宝塚市議会 2011-03-10
平成２３年度予算特別委員会−03月10日-01号
平成２３年度
予算特別委員会−03月10日-01号平成２３年度
予算特別委員会
開会 午前 ９時３０分
○たぶち 委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、中川市長から発言の申し出がありますので、お願いいたします。
中川市長。
◎中川 市長 おはようございます。
予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
私も市長に就任いたしましてから、早いものでもうすぐ２年になります。今回が２回目の予算編成となりました。昨年に引き続きまして、命、平和、支え合いを根底に位置づけまして、さらに充実させ、未来へ希望をつなぐことを目指して予算編成に取り組みました。また、平成２３年度は、多くの市民の皆様が策定にかかわっていただき、本市の将来都市像を「市民の力が輝く共生のまち宝塚」と掲げた第５次総合計画がスタートいたします。地域のつながり、市民と市民のつながりや市民と行政とのつながりなど、人と人とのつながりを大切にした支え合いのまち、きずなでつながるまちを目指して、組織機構の改革を行うとともに、それらを実行するため、きめ細かく予算の配分に意を尽くしました。
一般会計の予算総額としては、前年度に比べ１．３％、９億円増の６８３億円となりました。今般、提案させていただく予算をもって、２３万市民の皆様が幸せを実感していただけるような
まちづくりのために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
委員各位におかれましては、本日から１８日までの間、慎重な御審議をいただき、何とぞ満場一致をもちまして御賛同賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○たぶち 委員長 それでは次に、昨日資料を、また、けさ資料をお配りしておりますので、御確認をお願いいたします。いいでしょうか。ありますか。
まず、審査日程ですが、先日の委員会で確認いたしましたようにしたいと思います。いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
また、時間につきましては、９時半から、遅くとも５時半までには終了する予定で進めたいと思いますので、どうぞよろしく御協力をお願いいたします。
なお、市長の出席につきましては、議長を通じてお願いをしておりましたが、市長におかれましては、最終日の総括質疑以外に一部退席等があるかもわかりませんが、３月１０日、１４日及び１６日が９時半から１２時、３月１８日が９時半から５時半の間で御出席いただけると報告をいただいております。
次に、質疑の際は対象となるページ数を前もって御指摘いただいてから行いたいと思います。
審査に入る前に、伊福委員、北野委員、私のほうから写真撮影の申し出がありましたので、許可しております。よろしくお願いいたします。
それでは、議案第１号、平成２３年度宝塚市
一般会計予算を議題といたします。
歳出、議会費の説明をお願いいたします。
山脇行財政改革担当部長。
◎山脇
行財政改革担当部長 おはようございます。
議案第１号、平成２３年度宝塚市
一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。
予算書、まず薄いほうの冊子の３ページをお開きください。こちらでございます。
歳入歳出予算でございますが、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６８３億円とするものでございます。なお、款項の分ごとの金額は４ページから１０ページまでの第１表のとおりでございます。
１１ページには第２表継続費を、１２ページには第３
表債務負担行為を、１３ページには第４表地方債を計上いたしております。
次に、
歳入歳出予算の概要につきまして御説明を申し上げます。
まず、第１款の議会費でございます。予算説明書、分厚いほうの８０ページをお願いいたしたいと思います。議会費の説明をさせていただきます。
款１議会費につきましては、本
年度予算額５億９，６１７万１千円、前年度の予算額４億３，８８０万２千円、比較いたしまして１億５，７３６万９千円、３５．９％の増となっております。
前年度より増額となりましたのは、
市議会運営事業におきまして
市議会政務調査費が減となりましたが、
地方議会議員年金制度が平成２３年６月１日をもって廃止される見込みでございまして、それに伴う経過措置として、毎
年度現職議員の
標準報酬総額に応じて、各
地方公共団体が公費で負担することになったことによる増額でございます。
本年度予算の主なものは、
市議会議員報酬等の
市議会運営事業費、費用弁償等の
特別委員会事業費用でございます。
以上で議会費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜るようお願い申し上げます。
○たぶち 委員長 説明が終わりました。
それでは、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 ８１ページの今説明ありました
議員共済会の負担金１億７，５２５万円、これ今、山脇部長が説明された議員の共済の掛金がなくなる分を市が負担するということですけれども、そのあたり、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
○たぶち 委員長
鷹尾議会事務局長。
◎鷹尾
議会事務局長 これにつきましては、先ほども説明ございましたが、本年６月１日をもって議員の年金制度を廃止するということで、国のほうでは本年度の通常国会、３月中旬に廃止の法案を提出するというふうに我々のほうはお聞きしてございます。
それによりまして、現在、月々それぞれの議員さんのほうから共済のほうに掛金を掛けていただいているわけでございますが、こういった制度がなくなるという中で、１２年、３期以上お務めの方は、これまでどおり年金をお受け取りになるか、ないしは一時金をお受け取りになるかという、そういう選択ができるというふうなことになります。１２年に満たない方については一時金をお受け取りになるというふうなことになるというふうに我々聞いてございまして、それに伴い、一時的に非常に支払い等の経費がふえるということで、それを共済組合のほうが想定いたしまして総額を算出する中で、今回それぞれ経費が一時的にふえるという部分を、それぞれの自治体のほうで負担をしてほしいということで、今回約１億４千万円ほど、宝塚市の場合ですが、負担金が請求されておるということでございます。
ただ、これにつきましては、市のほうでそういう形では歳出のほうは予定を組みますけれども、国のほうから地方交付税のほうで補てんすると。これについては、先日、県議長会がございまして、そこで議長会の事務局のほうが国の共済会のほう、
議員共済会のほうに確認をした結果、総務省のほうも別枠で交付金のほうの予算を積み立てておるというふうなこともお聞きしてございますので、趣旨としては、そういう形で国のほうで補てんをされるというふうに我々もお聞きしております。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 その１億４千万円というのは、今現在我々かけている、９万７千円かぐらいかけている、その分、丸々負担するということなんでしょうか。
○たぶち 委員長 茶畑課長。
◎茶畑
議会事務局総務課長 現在、共済のほうの年金の支払いに充てられていますのは、議員さんのほうの共済の掛金が月額９万７，６００円を今掛けていただいているわけでございます。それから、市のほうの負担金としましては１０万６５０円、またあと、その他
事務費負担金がございますけれども、そういった形で、共済の議員さんの個人が掛けておられる掛金と、それから市が負担する負担金とで、現在年金を受け取られる方の分の給付を担っておるわけでございますが、これが６月１日から廃止されますと議員の掛金がなくなりますので、その分、現在受けておられる方と、これからまたおやめになられる方が、一時金もしくは年金でお受け取りになる額を、算出後、負担する必要がございます。
それで、一時的にはそれは全部公費負担ということになりますので、一時的には負担額がふえますけれども、将来的にずっとそれが少なくなっていきまして、最終的にはもうゼロになるということでございますので、一時的に負担がふえるけれども、トータルで見たら、ずっとこれから今の制度が続いていくよりは負担金が少なくなるということでございます。
それで、総務省のほうが予算の法案を提出するに当たり、今の議員さんがどれぐらい、やめられる議員をある程度推定されて、その方が一時的に、仮に一時金を全員が選択された場合に、すぐ必要になりますので、その分を試算されて今回負担金率を上げられたわけでございますが、それについては実際にはどの程度の一時金が必要か、またどの程度の方が一時金を選択されるかによりまして、今後負担が必要な額、毎年の負担額が未定でございますので、とりあえず、ことし、今年度につきましては、そういう形で予算措置をしてくださいということで、総務省のほうから
議員共済会を通じまして通知ございましたので、私どものほうも、財政のほうにお願いいたしまして予算措置をさせていただいたわけでございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 いいですか。
ほかに質疑はありませんか。
北野委員。
◆北野 委員 ８１ページの
議会報宅配業務委託料４０３万円ということで、広報たからづかの業務委託料１，３００万円ほどというのと同じ、この割合とか、もう少しこの中身について知りたいんですけれども、広報たからづかと同時に配布されている、議会報かけはしが出るときには、その関係性はわかりますか。
○たぶち 委員長 酒井係長。
◎酒井
議事調査課係長 基本的には、市の広報は毎月ですから年１２回、これで基本的に契約なされておりまして、私どもは基本的に年４回、これは広報と同時配布を原則としておりますので、その上乗せ分の単価として計算されたもので契約しているという形でございます。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 上乗せ、ちょうど４回分というのと、それからこの１２回というのとで、何となく回数的にはわかるんですけどね、同時にいうことになると２冊だけれども手間としては１回ですよね。だけど、その枚数というか、そのふえた分というふうにして、やっぱりかかってきているのか、同時に２枚やからちょっと割安にとか、そういうようなことはないのかなと思うんですけれども。
○たぶち 委員長 酒井係長。
◎酒井
議事調査課係長 実際に宅配なさる業者の立場に立ちますと、全くお一人の方が徒歩で配る区域があったり、例えば自転車で配る、いろんな形態が考えられますけれども、当然、１回当たりの持てる量というのも限界ございますので、必ずしも２つ同時に配るからということで、同じ手間でも必ずしもない。かといいまして、独立してお配りになるとしますと、また別に日を改めてやるわけなんですけれども、それらも加味された上での単価設定をさせていただいて、あとは複数業者からの見積もりの結果ということでございます。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 最初に確かめたらよかった、当然同じ業者ですよねということで、それはもう毎年のある種決まっていっているというふうに考えてよろしいですね。
○たぶち 委員長 酒井係長。
◎酒井
議事調査課係長 御指摘いただきましたとおり、別の業者では出していない仕事でございますので、広報とは必ず同じ業者にしていただくということで契約依頼させていただいております。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 今住んでいらっしゃらないという空き家であったりとか、いろいろあると思うんですけれども、達成率というかな、毎回そこには配っても無駄なところとかもあるんかなと思うんですけれども、そのあたりの配布戸数の状況というのは広報たからづかのほうで聞いてもよかったんだけど、どのように、こちらが１００％、１００つくったものが１００届いているというふうに認識しているのか、どのようにそのあたりは考えているかというか、とらえているのかなとか、そのことを調査したことはあるのかということをお聞きしたいと思います。
○たぶち 委員長 酒井係長。
◎酒井
議事調査課係長 配布につきましては、例えば丁目ですね、例えば野上であれば１丁目とか２丁目とか丁目、それから金井町であれば町ですね、そういう単位で何軒の戸数を配られたか、その合計数が約１０万近い世帯になるわけですけれども、そういう報告を毎回配布のたびにいただいておりまして、お住まいになっている方というのは、居住を構えておりましても、実際には空き家になるケースもございますし、また長く住まない家も当然ございますので、こちらが配布に当たりましては、人をころころ変えるんじゃなくて、基本的には同じような人に担当していただいていると認識しておりますので、それぞれの戸数が報告されますから、私どものチェックといたしましては、前回と比べて極端に人数がふえたり少なくなっているケースについては、業者のほうに確認をさせていただいたりはしております。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 届いていませんとかというような形で、これも広報のあれですけれども、逆には来ないんだというような例えば奥まった住居であったりとか、そういうようなことの状況もあると思うし、いかにも住んでいないかなと思う、私もいろんなおうち見て、これは住んでないでと思っても住んではる場合もありますよね、逆に。それから、見た目の場合もあるし、いろんな状況があると思うので、料金もそうなんですけれども、そのあたりの届くような状況、また届かない状況とかの調査をして、ちゃんと十分に届くようにしてほしいと思うし、予算がきっちりと無駄なく使われるようにと思っております。これは意見です。
以上です。
○たぶち 委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」の声あり）
ないようですので、議会費はこの程度とします。
次に、総務費に入ります。
説明を求めます。
山脇行財政改革担当部長。
◎山脇
行財政改革担当部長 それでは、総務費について御説明をさせていただきます。
予算の説明書のほうが８２ページからでございます。
款２総務費につきましては、今
年度予算額７１億５，０４８万２千円、前
年度予算額７４億４，１７４万４千円、比較いたしまして２億９，１２６万２千円、３．９％の減となっております。
前年度より減となりましたのは、
市議会議員選挙事業、
県議会議員選挙事業、
財産管理事業等が増額となりましたが、
人事管理事業、
国勢調査事業、
参議院議員選挙事業等の減によるものでございます。
本年度予算の主なものは、人件費、
情報ネットワークシステム管理事業、
人事管理事業等で、また新たに協働の指針の策定に向けた
市民ワークショップ開催に係る経費、
宝塚文化創造館指定管理料、
手塚治虫記念館リニューアル計画策定に係る経費、
配偶者暴力相談支援センター設置に伴う相談員の配置に要する経費、
ひらい人権文化センター整備事業を計上いたしまして、
文化振興事業において
だんじりパレード事業への助成及び文化の薫る
まちづくり研究に要する経費、
非核平和都市推進事業において
平和特別講演会開催に要する経費、
宝塚フェスタ事業をおのおの拡充いたしております。
以上で、簡単でございますが、総務費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○たぶち 委員長 説明が終わりました。
それでは、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
中野委員。
◆中野 委員 そしたら、何点か質問をさせていただきます。
まず初めに、どれからいったらええんかな、
予算編成大要からでもいいですし、ちょっと市長の施政方針の中での予算に関する施策についてお話しされた点から質問をしたいんですけれども、まず初めに協働の
指針づくりということで、これの予算の反映が何でしたっけ……
（「ページ数」の声あり）
ページ数が、款２、項１、目１、
予算編成大要でいったら１２ページの二重丸、先ほども説明ありました新規事業の部分の
市民ワークショップ・ファシリテーター謝礼というのが、多分その協働の
指針づくりの具体的な予算の内容やと思うんですけれども、その内容について……
○たぶち 委員長 中野委員、すみません、予算大要ではないんですけれども。どの……
◆中野 委員 予算大要の１１ページ。
○たぶち 委員長 １１ページか、１２ページ言うた。
◆中野 委員 ごめん、１１ページの（２）市民と行政との協働という中の
コミュニティ活動推進事業の中の二重丸のやつやね。これが協働の指針の予算ですよね。協働の指針をつくる予算やと思うんですけれども、先ほど話あった。その具体的な内容をちょっと教えていただきたいのが１つ。
それと、これも施政方針で言われていた中で、自治会と
まちづくり協議会との連携の促進をというふうな話をされていて、それの予算的な部分も、この今の大要の中の１１ページの部分が
コミュニティ活動推進事業、市民自治とかの中でやる施策の部分やと思うんですけれども、それの具体的な予算の反映と、どうやって自治会と
まちづくり協議会を、連携を推進していく具体的な取り組みというのを教えてもらいたいのと、最後は、これも同じ
予算編成大要でいくと、１３ページの情報化ということで、コンピューターの
基幹システムの変更というか、
基幹系業務システムの更新をするということで、これも施策方針の中で言われていて、更新して
市民サービスの向上を図っていきますということで、
情報ネットワークに関してはかなりお金をかけているんですけれども、その更新をすることによって、どういうふうに
市民サービスの向上が図られるのかという、この３点、お聞きしたいんですけれども、お願いします。
○たぶち 委員長 住吉次長。
◎住吉
市民協働推進室長 市民ワークショップについてでありますけれども、新しい公共の拡充に向けた市民と行政の協働の基本原則あるいは形態などを定めた協働の指針というものを策定するわけでございますけれども、それに先立ちまして、学識経験者や自治会、あるいは
まちづくり協議会から選出された方、あるいはＮＰＯ、市民公募などで構成する
市民ワークショップを開催するものでございます。
市民ワークショップでは、本市の協働の現状と課題というものを認識して、目指すべき協働のあり方の議論を行い、協働の指針に示すべき内容を検討するということで、協働の
指針策定委員会への骨格案というものを
ワークショップで検討していきたいというふうに考えております。
検討の着目点でございますけれども、地域自治、あるいは新しい公共、協働について御説明して、それについて意見交換を行います。２点目といたしまして、地域の状況、現状と認識というものを把握していこうということで、行政の課題あるいは地域の課題、ＮＰＯ等の市民団体等の課題を抽出していきたい。３点目としまして、協働の指針に盛り込む事項の抽出ということで、これが基本になるわけですけれども、市民との行政との協働事業の形態、あるいは協働の基本原則、考えられますのが対等の原則あるいは情報の共有、補完性の原理等の原則について協議いただく。
それから、地域組織のあり方として、これからの地域自治を担っていく基礎的な地域組織として、自治会と
まちづくり協議会との連携や、あるいはその関係性というものを協議していただく。それから、協働推進の具体策、支援策、そういうものを協議いただきまして、協働の推進の骨格案というものを策定していくということで、
ワークショップを進めていきたいと考えております。
それから、２点目の自治会と
まちづくり協議会の意見交換ですけれども、資料でお示ししましたとおり、２３年度１年間を通じまして、地域自治の主体を担う自治体と
まちづくり協議会、これにつきましては、地域によってはなかなか連携がうまく図れていないという地域もございますんで、その円滑な環境の構築を目的として、１年間を通じまして、地域ごとの現状や課題について意見交換を行うということで、予算的な部分については特に計上しておりませんけれども、自治会と
まちづくり協議会の意見交換会を、１年を通じて継続して開催していきたいというふうに考えております。
以上です。
○たぶち 委員長 藤重課長。
◎藤重
情報政策課長 基幹系システムの更新に関しましての
住民サービスの向上でございますけれども、昭和５０年代に職員が開発しました
基幹系システムを今まで約３０年間利用してまいりましたけれども、やはり３０年の間にいろいろな制度の改正等もございまして、
システム自体が非常に複雑で老朽化してしまっているという状態の中で、現在の
住民サービスというのを継続的にやはり続けていくためには、今のこの機会に新しくシステムを一からつくり直す対応が、こういったことが必要であろうということで、今回更新事業となっております。
具体的には、新しいサービスにつきましては、総合窓口のほうで、現在の総合窓口のサービスが始まってから、システム的には特に大きな手を入れていなかったんですけれども、今回
総合窓口システムということを新たに導入しまして、人的な人による
サービスプラスシステムのほうで、新たな市民のためになるようなサービスを展開できるような仕組みを構築しようというふうに考えておるところです。
○たぶち 委員長 中野委員。
◆中野 委員 先ほどの
ワークショップに関しては、その協働の指針の骨格部分をつくる前段階のそういうものをつくるための検討会のためのお金ということで理解していいんですよね。
○たぶち 委員長 簗田課長。
◎簗田
市民協働推進課長 そのとおりでございます。
○たぶち 委員長 中野委員。
◆中野 委員 そしたら、具体的なこの協働の指針ができ上がるというのは、これは今年度にでき上がるんでしたっけ。
○たぶち 委員長 井上部長。
◎井上
企画経営部長 実は協働の指針、これをつくる上での課題というものがたくさんあるように私も考えているんですけれども、例えば協働の指針をつくって、実際にそれに基づいて活動していくという場合ですけれども、今の地域それぞれ、やはり地域に根差した地域組織あるいは専門性の高い
市民活動団体、こういったそれぞれのそういう主体が互いの特性を理解してもらうことがまず一番大事。
そういったことから、先ほど自治会と
まちづくり協議会、こういった地域団体の関係も話に出ていましたが、やはりこういった団体が連携して、将来、これ自治会も
まちづくり協議会も双方とも、いろんなこういう協働の話をする中で出てきていますのが、池田市などで進められています地域分権の推進、そういった中で、例えば
地域自治協議会みたいなところへ市のほうがお金を出して事業を、地域の課題を解決していくと、こういったことを目指していこうということは、それぞれ理解されているんですけれども、ところが、そういった場合に受け皿となる団体、これが今のままではできないんではないかと。
こういうことをするのに、やはり十分その協議をする場が必要であるということを私どもは考えまして、決して協働の指針の文書だけつくるんでなしに、やはりそういった土台づくりをまずするべきではないかと、そういうふうに考えたわけです。そこで、そういったことを、地域の課題、あるいはいろんなそういったものを、そういうことを十分認識しながら、まずは取り組んでいきたい。
それから、一方では、その地域の課題とともに行政にも課題が当然ありますから、協働を進めていくには、やはり地域の住民の方の声を聞いて、そしてその課題、地域課題等を考えて政策化することが必要。そういったことを考えたときに、市のほうでも十分検証して協働について考えていくと、そういうことも必要であると。そういったことから、今のスケジュール、正直言いまして、半年間の間にはできるだけそういった話し合い、
ワークショップ、そういったもので進めていきたいというふうには考えています。
そこで骨格ができるかどうか、できるようには努めたいんですが、そういった中で、一番それを協働の指針ができたときに、きちっとそれぞれの市民同士の信頼、あるいは行政がそういう対応をできるということについては、私は１年間かけてともかくやっていきたいというふうに考えております。半年では多分その土台というんですか、骨格はできますが、そこから半年かけて、最終、協働の指針まで持ち込みたいなというふうに考えております。
○たぶち 委員長 中野委員。
◆中野 委員 ちょっと具体的に聞きますと、ごめんなさいね、予算書でいったら１０３ページの
まちづくり協議会補助金１，２００万と自治会行政事務委託料１，９８０万、この２つにお金が市からいっているという話ですね、今の話は。それを最終的には一本化したいというのは、池田市がそういうふうにやっているという話ですよね。宝塚市としても、そういう形に最終的にはしていきたいというふうに今お聞きしたと思うんですけれども、それを具体的にするために、まあいえば自治会と
まちづくり協議会の連携の促進を具体的に進めていきたい、そのための協働の指針をつくるというふうに理解したらいいですか。
例えば、それがまた先ほどの
まちづくり協議会の補助金と自治会の行政事務委託料という形の名前で出ているお金とが合わさったら、その金額が減るのか、また、池田市のようにある程度自治に任すとかといってお金をふやすのかというとこら辺の方向性みたいのは出ているのかどうかいうことだけ、また聞きたいんですけれども。
○たぶち 委員長 井上部長。
◎井上
企画経営部長 それについても、そういったことも含めて
指針づくりの中で団体とも話していきたいと考えているんですけれども、今委託あるいは補助している以外に新しい部分も、やはりその地域のほうでそういう事業として提案なりがあれば、将来はそういったことについても対応する必要があると考えていますし、今、市のほうで地域に対して出されておりますすべての補助金であるとか委託、この自治会、
まちづくり協議会だけでなしにいろんな団体に対して補助している、あるいは委託している、そういったものもすべて含めて検討はしたいというふうには考えていますから、この２つだけどうなる、たくさんになるか少なくなるかというものは、ちょっと今の段階では額としてはまだ見えていないんです。
ただ、例えば自治会の行政事務委託料一つにしても、これは協働というふうには今のところ自治会の方々はむしろとられていなくて、行政のほうが一方的に、まあいえば経費を安く上げるために自治会のほうにこういう委託をしてるんやという、そういう認識もありますから、そういった面では協働というものをもう一度双方理解して、金額についても含めて検討していきたいと考えていますから、具体的な額まではまだ正直言いまして検討はできていませんし、中身についても一つ一つ、行政のほうで今やっている事業についても洗い直しをさせていただいて、お話もせなあきませんし、地域の中でされている部分についても同じような形で検討できればなというふうに考えております。
○たぶち 委員長 中野委員。
◆中野 委員 ということは、かなり協働の指針というのがやっぱり大きなウエートを今後占めるなというふうに僕も思います。予算は限りないわけじゃないですから、限りあるものですから、今後ふえるかどうかという部分についてはなかなか見えない部分もありますし、その中でどういうふうに効率よくしていくか、協働をつくれるかという話だと思いますので、しっかりまたやっていっていただきたいと思います。たった３０万かもしれませんけれども、その検討会、
ワークショップ、非常に大事になるんやろうなというふうに思いますので、よろしく、そこの部分はまたちゃんと見ていきたいと思います。
それと、
基幹系システムの件ですけれども、ネットワークシステムについて、これは更新、更新になると結構お金が今後もどんどんかかると思うんですけれども、今、自治体クラウドという一つの物の考え方であったりとか、技術がありますよね。それについて調査研究みたいなのはされているのかどうか、ちょっとそれ聞きたいんですけれども。
○たぶち 委員長 藤重課長。
◎藤重
情報政策課長 現在、国のほうでいわゆる自治体クラウド、実証実験ということで、全国で５地区で進められているというのは我々ももちろん知っておりまして、注目はもちろんしております。この自治体の中では、実証実験の中では、今回宝塚のほうで更新いたします住民記録とか税といったいわゆる基幹系と言われるシステムと、それから財務会計であるとか文書管理といった、我々のほうでは情報系と呼んでいるような、そういった幾つかのグループごとに実証実験が行われているという状況でして、今現在我々のほうで見させていただいている範囲では、比較的人口規模の小さな、例えば５万人程度の自治体同士が集まって共通のシステムを使っていくと、これをいわゆるクラウドというデータセンター等を使って共通のシステムをみんなで使うことで、いわゆる割り勘効果を出していこうという取り組みをなさっておりまして、私どもから見ますと少し、例えば宝塚の人口２２万団体の規模では、まだまだこの実験の成果を直ちに宝塚のほうに持ってくるというのはちょっと難しいかな。やはり５年、１０年といった期間の中で、次はそういったものというのが宝塚でも利用できるような時代が来るのかなとか、そういった感じで我々のほうは取り組んでおります。
○たぶち 委員長 中野委員。
◆中野 委員 多分、自治体クラウド、使えるか使えないかというのは、今インターネットの技術が非常に上がっていますよね。スピードも早くなっている、情報量も多くできる。これがもっと多分ふえれば、ふえればというか今でも十分可能なんでしょうけれども、技術が上がっていけば、これは結構使えますよね。コストも安く今後上げられると思うんですよね、いろいろな形で。先ほど言われた小さい町が協働してそのシステム使う。同じように、各市がそういうふうな形で同じシステムを使えば絶対安くなりますよね。
また、その発想というのは僕もすごい大事なんで、この自治体クラウドについては、調査研究をもうちょっとしっかりやってほしいなというふうに、注目していただいているというのもわかっていますし、だからこそうちの市でも検討は十分できるんではないかというふうに思います、コストを下げるという意味ではね。今後のことも含めて考えていっていただきたいなというふうに、これは要望というか意見ということでとどめたいと思いますので、よろしくお願いします。
○たぶち 委員長 ほかに質疑ありませんか。
坂下委員。
◆坂下 委員 ８７ページですかね、これの財務会計システム等の借り上げた場合、私の考えでは保守管理業務が含まれていると思うんですが、これは含まれていないんですか。
それと、９２ページでソリオ宝塚駐車場管理事業が４，６６２万８千円計上されているが、これの収支はどのような状況なのか、それとなぜ用地の借り上げを市が負担しなければならないのかというこの２点、お願いしたいんですが。
○たぶち 委員長 森本室長。
◎森本 行財政改革室長 まず、８７ページの財務会計システム保守管理業務委託料につきましては、実は財務会計システム、今使っておりますシステムが、６カ月、９月まででリース期間が切れますので、その後は保守管理料だけを支払って引き続き使っていくということで、保守管理業のみを半年分計上いたしております。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 期間が違うわけですね。
○たぶち 委員長 森本室長。
◎森本 行財政改革室長 はい、そうですね。
○たぶち 委員長 ９２ページのソリオの分、答弁お願いします。
黒田課長。
◎黒田 市街地整備課長 ソリオ宝塚の駐車場の管理事業の４，６６２万８千円の収支と、それから、なぜ用地を市が借り受けしているのかということについてでございます。
宝塚駅前の市街地再開発事業で、権利者の方が最終このソリオ４の駐車場ですけれども、ＪＲと国道１７６号線の間の６階建ての立体の駐車場なんですけれども、そこの用地を取得されました。それで今契約としては、市が５０年、定期借地という形で借りる形で、その方との契約がなされたわけなんですけれども、それでもともと旅館を営業されていた法人ですけれども、そこからその土地を２，８００平米ほどだったと思うんですが、土地をお借りしまして、それで市のほうで再開発ビルを、６階建ての駐車場を建設いたしまして、それで現在はソリオ宝塚都市開発株式会社に貸し付けているという状況でございます。
それで、その収支なんですけれども、この土地の分、それから建物の分、合わせてソリオ宝塚都市開発株式会社に貸し付けをしまして、ソリオ宝塚都市開発株式会社がその管理運営をしているということでございます。
それから、この修繕負担金の分につきましては、基本的にはソリオ１のほうの駐車場が地下にございまして、２００台余りの駐車場ですが、そこにつきましては市のほうで取得しまして、再開発事業をやった宝塚市から一般会計で宝塚市が取得しまして、それでソリオ宝塚都市開発株式会社に貸し付けしているわけなんですけれども、その修繕負担金については、区分所有者である市が負担せなあきませんですので、全体共用の修繕負担金あるいは店舗共用の修繕負担金を負担していっているものでございます。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 そしたら駅前のロータリーの駐車場ですね、あれはどこが管理しているのか。
○たぶち 委員長 黒田課長。
◎黒田 市街地整備課長 それは、交通安全課のほうで所管をしております。駐輪場と合わせて所管しております。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 それは、シルバーセンターに業務委託させているんですね。わかりました。
○たぶち 委員長 ほかに質疑ありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 それでは何点か。
まず、１０１ページのバス交通対策事業の地域公共交通協議会の委員謝礼ですけれども、これのメンバー、資料をつけていただきましたが、この中にバス事業の実態をよく知っているメンバーが入っているのか。私は、そこで働く、実際に運転しているバスの運転手等の代表とかが入るべきではないかということと、協議の内容、どんな内容で協議されているんか、そのあたりをお聞きします。
次に、同じページの小林駅周辺交通対策等調査検討事業、これも資料７４ページでついておりますが、今回の委託事業の詳細を説明、資料に基づいて説明をお願いします。
それから、あそこのフラワーガーデンのところのロータリーの駅の事業、その資料の図面に載っていますけれども、駅前ロータリーの事業もあわせてちょっと進捗状況がわかれば教えてください。資料７４ページ、図面がついておりますので。特に聞きたいのは、駐輪場の地下化の問題が議題になっていますけれども、そのあたりのちょっと状況を教えてください。
それから１０５ページ、一番上のふるさと雇用再生事業、地域文化活動支援事業委託料、これはどんな内容か、委託先はどこなのか。前から言っていますけれども、雇用再生事業ということ、緊急雇用も含めてですけれども、何でも委託になっていますけれども、直接雇用は考えられないのか。
それから１０７ページ、新たに手塚治虫記念館のリニューアルの委託料がありますが、この辺の経緯ですね、リニューアルをせないかんようになった経緯と目的ですね、どんな内容になるのか。これは資料ついてないな。
それから、最後に１１３ページ、ひらい人権文化センターの整備事業で今回２千万円の予算がついていますけれども、資料７５ページにこれもついておりますが、ちょっと概要の説明をお願いいたします。
以上です。
○たぶち 委員長 尾崎課長。
◎尾崎 道路建設課長 私のほうから、地域公共交通協議会のメンバー及び現在のこの協議会における協議内容について御答弁させていただくとともに、あと小林駅周辺事業、これの現在の進捗状況について、２点御答弁させていただきたいと思います。
まず、地域公共交通協議会メンバー表、資料７３でございますが、この中には公共交通事業者等ということで６名の方のお名前を書かせていただいております。基本的には、バス事業を行っている事業者の代表の方を選定してございます。一方、６番、７番、タクシー協会と立花神姫タクシー株式会社の代表の方のお名前を連ねておりますが、これにつきましては、タクシー協会と御相談する中で、実際タクシー業の運営をされている業態をよく御存じの方ということで、この方の御推薦をいただき、メンバーに入っていただいたという経緯がございます。
本協議会におきましては、平成２０年３月２６日にこの会を立ち上げてございまして、平成２１年度、主にこの年度に宝塚市の交通連携計画、これの策定に当たりましての御議論をいただいているところでございます。この連携計画におきましては、宝塚市の公共交通のあり方について検討するとともに、それの実践についての具体の方策を今後検討していくという趣旨で、計画内容を取りまとめたところでございます。
次に、小林駅周辺の事業について御説明させていただきます。
お手元の資料７４の図面をもちまして御説明させていただきます。現在、この計画の中で実際進めておりますのは、Ｂ地点から南に下がっていった部分、ちょうど変則的な５差路になっている市道逆瀬川仁川線がございますが、この交差点部分の改良を今現在考えてございまして、本年度ここにおきます現況測量を実施したところでございまして、来年度予算につきましては、この現況測量をもとに実際の道路の計画を煮詰めていきまして、各関係権利者の土地との境界測量等を実施していく予算として計上しているところでございます。
次に、駅前のロータリーの整備の進捗状況でございますが、これにつきましては、現在地元のほうと協議をさせていただいていますが、このロータリーの整備に当たりましては、議員御指摘のとおり、この駅前にございます自転車駐輪場、これと一体的な整備というのを地域の一つの課題として上げられてございます。これについて、どのような形で今後整備していけるか地元のほうと協議し、今後進捗に努めていきたいというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 北芝室長。
◎北芝 人権啓発室長 資料ナンバー７５でございます、ひらい人権文化センターの整備事業でございます。
ひらい人権文化センターにつきましては、本館と別館と２棟に分かれてございます。別館につきましては、昭和４５年度、４６年４月でございますが建設しております。その後、昭和４９年度には３階部分を増築してございます。本館につきましては、昭和５３年度、５４年４月でございますが、建築してございます。本年の４月で別館につきましては約４０年、本館につきましては約３２年が経過しようとしてございます。建物につきましては老朽化が著しく、エレベーターやトイレなどのバリアフリー化も困難な状況になってございます。こういったことから建てかえ整備が必要であると、このように考えてございます。今回、設計委託並びに地質調査委託等を平成２３年度に行おうとするものでございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 千桝室長。
◎千桝 産業国際文化室長 私のほうからは、手塚記念館のリニューアル計画についてでございます。資料の１９で出しております。これに基づいて若干説明させていただきます。
まず、概要につきましては、手塚記念館については、平成２６年度に２０周年を迎えます。前回のリニューアルにつきましては、平成１３年、開館１０周年で大幅なリニューアルをしておるところでございますけれども、その後１０年たちまして、やはりアニメ業界の状況とかも変わっておりますし、アンケートをとっておりました来館者ニーズにつきましても、やはり常設展が変わっていないということとか、この中でも計画に、主な項目へ入れておりますけれども、全館ゾーニングですとか、アニメ工房とか情報・アニメ検索機、内容についてはかなり好評はいただいておるんですけれども、やはり少し時間、年数がたっているということで、最近の状況に合ったものに少しずつ変えていく必要があるということとか、例えばライブラリーなんかにつきましても大変好評をいただいておりますけれども、少しゆったりした空間になっていないとか、そういうこともアンケートの中でございますので、この２０周年を迎えることを契機としまして全館のリニューアルをするというものでございます。
計画といたしましては、手塚プロと特名随契をして内容について詰めていきたいと思っております。その内容につきましては、先ほど言いました来館者アンケートとか、来客のニーズに合ったものということを念頭に計画をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 川辻課長。
◎川辻 観光文化課長 ふるさと雇用再生事業についての御質問にお答えします。
こちらに書いております地域文化活動支援事業委託料と申しますのは、文化振興財団のほうにふるさと雇用の再生基金の補助金、県の補助金を充当して実施しているもので、内容的には、地域の文化活動のプロデュースとか、地域の文化活動を支援する形でしていただいています。それとこの基金につきましては、民間企業等に委託をすることが、事業の実施主体ということになっておりますので、
地方公共団体による直接実施は不可ということになっております。
以上です。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 それでは、まず１０１ページの地域公共交通協議会のところですけれども、今説明ありましたこの資料７３ページのメンバー表ですけれども、阪神電気鉄道の企画課長とかバスの事業部長とか、それぞれ要は役員ばかりですね。だから、私が質問しているのは、これ公共交通の組合のほうで毎年要望されていますけれども、そこも言っているんですけれども、要は実際に運転している、バス運転している人、タクシー運転している人の、そこで働いている人の生の声を、実際にあの道はちょっとあの電柱が物すごい邪魔やとか、具体的な話がやっぱり出ているわけでしょう。だから、そういう働いている人の代表を入れなあかんの違うかと言うてるわけです。そのことについてはどうでしょうか。
○たぶち 委員長 尾崎課長。
◎尾崎 道路建設課長 このメンバーにつきましては、先ほど申し上げましたように２０年に立ち上げてございます。ただ、来年度につきましても策定しています連携計画、これを具体にするために、またこの会議を開いて相談していきたいと考えています。その折には、メンバーの充実等も検討させていただきたいと考えています。
以上でございます。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 ぜひ現場のよくわかる働いている人の代表を入れてもらうように検討してください。
それから、次の小林駅周辺の交通対策調査検討事業、ここの資料７４の２の図面を見たら、フラワーガーデンの問題で立体駐輪場の地下化という、このあたりが一番課題になっていると思いますけれども、ここで聞いたらいいか、小林駐輪場の今利用状況なんかは把握されていませんか。３階まであるんやけど、全部もういっぱいなんでしょうか。
○たぶち 委員長 尾崎課長。
◎尾崎 道路建設課長 今、駐輪場は７割、８割の稼働率というふうには確認してございます。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 私、ちょっと地元の方と話したときに、あの駐輪場が要は物すごい見た目も悪い。そのあたりのことがあるので、今回の予算には直接関係ないですけれども、この図面見てね。そのあたりについて駐輪場をもうちょっと、地下化もあるけれども、見た目の問題を、要は地域が物すごいきれいに景観がようなるのはいいんや、あれが物すごい目ざわりやという、そのあたりの指摘がされていますので、これは予算と直接関係ないので、今回ちょっと要望しておきます。
それから、１１３ページ、ひらい人権文化センターの整備事業ですけれども、資料７５ですね、これは実際、本館と別館がありまして、この間ちょっと地元の話聞いたら、別館壊して、そこに新しく建てて、本館をその後つぶして何か駐車場にするとか、具体的なそんな話はまだ出ていないんですか。
○たぶち 委員長 北芝室長。
◎北芝 人権啓発室長 資料７５に記載をさせていただいてございますが、平成２３年度は設計委託等を行うという状況でございます。平成２４年度でございますが、予定でございますけれども、現在の別館を撤去いたしまして、その後、新館の工事に着手したいということでございます。それから２５年度には、新館の工事が完了いたしましたら、その後に現在の本館を撤去いたしまして、その後駐車場として整備したいと、このように考えております。今、御質問いただきましたように、そういった今申し上げた予定で地元の方ともお話はいたしてございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 それで、今本館、別館があって、別館に新しくつくって、本館のところ駐車場したら、今、本館、別館のスペースが１カ所でクリアできるのかなという、何か裏に駐車場があって、それもふやすんやったかな。そのあたりのことは。
○たぶち 委員長 北芝室長。
◎北芝 人権啓発室長 現在、別館の敷地でございますけれども、面積が約９３０平米程度でございます。本館のほうの敷地は……、失礼しました、間違えました。本館と別館で９３０平米でございます。本館のほうが敷地が約４０６平米でございます。それから、別館のほうが敷地は約５２０平米でございます。別館のほうが敷地としては広うございます。現在の別館のほうの建物を除却した後に、その場所に本館と別館を、両方の機能を合わせたような新館を建設したいと、このように考えています。
以上でございます。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 だから、私が聞きたいのは、この資料に書いていますけれども、今現在の本館と別館の延べ面積が、新たに１カ所だけに建てて、面積も機能も全部クリアできるんですかということ。
○たぶち 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 別館の敷地で、現在両方合わせて７５０平米程度の全体の延べ床がございます。機能的なものも合わせて、今の別館の敷地で何とか建てかえるというようなことは、地元との話もさせていただいておりますし、それから１点、庁内でもそういった検討もした結果でございますんで、今のこの資料に上げさせていただいております整備事業の計画の考え方が一番効率的かなということで、地元の方ともいろいろお話をさせていただいております。
それで、この事業については、実はもう１６年、あるいはさらにその前から、別館と新館とも両方ともエレベーターがつけられないということもあって、特に別館の３階部分については、５０人以上がお入りのホールがあるんですが、そこはどうしてもお年の召した方はもう全く上がれないというふうな状況でございまして、くらんどとまいたにに比べまして稼働率もやはり低くなって、地域の方も使えないというようなこともございますので、老朽化に合わせて今回整備をさせていただきたいという考えでございますんで、よろしくお願いいたします。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 わかりました。
最後に、手塚治虫記念館のリニューアルの工事をすると思います。その間は館を閉めるんですか。その辺の状況。
○たぶち 委員長 千桝室長。
◎千桝 産業国際文化室長 まだその内容自体がこれからでございますので、その閉館をどういった形でするかということについては決まっておりませんが、やはり大幅なリニューアルとなりますと、一時的には閉館ということも考えられるかなとは思っております。
○たぶち 委員長 ほかに。
草野委員。
◆草野 委員 そしたら資料ナンバー３の
基幹系システム更新の機器借上料の点ですけれども、１つはオープン系システムについてちょっと説明しておいてほしいんですけれども、ネットワーク通じて、例えば支所とかサービスステーションからの接続で、今はちょっと詳しいことはよくわからないんだけども、システムが古くて、一つ一つ何かえらい苦労しているような話も聞いたんやけどね、だから、ネットワークでそれぞれが入り込める形になるという形で、そのオープン系システムについてのちょっと概念教えてほしいんです。
それからあと、アウトソーシングすると、もう全部アウトソーシングするという形になるみたいやけども、それで果たして大丈夫なのかどうか、セキュリティーの問題含めて。それから、プロポーザル実施したというけれども、何社応募して、どういう点でこのＮＴＴの西日本を選ぶことになったのか。
それからあと、次のナンバー３のシステムの更新の関係で、新規システム、国税連携システムと
総合窓口システム、新規にシステム立ち上げるということやけど、これどういうことなのか。あと、更新対象と連携対象というのが丸打ってあるんやけども、そこらの関係。連携対象はどういうことなのか。この更新対象、連携対象、新規システムという問題について、ひとつ答弁をお願いします。
それから手塚治虫記念館、これ結局、館の更新だけみたいな話になるんやけどね、運営形態についても見直ししないと、そもそも論は運営形態をどうするかという問題を検討しないと、根本問題、私は解決しないと思うねん。市として手塚治虫記念館をどう位置づけるか。それからやっぱり市直営でええのかどうか。結局、要するに市直営で手塚プロと特名随契で、そういう契約関係だけでいいのか。思い切って、もう要するに指定管理という考え方を取り入れなければ、私、これ入館者数もまた減ってきとるやん。これ、値上げをいつやったんか知らんけど、これ、リピーターなんかに値上げの影響出ているん違うかなと思うんやけどね。
これは、やっぱりもう一度原点に戻って、当時建てるときにはプロデューサー制ということを考えていたことと、市民参加の運営委員会を考えていたわけや。だから、こういう市直営で市民が参加する余地がなくて、手塚プロとの特名随契という、こういう契約関係だけで私は事が済むとは思っていないわけや。２０周年記念というんであれば、本当に思い切った手打つという形をしない限り、１５周年の記念のときは、あれ結局マスコミがいろいろＰＲしてくれたおかげで、いっときは伸びたけれども結局は入館者数落ちているわけですよ。一時的に花火はばんと打ち上がったけれども、もうマイナスで赤字続きですやん。今年度の予算でいけば、３千万円また委託契約料を確保しているでしょう。昨年度は２，７００万円で１割落としてもろたはずなんや。
だから、これ、ただ単にハード部分だけのリニューアルということだけでは、私は結局、公共工事、ハード部分への投資だけしてしまって、結局中身は余りインパクトのないリニューアルに終わるという感じがして仕方がないんだけれども、そこら辺はどう考えているのかどうか。
それから、公益施設、仁川北とそれから売布、資料ナンバー７１、それから資料ナンバー７２、それから支出のほうでいけば９５ページ。資料ナンバー７１と７２に公益施設の収支も書いてあるから、一応そこへ載ってんねんけど、一つはこの利用状況、公益施設の利用状況をどう見ているのか。公益施設のあり方について、結局これ取得費用、償還金、ごっつい償還金かかっとるわけやな。だから２５年割賦で、毎年５，５００万円で２５年いうたら何ぼや、２０億円。ごっつい償還金、取得金額で、収入がないというのはどういう意味なのか。これ、ここの利用料金というのはないんですか。利用料金は要するに市に入ってきていないということやな。だから、要するに全部持ち出しということやな、その公益施設の支出については。ちょっとそこら辺、説明してください。
以上。
○たぶち 委員長 千桝室長。
◎千桝 産業国際文化室長 手塚記念館のリニューアルに関してのその運営形態とはとの御質問でございます。それと、まず７月の料金増からの影響でございますけれども、現在のところ、２月末までで今年度の入館者数が７万５千人ということになっておりまして、昨年から、３月を見込みますと、昨年の８万５千人から若干減るというようなぐらいの状況になっております。７月以降につきましては、料金の値上がりにつきましては７月から１２月までは若干減っておりますけれども、この１月、２月は昨年よりも入館者がふえているというような状況でございます。
それと運営につきましては、もともとその当初から市の直営でやるということで、手塚氏の思想を市の直営で発信するということでしておりますけれども、１７年度の指定管理者の導入の時点で、一度手塚プロとは指定管理者等の協議はしたようですけれども、少し管理運営までのことについてはなかなかプロとしては対応できないということで、例えば指定管理ということにはならなかったようです。
ただ、最近の漫画関係のいろんな施設でございますけれども、新たに川崎にできます藤子不二雄ミュージアム等につきましては、指定管理者の導入というようなことも考えられております。ですから、市のほうとしましては、少しいろいろな施設の運営形態とかを検討して、手塚記念館の運営につきましても検討はしていきたいと思っております。ただ、リニューアル計画につきましては、やはりその館の運営というよりは、その中の部分等の見直しということを中心とした計画ということで、運営についてはまた別途市民の御意見も取り入れながら検討していきたいと思っております。
○たぶち 委員長 黒田課長。
◎黒田 市街地整備課長 ピピアめふとさらら仁川の件でございますが、この利用状況、利用率等をどう見ているかということなんですけれども、ここのピピアめふの公益施設、あるいはさらら仁川の公益施設につきましては、当初から公設民営というような考え方で、市のほうで床を取得しますが、実際の管理運営については民間でということで、実際、ＵＲ都市機構がこの再開発事業の施行者であったわけですが、その関連会社である関西都市居住サービスというところに管理運営を行っていただいております。
それで、この利用率の目安とか、この公益施設の基準とかいうのは、それはございません。実際、今関西都市居住サービスとしては、これまでの実績をできるだけ上げるように、いろいろと、売布であれば年間２０回の公益イベントを実施、それは寄席とか将棋の大会とか、あるいは合同作品展とかでございますけれども、そういうより高めるように努力はしていただいているということでございます。
それでこのお金、収入はないという件でございますが、実質この利用料金につきましては、関西都市居住サービスのほうの収入源、その収入でもって人件費とかいろんな管理費を賄うと、実質的な指定管理者というような形でやっていただいておるところでございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 藤重課長。
◎藤重
情報政策課長 基幹系システム更新の機器借上料の中の御質問４点にお答えをいたします。
まず、オープン系のシステムというのはどういうことかということなんですけれども、現行の
基幹系システムに関しましては、現在ホストコンピューターと呼ばれるコンピューターシステムを使っております。これに対して一般的にはオープン系のシステムということで、現在よく使われているサーバーと呼ばれるような機器を指しまして、一般にはオープン系のシステムというふうに言われています。
ホストコンピューターとオープン系システム、サーバーとの違いですけれども、１つは、まず価格的にオープン系のサーバーというのは、ホストコンピューターに比べて一般的に同じ性能であれば安価であるといったことがあります。それから、ホストコンピューターといいますのは、いわゆるコンピューターメーカーさん、そのメーカーさんの独自のコンピューターの仕様ということでつくられておりまして、例えばＡ社のホストコンピューター上で動いているシステムをＢ社のホストコンピューターに持っていっても使えない、あるいはそのホストコンピューターにパソコン等からアクセスするわけですけれども、それはＡ社さんのホストコンピューターを使っていれば、基本的にはＡ社さんのパソコンを使う、そういったことで、どうしてもシステム全体が１社に独占されてしまうといったような傾向がございます。
オープン系のシステムのほうは、一般的に、例えば委員さん等もお使いの一般的なパソコンといったものでサーバーにアクセスすることが可能になりますし、特にそういったメーカーによる違いというのもございませんので、全体としたら競争原理が働いて、全体経費としたら安価に導入できるといったようなメリットが主な点です。
それから、今回の事業全体はアウトソーシングするということなんですけれども、それについて大丈夫かということなんですけれども、今回選定に当たりまして、まず事業者の参加の条件としまして、いわゆるＩＳＯの２００１だとか、セキュリティーに関する基準であるとか、それからプライバシーポリシーというようなものをちゃんと持っているんだとか、そういったことを条件にしておりまして、選定をいたしました。実際、選定した業者との契約の中でも、セキュリティーに関しまして、個人情報の保護条例あるいは情報セキュリティ規則とかいった内容の中で規定されております委託業者等々の契約条件に関する要綱、こうしたものも当然確認しまして契約を行っております。その中でしっかりと事故がないように、約９年間の長期になりますけれども、事業を実施してまいりたいと考えています。
それから、プロポーザルによって今回事業者を選定いたしましたけれども、このプロポーザルの選定の経緯ですけれども、今回の提案事業者としまして市のほうから提案を依頼しましたのが１５社になります。この１５社のうち、実際にプロポーザル提案がありましたのが３社になります。この３社のうち、選定に当たりまして１社が、こちらが提示しております提案の応募資格、こちらのほう満たしていないということで、１社が失格ということで、２社の中から選定を行いました。結果として、ＮＴＴ西日本兵庫、こちらのほうが選考事業者となって、現在契約を済ましているという状況です。
評価しております内容ですけれども、まず提案書等の内容の点、それから過去の実績点、それから当然価格、それから９年間の運用に関しましてのサービスレベル、こういったものの評価、それから各課でデモを行いましたけれども、そのデモの内容の点、こういったものを総合的に判断いたしましてＮＴＴ西日本のほうに選定したということです。
それから、４点目ですけれども、新規の２つのシステムと、それから連携対象のシステムの内容ですけれども、連携対象システムと申しますのは、現在のホストコンピューターで税とか住民情報というのは扱っているわけですけれども、それ以外にも、例えば介護保険であるとか選挙関係であるとか、こういったものはホストコンピューター上でシステムを構築しておりませんで、既にオープン系のサーバーで庁内で動いておりますんで、これらのシステムに関しましても住民情報が必要になりますので、今現在ホストコンピューターから住民情報、例えば転入とか転出がありましたら、その変動情報というのをそれぞれのシステムにデータを流していく、それぞれのシステムは、受け取ったデータをもとに処理をしていくというような仕組みになっておりますけれども、今回このホストコンピューターに当たる部分が新たなシステムに構築されますので、この連携しているところを再度つくり直しというか、その対象がこの表でいいます連携対象システムに当たります。
それから新規のシステムといいますのは、今現在ホストコンピューター上でもないシステムで、新たに今回の更新に合わせまして導入をするというシステムになります。
以上です。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 １つは基幹系、そのコンピューターの関係やけどね、要するにネットワーク、サーバー通じてネットワークに入り込んで、それぞれのＩＤとパスワードか何かで、要するに普通の端末機から入り込めて情報操作できるというシステムになるんかな。
結局、市立病院のネットワーク環境というのは物すごく劣悪なんよ。これ何とかしようということでいろいろ話していたら、結局、市の基幹系のセキュリティーが非常に厳しいから、なかなか医師にしても１人１台の端末機持ってメールアドレスも割り振られへんねやという話があったわけですよ。だから、要するにホストコンピューターのときは、そういう形でかなりセキュリティー厳しかったんじゃないのか。今回の場合、そうすると、オープン系にすることによって、例えば市立病院のそういうものは改善されるんかな。
だから、そのセキュリティーが非常に課題になっているという話で、なかなかこれ進まなかったんや。医師にしても、１人メールアドレス配分されてなかったはずなんや。そうすると、逆に見ると、オープン系にするとセキュリティーの部分が非常に心配になる。おまけにアウトソーシングということで、全部市から離れて情報を管理するということが、それで果たしていいのかどうか。そういう点ちょっと心配になりますけれども、その点１点お聞きしておきます。
それで、手塚治虫記念館のことですけれども、これはやっぱりきちっと２０周年やるんやったら、もう一遍原点に戻って対応せなあかんと思うわ。やっぱり市の直営で、手塚プロとの契約関係だけで、これではどないもならんと思いますけどね。やっぱり手塚がそこをどう経営するかという、どない見たって手塚プロダクションの記念館ですわ。もうホームページ見たって一目瞭然なんですよ。手塚プロのホームページ見たら、手塚治虫記念館というのは手塚プロダクションの記念館になっているんです。宝塚のホームページというのは非常に、前もだれか指摘されたけれども。
だから、本当に２０周年をいい機会にして、やっぱりただ単にあそこのそのスペースで物をいらうという、いろいろ見せ方を変えるというだけではどないもならんと思うねんね。周辺のツアーを組むとか、要するに周辺の資産を生かすとか、市の職員で石井泰一君なんかがいろいろ分析した、ああいう観点を入れるとか、それからやっぱり市民を参加させるとかいうような形、市民参加型にしないと私はどないもならんと思いますけどね。
この資料でも、要するに収支の関係でいけば、市の直接人件費は出ていないでしょう、この６千万円の中の赤字というのは。だから、実質上は１億円赤字なんですよ。だからその点は、やっぱりもう一度リニューアルということを考えるなら、もう一度原点に戻って、あのときにプロデューサー制とか、運営委員会で市民参加というのは考えられていたんです。だから、それはもう一度原点に戻って、手塚ともやっぱり交渉して、それで交渉決裂したら、私は、手塚治虫記念館はもうないというぐらいの腹くくらないと、実際問題としてはそれぐらいの気持ちでやっぱり臨まないと動かないんじゃないでしょうか。
もうそうするか、要するにあそこの杉並のところみたいに、あそこは動画協会を指定管理者でやっていて、無料なんですよ。もう本当に郷土館みたいなことにするんやったら、そういう形で手塚治虫記念館、宝塚の郷土館みたいな形にするというのも一つの案やと思いますけれども。いずれにしても２０周年、本当にやる気なら、そういうところまでやっぱり踏み込んで、いろいろな話し合いしないと、ただ単に館の展示をいらうというぐらいではちょっとどうにもならんと思いますね。
それから、公益施設ですけれども、駅前の、これ結局ＵＲにしてみたら、維持管理費も全部宝塚市持ってくれるし、要するに収支の分で収入については余り関心払わんでもええシステムになってんの違うん。だから収入、要するに、ただ公益施設でありますよと、ただその維持管理で管理しておけばいいという形で、こういう施設を利用してくださいとかいうようなＰＲがされているとか、そんなんないんじゃないの。私は、やっぱりそこが大きな問題になっていると思うねん。
だから、市民参加型にせなあかんと思うねん、これ、せっかく。だから、はっきり言えば公民館みたいにするとか、やっぱり市民が管理運営について考える場を持つとかいうことで、料理教室なんてたった４％というのは、やっぱりもっと知恵尽くせば、もっと利用の方法はたくさんあると思うのよ。だから、ＵＲにしてみたら、とにかく維持管理で、管理料は全部入ってくるわ、左うちわでおれば済む話になっとん違うん。償還金は全部宝塚が見てくれるわ。だから、ここが知恵の使いどころで、やっぱり市民参加型でああいう公益施設の管理運営委員会つくるとかいうふうなことで、もっとＰＲもして利用してもらうという考え方は持てないんかな。そこらはどうですか。
○たぶち 委員長 藤重課長。
◎藤重
情報政策課長 市立病院の医師の方が、今のネットワークを使うのにセキュリティーが厳しいといったようなお話があるということなんですけれども、私どものほうといたしましては、市立病院のお医者さんがコンピューターを使われる利用目的というところが、かなり容量の大きなデータをメール等でやりとりをされるとか、そういったような御要望があるということで、私どもといたしましては、余り大きな情報量のものをメールでやりとりするということになりますと、市の情報というのも同じように職員も外部とやりとりができてしまうようになりますので、そこは一定、やはり同じものを使っていただく以上は同じような制限で御利用いただきたいというのが私どもの考え方ですので、もしどうしても必要であれば、やはり市立病院さん独自のそういったネットワークを御利用、お借りするなりして御利用いただくということしか今のところ方法がないかなというふうに考えていますので、そのお話と、今回のホストコンピューターをオープン系のシステムに更新するというのは、基本的には直接連動しているようなお話ではございませんで、今回ホストコンピューターからオープン系のサーバーシステムに入れかえることで、庁内のネットワークとして直ちにセキュリティーの条件が変わるというものではございません。
ただ、今まで私ども情報政策課のマシン室にありますホストコンピューター、庁内の内部のコンピューターの中に基本的に住民情報というのが格納されていたものを、今回、民間のデータセンターのほうにすべて持っていきますので、そういう意味での不安といいますか、そういったお話だろうなと思うんですけれども、先ほど御答弁させていただきましたとおり、まず契約面では、当然そういった相手に条件を付したりすることで一定セキュリティーを保ちますし、それから現在の市のマシン室等の状況を考えますと、機械的な情報セキュリティーという問題以外にも、自然災害とかそういったことによるデータの消失とか、そういった問題もございますので、やはり今回はよりそういったことが守られている民間のデータセンター、こちらのほうを活用していきたい。それによって、トータルではやはりそういった自然災害も含めたセキュリティー面というのは、今以上に向上するというのが私どもの考え方でございます。
以上です。
○たぶち 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 私から御答弁させていただきますが、２点目の手塚記念館の管理運営の関係でございますが、平成６年４月にオープンいたしました。その当時としては、非常に公共の施設として全国でも初めてというユニークな漫画という素材を使っていること、それから展示等々にも工夫を凝らした異色資料館として開館をさせていただきましたが、やはりもう十五、六年たった中で内容的にも風化をして、市民というんですか、来館者の方のご期待とも少し遊離をしているということで現状の形になっております。
そういう中で、間もなく２０周年迎えますから、その中で改めてあの施設をどうやっていこうかということで検討を進めております。今、予算措置としてはハード施設、ハードの部分の整備ということでの検討を開始しようという部分が、委託料で調査検討の費用を計上させていただいておりますが、これについては館内の部分、それとあわせて近接駅までの地域としての外回りの整備も含めて、手塚の町としてつくっていきたいというその基本的なイメージを固めていこうという詳細も上げております。
一方、御指摘のように、その運営方法につきましても、当時は市職員直でやってまいりまして、その中ではやはりなかなかユニークな発想だとか、あるいは大きく展開をしていこうという部分が、民間の角度といいますか、それに比べて公務員的発想の中でとどまっている部分が多々ありまして、やはり改善はしていく必要があると。そういう中で自治法も改正されまして、指定管理者制度も導入をされました。そういう部分も含めて、やはり今後の運営のあり方というのは、直営によります限界というものもありますので、引き続き協議もしながら、ハードの計画とあわせて運営方法についても検討は取り組んで、一つの結論は出していきたいと思います。
それから、３点目の公益施設の関係ですが、売布あるいは仁川地区で公益施設として再開発ビル内に整備をしております。こういうのにつきましては、当時の震災復興事業ということで、駅前再開発事業手法でもってつくり上げました。その中で、やはり商業施設ゾーンとしての限界もございます。それから、事業収支を集結させていくということもございまして、公益施設として引き取って活用していこうということで、市で取得し、運営をＵＲの関係会社のほうでお願いしております。
その中では、活動が、本来ですと、先ほどの手塚と同じように民間で運営していただくことが、より活発にいろいろな可能性を秘めた活動をしていただけるということで進めておりますが、現実には御指摘のような年間の利用料、利用率というのも非常に低うございます。我々としては、大切な財産でもありますし、中川市長のほうでも、市民と市民、あるいは市民と行政のきずなの場をどんどんふやしていこうということで、いろんな工夫を凝らしていこうということで、きずなの家のこともございますし、そのほか市の出先機関、出先の施設、公の施設についても、もっともっと活用を図るようにという指示もいただいております。
そういう中では、新年度組織改編もいたしまして、市民交流部というのをつくって、より活発に工夫を凝らしていこうと思っております。当然新設の施設を整備というのはなかなか困難です。現在持っております公共施設、公益施設については、より活発な活動を図るべきである。地域の方々が常に立ち寄れるような場づくりをしていきたいという思いがございますので、この２カ所についても各委員から指摘を受けておりまして、現在調査を進めておりますけれども、ＵＲとも協議が必要ですし、我々自身がどういう活動方法がいいか、それをまた受けていただく団体はどういう団体がいいかということは、至急に検討も進めてまいりまして、市民が本当に立ち寄って、地域で愛される施設になるようには頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 コンピューターのほう、電算のシステムのほう、病院とそのセキュリティーのほうはわかりましたけれども、病院のあれの関係、ネットワークの環境については、もうちょっと電算のほうもよく相談に乗って、環境改善にちょっと力尽くしてくださいな。それだけ言うて終わっておきますわ。
○たぶち 委員長 ５分程度休憩します。再開は２０分です。
休憩 午前１１時１２分
───────────────
再開 午前１１時２１分
○たぶち 委員長 休憩を解いて再開いたします。
江原委員。
◆江原 委員 じゃ、幾つか。大分ありますが。
まず、８５ページの特別職報酬等審議会が２年と言いましたけれども、３年たちますけれども、開いていただく予定で予算がついていますけれども、この報酬審のまず開催時期はいつぐらいを予定していて、いつぐらいまでに結論をというふうに考えているのか、これが１点目。
それから、８７ページの入札監視委員会ですけれども、これは資料もありますからあれですけれども、年何回かだけなんですけどね、これに関連して、先日本会議でも言いましたけれども、専門委員の提言、報告書が出て、提言があって、それを受けて今度は庁内の研究会をやるということで、何かわけのわからない研究会だと言っておきましたが、これ本当にどうするのか。もうちょっと具体的に提言、いろいろ５項目ぐらいにわたって提言をされているわけで、どういう体制で庁内研究会をやる予定なのか。方向性をちょっと答弁してください。
それと、９１ページの
基幹システムのネットワークの関係の見直しですけれども、多分、神戸の三宮のデータセンターだよね、ＮＴＴの。どういう部分をここのデータセンターに預けて、どういう部分というのはおかしいけれども、サーバーだけなのかどうなのか。データセンターの契約内容、概要、それとこのデータセンターとの、こちら側の端末というかネットワークのつなぎはどういう、光なのか何なのか、どういう形でつなごうとしているのか、ちょっとその辺を教えてください。
それから、半分ぐらいに分けようか。簡単なやつで、１０１ページのノンステップバスの購入助成がありますけれども、これ平成１２年ぐらいからずっとやってもらっていますが、現在、市内の阪急バスの中でノンステップバスというのは実際何台ぐらい、何割ぐらいがノンステップになったんか、現状ね。
以上、とりあえず４点。
○たぶち 委員長 中西室長。
◎中西 行政管理室長 まず、１点目の特別職報酬等審議会のスケジュールということでございますけれども、今３月１日の広報で市民公募委員のほうを公募いたしておりまして、３月２２日を締め切りにいたしております。この関係で選考いたしまして、大体開催のほうが４月からということで、前回５回程度の開催でしたので、５回程度開催をいたしまして、できましたら１２月市議会のほうに、条例改正が必要であれば、条例提案をしていきたいというふうに考えております。
それから、入札契約制度の調査専門委員からの提言をいただきました後の入札契約制度の調査研究会という庁内の検討会ということになりますけれども、こちらのほうも提言の中身がやっぱり中長期的で検討すべきというものから、幅広く提言をいただいております。この提言の中でも、市の理念、基本方針は明確化にするということが掲げてございますので、そういった部署の職員も交えまして、今の委員と構成を変えまして開催をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 藤重課長。
◎藤重
情報政策課長 基幹系システムの更新に関しまして、データセンターのほうに預ける内容でございますけれども、いわゆるサーバーとかコンピューター、こちらのほうがまずデータセンターのほうに移転されます。それから、すべての帳票じゃないですけれども、一部の帳票に関しましてはセンターのほうで出力をいたしますので、そのプリンター、こういったものが基本的にセンターに設置されるということになります。
それから、データセンターと市役所の庁舎の間のネットワークですけれども、こちらに関しましては、今ですと１００メガの専用回線、こちらのほうをＮＴＴのほうが２本用意するという契約になっておりまして、常時２本使っているわけでございませんけれども、１系統が万が一とまった場合は、基本的にはもう一方の１系統からつないでいく、こういったバックアップとして２回線の１００メガを使用するという計画でございます。
○たぶち 委員長 尾崎課長。
◎尾崎 道路政策課長 私のほうからは、ノンステップバスの購入助成について御答弁させていただきます。
宝塚市におきましては、平成１０年度から阪急バスに対して、平成１５年度から阪急田園バスに対して、ノンステップバスの導入の助成を行っているところでございまして、御質問ありました阪急の宝塚営業所におきましては、今５８台中、我々の助成なども含めまして、３３台のノンステップバスを所有し、そのノンステップバス化は５６．８％というのが平成２２年度末の状況でございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 報酬審はわかりました。
それから、入札の関係ですけどね、これは結構踏み込んだいろんな提言が出ているので、大分検討内容はボリュームがあって大変だろうと思うんですけどね、これ、何年か前もやったんですけれども、結局本会議で言ったように見えてないね、中身が。具体的にどう現状がこうだからどうのという検討は現場でいいんですよ、皆さんでいいんですけれども、それを受けて、もう一回専門委員なんかのほうにかけたほうがいいと思いますよ。じゃないと、また庁内で何となくここは難しいからやめておいて、これだけやろうということになりかねない。
これ、市長どうですか。本会議でも言ったけどね、庁内協議だけの検討で具体的にこうしようと決めて、それで順次決まったところからやると、こういう本会議答弁だけど、それをもう一回、第三者に、専門の方々に見せて、一応提言いただいた結果はこうでしたけれども、庁内で検討した結果はこうでしたと、もう一回どうですかと検討してもらう、こういう流れを今まではつくっていないんですよ。最初もらって、はい、わかりました、それで具体論を検討して終わり。もう四、五年前から全くこのパターン。だめですね、はっきり言って。もう一回これは専門委員の方々に検討した結果を見せて、どうでしょうかとやったほうがいいですよ。これどうですか。
○たぶち 委員長 中川市長。
◎中川 市長 やはり今回のことは本当に非常に重く受けとめて、それを実現しなければ変わっていかないという思いは持っておりますので、第三者委員会、それをつくる方向でやっていきたいと思っております。今、委員おっしゃったのは、５人で委員会をつくっていただいて、そして提言書をいただいたわけですが、その同じ専門委員がいいのか、それとも新たな第三者がいいのかというのは、どちらのほうをお考えか。反問権になるんでしょうか、ちょっと教えていただければうれしいのですが。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 まずは、今回提言を出された方々に一回戻すというのが一つの考え方ですよ。違う方を入れちゃうと違うことを言い出しかねないという気もするんで、今出していただいた方々にやるのがいいのかなと思うんですけれども、ぜひともそういう方向でお願いします。
この入札絡みに、あとこの入札というか競争入札、一般やら、指名やらいっぱいある。それ以外に、先ほども出ていた特名もある、単価もあるというんで、これはある方から聞いたんですけれども、最近ないのかね、ようわからん、談合情報を通報する窓口、これ結局契約課なんですよね。契約課といろいろ協議して、入札その他見積もり合わせをやってるねんけど、結局その情報を入れるのもまた契約課なんですね。これ、変えたほうがいいん違いますの。ちゃんとした違う部署。この今回の入札はおかしい、今回の見積もり合わせはおかしい、今回の随契おかしいというのを契約課に投げても、契約課は自分たちが業務を進めているものに対しておかしいと言われると、言う側も言いにくいんですよ。何で契約課なんだという疑問が何カ所か出ているみたいですわ。
だから、やっぱりこれは公平委員会がいいんか何かわからないけれども、要は違う部門で入札のいろんなことを含めた疑いがあるケースは、契約課に電話するというんじゃなくて、違う部門でちゃんと受けるというものをつくらないといけませんわ、制度として。違いますか。具体例をあえて言わないから、聞いている人はわかってるはずやけど。そういう意味では、違う部門に設けないと何の解決も起きないよ。これ、どうですか。
○たぶち 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 委員のほうから今御質問がありました件につきましては、我々も委員のほうで入札監視委員会ということを最初におっしゃられましたけれども、その入札監視委員会の中の一つの項目として、やはり苦情の再処理というような部分も役割ではあります。ただ、この苦情の再処理をやるには、まず苦情を申し立てて、きちっとそれに対する答えがあって、それが不服として入札監視委員会のほうに上がってくるわけですけれども、苦情そのものも登録手続をしている契約課であると。普段から顔を合わせている契約の担当者といろんな事業者の方がお話をするというのは、なかなか無理のある部分もございます。契約の担当のほうは、自分たちに支障もいたしますから、なかなか事業者の方もそこまできちっと物が言えないという部分もやっぱりあろうかと思います。
今おっしゃいましたように、少しそういった発言がしやすいような環境をどうつくるかというのと、もう一つ、やはり入札監視委員会のほうでいつも契約内容について抽出をして、この案件はどうだというふうにチェックをいただいておるんですけれども、この入札監視委員会の抽出の担当をされている委員の方も、我々のほうから情報を余り出さずに、表づらだけ見て抽出されている部分もございますんで、普段から事業者の方がどういった点で疑問があるのかということも、十分その委員会の中でお話をしていただいたらどうかなと。とかく契約の担当者というのは、我々の思いだけでしてしまう部分もございますんで、やっぱり事業者のお考えとか、いろんな広い視野に立って日々チェックをしていく必要もあろうかと思いますんで、少し今御質問いただいた分については、何らかの対応ができないか検討していきたいというふうに考えております。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これは、具体的なところはその担当の部門のときの予算でまたやりますけどね、やっぱりなかなか契約課ではわかり切れないいろんな部分、こんなことをいまだにやっているのみたいな話はやっぱり出てくるわけですよ。ですから、しっかりと常設で入札監視委員会がおって、ずっとやるというのはなかなか今の制度では難しいけれども、そういう情報をぽっと入れられる部門を、この電話は契約課とは違う、この電話番号でこれは入れられるというふうにしておかないと改善はできませんよ、宝塚の場合は。しっかり検討してください。
それから、データセンターの件、プリンターとか帳票出力という話がありましたけれども、結局それは出力してもらったのを郵送してもらうよね。そういう話ですよね。それがいいのかようわからへんけどね、それは細かい話はまた違うところで聞くけれども、これ１００メガの専用回線というのは結局何、光でも何でもないの。普通のＮＴＴが持っている専用回線か、こんなんでもちますの、速度としては。
○たぶち 委員長 藤重課長。
◎藤重
情報政策課長 回線の実際の種類としまして、全部ここまで市役所まで光回線ということは小さくないと考えております。御質問の１００メガという容量でかなりの数のシステムを動かしますので、やってみて、次年度といいますか、支障等が出ないのかということなんですけれども、いわゆる基幹系の業務自体は比較的文字情報といいますか、はっきり申し上げて文字ばかりの情報でございまして、データ容量としては非常に小さなボリュームになります。いわゆる図面とか画像系と比べますと圧倒的に小さいということで、１００メガの容量で業務上直ちに支障が出るということは、我々としてはないかなというふうに考えております。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これね、専用回線というのは、どこを通ってくるの。地中ですか、空中ですか。
○たぶち 委員長 藤重課長。
◎藤重
情報政策課長 現在のところ、ちょっとそこまでの確認はいたしておりませんが、少なくともＮＴＴのデータセンターからスタートするところ、ここに関しましては地中から入るというふうには聞いております。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 あの建物、外に出ていないから、下しか出していないからね。あそこ、僕知っているから。あそこから神戸のある一部分までは地中なんですけれども、それから先はＮＴＴラインで来るわけでしょう。となると、三宮から宝塚までの２０キロぐらいの距離の間で、何かがあって電線が倒れてあれしたら、ぶちって切れるんですよ。その危険性をどう回避するか考えないと、データセンターに送ったらとんでもない話になってしまうところはいっぱいあるんですよ。データセンターそのものはしっかりしているけれども、その間の通信の回線がどうなっているかを知らないまま契約するところが非常に多い。
それがその一部、宝塚は地震がなくても、芦屋で地震があってたまたま回線がつながっているところが切れたら終わりですわ。わかる。そういうことをちゃんとチェックしないでデータセンターに送るのは、非常に危険なんです。まして、専用回線というやり方であれば余計切れやすい、はっきり言って。だから、これは今のままどう契約するんか。これ、契約してしまったんですか、どうですか。
○たぶち 委員長 藤重課長。
◎藤重
情報政策課長 昨年の１１月に契約は済んでございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから余計心配で、ノンチェックでしょう、はっきり言ってそのことは。２９億円もするような大きな９年間の契約が、議会にかからないで契約されているわけですね。これも、僕は問題だとそのときに指摘したんだけど、年間２億円から３億円、毎年出していくわけですよ。これ、議会の議決は関係ないですね、はっきり言って。だから、議会の側がチェックしようがないんです、契約前に。大きな問題が起きたときにどうするんですか。一番心配するのは、途中の回線の問題を僕は一番心配している。はっきり言ってノンチェックですよ、現時点で。途中で回線が切れたら、宝塚のネットワークは全部使えません。業務が全部ストップするんです。そんなことをちゃんとチェックしないといかんのですよ。
ちゃんとしているところは、どこを通って、どうやって回線が来ているか全部調べていますよ、役所は。じゃないと、今まではここにホストがあったからいいけれども、神戸にあるんですよ、三宮にあるんですよ。二十何キロずっと回線で、そっちがサーバーなんです。そうでしょう。そういうことをちゃんとチェックしないとあかんわ。これ以上言っても仕方ないけれども、ちゃんとチェックしてください。１１月に契約してしまっているんです。そうでしょう、二十何億円。債務負担も出ているけれども、こんなことをやっているようではあかんわ。それだけ指摘しておきます。
それから、次の質問へいきますけれども、９５ページの旧安田邸の３００万円の調査内容です。旧安田邸、去年見に行きましたけれども、どうするんかなという建物ですわ。確かにいろいろ変わったデザインやら、いろいろ中の調度品もすごいなと思うものもいっぱいあるのは事実ですが、何を調査するの、３００万かけて、どんな人に調査をかけるの、それが１点目。
同じ９５ページの旧花屋敷寮の２８８万円の耐震調査というのが、本会議では山下副市長、アスベストの調査もやると言っているけれども、この２８８万の中でやるのか、別予算でやるのか、ちょっと答弁してください。
それから、１０５ページの文化創造館ですけどね、これ結局、指定管理料２，３９０万円出ているけれども、文化振興財団ですよね。当初、文化振興財団は指定管理者に手を挙げなかったわけや。そうでしょう。できませんと。今回、文化振興財団が手を挙げたんじゃなくて、無理やり頼むねと言われたから始めたわけや。はっきり言えばそうです。この２，３９０万円出して、文化振興財団としての指定管理者としての目玉は何なん。以前、指定管理者の件、すったもんだして、議会の責任もあるわ。指定管理者の契約をつぶしました。今回、文化振興財団を契約するけれども、何をしてくれるの、文化振興財団が。３年前に文化振興財団はできませんと言ったんですよ。手を挙げなかったんですよ。そこが何で今回やるの。何でそこにやらせようとするの。これ問題でしょう。どうですか。それが３点目。
４点目、１０７ページの手塚治虫記念館の件ですけれども、これについては今までもいろいろ提案もし、いろいろ東京のジブリのあれに行った後も質問もし、提案をしたけれども、何一つやってくれていないんで、私はあきらめていますが、手塚治虫記念館については、はっきり言って。草野委員が言うようにこれは難しいですよ。７万人ほどの有料入館者があるけれども、それ以上に数万人以上の無料入館者があるわけでしょう。
例えばのびのびパスポートですわ。僕はジブリに行った後にも言ったけれども、中身に意味があって、見てほしいというものがあるんであれば、子どもさんでも有料にしろと言ったんですよ、あのとき。無料で見せたらだめだよと、価値が下がるよと言ったんですよ。そうでしょう。中身を、ほかのところの漫画館とも競合できてすごいものだと思って今回いろいろやるんでしょう、２０周年。であれば、無料化はやめなさい。そうしたほうがいいですよ。そういう差別化をしたところが実は黒字なんですよ。そうしていないところはみんな赤字なんですよ。全国調べてみてください。宝塚の手塚を発端に全国いろんな漫画館ができた。アニメ館ができた。ある部分、全部無料化しているところはみんな赤字ですよ。
それだけこの記念館は自信があってこうやるんだと言うんだったら、のびのびパスポートからも外れて全部有料にするみたいな、極端な例だけど、そのくらいの意気込みでやらないと、結局はこの建物、維持管理も含めてずっと赤字で、どんどん入館者が減っていくということになりかねないんですよ。去年、石ノ森章太郎のところも行ってきたけどね、それは駅まで全部いろんなサイボーグが置いてあったりして、町ぐるみでやっています。非常に建物もらせん状にスペースをすごく、小さい建物だけど展示スペースがいっぱいできるようなつくり方をしているんですね。だから、あそこのところよりもさらに小さい手塚治虫の建物だから、どうするか。これ真剣に考えないと、もう２０周年たって閉館ですねという話ですよ。
僕、先日、手塚プロの社長さんが来られて、講演をされて話をされましたら、途中何かすごくいらっとして僕は出てきました、あの社長の話を聞いて。手塚プロにしては、ある幾つかの提携しているところの一つなんですね。思い入れがないですわ、はっきり言って、宝塚の記念館に対しては。そういう感じがしました。宝塚市さん頑張ってくださいねと、こういうことばかりです。そうでしょう。
ですから、もとからの契約を失敗しているわけやから、ここは。プロダクションとの契約を失敗しているわけやから、それを引きずって２０年近く来てるわけやけど、もっと考えないと。あちらのプロダクションにしたら、手塚のものをいろいろやってくれるのはこの記念館だけじゃないんでしょう。手塚ワールドというのはいっぱいあるじゃないですか。だから、ここだけをあのプロダクションは気にしていないんですよ。気にしているのは宝塚だけなんです、はっきり言って。前、京都の手塚ワールドの話もしたけれども、駅の横の駅ナカにあって非常に便利で、子どもたちが常にいっぱいですわ。そういうところは幾らでもあるんです。そういうことを全部もっと担当課は調べて、どうしたら、ここは元祖記念館やから差別化できるのかと考えないとだめですよ。だから、よう考えてほしいんだけどね、何か答弁があれば言ってください、これは。
それから、最後に選挙費用の件、１２７から１２９ページ、県議会やら市議会やら選挙費用を計上していただいていますが、市民の皆さんも含めて、我々も含めて、開票時間がどれだけ早くなるのかというのがやっぱり気になるところで、前も大分聞いたけれども、要は仕分け機とか何かいっぱい入れてやるという話もしていましたけれども、開票事務の効率化の予算というのは入っていて、中身はどんな感じで、どの程度開票時間が早くなるのか、その辺ちょっと答弁してください。
○たぶち 委員長 坂井課長。
◎坂井 政策推進担当課長 旧安田邸の調査業務委託でございますが、大正時代に町が開かれまして、古い洋館風の建物が残ります雲雀丘地区で、今なお当時の洋風建築の姿を残す旧安田邸でございます。これは、できるだけ原状を保存して、雲雀丘地区の思い出をつないでほしいという寄附者の故安田敏子さんでございますが、御遺志を受けまして昨年３月には受遺を受けたわけでございます。市としましても故人の遺志を尊重して、建物を広く市民の方に開放したいとは考えてございますが、委員の御指摘もございますように、築９０年が経過しまして、床の傾きとか雨漏り、壁の崩落など傷みが非常に著しいというのが現状でございます。今の状態で、安全な状態で一般の方に公開あるいは活用していただくのは困難な状態にあるというのが現実でございます。
大規模な改修、補修あるいは建てかえということになりますと、これは多額の経費もかかりますし、市としてもこのような再建に取り組むのは、今の状態では現実的な案ということではございません。今回の調査業務では、地元の意見をいろいろ参考にさせていただきながら、従来の委託発注という形ではなしに、大学とか、あるいはＮＰＯ団体、あるいはプロポーザルなどの業者選定を行いながら、建物の内部を映像などで記録したり、あるいは部材や構造、外形など、このような研究・現況調査を行って、各階の平面図、立面図、断面図、そういったものを作成し、一般公開にできるような模型の製作とか、あるいは記録した映像、画像、写真、そういったものを整理して、展示できるように、そういうような内容を今現在考えております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 古家課長。
◎古家 政策推進課長 私からは、２点目の旧花屋敷寮についてでございます。
このたび計上させていただいております耐震診断の委託料２８８万円にアスベストの調査の内容は含んでおりません。アスベストの調査につきましては、建築担当が持っております予算のほうで対応する予定としておりまして、本会議で御指摘もいただきましたので、これについては早目に着手したほうがいいだろうというふうに判断いたしまして、既に調査に着手している状況でございます。
以上です。
○たぶち 委員長 千桝室長。
◎千桝 産業国際文化室長 手塚記念館のまず入館料につきましてでございますけれども、委員がおっしゃっていますように、確かに２１年度ですと入館者数８万５，６００人のうち約１万５千人ぐらいが無料入館ということになっております。これにつきましては、先ほどの児童と、あと市民で６０歳以上についても無料ということになっておりますので、ただ、児童につきましては検討の余地はあるかと思いますけれども、この手塚治虫氏の、命を守る、自然の大切さを伝えるということについては、やはり子どもたちによく知ってもらいたいということもありますし、県内のココロンカードとか、宝塚の子どもが行ったときにほかの施設にも無料で入れるというところのお互いさまということもありますし、子どもたちについてはやはり一定の何かが要るかなとは思っております。
ただ、子どもと例えばお年寄りが来られたときにですと、完全に無料で入られるということの実態もありますので、やはり少し６０歳とか、そういうことについては、全体の無料をどうするかということについては、一度見直しも含めて検討が必要かなとは思っております。
それと、手塚記念館につきましては、先ほどおっしゃいましたように社長に来ていただいての講演、あるいはその後、著作権の使用等について、著作権の担当の局長に来ていただいて講演もしていただきました。こういうのは、やはり手塚プロと一緒に市としても今後考えていこうというきっかけで考えたこともございますので、そのあたり手塚プロと、また館のあり方については十分考えていきたいと思います。ただ、やはり手塚プロとしては、ここから発信が始まったということについては、この手塚記念館というものを大切に考えていただいているという、プロとしてもそれには間違いないとは思っております。そのあたりも含めて、市のほうと一緒にまた検討はしていきたいと思っています。
○たぶち 委員長 樋之内部長。
◎樋之内 都市産業活力部長 宝塚文化創造館の目玉についてお話をしたいと思います。
目玉と言いますのは２つありまして、まず２階で行います宝塚の、この文化創造館といいますのは、宝塚歌劇の文化を礎とした宝塚文化の創造、発信というのがコンセプトでございまして、そのために２階の展示室、これを充実して、宝塚歌劇と本市のかかわりというふうなテーマでここを展示室にしたいというのが１つの目玉でございます。
もう一つは、舞台芸術という分野について、宝塚市民の方には、いろいろと活動されている子どもたち、大人の方もいらっしゃいますので、この方々がここを利用して育っていく、それから活動していただくというのが２つ目の目玉でございます。
また、平成１９年の折には文化振興財団が手を挙げなかったということがございます。今回、手を挙げていただいたわけですけれども、これに関しましても、文化振興財団のほうでも考え方が少し変わったところがございまして、今回名誉館長として予定をさせていただいています岡田敬二先生なども、非常に積極的にこの館を売り出したいというお気持ちも持っていただいておりまして、ことしの７月にオープンをするに当たって、いろいろなオープニングの記念イベントであるとか、その後の活用についてもいろいろな案を出して、積極的に検討していただいているところでございます。目玉といいますと、その３つということになります。
以上です。
○たぶち 委員長 大谷副課長。
◎大谷 選挙管理委員会事務局副課長 御質問にお答えいたします。
開票の事務の効率化とその費用ということですけれども、選挙管理委員会にとりましては、開票の結果を１分でも早く市民の皆様方に、県民の皆様方にお伝えするというのが最大の行政サービスであるということは間違いございません。さらに、今まで過去の選挙管理委員会の職員が開票事務の効率化にさまざまな工夫をして取り組んでまいりました。その開票事務の早く終わるという点に大きな影響を与えておりますのが、やはり開票事務に従事する職員のやる気です。全員が早く終わらそうというやる気を持って一生懸命やるということが、まずこれが第１の影響です。
それから第２は、委員御存じのように、投票の効力、この票は有効票、この票は無効票という、その仕分けに相当時間がかかります。物すごいさまざまな難しい判定を１票１票していかなければなりません。その疑問票の判定の審査能力をいかに高めていくか。今までずっと担当しておられた部長も退職なされて、選挙管理委員会の事務の継承ということにつきましても、その辺の審査能力の低下がやはり著しく激しいので、そこは今補強をしておりますけれども、一長一短でできるものではないので、そういうところも影響しております。
それから、３つ目の大きな影響というのは、やはり開票立会人あるいは選挙立会人と申しますけれども、疑問票が、この票は有効票です、この票は無効票ですという、上がってきた場合に、それを正当な御意見として述べていただくのは当然必要なんですけれども、むやみに１票１票ずっと見ていって、いつまでもその１票にこだわって疑問を呈すると、そのことによっても、せっかく開票の事務が始まって、ずっと計数を入れて、最後疑問票も上げているのに、せっかく４０分、５０分短縮しても、そこで１時間オーバーという形で結局開票がだめになってしまいますので、そういう大きな今言いました職員のやる気、それから立会人の問題、それから疑問票審査の能力の向上というものが、これがやはり一番大きな要因です。
今回は、そこも補強しながら、プラス投票用紙、選挙人が書いたものそのものを、投票用紙自動読み取り分類機というものを２台リース契約をいたしまして、２３年、２４年、２５年と３カ年で各選挙ごとにお支払いをするというリース契約で２台を入れました。これによって疑問票に回る票を少しでも減らそうと。そのことによって、開票の正確性と迅速性を確保しようと、そこへ少しでも寄与していこうということで２台を導入しました。やっぱり費用をかけて導入する以上、高い機械でございますので、３年間で９６０万円ほど要りますけれども、その分、県議選、市議選の開票事務に従事する職員を５０名程度、それぞれ削減しております。これは新たな挑戦ということで、人員削減しながら新しい機械を導入して、今までの開票終了時刻、それぞれの選挙で目指すという、そこも追求しております。
そういう議員の御質問に直接の部分は、開票分類機を入れて効率化を図っているという部分だけでもよろしいんですけれども、それを取り巻く環境を含めて御説明をさせてもらいまして、なお一層市民の期待している開票事務の結果の迅速性を高めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 どうもありがとうございます。開票は正確性というのもないといかんので、あれですけれども、なるべく早くという思いが皆さんありますので、よろしくお願いします。
一通り答弁いただきましたが、まず旧安田邸ですけどね、よくわからないな。それは、委託料として上がっているけれども、それを１団体というか、大学なのかどうかわからないけれども、１本で調査委託をするのか、何種類かに分けて委託するんですか、この３００万円。その辺がちょっとわからないんですけれども、それはまずどうですか。
○たぶち 委員長 坂井課長。
◎坂井 政策推進担当課長 委託の仕様でございますが、例えばさっきも申しましたように、大学の研究室あるいは兵庫県内の建築士会など、いろんな団体がいらっしゃるところですので、委託の方法につきましては、それを１つの団体にすべて、例えば現地調査をして図面を起こす作業はどこにする、あるいは画像の作成、保存のそういうライブラリーをどこにするとか、あるいは模型をどこにする、そういったことにつきましては、分割するほうがいいのか、あるいは１つの団体にお任せするほうがいいのか、そのあたりも含めまして、これも今後いろいろと内部では検討していきたいと思っています。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 調査委託は、専門家の方々にそれぞれの専門の分野を委託するのはいいんだけれど、市としてあの建物をどうするねんという方針がないまま委託してどうするねんという質問の趣旨なんですよ。どうしたいのかと。何でもそうなんだけど、何か民間委託で調査委託といって投げるのが宝塚市は好きだけど、こんな丸投げの市というのはほかにはないですよ、はっきり言えば。何らかの考え方を持って、こうしたいんだけど、これに適するかどうか調べてというのが本来なんですよ。違いますか。今の話を聞いても、どうしたいのかもわからない、何をしたいのかなと。部内で決定したんですか。旧安田邸はこういう方向にしようと。それによって、調査委託を出したのか。どうですか。
○たぶち 委員長 井上部長。
◎井上
企画経営部長 実はこれを御寄附いただいたたときに、できるだけ原状で保存して、雲雀丘地区の思い出と、これをつないでほしいという寄附者の意向がございます。我々がそういったことを受けて、市にいただきまして、あの建物を広く市民の方に開放して使っていただけるようにしたいということで考えていったわけですけれども、現実に中を見てみますと、雨漏りがしている、あるいは壁がはがれている、あるいは床が傾いている。こういった中で、安全に市民の方に使っていただけるかどうかということが非常に問題になる。
まずその段階で、今も実はそういった意味では、市民の方に施設を案内して見ていただく機会を何回か持ちましたが、極端に言えば多くの人が安全で安心してあの建物に入れるように、であればそれでいいんですけれども、そういったことをまずどうしても先に検討したい。その検討をしないと、あの建物がもたない可能性も、非常に見ていますとそういうような気がしますんで、そういった意味で、活用としてはもちろん市民の方を中心とした活用を考えたわけですけれども、まず安全性を検討したいということで、ところがあの建物も大正時代に建てられた貴重な建物ですから、できるだけ我々はあの建物も残るような形というものも一方では考えた中で、今回調査についても大学あるいは建築学のそういうところに、まずはそういった基礎的な調査をかけていきたいなということで、今回委託をしたわけです。
ただつぶすための調査を業者に委託するんであれば、また違う方法で業者委託ということで、耐震化等の診断、そういったことをやればよかったんですけれども、できるだけそういった地域の人の声もありますし、いろんな人の声も含めて、そういうふうな検討をまずさせてほしいということで、予算を今回計上させていただいたものでございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 課長が答弁したのと余り中身が変わらへんけど、例えばあそこの屋根は独特の形状になっていて、こうだと。これが文化財的にどうなんだとか、それぞれ家のつくりの問題、中にある調度品とかいろんなもの、文化的にどうなんだとか、そういうものの価値を専門家に判断してもらうための調査もありますとか、そういう言い方をすればわかるんやけど、写真を撮ったり、確かに建物の強度の問題も調べなきゃいかんし、何も調べなきゃいかんけれども、なるべくあのまま使えるんかどうかを、建築物としてまずどうなのか、各建築物と、中も含めてどういう文化的価値があるのかどうかもちゃんと調べますというので言えばわかるねんけど、何を言っているかよくわからなかったけれども、部長は。
そういうことなんだろうと思うんで、基礎調査をちゃんとしていただいてやっていただければいいと思うんですけれども、やっぱり市民に聞かれて今みたいな答弁していたら、わけわからないですよ。もっとわかりやすい答弁を勉強してください。
それから文化創造館、樋之内部長、答弁されたけどね、それは樋之内の思いであって、文化振興財団がどうなんだということを聞いておるわけで、文化振興財団が舞台芸術と歌劇の学校であったところを受けて、文化振興財団がどういう体制で、どういう専門スタッフを呼んできて、どうするつもりかというのははっきり決まっているの。
○たぶち 委員長 樋之内部長。
◎樋之内 都市産業活力部長 ほぼ体制は決まってきておりまして、先ほど申し上げましたように名誉館長は岡田敬二先生、この岡田敬二先生が専門家というふうなことで、いろいろな助言、アドバイスをいただくことになっています。それから、その下に働くメーンの人間を充てまして、もう一人採用ということで今のところ決定しております。それから、あと時間的にアルバイト職員も入りまして、それは補佐をしていくというふうな形で、そのあたりも財団のほうで既に検討を十分にしているところでございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから、岡田先生を中心に以前、杉並区の例を本会議でも紹介したけれども、もっとスタッフが要るんですよ、はっきり言えば。常時の人は無理にしても、何かあったら専門家スタッフという名前を連ねる人がやってこないと、特に舞台芸術なんていうのは大変な世界ですよ。歌劇であれば歌劇の名立たる方々の名前も、文化創造館の専門スタッフの１人ですというようなことをホームページでぽんと出せないと意味がないんですよ。だから、トップだけ決めたって、あとどうなるかわからないというんでは、７月に本当に間に合うんかなという気がしますよ。
だから、やっぱりどこでもこういう建物はあるけれども、うまくいっているところをちゃんと見てほしいんです、うまくいっているところを。どうやったらうまくいくのか。うまくいっているところはこんなことをやっているということを参考にしなければ意味ないですよ。宝塚歌劇の学校がありましたというだけではだめなんです、もうはっきり言えば。ＯＢの人たちもみんなあきらめていますから、ＯＧも。何人か聞きました。ツタがなくなってしまったということでしょう。だから、やっぱりもっと考えないといかんですよ。
手塚もそう、もっと考えてよ。最初にやりましたというんでは、もう１０年たったら終わりなんですよ。何も残りません。そういう歴史がありました。それももう二、三年たったら終わりですよ。どうやって継続的にずっと魅力を発信できるかということを考えるためには、全国でもっと皆さんより知恵を出して努力してやっているところはいっぱいあるんです。そういうところを参考にしないとだめですよということだけ言って終わっておきます。
○たぶち 委員長 ほかに質疑。
北野委員。
◆北野 委員 何点かありますので、まとめて簡単に答えていただいたらなと思いますが、１番目、８７ページの広報事業、広聴事業のあたりで何点か聞きます。
１つは、広聴事業の法律相談委託料の件ですが、この市民からの法律相談の状況からいって、この金額でよいのかというか、この状況で一体どういうふうに把握しておられるか。なかなか順番がとれないというようなことも依然として聞いていますけれども、どうでしょうか。
２点目は、同じく広報のところなんですけれども、広報板管理委託料についてです。この広報板の管理の中身の状況をもう少し聞きたいと思います。
３番目は、９１ページの
情報ネットワークの、先ほどからいろいろ出ておりますけれども、このシステムの中で、学事課、学校関係というようなところの分のシステムについても出てきているようですので、教育コンピューターのほうは昨年いろいろ課題とかもあったと思うんですけれども、この間のことと教育現場への支援の状況はどのように関係あるのかということと、学校事務との連携などはこの中で図られて、例えば学校事務の効率化とかいうようなこととの連携はあるのかどうかということ。
それから４点目は、１２７ページと１２９ページの選挙関係のところなんですけれども、ポスター掲示場の設置等委託料、県議会のほう８４０万円、市議会３，９００万ですけれども、どういうことを委託しているのか、内訳、内容、それをお聞きします。
それから５点目が、ちょっと戻ります。１０５ページ、国際交流事業ですけれども、国際・文化センターの指定管理料がほとんどなんですけれども、国際交流事業というものを市としてどのようにとらえているかという点で、すべて国際・文化センターに任されているという状況なのか。市として、昨年は中学生の事件等もありまして、国際交流という形の中で地域のいわゆるニューカマーと言われている方たちのほうがふえてきている現状もあり、中国残留邦人の支援とか、支援という形の民生の部分でもあると思うんですけれども、やはり課題に対して、子どもたちのことはあるんですけれども、ふだんからのいろんなたくさんの方々が今市内にお住まいでありますので、そういうような日常的な交流というような事業について、市としてどのように、国際交流事業というふうに予算をとっているわけですから、とらえているかということを聞きたいと思います。
以上、５点です。
○たぶち 委員長 答弁お願いします。
島廣室長。
◎島廣 市長室長 私からは、法律相談につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
法律相談につきましては、毎週月、水、金、それと月の第１火曜日にそれぞれ６名の方、３０分ずつでございますけれども、法律相談をしてございます。法律相談の業務委託先でございますけれども、兵庫県弁護士会に委託をしてございます。年度の１年間の回数でございますけれども、来年度につきましては１５７回予定してございます。１回３０分５千円、１回につき６人分ですので、３万円掛ける１５７回、それと兵庫県弁護士会から宝塚までの交通費、そういったものを委託経費にしてございます。
法律相談につきましては、当日の朝９時から電話で受け付けをしてございます。非常に人気がございまして、９時の一番から電話が入りまして、１０分ぐらいに終わるという場合もございます。ただ、今年度につきましては、２月までの状況でございますけれども、８５２回ほど、すみません、１００％ではございませんで、若干の余裕がございます。ただ、これにつきましては、過去から回数増ができないかということをいろいろと要望、議会でも御質問の中でございました。２０年度から第１火曜日の分もふやしまして対応しておるわけでございますけれども、まだまだニーズはたくさんあるというふうに考えてございます。
阪神間の状況につきましては、伊丹市では週２回、川西では週１回、三田では週１回、芦屋では週１回とかいうような状況になってございます。多いところもあれば少ないところもありますけれども、これにつきましては兵庫県弁護士会に回数をふやすということにつきましても一定要望をしていく。それと同時に、１回３０分という相談時間でございます。これにつきまして、時間を２５分に短縮するとかいうふうなこともできないのかということも弁護士会には投げかけておりますけれども、やっぱり３０分という時間はないと、きっちりした相談ができないということで、現状のままで過ごしているところでございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 小川課長。
◎小川 広報課長 広報課の小川です。私のほうから広報板管理委託業務について御説明させていただきます。
業務期間は平成２３年４月１日から３月３１日まで１年間、張りつけますポスターとしましては、市が主催する事業、共催する事業を市の広報課のほうで受け付けさせていただきます。それを年間、シルバー人材センターのほうに委託させていただきまして、月２回、１５日の周期で前半と後半に張りつけることにしております。市内の掲示板は箇所数で２２７カ所ございまして、これを順次巡回して張りかえていただいております。
以上です。
○たぶち 委員長 千桝室長。
◎千桝 産業国際文化室長 国際交流のあり方についてでございます。
委員の御指摘のとおり、現在市の国際交流事業の予算としましては、国際・文化センターに、市の国際交流協会を指定管理者とする中で、各外国人支援ですとか異文化交流事業とか各種事業を行っております。これについては、やはり一体の事業につきましては、こういう指定管理の中で行っていっているのが実態でございます。ただ、市のほうとしましても、先ほど御指摘のあった中学生の放火事件とかを受けまして、その協会と一緒になって今の現状を教育委員会に所管の母国語の支援員さんとかいうことを聞きまして、これからやはり地域のほうへ出ていってそういう活動もしないといけないというようなことで、もう既にことしは外国人のブラジルの国籍の子どもたちに１月には書き初め、居場所づくりが一番必要やというようなこともありまして、書き初め大会とか、それも国際・文化センターでなくて、くらんど人権文化センターで、地域でもってしていくというようなことで考えております。
それと来年度からは、これも国際交流協会の事業とはなるんですけれども、同じくらんど人権文化センターで、県からの委託を受けまして、ブラジルを出身とする小学生から中学生の子どもたちに、いろいろ母語を学んでもらったり、一緒にいろんな宿題をしたり、そういうような活動を週１回していこうというようなこともあって、やはり国際・文化センターだけでなくて、その地域でそういう活動をしていこうという方向で今話をしております。
それと、おっしゃいましたように、国際交流協会以外でも、いろいろ交流事業をしようとする団体はまだまだ市内にはあると思いますので、そういう団体とはまた市のほうといろいろ活動について伺って、一定の支援ができましたらしていきたいなとは思っております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 大谷副課長。
◎大谷 選挙管理委員会事務局副課長 選挙のポスター掲示板の件ですけれども、市内４５４カ所にございます。国政・地方選挙について現在４５４カ所ございます。これは各投票区、６４投票区の各有権者数と、それからその投票区の面積によって決まってまいります。その合計が４５４カ所となっております。
ポスター掲示場の委託契約の内容ですけれども、まず番号のついてあるあの板を印刷する、作成するという、それが大きな内容の一つと。それから、今度は木材とか鉄管を使って、その板を４５４カ所にそれぞれ１カ所ずつ設置していくという、そのポスター掲示場の板の作成業務と設置業務で、選挙が終了したら引き揚げてしまうという、廃材まで持っていくという業務内容でございます。
以上です。
○たぶち 委員長 藤重課長。
◎藤重
情報政策課長 基幹系システムの更新にかかわりまして、学事課のほうでかかわりますシステムと学校教育用コンピューター事業の関連という御質問ですけれども、学事課のほうで今回
基幹系システムとして更新しますのは、市役所の２階にある教育委員会の中で、学齢簿等にかかわるようないわゆる事務処理の中でのシステムということですので、直接、学校教育用コンピューター事業に係るようなものと絡むということではないということでございます。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 今、最後の教育用コンピューターの件は、またこれとは別だと思うんで、教育のところで言うかどうかというところなんですけれども、やはり教育研究の部門だけの状況で対処が難しかったというのが現状でありまして、やはり宝塚市内の学校のコンピューターがもっと有効活用できるように、そのコンピューターの専門としての市の支援というものが今後も必要だと思うので、ぜひお願いしたいなと思っているところで、これは要望です。
それから、２点目の法律相談ですけれども、前にもあれしましたけれども、この予約の方法が当日の朝９時の電話ということで、何せ当日というところで、例えば本当にちょっと１週間ぐらい前にでも、その日は相談に行けるんか、行かれへんのかも朝９時に電話せなあかんかったという、そういう状況で、やはりとても不安定なんですよ。
せめて１週間ぐらい前に、来週の火曜日には相談に行けるとか行けないとかいうことは、行けないこともわからないんですね、９時になるまで。ということで、来られる弁護士さんの都合とかもいろいろあるかもしれないけれども、やはりこのシステムのことについては、予約方法については何とか、自分がもし相談に行くのに、朝９時に電話して通じるか通じへんかというところで、でもその日、もし相談に行けるんだったら仕事を休んで行きたいと思っていてもわからないわけですから、行けないんであれば、無理やったら仕事へ行くと。だけど９時過ぎないと電話できへんという、そういう形からいえば大変利用する側にとっては不安定な状況なんです。
ですから、回数をただふやせばいいということも、もちろん回数受けたいということもあるし、１００％切っているからといってあれではなく、そういうあたりの予約方法についての改善はちょっと考えていただきたいと要望しておきます。
次に、広報板の件なんですけれども、ポスター張りかえとか、そういうことの業務委託ということであれば、広報板のあれについてはどうなの、中身張りかえる業務だけですよね。余りにぼろいという、私もやっぱり結構広報板というのは立ちどまって見るんですよね。駅前とかを私も通ったら、こんなんあるわとか一応見ますよね。張りかえてあるから、それで何回か、余りにこの下ぼろぼろでひどいのは言いましたけれども、あれ何年たっているのかなと。掃除をしてきれいにするとかではなく、ペンキ塗りかえるとか、そういう抜本的なあれをして、やはり幾らいいポスターがあっても、そこは余りにひどい状況ではないかなとは思いますが、どういう認識を持っておられるかということで、これは施設になるか、だれになるかわかりませんが、これはちょっと聞きたいと思います。
それから、国際交流のあり方については、今のようなお話はもちろん進めていただきたいと思うんですけれども、国際・文化センターの指定管理をしたときに、あそこの使い方でロビーとかそういうところで、例えばちょっとしたミーティングしようと思うと、お金を払って部屋を借りてくれと言われるということで、国際交流センターというところが確かに貸し館というかな、利用して、駅にも近いですし、大変便利なところでもあるんだけど、やはり貸し館業務のほうに少し走っていませんかという御指摘を市民から聞いた部分が少しあって、本来のそういう目的の推進にぜひともまた、いいところですので、していただきたいというふうに要望しておきます。
それから次に、ポスターの掲示場所の件です。今、板の作成と設置業務ということなんですけどね、じゃ設置場所の選定はだれがしているんですか。
○たぶち 委員長 小川課長。
◎小川 広報課長 先ほどの広報板の管理委託業務の件で補足させていただきます。
ポスターの張りかえとあわせまして、この業務の中には広報板を巡回するという業務もございます。その巡回業務につきましては、広報板の損傷、傷みでありますとか塗装のはがれ、そういった異常がないかどうかの点検もさせていただいております。その点検の結果、広報課としましては修繕費という費目を持ちまして、順次費用、予算の中でですけれども、修繕しております。過去の例でいきますと、今手元の資料では、１７年度で２４カ所、１８年度で１４カ所、１９年度で２１カ所、２０年度１７カ所、２１年度２７カ所、２２年度１１カ所、またさらに、やはり地域では新たな広報板を設置してほしいという要望もお伺いしております。何分設置場所につきましても制約もございますので、いろいろと調査した結果、今年度、２３年度につきましては２カ所ほど、できたら新設できる方向で進めております。あとは順次修繕等を進めていってやるというふうにしているところでございます。広報板はよろしいでしょうか。
○たぶち 委員長 大谷副課長。
◎大谷 選挙管理委員会事務局副課長 御質問にお答えいたします。
どこがポスター掲示場の選定をしているかということですけれども、選挙管理委員会がやってございます。これは、国土地理院からの面積の提供と、それから選挙管理委員会で、今回の選挙でございましたら１２月２日現在の定時登録者数、有権者数に基づいて、６４投票区において、それぞれの総務省の基準によって、面積と人口で決めております。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 では、先ほどの広報板の件ですけれども、私は余りきれいに塗りかえられた広報板を見たことないんですけれども、数的には２００かもしれないですけれども、さわったらさびが手に刺さるようなものは結構ありますね。だからこれは順次とか言わんと一斉にぱっと塗るとかできないかなと思うんで、また考えてほしいんですよ。
子どもが手でさわったらさびが手に入っちゃうというのは、やっぱりそれは市のものとしては、それにペンキを塗ったから無駄遣いとは、私はないと思うんで、ちょっと一斉にとかいうのは、いつか考えないといけないんかなと思うので、自分が見ている箇所というのは、そんなに２００カ所全部見ているわけじゃないんだけど、日々見ているところがそういう状況でもあるので、やっぱりこれは町の状況から見ても何とかできないかなというふうには、私も思うし、市民からも聞いております。
それから、ポスター掲示場所の件、法定上この面積だとか、それもすごくよくわかるんですよ。でも、実際にあれ、張りにいったことありますか。物すごい危ないところにあるんですね。これ、天気のいい日やからまだよかったけれども、私、ここ数年の、昨年の知事選挙、衆議院選挙とかも実際に張りに行っているんですけれども、背が低くて届かないというところがあったらいけないからということで、脚立も持っていっているんですね。板がかたかったらあかんからいうて、金づちも持っていっているんですよ。そういう足場がちゃんとしていたら、別にどうしても、多少あれですけどね、危険なところあるんですよね。滑って、何かがけみたいなところの途中にあるとか、塀よじ登らな、フェンスこう行かな絶対上は届かへんでとか、シールはがして何とか、結構やっぱり足場ちゃんとしておかないと、この作業は物すごく危ないんですね。
今回、市議選とかは３段になっているから、１番上のところなんかとかになったりとか、植え込みがあって、そこを踏み分けないとそこに行かれへんところとかもある。私も、これも４５４カ所すべては知りませんけれども、やはり一回自分が張るというふうにして、点検してほしいなとは思います。
毎回危ないところは危ないですね。ここにほんまに必要かなという、それはこの町内で何カ所必要やと思っていらっしゃるからあれかもしれないけれども、そういうところはやっぱりありますし、もしも例えばそれぞれの陣営が張りに行くわけですけどね、そこでけがするとか何かあったときにとか、本当にぬかるんでいる日やったらずるずると滑って落ちていくでというところもやっぱりありますので、そういう点はもうちょっと適正な場所にしていただきたいなと思いますし、４年前の選挙のときは、売布のところの池のところは、私、車で通りかかったときに倒れてきて本当に怖いことになりました。それは、ものすごい強風だったんですね。すぐ電話して対処してもらったけれども、やはり安全にもちろんできるようにということで、ぜひともこれは改善してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○たぶち 委員長 中川市長。
◎中川 市長 それは改善しないといけないと思います。危険箇所とかというのはチェックを、今回もできますか。ごめんなさい。
○たぶち 委員長 大谷副課長。
◎大谷 選挙管理委員会事務局副課長 委員の御指摘のところもあるかもしれませんけれども、候補者が張りやすいように、それから交通事故を招かないようにということで、選挙の前には必ず４５４カ所、この場所が本当にいいのかということで点検をしております。ただ、残念なことに、民間のところはなかなか貸してもらえませんので、お金も要りますので、どうしても公のところにつけざるを得なくて、非常に各市全部、西宮市でもどこでもそうですけれども、ポスター掲示場の法定数が決まっていますので、設置場所の選定に非常に苦慮しております。
先ほど申しましたように、候補者にとっても張りやすいように、高さ１メートル７０から、高くても１メートル９０程度に抑えておりますけれども、なかなかやはりそれは候補者にとったら張りにくいところもあるかもしれませんけれども、また今後、再度、次の選挙のときにはもう一度点検をし直して、張るもの、それから張る方、選挙人にとっても安全なところを選定してまいりたいというふうに思っております。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 ４月１日に私も張りに行きますので、一回ちょっと、前、危なかったところはどうやったかとか、また見ておきますけれども、本当に状況を聞いてもらって、そやけどここに、張っていなかったところに張ってある、そういうことでもそういう事情なんやろうなと思って、そういうのは仕方ないと思っているんで、余り無理に危ないところに張るようなことはしなくても、安全なところを選んでほしいなと思います。
業者に先にポスターを例えば預けて、全部張ったやつをどんと掲示してもらうとか、そういうシステムというのはどうなんですか。
○たぶち 委員長 大谷副課長。
◎大谷 選挙管理委員会事務局副課長 今の委員の御質問につきましては、ポスターを張る行為は選挙運動に入りますので、それは立候補の受理、告示日に選挙長が届け出を受理した瞬間、その後でないとそれは選挙運動してはならないということになっておりますので、先にポスターを渡すということは無理であります。
○たぶち 委員長 島廣室長。
◎島廣 市長室長 劣化、さびた広報板でございますけれども、シルバー人材センターには月２回巡回するように指示をしてございます。その指示の中に、劣化しているところ全２２７カ所、どこが劣化しているかということが調査されます。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 一言短く言いますけれども、広報板のこと、いろいろこだわってごめんなさい。これもどこにお願いしていいかわからないんですけれども、今度は物すごい下のほうになっていて、写真３段になっていますよね。一番下の３段のところにごみが積み上がっているというのがあって、選挙の週だけはちょっと横にごみを積んでもらうようにとか、そんなん自治会とかにもちょっとお願いしてもらいたいなと。やっぱり一番下の人が見えなくなってしまうようなごみの置き方されると、すごく３番とか６番とかのところが山になっているというのがあって、すみません、またちょっと細かいですけれども、やはり公正にしてもらうということで、そういう意識を、ぜひともいい形の選挙公報ということでお願いしたいと思います。
以上です。
○たぶち 委員長 ほかに質疑予定されている方おられますか。ないですか。
坂下委員。
◆坂下 委員 ちょっと先ほど聞くのを忘れたんですけれども、１１９ページの市税徴収業務におけるコンビニ収納代行事業の成果について、どのようになっているんか。上がっているのか、それともだめなんか、それだけちょっと聞かせていただきたい。それだけお願いします。
○たぶち 委員長 和田室長。
◎和田 市税収納室長 コンビニ収納のほうは着実に成果のほうは上がっておりますし、金額の低い軽自動車税なんかはかなり利用率が高くなっております。あと、パーセントのほうとかはちょっと今手持ちの資料がありませんので申しわけないです。
収納件数なんですけれども、２１年度が８万１，７０４であったものが、２２年度、予定ですけれども、９万２，４６３という形で、年々コンビニでの収納率というのは上がってきております。それでよろしいでしょうか。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 市内何カ所ぐらいあります。それだけお願いします。
○たぶち 委員長 和田室長。
◎和田 市税収納室長 市内コンビニの総件数という形ですか、契約しているところですか。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 もういいですわ。
○たぶち 委員長 山脇部長。
◎山脇
行財政改革担当部長 コンビニの件数でございますが、市内にコンビニの１８社４１店舗ほどあるということでございます。ただ、コンビニも最近は閉めるところとか、新たに開業するところ、日進月歩動きますので。我々との契約は取りまとめ店とやりますので、例えばローソンでしたら、ローソンと契約しているところは、大体新しくできましたら取り扱っていただけるというふうな状況になりますので、絶えず変動は出てくると思います。
○たぶち 委員長 ほかに質疑。
伊福委員。
◆伊福 委員 ２点だけ。１０１ページのコミュニティ施策なんですけれども、これからやっぱり市民力ということで、地域での活動、非常に大切だと思うんですけれども、今回の総合計画でも、大きな柱で自治会中心のコミュニティづくりという話も上がっていますし、まだそれが全然動いていない中で、どういう施策をしていくんかなというので、なかなか見えてこないですね。何か聞いていたら地域頼みみたいな、地域で勝手にやってくださいみたいな感覚がちょっと受けてとれます。
前、市長がコミュニティの代表の方とお話しされたときも、やっぱりコミュニティの方は、職員の人がもうちょっと地域に入ってきてもらって、やっぱり協働なんで一緒にやってもらえないかなという話も出ていたと思います。井上部長のほうからも、そういう意見も聞いているし、そういう方向でも検討の余地があるというような話があったんで、ぜひこれから職員の方も、今コミュニティのほうでは地域担当をつけてもらって、４つのコミュニティに１人ぐらいついているんですかね、地域担当が。もうちょっと地域担当の人をふやすか、逆にその地域担当の人が、もうちょっと地域のほうと一緒になってコミュニティ施策をやってほしいなと思うんですよ。
１つのコミュニティの中で、自治会中心の規約をつくって、自治会中心のコミュニティをつくろうという動きをしているコミュニティもあるんですけれども、そういう情報も市民協働推進課のほうにはなかなか上がってきていないんですよね。私のほうから、今度こういう集まりがあって、こういう規約を改正する委員会をするんで、地域の人が一遍来てほしいと、どういうことを話ししているか聞いてほしいという要望があったんで、それで私がちょっと課長に話しして、いついつこういうのがあるから一遍聞きに来てほしいというような伝え方をしないと伝わらないぐらい。
やっぱりコミュニティというのは、行政側がある意味、地域をまとめていく一つの単位としてつくったわけですから、もうちょっとかかわりを持ってほしいなと思います。だから、もうちょっと支援をしていく。こういう方向でやってほしいというお願いもあれなんですけれども、行政側ももうちょっと人を出して支援をしていってほしいというのが１点。
それともう一点、資料の７０ページでずっとありましたけれども、手塚治虫記念館の中で、もうほとんど言っていただいたんですけれども、この中で入館者が市内なのか、市外なのか、外国人なのかという仕分けができていないということなんですけれども、市長も中国へ行って、観光という面で押し出してもらっていると思うんですけれども、やっぱりここは、だれが、どういう人たちが入館したかというのをきっちり把握しておかないと、幾ら市長が海外に飛び回ってもらって営業活動をしてもらっても、外国人が何人来たのかということが把握できていないと、それが果たして成果として上がってきたのかというのが全然見えてこないと思うんですね。
市内の人なのか、市外の人なのかというのもやっぱり大切な情報になってくると思うんで、果たして手塚治虫記念館に来てくれている人はどういう分類の人が来てもらっているのかというのは、やっぱりきっちり把握して、それぞれに対してどうアクションを起こしていくかということを、改善、改善でしていかないといけないと思うんです。ここら辺、ちょっとまた把握してもらえるような手だてをしないと、方針が、また戦略が変わってくると思うんですよ、どこにどういう費用対効果を出していくかというのが。またその２点でちょっとお願いしておきたいと思います。要望でいいです。もしあれば。
○たぶち 委員長 中川市長。
◎中川 市長 特に最初の御質問は大事なところです。私もそこがきっちりしないと、幾ら新しい公共とか市民とともにといっても、それはうまくいかないと思っておりますので、今度きずなづくり室、そしてまた市民協働、そこの市民交流部の体制についてはしっかりとしていきたいと思っております。
そして手塚、外国人の方ですが、私も歌劇なんかも外国人の方がどれぐらいいらっしゃるのかとか、阪急のほうに伺ったりしました。やっぱりわからないですね。中国人がどれだけか、それはいらしたときにチェックできないということがありまして、そこのところはちょっと知恵を出さないといけないと思いますが、私どもも知りたいところなんですが、またみんなで検討していきたいと思います。
○たぶち 委員長 伊福委員。
◆伊福 委員 １点だけ、その知恵のところで、どれだけ宣伝にかけるかということで、逆にアンケートとか用意して書いてもらって、書いてもらったら何か手塚治虫のグッズなりを渡すから書いてほしいとか、そういうふうな分類してどう戦略立てていくかというのは、お金はかかると思うんですけどね、その費用に対する効果を出せばいいだけで、ちょっとアンケートを書いてもらったらシールなり何かプレゼントしますよみたいなんで、ちょっと書いてもらうのも一つの手かなと思うんで、いろいろやり方はあると思います。
○たぶち 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
ないようですので、総務はこの程度といたします。
しばらく休憩します。
１時３５分から再開します。
休憩 午後 ０時４８分
───────────────
再開 午後 １時３５分
○たぶち 委員長 それでは、休憩を解いて再開いたします。
次に、民生費に入ります。
説明を求めます。
山脇行財政改革担当部長。
◎山脇
行財政改革担当部長 それでは、第３款民生費について御説明させていただきます。
予算説明書は１３６ページからになります。
第３款民生費につきましては、本
年度予算額２７７億２１８万円、前
年度予算額２５３億４，２２２万４千円、比較いたしまして２３億５，９９５万６千円、９．３％の増加となっております。
前年度より増となりましたのは、特別会計国民健康保険事業費繰出金、市立保育所整備事業、民間老人福祉施設整備助成事業等が減となりました一方、子ども手当事業、生活保護事業、自立支援事業等の増によるものでございます。
今年度予算の主なものにつきましては、子ども手当事業、生活保護事業、人件費、自立支援事業、特別会計介護保険事業費繰出金、特別会計国民健康保険事業費繰出金、後期高齢者医療広域連合事業、私立保育所保育実施事業等でございます。
また、新たに放課後子ども教室推進事業におきまして、放課後の子どもの居場所づくり支援に要する経費、児童虐待防止相談体制強化事業、緊急雇用就業機会創出事業において、中高生出前児童館事業に要するに経費、めふ保育所の耐震補強等工事設計に要する経費を新たに計上するとともに、民間保育所育成事業、子ども家庭支援センター事業、家庭教育推進事業、地域児童育成会待機児童保育への助成、乳幼児等医療費助成事業において、通院にかかわる医療費の一部負担金無料の対象を現行の５歳未満から就学前までとする経費、私立保育所助成金、私立保育所保育実施事業、待機児童解消のための私立保育所誘致整備事業、児童福祉施設事業において、児童デイサービス事業に要する経費、在宅児（者）支援事業等を拡充いたしております。
以上で民生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜るようお願い申し上げます。
○たぶち 委員長 説明は終わりました。
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
坂下委員。
◆坂下 委員 １３９ページの特定疾病患者見舞金の内訳と、これの病名と金額と人数を教えていただきたい。
それと１４６と１４７ページ、これの老人クラブ活動助成金について、クラブ数と人数、クラブに対する助成額はどうなっているのか、クラブの人数は、たしか以前は５０人以上ということで聞いていたんで、今恐らく３５人になっていると思うんですが、その辺も教えていただければありがたいと思います。
それと、助成により生き生き老人がふえているのかどうか。
それと、助成することで、例えばいろんなそんな会に入って運動したりして医療費の減少につながっているかどうか、その辺もわかれば教えていただきたい。
それと、老人福祉費が減少しているが、その原因はどのように考えておられるのか。
それと１５０ページですか、１５１ページに、アルバイト賃金がないのに、なぜアルバイト職員の社会保険料が計上されているのか、これ２８万９千円が計上されておるんですが、その辺はどうなのか。
それと１５４ページ、１５５ページの児童福祉総務費が約２倍になっているのはなぜなのか。その原因は何のか。新規事業もないのになぜそんな大幅に計上をされているのかちょっと疑問に思っていますんで、よろしくお願いします。
それと、ページ１５８、１５９ですね、ここの地域児童育成会補助員とはどのような仕事をしているのか、また人数と勤務場所、対象児童数を教えていただきたい。
それと１７４、１７５ページの生活保護事業は国の仕事と思うが、年々上昇傾向にあり、これを食いとめるための市の方策はないのか。就労支援事業とかやっておられると思うんですが、その辺もわかれば詳しくお願いしたいと思います。
以上です。
○たぶち 委員長 酒井課長。
◎酒井 医療助成課長 特定疾病見舞金の事業でございますけれども、見舞金の対象となっておりますのは、国指定の５６疾患、それから県が指定おります５疾患、それから小児慢性疾患ということで１１疾患、それから先天性血液凝固疾患の１疾患が対象となっております。ちょっと個々の病名については、かなり数がございますので省略させていただきます。
内容といたしましては、前年度１年間に一定の治療実績がある方に対して、その治療実績月数に応じまして月額３，５００円を支給するという形で実施をしております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 有田副課長。
◎有田 いきがい福祉課副課長 老人クラブ活動の御質問についてですが、近年老人クラブの数、加入率というのは全国的に減少傾向にあるのは事実でございます。宝塚市も現在１０６クラブ、加入者が７，０３０人と、そこから６，７００人まで減少はしておるのは事実です。最近のこういった傾向の背景には、６０歳以上の方でもまだお若いというところで、いろんな学習機会もありまして、コミュニティ活動とかＮＰＯなんかの活動にも参加されているというふうに聞いております。一方で、既存のクラブにつきましては、リーダーの後継者がなかなか発掘できない、そういった事実もございます。
ただ、そういった中でどのように生き生きと活動をされているかという点ですが、これは老人クラブ連合会のほうも若手委員会を結成されたり、一方では自治会との連携の中で、いろいろと加入の個別のポスティングを行ったり、そういったところで加入率のアップに伴う活動をされております。
そういった中で、介護予防の関係につきましては、老人センターのほうにおきまして、老人クラブを主体とした認知症のシニアサポーターの研修、こういったところで生き生き健康づくりと銘を打った事業にも参加をされて、地域での見守り活動を行っておられます。
こういった状況でありますけれども、国においては平成２１年６月の通知で、従来１クラブ５０人という目安をつくっていたところでありますが、これを３０人、ここまで緩和して、解散の防止とか結成しやすい環境づくりを行っているところでございます。
助成金の額なんですが、２３年度からは１クラブ当たり年間９万４，８００円、これを助成しているところでございます。
以上です。
○たぶち 委員長 東郷部長。
◎東郷 子ども未来部長 １５４ページの児童福祉総務費が約２倍になっていることの説明でございますが、民生費の３項児童福祉費の中には、今見ていただいています１の児童福祉総務費と、７番目の目としまして青少年対策費というのがあります。実は、地域児童育成会に係る経費を昨年までは７の青少年対策費に入れておりました。それを今年度、１の児童福祉総務費に移してきましたので、主にはその金額４億４千万円ほどですが、それが移ってきたことが主な原因です。
ここに移しました理由としまして、今回の第５次総計におきまして、総合計画の内容の柱立てを見直しました際に、地域児童育成会については青少年育成ではなく児童福祉の柱に入れるということになりましたので、総計の柱に合わせて予算のほうもこちらの目に移したというのが理由でございまして、それが約４億４千万円です。
あと、虐待関係等で拡充事業がございますので、それを合わせてこれくらいの、去年の倍近い額になっているということです。
○たぶち 委員長 小坂室長。
◎小坂 健康長寿推進室長 １５１ページの緊急雇用就業機会創出事業のアルバイト職員社会保険料等２８万９千円でございます。
この保険料等につきましては、その下の運動指導員賃金に係る保険料等でございます。この運動指導員につきましては、市が作成いたしました健康体操であります宝塚こつこつ体操、その体操を老人会、ミニデイサービスとか、ふれあいいきいきサロン等に出向きまして、その体操を指導するという運動指導員を雇用してございます。それに係るものでございます。
それと、１４６ページの老人福祉費の減ということでございますが、まず、民間老人福祉施設整備助成事業を昨年度は１億円余を計上させていただきましたが、今年度は７，５００万円ということで、そこで２，５００万円ほど落ちてございます。ちょっとまだ詳細にはあれなんですけれども、大きな金額はそういうものがございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 浦浜課長。
◎浦浜 青少年課長 １５９ページの地域児童育成会待機児童保育助成事業でございますが、２つございまして、学校の夏休みの助成事業１４８万円でございますが、これにつきましては、仁川と売布と宝塚の３校を想定して予算を確保しております。
それから、もう一つのほう、育成会待機児童助成金８５０万余でございますが、こちらにつきましては、従来から長尾地区でやっております長尾すぎの子クラブによる待機児童の助成金、これが４０名程度を予定しております。それ以外にも民間による学童保育を設置したいということで、２０名程度のところで実施できるように予算を計上いたしております。個々具体的な場所につきましては、今後の待機児童の人数が確定し次第、検討したいというふうに思っています。
以上でございます。
○たぶち 委員長 齊所室長。
◎齊所 福祉推進室長 １７５ページの生活保護事業でございます。
御承知のとおり、年々この生活保護被保護者がふえておる現状でございます。今日の社会情勢からは、これが減少に移る時期というのがなかなか見通しがしにくい状態でございます。ただ、この被保護者を減らすため、私ども就労支援の施策を実施してございます。平成１７年に就労支援員を１人配置いたしました。そして昨年の８月にもう一人就労支援員を増加いたしまして２人体制、それから各ケースワーカーと共同でこの自立支援、これを実施しておるわけでございます。その成果でございますけれども、昨年１２月末までに就労におつきなかった方が１５名いらっしゃいます。そのうちのお二人が生活保護の廃止というような形で、そういう数字が出ています。
今後とも、この自立に向けた就労支援に力を尽くしていきたいと思っておる次第でございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 ちょっと順序は変わりますけれども、今、就労事業で、これは月何人ぐらい相談に来られますか、生活保護の方で。生活保護の方に限ってください。
○たぶち 委員長 答弁お願いします。
齊所室長。
◎齊所 福祉推進室長 概数でございますけれども、月に大体１人、毎日１件程度は必ずお見えになります。一応大体３０人程度は相談がございます。ただ、その中で実際にお話をさせていただいて、適用になるのは、やはりそれの半分ぐらいの方が一応適用になると、このような概数でございますけれども、状況でございます。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 今、就労支援センターでお二人が働いている、そういう事業に携わっているということです。お二人で今のところは十分いけてるわけなんですか。
○たぶち 委員長 齊所室長。
◎齊所 福祉推進室長 一応、今現在は２人が対応しておりますけれども、やはりそれぞれケースワーカーが１７名おります。その辺、地域分けをしておるわけでございますけれども、あくまで２人に任せるのではなくて、やはりケースワーカーと一緒に対応しておる状態でございます。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 大体わかりました。
それでは、老人クラブなんですけどね、これ県からの補助が幾らかあると思うんですよ、５万か６万円、この辺はいかがなんですか。
○たぶち 委員長 赤井課長。
◎赤井 いきがい福祉課長 県のほうからの補助ですが、平成２２年度までは４，５００円でありましたが、県行革の関係で２３年度から４，４００円にというふうに、月額なっております。１２カ月合わせますと年間で５万２，８００円ということでございます。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 これ、１クラブに５万２，８００円ですね。先ほども言われましたけれども、今６０からですとなかなか、私も６０超えまして、入っていますけど、そういう６０の方は余り来られないんですよね。名前だけ登録していて、実際来はるのは本当に少ないです。その辺、やっぱり我々も悩んでいるんですけれども、今言いました生き生き体操とかそんなことをやって、月に１回会館でやってますねんけども、そういうことから、何とかもっと介入してほしいなということもありまして、もっとそういう事業をやっていただければ、うちは４回やってますねんけども、その辺はもっと各地でやられたらいかがなものかなと思うんですけれども。
○たぶち 委員長 有田副課長。
◎有田 いきがい福祉課副課長 委員のおっしゃっている活動の、生き生きとした活動をもう少し広げるという話ですけれども、我々も担当としては、毎年３月に各クラブの会長さんに集まっていただく中で、いろいろな補助金の説明もしているところなんですけれども、そこでもいろいろ会長さんのほうのこれからの取り組みとか、そういったところも聞くわけですけれども、一番多いのは会員の獲得をどうするか、そちらのほうが今ちょっと重要課題だというふうにお聞きしていまして、一方では、各地域でこつこつとやっておられるところも聞いております。全体的にどう広めていくかは今の課題でございますけれども、そういった現状でございます。
それと、先ほど助成金のことを課長のほうから説明ございましたけれども、先ほど５万５千……
（「５万２，８００円ですね」の声あり）
はい。それと、もう一つは４万２千円プラス５万２，８００円ということで、合計９万４，８００円が２３年度助成する予定です。ちょっと金額を訂正させていただきます。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 ちょっとまず前後しますが、会員数もさることながら、役員になる方が非常に少ないですね、自治会と一緒で。苦慮されているんですよ。その辺の指導とか、どういうことされていますか。
○たぶち 委員長 赤井課長。
◎赤井 いきがい福祉課長 先ほども、先般３月に、土曜日ですけれども、各老人クラブの会長様に集まっていただきまして、助成内容の説明と、それからクラブのあり方等をお話しさせてもらう中で、いろいろ御意見出ました。それで、連合会の会長みずからも、やはり各クラブの高齢化が進んでおりまして、何とかまずは若手の方に引き継いでいく中で、若手の方がいろんな取り組みをする中で、また会員をふやしていくことにつながらないかなというふうなことをおっしゃいました。
毎年毎年やはり同じ運営の仕方では、高齢化がそのまま進んでいくだけで、なかなかふえていかないということも、老人クラブの会長さん方も感じておられるところでありましたので、我々としましては、できるだけの支援といいましても、老人クラブの活動について広報でありますとか、それからフレミラ宝塚のほうにありますいきいきシニアとかのあたりにチラシを置かせてもらって、老人クラブの会員の増と、それから活性化に努めていきたいというふうに考えております。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 ページ１５１と１５４、これは理解いたしました。ただ、ちょっと聞きにくかったので、育成児童の補助員の方、ここにあります、これは夏休みだけですか、ちょっと聞こえなかったんですけれども。
○たぶち 委員長 浦浜課長。
◎浦浜 青少年課長 すみません、失礼いたしました。宝塚と仁川と売布の３校につきましては、夏休み対策ということで考えておりまして、すぎの子クラブは長尾小学校の年間を通じての事業でございます。それともう１カ所、２０名程度ということで考えておりますのも、基本的には年間を通じての事業ということで考えておりますが、実施時期によりまして、月数は年間を通じてということではなくて何カ月間かということになる、その可能性はございますが、基本的には年間を通じての待機児童対策ということで考えております。
○たぶち 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 補助員の、そしたら夜７時までやっておられますわね、時間外いうことで。これはここに入っていないんですか。
○たぶち 委員長 浦浜課長。
◎浦浜 青少年課長 市のほうが直接やっています育成会は６時半まででございます。この待機児童対策を年間を通じてやっていただくということで考えておりますのは、５時までということで考えております。
○たぶち 委員長 ほかに質疑ありませんか。
山本委員。
◆山本 委員 そしたら順番に少しお伺いしたいと思います。
まず、１３７ページの福祉総務事業の中の自殺予防対策研修講師謝礼とゲートキーパー養成講座等講師謝礼をお聞きしたいと思いますが、市長の、命を大切にというところから、先に代表質問の中で自殺対策のことをお聞きいたしました。宝塚市は、多少なりとも他市に比べたら少ないかなということをお聞きしているんですけれども、その後、状況というか、お聞きしたいと思います。
昨年度、その前の年の実態よりも少し全国的には上がったものかどうかということで、平成２２年度の全国の実態、人数、男女別、原因ですね、どういうことが、やっぱりお金のことが多いのかな、病気のことが多いのかなということも含めてお聞きしたいと思います。その中での宝塚市の現状ということをお聞きしたいと思います。
それと次、１６５ページの、これも市長が施政方針の中に入れてらっしゃいまして、先週でしたか、代表質問でお聞きしました病後児、私が聞いたのは病児なんですが、病後児保育の事業ということで、宝塚市は取り組んでくださるということになりましたので、今までやっていらしたところがあったということです。ひまわりルームというところですよね、宝塚市でやっていらっしゃるということで、兵庫県の中でも一番神戸市が多いかなとは思うんですが、すべて病後児ということになるのかなと思うんですけれども、これからどういう対策をしていかれるか、今までの対策も含めて病児、病後児の保育のことをもう少し実情を含めて、将来的にどうしていきたいかということをお聞きしたいと思います。
それと１７５ページ、やはりちょっと重なってしまいますが、生活保護事業ということなんですけれども、生活扶助費、住宅扶助費と教育扶助費、そして医療扶助費ということになりましたら、ちょうど生活保護をもらっているほうが年金をもらっているよりも生活が楽だなどということもうかがわれます。
それに対して、この資料のほうで、ナンバー８７の資料なんですけれども、見せていただきましたら、やはり１８歳から４９歳までの昨年からことしの増加というのが一番多いように思いました。１０３人ふえているということになっています。そして６５歳以上ということでは７８４人ということで、昨年からことしは６８人、そして６０歳から６４歳という方が３１人、５０歳から５９歳までが２９人、そしてゼロ歳から、子どもですね、１７歳の子どもが７３人ということで、何か前年よりも倍以上にというか大変に膨らんできているような数字が見えます。
そして、これを合計数にしましたら、昨年、平成２１年度から２２年度が３０４人ということで、前年度も今までよりも格段に多くなっている。前年２０年から２１年が１９６人ということなんですが、それまでの年で１００人を超えていた年はなかった。それに５０歳から５９歳までということであれば、１９年から２０年の間はマイナス７人で減っていたということになりまして、１８年から１９年はマイナス６人で、これも減っていた。そして１７年から１８年は１人減っているということがありまして、減っている年もあったと思われます。ここの合計の数見たらどんどん増加しているんですが、この２０年度から昨年２２年度の増加率、そして昨年２１年度から２２年度の増加率が３０４ということで極端にふえている。
そして、この原因と今後の対策というか、今からどんどんこの民生費が４０％を超えてしまっているということで、ほかの政策はどういうふうになってしまうんだろうかということで、宝塚市の市民の方は非常に不安に思われると思うんです。そこら辺もちょっと状況をお聞きしたいと思います。先ほどの話とちょっと重なってしまうかなと思います。
それと、中国残留邦人の生活支援ということですけれども、中国で苦労されてきた方の生活、中国にいらした邦人の方の人数ですね、今の状況とか、年齢、そこら辺をまたお聞かせいただけたらと思います。
以上です。
○たぶち 委員長 答弁お願いします。
齊所室長。
◎齊所 福祉推進室長 １３７ページの自殺対策でございます。
昨年度の全国のみずから命を絶たれた方が３万１，６９０人でございます。大変平成１０年から昨年まで１３年間、悲しい現状でございますけれども、３万人を超えておる現状でございます。それの男女の別でございますけれども、男性が約２万２千人、女性が９千人ということで、割合が男性が７０％、女性が３０％ということで、７対３、結果的に男性が多い状況でございます。
主な原因でございますけれども、よく言われております４つの項目がございます。健康の問題、それから経済的な問題、家庭環境の問題、就労の問題という形で４つが言われているわけでございますが、特に昨年度は健康の問題、これで亡くなられた方が約半分、５０％という数字が出ております。その次が経済的な問題ということで、これが２５％、２つ合わせて７５％を占めておる状況でございます。
宝塚はどうかと申しますと、昨年度３２名の方が、残念ながら自分の命を絶たれた状況でございます。それの男女別でございますけれども、ここでも男性が２４名、女性が８名ということで、やはり３倍の方が、男性が多い状況でございます。年代を申しますと、男性の方がやはり６０代が一番多うございます。それから５０代、４０代という形になっておりますけれども、ただ、女性の場合８人でございますけれども、具体的な原因はわかりませんけれども、３０代の方が５人という形で、宝塚の場合は３０代が多い状況でございます。
原因はどうかと申しますと、３２人の中で、やはり健康問題ということで、これが半分の１６名の方が健康問題でお亡くなりになっております。その内訳というか、具体的にどういう症状と申しますと、やはりうつ状態の方が９名という、そういう数字が出ておる状況でございます。
これの対策でございますが、このゲートキーパー養成講座の講師謝礼ということで、等で３８万円上げております。ゲートキーパーということで、実は昨年度も２回に分けまして、職員を中心にこのゲートキーパーという形で、自殺される方のサインに気づいて、それを見守りながら専門の相談機関につないでいくという、そういう役割をゲートキーパーと申しておりますけれども、これを職員を中心に昨年２回で１３４名の受講をしていただきました。これは、職員研修と一緒に合同でしたわけでございます。そのほかに民生委員さん等の参加をいただいておるわけでございます。来年度も引き続きこのゲートキーパー講習会を続けていきたい、このように考えております。
それからもう一つ、ちょっと長くなって申しわけないんですけれども、自死遺族の方の支援というような形、これが一番全国的に大きな問題となっております。ことしの特別講演会のときも１回実施いたしました。そのときもやはり相談件数がございました。１組と、電話相談が１組ございましたので、できますれば、来年度定期的にその自死家族の相談会を実施したいと、そのように考えております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 村上室長。
◎村上 子ども室長 病後児保育、病児保育についてでございます。
宝塚市では、病後児保育につきましては、左岸に１つ、なかよし保育所でさせていただいております。育みプランにおきまして、平成２６年度までに右岸にもう一つ整備したいということを、育みプランのほうで数値目標を掲げております。今年度新たに新設、私立保育所を誘致しました際に、応募いただきました法人について、その病後児保育について検討いただくということを言っていただいておりますんで、右岸につきましても今新たな保育所で、来年度に整備いたします保育所で、その病後児保育所を整備するという方向で今協議をスタートしたところでございます。
もう１点、病児保育についてでございます。
１２月末に保育所の入所の方のアンケート調査をいたしました。それによりますと、病後児保育、それから病児保育、いずれにいたしましても７０％以上の方がその設置を望んでおられます。そういう状況も私どもは認識いたしておりますが、病児保育につきましては、かかりつけ医、嘱託医のほうからも、やっぱり子どもの病気いうのは容体が急変するということ、そういう特性についても指摘されておりますから、その辺については慎重に私どもも考えておりまして、病後児以上に医療機関との連携というのは本当に密にする必要があると思っておりますんで、その辺の体制、その辺が組めるかどうか、その辺も含めて病児保育については引き続き検討していきたいと思っております。
○たぶち 委員長 小坂室長。
◎小坂 健康長寿推進室長 １３７ページの自殺予防対策研修講師謝礼でございます。
これにつきましては、相談、支援に携わります市の保健師の資質向上に資するため、外部講師をお招きして研修をする経費でございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 岩木課長。
◎岩木 生活援護課長 委員がおっしゃいました資料ナンバー８７の人数がふえておる原因でございますが、これにつきましては、平成２０年８月にリーマンショックが起こりまして、それ以降やはり雇用状況、そういうものが悪化いたしまして、失業者等がふえてございます。その影響を受けて平成２０年、これ７月１日を基準としておりまして、以降２１年、２２年のほうの稼働年齢、いわゆる働ける方が生活保護に陥っておると分析をしております。これにつきまして、抑制策といたしましては、私どもの福祉推進室長が申しましたように、就労支援員を置きまして就労指導を行い、就労にまた結びつけるように努力をしておるところでございます。
また、中国の残留邦人の方でございますが、今支援してございますのが、１３世帯２２名の方を支援してございます。この方は中国のほうで孤児となられた方でございますので、今ちょっと年齢、詳しいものは手元ございませんが、７０歳代以降、非常に高齢の方が多くなっておる現状でございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。自死遺族の方に対する支援ということを今お聞きいたしましたけれども、先日私もこの黄色いチラシを拝見いたしました。どのぐらいの反応があって、そしてその後、そのまま生活を守ることができるのかなということも含めてなんですけれども、これ初めて、１回目ということでよろしいですか。
○たぶち 委員長 齊所室長。
◎齊所 福祉推進室長 はい、２月２６日でございましたけれども、特別講演会とあわせまして私どもでは１回目の実施をしたところでございます。
○たぶち 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。１回目ということでしたら、今後ということになりますけれども、宝塚市は他市に比べたら少ないといえども、やっぱり死なれるということはよほどの苦しみがあってのことだと思います。経済的なことが私は１番なのかなと思っていましたけれども、健康のことが半分だということで、かなり驚きましたけれども、そして男性の方はやっぱり負担を感じながら生活を支え、家族を支えているんだなということを非常に痛感いたします。何とか自死というか、自殺者のいないというか、何とか救えることのできる支援になっていただけたらと思います。
それと、病児・病後児保育のことなんですが、これなかなか今から、他市も今からだとは思うんですけれども、病児保育をやっている市というのはほかの市で、近隣にはないのかな、近隣市は全部病後児でしたかね。
○たぶち 委員長 勝目課長。
◎勝目 保育課長 阪神間で病後児保育を行っているのは、主に神戸市が実施しておられて、半分ぐらいは病児保育になっております。それから、三田市が小児科の医療施設内で病児保育、病児対応型をされております。
以上です。
○たぶち 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。宝塚市も、やっぱりお母さんも子どもについていてあげたいなとは思っても、どうしても重要な仕事を抱えていて、そういうこともできないときに、子どもの安全と安心を守るためには、やっぱりこれからは仕方ないけれども、こういうことも大事なのかなと思いますけれども、大変だとは思いますが、何とか医療機関でやっていただけるような保育をやってもらえたらいいなと思うんですけれども、私の機関なんかでも、何かそういうことを今から、他市も今からだとは思うんですけれども、今後に期待したいと思います。
それと生活保護の件なんですが、この数字を見ましても、２１年度から２２年度というのが非常に極端に上がっているように思います。この中で就労支援ということも出てきましたけれども、先ほどもちょっとお聞きになっていましたけれども、就労支援でというか、御自分で仕事も探されてというか、いつも聞くんですけれども、それで生活保護を断られた方というのは本当に宝塚市にはいるんだろうかと、５０人ぐらいいたよという話を聞くんですけれども、それは昨年度はありましたですか。ちゃんと生活ができるようになりましたので、いいという。
○たぶち 委員長 岩木課長。
◎岩木 生活援護課長 生活保護申請をされたいということで、それを断ったというケースはございません。申請権を阻害ということはするなと厚生労働省に言われておりますので、生活保護、いわゆる生活が成り立たないということで申請をしたいという方については、すべてお受けはさせてもらっておるところでございます。
ただし、生活保護のほうの申請に当たりまして、こちらのほうも要件確認を行っております。それにつきまして、その結果、国が定める基準、いわゆる最低生活基準を超える方が、場合がおられますと、生活保護は却下ということになります。２１年度の実績におきましては、３１６件の方が申請をされまして、１１件の方がそういう最低生活を維持できる資産または収入をお持ちということで、お断りをさせていただいております。またその他、やはり生活保護のほうを申請したけれども、やはり貯金が出てきたとか、生命保険が解約できたということでやめますと言われる方が１６件、２７件の方が申請されたけれども受けられていないという現状はございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
生活保護の受給者に対して就労支援の事業をされているということなんですけれども、これの成果はかなりあったのかなということを先ほども……
（「答弁ありました」の声あり）
すみません、わかりました。
ということで、なるべく、それはもう大変な方、私が思うには、今までの日本の国をというか、宝塚の市をつくってきた高齢者に対して生活保護をしていくのは、私たちはやっぱり現在働いている者たちの義務だとは思うんですけれども、何とか働ける年代の方、一生懸命働いていただいて、やっぱりその方たちにも高齢者を支えていただかないといけない年代ですので、そこら辺何とか市のほうでも考えて、今後どんどんこの数字、ちょっと膨大になっていくと思いますので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 １４９ページ、高齢者住宅改造資金助成事業、これ、いわゆる住宅リフォームの上乗せの関係全部入ってるんやろね。介護と、それから高齢者住宅改造と助成の額がちょっと違っていたように思うんやけど、これ全部一括して入っているんでしょうね。だからちょっと内訳、ほかに費目が出てるんやったら、ちょっとそれもあわせて。内訳を、県費が何ぼで市費何ぼと、ちょっと詳しく教えてほしいんです。資料請求すればよかったんですけれども、それが１点。
それから、保育の関係で１６５ページ、指定保育所助成金、一応これ何人の計算で予算計上をされたのか、それを教えてください。
それから資料ナンバー７、保育料もあわせて、ちょっと歳入は別のことやりたいことがあるので、ここでもう保育料をやっておきますけれども、保育料の階層が１つふえていますよね。それぞれの階層の保育料をちょっと教えてくれはるか。Ｄ１０階層がふえているから、これどういう趣旨で入れたのか、そこら辺をちょっと説明してください。
○たぶち 委員長 答弁お願いします。
有田副課長。
◎有田 いきがい福祉課副課長 すみません、住宅改修の関係なんですが、我々いきがい福祉課としましては高齢者の住宅改修助成を行っております。今の実績なんですけれども、２２年度から市内業者を利用していただいた場合に上乗せさせていただいておりますが、県の補助対象につきましては、その上乗せは当然除かれております。県の補助対象としましては、２２年の、これちょっと古くて申しわけありませんが、１０月現在で４７件受け付けております。それと合計で１，２９０万８千円、これにつきましては２分の１、県のほうから補助金をいただいています。
それに対してまして市のほうの、市内業者の上乗せ分の状況なんですけれども、今申し上げました件数のうち１３件、市内業者を御利用いただいて上乗せをさせていただいております。その上乗せの合計が４１万円、こういった状況になっております。
以上です。
○たぶち 委員長 村上室長。
◎村上 子ども室長 指定保育所について答弁させていただきます。何人見込んでいるのかということでございます。
指定保育所につきましては、従来、本市の場合、やっぱり認可保育所に入りたいという御希望が強くて、昨年までは認可保育所は待機待ち、しかし指定保育所についてはあきがあるという状態が続いておりました。しかし、この２２年度につきましては、２２年度から答弁させていただきますけれども、当初２，９５６人を見込んでおりましたけれども、実際この１２月補正で大幅な増をさせていただきました。今年度末の見込みとしては３，３４９人、これだけ指定保育所のほうにも入所をなされるということで、この２２年度末を見込んでおります。
２３年度につきましては、この趨勢でいきましたら、かなりふえることが予想されるんですけれども、この当初予算の中では、この決算見込みと同じ３，３４９人で積算いたしております。実際のところ、これで足るのかと聞かれれば、足るとは思っておりません。
以上でございます。
○たぶち 委員長 勝目課長。
◎勝目 保育課長 保育料のほうでお答えさせていただきます。
お手元の資料ナンバー７の階層の分布人数のところの保育料の金額を順次申し上げます。保育料のほうは３歳未満児と以上児ということですので、未満児と以上児と順次お答えさせていただきます。
まずＡ階層は、保育料ともにゼロです。Ｂ階層のところです。未満児７千円、以上児４，８００円。Ｃ階層、未満児１万４，５００円、以上児１万２，５００円。Ｄ１階層、未満児２万１千円、以上児１万９千円。Ｄ２階層、未満児２万５，５００円、以上児２万３千円。Ｄ３階層、未満児３万３，３００円、以上児２万９，８００円。Ｄ４階層、未満児４万６００円、以上児３万３，２００円。Ｄ５階層、未満児５万２００円、以上児３万５，５００円。Ｄ６階層、未満児５万６千円、以上児３万５，５００円。Ｄ７階層、６万４００円、以上児３万５，５００円。Ｄ８階層、未満児７万３千円、以上児３万７，５００円。Ｄ９階層、未満児８万円、以上児３万７，５００円。Ｄ１０階層、未満児９万２千円、以上児４万円です。
次に、平成２２年度から保育料のＤ１０階層を創設いたしました。これは、内閣府のほうの行政刷新会議ワーキンググループの評価結果に基づいて、保育料については応能負担に基づく考え方を適用すべきということで、所得税額７３万４千円以上の階層については、保育料に新しい階層を設けて設定するということでしたので、国の見直しに伴いまして、市のほうもこの階層を設けて、未満児９万２，２００円、以上児４万円という設定をさせていただきました。
以上です。
○たぶち 委員長 吉田課長。
◎吉田 介護保険課長 住宅改修の介護保険法による給付がございますが、そちらは介護保険特会のほうで見ておりまして、４７５ページの介護サービス等給付事業の中で約４，３００万円予算措置しております。
以上です。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 そしたら、まず住宅改造のやつは、介護は、じゃ介護でやりたいと思いますけれども、形としては住宅、いや、介護のほうが額と補助の関係も上乗せもよかったん違うかな。高齢者住宅改造というのが物すごく受けにくくされたんじゃない、額も物すごく低くされて。結局、高齢者住宅改造資金助成事業で２，３０５万円というのは、実績は聞いたけれども、予算としては何ぼで上げたわけ。要するに、さっきの平成２２年度実績で上げたわけ、１，２９０万円。要するに上乗せは１３件、いや４７件か、県の助成が４７件言うたんやな。市の上乗せは１３件と言うたんやな。それで計上したわけ、今回の予算。
○たぶち 委員長 赤井課長。
◎赤井 いきがい福祉課長 平成２３年度の予算につきましては、市内の優先の分につきましては１２０万円を見ております。２，３０５万８千円のうち１２０万円を市内の上乗せ分と見ております。平成２２年度につきましては２００万円見ておりましたが、２２年度の実績からしまして、なかなか２００万円までいきつかないということもありまして、若干削減しておりまして、１２０万円としております。ですから、１２０万円の残りが住宅改造の分で、そのかかる経費で、そのうちの２分の１が県の補助という内訳になっております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 いや、その２分の１というのは具体的に件数で言うてよ。要するに、市の分を上乗せる分を２００万円から１２０万円に削ったいうて、一応１０万円やったかな、上乗せの額は。だから１２件か。件数と額とちゃんと言うてよ。
○たぶち 委員長 有田副課長。
◎有田 いきがい福祉課副課長 市内業者の上乗せ分ですが、これは県の補助対象経費がございまして、その経費の１割、これを補助するということで、上限５万円いうことで実施させていただいております。ですから、利用者によってすべて市の上乗せ分は当然額が変わってきますけれども、上限５万円で計算しております。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 そしたら、県の補助対象の件数がちゃんとカウントされなかったら、その市のやつが出ないでしょう。だから、予算の見積もりをどないしたかいうて聞いてんねや。だから、予算の見積もりの件数何ぼに設定したかということを聞いてるわけや。
○たぶち 委員長 赤井課長。
◎赤井 いきがい福祉課長 予算のほうですが、県のほうの分につきましては、それぞれ特別型と一般型、増改築型がございます。特別型につきましては６０件分、１，７００万円、それから一般型については２０件分、３８４万６千円、それから増改築につきましては２件分、１００万円、合計８２件分を見ております。
先ほど市の上乗せ分につきましては、その工事の内訳で、１０万円までの経費でありましたら１万円の上乗せ、２０万円以下は２万円、３０万円以下は３万円、４０万円以下は４万円、４０万円以上は５万円の上乗せを設定しておりますので、実際に件数とその工事が一体幾らになるのかというのは不明でありますので、２２年度の実績から求めて１２０万円という形をとっております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 これ、昔の制度に比べたら物すごく悪くなったんじゃないの、住宅改造に対する助成というのは。その制度の上に何か細かい上乗せの１万や２万やね。だから、物すごく使いにくい制度になってるんと違うん。実際やってみて、これ実績、思ったより少なかった原因というのは、どう総括しているわけ。
○たぶち 委員長 小坂室長。
◎小坂 健康長寿推進室長 住宅改修となりますと、やはり長年その住宅でお住まいになるということで、建てられた業者といいますか、事業者に頼まれることも多いかなというように思いますので、改修される場合についてもその住宅を建てられた事業者に頼まれた、市外の事業者で家を建てられたら、今後のメンテとか、そういうものを考えますと、そこの事業者に頼まれることが多いかなということもございます。ですから、こちらが最初想定していたより件数が、上乗せさせていただいていますけれども、なかなか思ったように伸びないという状況というふうに判断をしてございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 私の理解では、この高齢者の住宅改造事業というのはすごく使いにくい制度にされて、補助も多分減額されているんじゃないかなと思うんやけど、それに上乗せいうて、物すごいごくわずかなものしかつけていないという形の中で、こういう実態になっているのかなという部分があります。それは、またちょっと介護のところを含めて、もう少し研究したいと思っていますけれども。
保育のほうですけれども、これ指定保育所の入所者の予定数３，３４９人というのは、実数として３，３４９か。
○たぶち 委員長 村上室長。
◎村上 子ども室長 すみません、ちょっと答弁が不十分でございました。指定保育所の定員といたしましては３０６人でございます。ですから、この３，３４９人というのは、先ほどの定員掛ける１２というのが絶えず満杯の状態ということでございます。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 それで、昔の資料も私、持っているんだけれども、平成１５年、指定保育所ができたのが平成１２年度からなんやねんな。当初、指定保育所の入所者数１００人ぐらいで推移しとったわけや、１４年ぐらいまで。１５年度から２２０人に変わって、今は３０６人という、要するに平成１２年度で認可保育所で１，９６５人やから、ざっと２千人や。今現在が２，５６４人や、定員。ざっと２，５００人やな。だから、これ指定保育所もふえていると。
救いなのは、緊急枠をむげにふやしてないというのが、それはわずかな救いなんやけど、緊急枠も平成１１年度で１００人やったのが今は２６９人までふえてるんやけど、平成１５年度では２９２人まで膨れ上がったことあるんやけど、緊急枠をむげにふやしていないということで、まあまああれなんだけど、指定保育所もふえる、定員をふやしてもまだ指定保育所が、やっぱり今のあれから経年的にいうと、まだ役割をどうこうと言える状況でもないのかなという感じもするんやけど、そこらはどうなんですか。
○たぶち 委員長 村上室長。
◎村上 子ども室長 この指定保育所制度、もともと認可保育所の待機児童のための緊急的な、そういうような性格で始まりました。そういう中で、先ほど委員が紹介されたように、指定保育所自体もその指定自体がふえていっている経緯がございます。ここ数年は新たな指定はございませんけれども。ということで、ただ、実際の定員の埋まり方、これは先ほど答弁しましたように、従来結構あきがあったものが、今はもうあきがない状況になっておりますんで、まだまだこの指定保育所の役割というのは終わっていないと考えています。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 それで待機者、入所待ち数についても、この資料によれば２５９人、平成１５年度で２８４人で、まあまあほぼ横ばいなんやねんな。全体として労働者の賃金下がっているという、もう１９９７年ピークにして物すごい下がり方になってるわけや。去年１年でも２３万何ぼも年収減っているというのが統計上出ててやね、もう共働きやらないとやっていかれへんという形で保育所の需要がやっぱりふえとるわけやな。
だから、これ労働政策で変えていくのか、どこで変えていくのかという大きな問題あるけれども、やっぱりちょっと保育所、これ頑張らないと、ほんまに労働政策できちんとカバーできるという話やったらあれだけども、市町村の関係からいえば、この保育政策で頑張っていくという形で、やっぱり共働きということを支えていくという形をとらんとあかんし、やっぱり保育に欠ける子どもをきちんとやっていかなあかんと思うんやけれども。
もう一つは保育料の関係なんやけども、だから、去年の保育料はことしと変わりないんですか。値上げしたとかいうことはないですか。
○たぶち 委員長 東郷部長。
◎東郷 子ども未来部長 そしたら、先ほど勝目のほうから個々に金額を申し上げたと思うんですが、それ見ていただいて、変更したところだけ申し上げます。
３歳未満児でＢ階層ですが、これは千円、２２年度から下がっております、古いほうは上がって……
（「６千円になったいうことやな」の声あり）
違います。８千円だったのを７千円にしたんです。
（「去年は８千円やったいうことやな」の声あり）
そうです、そういう意味です。それで、３歳以上児がこれも千円下がっています。どっちを言ったほうがいいですか、去年のほうの金額でいいですね。去年は５，８００円です。Ｃ階層の３歳未満児が１万５，４００円、３歳以上児が１万３，３００円。Ｄ１階層の３歳未満児が２万１，５００円……
（「Ｄ１か」の声あり）
○たぶち 委員長 ちょっと待って、草野委員。手を挙げて言ってくださいね。
草野委員。
◆草野 委員 ゆっくり言うて。
○たぶち 委員長 東郷部長。
◎東郷 子ども未来部長 はい、すみません。Ｄ１階層、去年が２万１，５００円、３歳以上児は１万９，３００円。ずっと下りまして、Ｄ５階層の３歳以上児が３万６，２００円、Ｄ６の３歳以上児が３万５千……、すみません間違いました。Ｄ５階層は３万４，８００円、ここ上がっています、すみません。Ｄ５が３万４，８００円、Ｄ６が３万５，４００円、同じくＤ７の３歳以上児が、これは下がっているので３万５，９００円、今度、Ｄ８の３歳未満児が７万円です。
今ごろ言ってあれですけれども、配らせていただきます。書いたものがありますけれども。
（「配ってください」の声あり）
○たぶち 委員長 はい、じゃお願いします。
草野委員。
◆草野 委員 何でそれ聞くかいうと、アップしているところ分布人数ふえとるやろ。値上げしたところ、そうと違うか。
○たぶち 委員長 東郷部長。
◎東郷 子ども未来部長 すみません、その人数をすぐに比較できる資料は今手元にありませんので、ちょっと調べます。
（「まあええわ、先配ってもろうてからにしよう」の声あり）
○たぶち 委員長 質問は今いいですか。
草野委員。
◆草野 委員 だから、要するにＤ５階層というのが３歳以上児でアップしているんでしょう。マイナスになったのか。
（「プラスです、値上げしています」の声あり）
（「値上げやね。それからＤ６階層……」の声あり）
○たぶち 委員長 ちょっと待ってくださいね。答弁のほうも手を挙げてください。２人の会話じゃないんですからね。きちっとしてくださいよ。
草野委員。
◆草野 委員 Ｄ６階層も値上げしていますよね。
３歳以上児で。
○たぶち 委員長 勝目課長。
◎勝目 保育課長 Ｄ５階層の３歳以上児は値上げをしております。Ｄ６階層の３歳以上児は１００円値上げをしております。Ｄ７階層の３歳以上児は下がっております。今、委員がおっしゃいました階層的に昨年度と人数が少しふえておりますのが、Ｄ５階層とＤ６階層、それからＤ３階層が昨年より少し人数がふえております。
○たぶち 委員長 ちょっと待ってくださいね。資料できますかね、今。何か資料がなかったら私たちも聞いていてもわからないし。今コピーすると聞いているんですけれども、それの作業はできているんですかね。
草野委員。
◆草野 委員 質問を保留します。資料を配ってもらってからやります。
○たぶち 委員長 じゃ、今ちょっと保留。草野委員の質問は保留ということで。
梶川委員。
◆梶川 委員 それでは何点か。
１５３ページの夜間介護業務委託料２，４６０万２千円、もともと直営、市の職員でされていたのが委託になっておりますけれども、今現在の状況ですね。私が前から指摘していますけれども、偽装請負の問題はないのかどうか、そのことについてお聞きします。
次、１５９ページ、放課後子どもの居場所づくり支援業務委託、これは７８ページの資料がついておりますけれども、この事業の概要、資料を見ながらですけれども、ちょっと詳しく教えてください。
それから、同じページの中高生出前児童館事業委託料、これも７９ページで資料ついておりますけれども、これもちょっと内容、ちょっと教えてください。
最後に２０１ページ、これ新規事業、福祉収集・剪定枝ごみ受付システム開発……
（「衛生費」の声あり）
衛生費か、ごめん。
すみません、以上です。
○たぶち 委員長 三輪支援センター所長。
◎三輪 子育て支援センター所長 私のところは、中高生の出前児童館、資料ナンバー７９について御答弁申し上げます。
この事業は、国の緊急雇用就業機会創出基金補助金を１０分の１０、１００％活用して実施するものでありまして、内容につきましては児童館、特に今、中高生の居場所というものが問題になっていますので、その拠点を地域児童館を活用してつくっていこうということでございます。実施主体につきましては、大型児童センターを今管理しております社会福祉協議会のほうに委託いたしまして進めようとしています。
内容につきましては、資料の（２）のところに書いておりますように、中高生対象の出前児童館、これにつきましては、通常５時までの館の開館時間を少し延長いたしまして、卓球やゲーム、高校生が喜ぶものの提供とか、そして特にやっぱり悩みが多い年代でございますので、その年代の悩みの相談に乗っていけるということの職員をここに派遣をしておるというのが一つの事業であります。
もう一つは、イのそこに書いていますように児童館の活動の
指針づくりでございますが、宝塚の場合は市内７ブロックに児童館、そして子ども館を設置いたしましたが、設置の年限が違っておりまして、児童館そのものの均質化というものが、上げていかなければならないというのがございますので、一定そういう児童館のあり方、運営の活動のあり方等について指針をつくっていこうというのが今回の事業でございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 浦浜課長。
◎浦浜 青少年課長 私のほうからは１５９ページ、資料ナンバー７８、放課後の子どもの居場所づくり支援業務委託料について御説明申し上げます。
この事業につきましては、県の地域子育て創生事業補助金を１００％利用いたしまして、当市では平成１９年から放課後の居場所づくりということで、国が進めております放課後子どもクラブを含めまして、地域児童育成会のほかに小学校に放課後子ども教室を設置しようということで進めてまいりました。
それで、３カ年が経過いたしまして２０カ所程度、全体として進んでおりますが、やはり３カ年が経過するということで、当時立ち上げにかかわっていただいておりました保護者の方々が、子どもさんが御卒業なさるとか、あるいは高齢化が進んでいくとかいうような状況がございまして、地域のスタッフが不足してきております。その存続もままならないというふうな状況が生じてきておりますので、てこ入れを必要があるということで、ＮＰＯ法人に業務委託しまして、各地域に行って講習会等を開いて、人材の掘り起しとか育成を図るということと同時に、ＮＰＯ法人がホームページを立ち上げまして、その地域の活動状況なんかをホームページでも紹介して啓発を進めていくというふうな事業でございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 齊所室長。
◎齊所 福祉推進室長 １５３ページ、老人ホームの夜間介護業務委託でございます。
一昨年の１２月から、今まで市の職員が直接夜間業務しておりましたのを外部委託、アウトソーシングをしたわけでございます。委託業者が社会福祉法人の晋栄福祉会宝塚ちどりでございます。効果でございますが、一口で言いまして、入所者により安心・安全なサービスを供給できておると、そのように認識してございます。
それから、当初から御指摘ございました偽装請負でございますけれども、その中で一番問題になります直接現場の作業員に指示してはいけないことになっておるわけでございますが、当然のことながら、夜間に何か起こった場合には、ちどりの本体、本部がございます、そこの責任者のほうに作業員が指示を仰ぐ、それから責任者のほうから私どものほうの総長等に連絡が入るというような形で、直接現場の作業員に指示することはしておりません。円滑に回っておると、そんな形で認識してございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 まず、その夜間介護の件ですけれども、２，４６０万円ですけれども、前は夜間寮母さんが４人やったかな、４人でローテーションを組んでいたと思うんですけれども、この費用的には、そのときと今回の委託で比較はできますか。
○たぶち 委員長 齊所室長。
◎齊所 福祉推進室長 一昨年の１２月でございますけれども、そのときに効果比較いたしました。そのときに職員さんが３人と臨時職員が１人で、４人で人件費がかかっておりました。現在は、同じような体系でございますけれども、それまで宿直というような形で業務しておりましたけれども、労働監督署のほうから、宿直ではない、夜勤勤務というような形で指示がその時点でございましたので、今現在夜勤の業務という形で、現在ちどりのほうは６人体制でローテーションをしております。
そのときにも効果を比較したんですけれども、大体ニアリー、そのときの職員の給料と、この６人のちどりのほうの人件費、若干職員の当時よりも高くなっておりましたけれども、やはりそれはサービスがある以上高くなったわけでございますが、トータル的に経費が削減されたものと、そのときに判断させていただいた状況でございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 ６人で常時、だから夜は２人体制ですわね。
それで、偽装請負の問題ですけれども、夜は直営の職員は今度はだれもいない、だから、ちどりから派遣されたというか、そこの職員２人だけが、その老人ホームに２人しかいない体制で、何かあったときはちどりの会社の事務所のほうへ電話して、その事務所の方が市の要は総長に電話して、そういう対応なんですか、具体的に。
○たぶち 委員長 齊所室長。
◎齊所 福祉推進室長 現場のほうで何か事件がございましたら、本体のちどりが御所の前に特養の運営をしております。そこで責任者が１人おります。そこに一応指示を仰ぐような形になっております。それでも対応できない場合には、私どものほうの総長のほうに連絡が入って、その責任者のほうに指示をするというような、こういうマニュアルというか、それをつくっております。この１年ちょっとなりますけれども、具体的に私どものほうが指示した、報告はございましたけれども、特別に指示した大きな事件というのは起こっておりません。おっしゃったような形のシステム、流れでございます。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 だから、もう一回もう一つの件ね、そのときは、ちどりの方２人だけがおって、ほかの市の職員はいないんですね。
○たぶち 委員長 齊所室長。
◎齊所 福祉推進室長 はい、そのとおりでございます。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 わかりました。
次は、子ども居場所づくり支援事業ですけれども、資料７８ページの事業の実施の背景及び目的の中に、１９年度から放課後子ども教室事業をして、当初は地域の保護者とかボランティアでお願いしておったけれども、もう今スタッフがどんどんおらんようになって、今後はＮＰＯに委託する。ほな、委託のＮＰＯの人がスタッフを探したり、直接ＮＰＯの職員が子どもたちのお世話をする、その２つの委託内容ですか。
○たぶち 委員長 浦浜課長。
◎浦浜 青少年課長 そうではございませんで、あくまでも各地域に実行委員会がございますので、その実行委員会を構成するスタッフの不足ということが問題になっておりますので、各地域に出かけてまいりまして、そういうスタッフの養成をするということでございますので、ＮＰＯが直接事業をするということではございません。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 その辺がもうちょっとわからへん。地域にスタッフがおるという、そのスタッフいうのはどこの人なんですか。
○たぶち 委員長 浦浜課長。
◎浦浜 青少年課長 地域の
まちづくり協議会のメンバーでありましたり、ＰＴＡのお母さん、お父さん方でありましたり、地域の方々が地域のスタッフでございます。そういう方々が高齢化とか、当初は自分の子どもさんが学校にいてるという、ＰＴＡの会員であったということでかかわっていただいているんですけれども、子どもさんが御卒業なさるとかいうことでやめるというふうなことで、スタッフが減っていくというところで、ＰＴＡなんかに働きかけるとか、地域に働きかけるとかして、そのスタッフを養成していこうということをＮＰＯがやるということで、やっていただいています。
○たぶち 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 何となくわかりました。要は、ＮＰＯが直接指導員を、子どもたちのお世話をする人を派遣するんやなしに、地域に入って、保護者とかに要は指導をするということ、その委託なんですか。
○たぶち 委員長 浦浜課長。
◎浦浜 青少年課長 はい、そういうことでございます。
○たぶち 委員長 ほかに質疑ありませんか。
中野委員。
◆中野 委員 すみません、１点だけ。
予算書で１４９ページ、民間老人福祉施設整備助成事業が下がっているということで先ほど説明があったんですけれども、保育の待機児童もさることながら、特養の待ちというのは非常に多いという話を聞くんですけれども、それに対する対応みたいな部分というのは、予算づけはしないのかどうなんか。下がってきているという部分ではちょっと。どうするのかという方向性だけでも教えてもらえたらなと思うんですけれども。
○たぶち 委員長 小坂室長。
◎小坂 健康長寿推進室長 まず、特別養護老人ホームでございますが、これまで８カ所ございました。平成２１年から２３年の第４期において２カ所、定員２００人を整備するという計画でございます。これにつきまして現在１カ所、中山桜台のほうでことしの５月の開設予定で１００人定員で整備できる予定でございます。なお、この特別養護老人ホームの補助につきましては県の補助でございまして、市からの補助はございません。
特別養護老人ホームについては以上でございます。
それと、すみません、中山桜台１００、一応できるということで、今後定員１００人については現在募集中でございます。
それと、また特別養護老人ホーム以外に地域密着型の予算でございます。地域介護拠点整備事業でございます。
これにつきましては、この２７０万円を御説明させていただきますと、中山桜台のほうで特別養護老人ホームと、複合施設ということで小規模多機能型居宅介護施設、認知症高齢者グループホーム、認知症対応型デイサービス、夜間対応型訪問介護という複合型の施設になってございます。その地域密着型サービスにおけますソフト面につきまして、６カ月間の準備経費が県補助金で支出されることになります。今年度予算措置を１，６２０万円措置させていただいておりましたが、建設が３月末で終わらなく、４月にかかったということで、５カ月分のみを今年度で支払いして、１カ月分を平成２３年度で支払いするということで、６分の１の２７０万円を当初予算で計上させていただいてございます。
また、この地域密着型のハード面でございますが、工事費の関係で６，７５０万円、これは平成２１年度に予算措置をさせていただいて、繰越明許、２２年度にさせていただいてございます。ただ、先ほど申しましたように建設が３月末で終わらないということで、事故繰り越しということで６，７５０万円を平成２３年度に支払いをするという予定でございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 中野委員。
◆中野 委員 聞きたいのは、その特養の、いうたら今数足らないという状況ですよね。それに対して、どういうふうな形で市として予算をつけてふやしていくことができるのかということを聞きたいんやけれども、それが今回予算にはのってないんでしょう。ないんですけれども、それはどうしていったらいいんやろうというふうなことが聞きたいだけなんです。
○たぶち 委員長 小坂室長。
◎小坂 健康長寿推進室長 先ほどの答弁の繰り返しになって申しわけないんですが、特別養護老人ホーム１００床につきまして、ことしの２月７日に公募要領を配布いたしまして、現在募集中という状況でございます。
それで予算については、先ほど申しましたが、県の補助金ということで、市からの支出というのはございません。
○たぶち 委員長 中野委員。
◆中野 委員 要は、募集もらわないと予算つかないという扱いになるんやね、結局は。また違うんですか。
○たぶち 委員長 木本部長。
◎木本 健康福祉部長 基本的には、老人ホームについての補助は県補助がございます。あと財源としては、福祉医療機構等の借り入れをされるわけです。それが建設資金として、だから市の建設補助というのは要らないわけです。だから、そういった意味で市の予算には計上しておらないという意味でございます。
○たぶち 委員長 中野委員。
◆中野 委員 すみません、聞き方が悪いんかわかれへんけども、だから、要は予算はつかないというか、では、どうすればふやすことができるのということが聞きたいだけなんです。要するに６００人待ちとかよう言われますよね。そういうことに関して、市として何ができるんですかということが聞きたくて、予算つく、つかないというよりも、予算にはのらないんやろうけれども、だからどうしたらいいのか。それをクリアするためのあれをちょっと教えてほしいわけです。
○たぶち 委員長 木本部長。
◎木本 健康福祉部長 基本的には、今第４期の介護保険の期間でして、来年度、次の第５期の介護保険計画、事業計画をまた立てていかないかん時期に来ておるんです。そういう関係で、国のほうが従来参酌標準ということで、３７％というような参酌標準基準があって、一定の制限をかけてきたわけです。それが昨年、一応その参酌標準については撤廃をされた。ただ、そういった意味で、今後特養のニーズが高いのか、先ほど計画言いましたが小規模多機能的なものがニーズが高いのか、そういったものも含めて、２３年度では介護保険の中でアンケートもとりながら事業計画を改めて立てていきたいと。それに伴って、当然介護保険料の料金についても検討を一方ではしていかなあかんというような状況でございます。
だから、待機が６００人とか言われることについては、最近のやつで県の入所コーディネートマニュアルでは１９８人ぐらいになっておると思うんです。だから、中山桜台で今１００建設中でございますし、５月連休明けぐらいに開所できるんではないかと。もう一つ、中筋山手で計画していた分が、１年、結果的にはおくれてしまって、今現在その分の公募をかけておるところでございます。その分については２３年度、県の補助協議にのせていきたいという形で今進めております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 中野委員。
◆中野 委員 ということは、来年度のその介護、建てるか建てないかとかいう協議の中にのせていくことしか今はできないということですよね、結局は。そこで、要するにやっぱりつくらなあかんというふうになれば、つくっていくという形のことなんですね、結局。さっきの６００人が突然２００人ぐらいに減ったいうのはようわかれへんけど、まあまあそういうところで。以上です。
○たぶち 委員長 じゃ、草野委員からの質問で、資料が届きましたので、引き続き草野委員からお願いします。
草野委員。
◆草野 委員 なぜ、これを言うかいうと、保育料、今の決まり方というのが昔の保育所父母の会との協議がもうなくなったでしょう。だから、今は要するに保育課なり当局が勝手に決めているという状況じゃないの。まずそこから入るわ。
○たぶち 委員長 勝目課長。
◎勝目 保育課長 平成１６年に事務事業の見直しの中で、保育料の階層を国基準の８５％に定めるというようなところで、宝塚市保育所保護者会連絡会、宝保連のほうと協議をいたしまして、今まで保育料につきましては、保護者団体と協議をするということで、ある一定の情報公開、情報提供をしてまいりました。その中で運営経費の２０％前後、国基準で８０％前後を一つの目安とするというふうな形で内々に話をしてきたところはあります。８５％に改めるというところで、保護者とも意見交換をさせていただきました。最終的には、毎年保育料を改定する際には、必ずこの予算を組みます段階で、保護者団体のほうには提案資料ということで情報提供いたしまして、御意見等をいただきながら、最終的には市のほうで決定をさせていただいております。
以上です。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 だから、今その協議は残っているということか。残っていないんじゃないの。
なぜ言うかいうと、結局去年に比べて分布人員、差し引きすればいいんですよ。全体で４６伸びているんですよ、分布人員。一番たくさん伸びている分布人員はＤ３階層、６１人伸びているわけ。ここはとりあえず何の変化もないわ。ところが値上げしたところ、Ｄ５階層、２０人ふえとんねん。Ｄ６階層３５人ふえとんねん。この３月１日時点の人員が大体４月１日入所のということで考えていいわけでしょう。要するに今年度、新年度の保育料を支払う人員というのがこのデータで大体間違いないでしょう。
○たぶち 委員長 勝目課長。
◎勝目 保育課長 おおむね担当課といたしましても、そのように計算をしておりますけれども、ただ、この階層につきましては、この階層に属するということで、第１子であったり、第２子であったり、第３子であったりという条件によりまして保育料の負担は変わってきますので、最終的に保育料を計算するときには、今の人員プラス新入所のある程度の見込みの中で積算をさせていただいております。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 だから、それは厳密にいえば、そういうところまでやらなあかんかもわからんけれども、値上げしたところというのは２０人ふえているとこやねん。値上げしたところは３５人、第２子のところ、３歳以上や。第２子じゃなしに。３歳以上児３５人ふえているところをふやしているわけよ。それで、Ｄ８階層や。Ｄ８階層は前の年度は５４万円までや、所得基準かな、所得税の額の区分が５４万円を５７万３千円に土俵を広げて６人ふえているわけ。６人ふえたところだけ３歳未満児３千円上げているわけよ。あとのＤ９階層、Ｄ１０階層は３９人減っとんねん。そこは全然いらわずや。何か意図を感じるわけや。
だから、階層ふえたところ、分布人員ふえたところに値上げして、ほんで低所得者のほうに要するに値下げしたというのは今の経済状況からは理解できるけれども、要するにＤ５階層、Ｄ６階層の人は、こういう値上げの根拠というのか、あるんですか。だから、すごく意図的に要するにプラス・マイナス見て値上げしているんじゃないの。そうとしか考えられないですよ、この保育料の組み方というのは。
それは細かい話かもしれんけれども、５００円とか１００円の値上げとかいうことやろうかもしれんけれども、そのもとにある考え方というのが、要するに数合わせ、デスクワークで、つじつま合わすみたいな話になっているんじゃないのと言いたいわけや。
○たぶち 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 この保育料の改正につきましては、２１年度末のときに御審議をいただきまして、２２年度から見直しをするということで行いました。そのときの資料を今お配りさせていただいて行っておりますが、その案を作成する段階におきましても、その対象児童世帯数、それを前提としての詳細な検討は当たっておりません。
我々といたしましては、国が定めますこの段階をより細分化して、階層をふやして分布を広げていくという一つの方針。それから、改定といいますか、実際には値上げ部分になりますので、それらについては応分の負担が耐えられる方ということで、高額な所得の方々につきましては御負担をお願いしたい。それと一方では、それに見合います収入については、やはり低額所得の中で御負担が非常に厳しい方については、改めて見直しをして下げようという基本的な方向を定めまして行いました。
その中で、結果といたしましては、例えば第６階層等、国では１つの階層ですが、こちらでは３つの階層に細分化をいたしまして割り振りを行っております。その段階では、個別の各Ｄ５、６、７と、それぞれの対象想定者数を前提として考えたんではなくして、それぞれの階層間の、ある程度均等的にといいますか、段階的に階層によって御負担を増額させていただくという中で、細かく御負担額を案としてつくらせていただきました。
結果としては、その後実態として、値上げ後の、改定後の状況としては世帯数がふえた階層もあれば、減った階層もあるということで、我々のほうで意識的にそれを前提として改定案をつくったものじゃないということは御理解をいただきたいなと思っております。できるだけ低所得者に対する御負担については現状維持、あるいはできるものならば御負担が下げられるような、そして御負担が耐えられる方については、やはり支えていただきたいということでの改定をしたという、その方針でございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 草野委員。
◆草野 委員 いずれにしても、要するに全体の傾向としては低所得化が進んでいるんですよ。一番最初のＡ階層にしても２％台に乗っていっているし、それから要するに非課税の関係にしても、控除が減らされて、非課税の人が本来やったらもっと減っとらないかんねんけども、かなり１４％台とかいうこととか、とにかくやっぱり、特に高額の関係、Ｄ８、９、１０の階層なんていうのは、要するに全体が４６ふえている中で３３減っているわけよ。だから、高い所得のほうがかなりがあっと減って、その分、低所得化が進んでいるわけね。その実態の中で今の保育料の負担がどうなのかというのは、やっぱり大きな問題なんですよ。
この点については、それでみんな一方的に全部当局が決めるというようなやり方がいいかどうか、私は一遍これ審議会にかけて、保育料の負担のあり方については一遍きちっと審議会にかけるとか、国基準ということがいいのかどうかということについて、一遍議会の議決事項にするかも含めて、やっぱり一遍根本的に考えないと、今のあり方では、勝手にこんなんデスクワークで、こっちふえておる、こっち減っているというようなつけ方では、やっぱり全然理屈成り立たへんですよ。それだけ言って終わっておきます。
○たぶち 委員長 ほかに質疑ありませんか。
北野委員。
◆北野 委員 それでは、他の委員さんと重なる項目にはなるんですが、ちょっと観点を変えたところでなるべくお聞きしたいと思っております。
まず、１５９ページの放課後子ども教室推進事業について、まず居場所づくり支援業務委託の資料の７８を見ますと、先ほど答弁からも何回も出てきていますけれども、事業を支えている保護者や地域のボランティアなどのスタッフの不足というふうに書いてあるんですね。もう一回、ボランティアが不足なのか、それともスタッフが不足なのかというところを、ちょっとあいまいにしてあると思うんですけれども、そこをちょっとお聞きしたいと思っています。
私は、ボランティアはたくさんいるんだけど、基本的に責任持って支えていくスタッフをきちんと養成しなければいけないのではないかなというふうに、これが課題ではないかなと思っているんですけれども、ちょっとあいまいな書き方なので、もう一回そこをはっきり聞かせてください。
それから、この放課後子ども教室推進事業全般にわたりましては、もともと国の事業であったと思うんですけれども、事業開始から３年経過した。今後、これは国のほうのこれが終了しても、宝塚できちんとこのままやり続けていくということでいいのかどうかということをお聞きしたいと思います。
また、それと地域児童育成会の同じページの、１５９ページの待機の児童の問題なんですけれども、この放課後の子ども居場所という点からいったときに、地域児童育成会と共通してというか、連携しながらできることは見出せないかなというのはどのように考えているでしょうか、お聞きしたいと思います。
また、その地域児童育成会の待機の問題などが、民間というんかな、すぎの子クラブにあるようなことであったりとかしても、この直営でもって地域児童育成会の子どもの枠というものをふやす考えという、私何回も言っているんですけれども、１，２００人、１，３００人の学校と、それから３００人くらいの学校と、４００人か、学校の児童数が大変違うのに、やっぱり地域児童育成会の教室の子どもの人数というのは、それには全然比例していないので、大変大きな児童数の学校の子どもが不利益をこうむっていると思うんですが、そのあたりについての考え方をお聞きしたいと思います。
それから３点目、１５７ページの、ちょっと戻りますが、ファミリーサポートセンターの利用の助成金と、それからファミリーサポート事業の運営委託料ですけれども、資料の８６のところに、会員数の推移であるとか利用件数の推移が書かれています。会員数は平成２２年度、かなりふえているんです、千人以上になっているんですけれども、利用件数は少し減っているかなと思うんですけれども、この主な利用目的を見ますと、保育施設の保育開始前や終了後の子どもの預かりや、学童保育終了後の子どもの預かりということで、理由が、習い事というのが３番目にありますが、主な利用目的がやはり保育所とか地域児童育成会終了後の子どもの預かりというのが大きいんですけれども、延長保育とのかかわりについて、今後について、どのようにこれをとらえていけばいいのかということなんですけれども、見解を聞きたいと思います。
以上、まず。
○たぶち 委員長 答弁お願いします。
浦浜課長。
◎浦浜 青少年課長 私のほうから、お尋ねのボランティアとスタッフの関係と、それから今後、市として進めるかという方針、それから育成会と放課後子ども教室の待機児童に関する連携について、まずお答えをいたします。
この７８の中でもボランティアスタッフという表現を使っておりますが、実際に県・国のほうから人件費的なものは一定出てまいりまして、市のほうも委託料として、人件費としてお渡ししているんですが、それは実際には直接そのスタッフには渡っておりませんで、活動費に使われておるという実態がございまして、実際それぞれスタッフとしてかかわっていただいている方々がボランティアとして実際かかわっていただいているということで、無償でかかわっていただいているということで、ボランティアという表現を使っております。ですから、スタッフは基本的にすべてボランティアというふうに理解をしていただければというふうに思います。
それから、待機児童に関しましての放課後子ども教室と育成会との連携でございますが、実際に、ほとんど毎日実施されているところというのは２カ所ほどしかございませんで、待機児童がいつもそこを利用できるかというと、ほとんどできない状態でございますが、たまたま仁川につきまして、ことし、資料のほうでもお配りしておりますけれども、１０名程度の待機児童が出ております。ここにつきましては、毎日放課後子ども教室が実施されておりますので、待機児童の保護者の方には一定の御案内をさせていただいたりはしております。そういう意味での、毎日行われるところにつきましては連携ということで考えてはおります。
それから、あと民間、すぎの子というふうなところもあるんですが……、失礼しました、あと市として放課後子ども教室について、国のほうでは３カ年計画というふうなことで平成１９年からスタートいたしましたんですが、実は実際２１年度終了するのかということを国・県のほうへ聞きますと、終了することはないということで、当面はこのまま続けるということでございますので、市のほうにつきましても国・県の補助が続く限りにつきましては、そのまま続けていきたいというふうに思っております。
私のほうは以上でございます。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 すみません、国・県の続く限り当面はというお返事で、当面は国も県も続くから、だけど、私は市はどうするのかなというのがやっぱり、そこで国・県が続けるので続けますというお答えじゃなくて、やはりもし国・県が終えたとしても、その後それが宝塚の中できちんと根づいていくようにというふうな方向は要望したいというか、当然そうあるべきであると、国が終わったからもう終わりましたというんじゃなくて、一定軌道に乗るまで国やら県がそういうのはしているけれどもということなので、何か国とか県のせいにして終えないようにというか、そのことはお願いしておきたいと思うんですね。
もう一点、仁川小学校で毎日放課後遊ぼう会が開かれているからということで、その地域児童育成会の待機の児童については、そちらを案内していますということなんですけれども、無償でボランティアでという地域の保護者の方々、地域の方々の厚意によってそのことが行われているということと、すぎの子クラブのように、あるいは補助をしているということもありますから、一定本当に待機児童がそこで放課後を過ごすということを、例えばあれであれば仁川放課後遊ぼう会を毎日開設していって、それを受け入れているんであれば、一定そちらに補助すべきではないかなというふうに、安易に甘えのような形になっていくのではなくて、やはりしっかりとした放課後の子どもの居場所という点からいえば、そのようなきちんとした受け入れができる体制があるのであればというふうに考えます。今後のあれもあると思うんですね。
他の学校におきましても、このような状況で放課後遊ぼう会のスタッフを養成しながら、きちんとふえていくようなことになれば、その連携というものがやはり図れるのではないかなというふうに、どちらもやっぱり子どもたちを安心して、居場所としてしたいという共通のものがあると思いますので、今のところは一応線引きもあるようですけれども、そういうよい例が出てくるということであれば、考えてほしいなと思っています。
また、スタッフということで、ボランティア、言い方もあります。無償でスタッフとしてやってくださっている方というものが、無償のままで本当にずっと続いていくのかな。無償どころか持ち出し、交通費とか、そういうようなものにはなっていないかということで、やはり続けていくという状況であるならば、核となるスタッフについて最低限の、ちゃんと講習を受けていただいたりして育てていただくということでもありますので、続けられていくようなシステムを考えていくべきではないかなと思います。
そうしないと、これ以上広がっていかないという状況の中で、たまたま仁川放課後遊ぼう会は、文部科学省のほうからもいろいろ表彰されたりとか、そういうよい見本となって、大変熱心にやっぱりするスタッフがいるという状況であると思うので、そのことがよい形で広まっていかなければ、たまたまそこにそういう方がいたからできたという状況ではなく、システムとして根づいていくように考えていくべきであろうと思いますので、よろしくお願いします。
ファミリーサポートセンターと延長保育とのかかわりの部分なんですけれども、いろいろそれぞれの実態把握、また要望、ファミリーサポートの、これ見たら、自分が提供する側と両方の会員という方もいらっしゃいますよね。そういう形の何か支え合いの状況というのがうまく伸びていってほしいなと思って。片や、やはり自分たちが面倒を見たり、子どもさんの状況を支えるという立場に立つ方がいたり、また両方できるというのはとてもよいことではないかなと思うので、このシステム、やはり大切に育てていってほしいというか、会員の方がふえながら、助け合いの状況がうまくいくようにと思っておりますので、引き続きこれについても、そういう分析などもし続けていってもらいたいなと思います。
もう一点、新しいことを１つ聞きますが、１６７ページの児童福祉施設事業の中の児童デイサービスについて、新しく行われるということなので、この概要を、簡単で結構です、質問をいたします。
○たぶち 委員長 才ノ木副所長。
◎才ノ木 療育センター副所長 私のほうからは、資料ナンバー８２番の児童デイサービス事業の体制について御説明させていただきます。
場所ですけれども、宝塚市立療育センターで行います。
対象のお子さんは、発達におくれがあり、早期療育が必要と認められるおおむね１歳児から就学前の乳幼児のお子さんにさせていただいております。
定員なんですけれども、１日の利用定員を１０名といたしまして、１日１０名の御利用で月曜から金曜日までの５クラスを予定しております。
サービスの提供の時間のなんですけれども、内容としまして相談支援と療育支援に分かれております。相談支援のほうは朝の９時から夕方の５時まで受け付けいたします。療育支援のほうは午後の３時から５時まで遊び支援をさせていただきます。
内容ですけれども、お子さんの年齢や発達に合わせた集団療育、個別課題の設定、発達相談員による発達検査、それから発達相談、個別支援計画の設定、日常生活動作における支援、保護者の方への情報交換の場、それから保護者の方への勉強会、児童デイサービスを出られた後の幼稚園、保育所等に行かれたときの進路の相談等もお受けいたします。
それから、費用に関しましては、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスで、御利用者の方は原則１割のお支払いをいただきます。
配置職員といたしまして、療育センターの管理職が兼務で管理者１名の配置、それからサービス管理責任者１名の配置、あとは指導員といたしまして保育士を５名配置いたします。
今後の予定といたしまして、県への認可申請を４月ごろに行います。それから６月の市議会に条例の改正等を御提案させていただきます。事業の開始は８月１日の予定となっております。
以上……
○たぶち 委員長 理事者側の方、これ書いてあるんですよね、これ見たらわかるんですけれども、そのほかのことを聞いてはるんで。
才ノ木副所長。
◎才ノ木 療育センター副所長 わかりました。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 すみません、ちょっと聞き方も、概要と言ったんで。もちろんこういうふうに書いてあるんだけど、条例改正とか６月市議会提案とか書いてあるし、これからのことなんで予算が先に出てきていると思うんですけれども、今療育センターで通常というか、毎日通園している子どもさんとまた違う、それプラスということでいいんですかね。
○たぶち 委員長 才ノ木副所長。
◎才ノ木 療育センター副所長 今、通園されているお子様に関しましては、月曜から金曜までの毎日登園という形で、県の川西こども家庭センターのほうに申請をしていただいて、対象となる方は通園していただいております。
この児童デイサービス事業というのは、それ以外の在宅の方に向けての支援になっております。今、県のほうの障害児等療育支援事業のほうであそびっこ広場といって、お子さんの療育の支援という形で週２回、同じような午後の３時から５時までの時間帯にお母様とお子さん等に向けての遊びの支援をさせていただいているんですけれども、やっぱりその発達支援の必要なお子さんがたくさんいらっしゃいまして、週２日の遊びの支援では、なかなかお子さんの発達支援ができないような状況になってきております。そこで、児童デイサービス事業を立ち上げようということになって、この事業であれば週５日開催できまして、対象のお子さんも平等に支援できるという形では検討をさせていただきました。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 今後、また市議会に、６月議会に出てくると思うんですけどね、私は何が言いたいかというと、普通にやっぱりすみれ園に日々通園できる人をもっとふやすように、望んでいるのは、そこに入れなくて在宅にいるという状況で、在宅にいなければならないという方もいるかもしれませんけれども、できれば毎日通園して療育を普通に、デイサービスという形ではなくて、療育が必要な子どもさんについてはもっと幅広く、すみれ園の対象人数をふやしていくということが必要ではないかな。
こういう形で臨時的に来てもいいよと、定員はこれだけある、相談もしてあげるよということではなく、やはりそういう方がふえてきているということは、受け入れをふやさなければいけないんではないかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺のところは、所長に聞くというあれではないかもしれないんですけれども、現実にこのようなお子さんがいて、支援が必要な人がふえているという状況について、このままでいいのかどうかということになってくると思うので、通常に通園する、できる人数をふやすべきと思うんですが、いかがですか。
○たぶち 委員長 東郷部長。
◎東郷 子ども未来部長 療育センターの入所の人数の考え方ですが、今のところ、すみれ園のほうは定員内でおさまっておりまして、知的障がい者のほうのやまびこ学園が募集定員をあふれる希望者がおられるというのが実態です。
そういう方が実際に療育センターやまびこ学園に入所できれば望ましいと考えますし、そこの状態はいつも見ておかなければいけないと思っているんですが、今の段階におきましては、やまびこ学園に入れなかったといいますか、子どもさんの状態からして、やまびこ学園に入るのでなく、別のメニューで療育支援、保育支援をするのが適当というふうな医師の判断のもとに、そういった人の、どちらに行っていただくかということの医師の相談、判断のもとにやっておりますので、今のところ、やまびこ学園と、それプラスアルファ、こういった違う形でお子さんの療育、保育をしていくことで、一定市民の方の状況、ニーズにこたえられているとは思っておりますが、委員おっしゃいましたように、軽度発達障がいというふうなものも大変大きい、出現しておりますので、障がい児のそういった出現率、状況等も常にきっちり見まして、受け入れ体制の整備につきましても検討もしていきたいと思っております。
○たぶち 委員長 北野委員。
◆北野 委員 私も、すみれ園とやまびこ学園の部分、特にやまびこ学園の小さいうちからのさまざまなケアとか、それから支援によって、小学校になってからサポーターをつけたりとかそういうこともありますけれども、できるだけ早い段階からのやはり適正な配慮とか支援が必要な状況とか、訓練とか、社会生活とかいろいろあると思うんで、入りたくても入れないで待っているという、例えばここもまた待機のような状況にならないように、できるだけ、デイサービスが悪いとは言っていませんので、そのようなことを新しくするということの中から、入所が適当と思われる方たちがあった場合に受け入れていけるような、今のところいっぱいだからもう入れないんですよじゃなく、そういう状況があれば適宜施設、あるいは受け入れ体制は考えていく方向は持っていてほしいと思うし、今在宅にいらっしゃって、こういうデイサービスができるということはええことやと思います。
以上です。
○たぶち 委員長 しばらく休憩します。
再開は４５分でいいでしょうか。じゃ、休憩に入ります。
休憩 午後 ３時３７分
───────────────
再開 午後 ３時４６分
○たぶち 委員長 それでは、休憩を閉じて再開します。
質疑ありませんか。
江原委員。
◆江原 委員 １４７ページの先ほども出ていましたけれども、老人クラブ活動助成金の、９万四千幾らかな。返さなくていいの。どうですか。４月に何か調査してどうのこうのというのは書いてあったけれども、余っても返さなくていいものなのかどうか。まず、それを答弁してください。
○たぶち 委員長 赤井課長。
◎赤井 いきがい福祉課長 年間の助成額は９万４，８００円でございますので、９万４，８００円未満の活動費でありますと、その分は返還していただくことになります。
以上でございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 それで、この４月に前年の事業報告、決算報告を説明していただき、確認をしているというふうに資料７６で書いてあるね。これは、担当課が一つ一つの老人クラブを個別にそれぞれ呼んで説明を聞いているんですか。それとも報告書をばあっと出してもらって、気になるところだけを説明受けているんですか。それはどうですか。
○たぶち 委員長 有田副課長。
◎有田 いきがい福祉課副課長 資料に書いていますとおり、各クラブそれぞれ単位単位で我々担当のほうで面接させていただいて、提出していただいた書類を確認させていただいております。
以上です。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これ、だから事業報告と決算報告書というのがあるんやね、あるわけですよね。だから、そのサンプルを何枚かこの委員会に提出できますか。
○たぶち 委員長 赤井課長。
◎赤井 いきがい福祉課長 提出させていただきます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 あと１４７ページの高齢者社会参加・健康促進事業ですけれども、これ資料ナンバー５５に、去年の決算の特別委員会で指摘事項としたものの新年度予算への反映事項と未反映事項の一覧というのがあるんですよね。資料ナンバー５５の４番目で、いきがい福祉課の分で、バス助成は利用率が低い状況である、何か取り組みを要望すると言ってるんやけど、いきいきふれあいサロンか何かわけのわからないこと書いてあるねんけど、これ前から出ていますけれども、回数券の補助を出していると。そんなん使わへんという意見は多いじゃないですか。これ、実態はどうなの。今回数字が出てないからわかんない。何枚配って、何枚利用ですかというのはすぐ答弁できますか。
○たぶち 委員長 答弁をお願いします。
有田副課長。
◎有田 いきがい福祉課副課長 今年度の実績、現在の実績という格好になりますけれども、２３年１月末現在なんですが、１万８，４８８名の方が申請されまして、４万１，１３２枚、これが利用されていると、今出ている数字はそこであります。
○たぶち 委員長 赤井課長。
◎赤井 いきがい福祉課長 さらにちょっとつけ加えさせていただきます。
２１年度の助成の実績でございますが、対象者３万３９５人に対しまして補助の申請の申し出がありました方が１万８，２９７人、申請率としましては６０．２％でございます。発行枚数としては２２万２，９５７枚。補助券でございますので、１カ月に１枚ということでございます。年間で１２枚でございますので、発行枚数としては２２万２，９５７枚を出しておりますが、実際に使用された枚数としまして４万９，０４１枚ということで、利用率に直しますと２２％の利用率ということになっております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これ、だから決算のときも毎年出てる話やと思うねんね。大体２割ぐらいの利用率やと。ただ、利用率が低いんやから何か改善せえという意見が出て当たり前で、決算でも出ているけれども、全然２３年度予算への反映はなし、改善の有無は改善あり。何が、どこが改善したの。
○たぶち 委員長 赤井課長。
◎赤井 いきがい福祉課長 以前から利用率の問題を御指摘いただいておりまして、実際に他の団体にもありますように、電車で使えるラガールカードというのも検討をさせていただきました。ただ、高齢者の交通手段の助成ということでございまして、ラガールカードになりますと、高齢者の方が御利用されたかどうか、電車につきましては自動改札となっておりますので、確認方法ができない。今回、今、私どもが行っております高齢者のバス助成につきましては、回数券自体に丸で「老」という専用の回数券をつくっておりまして、バスをおりられるときに、運転手さんが確認の上というような手段をとっておりますので、この事業の趣旨からしましてラガールカードは１点なかなか難しいと。
また、阪急電車のほうに問い合わせしましたところ、ラガールカードの大量枚数の作成等につきましては、事業関係の心配も持っておられるようで、今、阪急電車さんのほうもラガールカードでのそういった事業については、なかなか協力いただけるのが難しい状況になっているということがありまして、ラガールカードについては実施に至っていないというところでございます。
それで、この事業の社会参加、健康促進というところでございまして、前々から同じような答弁にはなるのですが、やはり宝塚の地形上、バスを利用される方、電車のところまでというところは、医療機関に行かれるとか、買い物に行かれるというところでも、どうしても必要な交通の手段となりますので、そこに対する助成を行うと。電車に近いところの方はなかなか使えないという御意見もいただくんですが、バスで来られた方も、電車に乗られるときは電車を使われますので、そういった意味ではバスの助成は引き続き必要なものと考えております。
今とはなりましては、この社会参加、健康促進といった意味では、必ずしも交通手段を使って出てこられて、どこかで何かの活動をされるというだけじゃなくて、地域でサロンとか、そういったところにも参加していただいて、閉じこもりをなくして健康増進に努めていただくという視点も持って、そういった取り組みのほうに、ひとつ内容的には持っていきたい。交通手段につきましては、全体の宝塚市内の交通手段の中でまたコミュニティバス等、いろんな手段がある中で、助成については考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 コミュニティバスなんかないやん。ないものは言ってもしようがないでしょう。この高齢者の社会参加のための交通手段の補助というのは、バスの回数券の制度を使っているのは宝塚とどこですか。
○たぶち 委員長 有田福課長。
◎有田 いきがい福祉課副課長 バスの割引の制度ですが、回数券かどうか、そこまではわかりませんけれども、阪神間各市、実施しておりまして、伊丹と尼崎は市営バスを持っていますんで、別の扱いになりますけれども、三田、川西、西宮、芦屋でございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 回数券の補助制度があるの。それとも市バスのカードだったり、神戸は高齢者はバスが無料とか何かいろいろなっているでしょう。そういうのはちゃんと調べていますか。回数券の補助というのは２つぐらいしかないん違うん。
○たぶち 委員長 赤井課長。
◎赤井 いきがい福祉課長 とりあえず今持っております資料で話はします。三田市がバスと神戸電鉄の割引という形で、川西につきましてもバスの助成という形で３千円分というような形もありまして、具体的にそれが回数券の割引かどうかというのはちょっと把握しておりません。伊丹市につきましては、市バスを持っておられるという関係上、無料の乗車証ということで出されておると。芦屋につきましては、バスの、これも３千円分という情報ですので、実際の助成方法ということについては把握をできておりません。西宮につきましても、バス、阪急電車と合わせて５千円分というふうな情報はありますが、割引券かどうかというのもちょっと把握はできておりません。尼崎市は無料の乗車証という形でございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ほかにわかっている人いたら答弁してよ。わかっていない。いいの。
だから、この回数券にこだわっているのは宝塚だけなんですよ、はっきり言えば。何年も前から指摘してるやん。ちゃんと調べなさい、はっきり言ってこれは。いや、これは回数券じゃないと老人が使ったかどうかわからないという、そんなのにこだわっているのは宝塚だけです、はっきり言って。どっちが目的かということを言ってるねん。社会参加のために出てもらうためが目的であれば、罰則、罰則、罰則のことばかり考えて、そればかり答弁するけれども、意味がないじゃないですか。違いますか。使ってもらっていこうという制度のためにつくったのに、利用率が低いんだったら、はっきり言ってこの制度はなくしたほうがいいですよ。違う制度に考え直したほうがいいです。そうでしょう。
それを指摘しているわけで、議会側がずっとですよ。うちの会派だけじゃなくて、ほかのところからも、この制度は使いづらいというか、利用率が低いんだから変えなさい、改善しなさいと４年も５年も言われていて、理由は、いや、ラガールにするとほかの人が利用するかもしれないと、そういう理由でもってずっと改善もしない、見直しもしない。その間、他市はどんどん変えてきているんです、はっきり言って。だから、これちゃんと調べて、もう来年の予算にはちょっと違うもの提案してくださいよ。これは要望しておきます。
次に、ちょっと飛びますけれども、まず生活保護の件、１７５ページの生活保護費ですけれども、この中で、生活保護法外援護事業、医療扶助費と出産扶助費とありますね。１０万５千円、１０万５千円、これは何ですか。
○たぶち 委員長 岩木課長。
◎岩木 生活援護課長 生活保護法外援護事業の内訳でございますが、これにつきましては、国のほうで扶助します扶助費に対してはみ出るものでございまして、医療扶助費につきましては、医療機関が往診をする場合、車に乗られる場合、ガソリン代につきまして、国のほうはガソリンの分で実費分を出すということですけれども、それだけでは足らないということも聞いておりますので、その分の足し込みの分でございます。また、出産扶助につきましては、生活保護制度の出産だけでは、宝塚、阪神間の出産費には足らないということで、その足らずの分をこの扶助費で足し込みをしておる分でございます。両方とも１０万５千円を計上させていただいておる次第でございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これ、例年の決算額は幾らになるのか。
○たぶち 委員長 岩木課長。
◎岩木 生活援護課長 平成２０年度におきましては５２万５，８４４円、前年度、２１年度におきましては６７万４，７２８円の決算額となってございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これは全額宝塚市一般財源から出すということでいいですか。
○たぶち 委員長 岩木課長。
◎岩木 生活援護課長 そのとおりでございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 それで、生活保護件数がふえているという話もありましたが、２０年度、２１年度、２２年、２２年度はまだ出ていないんかな。県の監査によってひっかかって、本来は生活保護受給するのの対象外にならないのに出しているんじゃないのということで、監査でひっかかった件数はそれぞれ何件ぐらいですか。
○たぶち 委員長 齊所室長。
◎齊所 福祉推進室長 年２回の県の監査がございますけれども、返還の命令が出たケースは３年間ございません。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 返還命令とは聞いていないよ、ひっかかったところは何件あるかと聞いてるねん。
○たぶち 委員長 岩木課長。
◎岩木 生活援護課長 県の監査につきまして、この分で少しおかしい、見直せという指摘は、この３年、受けておりません。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 要はちゃんとチェックして報告しなさいというようなことも含めて、１件もなかったという理解でいいですか。返還命令とは僕は聞いていない。監査を受けてるんやから、この方のこれはおかしいんじゃないですか、これはどうですか、これはどうですかというのは指摘されているじゃないですか。そういうのは何件ぐらいあるのかな。何人とは聞いてないねん、何件と聞いてるねん。
○たぶち 委員長 岩木課長。
◎岩木 生活援護課長 法外事業につきましては、市単の分ですんで、県の監査の対象外になっております。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 法外は聞いてないよ、法内を聞いている。
○たぶち 委員長 岩木課長。
◎岩木 生活援護課長 ただ、医療本体につきましては、今の県のほうが指摘をして注意をしなさいと言っておりますのは頻回受診、いわゆる月１５日以上３カ月続く場合については、これは指導して、適正な、本当に必要であればそれはやむを得ないが、必要でない場合は指導しなさいというような指摘、また今後の方向について指導するようにという指摘は受けてございます。その件数につきましては持っておりますが、申しわけございません。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ちょっと後でちゃんと調べて、後でまた聞くから、報告して。
１６５ページの私立保育所の件ですけれども、これ私立の法人を公募して、南口の予定が小林になったと。これの件、本会議でもやりましたけれども、この敷地面積、資料ナンバー８１ですけれども、敷地面積約１，１５０平米になっているわね。これは、すべて利用して建てるという予定ですか、あの区画。なぜかというと、あそこ、もともと病院建設予定地だったんです。地元ではそういうふうに聞いていたわけですよ。ある日突然、保育所が来るということになっているわけですよ。地元では地元で違う情報が来ている。病院が８月に開設だとかいう情報が流れているわけ。これ、この土地の関係、ちゃんと調べましたか。どうですか。
○たぶち 委員長 村上室長。
◎村上 子ども室長 今、委員からお聞きしたような内容については存じておりませんでした。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 そんなこと聞いていないよ。ちゃんと土地の関係調べましたかと聞いてるねん。聞いたことにちゃんと答えてください。公募条件で土地の所有者の承諾とか何の承諾とか、全部あなたたちは公募条件出したじゃないですか。書類はどうだったんかと聞いてるねん。
○たぶち 委員長 村上室長。
◎村上 子ども室長 今、御指摘のように公募条件で、公募者に対して、その土地所有者の、公募に対して借地するという同意書をちょうだいして、それでもって受け付けをいたしました。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 この１，１５０平米、１人の地主ですか。２人じゃないの。１人の地主のオーケーだけもらっているんですか、２人にもらっているんですかと聞いてるねん。
○たぶち 委員長 清水課長。
◎清水 子ども政策課長 同意書につきましては、１名の方のお名前でいただいています。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 わかりました。
それから、この実施予定の特別保育で、病後児保育になっているけれども、病後児保育をやるという場合の施設における職員配置はどういう条件があるの。普通の保育士以外にどういう方が配置されなくてはいけないのか。正式じゃなくて、課長の頭の中に入っているあれでいい。
○たぶち 委員長 勝目課長。
◎勝目 保育課長 まず、病後児対応型につきましては、病後児の看護を担当する看護師等を、利用児童おおむね１０人につき１名以上配置するということと、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置することとなっております。職員配置については以上です。
実施場所につきましては、病後児対応型につきましては、病院、診療所、または保育所等に付設された専用スペース、または本事業のための専用施設であって、市町村が適当と認めたものというふうに定められております。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 そうなると、中筋も今そういう別枠ルールみたいなのが施設的にはあるんですよね。これ中筋は、病後児保育を一時やめる、やめないという話はどうなりましたか。そんなんありませんか。
○たぶち 委員長 勝目課長。
◎勝目 保育課長 今現在、実施しておりますひまわりルームのほうですけれども、病後児保育が少し稼働率が下がったときに、今後どういうふうな展開をするかということの検討はいたしました。といいますのは、法人のほうが病後児保育ルームの下に病院があったんですけれども、法人のほうの都合でその診療所を撤退するという形のときに、ある一定の検討はしたんですけれども、やはり稼働率の問題ではなくニーズがあるということで、そのまま引き続き病後児保育を継続するということで協議をいたしました。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 つまり、看護師さんですけどね、看護師が要るわけですね。中筋の場合は、下の診療所からの派遣みたいなことでスタートしてきた。この小林の場合は看護師さんはどういうふうになるのか。病院があるわけじゃない、診療所があるわけではない、ここの法人が雇い入れてやるということですか。
○たぶち 委員長 村上室長。
◎村上 子ども室長 まだ具体的に職員配置をどういう形で手当てするか、そこまでの協議はしておりません。
○たぶち 委員長 東郷部長。
◎東郷 子ども未来部長 申請が出た後の審査をする段階で、病後児保育の実現性、可能性についてただしましたところ、医師との相談も終えており、確実に実施できる見込みということを確認しております。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから、病後児保育を、特別保育をやってほしいといって市から条件をつけたわけでしょう。つけたわけやから、やらなきゃいけないわけですよ。どういうふうに具体的にやるのか。別に病後児保育やるときに医師は要らないわけですよね。看護師さんでいい。看護師さんが、どこかの医院のお医者さんから病後児が発生したら派遣の形で行くのか、ずっと常駐でいるのか、そういう話し合いは全然まだしていないということですか。
○たぶち 委員長 勝目課長。
◎勝目 保育課長 まだ具体的なことについては法人と協議をしているわけではありませんが、例えば、今、ひまわりルームのほうで看護師を病後児の専任ということで置いております。例えば利用がないときには、その看護師はなかよし保育園のほうの兼務をしているというふうな実態がありますが、基本的には専任というふうになります。今、保育所の場合は、看護師の職は法的には義務づけられておりませんけれども、ゼロ歳児を一定数受け入れる保育所については、保育士に読みかえて看護師を配置できるというふうな基準もございまして、既に私立保育所のほうでは、そのように看護師を配置しているところもございます。
今後、法人とは、ゼロ歳児の、この保育所も定員１２０名ですので、まだちょっと具体の定員が決まっているわけではございませんけれども、９名、１０名のゼロ歳児の受け入れはあると思いますので、そのときに看護師を配置して、その看護師等を病後児のほうの専任に持っていき、また、その代替というのは変なんですけれども、もう１人の加配として保育士を配置するなどの保育所の運営事業と病後児の運営ということで、１つの施設内であるということから、逆に配置のほうは法人のほうが少し考えやすい部分もあるのかなというふうには思っております。まだその具体については、全く協議が進んでおりません。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 それと、それに絡む指定保育所の件も、もう調査は始めてくれているんですか。まだ４月からか。だから、待機がどっと少なくなる４月から調査をして実態を調べないと、今は児童１人につき幾らという補助制度やから、待機児童がほとんどいなくなって、指定保育所に子どもたちがいなくなると、補助金は一切出ないという非常に残酷な制度を皆さんがつくってるわけやな。ふえたらふえたで、はい、ふえましたから何人分出しますよと。
これ、指定保育所をやっている運営法人からすると、児童がいないときは市からの補助がないから、持ち出しで人件費を払わざるを得ないんです。そうでしょう。児童がふえてきたら、要は人を、そのときはやめてください、児童が来たから入ってくださいと、こんな都合のいいように保育士を配置させることは無理なわけですよ。これは大分以前に言ったけれども、皆さんがそういう仕組みをつくり上げて、変えないと言うから、こう来ているんですけれども、これ、ちゃんと考えないといかんわ。
あるすごく保育資格を持って、三田でもいろいろやっていた方が、ぜひとも宝塚で保育所を、小さなミニ保育所をやりたいというのを相談したけれども、宝塚市は指定保育所はふやせませんといって断られたという話を聞きました。保育ママもやらない、指定保育所もふやさない、大きなやつだけぼんぼんとやろうとしているというのが宝塚の保育行政なんです。だから、そういう自分たちで３０人、５０人の子どもたちを受け入れる保育所をやりたいという、すごい希望を持った若い人が申し出ても、それは断るということはどう考えたらええの。その話は多分知っていると思います。どうですか。
○たぶち 委員長 東郷部長。
◎東郷 子ども未来部長 指定保育所といいますか、小規模な保育所を運営したいというふうな御相談を受けることも現実にございます。ただ、本市の場合、待機児童が多いことから、認可保育所の整備を基本にこれまで進めておりました。そういう方針を持っておりましたので、御相談あった際には、今すぐそういう実現の予定はないというふうなことをお返ししていたかと思います。ただ、今の待機児の状況、これからの予測を考えましたときに、いつまでも認可保育所だけの整備で乗り切っていけるかというところは、もっと研究、検討しないといけないと思っております。
委員御指摘の保育ママとか、指定保育所の拡充でありますとか、そういったメニューも含めて今後の対策は考えていきたいと思っております。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから、待機児童、待機率日本一という不名誉なときがありましたよ。そういうときは、何とか国にお願いをして、７億の予算を緊急でもらって、３つも建てましたよね。でも、待機はなくならないんですよ。わかりますか。だから、もっと頭を切りかえて。大きな認可保育所を建てるには１年間かかるわけでしょう。その間の待機児童対策にはならないんです。今回も南口地域が多いにもかかわらず、小林でしか応募がなかったと言ったじゃないですか。待機児童対策にはならないですよ、はっきり言えば。
だから、認可保育所を建てるという発想だけの保育行政というのを、完全に考え方を変えないといかんということを言ってるわけ。何とか部長がそういう答弁を言い始めたけど、これ本当にそういうふうに考えないと、急激にそういう対象児童がわあっといなくなったときに、なくなったときにどうするの、大きなもの建てて。２０年、３０年先のことも考えてくださいよ、皆さんは。そういう意味で言っているわけで、もうそろそろそういう路線を変えないとあかんなというふうに思いますので、それは要望だけしておきます。
○たぶち 委員長 岩木課長。
◎岩木 生活援護課長 県の生活保護法で、県のほうから医療の関係について指摘を受けた件数及び内訳でございますが、自立支援等の他法の利用の検討をすべきものが１件、頻回受診のおそれとなっておるので、これは検討すべきものが２件、きちっと通院をさせるようにということで、通院指導の検討を要するものが６件、また就労ができるかどうかの可否の検討をしなさいというものが２件の計１１件の指摘を受けてございます。
以上でございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 １５７ページの児童館運営費ですけどね、子ども館の件は本会議でやりましたから、なるべく同じ話はしないようにしたいと思うんですけれども、これ今回資料ナンバー７９で、中高生の出前児童館事業というのが出ていますね。この関係でいうと、この出前児童館は子ども館にも行くんですか。
○たぶち 委員長 三輪支援センター所長。
◎三輪 子育て支援センター所長 子ども館にも行く予定でございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これ、大型児童センター側から見て、子ども館への同じレベルで７ブロックやるという中で、あの地域だけ、これは地域の地元要望を受けて３つに分けたという理由はあるにせよ、一つ一つの館が小さいという中で、果たしてこの出前児童館を３カ所でやってくれるの。やっぱり１カ所ですということになるの。同じように大型児童センターから、いろんなサポートを、ほかの児童館と子ども館と、どういうふうにやったらいいかということは悩んでいるのか、悩んでいないのかわからへんけど、どうですか。
○たぶち 委員長 三輪所長。
◎三輪 子育て支援センター所長 基本的には、大型児童センターの職員がそれぞれの地域内に出向いていくということで考えておりますが、今こういうふうな御指摘ございましたように、子ども館３館ございますので、そこの分につきましては、３館に行くのか、１館、山本山手でまとめてやるのかということについては、今後ちょっと協議していきたいと考えています。
以上です。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから、３カ所行ってくれないということを言ってるわけやな。だから、これは３館体制をつくってしまったわけやから、しばらく続くわけで、どうするか、しっかりとこれはやっぱり考えたほうがいいですよ。きょうはその程度にしておきますけれども。
あと、子ども手当の件もちょっと教えてほしいんですが、１６１ページね。資料を要求しておきまして、資料ナンバー８０ですけれども、これ、子ども手当の対象人数やら扶助費やら事務費やらいろいろあるわけですけれども、市の負担が４億３千万から、今度は５億１千万になろうとしているわけですけどね、ほかの自治体では地元負担拒否というか、拒否しても本当に予算立ててないのかどうかわからないけれども、宝塚市としてはどうなんですか。仕方ないから市負担出そうかということなんですか。どうですか。
○たぶち 委員長 東郷部長。
◎東郷 子ども未来部長 この子ども手当の制度につきましてといいますか、法律的な裏づけとしまして、この子ども手当として支給する中に、児童手当法に基づくお金がまだ残っているという形になっています。その法律が残っている以上、児童手当の何分の１かは市町村が持つことというふうに法律で決まっておりますので、その法律が生きている以上、やはり予算計上は必要であるというところで、今回こういうふうに計上しています。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 逆に言うと、今まで出していた児童手当の分と同じような相当額になりますか。この４億３千万とか、５億１千万。どうですか。
○たぶち 委員長 東郷部長。
◎東郷 子ども未来部長 平成２１年度が丸々児童手当の年だったんですが、そのときの市の負担が約４億円でした。今年度予算で上げさせてもらっている市の負担が５億円ほどです。それは、人数の増等による誤差だと思っておりまして、負担については基本的には変更していないと思っております。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 わかりました。ちょっとふえているのかなという感じだろうと思うんですけれども。
最後に、１４９ページですけれども、大分以前に制度をつくってやっていただいている生活支援ハウスの件ですけどね、１０部屋だったか７部屋だったか、特養の中にあるわけですけれども、これ今この制度の周知というのは、あえて周知徹底はしていないと思うんですけれども、新たな入所者というのはどういうルートで発生してますの。
○たぶち 委員長 有田副課長。
◎有田 いきがい福祉課副課長 支援ハウスの件ですが、いきがい福祉課のほうとしては、老人ホームの入所措置とか、そういった個別個別のケース対応をさせてもらっておりますが、その中で、在宅での生活が困難な方、そういった方が対象なんですけれども、その中で、どうしても御自分で、１人で家では暮らせないと、家族がおるけれども支援が受けられない、そういった方々を守る意味で老人ホームとかあるんですが、ただ、老人ホームも入所の基準があるわけです、所得制限とか。それによって、生活支援ハウスも自立の方は支援ハウスに、老人ホームのほうも自立なんですけれども、養護老人ホームは所得制限があると。一定の所得ある方でも生活支援ハウスは自費で、自己負担いただいて、そこで生活していただく。そういった相談の中で、こういった施設があります、こういったところもありますということで、相談をしながら紹介をしていくと、そういった形でさせてもらっています。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これは今何部屋で、何部屋埋まっている現状ですか。
○たぶち 委員長 有田副課長。
◎有田 いきがい福祉課副課長 個室１０部屋ございまして、きょう現在５人です。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これだから、多分ここを聞いていても、委員の中でもほとんど存在を知らないという。介護保険の認定を受ける必要がないわけで、介護認定を受けなくても入れる施設なわけで、ある意味ではね。ただ、多少病気があっても入れる施設で、僕、当初いろいろ相談を受けたときは、家族の中における親子断絶とかいろんなことがあって、１人で生活しなくてはいけないという非常に孤独なお年寄りの入所する場所みたいなことで、もう老人ホームはいっぱいやから、どこかないかということで生活支援ハウスになったわけやけど、これ、いきがい福祉課に相談に行かないと、そこの紹介はほとんどされない状態なんですよ。ほかの介護とか、これ、ほかの部門行ったときに、そこに紹介されるというケースは余りないと思うんですけれども、これ、もうちょっとちゃんと広めたほうがいいん違うかなと思うけれども、どう。
○たぶち 委員長 有田副課長。
◎有田 いきがい福祉課副課長 委員のおっしゃることはもちろんなんですけれども、老人福祉法では養護老人ホームとか、軽費老人ホーム、それからケアハウス、それから介護保険法のほうでは特別養護老人ホーム、老健施設、それから有料老人、ケアハウスとか、グループホームとかあるわけなんですけれども、ただ、この生活支援ハウスだけは、この法の中には入っておりません。
これは開設の年度、ちょっとうっかりしていましたけれども、御承知のように御殿山に、老人ホームの中で運営してもらっていると。それが当時、国の補助金等を受けていたわけですが、今はもうそういった制度、国のほうの関与はなくなって、市が独自で継続しているところなんですけれども、それをどう広めるか、こちらのほうもその辺はちょっと今苦慮しているところなんですが、何せ１０床しかないというところもありまして、こちらのほうもいろいろケースによっては、緊急で避難的に入所させる必要がある方が出てくるやもしれない、そういったところも考慮して、多少１つ、２つ部屋は確保しておきたいというのが今我々の本音のところなんです。
以上でございます。
○たぶち 委員長 江原委員。
◆江原 委員 老人福祉費の中の生活支援ハウスやから、当然余り若い人は入れないわけですけれども、宝塚市独自でつくり上げた非常に利用しやすいところがたまたまあるというふうに僕は思っているわけで、これやっぱり、本当に一時避難的も含めて使える施設を、せっかくお金も出して宝塚でつくっているわけですからね、ほかの部門ともちょっと連携して、ほかの部門に相談に来たときには、あなたは入れませんと介護とかほかの部門が断らないで、そういう横のいきがい福祉にはそういう施設があるんだというのをわかっていない窓口の職員もいらっしゃって、回り回って僕のところに相談に来たから、いや、こういうところあるよと紹介したことがあるから言っているんです。同じ職員の中でも知らないんですよ。
だから、そういうせっかくいい制度があるにもかかわらず、老人の関係、介護の関係で相談に来られても、そういう生活支援ハウスのことが紹介されないという市役所の中の体制は、いかがなものかなというふうに思いますんで、それはちょっと担当部門、関係部門、ちゃんと担当で連携とっておいてほしいなと。特に部長や。よろしいでしょうか。そういうことは要望しておきます。
○たぶち 委員長 ほかに質疑ありませんか。
伊福委員。
◆伊福 委員 １点だけ、保育所費のところで、保育料がちょっと出てきたんで、国の行財政の形で上の保育料が上げられたという話なんですけれども、そもそもの根底が、子ども手当が創設されるから、まあいいん違うかという議論やったと思うんですけどね、今度子ども手当が満額支給されなくなって、またそういう税金の控除もなくなれば、子ども手当がなくなったのと、もう今までと一緒で保育料だけ上がったというような形になっていると思うんですよ。そこら辺、多分国のほうは子ども手当というのがあったと思うんですけれども、どうなんですかね。国のほうのそういう行財政の関係でこうなったというふうな説明があったと思うんですけれども。
○たぶち 委員長 東郷部長。
◎東郷 子ども未来部長 保育料を値上げするときに、国のほうが子ども手当の支給とセットで考えていたということは、ちょっと情報として持っておりませんが、保育料に関しましては、今後も経済情勢等を見ながら適正な保育料を設定していきたいと考えております。
○たぶち 委員長 伊福委員。
◆伊福 委員 ちょうど時期的にそういう子ども手当があって、そういう裏打ちがあるんで上げてもということと、また寺本議員が言われていた、特に阪神間はこの上限が高過ぎると。大阪やったら大体上限５万円台、幾ら所得高くても５万円台。でも、阪神間だけは、こんな９万何がしも取ってるというところがちょっと異常やと思うんで、子ども手当自身も税の控除のほうもなくなったということなんで、一定もうちょっと考えてもらいたいと思うんです。
以上、要望で終わっておきます。
○たぶち 委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、すみません、私、委員長交代させていただきます。
（委員長、副委員長と交代）
○伊福 副委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 １７５ページの生活保護の事業についてなんですけれども、生活扶助費とかいろいろ入っているんですけれども、西谷地域、宝塚市ですから市の扱いになる、市というのか過疎地域という値にならないのかなというのがね。例えば南部と違うのは、下水道でも合併浄化槽なんですよね。そしたら、その合併浄化槽にかかる費用というのは年間でかなりかかるし、修理は自分持ちですからね。一つ電動いうか、あれ壊れたら十何万もするし、何年間に１回は清掃もしなければならないし、かなり本当に二十数万かかるというようなことも聞いているんですけれどもね。その辺の過疎の対策とか、それとか、今情報政策で、地デジ対策で地域回っていただいているんですけれども、保護世帯ならば中部を、市内では中部、まあ北部でもそうなんですけれども、今、情報システムで加入をすると。加入をすれば、テレビだけであれば月々３千何ぼというのがかかるんですけれども、その辺の対策ですね。
（「何ページの話ししてるねん」の声あり）
１７５ページなんですけれどもね、そこの扶助費というのか、過疎地域の対策というのをされているのかなという意味でお聞きしたんですけれども。
○伊福 副委員長 岩木課長。
◎岩木 生活援護課長 西谷地域、北部地域につきましても、国のほう、県におきましては宝塚市一本であるという判断をされておりまして、ですから西谷地域おきましても、１級地の１、一番高い基準を適用されております。そのために、過疎地では一応ないという判断で、宝塚市は一本として全部判断され、監査もそのように受けております。
また、地デジ関係の経費等、いわゆるこれからのケーブル代なんですけれども、これにつきましても、一応国のほうの理屈では、光熱水費等の中に含まれておるというふうな判断で今まで来ておるというのが現状でございます。
以上でございます。
○伊福 副委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 わかりました。
それともう一つは、１５７ページの産後・育児支援家庭訪問の支援についてなんですけれども、この内容を少し教えていただけますか。
○伊福 副委員長 三輪所長。
◎三輪 子育て支援センター所長 これは社会福祉協議会、そして福祉サービス公社のほうに委託をしましてヘルパーの派遣などをやる事業でございまして、家事援助型とか育児援助型を実施しているものでございます。
以上でございます。
○伊福 副委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 わかりました。次の衛生費とちょっと重なるんかなと思って内容を聞いた。家事援助支援というあれですね、家事をする。
○伊福 副委員長 三輪所長。
◎三輪 子育て支援センター所長 家事の援助と、それから育児の援助、この二本立てでございます。１時間で時間単価が２，２００円とか、例えば１．５時間であれば３千円と、そういうことでございます。
○伊福 副委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 わかりました。ありがとうございます。終わります。
（副委員長、委員長と交代）
○たぶち 委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」の声あり）
ないようですので、民生費はこの程度とします。
赤井課長。
◎赤井 いきがい福祉課長 先ほど老人クラブの活動助成の実績報告書の資料、今準備できましたので、配らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○たぶち 委員長 一応当初の予定では民生費まで、月曜日もそうなっていたんですけれども、皆さんの御協力もあって、予定としては５時半までとなっていますけれども、私の判断で、この程度にきょうはとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
いいですか。
それでは、月曜日は衛生費から、９時半から開会いたしますので、きょうはこの程度にとどめて閉会をします。
閉会 午後 ４時４３分...