったか。それは業者側の問題だから、業者同士で話し合ってくれというのを２月から３月にずっとやっていたわけでしょう。そうでしょう。　業者同士ではどうなったか。２月２７日ぐらいにＮＥＣから発注が出て、３月７日までに仕上げろと、こういうのがＮＥＣから富士通に行ったわけですよ。そんなことできませんということになったわけでしょう。違いますか、事実でしょう全部。最後、富士通側も、いいですか、富士通側も宝塚市消防さんには御迷惑をかけたくないと、消防長と話したじゃないですか、そうでしょう。だから、ＮＥＣはとりあえず無視して宝塚のためにやりますと、無料でやったじゃないですか。違いますか。そういう事実確認をしているんです。 ○たぶち　委員長　　山田消防長。 ◎山田　消防長　　今御案内のとおり、２市１町を代表する消防長、そして協議会の会長としての責任、そして宝塚の施設、これに関するところでＮＥＣ、富士通ゼネラル、ここでうまく協議がいっていないとなりますと、２市１町の協議会の会長としても責任を感じるというところもありまして、担当のほうでは消防設備安全センターのほうと常にコンタクトをとりながら、そして受注者であるＮＥＣとコンタクトをとっておりましたが、直接、代表であります、会長であります私が、ＮＥＣの話、そして富士通ゼネラルの話、これを聞かせていただきまして、消防としては、人の生命、身体、財産を守るという崇高な業務につかさせていただいている、そしてその設備を担当する大きな企業でしょうということで、こちらの思いをお伝えさせていただきまして、その後は経営のことになりますので、消防としては、宝塚市としては関与はしないけれども、その精神のもとでＮＥＣさんと富士通ゼネラルさんで調整を図ってくださいということをお話しさせてもらったのは事実でございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、こうなることは数カ月前からわかっていたでしょう。消防長はわかっていなかったようだ、実は。全然その状態をわかっていなかった。課長はわかっていたよな。だから、本来は１２月ぐらいの段階で、ＮＥＣ、富士通がちゃんと契約ができていれば、３月末まで十分間に合う手はずができていた。ところが、ＮＥＣは一切自分のところで頑張るといってやってきて、２月末を迎えるときにできないということになって頼み込んだ。これが実態ですよ。たった１日でやったでしょう。これ多分、富士通は何と言っているか、事故が起きても責任はとれませんとやって作業しているんですよ。消防長もそれは聞いているはずですよ。これが実態ですよ。　なぜかというと、今の無線のアナログ無線は富士通でずっと整備してきた経過がある。今もアナログ無線は富士通系が入っている。川西も入っている。その無線と本体はＮＥＣだ。当然、つなぎをやらなくてはいけませんねと。これは去年の入札段階から、もうわかっているわけですよ、消防の皆さんは。そうですよね。無線が富士通だとわかっている。本体はＮＥＣ入るとわかっている。これをどうつなぐかというのが大きな問題だなというのもわかっているわけですよ。その問題解決がなされたのが３月７日だったじゃないですか。これが実態ですよ。　ＮＥＣがなぜここまで頑固にこだわったんかわからへんけれども、１２月にも催促し、１月にも催促したけれども、一切ＮＥＣは、消防長はよく、次長もよく聞いておいてほしいけどね、実態はこうなんや。ＮＥＣは一切富士通に注文を出していないんですよ。出していないんですよ、いまだに。いいですか。だから、富士通は無償でボランティアで作業をしているんですよ。皆さんからも発注出さなかったじゃないですか。業者同士の問題だということで発注を出していないでしょう。　請け負ったのはＮＥＣだからＮＥＣがやりなさい、安全センターがやりなさいと皆さんは突っぱねたから、さっきも言ったように、富士通は申しわけないからボランティアでさせてもらいますということになったんじゃないですか。でも責任はとれませんよと、こんな短期間では、そんなしっかりとした作業はできませんよというのが３月７日の作業じゃないですか。これが事実でしょう。消防長、わかっているはずですよ。課長もわかっているはずですよ。だから、僕は４月から運用できますかと、そういう意味で何度も質問したら、大丈夫ですと答えるから、そうですかということですよ。これが事実じゃないですか。　だから、消防の組織の関与の仕方も含めて、ちょっとひどいですよ、今回。入札のときから問題があるといって僕は指摘しましたよ。なぜかと、こういうことが最終的にあるから、つなぎがあるから、心配してずっと言っていた。ＮＥＣというのはそういう企業なんです。だから、ＮＥＣからは富士通に一切注文は出ていません。そういう注文の仕方では富士通は受けられない、会社決定です。これによって、営業マンは１人首になりました。これが実態ですよ。そういう中の状況を受けて皆さんはやっているんだということを、消防のメンバーは理解しておかないと、とんでもないことになるよ。　これで本当に４月からちゃんと運用ができるんかなと僕は心配だから、あえて今回事実をオープンにしたけれども、これが実態ですよ。これが実態なんです。課長はわかっているはずですよ。だから、本当に無線とうまくつないでサイレンも鳴るんかな。一番難しいのがサイレンらしいから。これが鳴るかどうかわからないと言われているわけでしょう。だから、こういう状態で共同運用を４月１日から始めるんです。救急車も足らない状態で、ひょっとしたら宝塚の大事な救急車が川西に行ったり猪名川に行ったりするという共同運用なわけですよ。新年度予算に救急車の増隊もないわけです。伊藤忠グラウンドの件も言ったけれども、どう解決するか全くわからないのが今の救急体制なんですよ。そうでしょう。　こういう状態で市民の皆さんの安全・安心を守ると、もう一番のあれが消防なんだから、やっぱり頑張ってもらわないといかんわけですよ。皆さんが不得意な部分、不得手な部分に今回そういう問題が起きたのが事実だから仕方ないねんけども、そういう事実をなかなか消防本部の中でも、消防長が実態把握をするまでに数カ月かかったというのも事実じゃないですか。消防長の対応を受けて、しようがないですね、じゃ頑張りますと富士通は動いてくれたんです。これが実態でしょう。　組織としては、もうお付き合いしたくないですねということになっていますよ。企業としては。とりあえずやりましたけれども、もうお付き合いしたくないねというふうになるでしょう。当然じゃないですか。民間企業ですよ。いいですか。仕事して、お金もらって仕事するのは民間企業ですよ。それにボランティアでさせているんですよ、大事な共同運用の無線のつなぎを。これ、宝塚市としては、ちゃんと責任、僕はとってもらうべきだと思うよ。はっきり言えば。こういう事実は多分副市長も知らないと思うけれども、これが実態ですよ。　だから、副市長にお願いしたいのは、これちゃんと事実確認、調査して報告してください。どうですか。 ○たぶち　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　本日、御指摘を受けました今回の契約の発注業務、間もなく完成をいたしますけれども、その経過につきましては、今御指摘を受けました内容につきまして、内容的に他部局のほうでもう一度総点検をいたしまして、しかるべきときには、取りまとめたものを市議会のほうにも御報告はさせていただきたいと思っております。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないようですので、消防費の審査はこの程度とします。　少し休憩しますか。それとも食事休憩で。教育の入れかえがあるときに少し休憩するか、それともこのまま続けてやりましょうか。

　　　　　　　　　　（「１０分休憩にしてください、委員長」の声あり）　１０分休憩という意見が出ていますが、いいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　じゃ４０分再開ということでお願いします。しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２７分　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時４０分 ○たぶち　委員長　　それでは、休憩を解いて審査に入ります。　次に、教育費の審査に入ります。説明を求めます。　山脇部長。 ◎山脇　行財政改革担当部長　　それでは、教育費について説明させていただきます。　予算説明書は２６２ページからになります。　款１０教育費につきましては、今年度予算額６７億４，３５２万４千円、前年度予算額６５億８，１５９万７千円、比較いたしまして１億６，１９２万７千円、２．５％の増となっております。　前年度より増加いたしましたのは、小学校施設耐震化事業、中学校施設耐震化事業、東公民館管理運営事業等が減となりました一方、スポーツ施設等整備事業、教職員総務事業、中学校施設整備事業等の増加によるものでございます。　本年度予算の主なものは、人件費、小学校運営事業、スポーツ施設等整備事業、教職員総務事業、中学校運営事業、私立幼稚園補助事業等でございます。また、新たに学校教育指導事業におきまして、公立中学校学習理解度調査に要する経費、山手台小学校校舎増築事業、幼稚園施設整備事業におきましては、西山幼稚園及び安倉幼稚園の園庭の芝生整備に要する経費、学校支援地域本部事業、スクールソーシャルワーカーの配置に要する経費、社会体育振興事業におきましては、アトム体操映像ソフト制作業務に要する経費、キンボールスポーツワールドカップ・宝塚２０１１実施事業補助金、スポーツ施設等整備事業を計上いたしますとともに、学校支援チーム指導員の増員及び教育相談員の増員に要する経費、教育国際化推進事業において、日本語の不自由な子どもを支援する子どもサポーターに要する経費、特別支援教育推進事業におきましては、食物アレルギーの子ども及び普通学級に在籍する発達障害等の子どもに対する介助員等の派遣に要する経費、緊急雇用就業機会創出事業において外国語活動アドバイザー事業に要する経費、教育相談事業、子ども支援事業、西谷認定こども園管理運営事業を、また、中央図書館管理運営事業におきましては、図書館分室の運営に要する経費及び中山台分室開室時間の延長に伴う経費等、また、給食事業をそれぞれ拡充する経費を計上いたしております。　以上で教育費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　説明は終わりました。　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　山本委員。 ◆山本　委員　　それでは、少しだけお聞きしたいと思うんですけれども、２６５ページの特別支援教育ということで、たくさんの事業ということ、力入れてくださっていると思うんですけれども、資料のほうの２７の１からずっとあるんですけれどね、小学校の特別支援学級の生徒の数が、これは普通障がい者というか障がい児も含めた上で１８６名ということになっているんですけれども、中学校のほうの支援学級の生徒の数が５７ということですので、やはりこれを見ると大分ふえてきているということになりますでしょうかね、人数的に見ていくと。状況をお聞かせいただけますか。　それと、国際化教育ということで、ニューカマーということがこちらのほうにも出ておりましたが、それの状況をお聞かせください。　そして２７１ページ、就学補助事業ということで、今はお話の中でも出てこなかったんですが、尼崎朝鮮中級学校生徒保護者就学補助金、そして伊丹の朝鮮学校の児童の保護者就学補助金、伊丹の朝鮮学校の就園補助金ということなんですけれども、おのおのの人数と、前年度やっていらしたということですが、どれぐらいの対比になっているかということを、状況をお聞かせください。　以上です。 ○たぶち　委員長　　古川副課長。 ◎古川　学校教育課副課長　　特別支援学級の児童・生徒につきましては、年々ふえてきております。一番下のピークが平成６年ごろでしたが、そこから年々ふえていまして、近年は大体１０人から１５人程度ずつふえてきております。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　ニューカマーの御質問でございますが、現在、宝塚市の公立小・中学校、養護学校に就学しております外国籍生徒でいきますと、小学校６６名、中学校４５名の計１１１名でございます。そのうち韓国、朝鮮籍を除く児童・生徒をニューカマーと定義するのであれば４０名ということになります。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　私のほうから就学補助事業、尼崎朝鮮中級学校及び伊丹朝鮮初級学校及び伊丹朝鮮初級学校就園補助金の金額について御説明させていただきます。　今年度につきましては、朝鮮中級学校につきましては年額１４万円を１３名、伊丹朝鮮初級学校につきましては同じく１４万円を２０名、伊丹朝鮮初級学校幼稚部につきましては４万２千円を６名で予算を計上させていただいております。昨年度につきましては、中級学校が実績で１０人、初級学校が１９人、幼稚園が６人でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。国際化推進事業ということで、そのニューカマーの子どもたちに対しての支援のことが出ているなということで、やっていただいているということで、昨年の火事のこともありましたので、やっていただいているところなんですけれども、これは新しくということで始められたということでしょうか。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　日本語の不自由な児童・生徒に対しては、これまでから県の施策であります子ども多文化共生サポーターという配置事業がございまして、その事業とは別に、市のほうでも日本語の不自由な児童・生徒サポーターというものを配置しておりました。ところがこれまで、小学生以上の児童・生徒に対しての派遣でありましたが、公立幼稚園のほうにも外国籍、日本語の不自由な幼児または保護者が在籍するということがありますので、そういったことへの対応として、今回は幼稚園にも配置ができるように要綱を変えまして拡充させていただいたということでございます。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。　それと特別支援学級についてなんですけれども、どういう原因でそうしてふえていくのかということもありますけれども、ちょっとわかりにくいかと思いますが、対策としてもいろいろと苦慮されることだと思いますけれども、介助員の方たち、そしてふえてくることだと思うんですけどね、現状というか、足りているというか、学校側で困っていらっしゃることというか、どういうふうな状況かなというのをちょっと心配しますが、いかがでしょうか。 ○たぶち　委員長　　古川副課長。 ◎古川　学校教育課副課長　　特別支援学級の児童・生徒がふえてきている原因につきましては、はっきりとわからないところはあるのですが、いろんな運動の流れとかで通常学級へという流れが昔はあったというようには聞いております。ただ、障害児教育は特別支援教育に１９年度より変わってきまして、その中で、やはりより専門的な教育を受けたいと言われる保護者さんの方もふえてきたのも事実で、そういった少しずつ考え方も変わってきた中で、特別支援学級への在籍生徒がふえてきたんではないかと考えております。それは宝塚市だけではなくて、兵庫県下全体でふえてきております。　それに伴いまして、介助員のほうも年々ふやしております。また、特別支援学級は県のほうの同意が必要なんですが、特別支援学級自身の数もふやして対応してきているところです。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。原因がちょっとわからないんですけれども、何か今西谷のほうでも３歳児に出てきているということも聞いておりますので、今後は何とか。それは、特別支援学級の子どもたちは何かのきっかけで改善されるということもあるのでしょうか、どうなんでしょうか。 ○たぶち　委員長　　古川副課長。 ◎古川　学校教育課副課長　　改善といいますよりも、それぞれのお子さんに合った計画を立てまして、それぞれのお子さんのできる力を現時点よりも少しずつ伸ばしていくという教育をどこもしておりますので、少しずつ皆さん成長していきます。 ○たぶち　委員長　　山本委員。 ◆山本　委員　　わかりました。今後も見ていきたいと思います。　以上です。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　坂下委員。 ◆坂下　委員　　２７３ページの新学習指導要領実施用教師教科書・指導書は、それは国ないし県の責務と考えられると思うんですが、その辺はいかがなんですか。　それと、その下の小学校の耐震化事業の進捗状況はどうなのか。　それから、２７５ページの小学校体験活動事業はどのようなことを実施しているのか、また、その成果はどのように評価しているのか。以上お願いします。 ○たぶち　委員長　　萩原副課長。 ◎萩原　教育企画課副課長　　私のほうからは、新学習指導要領に基づく内容につきましては、国あるいは県の責任ではないかという御質問についてお答えさせていただきます。　今回、新学習指導要領につきましては、あくまでも国のほうの方針にのっとりまして内容が決められるものでございます。ただ、今回その内容が非常に豊富になったり、小学校でありましたら英語が入るなど、いろいろ変わっていくわけなんですけれども、ここで上げております内容につきましては、それに基づきまして学校の先生方が使う教科用図書あるいは指導書の購入費用を上げてございます。したがいまして、この部分については市のほうで負担すべきではないか、そのように考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　私のほうから、体験活動事業について御説明いたします。　小学校の体験活動事業につきましては県の事業でございまして、小学校３年生でまず環境体験事業を行います。この環境体験事業は、子どもたちが自分たちの校区、それから校区を離れたところで自然環境に触れたり、また、そういうものを調査したりして、環境を身近なものに感じ、環境を大切にしていく、自然を大事にしていくというような心情を養っていくための活動でございます。　次に、５年生で行いますのが、同じ体験活動ではありますけれども、自然学校と言われるもので、これは兵庫県が始めたものでございますが、かつて５泊６日、自分の学校を離れて、それぞれの施設に行って体験してきたところでございます。現在は、４泊５日に１泊縮減されておりますけれども、宝塚のほうは県立の南但馬自然学校のほうに６小学校が、それから丹波少年自然の家に１６小学校が、兎和野高原の施設のほうに２小学校が行っております。それぞれ行ったところで飯ごう炊さんをしたり、自然散策をしたり、近隣のところを自分たちでめぐったりというようなことで、教室を自然の中にかえての体験ということを行ってございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　耐震。　新元副課長。 ◎新元　施設課副課長　　耐震化の進捗状況でございますけれども、２３年のことしの２月末の状態で、耐震補強、旧耐震のものが１１４棟ございまして、そのうちの１３８棟のものが、失礼しました、全棟数の２０７棟ございまして、そのうち耐震改修及び耐震診断の結果、補強の必要がないというものが１３８棟でございまして、耐震率でいきますと６６．７％になってございます。残る６９棟につきまして、平成２７年度までに順次計画的に改修工事を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　先ほど体験活動の評価ということが言われておりましたので、まず３年生の環境体験につきましては、自然を身近なものに感じたり、それから自然を守ろうという気持ちや態度を養うと言いましたが、そういう気持ちや態度が子どもたちについてきているということは評価できる点ではないかと思っております。　それから自然学校につきましても、３年生の環境体験事業を経験して、それを発展させた形でそれぞれの施設に行って行いますので、１つはその自然に対する理解がより深まるということと、これは宿泊行事でありますので、保護者、家庭からの自立、仲間づくりということにも大きく寄与している活動であるというように認識しております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　坂下委員。 ◆坂下　委員　　新学習要領の指導書というのは、これは何人の先生に、大体でいいので何人の先生に配られるんですか。先、それをお願いします。 ○たぶち　委員長　　萩原副課長。 ◎萩原　教育企画課副課長　　この指導書のほうでございますが、基本的な考え方は各クラス、ですから先生方、クラス一つずつにお配りできるように考えております。ただ、予算を我々のほうは確保いたしますが、あとは各学校の先生方で工夫されて、例えば２クラスで１つ教科用指導書を買ったり、教科書の指導書もいろいろ種類がございますので、内容を、やはりこういうほかの、ＤＶＤつきのいろいろなものもございますので、そういったものを買っていくとかいうふうになります。ですから、基本的には各クラス１冊ずつと考えて我々は予算を確保しております。 ○たぶち　委員長　　坂下委員。 ◆坂下　委員　　ということは、各クラスは別々な場合もあるわけですね。それを順番に回して見たり、そういうことはされるんですか。 ○たぶち　委員長　　萩原副課長。 ◎萩原　教育企画課副課長　　いえ、ですから、例えば算数とか国語とかありますから、それをそれぞれの先生がお持ちいただけるように我々は予算のほうを確保させていただきます。 ○たぶち　委員長　　坂下委員。 ◆坂下　委員　　わかりました。　それでは、耐震事業ですね、６９棟を２７年度までに完成いうことなんですが、今御存じのようにああいう大変なこと起こっていますし、夏休みしかできないんですよね、これ。ちょっとやっぱり近畿も、この辺も東南海とか南海地震がいつ起きるような状態ですので、なるべく２７年と言わんと、できるだけ早いことやっていただければありがたいんですけれども、その辺はいかがなんですか。ただ、夏休みだけということがありますが。 ○たぶち　委員長　　久後部長。 ◎久後　管理部長　　今現在、耐震化に関しましては、国のほうで促進法に基づいて、少し財政的援助が手厚くいただけるというふうなことで、経済対策の補助金も含めて２１年度から有効にそういうことを前倒し、前倒しでやってきておるということの中で、当初計画よりは大分進捗しておるというふうに我々のほうは自己評価をいたしております。２７年度に関しましても、まだこれから国の補助金なんかもいただきながらという、ちょっといろいろ財政スキームが相当膨らむものですから、我々としてはできる限りいろいろなそういう支援の機会を活用しまして、できる限り前倒しで今後ともやっていきたいなというふうに考えております。 ○たぶち　委員長　　坂下委員。 ◆坂下　委員　　よろしくお願いします。　それと、小学校の体験活動なんですが、非常に３年生は自然に触れる、今、家へ帰ったらパソコンとかそんなことばかり、塾行ったり本当に自然に触れる機会がないんで、非常にいいことだなと思うんですけれども、それは校区内の近くでやられるわけですか。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　校区内の身近な自然に触れる場合もありますし、または、例えばこの市街地の学校が西谷のほうに行きまして、西谷のほうの自然を観察したり体験するということも行ってございます。 ○たぶち　委員長　　坂下委員。 ◆坂下　委員　　交通事故とか、そういうのに特に気をつけてやっていただきたいと思います。それと、５年、６年生の、５年生ですか、５年生の南但馬のですけれども、私の孫なんか５泊６日だったんですよ。それで、向こうへ行ったり缶詰つくったり、いろいろ楽しい経験したりで帰ってきたんですけれども、今４泊５日になった、この１日少なくなった理由は何ですか。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　これは、当事は環境体験事業というのがございませんでしたので、環境体験事業とセットにしてということで１日減ったということと、この自然学校の前後にいろいろな事前学習や事後学習も入れて、それも含めての自然学校ととらえましょうということがあったと聞いております。 ○たぶち　委員長　　１２時ちょうどになりましたので、お昼の休憩時間をとりたいと思います。再開に当たっては１２時４５分ということでお願いします。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０２分　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　０時４９分 ○たぶち　委員長　　それでは、休憩を解いてお昼からの質疑に入りたいと思います。

　その前に、山下副市長より発言がありますので、許可します。　山下副市長。 ◎山下　副市長　　委員長の御許可をいただきまして、一言また改めての御要請をさせていただきたいと思います。　昨日の審議につきまして、時間の変更をお願いいたし、対応させていただきました。ありがとうございます。その時点では、本日の件につきましては、通常を前提としてということで発言はしておりませんでした。先ほどの休憩時間中に情報収集に当たっておりますが、本日は福島の原子力発電所がそれぞれに爆発を起こしておりまして、非常に飛散区域がふえてきておるということでございます。それからあわせまして、政府の発表では、３０キロ圏内で屋内待機ということで、外出を控えるようにという指示も出ております。引き続き、まだ鎮静化のめどがついておりませんので、飛散区域が拡大される可能性は非常に強うございます。　そういう中で、昨日の晩の段階で、本市としての取り組みとして須賀川市等へ明朝出発するという前提で今準備を進めておりますけれども、そのあたりも含めて情報収集と、今晩、あすの対応そのものも検討する必要がありますので、非常に勝手な申し出ではございますけれども、本日の御審議につきまして、審査日程につきまして、できますれば４時程度の段階で本日の審議は終了していただけたらというふうに要請をするところでございます。　よろしく御配慮をお願い申し上げます。 ○たぶち　委員長　　ただいま副市長からお願いがありました。委員会として、本日４時をめどに終了したいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　ありがとうございます。それでは４時ということで、こういう事態でありますので、質疑については一括質疑で、答弁につきましても明確に短縮にお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、午後の質疑で教育費から始めます。　上木課長。 ◎上木　学事課長　　申しわけございません。先ほど２７１ページの就学補助事業につきまして、伊丹朝鮮初級学校就園補助金の山本委員の御質問に当たりまして、２２年度の実績値６人と申し上げましたが、３人の誤りでございます。申しわけございませんでした。 ○たぶち　委員長　　質疑に入ります。　質疑ありませんか。　中野委員。 ◆中野　委員　　すみません、そしたら２点。　１つは３０５ページ、スポーツ施設等整備事業について、これについては本会議でも代表質問で江原委員のほうから指摘もありました。再度、収支についての関係の話をしていただきたいと思います。前回の質問の中でも、収支についてはマイナスがわかっていて、改善についてどうするんやというふうな指摘もあったと思いますので、その後の検討で収支改善についての検討内容があれば、それもあわせて教えていただければなというふうに思います。　もう一つは、同じページの米飯自校炊飯の部分で、資料のやつで見せていただいて、資料ナンバー１３１、この残量ですけれども、この残量というのはすべてのものの残量、すべてのものという言い方は変ですかね、御飯だけじゃなくて、おかずも、また飲み物も含めてすべての残量のことやと思てるんですけれども、それでいいのかということと、もしそれが、総残量というのがこういうふうにすべてのものであれば、これはかなり効果が僕はあるん違うかというふうにやっぱり思います。ここまでお米炊いただけでこんなに減るというのはすごいことやなというふうに思いますので、その点、ちょっと教えていただきたいというふうに思いますので、その２点、お願いします。 ○たぶち　委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　私のほうから、資料１３１の自校炊飯における平成２２年度、２３年度１月分給食残量比較ということの御質問でございます。これはすべての食材を含んでいるかどうかの御質問であります。これは米飯の残量についての比較でございます。 ○たぶち　委員長　　小川課長。 ◎小川　スポーツ振興課長　　先ほどの新グラウンドの収支についての御質問でございますが、先般お答えさせていただきましたように、収入の分と支出の分に対しましては変更ございません。１，２００万の収入に対して１，８００万の支出が想定されるという形の金額のままでございます。　以上です。 ○たぶち　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　そしたら、まず米飯のやつについて、これが御飯だけの話やったら余り意味がないような気がするんですけれども、総残量というふうに書いてあるものですから、総残量をできたら出してほしいなと思うんですけれども、おかずもすべて含めた上で。でないと何の検証にもなれへんような気がしますけれども、そこらはどうでしょうか。それ１点と、出してくださいという話と、今後も当然やろうということなんですから、全学校の、小学校、中学校でもいいです、残量についての統計、今までの分をできたら欲しいです。検証するためにデータとして出してください。　それと、伊藤忠グラウンドについて、マイナス６００万。４億６，８１１万８千円をかけて、またグラウンドの防球ネット設置工事費３，４００万もかけて、収支がマイナスのままで、そこから検討されていないというのはやっぱり問題あるなというふうに思います。指摘の中で、野球場、多目的グラウンド、またテニス、ほんでスポーツセンターにしてもテニスが一番収入が多いんやから、ちょっとそこら考えるとか、テニス場をふやすとか、いろんな物の考え方はできると思います。こういうときに、こういう状況の中で、赤字垂れ流してもいいというふうには当然ならないと、これからは、僕は思います。　これ自体は買ってしまって、どうするかという形でするしかないんですから、赤字を減らしていくということを考えないと、きのうの株価もそうですよね、もう１万円割ってという世界の中で、こういう今の状況の中で、大きな災害があった中で、経済状況というのは非常に悪いですよ。よくならないですから、市が赤字を出してもいいというふうには僕はならないと思います。どう絞り込んでいくのかということを、再度考えないとあかんときに来ているというふうに思います。それを何もしていないということは問題ありますよ。これを契機にということはないですけれども、予算組むときに真剣に考えないと僕はいけないなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは、もう要望でお願いします。　それと、先ほどの米飯については、さっきも言いましたけれども、残量減らないと当然やる意味ないですよね。当初、多分そういうふうに僕もお聞きしたと思います。自校炊飯するのは残量を減らすためやというふうにお聞きしましたけれども、お米だけの話やったら余り意味がないですよ。と僕もやっぱり思います。その点についてだけ、１点だけ資料を出していただくということと、その辺ついての考え方だけ教えてください。 ○たぶち　委員長　　久後部長。 ◎久後　管理部長　　資料については全部取りそろえたものが今現在ございませんので、至急対応させていただきたいというふうに考えます。　それと、残量を減らすというのも、今回、米飯自校炊飯の目的の一つではございます。そういう中で、委員のおっしゃるとおり、すべての給食を生徒においしくいただいてもらう、そういうことも目的の一つですから、そういう形で努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○たぶち　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　施政方針で市長が、日本一おいしい給食というふうに言いはったんですよね。僕は、その意味が全くわからへんかったんです。自校炊飯、自分ところで炊いたらそれが日本一おいしいというふうになる。おいしいという基準が、これはただ単なる市長の思いだけであるのか、教育委員会として日本一おいしい給食やというふうに思うてはるのか、もう本当にわからない。そこら辺、ちゃんと考えていただきたいということを言って、終わりたいと思います。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　北野委員。 ◆北野　委員　　それでは、何点かお伺いいたします。　今、給食の米飯の件が出ました。３０５ページの給食事業費の中の米飯自校炊飯実施備品３，８８２万円。それで、施政方針の予算編成大要のほうで見ますと、予算編成大要の１０ページ、給食事業の米飯自校炊飯実施備品の購入等で６，５００万円というふうになっているので、この３，８８２万円と６，５００万円との、あと何がどうなのかという点をまずお聞きしたいと思っております。　それから２点目に、２７３ページの小学校の施設管理事業のところですが、１２月議会におきまして市民ネットの寺本議員のほうから質問があったシックスクール対策の件でございますけれども、あの時点で対応していくというような答弁があったと思うんですけれども、どのあたりにそのことがあらわれているのかがちょっと具体的なところが見えてきません。この小学校施設の管理運営事業の中に入っているのかどうか、また、他で対応しているのかどうかという点、２点目として。　それから３点目が、２７７ページの中学校施設整備事業の中の武道場整備工事費ですね。幾つかの中学校においての武道場の整備の件でございますけれども、武道の授業、学習指導要領が変わって、再来年度からですか、完全実施という状況ではあります。　ただ、武道の授業の目的、あるいは授業の実施というようなことについては、武道場建設自体のいろんな諸問題ももちろんありますし、そういう中で、この柔道の授業というものに対して大変不安が広がっている。それは指導の問題もあると思いますし、指導側からの問題点もあると思うし、柔道という競技というか、そのものが、大変やっぱり安易なことでやると事故が起きる。また、それが致命的な、大きな、ちょっとした故障とかではなくて、それが命にかかわるようなというような事例が大変ほかの競技に比べて多いということもありますんで、大変問題があると思うんですけれども、そのあたりの実施に当たってお伺いします。　それから４点目が、２９５ページの青少年センターの人件費ということで、これも予算編成の大要の中にありますが、スクールソーシャルワーカーの配置ということについて、現実の概要というか方向性を伺います。　それから、戻ってすみません。小学校の施設の件で、山手台小学校の…… 　　　　　　　　　　　　　　　　（「何ページ」の声あり）　ごめんなさい、ちょっとページが出てきません。　　　　　　　　　　　　　　　　（「２７５」の声あり）　ごめんなさい、２７５ページでした。山手台小学校の校舎の増築事業の件で改めて、私も１２月議会でお聞きいたしましたけれども、開校当初の規模から大変なふえ方の中で、学校全体の対応として、現場の意見とかをどのように、１２月以降、また聞いて進められていこうとしているのかという点について伺います。　同じく２７５ページ、教育用コンピューターの運用事業の件でございますけれども、さまざまな課題がありながら、新しく今後の方向性、改善点などが明確にあらわれていて、現場の求めている対応、また授業に十分活用できる対応、あるいは校務支援の状況で、教職員の負担が軽減される方向性というのが明確に示されているかどうかということを伺います。　以上です。すみません。 ○たぶち　委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　私のほうからは、米飯自校炊飯につきまして、６，５００万と３，８８２万５千円の違いについてでございますが、３，８８２万５千円につきましては、炊飯器、食器消毒保管庫等の備品購入費でございます。そのほかに、消耗品費として４６９万９千円、そのほか換気ダクト、ガス、水道工事等の施設修繕費が２，１４７万６千円、計で６，５００万となるということでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　荻野室長。 ◎荻野　教育支援室長　　スクールソーシャルワーカーの配置の方向性についてお答えします。　先日の本会議でもお答えしたところですが、これまで学校で、学校長あるいは生徒指導担当が中心になりながら学校での課題に対して対応してきたところですが、重篤な問題、また複雑な問題というものが年々増加しておる中で、社会福祉的な専門的な立場からの見立て、それから手だてを講じていくということが大変重要な要素になってきているということで、今年度当初から、大阪府下の先進地で活躍されておりますスクールソーシャルワーカーの活動状況、それから配置状況、そういったところを研修してまいりました。その結果、来年度につきましては、課題の多い中学校区に３人雇用するということで予定しております。　具体的には、課題の多い中学校区内の小学校を拠点として配置するということです。今、中学校にはスクールカウンセラーが配置されておりますので、スクールカウンセラーとの連携というものも加味しながら小学校に配置して、その中学校区内の小・中・幼稚園についての課題に対する支援活動を行うということです。　それで、特に支援いただく内容としましては、課題のある子どもの支援のための家庭への支援活動というものはもちろんなんですが、さらには学校の校内の支援体制づくりというものを充実させていく、そのための指導助言。それから今、青少年センターで、あるいは各学校でやっておりますケース会議につきまして、単なる情報交換に終わらない専門的な見立てと有効な手だてを講じるための指導助言をいただく。それから幼・小・中の連携、または福祉関係機関との連携ということでの促進のための支援をいただくというようなことを中心に考えております。　さらに、３名のうちの１名はスーパーバイザーとしての位置づけをさせていただき、その方には、配置中学校区以外の市内の全小・中・幼稚園で起こる重篤な課題に対しての支援、それから市内教職員の研修での指導助言、そういったことも加味してやっていただくというようなことで計画しております。現在、配置要綱を整え、これから配置に向けて、有効活用に向けて、学校現場に説明をしていくという段階に来ております。　それから２点目、コンピューターの運用事業にかかわってでございます。　今年度、さまざまな形で学校現場に課題が生じました。これにつきましては、教育委員会と、それから学校現場の実態把握というものが不十分であったというふうにとらえておりまして、そこで今年度後半には、各学校現場からの代表にお集まりいただいての運用検討委員会を持たせていただき、あるいは情報教育担当者会を持たせていただく中で、学校での運用上の課題というものを整理させていただきました。　さらには、特に授業での活用、あるいはコンピューター室での活用、そういったところに使い勝手が悪い状態というものが幾つか、ソフトの導入等もありましたので、そういったところも改善をさせていただいたと。それから、校務での使用ということでは、インクトナーの問題だとかプリンターの使い勝手の問題だとかというようなことも出てまいりました。そういったところも、年度途中、補正予算も組ませていただきながら、学校現場でパソコンを使った校務が円滑にできるようにというようなことでの改善を行ってまいりました。今後、学校現場ととにかく連携を十分にとって、学校現場での活用状況を把握しながら有効活用に努めていきたいと思っております。　さらには今年度、年度途中、１２月からでしたけれども、補正予算を組んでいただく中でＩＣＴ支援員も配置し、そして学校での有効活用を促進するということで本年度やってきております。そういう意味で、報告としましては、すごく活用効果は高まってきているという報告もいただいておりますので、今後さらに学校現場の状況把握ということに努めて、改善を図っていきたいと考えております。 ○たぶち　委員長　　清水副課長。 ◎清水　学校教育課副課長　　平成２４年度より新学習指導要領で、中学校のほうで武道のほうが必修になるということでございます。　まず、武道についてですけれども、柔道ですけれども、受け身を習得、そういうところから始まって、系統的に指導していくという必要性があると思います。また、安全面に配慮した授業を進めていくということが非常に大切になってこようかと思っています。特に、今まで武道に携わることのなかった女性教員も、これからは柔道の授業も持たなくてはいけなくなるということで、改めて技能とか指導法だけではなく、安全面にも配慮した授業をしていかなければいけないということで、今までにも県や市の教育委員会が中心になって研修のほうに努めてまいりました。さらに今年度、そういった研修を進めながら、また市立中学校を会場とした研究発表大会を行って、安全面に配慮した指導ができるように努めてまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　シックスクールの御質問でございましたが、これは小学校管理事業ではなくて、学校保健事業のほうで行っております。薬剤師さんの委託、それからそういった検査キットの備品購入というようなところで行ってございます。 ○たぶち　委員長　　新元副課長。 ◎新元　施設課副課長　　山手台小学校のオープン教室の件でございますけれども、既に学校のほうでは検討委員会というのを立ち上げをしておりまして、私どものほうも、この検討委員会と十分に協議をしながら、現場を検証しながら、設計の中に反映させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　それでは、シックスクールの件ですけれども、学校保健事業の中で、実際にどのような対策をして子どもさんを受け入れるように、何と何と何が対策でとられているのかということを教えてください。　それから、給食事業につきましては、モデル実施で１月、２月、３月と進んできていますけれども、それのアンケートというか検証報告が、これはそれぞれの学校からの状況が出てきていると思いますが、検証会は持たれたのかどうかということ。　それから、人的な配置がない中で、ここには大丈夫というか調理作業については支障がないというように書いてあるんですが、かなり負担がふえて、栄養教諭も大変それを助けなければ動いていないというような実態も私は聞いているんですけれども、モデル実施の７校の分を本当に慎重に十分に検証してから次に進まないといけないというふうに考えているんですけれども、その検証会、会を持てばいいとか、そういうものではありませんけれども、やはりやりとりしながら現実的に今後についても考えていくべきだと思うんです。　ここに書いているように、今後の課題のところを見ましたら、やりやすいところだけやっているわけですから、これからは相当な課題を解決していかなければいけないと思いますし、そのために、ことし６，５００万と書いてありますが、今後の予想として大変大きな金額になっていくと思います。しかし、そこまでして、最終的に市内の学校すべてにそれができるところまでの見通しが本当にあるのかどうかというところですね。　この７校のモデル実施のときに、そこまで全部見通しておかないと、それがないままに例えば見切り発車的にやるのは、このモデル実施を本当にきちんととらえていくということが必要であると思うので、そのあたりのことを聞いておきたいことと、また、このモデルの中で金額的なことが出ていないんですけれども、自校で炊飯することによって、金額として大変将来的には負担が少なくなるというふうなこともあったと思うんで、実際どうなんかという点をお聞きします。　それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、本当に新しい分野でもありますし、このネットワークをしっかりと最初はつくっていただくということになってくると思います。今までできなかった学校の外とのもの、それからそれとのつながりということなので。ただ、このスクールソーシャルワーカーという専門職の分野というのは、大変まだまだ狭いというか広がっていないし、スーパーバイザーの方がいらっしゃるということですので、スクールソーシャルワーカー自身が研修をしたり、能力を高めていただくということが必要だと思うので、これは要望しておきたいと思います。　それから、コンピューターのほうも、いい形で授業に生かしていただきたいと思っております。　武道の授業のことですけれども、武道場をちゃんとするということを進めていくということについて、今学校によっては畳を体育館に並べたりとかしている、そういう実態があると思うんですけれども、やはり中途半端な状況での危険性というのはあると思うので、やる限りはきちんとやってほしいというふうに考えるんですが、しかし、武道の授業の時間というのは大変短いですし、そこを多目的に使えるような、中学校が対応としてできるのかどうかという点。給食のことと武道のことを質問します。それから、シックスクール対策。３点。 ○たぶち　委員長　　久後部長。 ◎久後　管理部長　　私のほうからは２点ほど。　まずはシックスクール対策でございますけれども、これにつきましては２４年４月に一応入学をされる予定というふうなことの中で、この２３年度に具体的な話を保護者、子どもさんも交えて、反応も見きわめながら、必要な対策というふうなところを見きわめていこうというふうなことでございますので、今回のこの予算の中には具体的には反映はされておりませんが、当然４月に向けて何らかの対応を考えていくというふうに思っております。　米飯のことでございますけれども、検証会というふうなことでございますが、具体的に今お出ししておりますところの分は、まだこれ１月から始めて途中でございますんで、代表質問の中でも御答弁させていただきましたが、とりあえずこの３学期終わった段階できちっと関係者が寄って、その辺のところの意見交換をしなきゃならんというふうに考えております。　そういうところの中で、出ました結果に関しましてはきちっと御報告もまたさせていただかないかん、また、その反映の方法でございますけれども、我々考えておりますのが、抜本的に、モデル事業と今後計画していきますところの中で大きな対応が迫られるというふうなことは、想定の中には考えておりません。ただ、軌道修正というのは、当然その検証の結果、必要になってくるわけでございますので、今回計画をさせていただきますところの部分なんかにその検証の結果を反映しながら、また次の計画のほうへつなげていくと、そういうふうなサイクルで全校整備につなげていきたいというふうな考え方をしております。　それと、人的配置のことでございますけれども、今のところ、作業的な部分で大幅な部分で影響があるというふうなところの見きわめは、私どもはいたしておりません。ただ、よく話の例に出てきますが、大規模校でありますとかドライ校の動線が普通の学校とは少し違うというふうなところで、その対応については、今現在のところ具体的にこうだというふうなところはまだ結果は出ておりませんが、そういうことも今後、当然検討していかなきゃならんというふうに考えているところでございます。　道場の整備に関しましては、今、学校教育のほうからお答えをしましたが、施設整備につきましては、安全性というふうなところで、体育館に畳を敷いてというふうなことになりますと、すき間ができて、そこに指が挟まってというふうなところの部分が、これ文科省の示すところの安全対策の中でそういったことがうたわれております。　私どものほうの中でも、そういった部分については神経を使っておるところなんでございますけれども、そういう安全性、それと授業のたびにそれをやっていかないかんというふうなところの非効率性というところから、ぜひ施設整備はできるところについてはやらせていただきたいというふうなことで、今回施設２校対応、宝塚中、山手台中学校、及び施設の設計委託料ということで３校を一応予定させていただいております。その他の活用につきましては、御提案の趣旨も含めて、学校等とも今後よくよく協議をしていかないかんというふうにも考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　私のほうから、米飯自校炊飯に伴う金額的なことについて御説明差し上げます。　米飯自校炊飯に伴う委託炊飯に際して必要な炊飯加工賃約２７円が浮いてくることになります。これにつきまして、今年度は７校で１学期ということで余りメリットがなかったところでございましたが、基本的には献立の充実とかいうところに回したいというふうに考えております。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　今、委託加工賃が浮いてくるということですが、その分は、例えば施設にかかったりとか、設備、備品とかを買わなきゃいけないとか、そっちのほうに回すということなく、それは保護者から集めた集金の分はすべて食材に回して、献立の充実に回すということでしていただきたいと思うんですが、それでよろしいですね。 ○たぶち　委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　そうでございます。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　それでは、また全体のことでいきますけれども、このメリット・デメリットのところでもありますけれども、今の部長のお答えの中で、ドライ校とか大規模校では余り何か検討がまだなされていないというか、今後検討していかなければならないということで出ていますし、この中にも書いてありますけどね、１校当たりの費用が高額となっていきますと、また、大規模校では既存の給食室内での炊飯に限界があると。既存の給食室を例えば建て増しというかな、そういうようなこともしなければいけないというふうな状況、あるいはドライシステム校では全くそのことも何も書いていませんけれども、もう本当に多少違うとかいうても全く動線が違うわけで、根本的に給食室というものを考えなければいけないようなことがあると思うんですね。　これが本年度から２５年度まで書いてありますけれども、この見通しを全くまだ検討していかなあかんというようなこの状況の中で、さらに次の来年度に、またモデルというんですか、次何校進めていくということについては、大変急ぎ過ぎというような感覚があります。　十分に検証をした上で、そしてまた、この最後のドライシステム校まですべての学校で同じようにならなければ、自校の学校と自校でない学校との差が出てきますし、自校がいいねんともし言い始めたら、じゃ今までどうやったんというのと、それができていない学校とが何年間かの差もできてきますし、現実にはそんなに、どこが委託炊飯と違うかわからないという意見も中に書いてありますし、温度的には委託のときのほうの、ライスペーパーが敷いてあって保存容器のほうがよかったという声もあると思いますし、本当にもともとどうしてもこれは改善しなければならないということではなく、よりよくしたいというのはあるとは思うんですけれども、今の学校の教育現場において、本当にもっと支援を必要としていることとかたくさんあると思うんです。　予算の中で９．９％が教育費ということで、プラス１億３千万というふうに出ておりますけれども、しかし、現実を見たときに、グラウンド取得４億７千万が教育費の中に入っているわけですから、その４億７千万とあれを差し引きすればマイナス３億ですよね、教育費でね。この状況からも、耐震化であるとか、そういう施設の部分で大変必要なことというのはあると思うんです。ということは、具体的に本当に、いわゆる社会教育は教育じゃないということじゃなく、それはもう十分なんですけれども、学校における、また幼稚園、小学校、中学校、その学校の子どもたちが直接かかわっているところでは、まだ本当に教材の備品が足りなかったり、消耗品が足りないという現状がずっと続いておりまして、新しく教科書が変わるに当たっては、また大変それに伴う教材備品が必要になってくると思うので、そういうような点ではすごくマイナス感があるんですね。

　だから、そういうふうなところが、まだこれから少しずつよくなっていってほしいと思っているんだけど、給食に関しては、本当に今、委託業者に頼っている現状の給食であっても、大変自校で副食を用意して、よい給食であると思うので、さらに余裕のあるときにはどんどんやればいいと思うけれども、今の状況、そして今この大震災が起きてというところのことから考えたときに、少し急ぎ過ぎのこの予算については考えたいなというふうには思うんですけれども、全体的な予算の中で給食だけ、給食ももちろんいいんですけれども、ちょっとバランス的にいったときに、検討課題をたくさん残し過ぎのまま進むのではないかというふうに危惧しておりますが、いかがでしょうか。 ○たぶち　委員長　　久後部長。 ◎久後　管理部長　　少し不透明感のようなことを申し上げたかもわかりませんが、大規模校並びにドライ校に関しまして、全く見通しがないというふうなことでは決してございません。机上では一応計画を立てて、全体的に２億数千万の金額のシミュレーションをいたしております。そういう中で、大きくは狂いはないだろうと。しかしながら、現実的に現場で対応していただく調理員にしろ、栄養士さんにしろというふうなことになってきたときには、そういう意見を反映する余地も当然必要になってくるわけですから、そういう部分で今後検討というふうなことを申し上げました。そんな中で、当初予定をいたしておりますそういう器具、機材に関しましても、変更もあり得るというふうなことを申し上げました。　それと、大幅に施設が不足するというふうな部分に関しましては、炊飯器自体の保管、設置場所なんかの問題なんかも、まだ少し現場できっちり見通しができていない部分もございまして、平面的に置けば当然足らんわけでございますが、立体的にそれを収納するすべもございますし、そういう中でまだまだ工夫の余地がございますので、いきなりそういうふうなところの結論というふうなところへ我々はまだもちろん至っておりませんし、そういう見通しもクリアできるというふうに今考えております。　教育費予算全体の中での配分の優先順位というふうなことでございますが、教育費、全体的に今年度、総額の昨年度との対比がございましたが、教育費に限らず、ここ何年かは相当補正予算対応なんかがございまして、年間トータル額ではちょっと当初予算のみでは対比ができないような状況、特に施設費、ハード面についてはそういう状況になってございます。ソフト面に関しましても、去年よりことしに関しましては、人的支援の問題でありますとかそういった部分で、当然昨年よりも増して充実されていっておる部分もございますので、やれることをできる限りやっていきたい。　自校炊飯に関しましても、これはスタートをやらせていただいた限りは、今話にもございましたが、やれておる学校と見通しの立たん学校というのがいつまでもないように、ある一定期間内で何とかやらせていただきたいというのが我々教育委員会での考え方でございます。そういう中で、引き続きの検証、及びまたそれの、くどいですが、検証結果の反映も行いながら順次計画は推進させていただきたいと、そういうふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　もうこれで終わりたいと思っていますが、委託の加工賃の分がお金は浮くというふうに最初の説明のときとかあったんですね。５千万とかいう形で、それが浮いてきますと。だから、今後については、それをプラス・マイナスしたときには、それ以上にはかかるけれどもということやったんだけど、今いったら浮いたお金はすべて子どもたちの実際の献立のほうにかかっているということであれば、最初に言っていた、自校にすればそれだけお金も安くなるんですということの理屈は通らなくなるというか、子どもにとっては充実してくるという点ではええかもしれませんけれども、この辺、食育のことでもございましたし、悪いことではないと私も思っていますけれども、現実に何より現場とか教職員、とにかく子どもたちに必要なものということが先ではないかなと思うので、今の現実の給食においてもすごくよい給食であるということは誇るべきことであると思いますので、２億数千万ということであれば、私たちの会派は常にずっと言ってきています、いろんな子どもの状況の中から、第三者機関の設置であったり現場に対応する人員の確保であったりというふうに、お金は使ってほしいなというふうに考えております。また、総括のあたりでまとめたいと思います。　終わります。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑。　江原委員。 ◆江原　委員　　同じような質問もありますが、よろしくお願いします。　まず、２７７ページの中学校の中で、柔道の件ですけどね、柔道を教える方の資格は何でしょうか。柔道を教える教師の方の資格。要は中学校で何人の先生が柔道を教えるのか。男性何名、女性何名、そのうちちゃんと資格を持っている方は何人なのか。ちょっと教えてください。　２点目、武道場の整備事業についてですが、まず設計段階の一中、高司、光ガ丘、校内のどこに建てる予定なのか。それから、建築工事費用が上がっている宝塚、山手台はどこに建てる予定なのか。図面があれば図面も出してほしいんですが、とりあえず口頭で。　３点目、ちょっと戻りますが、２７１ページの学校振興費の中の認定こども園事業補助金、これはどういう補助金なのか。　それから、２８５ページの西谷認定こども園のアルバイト賃金９１９万。これ人数とか、あと、どういう職種の方がアルバイトであれしているのか。まだ幾つもありますが、とりあえずその辺。 ○たぶち　委員長　　安井室長。 ◎安井　学校教育室長　　平成２４年度から必修になります武道なんですが、そのうちの柔道の指導についての御質問ですが、資格を持った教師がというふうなお話なんですが、基本的に体育の教師が指導するというふうな形になっています。これまで、先ほどのお話にありましたように、男子教師であれば体育学部等の中で武道をやってきております。これから課題になってきますのが、女性の教員に対する指導というようなところが課題になってこようかというふうには考えているところです。　以上です。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　人数を聞いてんねん。 ○たぶち　委員長　　安井室長。 ◎安井　学校教育室長　　人数については、体育の教師の人数、今から調べさせていただきます。後で答えさせていただきます。 ○たぶち　委員長　　谷川副課長。 ◎谷川　学校教育課副課長　　私のほうから、西谷認定こども園の運営事業のアルバイト職員の賃金に係る内訳をお答えさせていただきます。　まず、早朝の延長保育に係るパート保育士４名の賃金、夕方の延長保育に係るパート保育士４名の賃金、それとパート保育士８名の通勤手当、金曜日、土曜日勤務にかかわる臨時保育士の賃金、パート調理員１名の賃金とその方の通勤手当ということになっております。延長保育に係るパート保育士につきましては、保育士免許を持っておられる方をお願いしております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　村上室長。 ◎村上　子ども室長　　私のほうからは、２７１ページの認定こども園事業について御説明させていただきます。　この事業は、私立の幼稚園、この園が認定こども園をしていただくときに予定しているものでございます。具体的には市内の自然幼稚園、こちらのほうが平成１９年度から認定こども園をしていただいております。ただし、いわゆるゼロ歳から５歳ではございませんでして、これは法人のほうの事情でございますけれども、１歳、２歳の長時間の保育をしていただいております。この事業につきまして、県から補助金を得て、それを自然幼稚園に対して交付しているものでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　新元副課長。 ◎新元　施設課副課長　　私のほうからは、山手台小学校の場所でございますけれども、新築時に東校舎の北側のほうに増築予定のスペースがございまして、当初から予定したとおりそちらのほうに２階建ての８教室分の計画を進めてまいります。　それから、武道場の配置でございますけれども、第一中学校につきましては、今現在改築工事をやっておりまして、改築が終わりましたら北校舎の校舎を解体するんですけれども、その北校舎を解体した棟に武道場を建てる予定でございます。それから、光ガ丘と高司につきましては、現在候補地がおのおの２カ所ずつありまして、その中でどちらにするかというのを検討中でございます。いずれも、１つは、高司につきましては校舎の前の部分、運動場じゃないところの部分でございまして、光ガ丘につきましても、一応学校のほうの希望としましてはテニスコートの横というふうなことで伺っております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　図面を出せるかなという分もあったと思うんですけれども、出せるか出せないかだけでも。できていなかったらそれでいいですけれども。　　　　　（「山手台小学校につきましては、図面をお出しいたします」の声あり）　江原委員。 ◆江原　委員　　校舎の増築じゃないで。宝塚と山手台の武道場の位置を聞いとんねん。違うこと答えてるやろ。 ○たぶち　委員長　　新元副課長。 ◎新元　施設課副課長　　失礼しました。場所が、山手台中学校につきましては、既存の体育館がございまして、その体育館の下にピロティー部分ございます。そちらのほうのスペースを使いまして武道場を建設いたします。それから、宝塚中学校につきましては、校舎、職員室なんかがあるところの前の、体育館の前になるんですけれども、そちらのほうを予定しております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それぞれ図面お願いしますわ。ちょっと聞いているだけではわかりませんが。　それで、まず柔道の件ですけどね、伊達教育長は体育の先生だったんですけれども、柔道を教えられますか、どうですか。 ○たぶち　委員長　　伊達教育長。 ◎伊達　教育長　　先ほど担当のほうからも御説明申し上げましたように、体育教師の場合については大学で柔道は必修になっておりまして、一定のレベルに達するということが一つの単位の修得に結びついておりますので、まず間違いなく男子の教員については教えられると思います。　それから、女性の教員につきましても、ことし採用した中で柔道専門の女性をとりましたけれども、全部ができるかといったら、これは研修をしていく必要があろうかというふうに思っています。宝塚の柔道の習得については、少し宝塚市自身はおくれておりまして、少し時間をいただきたいんですが、阪神各市ではもう既に川西を除いて武道場は１００％しております。もともと武道は、選択ではございますが、格技として位置づけられていまして、その中で柔道についてもほとんどの地域ではやっております。そういった関係がありまして、宝塚も実は取り組みたいということがありましたけれども、やはり武道場がないということで、どうしてもできないという実態がございまして、平成８年度に私が現場に出ましたときに…… 　　　　　　　　　（「聞いていないことは答える必要ないよ」の声あり）　ちょっと全体がありますので答えさせていただきたいんですが。（「いや、教えられますかと聞いているんです。それを答えたらもういいです」の声あり）　男子のほうは教えられます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　聞いたことだけ答えてくださいよ。　人数ですか。はい。 ○たぶち　委員長　　西澤課長。 ◎西澤　職員課長　　先ほどの体育教員の人数の御質問でございますが、男性教員が２１名、女性教員が１３名になっております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、要は伊達さん、大学時代、何年前ですか。そういう話ですわ。大学のときに教わっている、当たり前の話ですよ。そうじゃないんですよ、言っているのは。これから中学校の先生が教えるんでしょう、授業として。フランスの学校は柔道を教えるのにちゃんと国家資格があって、それで教えているんですよ。日本はそういうのがないんです。いいかげんなままいこうとしているんです、文科省が。だから心配をしているの。施設の面の安全面というのは当然あるけれども、そういう問題よりも、直接体に触れて教える先生の側の技量がなければ、それのほうが不安だから聞いておるんです。大学時代に教わるのは必修ですからできますと、そんなの何の答弁にもなっていないじゃないですか。そうでしょう。　じゃ、その男子２１名、女子１３名で、俗に言う柔道初段でも１級、２級でもいいけれども、そういう有資格者は何名あるか。調べているのか、いないのか、どうですか。 ○たぶち　委員長　　西澤課長。 ◎西澤　職員課長　　柔道の資格については把握しておりません。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　まず、そういうところから教育委員会はしっかり考えてくださいよ。いいですか。柔道は、やっぱりさっき話あったけれども、結構子ども同士が組み手やったり何したりやるから危ないんですよ、剣道以上に。それをあえて選んだんだから、安全にやる責任はもう教育委員会にありますよ。そうでしょう。それなのに教師の研修もおくれている、建物がどうのこうのの前の問題なんです。それがちゃんと資格取れているのか取れていないのかわからない、研修はこれからですという状態がどうなのかということなんですよ。これ以上言っても答えられへんから、それはそういうことですということで要望しときますわ。　それと武道場の件ですけれども、図面は出るんか出ないんか、新元さんどうなの。 ○たぶち　委員長　　新元副課長。 ◎新元　施設課副課長　　御用意させていただきます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、これから設計をされようという中学校、例えば一中にしても、あれ北校舎、いつ解体終わるのということですよ。それから光ガ丘、予定ではテニスコート。テニスクラブをやっている生徒からもＰＴＡからも、あそこはやらないでくれと反対が起きているじゃないですか。そういうのを聞いていますか。どうですか。耳に入っているのか、入っていないのか。 ○たぶち　委員長　　答弁お願いします。　清水副課長。 ◎清水　学校教育課副課長　　光ガ丘中のテニス部の件は、こちらのほうとしては聞いております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　要は必修だから武道場が要る。私は、いろいろ突っ込んで聞いた。年間数カ月しか使わないのにもったいないやろうと言った。本会議で皆さん答弁をした。いや、それ以外にこういうふうに使います、ああいうふうに使いますと言いましたね。言いましたけれども、これ資料を出していただいたけれども、これ武道場以外に使える施設ですか。避難所に使えます、何に使えますと、使うんだ、使うんだ、使うんだ、だから建てさせてくれということで答弁しましたね、皆さん。しましたけどね、資料ナンバー１１２ですけれども、要は畳が１２０畳あって、玄関があって、倉庫があるだけなんです。トイレないですよね。トイレがない集会所に集めるんですか、避難所へ入れるんですか。暖房施設ないですよね。　だから、あくまで武道場は武道場なんですよ。いいですか。それ以外の用途に使うというのは無理でしょう。それを、３カ月しか使わないからといって、いや、それ以外にもこう使います、学年集会やりますと言いたいこと言っているけれども、そういう施設にはなっていないんですよ。そうでしょう。避難所にもなり得ないんですよ。畳があるからいいという問題じゃないでしょう、トイレがないんだから。わかりますか。そのときに都合のいいように答弁したらだめですよ。そうでしょう。　本当に市民の税金を使って建てるんだから、数カ月しか使わないものを、ちゃんとした施設があったほうがそれはいいよ、確かに結果としてはいいけれども、今のこういう状況の中で果たして要るのかと、１２校全部そろえて。ということをあえて言っているわけですよ、うちの議員団はね。建てるところについての住民の理解も得られていないところを強行突破していくわけでしょう、皆さんは。果たしてそれでいいのかということを言っているわけですよ。柔道を教える側の先生は、ちゃんとそういう研修を終わって、ちゃんと柔道を教える体制になっているのかということを言っているわけ。　そういう中で、武道場を建てるということよりは、要はいかに、これは必修の授業なんだ、やらなきゃいけない、もっともっと教員の皆さんたちの技量を上げるため、本人、じゃ頑張って今から柔道場通って資格でも取ろうかというぐらいの意欲を持っていただいたらいいんだけれども、じゃないと危なくて柔道なんか教えてもらうの親御さんは心配ですよ、はっきり言って。そういうことにもっと精力をつぎ込んでほしいわけ。本当に柔道がわかっている方だったら、武道場があろうとなかろうとちゃんとやるんですよ。そこなんですよ。わからなくて、何となくあったほうが安全だな、そんな程度で言っているんでは話にならないの。これ、議論にならないからこの程度にしておきますけれども、そういうことです。　それから、私立自然幼稚園の補助の件はわかりましたが、私立幼稚園の中でも、もうちょっとこういう認定こども園がふえていったらいいなというふうに思っておりますので、いろいろ御要望があるところがあったらよく聞いてあげて進めてもらいたい。　それから、西谷認定こども園のアルバイト賃金は、いっぱいいろいろ入っているのはわかりました。これについては、まだいろいろ聞きたい人がほかにいるかもしれないから、その人に譲ります。　それから、次に２９７ページの中央図書館管理運営事業ですけれども、図書費１，８３０万、それから西図書館が１，５１０万、図書費ですけどね。これ、当初予算で３，３００万ぐらいですけれども、図書費というのは年間３，３００万ぐらいで足りているんですか、どうなんですかというのが１つ。　それから、図書館システム借上料。何か資料もいただいたんで、５年やって、再リース２年やって、７年やって終わっているんで、変えるという資料ですけれども、今まで何とかというシステム使っているけれども、そのシステムから変えるのか、それをまたバージョンアップでやるのかというようなこと。図書館の関係ね。　それから、給食事業は３０５ページですけれども、検証、検証と僕が言って資料を求めたら、何か検証しましたみたいな資料を出してくれましたけどね、これ、さっきの議論でわからないところがあったんですけれども、米飯実施備品が３，８８２万５千円、それ以外に消耗品、それ以外に施設改善費２，１４８万、これどこの費目に載っていますか。これ、新年度じゃないでしょう。違う。どこかの費目に、小学校費、中学校費に載っていますか。それらしい数字がないねん。どこに載っているの。　それから、この米飯の検証報告なるものですけれども、まだ７校しかやっていないにもかかわらず、Ｃ小学校では、温度は少し低くなった、それから底に水がたまっている、味はあまり変わらない、委託炊飯と差がわからない。厳しい評価ですよね。７校のうち１つですよ。厳しい評価です。これをどう受けとめているのか。　それから、同じ３０５ページのスポーツ施設ですけれども、さっきもありましたけれども、伊藤忠を買い戻す費用が出ているわけですけれども、これ本当に赤字のままどうするの。投げられた社会教育はもう手いっぱいで、何も考えていないというのがありありなんだけど、そうでしょう。部長の顔見ると、自分の席に嫌なやつ飛んできたなと思っているみたいやけど。ただ、担当になったからにはちゃんと考えないと、赤字でいいですという答弁を二度も繰り返しているわけよ。その赤字部分、部長が補てんするんだね。そういう話ですよ。どうやって黒字に変えるかと何も考えてないやん。　はっきり言って、野球場は一番使用料が入ってこないじゃないですか。そんなんスポーツセンター見たら全部わかるでしょう、数字。野球場が欲しい、野球場が欲しいと言われたんで、野球場をつくりますと。結局私どもが指摘した段差は、こうやって一生懸命やって１００万円の予算で真っ平らにするんでしょう。いや、あのまま使えますとだれか言っていたけれども、使えないから、真っ平らにする費用１００万円計上しているじゃないですか。全然使える施設じゃなかったんですよ。政策推進が行ったときは、そのまま使えますからと喜んで、喜んで、市長も見に行って、そうだ、そうだ、よかった、よかった。議会の決算のときか何かで見に行ったときも、見てもらったら、そのまま使えますとだれか言っていましたけれども、使えないじゃないですか。　だから、受け取った側として本当にどうするのか。今年度ちゃんとできなかったら、三井物産がどうなるかわからないにしても、もう一つ新しい場所ができたら、もっと赤字はふえるんですよ、伊藤忠は。確実です。実は、僕もスポーツセンターの数字もらって分析したけれども、スポーツセンターでテニスコートが非常に使用料が高いのはなぜか。４交代、５交代できるからですよ。夜間照明がついて夜も使える。伊藤忠は夜だめでしょう、夜だめなわけですよ。一番使用料収入がもらえるテニスコートの利用頻度が低いんです。だから、今６００万と言っているのは多目に見て６００万です。私がずっと試算したら多分２千万は赤字出すよ、年間。そんな赤字を出し続ける施設が本当にいいのかどうか。どう改善するのかと。これもう３回目ですよ、１２月とこの３月で。どうですか。それぞれ答弁して。 ○たぶち　委員長　　西田副館長。 ◎西田　中央図書館副館長　　中央図書館管理運営事業のうち、２点御質問いただきました件について御答弁させていただきます。　まず、１点目が図書購入費について、中央図書館で１，８３０万円、西図書館で１，５１０万円、合計３，３４０万円、この予算で足りているのかという御質問だったかと思います。図書費の予算につきましては、一番予算がたくさんあった時期に比べますと、平成６年度が５，１００万円ございましたけれども、その時点から比べますと、ピーク時の６５％という現在の状況になってございます。平成１７年から平成２０年度まではトータル９，６００万円の減額が、財政状況も厳しいということで結果なされたわけですけれども、平成２１年度、２２年度とおのおの２００万、３００万の増額をいただきまして、２３年度２００万円の増額をいただきました結果、３，３４０万円という数字になってございます。　現状で足りているのかということですけれども、十分利用者の皆様の御要望にはこたえられていない面も多々あるということで、足りているのかという質問については不足している面もあるということで、御理解をいただきたいと思います。　ちなみに、住民生活に光をそそぐ交付金事業ということで、今回の３月補正予算にかなりの予算、分室の１，４００万円も含めまして、中央、西を合わせまして、合計４，６００万円余りの予算を計上いただいていますので、これをトータルしますと８千万円になりますので、これでかなりの図書の充実が可能なものと認識をいたしております。　それから２点目の、コンピューターの借上料２，１２１万１千円計上させていただいておりますけれども、借上料の中身といたしましては、図書館システム、ハードウエア及びソフトウエア、これを合わせまして現在リース契約を行っておりますけれども、通常リース契約は５年間でございますけれども、それをさらに延長して、現在７年間がこの３月で経過する状況になってございます。したがいまして、ハードウエアも部品がないとかそういう面もございますので、ソフトウエアも合わせまして更新を行っていきたいと考えております。現在のソフトウエアがそのまま継続するのか、そのあたりの面も十分検討しながら契約準備は行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　先ほどの米飯の消耗品と施設修繕費の件でございますが、３０５ページの消耗品２，１５１万２千円の中の一部と、次の３０７ページの一番上の施設修繕料２，７４７万５千円の一部ということでございます。　それと、先ほどの資料ナンバー１２９の２の、Ｃ小学校の厳しい評価についてどう思うかという点でございますが、確かにこの資料によりますと、温度についても少し低くなった、水分につきましても飯缶の底に水がたまっている等々の評価でございますが、このＣ小学校につきましては山手の学校でございまして、米飯の自校炊飯をこの１月から開始したということで、冬場の山手の学校ということで、少し温度管理について不十分な点があったということにつきましては認識しているところでございます。今後、配缶時間の変更とか、あと水分につきましては、ある小学校でラップを使用して水分がつかないように検討されているようなことも聞いていますんで、いろんな角度から改善を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　小川課長。 ◎小川　スポーツ振興課長　　新グラウンドの収支のバランスについてでございますが、この場合は収入の増と支出の減について努めてまいらなければならないというふうに考えております。収入の増といたしましては、利用者の確保といたしまして、従前から施設確保を強く要望されてまいりました体育協会傘下の団体の皆様には、積極的に御利用いただくよう要請をしてまいりたいと考えております。

　地元説明会でも、待望の公共施設であるので利用したいというようなお声もちょうだいしておりますので、そういう方々にも積極的に御利用いただければというふうに考えております。当該施設が利用者の御希望とか御意見をできるだけ反映できたものになりますれば、より使用される施設になってまいると思いますので、その点に努めてまいりたいというふうに考えております。　支出の分に関しましては、利用者の安全を第一に優先しなければならないと思うのですが、その支出の分に関しましては、また精査してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　まず、中央図書館、西図書館の件ですけどね、必要なところに必要な予算、今回たまたま交付金が来たからね、本予算以上の大きな予算が４，６００万もついているんで、合わせて８千万なんですけどね、これちょっと僕が気になる点があったんでお聞きしますけどね、中央図書館、西図書館に１年間を通じて図書を入れる契約がありますね。聞くところによると単価契約みたいですね。それも１冊幾らというのはわからないので、どんな本が、どんなときに、どういうふうに欲しいというのがわからないので、１万冊買えるのか９千冊買えるのかわからないんだけれども、公表できるんやったらいいんですけれども、要は今の単価契約というのは１冊幾らという契約云々じゃなくて、定価に対して掛け率何％という単価契約をしているという事実でよろしいですか。 ○たぶち　委員長　　谷本部長。 ◎谷本　総務部長　　図書につきましては定価の何％ということで入札の上、金額を出して契約をしております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　非常にまれな契約、入札パターンなんですね、これが。これ、入札参加者は何者ぐらい今まで平均でありましたか。 ○たぶち　委員長　　谷本部長。 ◎谷本　総務部長　　平均５者前後というところでございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これ、今まで書店の組合等がありましたけれども、この組合は解散したと聞いているけれども、それは事実ですか。 ○たぶち　委員長　　谷本部長。 ◎谷本　総務部長　　図書納入組合につきましては、私どものほうが調べた限りでは、この３月末で解散するということで聞いております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、今回も３月だったか、ある日にこの入札がありましたけれども、ある事情によってとまりましたね。それはどうですか。 ○たぶち　委員長　　谷本部長。 ◎谷本　総務部長　　５社で見積もりを合わせて決めていくということで、契約課のほうで事務を進めておりましたけれども、担当部局のほうで少し仕様書を見直ししたいというようなこともございまして、３月２日の夕刻に一たんこの見積もり合わせについては中止をするということで、中止をしてございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、その原因になっているかどうかはわからないけれども、僕がちょっといろいろ図書館を調べさせていただいて気になることがある。ちょっとお聞きをしますが、今、中央だけなのか西かどうかわかりませんが、ＴＲＣという株式会社の方が図書館に来られていますか、どうですか。 ○たぶち　委員長　　西田副館長。 ◎西田　中央図書館副館長　　現地装備ということで、ＴＲＣの派遣された職員が来られていまして、実際に図書館内で装備を行っております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　このＴＲＣと、中央図書館、西図書館は契約をされていますか。 ○たぶち　委員長　　西田副館長。 ◎西田　中央図書館副館長　　図書の単価契約の相手方は宝塚市納入組合という形になってございます。納入組合には、市内の書店さんが現在３書店さんが加入をされております。発注は、あくまでも受注業者さんが宝塚市納入組合さんでございますので、納入組合さんに発注を行って、そちらから装備について単価契約の条件になってございますので、そちらのほうとタイアップした形の事務処理として、そういう形がなされているものと認識しております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　つまり、図書館とは契約をしていない会社の派遣社員が図書館にいるということを言っているわけやね、今の答弁では。これは非常に変わっていますよ。ほとんど常駐でいるわけでしょう、ＴＲＣの派遣社員が。　幾つか質問をしますけどね、先ほども答弁があったように納入組合はなくなったんです。解散をしたんです。今まで、宝塚市教育委員会となのか中央図書館とかはわからないけれども、納入組合と契約をしていた、その納入組合が装備をつけるのにＴＲＣを使っていた、結果的にＴＲＣの社員が常駐状態で図書館にいる、これが今までですわ。この事実はよろしいね、そういうことで。 ○たぶち　委員長　　西田副館長。 ◎西田　中央図書館副館長　　ちょっと補足をさせていただきますけれども、直接ＴＲＣさんから装備がなされた形で来る場合と、見計らいと申しまして、本を見て買ってくださいという購入の仕方がございまして、そちらの部分で現地装備という形で対応しているということで、すべてではないという認識、そういうことでございます。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、それは営業行為をしていて、この本はいいから、じゃ追加で入れようかということを言っているんかもしれないけどね。だから、最初に聞いたでしょう。要は単価契約をやっているわけですよ、図書館は。年間を通じて、この業者から単価契約で入れますよと。いいですか。定価の幾らで入れますという独特の単価契約で、１年間、この業者に任せましょうという契約じゃないですか。契約ですよ。その方式を図書館はとっているとさっき説明があった。それは契約業者ですよ。ＴＲＣは契約業者じゃないんですよ。ないんだけども、そのＴＲＣが常に図書館にいる。これ、どういうこと。普通の人はわからへんわね。　装備、要は図書館に置く用の本に何かカバーしたり、背表紙つけて、バーコードリーダーのこれつけて何々という装備をやる作業を、はっきり言って、発注する図書館側が契約をした業者にＴＲＣを使いなさいと指示しているでしょう。どうですか。 ○たぶち　委員長　　西田副館長。 ◎西田　中央図書館副館長　　図書館の装備につきましては、今おっしゃっているブックカバーと、背表紙と、こういうバーコードラベルという、この３点がございます。このバーコードラベルの中に書籍データというのがございまして、書籍データというのは世間に大きく３社ぐらい流通をしております。我々が使っておりますＴＲＣマークというのが、全国を見ますと約８割の図書館が使用されていまして、我々の図書館システムにおきましても、このＴＲＣマークというこれによって、コンピューター管理なり貸し出しなりすべてが動いていっておりますので、ＴＲＣマークというのを使わないとすべてが動かないと。図書館システムも動かない。　装備に関しましても、やはりこれはこれだけ切り離して実際購入するということはなかなか難しい現状ではございます。そういう形で、図書の装備に従来そういう形で条件を付した上で、単価契約ということで依頼を行ってまいりました。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　さっき図書館システムのシステム借上料の話を聞きましたね、２，１００万。この図書館システムそのものでは、ＴＲＣコードもあれば、それ以外のコードも読み取る機能は持っていると思うんですけれども、それはどうですか。 ○たぶち　委員長　　答弁お願いします。　近藤係長。 ◎近藤　中央図書館係長　　図書館システムには、こちらの書籍データでは、ＭＡＲＣというのがございまして、そういう読み取る機能がありますけれども、今までの入っている５５万冊のデータとの結合になりますと、ちょっとまだ、結合ができるかとなるといろいろ課題がありまして、難しい状況となっていると認識しております。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　つまり、図書館システムそのものもＴＲＣコードじゃないと使えない。となると、契約をしていない会社のコードを使っているわけやから、結果的に契約をしていない会社を必ず通さざるを得ないという仕組みになっているということや。どこがとってもや。入札して、どこの会社がとっても必ずそこを使わなきゃいけない。これ、正しい入札のあり方ですか。 ○たぶち　委員長　　前川部長。 ◎前川　社会教育部長　　図書館のほうで先ほど来お尋ねでございますけれども、確かにより早く、より確実に納品していただくということがございまして、長年、江原委員御指摘のような、こういった仕組みの中で納品していることは事実でございます。我々のほうも契約の観点から見ますと、確かに幾分かの見直しという部分について、どのような整理ができるかということもございます。今後そのあたりも含めて、現場の実務の体制も実はございまして、どういった整理ができるかどうか考えてまいりたいと、このように考えています。 ○たぶち　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　今の部長の答弁聞いたら無理やな、変えられないな、そんなことでは。もっと大変なんです。これ、２０年間続いているんですよ、２０年以上かな。でしょう。はっきり言って、要はコードだけの話じゃないじゃないですか。図書館のあれにつけているバーコードそのものがＴＲＣマークコードですよ。それ以外に汎用的に使える、あるバーコードがあるにもかかわらず、そのコードを使って張りつけてくださいということでしょう。発注のときも、どの本を見るか、どの新聞の新刊のガイドを見るか。ＴＲＣが出している本を見て、カタログ見て、そこのバーコードやって発注するんじゃないですか。違いますか。装備をつけるのもＴＲＣを使いなさいと、こういうふうになっているわけじゃないですか。ほか、どこも入りようがないでしょう。どこがとっても必ずそこをやる。だから、契約もしていないＴＲＣの社員が常駐しているんですよ。わかる。これ、癒着と言わざるを得ない。　全国の図書館の８割が使っているコードかどうかそれはわかりません、僕は調べていないから。大手であることは確かです。ちょっと悪い言い方をすれば、文科省の天下りの方々がつくった会社です。でも株式会社ですよ。そこが、営業して、営業して、ずっと全国の公立の図書館については入り込んできている、これが実態じゃないですか。そこに頼むと楽だから宝塚も頼んでしまった。１回入り込むと、これは抜け切れないんですよ。結局、高い買い物をずっと宝塚は、図書館において定価の１００％とか１０５％で入札しているんじゃないですか。定価以上の金額で入札して買っているような状態じゃないですか、過去ずっと調べてみたら。これが本当に正しいあり方ですか。　今まではこれがわからなかったんです、僕のほうも。ところが、組合が解散したことによっていろんな情報が入ってきて、初めて明らかになりましたけどね、この際、教育委員会も、図書館で正しいことを教えて、そういういろんないい本をあれする図書館の中におけるシステムで長年こういうことがやられていたというのは、非常に残念ですよ。業務はそれでスムーズに流れるかもしれないけれども、世の中にはいっぱいコードというのはあるんですよ。それを使わないで必ずこのコードを使いなさいと、もう仕様書で決定しているじゃないですか。だめなんですよ、それ以外は汎用的にと契約課が幾ら言っても、ここを使いなさいと指定してくるんだから、図書館側が。変えようがないよね。　図書館そのものが考え方を変えない限り、この入札は変わらないんですよ。そうでしょう。部長が言うけれども、簡単に変わるものじゃないですよ。今までずっと十何万冊、そのコードが来ている。その株式会社のですよ、ＴＲＣというのは株式会社なんです、その会社の囲い込みやから、ほかのコードと違う囲い込みのために独特コードを持っているんだから、１回それが入り込んじゃうとほかのコードが入り込めないんですよ。株式会社ですよ。こういうことなの。部長はまだ全容がわかっていないと思うけれども。　これは本当に図書館側が、より安い掛け率であればより多くの本が買えるんですよ。さっきもあったように、昔５千万ぐらいあった予算が３千万まで減ってきているんですよ。でしょう。でも、なるべくタイムリーに本を子どもたち、いろんな市民に読んでもらおうと思って工夫をしてやらなきゃいけないんだけど、１年間の単価契約で掛け率で１回決まっちゃったら変えようがない。ほとんど定価で買っている状態です。わかる。競争性がないから。これが現状です。これが実は２０年近く続いてきたように思われる、僕の調査では。　だから、こういう根本的な考え方、仕組み、これを変えなかったらだめなんですよ。今回いいタイミングですから、あえてこういう事実をオープンにしましたけども、図書館はもっと真剣に考えてほしいな。予算はどんどん減ってきたけれども、皆さん努力しないと単価安くなっていかないよ、違いますか。そういうこともあるんだから、部長はもっと足元よく見てチェックしないとあかんよ。そういう無駄もあるし、無駄なグラウンドも買って、収支の改善も見込めなくて、どうするんですか。そういうことだけ言っておきます。 ○たぶち　委員長　　しばらく休憩したいと思います。２時半再開をめどに休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２２分　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３０分 ○たぶち　委員長　　それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。　質疑ありませんか。　草野委員。 ◆草野　委員　　２点だけ聞いておきます。　１つは、スポーツ施設の整備についてですけれどね…… 　　　　　　　　　　　　（「ページ数、ごめんなさい」の声あり）　何ページ。今いろいろ議論あった社会保健…… 　　　　　　　　　　　　　　　　（「３０５」の声あり）　３０５ページね。これ、要するにスポーツ施設等整備事業４億６，８００万円出とんねんけどね、施設の性格なんやけどね、今議論聞いておれば、要するに独立採算が前提であるかのような議論になっとるわけやな。そういう施設なんですか。社会体育施設ということになるんじゃないんですか。広く言えば社会教育の施設、国民なり市民が文化的で健康な生活を営むためにスポーツをして健康な体をつくったり、そういうスポーツを楽しむということで、独立採算にするという施設になっているんですか。宝塚市はそういう方針なんですか。その点、まず１点お聞きしておきたいと思うんですね。　それから、あともう一つは、スポーツ施設等整備事業に関する補助金の関係、国からの補助金、今の買収費については補助があるかないかどうかはわからないけれども、あと施設の整備については、どうも要綱があるみたいなんですけれども、そういった補助の内容とかいうふうなことについてはどうなっているかということをお聞きしておきたいと思います。　それからもう一つは、文化財の関係なんですよ。社会教育費、ページ数でいけば２９１ページ。社会教育総務費の中でいろいろ出ているんだけど、文化をどこが扱うのかという、文化行政という問題についてお聞きしておきたいんですけれども、宝塚の場合は昭和２９年に市制施行して以来、宝塚市議会の５０年史の中で、第１期のときに非常に上手に表現されておると思うんやけど、もうパッチワークみたいな形で開発が行われた結果、要するに基盤施設の整備に追われて、そういうことでずっと来た歴史という形になっとんのやね。だから、本当の意味で都市計画という、いろんな人が言うけれども、宝塚市に都市計画がないという表現をされる方もいらっしゃるわけですよ。　しかし、今こういう第４次総合計画が終わって第５次というときに、人口減少という問題も含めて、要するに人口の移動についても少なくなるし、定着という、定住化ということも進んできているし、いわば私は今度は宝塚の文化というものについて、ああいう人口急増の疾風怒濤のそういう時期からやっぱり落ちついて、もう一度、宝塚らしさなり、宝塚の歴史、民俗、そういったものを振り返って、それを現在のまちづくりに生かして、未来にどう生かすかという、そういう時期に来ていると思うんですね。そのときに、やっぱり文化の問題というのをどういうふうに対応するか。　そのときに、今回、事務分掌の変更で国際文化課というのをつくられたんだけれども、一方でこの社会教育のほうで文化財の関係がある、一方で手塚治虫記念館なんかはどこが扱うのか。そういうそれぞれの、あれは観光集客施設に位置づけるのか、文化施設に位置づけるのか、そういう要するに文化ということを基盤にしてどう宝塚のまちづくりを進めるかということは、すごく大事な状況に来ていると思うんです。自然を守るといっても、西谷については自然を守るということは非常に一つの大きなテーマになり得るけれども、南部というのはもうほとんど開発され尽くしているような状況で、いわば本当に宝塚文化というものをどう再発見し、新しくつくっていくかということが、私は宝塚市としての大きなテーマになってきていると思っているわけ。　そのときに、やれ教育委員会の担当部局や、やれ国際、観光や、こういうことで進むのかなと。だから、本当に一つのそういうきちっとした視点を置いて、ちゃんと施設についても位置づけをして、そういう文化行政というのをトータルに進めていかないと、これから観光といっても、金沢の市長が言っているように、それは観光のための観光ではだめなんですよね。文化というか生活様式も含めて、そういう宝塚市民のいろんな営みということに魅力を感じてもらって、宝塚を訪れようというものに結びついて初めて私は観光になってくると思うんや。　そういうあり方を目指すべきで、例えば今回何かまちづくりの総務費の中で出ておったけれども、１００万の委託料でまちづくりの文化の研究会みたいなものはつくられるけれども、トータルの意味で文化行政をどうするかということを真剣に考えて、ただ単に観光のための文化行政ということでは私はよくないと。まず文化ありきで、その文化がにじみ出て発信という形で進むべきだと思っているんですけれども、そういう文化行政のあり方で、今回、国際文化課というものをつくった意味なり、ねらいということについて、１つはお聞きしておきたいと思います。　それから、もう一つは文化財について、２９１ページですけれども、文化財の審議会、文化財という問題ですけれども、私はだから大正モダニズムの建築文化ということを取り上げましたけれども、要するにああいう大正時代のモダニズムの建築というものを文化財として位置づけてもらえるのかどうかということなんです。だから、文化財審議会でそういったことについて議論はされたかどうか。　私は、やっぱり宝塚のあの雲雀丘を中心とした大正モダニズムの建築文化というのは大事にすべきだと思うし、それから資料館、桜ガ丘の資料室については、あれ昭和初期の大正モダニズムの流れをくむ大切な建築文化でもあると思うねん。それから、あと指定文化財の保護事業補助金で１１万４千円ついているけどね、これは多分、正司市長の家なんかの関係なんかで、いわゆる指定文化財として指定されている分に対する補助金だと思うんだけれども、あれもやっぱり指定文化財としての指定というのが私は少ないと思うんですよね、もっと申請していいと思うんですけれども、そういう大正時代のモダニズムということについてもっと光を当てて、あのときの勢いというか、やっぱりすごいわ。モダンを追求するというか、歌劇も手塚もやっぱりモダンの追求なんですよね。　だから、そういった意味で、もう一度そこへ光を当てて、文化財としてももう少し一体的なそういう文化行政というものについての体制というか、プロジェクトみたいなものをやっぱり立ち上げるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、どうですか。 ○たぶち　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　まず、１点目のほうのこれからの文化行政のあり方についてでございますが、やはり成熟した都市になってまいりますと、これからは町の誇りとして、住んでみたくなる、あるいは住んでみたい、あるいは住んだことによって、いい町に住んでいるんだという誇りを持てる、そういうまちづくりが大きく必要になってこようかと思います。そういう中では、市民の日々の営みの中での市民文化、あるいは少し高いレベルのプロの芸術を鑑賞できる、触れ合える、体験できるという芸術文化、そういう取り組みも非常に必要になってこようかと思います。そういう文化の部分、あるいは都市景観、あるいは町並みの風景、そういうものがものものが宝塚の町の誇りになるような都市づくりが必要というふうには考えております。　そういうことの一つとして、今回、機構改革の中では文化の部分をより重点的にも取り組んでいきたいということでは、産業文化部というところでつくりまして、その中ではいろいろな、先ほど言いましたように単なる芸術やとか一つのイベントだとかいう、そういう文化だけではなくして、宝塚としてのすばらしい緑の景観だとか水辺だとか山並みだとか、あるいはそういう風景、音、香り、そういうものを含めたいろんな誇れるものを発見して、もっともっと市民自身に知ってもらいたいし、他の市民の方にも知っていただいて、来ていただく、そういういろんなまちづくりの仕掛けをしていこうという取り組みを開始いたしました。　その中では、かねてから、よく言われておりますが、文化行政が教育の部門で教育委員会所属になっている、あるいは市長部局のところで所属になっているということで、二転三転もしております。そういう中ではいろいろと課題があるということで、基本的には我々としては、市長部局で一元的に、できるだけ文化行政、あるいは社会教育行政というものも、総合的にトータルで推し進める必要があるということで、昨年から教育委員会のほうに対しましても、社会教育部門のあり方ということでは検討の開始をお願いしておりまして、現在作業も進めております。　他市でも教育委員会の２部制ということで、管理部門と学校教育部門ということで、社会教育部門関係を、文化も含めまして市長部局で執行しているという事例も散見をされております。そういうことも含めて取り組んでいく可能性ということでは、現在、組織の見直しにつきましては検討を開始したところでございますが、その前段として、本市自身、市長部局でも文化にもっともっと力を入れていこうということで、組織改正を行いました。　あと、人員の充実等につきましても、今現在、作業にかかっておりますが、４月１日に文化部門がより一層活発な取り組みができるような体制にはレベルアップを図っていきたいというふうには考えております。 ○たぶち　委員長　　小川課長。 ◎小川　スポーツ振興課長　　私からは、新グラウンドにつきまして２点お答えさせていただきます。　１点目の施設の性格についてでございますが、新グラウンドにおけます整備や維持管理につきましては、スポーツセンター管理運営事業の一環として考えてございます。この新グラウンドにつきましてですが、単独の施設としての位置づけではございません。　２点目の当該施設に対しての補助金でございますが、スポーツ振興くじ助成金という独立行政法人のスポーツ振興センターのスポーツ施設等整備事業に応募いたしまして、上限額３千万に対してそれの３分の２ということで、上限額２千万円の収入が入るというような形で予算計上させていただいております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　最初にグラウンドの件で、スポーツセンターの管理施設やということで、その後の施設の性格がちょっと聞こえにくかったんやけど、要はランニングコストにしろ独立採算を求められる施設なの。 ○たぶち　委員長　　小川課長。 ◎小川　スポーツ振興課長　　独立採算を求められる施設ではないというふうに考えております。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　要するに社会体育施設というか社会教育という観点で、最近では生涯学習ということで、人間が育つ場、人を育てる場、やっぱりそういう基本的人権を保障する場、こういう施設なんと違うの。 ○たぶち　委員長　　前川部長。 ◎前川　社会教育部長　　御指摘のとおり社会教育施設でございますので、利用される皆さんがそこで成長していただいたり、また満足を持っていただきましたり、また健康を増進していただいたり、こういった施設でございます。 ○たぶち　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　だから、そういう形でやはり施設の整備も考え、多くの人に利用してもらうということによって経済性についても考えると。だから、まず目的はそういうスポーツをする、余暇を楽しむ、そして健康な体づくりをする、そのための施設として整備する、それが基本であって、その次に経済性という問題が来るという話に私はなると思うねん。　それと、文化の問題ですけれども、やはり１つは、生涯学習という面が大分弱くなってきているわけね。例えば手塚治虫記念館にしても、もともとは社会教育にあったんかな。最初からあれか。だから、施設の性格として郷土の偉人のそういう歩みなり、宝塚から育った文化というものを、要するに宝塚人という人を育てるという観点を今後持っていかなあかんと思うのよ。だから、宝塚で生まれて育った人間をどうつくっていくかという観点で、郷土の歴史とか、そういうものに誇りを持ってもらえるような形の生涯学習という形の側面の取り組みも必要やと思うねん。　だから、ある意味では、もうあれは観光集客施設ということやから、結局そこは今度は採算問題が入ってくるわけですよ、観光集客施設になるから。だから、料金の問題が入ってくるわけや。ところが一面では、やはり人を育てる、郷土の歴史とかいうことで誇りを持てるという側面が弱くなっている。だから私は、もうあれがうまくいかないんやったら社会教育施設にして、もうあんな施設やったら、はっきり言えば無料にしてもええと思っているぐらいなんですよ。本当に手塚の目指したものとかそういったものを、宝塚の愛着とかいうものを本当に市民が感じてやる場にしても、それは１つの選択肢でもあると思うねん。　あと、例えば宝塚の旧音楽学校の跡地にしても、あれは歴史民俗、そういうものを、そういう館にしようという構想もあったわけよ。それは、はっきり言うたら教育委員長なんかはそんな考え方を少し持ってはったようやけれども。歴史民俗資料館といっても、やっぱりそういうことが一般の市民には余り知られていないし、またそういう施設にもなっていないだろうし。やっぱり宝塚で生まれて育って、宝塚で生活しているということについての誇りを持てるような、そういう施設のあり方なり生涯学習というような関係での位置づけを、もう少しいろんな施設の、特に手塚なんかについてもそういう位置づけも必要なんではないかなという気はします。

　いずれにしても今の時期というのは、そういった宝塚の、とにかくパッチワーク的に、高度成長に追われて、基盤整備に追われてきた時期というのが、私は大きな一つの転換期に来ていると見ていますので、ぜひともそういう文化の大きなロマンというものを持って、そういうものを具体化してほしいということを述べて終わっておきたいと思います。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑。　高橋課長。 ◎高橋　社会教育課長　　先ほどの草野委員の御質問で、少し答弁が漏れておりましたので、私のほうからさせていただきますけれども、文化財から見た文化行政のあり方につきましては、我々、長尾山古墳の発掘を契機に、痛切に文化行政と文化財のあり方というのを考えなければいけないということを考えております。県のほうの指示からしましても、観光資源として歴史文化遺産の保存活用みたいなものが新年度から挙行されるように聞いておりますので、そんな方向で我々も文化財と文化行政を重要視して考えていきたいと思っております。　それと、大正モダニズムの建築物については、当市の文化財審議会のテーマには過去２年間ではなっておりません。　それと、先ほど言われました文化財保護事業補助金でございますが、１１万４千円、正司邸ではございませんで、国指定八幡神社、中筋と波豆の防災設備の点検補助金を毎年出している、その補助金でございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それでは、たくさんあるんですけれども、ちょっと時間の関係で何ぼか省きますが、２６５ページの公立中学校学習理解度調査手数料、これ委託料じゃなしに手数料となっていますので、このあたりがどんなものか概要を簡単に御説明願います。　それから２６７ページ、中学校図書館司書の賃金、それからその２つ下の小学校図書館教育推進事業委託料、これは資料１２２ページにもありますけれども、私が一般質問で小学校、中学校に司書が配置されたことは評価していますけれども、全面委託ということで、直接雇用が必要ではないかということで、このたび中学校の図書館は直接の臨時職員の雇用になっております。これの賃金が載っていますけれども、これの説明と、１時間単価は幾らになるのか、そのあたりをお聞きします。　それから、２８５ページ、芝生整備工事費の西山幼稚園と安倉幼稚園１６０万円、これについて今後の管理方法ですね。芝刈りとか水やり、そのあたりはだれが、今後ですよ。それから、ほかの幼稚園、小・中学校については将来拡大していくのか。ちょっと多いから、とりあえず２つに分けてお願いします。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　学校図書館の司書、中学校の時間単価でございますが、時給１，２３０円、１日４時間掛ける年間１２０日掛ける６人と考えております。 ○たぶち　委員長　　荻野室長。 ◎荻野　教育支援室長　　学力調査についてでございますが、資料ナンバー３０でも提出しておりますが、中学生を対象にするものです。問題づくり、それから採点、それから集計、そして分析というようなことを業者のほうに依頼するという形の手数料というふうに考えております。 ○たぶち　委員長　　新元副課長。 ◎新元　施設課副課長　　幼稚園の芝生化でございますけれども、管理につきましては保護者の方々と地域コミュニティの方とかスポーツ２１とか、そういった地域の方々の支援をいただきながら管理をしていこうかなという形の中で、今協議を進めているところでございます。これはあくまでも、安倉幼稚園と西山幼稚園につきましてはモデルケースということになってございまして、それで円滑に進むようであれば、裾野を広げるような形の中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それでは、公立中学校の学習理解度調査手数料、資料３０番にありますけれども、問題を作成と採点を……。もう一回ちょっとわかりやすく言うて。 ○たぶち　委員長　　荻野室長。 ◎荻野　教育支援室長　　資料３０に示しておりますけれども、各教科の問題作成と、それから採点、それから点数集計、そして課題分析ということについて、各教科について学校ごとの集計をしていただくということでの手数料でございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それは、委託ではなしに手数料ということになるんですか。業者に任すんですね。委託ではないんですか。 ○たぶち　委員長　　荻野室長。 ◎荻野　教育支援室長　　宝塚の学習状況、そういったものを加味して、学校関係者、また教育委員会とも協議しながら問題作成していくとかというようなこともちょっとありましたので、手数料ということで計上させていただいています。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　何かわかったような……。また後で聞きますわ。　そしたら、２６７の中学校の図書館司書の賃金、資料１２２。これは、中学校１２校で週２回で１日当たり４時間、これを６名の司書とチーフ司書が１名ということですけれども、ということは１人の司書が２つの学校に週４日、１日４時間ということと、チーフ司書というのはどこの学校に、順番に行くのか、どこにいてはるのか、そのあたりちょっとお聞きしときます。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　チーフ司書といいますのは、例えば６名の司書の方が何かの都合で学校を休むとかというときに、かわりにその方に行っていただいたり、ふだんは６名の方の勤務状況の把握とか、そういったことも含めてお願いすることにいたしております。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　そしたら、その６名が全員出勤している間は、このチーフ司書はどこにいてるんですか。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　学校教育課のほうに勤務いただくことにしております。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　この臨時職員７名はどのように募集されて、もともと委託というか、私は派遣や思うとったけど、委託されていたところから来てもらうのか、新たに一般募集したのか。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　現在まだ募集は行っておりませんけれども、今おっしゃったように一般募集を考えてございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　週４日の４時間勤務というのはなかなか、本当に来てくれる人がいてるのかどうかわかりませんけれども、これから募集をされるということです。それはわかりました。　あと、小学校はどうするんですか。私は小・中学校を同時にという話をしましたけれども、小学校はどうなるんですか。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　今回、緊急雇用創出事業の費用でこれを実施してまいります。そこの条件の中に委託ということがありまして、昨年までずっと委託をしていましたが、それは残さないといけないということがございます。それと、先ほど言われましたように集まるかどうかという部分がありますので、その部分も含めまして、まずは中学校のほうからということを考えてございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　今ちょっと何かややこしいこと言いはった。緊急雇用は委託が条件ですか。それは、委託もあるけれども直接雇用もあると思うてたんですけど。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　本年度委託でしておりますので、この委託を継続しながら一部の変更という形をとらなければいけないということで、中学校については直雇用を考えてございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　ということは、小学校はまだ委託ですけれども、これはほんなら直雇用にはできないんですか、今の説明やったら。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　すべて直雇用にすることは難しいと考えております。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　えっ、ほんまに。ちょっと教育委員会以外でだれか、そのあたりの緊急雇用について直雇用できないということは本当なんですか。 ○たぶち　委員長　　じゃ、整理してもらおうかな。できますか。答弁できますか。　谷本部長。 ◎谷本　総務部長　　今、緊急雇用の担当所管、商工勤労課ですんで、ちょっと課長を呼んでいますんで。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それと、緊急雇用で今回、学校の図書館司書を雇用していますけれども、緊急雇用の予算、交付金がなくなったら学校の図書館司書はどうなるんですか、なくなるんですか。 ○たぶち　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　学校の図書室の充実につきましては、一つの政策として採択をして取り組みを図っております。その中で、今回は国のほうの交付金制度がありましたので、それを財源充当しているというだけでございますので、その制度が終わりました場合は、引き続き事業は実施してまいりますので。市単独事業で市費でもって充実拡大を図ってまいりたい、その方向で取り組んでまいります。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　はい、わかりました。　そしたら次、２８５ページ、資料ナンバー３５と１１６、西谷認定こども園管理運営事業ですけれども、これは先ほどのアルバイト賃金、３５ページ、アルバイト賃金るる説明がありましたが、今回が９１９万５，９２０円、昨年が９６９万２千円、４９万６千円、昨年より減っているんです。それで、今回は西谷認定こども園の１２名の定数を３０名にふやして、実際は２７名ぐらい入るというふうに聞いているんですけれども、これのアルバイト賃金減っていますけれども正職員がふえたのか、だから職員配置ね。今年度に比べて新年度は職員配置がこうなるからアルバイト賃金は減っていますという、その説明をお願いします。　それと今、西谷小学校の調理員が１２名分の給食を運んでいますけれども、２７名にふえますから、今の体制では、アルバイトの調理員、１日５時間勤務の調理員が１人配置されて、その人が運んでいると思いますけれども、これについては新年度からはどういう体制になるのか説明してください。　それと浄化槽が新しくできますが、１１６ページに載っていますけれども、３０人分の浄化槽をつくるというふうになっていますけれども、定数今回３０ですけれども、今後募集いうか希望がふえても３０以上はふえることはないというふうに考えて３０人分の浄化槽にしたのか、そのあたりお願いします。　次、２８９ページ、資料ナンバー１１９、学校支援地域本部事業の概要。１１９の１で２番目の事業内容、地域コーディネーター活動謝金が１６２万７千円ついていますけれども、７名ですね、この地域コーディネーターという人はどういう人で、コーディネーターはどんな活動をされるのか教えてください。　最後に、２９７ページ、資料ナンバー１１５、宝塚自然の家管理運営事業。これ、指定管理料が４，０６４万円、施設修繕料８５０万。これを資料見たら、１１５の２のところに書いていますけれども、収入が、野外施設、屋内活動場等々で１年間の収入が２０万円。ところが支出が、先ほど言うた管理料と修繕費で５千万ぐらいかかっています。　これについて、ちょっと前回かどこかで聞きましたけれども、ごっつい活発に活動をされて利用者どんどんふえていますよと聞いて、ええことやなと思うたんですけれども、利用者ふえているけれども収入が２０万しかない。これ、ちょっと指定管理としてどうなんか。利用者ふえたら収入もふえるん違うかなと思うんだけど、利用者ふえても２０万円しか収入入らへん、ほんで片方で支出が４，９００万も出しているというこのあたりについて、どないなってんのかな思うて。　それと、資料の１１５の１の委託料５００万。真ん中に書いていますけれども、委託料５００万。これ一体、指定管理者にお願いして、そこから委託料が出ています。屋外作業、電気設備、受水槽点検、だからこれは別の業者に頼んでいるのか。そのあたり、ちょっと説明お願いします。 ○たぶち　委員長　　谷川副課長。 ◎谷川　学校教育課副課長　　私のほうから、西谷認定こども園の人件費の減少ということについて少し御説明させていただきます。　来年度につきましては、パート保育士４名、それから保育士２名の増加を予定しております。ただ、今年度、予算の中に入れておりました保育士２名、養護教諭１名の予算を、この管理運営事業の人件費から抜きまして職員課のほうに移しましたということから、実際は少し人件費が減っているというような内訳になっております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　私のほうからは、西谷認定こども園の給食についてお答えさせていただきます。　委員の御指摘のとおり、来年度、西谷認定こども園は３０人に定員増する予定で現在整備等を進めております。給食につきましては、現在、小学校で認定こども園の給食を調理して認定こども園まで運搬している状況でございますが、現在のところ来年度も引き続きこの方式により進める予定で考えております。　また、浄化槽の件でございますが、資料ナンバー１１６に３０人槽と書いておりますが、事前に少し技術部門に確認したところ、西谷認定こども園を合わせて、あと西谷幼稚園を合わせても、３０人槽程度で十分賄えるのではないかということを聞きまして、こちらに一つの例として挙げさせていただきました。今後、設計等に当たりましては、建築部門と十分協議して進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　高橋課長。 ◎高橋　社会教育課長　　学校支援地域本部事業の内容について御説明を申し上げます。　この事業は、平成２０年度から文部科学省からの受託事業として３年間やってきたものですが、今回新たに補助金としての制度に変わります。目的につきましては、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てるため、地域住民が学校を支援する体制づくりを進めるというようなことで、宝塚のオリジナルで「学校応援団」という名前でこの３年間活動してまいりました。　地域コーディネーターの謝金につきましては、学校長ＯＢお二人と、あと市民の方、お二人、小学校４校で地域コーディネーターの活動をお願いしています。図書ボランティアの学校への応援の仕方、それから学校から地域への応援のコーディネートをする作業での謝金をつけさせていただいているということで、新たに市の予算で活動するのは２３年度からということでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　前川部長。 ◎前川　社会教育部長　　自然の家に関する収入と支出の関係でございますけれども、この収入の分につきましては、条例でもちまして利用料金の対象の施設というふうにしております。今現在、宝塚自然の家は野外体験型の施設でございまして、入り口で施設の入場者に対して入園料というのは取っておりません、御承知のとおり。したがいまして、アスレチックでありますとか広場でありますとか、ギフチョウをごらんになったり、多くの方がその施設でもっていろんな学習をしていただくと、こういうことの施設でございます。ずっと以前ですと、例えばキャビンでありますとか宿泊棟等々がございましたので、一定の収入そのものが確保できたわけでございますけれども、条例の対象としての施設は非常に少なくなっておりますので、こういった数字になっております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　答弁が漏れていると思います。　高橋課長。 ◎高橋　社会教育課長　　自然の家の委託費でございますけれども、委員御指摘の屋外作業、電気設備、受水槽点検等、再委託は可能というふうになっておりますので、ＮＰＯのほうへ出しておられるというふうに聞いております。それの金額が５００万ということでございます。 ○たぶち　委員長　　ごめんなさい、私の聞き間違えかもわかりませんけれども、３０人槽、合併浄化槽の、それでいけるのかという内容が漏れていると思うんですけれども。　上木課長。 ◎上木　学事課長　　先ほども少し御説明いたしましたが、事前に建築部門から情報を聞きまして、認定こども園の定員と幼稚園を足してでも、３０人槽、この３０人槽というのはイコール定員という考えではないそうで、一定の係数を掛けるように聞いております。その技術的な根拠については少し私ではわからない部分がありますが、引き続き技術部門と協議して設計を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　すみません、ごめんなさい。　梶川委員。 ◆梶川　委員　　僕もちょっと勘違いしていましたけれども、まずその浄化槽ですけれども、保育所の子どもの定数３０で、幼稚園の子どもたちが何人かおって、実際は６０人ぐらいとして、それが３０人槽でいけるやろと。私が聞いたのは、将来子どもがまた希望がふえてきた場合に何人まではいけるのか。だから要は、ここではずっと３０人槽で絶対に将来賄えるのかどうかを聞いたんです。 ○たぶち　委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　申しわけございません。当初４５人槽ということも技術部門と話をしていたんですけれども、余り人槽を大きくすると逆に浄化槽の効果が薄れるようなことも聞いておりますので、今こちらにありましたように設置例として、現在の認定こども園の定員３０人と幼稚園部分、４歳児３０人、５歳児３５人、合わせまして９５人になるんですが、９５人の定員とあと教職員を合わせましても３０人槽で賄えるように聞いておりますので、こちらに設置例として書かせていただいた次第でございますが、先ほど来申しておりますように、この値につきましては今後協議してまいります。

○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それと職員配置、ちょっと谷川副課長言うてくれはったけど、もうちょっとわかりやすく。今現在、認定こども園の保育所の子どもたちに対して、正規の保育士が何人、アルバイト保育士が何人、それが新年度からは正規の保育士が何人、アルバイト保育士が何人、それから朝夕のパートさん何人という比較をしてほしいんですけれども。 ○たぶち　委員長　　谷川副課長。 ◎谷川　学校教育課副課長　　本年度につきましては正規保育士が１名、これが来年度は２名、臨時職員保育士が今年度１名、来年度が２名ということで、１名ずつ増員ということになっております。パート保育士については、現在早朝２名、夕方２名のところを４名ずつということで、これも倍増ということになっております。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　ふえているのはわかりましたけれども、先ほどの説明で賃金減っているから何でかなと思うたら、職員課の、予算の配分を変えた。何でそんなややこしいことするん。ようわからんけれども何でそないなったん。わかりにくかったんですか。まあええわ。　それから、調理員の増員の件ですけれども、今、上木課長は本年度と同じ体制でやりますと言いましたけれども、そんなんでできるんですか。 ○伊福　副委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　申しわけございません。体制と申しますのは、調理方法について申し上げたところでございます。人員につきましては、事前に西谷認定こども園で３０人定員を想定したシミュレーションを実施しまして、その時点では、もう１人臨時職員について必要性を十分認識しておりますので、今後引き続き協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○伊福　副委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　これは、また現場の調理員、西谷小学校の調理員は、今現在、正規１名、嘱託が２名やったかな、この人たちも当然影響しますからね、このパートの方だけでできることじゃないから。そのあたりは現場と十分調整して、当然私は増員せないかんと思ってますから、お願いします。　学校支援の地域本部事業の概要のところで、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、７名はどんな人かいうたら、校長ＯＢ２名、市民２名、あとどなたでしたかな。 ○伊福　副委員長　　高橋課長。 ◎高橋　社会教育課長　　失礼します。地域コーディネーターの配置でございますけれども、現在のところは市内４校、長尾小学校、安倉小学校、逆瀬台小学校、末広小学校、その方々は地域の方々です。あと、お二人は校長ＯＢがコーディネーターとして、一応６名という形になっております、現在は。新年度につきましては、その７名の予算化をして、これから事業を展開していきたいということでございます。 ○伊福　副委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　わかりました。　最後に、自然の家の話を。資料１１５の２に人件費の積算根拠を書いておりますが、施設長が常勤１人、料理長、この料理長の備考のところに総務部長兼務となっていますけれども、総務部長というのはどこにも出てこないんですけれども、私聞きたいのは、要は１人の人が２つ兼ねていて、それ両方もらっていることはないんかということと、屋外作業のパートさんが年間が１１万円という、私非常に、これ月額かいなと思うたら年額が１１万円ね、１人。余りにも少な過ぎる。だから一体職員はこの自然の家に何人おるんか。先ほどの、５００万円で委託していますけれども、屋外作業というところに、この作業員さんのパートさんが含まれておったらおかしいね。それは別なんか。そのあたり、もう一回教えていただけますか。 ○たぶち　委員長　　答弁お願いします。　高橋課長。 ◎高橋　社会教育課長　　パートさんは含まれておりません。現在、常勤職員５名という形でやっていただいております。詳しい内容は、ちょっと今資料が見つかりませんので、後で答えさせていただきます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　実は私も自然の家におりましたから。少年自然の家は直営でやっていて、その当時からやっぱり言われてたんは、職員の人件費に比べて利用者の、要は収入と支出の問題について、私らのころはごっつい利用者多かったけれども、だんだんと減ってきて、最終的には直営がなくなって指定管理になりました。ほんで、指定管理になったらどんどん利用者がふえてきて、私も直営でやってきたより指定管理のほうがようなったというのは複雑な気持ちです。まあええことやけどね。そやけど収入が２０万しかない。指定管理料が修繕費入れて４，９００万。これどうなんですかね。　実は、何でこんなこと聞くかいうたら、ちょっと投書がありまして、宝塚自然の家、ちょっといろいろ一回調べなあかんの違うかという投書があったんです。私、これ資料請求したんですけれども。だから、収入と支出の差の問題なのか、利用者が多いというのがほんまなのか、そのあたりがどうなってんのか聞きたかってこういう質問をしているんです。前聞いたんですが、利用者の数、もう一回言ってもらえますか。今わかれば。 ○たぶち　委員長　　答弁お願いします。　前川部長。 ◎前川　社会教育部長　　２１年度の利用者、こちらのほうで把握しておりますのは５万人余りと、このように報告を受けております。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　だから、利用者ふえているということで、私はええことなんだと思いますけれども、こないだちょっと一回お昼御飯食べに寄ったんですけどね、冬場やったからですけれどもほとんど人いてなかったですわ。それで、ここの収入の中に、食堂はずっと運営していますね、食堂の料金は収入に入らへんのですか。冬場いうたら、私、ほとんど食堂の収入や思うんですけどね。これ、食堂の収入で、そこで自然の家の料理長や職員の方がつくってくれはって、それを食べてお金払うて、その収入はどこにいっているんでしょうか。 ○たぶち　委員長　　前川部長。 ◎前川　社会教育部長　　指定管理者の収入には、今御質問ございましたように自主事業と、それから条例に基づきました料金でございます。資料のほうで御提示させていただいておるのは、条例に基づきましての使用料の収入を入れさせていただいております。自主事業は、協定書の中でそういった取り組みも自主事業については認めると、こういった協定の中でやっておりますので、全体の収支のバランスについては、その総合計の中でやっております。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　いや、ということは、わかりやすう言うたら、市に入ってくるのは、市は持ち出しが４，９００万、指定管理料が４千万と施設修繕費が８５０万、これ支出で出してますわね、市が出してるんやね。かわりに市に入ってくるもんは何ぼなん。 ○たぶち　委員長　　前川部長。 ◎前川　社会教育部長　　他の公の施設の指定管理者のほうでもいろんな事例があると思うんですけれども、利用料金制をとっておりまして、市のほうに歳入として入ってくるんではなくて、指定管理者の契約の中でそういったことをうたっていると、こういうことでございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　だから、私が聞いているのは、最終的に市の支出は何ぼなん。差し引き何ぼなん。 ○たぶち　委員長　　高橋課長。 ◎高橋　社会教育課長　　資料にも載せておりますけれども、指定管理費の４，０６４万、それと、年々違いますけれども施設修繕費、備品費等が８００万。今回はトイレの修繕を実施計画採択いただきましたんで、その分が５００万というのが入っているということでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　この２０万円の収入はどこにいくんですか。 ○たぶち　委員長　　高橋課長。 ◎高橋　社会教育課長　　失礼しました、施設利用料金２０万はもちろん歳入として自然の家のほうへ入るだけでございます。 ○たぶち　委員長　　前川部長。 ◎前川　社会教育部長　　この２０万については、先ほど来申し上げておりますように利用料金制をとっております。したがいまして、指定管理者の収入ということになります。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　ということは、丸々４，９１９万２千円、今回それを市が全額出してそのまんま。これ私、指定管理者制度はいろいろ問題があると思っていますけど。自然の家について今回取り上げたのは初めてなんですけどね、この問題、これはちょっと一回調べなあかんの違いますか。この利用者が５万人というのが、まだ夏行っていないからわからへんですけど、冬はこないだたまたま寒いときにうどん食べに行ったから、もう全然がらがらでした。要はこの施設の目的、宝塚自然の家の目的は、先ほどから話あったように、採算プラス・マイナス、まあいうたら独立採算制ではないと思いますけれども、余りにも何か支出が多い。ほんで５万人利用というけれども、その５万人がどういう利用をされていて、どれだけの効果があるのか、ちょっと一回調べないかん、いかんというもん違うわ。もう何年たったん、４年ぐらいたっとるでしょう。 ○たぶち　委員長　　前川部長。 ◎前川　社会教育部長　　今回更新をいたしましたので、平成２３年度が４年目になるわけでございます。 ○たぶち　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　まあ最後にします。これ、またちょっと一回総括も考えていますけれども、どうなんかちょっと考えてほしいなと思います。　以上です。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　先ほどの司書の件で、私のほうが、すべての業務委託を行わないのかという質問に対して、ちょっと誤った認識をしておりましたので、私のほうで訂正させていただきます。　まず、中学校のみの直接雇用にした理由といたしましては、すべての司書を一般雇用した場合、集めることができるかどうかという不安と、集めた場合の非常にいろいろな研修等も行っていく、そういうノウハウがこちらのほうに十分にまだありませんので、まずは中学校のほうから雇用をさせていただいて、また中学校については単に司書としての役割だけでなく、子どもの居場所としての図書館もありますので、そういったことにも対応できるように教育の部分としての研修も進めていきたいと思いますので、それで中学校のみの雇用をまずは初めさせていただきたいということで考えております。　申しわけございませんでした。 ○たぶち　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　多田委員。 ◆多田　委員　　１点目は、２６５ページの公立中学校学習理解度調査手数料２９６万円。このテストは、資料にもありますけれども、中２の１月に全校でテストをやるということなんですけれども、このテストをやった後に判明した各校の個別課題に対して、予算や人員の支援とかを最大限やり切るんだという、そういう速やかにやり切るんだという覚悟も事後的にちゃんとあった上で、このテストを導入しようという考えなのかどうなのかというのを、まず１点目お伺いしたい。　それから、タイミングとして、中２の１月ということですから、義務教育修了のラスト１年２カ月のところで、９年の義務教育の中で相当後になってやるわけですけれども、義務教育開始から８年弱たってしまってから、もう最後の残り１年というタイミングでやることで、仮に課題が把握できたとして、その課題に対処するには残された時間が余りにも短いのではないのかと。十分その１年という短時間で、わかった課題について取り返せるのかどうか。特に指導要領の改訂なんかが今後控えていく中で、学習量がふえる中において、それが十分に担保されているのかどうかというのが２点目。　それから３点目は、資料追加分の１２７にありますように、宝塚市は中２の１月に１回やるよということなんですけれども、特に隣接している尼崎、西宮の中核市２市の事例なんかを見てもわかるとおり、もう少し、中２だけではなくて、その前後の学年でもやっているというのがあるわけですけれども、例えば中学１年ではどうしてやらないのかということとか、小学校での実施というのは考えないのかということ、それから、そうしたことについて小学校の校長会との意見交換等はしたのか、しなかったのか、今後するのかどうかというようなこと、まずこの理解度調査に関しては３点お伺いしたいと思います。　それから、２７１ページの就学補助事業、朝鮮中級・初級学校保護者就学補助金に関してなんですけれども、この件で昨年の予算委員会でも指摘させてもらいましたけれども、教育内容ですね。子どもの学習権云々の話はもちろんあります。ですけれども、教育内容が果たして適正なのかということは、やはり議論しなければならない。教育内容として問題がある内容であれば、それはその教育によって子どもに悪影響を及ぼすということもあって、結果的に子どものためにならないのではないかなというふうに思っています。結果的に、現体制を支えるとか維持する口実として、子どものためにと、子どもの学習権という言葉が使われているような気がしてならないわけですね。　そうした趣旨で昨年も指摘させていただいたんですけれども、１年たちまして、市教委のほうで、その教育内容についてはチェックはしていますかと。例えば、報道なんかにもありますけれども、史実と違う内容が教科書に書かれているのかどうか。例えば、朝鮮戦争は南から攻めてきたんですよという明らかに史実と違う内容の記載が本当にあるのかどうか。それから大韓航空機爆破事件、これは韓国がやったんやということについても本当に記載があるのかどうか。あるのであれば、そこは教えないでほしいと。教科書の記述削除を求めるとか、そういう対応をしたのかどうか。　それから、北朝鮮という政府に対しては、世界全体で国連決議なんかもあって、不法国家という評価が政府に対してなされている中で、覚せい剤の密輸もありますし、ミサイル飛ばしてきたとかいうこともありますし、核開発の問題もありますので、そうした点で、いわゆる不法国家のリーダーというものが本当に教室に肖像画が掲げられているのかどうか。掲げられているとすれば、それを外してくださいというお願いはしたのかどうかということですね。　それから、教科書には、敬愛なる将軍様とか、本来日本の学校の教科書には、政治的中立という観点から特定の政治指導者にそういった敬称は用いないけれども、そういったものが書かれているというふうになっていますので、そうした政治的中立への配慮を求めたのかどうか。　それから、日本人拉致の事件にも関与したということが、公安調査庁も認めているとおり、朝鮮総連との関連性ですね。お金のやりとり、人事のやりとり、こういったことについてしっかり関係が断たれているのかどうか、そのあたりはしっかり確認しましたかということについてお伺いをしたい。市教委として確認したかどうかというのを聞いておきたいと思います。　それから、２８０ページの４項特別支援学校費についてお伺いをいたしますが、それは３点目の質問で、宝塚市立の特別支援学校に勤務されておられる教職員の方で、養護学校免許というんですかね、養護学校免許の保持者の取得者というか取得率はどの程度なのかということを教えていただきたいというのが３点目。　４点目は、２７１ページの私立幼稚園補助事業に関連してですけれども、市内の私立幼稚園の耐震化というのがどの程度なされているのか。実際、市が経営していないとはいっても、実際に通うのは市民ですので、そのあたりについてはどの程度市教委として把握されておられるのかどうか、そのあたりをお聞かせください。　それから５点目は、追加資料で出していただきました資料ナンバー１２８に関してなんですけれども、放課後、週末、長期休業中の学校の補習体制ですね。予算規模とか、そういったものの一覧表を出していただいているんですけれども、ぱっと見て、宝塚市、本市がないので非常に比較が難しいなと思っていまして、予算書見たんですけれどもわかりにくかったんで、実際宝塚市の予算規模はお幾らなのかということを教えていただきたいというふうに思います。　以上５点です。 ○たぶち　委員長　　最初に申し上げたように、きょうは４時ということで終わらせていただきたいと思います。答弁の途中、質疑の途中になるとは思いますけれども、御了解ください。　答弁お願いします。　荻野室長。 ◎荻野　教育支援室長　　学習理解度調査の件で３つお尋ねがありました。　まず１つ目、テスト後の課題への事後支援等の取り組み方はということでしたが、この結果を受けての特別な人的な支援というところには現在構想としては至っておりません。授業の改善や工夫、それから子どもそれぞれに合った学習方法に取り組んでいくという方向で考えております。　それから２つ目、中２の１月では遅過ぎるんではないかということでしたが、各学校においては学期ごとの定期テスト、小学校におきましても単元ごと、あるいは学期ごとの定着度テストで学力の理解度の調査といったものは十分やり、また、それに対してのフォローをする指導というものもやってきております。今回は入試制度が変更になりというようなところもある中で、中２を対象という考え方で実施するものです。　それから３つ目、近隣市の状況も資料をお示ししましたが、それぞれ市の状況において、まあ全国学力状況調査の実施と関連するような形でそれぞれの市で行っているわけですけれども、本市におきましては、まずは中学校で実施しようということで、その状況を見ながら、今後、小学校のほうの校長会との協議も始めていきたいと考えております。 ○たぶち　委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　私のほうからは、朝鮮学校の関係について何点かお答えさせてもらいます。　まず、教科書等のチェックでありますが、細かい教科書等のチェックについてはできておりません。また、政治的中立性の確保、あと朝鮮総連との関係等についても、教育委員会として朝鮮学校側に確認したというような事実はございません。　あと、肖像画の関係でございますが、事前と申しますか、昨年、私ども、尼崎朝鮮初中級学校に訪問をさせていただきました。その際、教室で学校の授業も見学をさせていただきましたが、肖像画を掲げておらないことは確認しております。　次に、私立幼稚園の耐震化については、教育委員会としましては把握できておりません。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　橘課長。 ◎橘　学校教育課長　　補習についてでございます。　宝塚市は、長期休業中並びに放課後に補習学習をしておりまして、特に市教育委員会では、放課後にスクールサポーターというものとスクールボランティアというものを派遣しております。スクールボランティアについては１日１時間半程度でございますが、この方には基本的に報酬なしのボランティアでしていただいております。スクールサポーターについては１日３時間程度、２千円をお支払いし、年間予算２８８万円ということでございます。 ○たぶち　委員長　　西澤課長。 ◎西澤　職員課長　　養護学校教員の特別支援教諭の免許の保有率につきましては、ただいま手元には資料がございませんので、調べ次第、御報告申し上げます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　答弁なかった部分もあるんですけれども、順番に。　公立中学校学習理解度調査手数料に関してでお答えいただいた分で、２点目の質問の、中２の１月にやるということで、義務教育８年ぐらいたったところでやって、数カ月後に分析結果返ってきてという中で、実質最後の１年、入試ということも含めるともう１年ない、１０カ月ぐらいとかということになるんでしょうけれども、その中で、１年ない中で課題の克服が対応できますかということについては、具体的に答えてもらっていなかったんかなというふうには、言葉の中には読み取れる部分がなかったんです。ですんで、そこは本当にちゃんと１年で対応していくような仕掛けといいますか、そういうものをこれからつくっていこうという考えは本当にあるのかどうか、改めてお聞かせください。 ○たぶち　委員長　　荻野室長。 ◎荻野　教育支援室長　　そういった２年生の１月にやるということについての意義等につきましても、中学校の校長会とも協議を重ねてきたところですけれども、まずは中学校の特に数学、理科、社会科といったものは、領域が学校の教師の状況によって取り扱う時期がずれたりしておって、履修状況は１年生の段階では変わっているというようなこともありまして、大方の中学校の学習すべき領域というものも、ある程度できた時点というのは２年生の３学期というようなことであろうというようなことは、中学校の校長会から聞かせていただいております。ただ、今委員言われましたように残り１年の中でということですけれども、これについては各教科等教員が課題分析に基づいて全力を挙げて入試に向けていこうというような決意を聞いております。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　決意ということなんですけれども、精神論なんだな。ちょっとそこはどうかなという気はしますね。　先ほど最初に聞いたのと重複するんですけれども、やっぱり学力テストをやるというのも１つですけれども、大事なことは、わかった課題、今さらやらんでもある程度わかっているというのももちろんそれはあるんでしょうけれども、改めて客観的な指標でより正確に課題が把握できたんであれば、それをどれだけ事後支援するかが一番大事かなと思うんですよね。その事後支援は授業運営の見直しで対応していくということですけれども、それだったら学力テストをやらなくてもできることではないかなと思うんですよ。何かやっぱりマンパワーなり、予算措置なりというものもあわせてやることで、学校側も校長先生も士気が上がるというかね、そういうものがあると思うんですよ。　そういう事後支援もちゃんと考えていかなあかんなと、予算措置、人員措置も考えていかなあかんなというのは、ある程度腹の中に持って、こうした事業はやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。そのあたり、教育長はどのようにお考えですか。 ○たぶち　委員長　　伊達教育長。

◎伊達　教育長　　これにつきましては、来年度から初めて取り組むということですので、中学校長会とは十分協議をした上で、現時点では、先ほどもいろいろ説明いたしましたけれども、この時期が一番いいだろうと。そういうことの中で今回は決定したものでございまして、これでずっと永久にいくということではなくて、この結果を踏まえながら、今もおっしゃったような、どういう形で、例えば補充の使い方ですとか、いろんなことも含めて検討しようということでの実施ですので、おっしゃるように、テストだけをすればそれで事が足りるということではこちらも当然思っておりませんので、その結果を踏まえながら、さらにそれが有効なテストになるような形をとっていきたいというふうには思っております。　以上です。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　それから、中２の１月にやると、中１はかえってやりにくいんですよという説明が今荻野さんのほうからありましたけれども、だったら資料１２７にある尼と西宮はどうしてやれているんだというのもあるわけですよ。しんどいはずのことが、なぜ隣の市はできているのかな、芦屋もやっていることになっているんですけれども。やっぱりその辺も、じゃ市全体として、指導順序というふうに言うんですかね、履修内容の順番をある程度統一せなあきませんねということが課題としてあるとは思うけれども、やればできるんじゃないのかなと思うんですよね。　今回、学力テストに入るということですけれども、でもこれ、二重丸入っているけれども実は二重丸じゃないんじゃないかなと思っているんです。というのは、全国学力テストというのがありましたよね、中３の４月にやるというので。それが悉皆じゃなくなったんですよ、事実上なくなったんですよ。それが市単独事業として復活したというのが正確な、タイミングがちょっと早まってはいますけれども、それが正確なこの事業の位置づけかなとも思っていて、だったら一のものがゼロになって、もう一遍、一になっただけというふうにも思うんですよ。　もちろん、それは２９６万のお金はかかっていますよ、市単で。かかっているけれども、一方では同じように高校入試制度が変わった阪神地区において、隣の市で中１でもやっているとか、小４、小５でやっているとか、事例あるわけですよね。やっぱり教育のまち宝塚とかとよく市教委おっしゃいますけれども、だったら、このレベルを一定参考にすべきなんじゃないかなというふうには思っているんです。　やっぱり学習到達度がある程度把握されて、定着、基礎学力がしっかりしていかないと、その子の将来、進路の幅といいますか、そういったものにも影響してくるし、いや、もちろん学校は勉強するだけのところやないと言われると、それはそうなんです。それはそうなんですけれども、でも１週間の中で一番やっているのは勉強ですよね。体育がメーンでもないし、特別活動がメーンというわけでもありませんよね。やっぱり主要５教科とか、小学校は４教科ですけれども、主要教科というのが言われるぐらいですから、あくまでも教育活動の、学校活動のメーンかなと思うんですよ。　そのメーンのものについてどれだけ到達度があるのかどうかというものが、もちろんそれは小テストでやっているとか、荻野先生先ほど説明ありましたけれども、各校にやっていますというのの危険性というのは、例えばその子たちの状況に合わせて作問しますから、当然８０点ぐらいとれる問題をつくろうと思えばつくれるわけですよね。でも、それの危険性というのは、後々中学校に入ってからとか、ましてや高校受験というものが迫ってくれば、後ろに行けば行くほど、そのことの課題というかツケというか出てくると思うんですよ。そういった意味もあって、隣の市ではある程度複数学年でもやっているのかなと、義務教育の後半ぐらいはやっぱりそういうことをやろうということでやっているんだと思うんですよ。　やっぱり宝塚市も、一歩ではあるけれども、もう少し、一歩だけで終わらずに、二歩、三歩、小さな歩幅よりも思い切って踏み込むというような判断は、僕はあってよかったのかなというふうに思っています。これは意見にしておきます。　それから、２７１ページの就学補助事業に関してですけれども、答弁で別に教科書の中身は見ていませんということでしたけれども、これはなぜ見なかったんですか。 ○たぶち　委員長　　上木課長。 ◎上木　学事課長　　限られた時間の中で幼稚園から中学まで見学しましたが、教科書を見る時間等はございませんでした。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　一部予備でいただくとかですね。学校に直接公金を渡していませんよ。だけども、学校に通うということを条件として市民に補助金給付しているわけだから、結果的に学校は反射的利益を受けるのは間違いないわけだし、強制力はなくともお願いはできると思うんですよ。教科書を１部いただけませんかと。なおかつ、もらってきて、それはハングルが読めない人が大半ですから、読める方、専門家に見てもらうとか、どういう内容が書いていますかということを意見具申してもらうと、解説してもらうということは、努力によってはできるんじゃないんですか。これはなぜ教育長、そこまで踏み込んで考えなかったんですかね、予算委員会で去年指摘を受けておきながら。 ○たぶち　委員長　　伊達教育長。 ◎伊達　教育長　　学事課長が申しましたときにも、私も一緒に尼崎の朝鮮学校には行かせていただいています。先ほども学事課長が答弁いたしましたように、いわゆる肖像画とか、あるいは写真等の掲示等はございませんでした。　教科内容についても、校長先生と私、大分意見交換をいたしました。その中では、日本の学習指導要領に準じて基本的には授業を行うという形でやっておりますということで、私幾つかの授業を見まして、教科書も見ましたけれども、ほぼ日本と同じ形でやっている。ただ、社会等については一部ハングル文字をもちろん使いまして、朝鮮史の勉強もしているというふうに正直におっしゃっておりました。これは、やっぱりアイデンティティーを持たすということはうちの学校としては必要なので、こういうふうにさせていただいていますというようなこともおっしゃいまして、私は教育の中で非常に特別な偏向的な印象は受けませんでした。　子どもたちも大変礼儀正しく、私どもが来たからそういうふうに礼儀正しくとかいう態度ではなくて、日ごろから、先生はこういうふうにおっしゃっていましたけれども、そういうことで、後ろ指をさされることのないようにちゃんとしつけておりますという形でおられまして、保護者の方ももちろん来ておられまして、少しお話をいたしましたけれども、私としては、一応自分の目で見た中では、ちゃんとした教育がなされているというふうに感じたところでございます。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　聞いたことに答えていないです。教育長、私の質問を聞いていましたか。なぜ教科書をもらわなかったんですか。記述内容、ハングルわかる方に訳してもらうとか解説を受けるというようなことを、要するに調査するということはなぜしなかったんですかという問いですよ。 ○たぶち　委員長　　伊達教育長。 ◎伊達　教育長　　その時点で、そういう判断は必要ないと思いました。　以上でございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　なぜその必要性がなかったのか。その必要性がなかった根拠は、要するに読めないものだけれども、何となくそう思ったということだと思うんですよね。それは、公金投入に当たって、当局のトップとしての説明としては、私、一市民として納得できませんね。　それから、指導要領に準じていますということですけれども、これも過去指摘していますけれども、明らかに特別活動が少ないですねとか、総合学習がないですねとか、体育が少ないですねとか、小学校低学年で、私らでいえば国語ですけれども、そちらでいえば日本語の授業が少ないですねというのを指摘していますよね。指導要領とかなり逸脱している部分もあるんですよ、明確に。一緒じゃないです、もちろん。それであるにもかかわらず公金投入するんだから、慎重に調べるという姿勢は持っていただかないと困ります。ですので、新年度の予算、これを執行する中において、やっぱり教科書をお預かりして記述内容を確認するということは必要ではないですか、教育長。 ○たぶち　委員長　　伊達教育長。 ◎伊達　教育長　　法律上は、届けの義務は県のほうにありまして、県のほうから一度、県に届けている分については送っていただいています。それによって点検をさせていただいておりますので、それでいいのではないかというふうに思っております。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　ということは、県教委にはあるということですか。 ○たぶち　委員長　　伊達教育長。 ◎伊達　教育長　　はい、そのように理解しております。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　ということは、県のほうで調べることも可能でもあるし、写しを市にいただくということも可能だと思うんですよ。県が、県がと言うけれども、出しているのは市民の税金ですから。その反映している、使われている部分について調査をするというのは市の主体性でやるべきではありませんか。これは県のお金ではありませんよ。どうですか、教育長。 ○たぶち　委員長　　伊達教育長。 ◎伊達　教育長　　先ほど申しましたのは、県に提出したものについて私どもも入手して、それで確認しておりますという言い方でございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　聞いたことを、先ほど私が言ったことに一通り答えてくださいよ。教科書の写し、県が持っているんであれば写しをもらえばいいのではないかということ。 ○たぶち　委員長　　伊達教育長。 ◎伊達　教育長　　先ほども委員も申されたように、授業時数でありますとか、そういった教育課程の基本になるものについての届けでございまして、私どもはそれについては持っておりまして、教科書については県も提出を求めておりませんし、私どもで確認は、足を運びまして、そういう形で見させていただいたということでございます。 ○たぶち　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　ですから、かみ合わないんですけれども、協力をいただいて、教科書の御提示をいただいて、ハングルのわかる人に訳してもらう。それはなぜか。それは市民の税金使っているからですよと。だから、そこをちゃんと調べるべきではないですかと指摘しているんですけれども、やるつもりはありませんか。 ○たぶち　委員長　　すみません、熱弁の中、申しわけないんですけれども、最初に約束していただいたように４時になりましたので、引き続きこの質疑については後日ということで終わらせていただいていいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　きょうは、この程度で終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　４時０１分...

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宝塚市議会 2011-03-15 平成２３年度予算特別委員会−03月15日-03号

宝塚市議会 2011-03-15
平成２３年度予算特別委員会−03月15日-03号