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平成22年度決算特別委員会−10月28日-04号

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  1. 宝塚市議会 2010-10-28
    平成22年度決算特別委員会−10月28日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成22年度決算特別委員会−10月28日-04号平成22年度決算特別委員会   開会 午前 9時30分 ○たぶち 委員長  おはようございます。  ただいまから決算特別委員会4日目を開催いたします。  お手元に、4番、衛生費で坂下委員から請求がありました、その資料を配付していますので、御確認をお願いいたします。  それでは、昨日に引き続き、10番の教育費の審査を続けます。サトウ委員の質疑の途中でしたので、質疑を継続してください。  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  きのうの予告に基づきまして、あと2問、質問をさせていただきます。  決算成果報告書の566ページ、人権教育総務事業に関してお伺いをいたします。  事業開始日は、平成18年4月1日というふうに書いてありますけれども、この事業は今後の方向性の中に同和問題を初めとするさまざまな人権の課題の解消に向けて人権教育及び啓発を行っていくというふうに理解できますが、平成18年から現在に至るまで、同和問題以外のことをテーマにして、この事業の中で活動が進められたというふうなことはありますでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今、同和問題以外にという御質問でございますけれども、同和問題以外に人権問題といいますか、例えば男女共同参画の問題であるとか、それから障がい者の問題であるとかいうようなことで、同和問題だけに限らず広く人権というものもここで取り組むこととしております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  それで、こちらの事業報告書の107ページになるんですけれども、人権教育が106ページのところから書いてあります。去年の平成22年の成果を聞いておりますと、そうすると、これは去年に関していうと、ほぼ同和問題が中心となった人権教育が行われているというふうに見えるんですけれども、そのあたりは実情いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今委員おっしゃるように、同和問題は中心課題ということで取り組んでございますけれども、例えばファシリテーター養成講座とか人権教育中央講座につきましては、単に同和問題ということではなく、すべての問題の根底に同和問題を据えながら、さまざまな人権課題について取り組んでいるところでございます。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  それで、実は人権問題を考えるのに、政府の拉致問題対策本部が平成20年に北朝鮮による日本人拉致事件も大きな人権の侵害に当たるのではないかということで、平成20年の6月から全国の小・中学校に横田めぐみさんの「めぐみ」というアニメを配ったというふうにされているんですけれども、これは配布がなされておりますか。それを認識されておりますでしょうか。 ○たぶち 委員長  清水副課長。
    ◎清水 指導・人権教育担当副課長  「めぐみ」のほうは、各学校・園のほうに配布したところでございます。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  その上映はなされましたか。 ○たぶち 委員長  清水副課長。 ◎清水 指導・人権教育担当副課長  各学校・園のほうには配布したんですけれども、その後どういう使われ方をしたかというのを検証はしておりません。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  政府のほうから、この事務局があるんですけれども、DVDを配って、それで上映したかというアンケートが来ていると思うんですけれども、それに対して回答は学校でなされているんでしょうか。 ○たぶち 委員長  清水副課長。 ◎清水 指導・人権教育担当副課長  その部分については、ちょっと確認はできておりません。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  特に教育ということで、私たちは兵庫県に住んでいるわけですけれども、兵庫県においても神戸に住んでおられた有本さんが拉致の被害に遭われたというふうなこともありまして、これは国でも非常に大きな人権侵害だというふうに認識して、前の総理大臣の菅直人氏も、大変なことだというふうなことで平成20年に通達などを出しているんですが、これも国家による著しい人権の侵害であるというふうなことで、宝塚市が積極的に取り組んでいく人権問題の一つであるというふうに考えておりますけれども、そのあたり御答弁いただけますでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今委員おっしゃるように、この拉致問題につきましても人権問題の一つの大きな課題であるというふうには認識はしております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  私ども議員で今年の夏に松江に行ってまいりまして、その帰り道に境港に寄りました。同様に、鬼太郎ロードというものがありまして、境港の町では、本年に入ってから人権問題ということで教育委員会が中心となって拉致に関する講演会を実際に開いております。今後、人権問題を取り扱っていくに関しまして、それは同和問題って大事です。そして、男女共同参画の問題ももちろん大事です。障がいのある方々の人権を守る。そして、インターネットの中で、いじめなどが発展している。そういった人権を守るということも非常に大事になってくると思うんですけれども、こういった、宝塚市は手塚治虫記念館などがあって、アニメという素材があって、そして「めぐみ」というアニメがあって、アニメと、それから人権というものを組み合わせることによって、私たちのまちは率先して、拉致被害の問題に関しても小さい子どもから吸収できる地盤をつくっていく。本当の意味での人権問題をしっかり考えていく時点に今来ているのではないかと思うんですけれども、今後こういった拉致被害に関する人権問題の取り組みというものをこの事業の中に盛り込んでいくということはお考えになっておられませんでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  本事業につきましては、主に宝同協の関係がございますので、宝同協という組織の中で、運動方針といいますか、活動方針といいますか、こういったものを決定することになっておりますので、今いただいた意見は、この中にお伝えはいたしますけれども、そこでの方針決定ということで進めていきたいと思います。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  そして、事業報告書に戻ります。  事業の最終目標は、あくまでさまざまな人権課題の理解と認識を深めること、これが最終目標です。それを踏まえて、この拉致問題に関して、今後取り組んでいくのかどうかというところをもう一度お聞きしたいのですが、お願いできませんか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  委員のおっしゃったことも踏まえて、人権問題に取り組んでいきたと考えております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  この項目に関しては以上です。  2点目、事業成果報告書の528ページですけれども、トライやる・ウィーク推進事業に関してです。  ここの中で、今後の方向性の中に、新しい事業所を開拓するなど工夫をするとともにというふうに記してありますけれども、この開拓を具体的にどのように行っていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  宝塚市の公的機関につきましては、教育委員会のほうから、いろいろとこういう形で教育してほしいということをお伝えしているのと、あと各学校のトライやる・ウィーク推進委員会というのが組織されておりまして、その推進委員会には、地域の方、保護者の方が入っておられるんですけれども、その方々が子どもたちの希望をとりながら、それぞれの地域、または地域だけでなく、その周辺のところも含めまして、事業所のほうにお願いに行くという形で開拓しております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  新しい事業所の開拓は、もっぱら推進協議会だけが行っているものですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  推進協議会が中心となりまして、あと側面的に教育委員会もかかわってございます。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  推進委員会が各学校ごとにあって、そして推進協議会が、その上といいますか、指示を出したり、コーディネートをしているという認識でよろしゅうございますでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今おっしゃるとおりでございます。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  お隣の伊丹市でどういう状況になっているのか、どういうところにトライやる・ウィークで実際に社会に出て中学生が勉強しているのかというふうなところを見ておりましたら、自衛隊に行っているというふうなことも見まして、本市では、そういった国の国防、そして今回、震災などが起こりまして、私たちの生活をしっかりと守っている機関に行っているのかどうか、宝塚市も行っているのかなというふうなことを知りたいと思いまして、この場でちょっと聞いてみたいと思うんですけれども、本市では、自衛隊がお隣の市にあるんですけれども、実際に行っているというふうなことはありますでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  自衛隊のほうには行ってございません。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  保護者の方から、そういう要望というのは余りありませんか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  特には、こちらのほうに要望があるというふうには聞いてございません。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  本市においては、自衛隊の長尾山の演習場があったり、あるいは山本の官舎があったりして、それなりに潜在的なニーズというものが存在すると思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  自衛隊につきましても、受け入れ事業所の一つということでは認識しておりますので、ただ子どもたちのニーズ等がございますので、できるだけそのニーズに沿って、自分がやりたい、こういうことをしてみたいという気持ちを大事にしながらこの事業を進めておりますので、その中で考えていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  実際に伊丹でどれぐらいの中学生の方が、自衛隊に行って、そして国のための仕事、そして国際的な仕事というものを中学生のうちにこのトライやる・ウィークの機会をとらまえて見ておきたいのかというのをちょっと調べてみました。そうしましたら、平成22年度では39名、そして平成23年度では何と63名にふえている。63名の方が自衛隊でトライやる・ウィークの活動に参加しているというふうなデータもございます。  それでニーズは、私は高まってきているのかなというふうに思うのですけれども、教育委員会として、そのあたり、どういうふうにとらえられているか、もう一度御答弁いただけますか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  現在のところ、子どもたちの希望の中に自衛隊というものがありませんので、今後はそういう子どもも出てくるかもわかりませんけれども、出てきたときには、そこの学校の推進委員会で当たっていただきながら、受け入れ先としてできるようであれば、そのようにやっていきたいと思います。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  トライやる・ウィークの活動の主体というものは、県にあるのか、市にあるのか、どちらですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  この事業は県の事業でありますので、県の要綱にのっとって進めてございます。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  このトライやる・ウィークというのは、県が主体となって、そして市が実際に教育委員会と連絡をとって活動を進めている。非常にすばらしい活動であるというふうにこちらも認識をしております。それで、国防という観点から、国の機関、自衛隊という機関にトライやる・ウィークで、もし本市からも中学生が行きたいと言って、行くことができるようになりますと、国と県と市という一本縦通って、物すごく教育、まさに教育そのものがそこで体現できる授業だと思うんです。ですので、ニーズを的確にとらえて、推進協議会が積極的に、この国と県と市で連携をとった、力を合せて活動ができる真の意味での教育トライやる・ウィークというものを充実させていっていただきというふうに考えますけれども、その点に関していかがお考えでしょう。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  トライやる・ウィークといいますと、一般的に職業体験という形のところが印象的に強いのかと思われますけれども、本来の趣旨は、須磨の事件が起こった後、生きる力をはぐくむ、心を育てるということで、教育を地域の方々にも子どもたちを育ててもらいたいという目当てのもとに始まった事業でございます。ということで、今おっしゃった、国、県、市とのつながりというものも考えながら、また子どもたちの生きる力、それから心をどうはぐくんでいくのか、子どもたちが何をそこで学びたいのか、地域の方がどういうことで子どもを育てていきたいのかというところも、それぞれ考えながら、この事業がよりよいものになるように考えていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  課長がまさにおっしゃるとおり、また事業報告書に戻るんですけれども、事業の最終目標は、自立性を高めるなど生きる力を育成するというふうに記してあります。まさに自衛官はこういうところを持っていて、それを中学生が学ぶということは、地域の教育に大きく資するところだと考えております。ぜひとも、強制はいけませんけれども、手を挙げる中学生が出てきた場合、あるいはそういう保護者の方のニーズがあった場合、その選択肢の中に組み込んでいただきたいというふうに考えますけれども、最後、それに関して御答弁いただけたらありがたいです。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今委員おっしゃったように、強制ということはなかなかできることではありませんので、そういうニーズがあったときに、それが実現できるようにということで進めていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  以上、2点の質問でした。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  じゃ、成果報告書の495ページ、教育総合センター管理運営事業です。目標は、教職員の研究研修というのが主な内容といいますか、そのためのセンターであるかなと思います。一方、目標と結果のところの結果指標、貸し部屋利用件数の目標が2,030に対して2,339となっているかと思います。  これ、まず一番大事なというか、そもそも教職員の方の研究研修のために、この2,339に対してどれぐらい使われているのかというのを教えていただけますでしょうか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  具体的な資料を持ち合わせていませんけれども、8割、9割方が教職員の利用ということで、それ以外に若干ほかのところからの利用がございまして、そういう形で利用されております。 ◆大川 委員  8割、9割方、教職員の方々が使われるということなんですけれども、その8割、9割方のうちの研修というメニューが多いのか、自主研究といいますか、御自身で何か勉強されるような研究ということが多いのか、何人かのグループで話し合い、研究と。要は研究というのが多いのか、聞いているだけの研修というのが多いのか、どっちですか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  具体的な数字ということについては、ちょっと持ち合わせておりませんけれども、研究も研修も大体半分半分ぐらいだというふうに認識しております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  わかりました。目的が研究、研修ということで、ちょっとヒアリングしたら、高校生が受験勉強のための自習室的に使っていると。それも全然使っていただいて結構なんですけれども、それがメーンではないから、やっぱり研修、研究に使っていただけるようにセンターのほうもしっかりと運営していただきたいなという意味で質問させてもらいました。  次が496ページです。視聴覚センター事業です。学習効果を高めるために、視聴覚教材を整備して、それを貸し出すという事業だと思います。目標と結果の結果事業のところが、教材保有数ですかね、ビデオと16ミリフィルムの保有数が1,620が目標値で、これがゼロとなっているんですけれども、これの意味を教えてもらっていいですか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  これについては、このゼロという数字が間違いです。すみませんでした。一応確かめたところ、現在1,539ということで、一応年間いわゆる寄贈ということで約20本、それから自作が十数本ということで、少しずつはふえていっております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  次からしっかりと数字を入れていただきたいと思っております。ちょっとびっくりしたんですけれども、ゼロってどういうことかなと。  そうしたら、保有数は一応1,620の目標数に対して1,539で近づいていっていると。年間20本以上、それぐらい近づいていっているという御答弁だったと思うんですけれども、これはどれぐらいの利用があるのかという数字は押さえられていますか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  一応ビデオソフトについては104ということで、ほとんどが学校、97件が学校ですけれども、近年のことですので、16ミリフィルム等はゼロという形で推移してございます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  当然そうだと思います。結局何が言いたいかというと、保有を目的に目標を指標の中に一つ入れられていて、利用という面が指標に入っていないというのが、ちょっとおかしいなと思うのが1点と、それから、今、財政的にはやっぱり厳しいですし、教育の分野に関しても、学校自体の老朽化が進んでいて、そちらの備品なり何なりということを更新していかなければいけない中で、それは需要があるかもしれないから持っておいたほうがいいんだけれども、何でもかんでも同じように、言ったら16ミリフィルムもビデオも同じ10持っておくというのは、やっぱり非効率で、利用の多いほうを多く、そうでないのを少なくしていくという、更新していく中でやっていくのは当然考えていかなければいけないと思うんです。  その上で、やっぱり利用数というのをしっかりと押さえておいて、更新していくときに効率的に保有していくという意味で、利用数が結果指標に載っていないというのは、少しこの視聴覚センター事業というものに対しての評価の仕方というか、チェックの仕方が甘いのかなという気はしていますので、ぜひそのあたりのところを分析も兼ねてしていただいて、次回からは結果指標に載せていただきたいと思うんですが、そのあたりはどうですか。 ○たぶち 委員長  荻野室長。 ◎荻野 教育支援室長  先ほど答弁しましたように16ミリフィルム等、もうほとんど貸し出しかないという状態なんですが、教育総合センターが設置されたときに、視聴覚センターということでの補助金を出されての設置だったということで、視聴覚の備品の取り扱いというものは従来からずっと蓄積していっているという状態があります。だから、現状と全然合っていないというのは最近感じております。特にデジタル化ということで、もうビデオも使えない状態、DVDにかわっていっているとかいうこともありますので、再度ここのところは見直しが必要だということで内部協議を始めたところです。今委員がおっしゃったようなことも考慮して検討していきたいと思います。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  映像自身が16ミリフィルムやからあかんとか言うわけじゃなくて、これをDVDにかえればいいだけの話で、そういうことも含めてしていっていただければなと思います。  次が、498ページ、研究研修事業です。子どもたちの個性を尊重し能力を伸ばしつつ、個人として社会の一員として生きる基盤を育てるため云々ということで、教職員の方のスキルアップを目指していくというようなための研究研修事業だというふうに書いてあります。  22年度の活動状況の中に、2行目のところかな、「研究発表大会、教育シンポジウム等を開催し」というふうに書いてあるんですけれども、この研究発表大会でどういう研究内容が発表されたのかというのをちょっと教えていただけるでしょうか。 ○たぶち 委員長  荻野室長。 ◎荻野 教育支援室長  昨年度の研究発表大会では、宇宙をテーマにしまして、はやぶさやあかつきということがありましたので、理数教育の充実というようなことも叫ばれているというようなこともありました。そういったことでやったのを見せていただいて、あかつきに関するテーマを充実したものをやっております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  この研究テーマを決めるのは、教職員の方が独自で決められるんじゃなくて、だれが決めているんですか、毎年の研究テーマというのは。 ○たぶち 委員長  高田課長。
    ◎高田 教育研究課長  今の室長のほうからお答えしたのは教育シンポジウムのほうでして、申しわけございません、研究発表大会につきましては、教員に対して、今年度1年かけて、このことについて研究してくださいというものを委嘱するんです。委嘱されたものについて、1年間ずっと例えば事業研究をしたりして検証した、あるいはどこか見学に行って具体的にこういう方法があるのだということについて研究したことを市内の先生方に向けて発表するという形になっておりまして、大体テーマ的にはこういうことをやってほしいというのは研究課のほうで持っていますけれども、一応教員のグループの方がこういうことをやりたいということについて委嘱して、じゃ、それで1年間研究してくださいということの発表です。  具体的に、昨年度は、一応テーマとしては、第1分科会が豊かな心の育成ということで、確かな学力の育成とか、豊かな心の育成ということでのテーマで、育成を3つ持っていますけれども、どういった具体的な実践発表だったかということについては今のところ持ち合わせていません。後で報告します。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  じゃ、この質疑の中で出てきますかね、その後でという報告は。  そうしたら、次にいきます。504ページ、奨学助成事業です。  経済的困窮者に対して、就学資金の給付もしくは貸し付けを行うという事業やと思います。基本的には、当初は寄附だったものが、貸し付けという制度が加わったという制度やと思うんですけれども、これの問題点を考えてみたときに、22年度の目標というか、実績値のところ277で、決算委員会の資料の400ページ、実際件数としては413件。  何が問題かというと、回収ですよね。給付の場合はもう出したら終わりでよかったんですけれども、貸し付けをする。融資ですけれども、大学なり高校なりへ行って、期間が終わってから何年か後に、分割でやるのか一括でやるのかというのは本人が選ぶんですけども、いろんな選択肢がある中で回収をしていく回収事務が煩雑化するおそれが非常に高いかなと。そのことによって、回収ができないというか、本来督促しないといけないところが督促し忘れみたいな部分が出てくると非常に困るんですけれども、それに向けてのシステムの導入というか、今どういう形で回収ということに関して、もしくはデータベース化されているものをやって、どういう状態で管理されていて、その回収が今後ふえてくることに対してシステムの更新みたいなものがあるのかどうかということに対して、ちょっと答弁していただけますでしょうか。 ○たぶち 委員長  上木課長。 ◎上木 学事課長  今御指摘いただきました件でございますけれども、奨学金の事務につきましては、債権管理につきましてはパソコンのエクセルソフトにより個人台帳的な感じで事務を処理しているのが現状でございます。おっしゃいますようなデータベース化というところまでは至っていないのが現状でございまして、今後、債権回収の数的にもふえてきた場合には、まずデータベース化に取り組み、その後、おっしゃるようなシステム化の導入につきましても早急に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  事務がふえてきてからでは遅いので、先にやるべき問題だと思いますので、エクセルソフトで個人台帳、個人ベースで個人の情報だけが載っているんじゃなくて、俯瞰して見られるようなシステムの導入、もしくは自分でエクセルでつくってもできることやと思うので、そのあたりのところを考えて視野に入れて、今後、回収事務の煩雑が起こらないようにしていただければなというふうに思います。  次、いきます。  505ページ、朝鮮学校児童生徒保護者補助金です。宝塚市在住で伊丹の初級学校と尼崎の中級学校に在籍している生徒の保護者に対して補助金を交付しますよと。学校に対して公的補助が低いので、保護者負担が大きいという位置づけから、経済負担の軽減を図るためというふうに書いてありますが、初級学校が1人当たり年間14万円、中級学校も同じく在籍者1人当たり14万円となっています。これは14万円支給するという金額の根拠というのはあるんですか。 ○たぶち 委員長  上木課長。 ◎上木 学事課長  この制度は、当初11万円で平成6年度から開始いたしました。そのときの根拠といたしましては、1人1万円、夏休みはお休みでございますので、それの11カ月分ということで11万円でスタートしたものでございますが、平成10年度から14万円ということに改定をいたしました。根拠といたしましては、児童1人当たりの教育経費が当時14万円と想定して算定しておりまして、その金額を同額とさせていただいたものでございます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  今14万円の根拠としては、事業1人当たりの教育費、これは宝塚市内のですよね、多分、これを平成10年のベースでやられたということやと思うんですけれども、平成22年度決算なんですけれども、22年度まで12年間たっていると思うんですけれども、22年度も14万円ですから、同じような算定をしても14万円になりますか。 ○たぶち 委員長  上木課長。 ◎上木 学事課長  個々の算定については、今資料がついてきておらないんですけれども、朝鮮学校の補助金に当たりましては、改定というところにまでは至っておらず、14万円そのままということで継続してこの額を算定基礎としております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  この根拠の理屈からいくと、10年度の実績だけじゃなくて、やっぱり毎年度ある程度計算して何年間の平均をとるとかというところでないと、ちょっとその14万円、22年ですから、もう12年たってしまった今となっては、大分根拠は薄くなってきているのかなという気はしないでもないです。だから、そのあたりのところもちょっと考えていかないといけない時期に来ているのかなというのが、まず1点です。  あと、伊丹と尼崎ですから、他市も同じような制度をされているかと思うんですけれども、他市の状況、一体幾ら出されているのかというのを教えていただけるんですか。 ○たぶち 委員長  上木課長。 ◎上木 学事課長  他市の状況でございますが、平成22年度では、初級部、小学校ですけれども、例えば尼崎市が6万円、西宮市が8万5千円、伊丹市が7万円、川西市が14万円、三田市が6万円という状況でございます。同様に、中級部でございますが、尼崎市が6万円、西宮市が8万円、伊丹市が4万8千円、川西市が7万円、三田市が6万円という状況でございます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  初級学校に関しては、阪神間の中で川西市と同額で一番高い。中級に対しては、川西が7万円ですかね。その倍額の14万円ということで、やっぱりこの14万円という根拠、非常に弱いかなと。10年度から見直しをしていないということに関しても、どうなのかなと。ほんまに事業の方向性のところで、事業計画の方向のところで現状維持と書いてありますけれども、本当にこれでいいのかなと。  対象人数が少ないですから、金額としてはそれほど多くないものですけれども、逆に29名という対象者に絞られていることが問題というか、そこに本当に公金を支出しなければいけない根拠というのは、もっとかたくというか、もっと必要になってくるのとちゃうかなと。ただでさえ市民いっぱいいる中で、そこにだけ交付金を、税金を投入するわけですから、それなりの理由、根拠というのが、やっぱり必要になってくるのかなと。市の関与のところでも、法律等の義務づけはないがというふうに書いてあるし、独自の事業だと思います。他市もやられているので、やるということに関しても、当然、僕も意見を持っています。是非はあるとは思うんですけれども、金額のところの根拠というのは非常に弱いかなと。見直しをされていないということに関しては、ちょっと難しいなという気はします。  これそのものの最終目標は、経済的負担の軽減を図るというものなので、例えば学校の授業料が幾ら幾らで、どれぐらいの負担がほかの人よりも多いから、金額がこれぐらいですというような算定の仕方が、本来いいかなとも思うんですけれども、そのあたりは、学校の授業料は幾らで、どれだけほかの同じ小学生、中学生の子と比べて経済的に家庭の負担が高いですよみたいなデータは出しておられるんですか。 ○たぶち 委員長  上木課長。 ◎上木 学事課長  申しわけございません。そこまでのデータの収集はできておりません。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  そうなると、経済的負担の軽減を図るという最終目標のところですね、ということも目的に対しても、14万円の因果関係というのも、ちょっとやっぱり証明しづらいかなと思うので、この補助金の是非はともかくとして、金額の根拠というのはちょっと厳しいかなという状況やと思います。  次、いきます。  574ページ、スポーツセンター管理運営事業です。いわゆるスポーツセンターですよね、財産のスポセンを指定管理に出しているという事業やと思います。指定管理先が宝塚市スポーツ教育振興公社になっていると。ここの役員というか、理事のメンバーを見たときに、副理事長が教育長、理事の中に社会教育部長がいたり、中学校の教頭先生がいたり、高校の先生がいたりという状況になっていると思います。  普通の感覚でいくと、発注者側といいますか、市教委から公社に発注されるんですけれども、役員が同じというか、教育長が発注して、その教育長が役員のところは受けているというものに対して、ちょっと気持ち悪さがあるといいますか、いいのかなという疑問が、公社がいいとか悪いとかじゃなくて、そこのところをどんなふうに、きっと整理されているはずやと思うんですけれども、特に非公募でやっていますので、そのあたりのところがきっちり整備されているのかどうかということだけ確認させてもらっていいですか。 ○たぶち 委員長  齊所部長。 ◎齊所 社会教育部長  先ほどの御質問でございますけれども、実は地方自治法で首長の兼業禁止というのがございます。首長の場合には、当然そこの代表取締役等々、就任しているものに関しましては、請負契約、これは結ぶことができないという形で判断がございます。  ただ、指定管理者の制度は、あくまでも請負契約ではなくて行政処分でございますので、その上位法でいいます兼業規定、これには該当しないということで、あくまでも行政処分というような形で、指定管理者制とか指定管理については、そういう判断をしておるところでございます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  請負契約やったらあかんけれども、行政処分やから大丈夫ですよということで、一定整理されているのかなと思います。ずっと指定管理の中で、いろんなところで僕も同じような観点で質問させてもらっているんですけれども、ちゃんとチェックできるのかどうかというのは、サービスレベルの水準を一定にするために、きちんとモニタリングできるのかどうかという観点でちょっと見ているんですけれども、ある意味、チェックする側がスポーツ振興課ですから、身内でもあるわけですし、そこのチェックが甘くならないようにしないといけないなという意味で、単純にこの当該スポセンの委託に関しては、身内みたいな部分があるので、単純にモニタリング調査だけじゃなくて、ちょっと厳しく、そのあたりのところはやっぱり市民に説明できるようにする仕掛けが必要なのかなというふうにも、前にSLAという話もしましたけども、そのあたりのところの導入もしっかりしておかないと、単純に行政処分だ、請負契約だというのを知らない市民の目から見たときに、ちょっとなと、大丈夫なんかなというところもあるかと思いますので、しっかりとその辺もチェックしていただきたいなと思います。  体育館なんかの指定管理では、言うたらミズノとか、割と大手のスポーツ用品メーカーなんかが入ってきて、プロスポーツ選手を呼んできて、自分のところで実施したりとか、そういうこともやられているところもあるみたいなので、ここに指定管理している意味みたいなものは、もちろん宝塚市の中で持っておられると思いますから、きっちりと整理していただいて、モニタリングもしっかりできるように、もうちょっと考えていただければなと、こう思います。  さっきの……。 ○たぶち 委員長  出ましたか。  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  先ほどの委嘱研のことなんですけれども、昨年度は小学校の外国語研究員8名が研究しまして、研究発表大会に1名が発表しているというのと、中学校の外国語研究員8名が研究発表大会で1名発表しているのと、それから特別支援教育研究員という、自立活動中心ですけども、研究発表大会にて発表しております。  どうも申しわけございませんでした。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  外国語教育の研究をされているということで……。                 (「昨年度は」の声あり)  もう一回教えてください。ちょっとわかりにくかった。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  今年度の小学校で外国語活動が本格的に導入されるということもありまして、小学校におきましては、今年度も同様にやっておりますけども、外国語活動ということが小学校の先生方には関心のあることでして、それで研究されていました。  中学校については、いわゆる英語科の教員がどうするかという形です。  特別支援教育ということにつきましては、いわゆる養護学校の先生方が自分たちの専門性をもう少し固めたいという形での研究をしております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  研究のところなんですけれども、中央教育審議会で小・中学校の一貫教育の制度化を検討し始めたという報道を新聞で読んだんですけれども、割と先行的に取り組みされているところが、小学校から中学校に上がったら学校がおもしろくないという中1ギャップの解消にもつながったり、もちろん児童・生徒の学力向上なんかにもつながったという、検討の中で成果として挙げられているんですよね。  当然、制度化に対しての検討が始まっているということなので、いずれ制度化も考えられるのかなということで、うちの市としても、こういう研究研修事業の中で、先はどうなるかということに対して研究されているようなので、ぜひ小・中一貫教育ということに対する研究も、そろそろ導入しないといけない時期に来ているのかなとは思うんですけれども、今後の計画の中にそういうことというのは入っていますか。 ○たぶち 委員長  荻野学校教育部長。 ◎荻野 学校教育部長  今委員さんが言われましたように、小・中だけでなくて、私どもは幼稚園も含めて幼・小・中でいろいろ考えております。例えば、宝塚というのは地域性が非常に富んでおりまして、例えば西谷あたりは現在もう幼・小・中で実はやっております。あそこは幼・小・中一本ですので。それから、ことしから来年にかけて、ちょっとこちらの市教委のほうからテーマを与えたのは、御殿山校区は宝塚幼稚園の子が大体地域の小学校に行き、そして2つの小学校がすべて校区的には御殿山に行きますので、御殿山のほうで一つのテーマをつくって、幼・小・中でどんな取り組みをしているのか、実際まとめて、できたら来年度ぐらいに発表できるような形をつくってほしいというようなこともやって、それで一つのものをつくり上げたものをまた各学校のほう、各ブロックのほうに広げていきたいと。そんな計画を今持っておるところでございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  研究されていること、大事やと思います。発表が結構大事なのかなと。しっかりとほんまの先生方に、そうでないところもこうなるよと成果として発表するということを繰り返していくことが大事なのかなと思うので、ここも研究発表大会に関連して質問させていただきました。ぜひぜひその繰り返しを続けていただきたいなということで、質問を終わります。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  成果報告書の479ページのスクールガードリーダーについてなんですけれども、学校教育指導事業、学校・園の安全管理事業なんですけれども、この中でスクールガードリーダーの活動というのが出てくるんですけれども、スクールガードリーダーの方というのが今全小学校で4,668名いらっしゃるということなんですけれども、これはすべての小学校にいらっしゃるということですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  はい、すべての小学校で活動いただいております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  これは地域の中に依頼されているということですか。どのような方に依頼されているんですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  基本的に地域の方にお願いしておりまして、地域の方で子どもたちの安全を見守っていただきたいということでお願いしております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  じゃ、その方が中心となって安全見守りなどを行っていると理解してよろしいでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  例えば朝の家の前の掃除であるとか、犬の散歩のとき、それから交差点での立ち番等、自分たちのできる範囲の中で取り組んでいただけることを中心に、負担にならないように、また子どもたちに声かけもしていただきながら、子どもたちの安全や安心の気持ちも酌んでいただいて取り組んでいるところでございます。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。これは事業費が21年の92万円というのから22年度がすごいふえているんですけれども、2倍以上に、これは何か防犯ブザーが高いとかいうのがちょっとあるみたいなんですけれども、何かあるんですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  ちょうど22年度は、すみれ安全マップの作成の年に当たっております。これは3年に一度、改定をして印刷しておりますので、その改定の年に当たりましたので事業費が膨らんでございます。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  はい、わかりました。  では、次に確認、483ページの中学校の課外活動のところなんですけれども、ちょっとこれ確認させていただきたいんですが、事業の対象及び人数というところが宝塚市立の小・中学校の児童・生徒となっているんですけれども、これは中学校だけでなく小学校にも助成をしているということですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  そのページの事業期間中の事業計画という中にも、例えば音楽コンクールというものについては、小学校でもNHKやMBSというのもございますので、そういったものの近畿大会であるとか、全国大会であるとか、そういう出場があった場合については一定の補助をするという形をしております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました、それは。でも、名称が中学校という限定になっているように思ったので、そこだけまたお願いします。  次に、487ページのTAKARAっ子いきいきスクール事業についてなんですけれども、これは、学校、家庭、地域社会が一体となり、開かれた信頼される学校・園をつくり、躍動感あふれるというような中に、みんなの先生というのが出てくるんですけれども、みんなの先生や地域の人材の活用などを行い、効果的な教育活動を展開するということで、目標と結果のところにも、みんなの先生の延べ活動者数というのが出てきているんですけれども、この最終目標値2,450で、22年度の目標値も2,450で、実績値が2,080、ちょっと足りなかったかなというぐらいだと思うんですけれども、この目標設定の根拠というか、どういうところから出た数字なのか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  49校・園ございますので、各校・園に50回ということを算定基準にしてございます。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  じゃ、もうそれはすべての学校に、みんなの先生と言われる方たちがいらっしゃって、活動されているということですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  みんなの先生につきましては、学校を通じて登録いただく方と市の教育委員会のほうに直接登録いただく方がございまして、学校のほうのニーズに合わせて、学校からの依頼または教育委員会を通じての依頼ということで行っております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  みんなの先生という制度があるというのを、市のほうに直接届ける人がいるということは、何かでこんなのがあるのでやってくださいというようなことを言っていますの。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  広報たからづかを通じまして、みんなの先生の募集を行ってございます。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。  これに応募される方というのは、市のほうに直接言われる方というのはどのぐらいいらっしゃるんですか。
    ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  基本的には各学校が、やはり地域の方が行かれますので、多いんですけれども、市のほうに来られる方は全体の1割とか2割とか、その辺の数でございます。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  じゃ、例えば平成22年度だったら、何人ぐらい市のほうに申し込みの方がいらっしゃるんですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  ちょっと今、細かい数字を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えのほうさせていただきます。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。  どうして聞くかというと、結局、こういうみんなの先生という制度があるということを地域の中から出てきている人たちというのはきっとよくわかってされていると思うんですけれども、そういうのを知らない地域というのがきっとたくさんあるのじゃないかなと思うんです。ですから、こういうのがあるんだったらやってみたいなという方は多分いらっしゃるとは思うんですけれども、それをどんなふうにしたらやっていることがみんなにわかるんだろうかというのをちょっと思いまして、地域の中で進められている学校というのは幾つぐらいあるんですか。特に決まってないんですか、例えば地域の中で進めているとか、進めていないというのは。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今おっしゃっているのは、地域の中で中心的にという意味でございますか。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  中心的にです。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  それは特にございません。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  すみません、どういう違いがあって、地域の中で進めているというところと進めていないところがあるのかがわからないんですけれども、市の広報だけだったら、みんなそんなによくわかっていない人のほうが多いと思いますので、ああ、私がやりましょうというのは、なかなか行けないと思うんですよね。でも、こうやって進んでいるし、定着してきているというふうに書いているので。 ○たぶち 委員長  橘課長、もうちょっと担当者に、ここにせっかく載っているんですから、ちょっと詳しく。それで、先ほどの22年度では何人かというのも、22年度の決算ですから、人数ぐらいは把握できないかなと思うんですけれども、すぐこれは答弁出ないんですか。  荻野部長。 ◎荻野 学校教育部長  今委員さんが言われているように、多分こちらとしては学校を通したり広報を通して知らせているつもりなんですけれども、今言われたみたいに多くの方がこの制度を知られておられない。あるいはそういう力ですね、もう仕事をやめられた方で、ある程度お金と力を持ってはる方で、そこまで要らないんだという方がおられる可能性も十分ありますので、一度こちらのほうで、そういう人たちに周知できるような方策は考えてみたいと思うんですが、特にやっぱり学校・園のほうから発信する力、今、少し学校の紹介もインターネットを通してできるような形にしておりますので、そこに例えば載せてみるとか、そういうようなのを学校と相談して方策は考えてみたいと思います。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、数字だけ、また後でわかったら教えていただきたいんですけれども、すごくいい制度だなと思いますので、学校と家庭、地域社会が一体となったというような、本当にそういう形が作っていけたらいいなと思いますので、また後でお教えください。  次に、499ページの子ども支援サポーターなんですけれども、配置人数というのがここに出ているんですが、日数にしたら、これは各学校でどのぐらい行かれているんですか、この支援サポーターさんというのは。 ○たぶち 委員長  中西課長。 ◎中西 教育支援課長  支援サポーターの配置ですけれども、平成22年度につきましては、臨時相談員が小学校、中学校で23名おりました。そのうち58名の支援児童を対象に活動したということです。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  それじゃ、23人のサポーターさんが58人を見るということは、その23人の方たちは毎日来られているんですか。ということは、58人に対して、半分ぐらいだとしたら、2日に1回はその生徒さんのところに行けているということですか。 ○たぶち 委員長  中西課長。 ◎中西 教育支援課長  日数につきましては、支援児童につきまして、週に2日、それから週に1日というような支援の日数をとっております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  そうですか。子どもたちがちょっとなじみにくかったり、不適合を起こしがちなお子さんについたら、きっとクラスの中で1人に対して例えば先生がもうずっとどうしてもかかわらないといけないというようなことが各学校で起きているのをよく聞くんですけれども、それで、その子たちにそういうサポーターさんがついたというのは、すごいいいことであって、そのおかげで先生も全員のことをちゃんと見ることができるというふうになっていると思うんですけれども、その回数がやっぱり週に1回とか2回とかだけであると、どうしてもそれ以外の日は、じゃ、どうしているんだろうということ、やっぱり大変さは変わらないという状態だと思うんです。  このサポーターさんの数というのは、どんどん今後はふやしていくというような方向にあるんですか。 ○たぶち 委員長  中西課長。 ◎中西 教育支援課長  申しわけございません。平成22年におきましては、配置希望が83名、小学校、中学校から上がっておりました。そのうち58名の子どもたちを支援したということです。  それから、基準につきましては、これからふやしていくというようなことももちろん考えておりますけれども、無尽蔵というようなこともいかがかと思いまして、支援課といたしましては、配置の基準を一応定めさせていただきまして、学校訪問、それから子どもたちの観察、教職員との連携を図りながら、配置を決めているという状況です。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  子ども支援サポーター事業ですが、22年度の決算ではこのような数字になっています。事業費のところで2,990万になっておりますけれども、23年度についても学校教育、子育て、そのあたりについては充実を図っていきたいということで、その1つとして、子ども支援事業につきましても拡充施策ということで取り組みまして、23年度予算では4,300万円余ということで増額をいたしまして、対応の充実には努めているところでございます。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  ぜひふやしていただいて、やっぱり希望している方もとてもたくさんいらっしゃって、それぞれに全然また違う事情であったりすると思うので、それを改善していくというのもとても難しいことだと思うんですけれども、ぜひ拡充の方向でよろしくお願いします。  522ページの理科おもしろ事業なんですけれども、こういう小学校5・6年生の理科の授業を専門的な知識を持った方に行ってもらえるというのは、すごいおもしろくていいなと思うんですけれども、この最終目標値なんですけれども、これが12校になっているんですけれども、小学校24校ありますよね。どうして12校なんですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  これは県の事業を受けて宝塚市で行っているものでございます。これまでに受けた学校が、もう12校、既にありますので、その12校を除いて、残り12校で配置という形でございます。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、もう半分が終わってしまって、22年度では、もう残りの半分だったというようなことで、ただ、1校だけ、これはされていないところがあるというのは、何かそれはあるんですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  毎年、県のほうから希望調査があるのと、県のほうで枠がございますので、その枠に配分したところ、あと1校頑張ってやるという形で、ことしそういうふうにやります。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  じゃ、ことし、23年度に最後の1校をされているということですか。  はい、わかりました。  じゃ、545ページの生涯学習推進事業なんですが、これも地域のリーダーを構成員とする生涯学習を進める会というのがあるようなことが書かれているんですけれども、この活動状況の中に。この生涯学習を進める会というのは、どういった方が入っておられるんですか。 ○たぶち 委員長  塩崎課長。 ◎塩崎 社会教育課長  生涯学習を進める会でございますが、これは平成元年ぐらいから、市内の地域の各5ブロックぐらいのところで、その地域の方々の中から生涯学習のリーダーとなる方をお願いいたしまして活動を続けていただいておりました。ただし、その間、さまざまな地域活動が盛んになってくる中で、徐々にグループごとの活動は休止していったところがふえてきまして、最終的に中山台のブロックだけが残っておりますが、地域で活動されている方が中心となって、この運営をしていただきました。  ただし、この事業につきましては、一応この22年度が最終年度で、最終とさせていただいております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  じゃ、もう地域ごとに、ちゃんとそういう活動が、推進員というか、こういう進める会の方がいらっしゃらなくても広がっていっているというふうに考えていいんですか。 ○たぶち 委員長  塩崎課長。 ◎塩崎 社会教育課長  20年間、事業をやってきている中で、例えば自治会さん、まち協さん、もしくはNPOさん、いろんな活動がふえてきておりまして、またそういった中へ事業が変わっていった経緯もございますので、うちとしては、市民の中にいろんな活動がたくさん浸透していっているなということで、この事業についても終息の方向に向かわせていただいています。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  私もちょっと一般質問でも言わせていただいたんですけれども、地域ごとにそういうリーダーがいらっしゃったら、その中ですごく広めやすいんじゃないかというふうにどうしても思ってしまうんですよね。そういう方々がいらっしゃらない地域といらっしゃる地域では、やっぱり広がり方が全然違っていると思うので、ぜひみんなにわかるような形で広めていただきたいと思うんです。  そういう方向性が、この進める会みたいなのがあったんだったら、ああ、ちょうどいいなというふうに思ったんです。それもなくなってしまうということは、結局はそれぞれやりたい人がやりたいような形を自分で選べる形を市のほうではつくっているから、それに来てくれればいいんだよというような形をとられるというふうに考えていいんですか。 ○たぶち 委員長  塩崎課長。 ◎塩崎 社会教育課長  市のほうでは、例えば公民館を通じて場の提供ですとか、各種の講座の提供を行っておりますし、そのほかにも市が後援している社会教育団体だとかのところはいろいろ活動されておりますし、今申しましたように例えばまち協さんの活動にいたしましても、生涯学習という明言はございませんが、健康のことですとか、仕事のことですとか、もしくはいろんなテーマでいろんな学習活動をされておられます。そういった中に生涯学習という活動を取り込んでいくように市としては考えておりますので、民間も含めたいろんな場が今既にあるというふうに考えております。それを御利用いただきたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  これから生涯学習というのは、本当に一生涯なので、別に高齢者に限ったわけではなく、若い人からみんなそうなんだよと。もちろんわかるんですよ、内容的には。  でも、実際問題、じゃ、普通ぱっと思い浮かべる生涯学習というと、やっぱりリタイヤした後に少し時間があって、さあ何か始めようかなというときに、何かそういう講座なり何なり、どんどん自分を深めていくようなことですとか、それによって、自分が思ったことを今度は周りに自分が伝えていこうというような、そういう活動の中で生き生きと生涯ずっと楽しく元気に暮らせるというようなことが、やっぱり一般的なイメージで思うんです。  ですから、これをどんどん進めていくと、今後、宝塚市の高齢者が10年で1万人ふえるとかも言われていますよね。1万人か1万9千人か、とにかくすごいふえていって、じゃ、そのときになって、みんなが生き生きと、さあ、どうやって暮らすというときに、それぞれやっているからそこにというふうに言われてしまうのは、私はどうかなと思うので、各地域で、これは今からもうどんどん進めていかなければいけないというふうに思っているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○たぶち 委員長  塩崎課長。 ◎塩崎 社会教育課長  委員さんのおっしゃることも、確かにこれから高齢化人口がふえてまいりますし、また、特に今たくさんの方がそういうことを求めていらっしゃることもよく私どもも考えております。  今、既に、この事業を開始した当時から比べますと、先ほども申しましたように社会が成熟してきておると。いろんな場で生涯学習に取り組んでいらっしゃる方が、自主的に取り組んでいらっしゃるというふうに考えております。  ただ、委員も今おっしゃっていただきましたように、例えばもう少しそういった場の状況がわかりやすいような工夫であるとか、もう少しそういったものに取り組んでいただきやすいような工夫としては、市としても今後も考えてまいりたいと考えております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  ぜひ考えていただきたいなと思います。高齢者と言われている方が、今、宝塚市の中でも、もう5万人ですかね、何かいらっしゃることに、前に聞いたときにはそういうような数字が出てきていたと思うんです。ですから、そのうちのこういう学習に今携わっている、自分がやろうと思っている方が100人、200人いらっしゃったとしても、やっていない方が物すごくたくさんまだまだいらっしゃるというようなところを考えていただいて、その一人一人に、こんなんやっているんだよ、じゃ、行ってみようかなと、伝わるような形を市のほうで取り組んでいかなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  最後になりますが、564ページの中央図書館なんですけれども、ここに中央図書館の登録者数というのが書いているんですけれども、1日の利用者数というのは大体平均何人ぐらいですか。 ○たぶち 委員長  西田副館長。 ◎西田 中央図書館副館長  1日の平均の貸し出し人数ということで申し上げますと、中央図書館が、貸し出し冊数でいきますと2,814冊。 ○たぶち 委員長  すみません。もう少し大きな声でお願いします。 ◎西田 中央図書館副館長  中央図書館で1日平均2,814冊の利用がございます。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  多分人数というのがわからないのかもしれないんですけれども、じゃ、例えば1人10冊としても280人とか、それぐらいの方が利用されているというぐらいなのかなと思うんですが、そうすると、実は中央図書館の駐車場というのが、すごく少ないですよね。何台あるんですかね。図書館の駐車場は。 ○たぶち 委員長  西田副館長。 ◎西田 中央図書館副館長  建物が中央図書館とベガ・ホール併設の建物になってございます。今御質問のありました中央図書館専属の駐車場というのはございません。ベガ・ホールのほうで、第1駐車場、第2駐車場ということで、何台かがとってございます。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  西図書館のほうは、結構たくさん駐車場を確保されていまして、利用しやすいというのがあって、確かにどちらも駅前にあるので、それはもちろん電車で行くのが一番いいとは思うんですけれども、図書館って、やっぱり本をたくさん借りたりするので、重い本を持って行かなければいけないというのと、あと小さい子どもを連れて行かれる方なんかは、電車で行くというのはやっぱりかなり大変なことだと思うんですよね。それで、駐車場もあの辺なかなか確保は難しいとは思うんですけれども、今後少しお考えいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  齊所部長。 ◎齊所 社会教育部長  今おっしゃられたとおり、どうしても中央図書館のほうは駐車場がないというふうな形、アンケート等でも、やはり駐車場の要望というのはございます。ただ、やはりなかなか物理的にどうしてもそういうスペースというような形は確保できないことも事実でございます。先ほど委員おっしゃいましたように、やはり原則的には駅に近いというような形で、交通機関で来ていただきたいというような形を図書館のほうから広報でお願いしておるような状況でございます。  ただ、駐車場が少ないということは認識いたしてございますので、具体的に早急にできるかどうかは別にしまして、やはり大きな課題の一つであると認識し、これから研究していくことはもちろんです。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。ありがとうございます。  以上で質問を終わります。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  先ほどの教育委員会に来られた登録者数でございますが、12名の方でございます。私、ちょっと1割、2割と言いましたけれども、昨年少なくて、12名の方でございます。 ○たぶち 委員長  しばらく休憩します。  再開は11時。                  休憩 午前10時48分                ───────────────                  再開 午前11時00分 ○たぶち 委員長  それでは、休憩を解いて再開をいたします。  質疑ありませんか。  大河内委員。 ◆大河内 委員  成果報告書の473ページですけれども、学校教育指導事業(市指定研究)のところです。ちょっとここから二、三、教職員に対する研修関係を横断的に質問させていただきたいと思っています。
     これで、第5次総合計画ができまして、それに基づいて、平成23年度より研究研修事業へ移管を行いという事業だと思うんですけれども、その平成22年の内容と23年、ことしからどのように変わってきたのかというあたりを教えていただけませんでしょうか。その研究内容について。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  市の指定研ということについていいますと、内容的にはそう変わっておりません。  今年度から、従来は2年をスパンに手を挙げていただいていたのを、ことしからは1年目からでも公開研究をしていただきたいということで、広く、もう少し弾力的な形で公開研究ができるような形に変えております。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  公開研究とおっしゃいましたけれども、ここの活動状況を見てみると、研究発表会形式と出ているんですけれども、これは公開研究ということでよろしいんですか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  活動状況において書かれているというところにいきますと、市内外に研究を発表すると。事業研を、事業等を発表するというところもございますし、1年間、自分の学校で講師を招いたりしながら事業研究をしたものを1年間のまとめということでの冊子で市内の各学校にお配りして、そして、私のところはこういうふうにしました、また違うところはこういうふうな研究をしましたということでの交流はしております。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  先ほども質問にありました498ページの事業なんです。  こちらでも、研究発表大会なんかを行っておられたと思うんですけれども、結局、こういう職員の研究発表の場というのが幾つかあるということだと思うんですけれども、いずれにせよ、どちらの研究に関しても、教員の資質向上だとか授業力のアップというようなことが目的になっているんですけれども、ちょっとお伺いしたいんです。  すみません、また戻っていただいて、473ページのほうの事業なんですけれども、そういった目的に合致するような研究がちゃんとされているかどうか。趣味のような研究がなされていないかというようなことをちょっと聞かせていただきたいんですけれども、いかがですか。 ○たぶち 委員長  荻野室長。 ◎荻野 教育支援室長  ここの校内研究につきましては、中心課題は教員の授業力向上ということで、各学校において、国語を中心とした授業研究をしようかとか、算数を中心にとか、全教科でやっていこうとかというようなことを決めて、そして各校内で講師を外部から招いたりというようなことでの授業研究を中心にしておるものです。それを市内の学校に、公開しようというような学校、あるいは冊子を作って公開しようというような、そういう形で学校にゆだねている部分です。  498ページのほうは、教育委員会が主催した教育総合センターを会場にするようなことでの市内の教師を集めての一定のテーマに基づいた研究発表あるいは研修会というようなものというようなすみ分けです。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  よくわかりました。ありがとうございます。  続きまして、494ページ、スクールネット活用事業なんですけれども、ここの事業の概要、事業計画のところに、学校におけるネット環境の維持管理と教員に対するスキルアップの研修という事業計画なので、ちょっとこのスキルアップの研修とネットワークの維持管理、2つとも聞かせていただきたいんですけれども、まずスキルアップの研修のほうなんですけれども、これはどういった研修の内容をされているのか教えてほしいんです。  ITに関してですから、例えば、どれぐらいのレベルの人に対して、どういう授業内容をされているのか、教えていただけますでしょうか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  情報教育講座ということで、教育総合センターのほうに来ていただいて講座を受けていただくんですけれども、初級的なワードだとか、エクセルだとか、パワーポイントの使い方、あるいは昨年度、オープンオフィスを入れましたので、オープンオフィスでのいろんな活用方法をしておりますし、もう少し授業活用をしたいという形の先生方もたくさんおられますので、そういった先生方に対応するように、実物投影機の活用方法、デジタルカメラをどういうふうに授業に生かしていくか、あるいは電子黒板を今後どういうふうに導入していったらいいのかということ、あるいはホームページ作成をどう進めていくのか、あるいはセキュリティーとモラル等、ちょっと高度な形の分と初心者向けという形で、いろいろな形を用意させていただいています。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  ということは、それぞれスキルに応じて個別の事業がなされていると考えてよろしいんですね。  よくわかりました。ざくっとした事業をされているんだったら、ちょっと無駄な非効率なところあるんじゃないかと思って質問をさせていただきました。  それから、こちらのネットワーク環境の維持管理のほうなんですけれども、これ、決算書類の237ページを見させていただきますと、パソコン台数22、スクールネットで22台パソコンがあるというような計算、式計算方法のところで出ていまして、この22台分の保守管理費用が1千万ぐらいかかっています。それは、このコンピューターのネットワーク環境の維持管理と22台のパソコンの保守管理で1千万かかっているんでしょうか。非常に高い気がするんですけれども。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  委員おっしゃるその22台というのは、センターが研修用に置いている台数でございます。  一応コンピューターの導入事業とスクールネット活用事業というふうに分かれてございますけれども、スクールネットの事業というのは、学校からネットワークでセンターにつないで、だから学校に機器を入れたり学校のネットワークを構築したりするのがコンピューター導入事業でして、学校から外に出ていって、いろんな形で、例えばネットワークの性能をもう少しよくしようかとか、セキュリティーを高めようだとかいうふうにすると、スクールネットの事業になってございまして、昨今ちょっといろいろと回線の速度を高めたり、セキュリティーを高めたりしなければいかんということでの事業、あるいはSEに常時ちょっと見ていただいているという形での事業費になっております。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  わかりましたけれども、ちょっとこの事業とはまたあれなんですけれども、一般的な話になるんですけれども、例えばこういうIT会社と契約を結ぶときとか、これはそれぞれの各担当課が個別にやっておられるんでしょうか。ITに精通した方がきちんと入ってやっておられるのか、そのあたりを聞かせていただけませんでしょうか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  一応担当課はうちですけれども、情報政策課等と十分協議しながら進めております。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  IT、特にネットワークとだとか、そういう保守管理というのは、特にIT会社、かなりあってないような値段ですから、特に、普通の企業だったらもうそんなことはないと思うんですけれども、お役所、ちょっと高めに契約されるということはよく聞いておりますので、そこら辺しっかりやっていただきたいと思っております。ありがとうございました。  それと、もう一点なんですけれども、事業コストと財源の項目のところで、職員数が21年度、0.32のところが1.4にふえておりますけれども、これは一体どういうことでふやしておられるんでしょうか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  従前はコンピューター教室にコンピューターを置いて活用していくのと各先生方には小学校6台、中学校3台の台数でしたが、この年に教員1人1台のコンピューターの導入ということがなされまして、非常に研究課としても、そこに精力を投入して、職員数の配置が高まったということでございます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  ありがとうございます。  続きまして、498ページ、これも教職員の研修に関してなんですけれども、この中で、教育総合センター内に教職員パワーアップ支援室というものがあるようでして、この最後のほうなんですけれども、今後の方向性というところを見させていただきますと、教職員パワーアップ支援室に係る運営を事業分割した。さらには、教職員パワーアップ支援室の充実を図るというように書いてありますけれども、今後パワーアップ支援室を充実させていこうという方向だと思うんですけれども、これ、ちょっと内容と実際に教職員の方がこのパワーアップ支援室をどれぐらい活用されているのかというあたり、聞かせていただけませんでしょうか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  パワーアップ支援室というのは、教育総合センターの3階に部屋を置いておりまして、そこで教職員向けの専門の図書を用意したり、あるいは市内とか市外の例えば指導案をそこに置いて、こんな授業研究をしたいという先生方、あるいは、こういうことにもう少し専門性を高めたいという先生方が、そこの部屋に来ていただいて、本を借りて帰るのもそうだろうし、そこでちょっと勉強されるという形でございます。  パワーアップ支援室ニュースということを毎月各学校に配布しまして、新しい図書が来ましたよとか、あるいは話題になっているようなことを資料提供することによって、教職員の関心を高めていこうという形をとっております。  それで、パワーアップ支援室については、昨年度は実績では816名の方が延べにして利用されておるところで、前の年から比べると非常にたくさんの方に活用されているという形になっております。 ○たぶち 委員長  荻野室長。 ◎荻野 教育支援室長  パワーアップ支援室につきましては、平成19年度から開設したものです。若手教員がどんどんふえていくという見込みの中で、若手教員の授業力を高めたいということで、授業の実践の参考資料だとかといったものをたくさん取りそろえて、特に自主的な活動として、勤務が終わった後、夕方から夜、積極的に来て、自主研修をする。あるいは、それをフォローするために指導主事が指導助言に当たるというような形で進めてきております。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  新着図書等をたくさん、ばらばらに買われるんではなくて一つにまとめておかれるというのは大切なことだと思いますし、活用されているということで安心しておるところなんですけれども、ちょっとホームページのほうからパワーアップ支援室について調べたところ、幾つか写真が出てまいりまして、その中でコンピューターを2台置いておられると思うんですよ。それで、その説明を見ますと、教材作成や指導案作成等を自由に行えることと書いているんですけれども、実際ここでそういったこのコンピューターを活用されているという事実、実際コンピューターは活用されているのかどうか聞かせていただけませんか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  結構使われております。  学校にもA3対応のプリンターはありますけれども、もう少し大きい分もあったりして、教材提示用のものをつくったりということもできますので、あるいは文書で調べていて、そこに例えばホームページのアドレスがあったりしたら、そこにすっと行ってコンピューターのネットワークで検索をするという形での活用だとか、多種多様な活用のされ方がされています。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  わかりました。  ただ、この目標と結果のところで、さっき816名、延べとおっしゃったんですけれども、ここには実績値860名と書いているんですけれども、どうなっているんでしょうか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  そこに書いてあるのは現職研修といって、夏季休業中に集中的に先生方に来ていただいて、そして、例えばことしだと防災教育だとか、市全体でちょっと考えていただかなくてはいけないとか、これについては推進してほしいという願いのある講座を教育総合センターで設けて、そのときの指標が850ということになっておりまして、パワーアップ支援室とはちょっと数字が変わってございます。別物です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  わかりました。  ただ、せっかくこうやってきれいに整備されておられますので、さらなる活用促進に向けて工夫をしていただければなと思っております。  ちょっと戻りまして、488ページの事業なんですけれども、学校教育指導総務事業、これは事業計画で学校運営上の事務やほかのさまざまな学校教育指導事業が円滑に推進できるように事務をとり行うと書いているんですけれども、ほかの事業に比べて、ちょっと内容が具体的じゃなくて、どういった事業をされているのか、ちょっと不明瞭だと思うんです。  例えば、この指導事業が円滑に推進できるというようなことに関しましては、それぞれの各事業にきっちりそういうことも含めて職員数と事業費が割り当てられていると思うんですけれども、これは一体どういう内容の事業なんでしょうか。 ○たぶち 委員長  事業内容ですね。  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  これは課のほうの総務事業でございまして、一つ一つの事業ではなく、課を運営していくための事業という形で御認識いただきたいんですけれども、例えば庁内印刷をするとか、消耗品を購入して、課としての業務を助けるという形のものでございますので、何かこれで教育のということではございません。内部の事務費でございます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  そういった総務ということについても事業として1つちゃんとこうやってつくられるわけですね。ちょっとそこら辺、不案内なものですから。  ただ、そうであれば、事業として計上されているわけですから、もうちょっと詳しくどういったことをされたかというのを書いていただいたほうがいいのかなと思います。そうでなければ、何かその事業を1つつくってというような、疑惑といったらあれなんですけれども、何をしているのかよくわからないというのはよくないと思いますので、ぜひ具体的な記述をお願いいたします。  それから529ページ、先ほどもちょっと違うところで出てきたあれなんですけれども、中学校の吹奏楽部の振興事業ですね、これ、内容を見させていただいて、音楽のまち宝塚ということで、大変宝塚というまちのアイデンティティーを高めてくれるすばらしい事業やと思うので、拡大もしていただきたいと思うんですけれども、平成22年度から始まったということなんですけれども、スタートしたばかりなので聞かせていただくんですけれども、23年度、ことしの進捗について教えていただけませんでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今年度も中学校の吹奏楽に対して老朽化した楽器の更新を行っております。具体的には、ファゴット、バスクラリネット、クラリネット、トランペット、マリンバといったような楽器を年次的に老朽化したものを交替するということと補充をしているということでございます。  今年度は以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  確かに、もう本当に金管楽器なんかさびてきたり、ピストンが動かなくなると、全く吹けなくなりますので、ぜひともこういう補充をしていっていただきたいんですけれども、この吹奏楽部の振興事業の対象なんですけれども、買いかえていただけるのは楽器だけなんでしょうか。それとも、例えば楽譜だとか、譜面立てとか、そういったものも入ってくるのかどうか教えていただけませんか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  基本的に私どもがやっている事業については楽器を対象としております。譜面台、楽譜等につきましては、学校に配布をしている予算の中で対応いただいているところでございます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  はい、わかりました。  ちょっと、その楽譜に関して、これ、すみません、ちょっと御提案にもなってくるかと思うんですけれども、中央図書館のところ、564ページなんですけれども、中央図書館には、そういう楽譜の貸し出しだとか、そういった面での図書というのも購入というのはされておられますでしょうか。 ○たぶち 委員長  西田副館長。 ◎西田 中央図書館副館長  楽譜につきましては、直接購入はございません。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  楽譜なんですけれども、実は思っているより物すごく高くて、特にオーケストラだとか吹奏楽部になりますと、それぞれに各パートごとに楽譜をつくっていますので、全部にしたら物すごく高いものになります。  だけど、今、多分それぞれの学校で購入して保管されていると思うんです。あるいは市内の各楽団とかですね、非常に非効率だと思うんです。  中央図書館がそういったものもこれから徐々に収集されていくということであれば、それは1つだけあれば、いろんなところが使うことができますので、より音楽のまち宝塚ということには資するかと思いますので、これは高校生だけに限らず小・中・高・大のブラスバンドとか、市内の楽団が共用してできるような楽譜を備蓄するようなシステムというのをちょっと研究していただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  齊所部長。 ◎齊所 社会教育部長  今ちょっとそういう問題意識がなかったものですから、初めてお聞きする問題でございます。  当然、そうやって効率的にできるのであればいいなという、これは私見でございますけれども、今後その辺はやっぱり十分検討していきたいと思っておりますが、何分今初めて問題意識を持たせていただいたものでございます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  それぞれの例えば吹奏楽部間とか、とりあえず仲のいい先生同士で、楽譜の貸し借りをされたりとかして、かなり苦労されて集めておりますので、そういったシステムがあったほうが便利だというふうに聞いております。ぜひ前向きに考えていただければと思います。  私のほうからは以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑はありませんか。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  それでは、質問、2点だけさせていただきます。  558ページの電話の相談の話だけではないんですが、そこから始めたいと思います。  この事業は、問題が起こるとか、起こりそうだという困った親に対する事業ですよね。予防に対しては、どういうふうな取り組み、予防というか、こういうことが起こらないように、悩み事を少しでも軽減できるような、そんな施策というのは何か。 ○たぶち 委員長  荻野室長。 ◎荻野 教育支援室長  この青少年センターがやっております電話相談は、まさしくいろんな形で、思春期の悩み等を抱える子ども、また、その子どもを持つ保護者の悩みにこたえるということなんですけれども、今それの予防策と言われましたけれども、実際には、各学校でとか、あるいは市のほうから、いろんな形で啓発物が出されているもので予防に努めるというようなレベルでしかないと思っております。  なかなか社会も難しくなってきている中で、余計に悩みも多くなっているというのが現状です。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  先日の衛生費のところでも若干申し上げたんですが、ここでいろいろ、まだ就学前というか、幼稚園にも行っていないような人に対して、特に第1子の親が多分一番悩むと思うんですよね。その悩むことに対して、宝塚市から、悩むのはわかっているんですよ、悩むのはわかっているんだけれども、わかっていることに対して、早くに手を打てば、こういう仕組みがありますよとか、ああいう仕組みがありますよと。親が気軽に相談できるところを親がわかれば、すごくありがたいと思うんですよ。
     そういう方策で、教育のほうで聞くのもどうかと思うんですが、何か対策。 ○たぶち 委員長  谷川副課長。 ◎谷川 学校教育課副課長  今の御質問なんですけれども、市立幼稚園では、在園児の子どもだけではなく、未就園、また幼稚園に来るまでの在宅家庭の子育て支援ということで、いろいろと工夫したメニュー内容でとり行っております。例えば、子育てに対する悩み、不安を持っておられる保護者の相談、アドバイス、また幼稚園の施設を開放して、そこで同年齢のお子さん同士遊んだり、保護者同士触れ合ったりするような形で、なるべく子育てに対して孤立感や不安感を持たないような工夫ということを市立幼稚園のほうでは積極的に行っているというような状況でございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  市全体のことで、例えば私学へ幼稚園から行きましたと。私学の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と一切宝塚市の直接的な教育にかかわらない人って結構多いと思うんですよね。その人が宝塚市に対する愛着心を持ってもらえるかというのは、僕は前からいつも不満に思っておりまして、そこの施策をカバーできるところというのが、特に教育と家庭の教育力の充実とか、地域の教育力の充実とか言い出した時点で、世の中はもう変わっちゃっていて、どこぞの部門がこれをやるとか、あそこの部門がこれをやるということでは、もう解決できない今の情勢になっているのは間違いないと思うんです。  特に親になりたての人に対する市からのもう少し手厚い部分があれば、虐待の問題であったり、モンスターペアレンツの問題であったり、もっと早期に解決できる問題があると思うんです。だから、今、私、このいただいた分で、ある程度、全部しっかり読み込んだというところまでいっていませんが、電話相談しかないというのでは余りにちょっと寂しいんやないかということを思っておりまして、その辺に対していかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  子どもの子育てについては、なかなか家庭での能力だとか、あるいは地域での子育て能力というのが、だんだん欠けてきているという中で、非常にいろんな課題が発生をしております。  そういうことで、出生の段階から乳幼児期、あるいは幼稚園・保育所時代、学校時代ということで、それぞれの個別での対応は、子育て支援のための政策・施策に取り組んでおるところで、少しずつではありますが、充実もさせていただいております。  今、学校でのお話がありましたけれども、一方、保育所においても、入園児だけじゃなくて、地域の中で、通われていなくても、その中で地域子育て支援事業ということで子育ての支援を御相談もしながら、スポット的といいますか、週1回来ていただく。そのときに一緒になって、子どもさんの子育ての御相談、あるいは親御さんの相談等も受け入れをしている。あるいは、より手前の段階から、早期にトラブルの確認、症状の認識だとか、そういうことを共有しながら、それぞれの支援策のところへつないでいくような仕組みというのは、この3年ほどの間では一つ一つ体系的には取り組んでまいっておりまして、年齢層だとか、ある段階で欠けていることがないように、出生の段階から就学時に至るまで、仕組みとしては、この数年では取り組んできているところでございます。  今後とも、非常に大切な事業ですから、そういうことが欠ける時期がないように取り組んでいきたいなと思っております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  そういうふうになってきていると多分思います。  ただ、この間、衛生費のところで申し上げたのが、予防接種とか、そういうときに、ぜひ活用してくださいと。絶対受けるんですから、ほとんどの人が。そういう機会を教育委員会側から何か提供することで、教育委員会と親との接触というのは必ずできるわけですから、衛生の事業だということで教育委員会がこういうせっかくの機会を逃すのは非常にもったいないなと。そういうことも含めながら、ぜひお考えをいただきたいなということで、もう一点の質問が、これは地域という大きいところのかかわりなんですが、477ページとか、479ページとか、たくさんありますので、482、487、486、512、528、543、544、546、まあまあ別に、それぞれ、もっとほかにもあります。地域とのかかわりをなす事業ですよね。  社会教育の部門であったり、教育委員会直接の部門であったり、いろいろ部門はあるんですが、その受け皿になっておられる方、地域との調整係は結局だれですか。だれですかと言うたらおかしいですが。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  地域での子育て支援といいますか、地域力を高めるということも当然必要で、すべてが行政だけでカバーし切れない部分もあります。そういうことで、ことしについても地域の子育て支援グループの活動支援をしようという、そういう補助事業、支援事業も開始もしております。  地域ごとで、今までボランティアといいますか、自分たちの思いだけで子育てグループは活動をされておりましたけれども、その方々の費用の一部も支援をしながら、地域の方々のグループ及びその周辺の方々で子育てに悩んでいる方々が相談に来られる、あるいは支援をしてもらえる、そういう仕組みづくりも進めております。また、そういう場づくりということでは、きずなの家事業というのも現在取り組んでおります。  地域の方々が、そのような活動の場をつくる。そして、仕組みとしても地域の方々だけで支え合いができる。そういう仕組みの支援策ということは、今取り組みを始めたところですが、次年度以降も充実は図っていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  前、一般質問でもどなたかおっしゃられていましたが、教頭先生、校長先生は大変やと。実は、地域も同じなんですね。いろんな方向から同じ人に動員がかかるんですよね。各部署が違うから、それぞれ日が重なっていたりもするんです。これをもうちょっと何とか整理できひんのかなというのが、すごく思っていまして、PTA絡みの話もあったり、協働推進課の話もあったり、まちづくりの防災の話があったり、いろんな部署が地域へお願いする。それが、今後、地域主権社会というか、まちづくり協議会を小学校区単位でつくった。それで、どんどん市民自治へ向かわせていくという方向性に対して、役所はいろんな部門からいろんな方向へ1カ所へ行くと。  そこで、やりとりをするのが校長先生、教頭先生だけでは、余りにこれはしんどいだろうと。小学校区のまちづくり協議会なんかが多分受け皿にどんどんなっていくべきなんだろうとは思いますが、それだけではないでしょうけれども、そこが、今、校長先生、教頭先生がすごく負担が重いんじゃないかなと、こっちで気の毒に思っちゃったりするんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  伊達教育長。 ◎伊達 教育長  今の件なんですけれども、やはり学校のシステムとして少し見直していかないといけない部分が確かにあるところまで来ていると思います。  学校が地域の中心となって教育活動をしっかりしていく中で地域等の理解を得るというようなことだけでは、もう今立ちいかなくなっていまして、地域に積極的に働きかけて、地域の窓口になって、その中で、また一緒に協働で進めていかないといけないということは多々あるとは思っております。  一般的に、教職員はやはり子どもの教育活動が中心にどうしてもなりますし、そこで手を抜いたり、違うことに手を取られることは、やっぱり子どもに返ることですので、そこはできませんので、それじゃ、全部、校長、教頭でカバーできるかというと、それはできないと。そういった中での発想をして、いろいろ学校を支援するような方策をこちらもちょっと練っていかないといけないというふうに思っておりまして、具体的に何をするかということについては、まだ十分に詰められていませんけれども、そういう課題での検討は少し始めたところでございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  教育委員会のほうでも、地域の教育力の充実ということを大きくうたわれているわけです。市長部局とその教育委員会がいかに連携して地域に当たっていくかということが、これからのまちづくりも含めて、人づくりも含めて、一番大切な項目になってくるかと思います。  先ほど家庭教育の充実というところで連携をもっとしたほうがいいということを言わせていただきましたけれども、今度は地域との連携について、考えていかなければいけない大きな課題やと思いますので、ぜひよろしくお願いして、簡単ですが、質問を終わらせていただきます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  決算書の243ページ、これの不用額4億5,317万6千円余、それと、同じく249ページの3億4,948万7千円余の不用額が出ておるんですけれども、これ、2つとも相当過大な予算をしたんじゃないかと思っておるんですけれども、その辺どうなんですか。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  実は今回、教育費に関して、少し不用額が多額過ぎるんじゃないかというようなことで、監査のほうからも御指摘を賜っております。  それにつきましては、いろいろ事情のほどは説明をさせてもらっておるんですが、監査の意見書にも書いていただいておりますとおり、1つは、21年度予算で多額の耐震を初めとする国の補助金、ハード部分の補助金ですけれども、そういったものをいただきました。これは21年度で失効するんではなくして22年度へ繰り越すという前提での補助事業だったわけなんですけれども、それを繰り越す際に、これは財務上の一つのルールがございまして、繰り越したお金については再度の補正で減額をするとか、そういうことができないという一つの大きなルールの中で、結果そういうものが不用額というような形で生じてしまいました。  見積もりが過大というふうなところの部分の御指摘も当然あるのかとは思うんですけれども、1つは、耐震化事業等につきましては、我々、全国的な部分ですけれども、余り経験のない部分ですので、一応、今、国の補助要望に当たりましても、どこかの事例の実績をもってして、単価で要望を上げているというふうなことになるんですけれども、それが現実、いろんな技術も、毎年毎年いろんな工夫がこの件に関しては特にされていっていますので、精査されていく。  現実、設計をくくったら、少し補助金がついた予算額よりも相当な設計額が圧縮されましたというふうな、そういう事象で不用額が生じる部分と、実はもう一つは、建設業界特有の事情の中で、入札率というのが非常に下がっております。というふうなことで、現実この調書でもお示しをしておりますが、70%の最低制限価格で落ちたケースもたくさんございます。というようないろんな事情が重なりまして、総事業費が相当圧縮されましたというふうなことで、こういう不用額が生じる結果となってございます。  ここら辺につきましては、努力という部分を少し通り越している部分もあろうかと思いますが、何とぞ御理解を賜りたいというふうに思っております。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  監査のほうから、そういう指摘があったということは、それでこれ以上質問しませんけれども、ただ不用額が多くなると、ほかの土木費とかそういうものが圧縮されるようなことになるんですよ。それが気になっておるので、今後はやっぱり予算の場合、もっと注意してやっていただきたいと、お願いします。  もう一点、トライやる・ウィーク、253ページですね、これの推進事業なんですが、どのような分野で実施しておられるのか。  それと、子どものミスマッチは、子どものミスとか、そういうことはないのかということ。  それと、事業主というんですか、雇用者の評価はどうなのかということなんですけれども、私は、例えば自動車整備事業共同組合で顧問をしておりまして、これは1回目からずっと受け入れをさせてもらっておるわけです。私がうれしかったのは、子どもさんが来られて、トライやる・ウィークが終わって、後で手紙をくれるんですよ。そうしたら、ある一人の子が、僕は不登校やったと。不登校であったんやけれども、自動車屋へ行って、いろんな自動車の部品にさわったり、おもしろいお兄ちゃんとしゃべって、いろいろ教えてもうたりしたら、不登校がなくなったと。毎日学校へ行くようになりましたと。そういう子がいらっしゃって、何かうれしい、よかったなと思ったんですけれども、その辺の事業主の評価、もし聞かれているのであれば、教えていただきたい。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  トライやる・ウィークについてでございますが、平成22年度は農林水産体験活動、これは田んぼや畑での活動です。牧場にも行かせていただいているところです。それから職場体験活動、これは一般的な店舗です。それから文化芸術工作体験活動といいまして、例えば音楽、ダンスとかですね、そういったところに行かせていただいていること、それから地域郷土芸能活動、それからボランティア福祉体験活動、国際理解、情報、環境、科学技術等に行かせていただいておりまして、多種多様なところに行かせていただいております。  それから、子どもたちのニーズと実際に行くところでございますけれども、基本的には希望をとりまして、その希望の中で見つかったところに行くということを進めてございます。  それから、不登校の生徒が、これを機にというようなお話もございました。  確かに、不登校の生徒が、普段は学校に行きにくいんですけれども、これには頑張って参加をして、いろんな方々と触れ合うこと、また、そこで教えてもらうこと、気づくことによって、その後、学校に行けたという事例もございますので、大変意義のあることだと思っております。  それから、受け入れていただいている事業所様の御意見、また保護者の方の御意見にしましても、子どもたちとかかわって反対に自分たちも教わることがありましたという、ありがたい感想をいただいているところもありますし、もう少し子どもたちにはこういうふうになってほしいというような願いというものもいただいていることがございます。  保護者の方も、1週間という短い期間なので、もっと長い間体験をさせたいとか、帰ってから、いろいろと話をしてくれるようになりましたので、普段余り会話のないところが、これを機に会話ができるようになったとか、子どもが成長したところを感じることができたというような前向きな意見をたくさんいただいてございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  私も消防署へ出たのをとりあえずやっている子を見まして、こういう厳しいところでやるのもいい体験かなと思ったりしております。  ちょっと1点、事業主からもお願いなんです。  私ども自動車の整備なので、父兄の方が来られて、黙って入って事業をやっているところへ行かれる。非常に危険なんですよ、いろんな機械があるから。それはちょっと注意をしていただきたい。それで、写真を撮るのは幾ら撮ってもらっても結構なんですけれども、やっぱり黙って入られると、やっぱり工場の責任というのがありますので、ひとつよろしく。  以上で終わります。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今委員がおっしゃったこと、こちらも課題と認識しております。  学校の職員も巡回しながら、子どもたちの様子を見せていただいたり、また保護者のほうも行かれることはあるかと思いますけれども、事前に行かれることをお伝えするとか、それから行かれてもきちんと声をかけるとか、そういうことは社会的なマナーということで思っておりますので、こちらからもまた学校を通じて、そういうところの徹底を図るようにということでお伝えしていきたいと考えております。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  お願いします。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ちょっと項目何点かあるので、簡潔な答弁でお願いします。  480ページの学校教育指導事業ですけれども、のびのびパスポートということで配布されているんですけれども、この結果指標を手塚治虫記念館だけにしているというのはどういうことですか。これで本当に計れるのかどうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  この指標をつくるときに大変悩みました。この中で県下67カ所が登録いただいておりまして、神戸市を中心に、その近隣の市・町の施設が登録をされております。中には徳島県鳴門市とか、徳島市の施設もその中に含まれておりまして、やはり子どもたちが地域の中で利用する。宝塚を4カ所今登録していただいておるところなんですけれども、特に手塚治虫記念館については、子どもたちの興味関心の部分もありますので、市内にもあるということで、ここを一応指標とさせていただいております。  また、いい指標があるようでしたら、こちらのほうで検討を今進めているんですけれども、さらに検討を進めていきたいと考えております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  子どもに直接聞いてみるとか、うそをついたらわからないですけれども、そういう形でしないと、ちょっと配っただけで、その成果がちょっと見えてこないと思うので、何かまたヒアリング等を考えていただければと思います。  次に、484ページの学校教育指導事業ですけれども、学校支援チームとか生活指導員等々の、いじめとかの問題で対応されていると思うんですけれども、評価報告書を見せていただいたら、暴力件数とかいじめの件数とかは昨年度よりは減っていると思うんですけれども、実際、これも明るみというか、出ている分だけの数であって、本当に今のいじめというのは陰湿になってきているので、先生らが理解していないところのいじめというのはどう把握されているのかなというのが1点思うんです。  直接保護者の方に聞くのは、いじめられた側といじめた側の親が直接話をした場合に、いじめられたほうがいじめたほうの親に対して、こういうことがあったんやけどという話をしたら、それを学校に聞いて確認してみますということで、いじめたほうの親が学校に確認するらしいんですけれども、先生はその実態を把握していないと。  結局、いじめている側の親御さん、保護者の方が、そういう実態はなかったと先生がみんな言っているということで、そのいじめはなかったんだということで、結局ないというような形になってしまうんですよね。そこら辺、だから学校の対応の仕方として、そういう相談なり、あったんですかという確認の電話が入ったときに、まず学校内でどうされているんですか。  ただ、先生、その場にいないと、それは見ていないですよね。だから、そういう事実があったのかどうかというヒアリングとか確認というのは、各学校でされているんですか。そういういじめとかのこと、外から情報が入った場合に。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  外からそういう情報をいただいた場合につきましては、その事実確認をいたします。  その際に、もちろんそれにかかわっている子どもたちに直接聞く場合と、それから、1人の先生ではなく、周りの教職員でも同じようなことを気づいていないのかどうかというようなことも、そこで確かめたりしますので、そういうことをトータルして検討しております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  実際は、いじめられている子とかは、まあ言ったら、体にあざをつくったり、昔みたいに強い子同士というか、けんかしているというのがだれから見てもわかるような、けんかとか暴力事件とかもあるけれども、今はもう隠れて弱い子をいじめるという件数もふえてきていると思うんです。そうなったときに、当の本人に聞いても絶対、親にも言わへんわけやから、なかなか出てこないと思うんですよね。  そういう対応策をやっぱり学校のほうで、もうちょっとその子どもたちに気を使うというか、ヒアリングとか、実際ないことを多分言わないと思うので、そこら辺の活動というか対応を、多分先生方は聞かれても、見ていなかったら、そういう事実はなかったと言うと思うんですよ。だから、もうちょっと丁寧に対応していくことが、いじめの芽を摘んでいく一つの対策になると思うので、情報が入った場合に、もう少し丁寧に把握をしていってほしいと思います。  最近、何かそういう相談が結構来ますので、また対応のほうをよろしくお願いいたします。  次に、494ページ、スクールネット活用事業なんですけれども、これ、結果指標の2つ目が、指標が710で参加されている方が329ということで半分以下で、1人1台パソコンを入れていると思うんですけれども、やっぱりもうちょっと活用してもらわないといけないと思うんですけれども、そこら辺、もうほとんどの方がスキルアップができているんですか。対象がもうほんまに329人ぐらい受けて、今入れているパソコンを有効活用できるというふうに検討されているのかどうか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  1人1台の分につきましては、センターサーバー化されていますので、その機械がきょう動いたか動いていないかということでの確認ができておりまして、導入業者の日立には、毎日のような形で、それを月に1回提出してもらっているんですけれども、それを見ますと約4%、二十数人の機械が動いていないんです。  それで、ちょっと私も気になりまして、1つ可能性としては、ノートパソコンが嫌いで、デスクトップという、いわゆるディスプレイーのある機械が学校でも保有されていますので、そこへ行って使っているという場合もあります。それから、使っていない方の名前がそれでわかりますので、それでちょっと職員課のほうに、この人はどうなのかなということで聞きますと、ほとんど再任用の方でした。  具体的な手だてはできていませんけれども、ほとんどの方はもう使われていますし、学校によっては、例えばいろんな指示文書が学校内のメールでどんどん送られて、そのメールをあけて、その指示に従った形での文書提出だとかいう形での方法もありますので、使用という形でいくと、ICT支援員も後期つけていただきまして、きめ細かな支援をしていただいている中で、非常に使用率が高まっているところでございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  関連して、502ページでも、22年度はそういう指導員を派遣して、グループウエアとかデータベースのやり取りができるような人的支援ということでお金をかけてされていますけれども、これに関しても本当にそれができているのかどうか。これだけお金をかけて、ほとんどの人が本当にそういうグループウエアとかデータベースを活用できるような体制まで整ったのかどうかというのをちょっと確認したいんです。 ○たぶち 委員長  荻野部長。 ◎荻野 学校教育部長  特に、この22年度の分ですね、指導員も学校に入っておりました。  正直なところ、今まで各学校に先生に1台コンピューターが入る前は、数台が入っていたときには、お互いが遠慮しながらコンピューターを使っていて、逆によくできる方がコンピューターを独占して、できない人は結局遠慮してしまって、なかなか使いにくいと。もっと言えば、本当はスキルアップしていかなければいけないんだけれども、コンピューターの数、つまり自前のものがないですから、なかなかそこに行きづらかったというのが、配置されまして、そして、こういう1人に行った中で、22年度、昨年なんかは、ある学校なんかでは全部先生方が自分でパソコンを打って、いわゆる校務的なものですね、仕事なんかができるようになりました。  ただ、言われていますようなところの本当はこれからはやっぱりレベルアップですね。だから、目の前で自分たちがコンピューターをさわれるようになった先生、それから、もう若い先生方は非常に堪能ですから、もっとこう高いレベルのところにありますので、これからやっぱり目指していかなければいけないのは、多くの方がコンピューターにさわれるようになったので、これをいかにこれからスピードアップしていきながら、最終的にはやっぱりこれを子どもたちの教育のほうに何とか活用できるような体制づくりを考えていきたいなと思っております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ここら辺の成果というのをどう確認されているかということを確認したかったので、先ほどの710人に対して329人で、そういうIT関係の指導員を派遣したけれども、それに対して、どういう成果が得られたかということの確認をどういうふうにされているのかということをちょっと確認したかったんですけれども。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  文部科学省が全国の調査として、ICTを利用できる先生、授業に使える先生という調査を毎年やっております。それで、平成19年、20年、21年という形でいくと、すぐにはすっと上がっていませんけれども、徐々に上がってきておりまして、平成22年で一応数値的には68.3%の先生方ができますよという形になって、教材研究とか、指導の準備とか、評価に使えますよとなっていますので、23年度という形でいうと、もう少しぐんと数値が上がってくるものだと思っております。  また、市教委独自としましても、どれだけコンピューター教室を使ったのか、どれだけ各教室の授業でコンピューターを利用したのかということについても調査をするという形で、今、学校にお願いしているところでございまして、できるだけの支援をしていきながら活用を図っていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ここら辺の本来の目的は、先ほど言われたように、いい教材やったら水平展開をしたりとか、子どもたちのために1人が持っている知識を共有するとかというところが一つの目標、目的になってくると思うので、そこら辺がどう達成されているかとかという成果を出せるような形で、ちょっとまた報告していただければなと思います。  次に、509ページの教職員住宅管理事業なんですけれども、なかなか空き部屋率が高いまま推移していると思うんですけれども、何かいい方策は考えられていないんですか。
     西谷の方とかは、やっぱりこういう住宅、あきがあったら、もうちょっと何か有効活動をしてもらえないのかというのは言われているんですよね。あいているんやったら、若者夫婦の世帯を西谷に入れるんじゃないけれども、来てもらって、小学校なりに子どもさんを入れてもらったらええんちゃうんかという意見もあるんですけれども、この辺の有効活用はどう考えられていますか。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  西谷の教職員住宅については、少し前からいろいろ御意見も賜っております。今委員のおっしゃるとおりの部分もございまして、今6戸のうち4戸が入っておるという、そういう状況でございます。  過去からもそういう推移の中でやっておるんですが、1つはやはりこれは教職員の福利厚生の目的で設置をしたというふうなことで、今現在もそういう資金を借り受けて、その目的に使用しなければならないという、そういうスキームはちょっとかぶっております。  そういう中でのことですので、今すぐ転用というふうなところについては一定の問題があろうかというのが1点と、それと教職員住宅として、過去には長尾地区、長尾南小学校の隣接ですけれども、ここに8校の教職員住宅を持っておりましたが、数年前、21年度末でこれを廃止をした経過がございます。それから、何年も暮れていないというふうなところもございまして、いきなり今、福利厚生の部分をどんどん縮小していくというのも、一定問題意識もございまして、もう少しその辺については、今後の課題というふうなことの認識はございますが、研究を続けさせていただきたいというふうに思っております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  次に、521ページの教育用コンピューター運用事業ですけれども、結果指標2の中学校の利用時間が少ないんですけれども、これは計画どおりいっていない理由というのは何かあるんですか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  一応中学校につきましては、技術家庭科でコンピューターを使うということが義務づけられておりまして、それ以外に数学等の導入とか、そういう確かめとかいう形での分、あるいは、そのほかにいわゆる修学旅行に行くのに、そこはどういうところなのかということを調べたりということでは、総合学習的なものということでのことで2.5ということをしましたけれども、若干その活用がなかなかされていないというところがあるということでございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  それは具体的に、時間がなかったのか、カリキュラムは組んだけれども、各学校がそこまでのカリキュラムどおりというか、需要というか、先ほど課長が言われたようなことを調べる時間をつくらなかったということでいいんですか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  中学校の実態については、なかなか私は把握していないんだけれども、この期間、事業支援ソフトがとまっておりまして、いわゆる生徒が今どういう画面を見ているのかとか、こちらから一斉にこれを見なさいということが配信できなかったりといった時期でございまして、そのところで中学校における使い勝手が悪かったということでの数字だろうというふうに推測します。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  これ、22年度、こういうふうな計画をされて、達成できなかったと。達成できなかった理由は何だったのかということを検証していかないと、また同じことの繰り返しですよね。  だから、そういうことを確認したいので、把握していなかったと言われたら、把握してほしいんですよ。把握してもらって、課題は何か。なら、そういうふうに達成するためにはこうしていこうというふうなサイクルで回していただかないと、把握していなかったと言われたら、もう言いようがないので、把握してくださいとしか。そこら辺、また確認と今後にせっかく計画をされているので、計画を達成したら、なぜ達成できたのか、できなかったら、なぜ達成できなかったのかという検証をしっかりしていってほしいと思います。  次、550ページの文化財保護事業ですけれども、これも前から言っているんですけれども、文化財に関して保護するというのはわかるんですけれども、保護した文化財を、保護するだけじゃなしに、有効活用ということで、以前もほかの議員さんからも言われていると思うんですけれども、文化財を有効活用していくということに関してはどうなんですか、進んでいますか。 ○たぶち 委員長  塩崎課長。 ◎塩崎 社会教育課長  文化財につきまして、確かに文化財の保護ということが第一義になるわけでございますけれども、同時に、またその文化財につきまして、市民の皆様によく知っていただいて、守っていただく意味でも、活用ということは大事だと考えております。  ただいまのところは、例えば昨年でしたら長尾山古墳についての講演会を行うとか展示会を行うなど、少しずつでございますが、取り組んでいるところでございます。今後もまたもう少し活用方法がないか検討していきたいと考えております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  引き続き、観光資源というのは、場所とか、何か花火大会とか、温泉だけじゃなしに、こういう資産の中の一つとして文化財というのもあると思うので、それを有効に活用していく手段というのは、もう早急にちょっと、見せられる分は見ていただいて、来ていただくというふうな形をぜひとっていただきたいと思います。  最後ですけれども、564、565の図書館管理運営なんですけれども、評価報告書の中でも、図書館の運営に関しては、結構いろいろな読み聞かせとかをされているんですけれども、市民の方の一番ニーズの多いところというのは、やっぱり蔵書数、たくさん本があったほうがいいというところが大体どこのアンケートでもほとんど上位に来ていると思うんです。  中山の場合は、やっぱり開館時間が今短いので、ちょっと開館時間を長くしてほしいというのが1番に来ていますけれども、それ以外はもうほとんど蔵書数をふやしてほしいということが上位に来ているんですけれども、ここら辺どうなんですか。毎年減らされているということなんですけれども、蔵書数を見ていったら、ふえていっていますけれども、金額的にはふえているんですか。 ○たぶち 委員長  西田副館長。 ◎西田 中央図書館副館長  図書費の購入予算につきましてですけれども、確かに以前、一番予算額が多かったのが、平成6年度であれば5,100万円、一番ピークでございました。ずっと、財政状況もございまして減額の時代が続いておりましたけれども、平成21年度以降、各年度を見ていきますと、200万、22年度が300万、23年度が200万、中央図書館と西図書館全部合計して増額になっております。22年度であれば3,140万、今年度、23年度でありましたら3,340万という形で予算をいただいております。  それから、平成22年度の3月補正予算におきまして、住民生活に光をそそぐ交付金事業ということで、かなりの図書費の予算をいただいております。実際の執行につきましては、23年度に予算を繰り越して執行いたしております。その総額、光をそそぐ交付金関係の図書費といたしましては、合計3,200万円ぐらいの新調予定になります。  ですから、それと合わせまして、例年の倍ぐらいの予算の執行、今現在、徐々に執行していっているところでございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  あと、蔵書の古くなったやつを廃棄処分していっているじゃないですか。その廃棄の何か基準というか、そういうのはあるんですか。  何でかと言ったら、草野さんもずっと言っていますけれども、やっぱり絶版になった本というのは、もう買いたくても買えない、読みたくても読めないという本が、古い本ほどたくさん出てくると思うんですけれども、どれをどう残していくかというのは図書館のほうで決められているんですか。 ○たぶち 委員長  西田副館長。 ◎西田 中央図書館副館長  ある程度、おっしゃった絶版になっているようなものにつきましては、所蔵の年数が長いですので、修理をかなりしながらある程度対応をしていっているところでございます。  同じ本でも再版がされれば更新をするということもありますが、図書のキャパシティーというのは、中央図書館と西図書館を合わせまして大体56万冊ぐらいがキャパシティーかなということになってございます。当然、購入していった部分につきましては、整理して、リサイクルに回していって、市民の皆様に渡るとかいうことで回しているという実態でございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  その基準があるかどうかということをお聞きしているんですよ。  だから、以前から貸し出し数が多かったやつは、やっぱり読む人が多いから、絶版になっても読むだろうとか、じゃなしに、もう古くなった年の基準で捨てていっているのか、もう本がぼろぼろになったらしているのかという、その価値をどこに置いているかというのを確認したいんです。  ないならないで、また考えていただいたらと思うんですよ。 ○たぶち 委員長  西田副館長。 ◎西田 中央図書館副館長  蔵書の整理に関する内規というのは、一応図書館のほうで定めております。ございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  またきっちりそこら辺、まとめていただいて、やっぱり本の価値というのは、読めなくなったら意味がないですので、そこら辺をどう見出すかというのが一応図書館の役割の一つだと思いますので、よろしくお願いします。  それともう一点、この図書館と学校図書館司書関係で、学校図書館司書は順次ふやしていただいて、結構充実してきていると思うんですけれども、堺市とかが学校図書館司書の一応目的として、子どもたちにタイムリーな本の提供ということを掲げているんです。  今、学校の授業で使われている図書関係をもう学校図書館のほうに並べたりとか、子どもたちが今やっている授業関係の中身の本とか先生が必要だなと思われる本を学校図書館司書が集めたりとかしているんですよ。そのときに、学校図書館だけやったら本の数が少ないので、図書館との連携というのを図ってやっているんですよね。  そういう試みというのは、学校図書館司書のこの中で見る目標の一つとしては、貸し出し数とか、たくさん本を読んでもらうということが一つの指標に挙げられていると思うんですけれども、もう一つ進んでやっている試みの一つとして、そういうふうに子どもたちが今勉強している本を別コーナーで設けたりとか、図書館から本を集めてきて見せてあげたりとかという試みをされているんですけれども、今後ちょっとそういうのも検討していただければなと思うんですけれども、せっかく教育委員会の中に図書館もあるし。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  学校教育部としても図書の司書を配置しましたので、それぞれの学校で活躍をいただいているところなんですけれども、学校ごとにそれぞれ特徴のあるような学校図書館づくりというのを進めていただいております。  例えば夏休み前には、夏に関連するような本ばかり集めたコーナーをつくってもらう。今でありましたら、秋から冬にかけてのものを集めてもらう。それから、特定の作家の分を集めてもらうとか、そのときそのときによって、子どもたちのニーズも聞きながら、そういうコーナーをつくってもらうということで進めています。  いかんせん今委員がおっしゃったみたいに蔵書数には限りがありますので、この分については、今後、他校との連携、それから市立の図書館との連携も含めて取り組んでいきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  良元小学校とか見させていただいたら、そういうコーナーをつくって、夏やったら夏休みの課題とかをできるようなコーナーとかつくってもらっているんですけれども、お願いしたいのは、せっかく図書館も教育委員会の中にあるので、何かこう図書館と学校との連携という形で上手に本を使えるような形にしてほしいんです。 ○たぶち 委員長  荻野部長。 ◎荻野 学校教育部長  今委員言われましたように、せっかくこれだけ学校図書を入れていただいて充実してきました。  それと、市内には、今言われたように中央図書館あるいは西図書館等ありますので、インターネットでは少しずつつながりはしているんですけれども、これからもっとこれを活用が十分できますように、それもいえばどちらも教育委員会内という大きな器の中にそれぞれ所属していますので、そこら辺がうまくつながれるような形で研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  その件で前に話をしたら、メール便、配送するあれがないから、やろうと思ったらできるんやけれども、輸送手段があればできるんやけどなという話を前ほかの館長さんと話をしたときに言っていたんですけれども、またそういう形も検討をぜひしていただければと思います。  以上で終わります。 ○たぶち 委員長  それでは、しばらく休憩します。  再開は1時からでございます。                  休憩 午後 0時17分                ───────────────                  再開 午後 1時01分 ○たぶち 委員長  それでは、休憩を解いて特別委員会を再開いたします。  質疑はありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  そうしたら、何点か、まずちょっと数字だけ確認しておきたいんですけれども、成果報告書の516ページなんですが、事業コストと財源のところの受益者の人数、平成22年度、ゼロとなっているのは、これ、ゼロなのかどうか。 ○たぶち 委員長  高田副課長。 ◎高田 学事課副課長  22年の入力の段階での入力ミスでございます。申しわけございません。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  また後で数字を教えてください。  そうしましたら、ばくっと小学校費という形になっちゃうんですけれども、資料ナンバーでいうと27−1でお聞きしたいんですけれども、小学校の各学校の生徒数、資料で出していただいているんですけれども、合計を見ますと若干微増という感じで子どもさんがふえてきていると。これも地域によってばらつきが出てきて、もうマンモス校、例えば第一小学校なんかでしたら飽和状態になっているということで、昨年度も校区の問題、検討されて、何か一定の方向が出たのかなというふうに思うので、まず第一小学校の校区の問題、今どういう状況にあるのか。それと、全体の校区の問題をどういうふうに考えられておらえるのかということ。 ○たぶち 委員長  竹内室長。 ◎竹内 管理室長  まず、第一小学校の校区の問題でございますけれども、これについては当初、昨年度いろいろ入りましたけれども、まったくの白紙の展開ということで、現在のところ一から出直しという形になっております。  それから、全体の状況でございますけれども、現在、宝塚市教育環境のあり方協議会というものを設置をいたしまして、有識者5人の方、教育関係の方3人、それからまちづくりの方、それから都市計画の関係の方、入っていただきまして、いろいろ御意見をいただいているところでございまして、今のところ明確な方針というのは出ておりません。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  明確な方針は出ていないにしても、22年度の段階では何らかの校区変更は必要だという前提で議論はされているということですか。 ○たぶち 委員長  竹内室長。 ◎竹内 管理室長  現在のところ、宝塚市の状況をいろいろ把握していただきまして、本市のあるべき姿について御意見をいただくということで、それを参考にして、今後、宝塚市としての考え方というのを確立していきたいというふうに思っております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ということは、校区変更をするかしないかも含めて、まだまだ白紙の状態だということで、それも含めて地域性だとかいうのを検討議論していくということで認識しておきます。  成果報告書でいうと483ページ、決算書で見ますと235ページになりますが、対外課外活動等参加補助金ですか、これも部活おいていろいろと対外試合に行かれたりとかするのに補助を出しているという事業だと思うんですが、これはその費用、補助ができる対象の活動すべてに対してできているのかというところが1点。  それはなぜかというと、事業の継続の方向のところに、事前申請の徹底や報告書類の迅速な提出の指導が必要であるということになっているので、例えば事後の場合だと結局受け付けをされなくて、どこからかまた本来出るべき補助のお金が、先生のポケットマネーになっているのか、学校の経費の中からかとかいうことになっているのか。ちょっとその辺、整理して説明をもらいたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  学校では、こういった大会に出るに当たっては、事前にきちんと計画を立てていただくことになっておりますので、その計画の中で、こちらのほうに申請をいただくということになっております。  事後で後からわかるということは基本的にないようなシステムにしておりますので、その中で、書かれてある申請書の中をきちんと間違いないように出してもらいたいという意味でも、そこに掲げてございます。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  事業の継続の方向で、事前の申請の徹底ということは、これはやられているけれども、守られていて、漏れはなくできているけれども、さらに徹底するという意味でいいんですか。事前の申請ができていなくて、漏れがあるからということではないんですか。どっちですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  経路の計算方法であるとか、その辺のところもきちんと計算した上で出してくださいと。こちらのほうも点検をしますけれども、点検したときに実際と違っていた場合、またやり取りをして、やり直しをしなければいけませんので、その辺のところもきちんと提出をお願いしますということでございます。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  しつこくごめんなさい、再度確認ですけれども、漏れなく出ているということは間違いないんですね。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  こちらのほうでは、漏れなく出ていると認識しております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  わかりました。  その辺も、万が一そういう申請がおくれたことによって、出てこずに、だれかが身銭を切るようなことは、あってはならないことだと思うので、その辺は機械的な処理ではなくて、そうならないようにまた取り組んでいただきたいと思います。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今委員おっしゃるように、こういうことがないように取り組んでいきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  決算書でいえば237ページ、成果報告書では502ページになります。
     ICT支援員配置事業なんですが、すみません、今、502ページと言ったかな。ごめんなさい、ちょっと戻します。  先に、493ページの緊急雇用就業機会創出事業、生活指導支援員配置事業について伺いたいと思いますが、これも事業名から見まして、雇用創出事業ですから、そういう指導員に入っていただいて、その人たちの雇用を考える。その支援の内容が、学校での問題ある生徒たちへの指導とか支援だというふうに思うんですが、何となくこの成果報告書だけを見ていると、例えば事業の最終目標で見ますと、非正規労働者、中高年齢者等の一時的つなぎの雇用というのが書かれていて、そういう創出によって、学校が抱える諸問題の解決に向けてサポートを行い、問題行動の抑制を図るというので、何となく子どものことを考えた事業になっているのかなというのが、この文面だけ見たらそう感じちゃうんです。  実際に、この事業によって、10名の雇用というふうに書かれているんですけれども、何人の生徒に対するサポートができたのかというのはわかりますか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  この支援員につきましては、1対1で対応してもらう場合と、別室に入ってもらって、そこにやってくる子どもたちを、不特定ではございますけれども、やってもらう場合がありますので、具体的にきちんとこの人数ということはありませんけれども、それぞれの学校で、教室に入りにくい子、それから学校に来にくい子、それからなかなか勉強に集中できない子、そういった子どもたちのサポートということで活動していただいております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  事業の最終目標、やっぱりこれ書き方、僕は問題あると思うんですよ。  学校が抱える諸問題の解決、学校は、それはいろいろな問題を抱えていますよ。その解決をする。そして、問題行動を抑制していく。本当にこういう目標でいいのかなというふうに思うんですけれども、やはりいろんな問題を抱える子どもたちをサポートして、支援をして、最終的にそういう学校の諸問題が解決されるという順番がふさわしいと思うんですが、それについてどうですか。本当にこの書き方、目標設定でよかったのか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今委員おっしゃるように、やはり文面は少し検討が必要かと思いますので、精査していきたいと思います。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  多分内容的にはそういう取り組みをなさっていると思うんですよ。何か抑制をして、やめとけと言うて押さえつけてやるようなことはされていない。しっかりと話し合いする中で、本人にも理解をしてもらって教室に戻していくとかいう活動をしていると思うのに、何かこれだけを見たら、そうは伝わってこないということで、今後、継続、現状維持ということにもなっているので、ぜひ文面の書き方をまず直していただいて、そういう取り組みはされているという前提ですけれども、そういう取り組みに見合った報告書になるようにしていただきたいというふうに思います。  それと関連して、そういう中で、やはり問題がある子どもたちが、従事する職員、新たな雇用だけじゃなくて、ほかの議論でも出ていましたけれども、雇用創出から、さらに深めて連携をしていくというところが必要で、こういう人を雇った、そういう取り組みをしただけじゃなくて、問題のある児童が抱えている諸問題に向き合って、例えば今でしたらスクールソーシャルワーカーへとつないでいくとかいう連携も、もしされているんやったら、されているところと、今後どうなのかというところをお聞かせ願えたらと思います。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  この支援員につきましては、先ほどのような活動をしているんですけれども、もちろんここには学校の教員もかかわらなければいけないことですので、その教員との連携の中で、教員を通じて、言われるようなスクールソーシャルワーカーであるとか、違った関係機関であるとか、こういうところにつないでいきながら、子どもたちを多角的に見ながら、よりよい方向に導いていくということでやっております。今後もその方向でしたいと考えております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  よろしくお願いします。  続きまして、成果報告書の502ページになりますが、ICT、これも質問でも出されていましたけれども、少し聞かれていなかったところをもう少し聞いておきたいんですけれども、学校の先生1人に1台パソコンが導入されたということで、21年度に実施されて22年度は本格的に稼働しているのかなというふうに思うんです。  先ほど4%、20人の方が使っていないような感じとお聞きしたんですけれども、数字だけを使っているか、使ってへんかで点検しようと思ったら、1日1回電源を入れたら何かもう使ったというカウントになるんですか。その辺ちょっと教えてもらいたいんです。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  いろんな確かめの方法がありまして、電源を入れた時間帯、時間もはかることができるので、だから、ぱっと入れて、ぱっと切った。あるいは24時間以上つけっ放しという場合もあったり、いろんな形で、その指標についてはしていますが、一律に、だからどうだということで、20数名がいるということで、とりあえずその人についてということではないんだけれども、学校がどんどんそういった形で公務等で使うことによって、その人たちの利用を高めていくということがございますが、ICT支援員が入ったことによって非常によかったというところは、どうしても隣の人に聞いたら迷惑だと、だから私は使わないという人がいたんです。そういう人たちに手を差し伸べることができたことによって、非常に底上げができたと考えております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  午前中の議論も聞いている中で、何となく違和感を感じるんです。全教職員を電源のオン・オフで管理をしている的なものでね。  僕は、むしろそういうパソコンを1人1台与えることによって、使ってる、使ってへんのチェックやなくて、教育委員会として、使えるものを提供していく。先ほども出ていましたけれども、それは何かといったら、例えば、これもお聞きしたいんですけれども、全教職員が共通して、これはもう必ず利用してくださいよというものが今現在あるんですか。このソフトを使って、こういう報告をしてくださいという決まったもの。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  いわゆるメールで報告を求めることもありますけれども、現在は同時にファクスでも可という形で、全員に求めているものではございません。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  やっぱりそこが大事だと思うんですよね。だから、繰り返しになりますけれども、1台与えたからといって、使ってるか、使ってへんかの管理をするんじゃなくて、しっかりと、これは使ったら子どもたちの教育のためになる、学習の発展にもつながる、かつ、先生も納得して授業で使えるもの、この3つが共通していないと僕は意味がないと思うんです。  嫌々先生に押しつけたって、例えばベテランの先生が、いわゆる画面上ではなく、機械上でなく、もっと手づくりの維持をしてきたのを、パソコンが入ったらパソコンでやれということになって、今まで威厳を保っていた先生が、たどたどしくパソコンをいらって、先生、大丈夫かいなと言われるようなことでは、何のための教育かってよくわからないし、もともとそういうロスを少なくしていく中で子どもと向き合う時間をつくっていこうというのもあったと思うし、午前中の多分質疑の中で、その辺はまだ検証されていないというふうなことだと思うので、そこができないと、全くこれは意味のない事業に、莫大なお金だけ、いただいたと思うんですけれども、使って、何かいろんなものができている間に、パソコンはどんどん古くなっていくと。ああ、できたと言ったころには、もう5年も10年も経って、このパソコン古いでと。  だから、思い切って使っていないパソコンはほかの有効活用を僕はしたらいいと思うんですよ。再任用の先生方だとか、ベテランの先生方、今までパソコンなしでやってきた先生が、それが子どもたちのためになって、向き合う時間も確保できているなら、僕はそれでいいと思いますし、むしろ、その余ったパソコンをほかに利用したほうがよほど効果的だと思うので、それができるか、できひんかというのもあるんでしょうけれども、検討していただきたいと思います。  これも、中学校費という、ちょっとばくっとした形で聞かないとあかんのかな、246ページなんですけれども、入試の問題で、公立高校の複数志願が導入されて、ことしの今の中学校3年生で3回目ということになると思うんです。  ちょっとお母さんたちの間で聞くのが、それが導入されてから、やっぱり4校、公立高校の退学者数がふえたということを耳にするんですけれども、事実かどうか確認をしたいので、現在の高校3年生、これはいわゆる総合選抜で入学された子どもたちですよね。高校3年生と高2と高1と比較して、本当に言われるように退学者の数ってふえているのか。もしわかったら、数字、教えてもらいたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  わかりますか。後からでもできそうですか。  荻野部長。 ◎荻野 学校教育部長  追指導ということで、1年間だけ卒業した子を次の年、追うようになっているんです。ただ、数字は出ているんですが、ちょっと今ここでは把握しておりませんので、後ほどまた資料のほう提供いたします。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  お願いします。  そうしたら、ちょっと別の項目に移りますが、決算書の253ページの中学校行事振興事業の部活動外部指導者活用事業委託料になるんですけれども、これは、その名前のとおり外部から来てもらった指導者の方への委託料ということだと思うんですけれども、実際にどんな感じでお金が出ているのかというのを、これは指導に来てもらった個人の人に、何かこう、月額なのか、週なのか、1回なのか、そんな内容なのかちょっとわからへんねんけど、簡単に説明をしてもらえんかな、内容とお金の動きを。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  部活動の外部指導者につきましては、各学校で来ていただいているんですけれども、その方に、回数でもって、何回来ていただいたかでということを何回かに分けてお願いをするようにはしております。 ○たぶち 委員長  荻野部長。 ◎荻野 学校教育部長  外部指導者は、1回約2時間ぐらいをめどにしていますが、1回1,500円です。年間70回来ているんですね。市内は12校ありますから、一応一つの学校に4人平均で48名、市内で行けるようにしております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ということは、複数のところに行ったという人が、どれだけ1年間行かれても、上限で言うたら10万5千円ですか。                 (「そうですね」の声あり)  わかりました。これ、学校の先生で十分対応ができているところは、あえて来ていなかったり、より専門的な指導ということで、来ているところもあるのかなと思うんですが、大体何人かわかりますか、人数。                (「48名、市内で」の声あり)  今言うとったな。ごめんなさい、電卓はじいとって、聞いてないんです。48名、すみません、わかりました。  それで、関連してなんですが、柔道における外部指導の方というのは48名の中にいらっしゃるんですか。 ○たぶち 委員長  清水副課長。 ◎清水 指導・人権教育担当副課長  48名のだれがどの種目で部活動に参加しているかというところまでは、ちょっと把握はできておりません。 ○たぶち 委員長  把握できていないということの答弁みたいですけれども。 ○たぶち 委員長  伊達教育長。 ◎伊達 教育長  今、担当のほうは、ちょっとわからないということですが、人数を1校4人当たりということで決めまして、校長会のほうで調整をしていただいています。  というのは、ところによっては5人必要なところで、うちは3人でもいけるというようなところもありますので、トータルとしては48人という形で調整をしていただいています。  そのときに、部名とかをきちっと調べていただいて、それで委託していますので、そのことについては、こちらは本当は把握をしているはずなんですけれども、手元にちょっと持っておりませんので、先ほどの柔道の件につきましては、間違いなく1名以上はいます。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  柔道の外部指導者なんですけれども、これは部活動ということに限定をされていて、今始まっていますよね、授業で。本格的な柔道の必修というのは、来年度からですけれども、現在でもずっと行われていて、そこにかかわっている指導者の方がおられるのかというのと、ついでに中学校全校で柔道が1年生から3年生までやられているのかというところもちょっと確認しておきたいんですけれども、22年度。 ○たぶち 委員長  22年度の授業で、全校で行っているのかという内容で答弁。 ○たぶち 委員長  清水副課長。 ◎清水 指導・人権教育担当副課長  授業につきましては、12校のうち約半数の学校で柔道の授業を行っております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  半数の学校では1年生から3年生までやられていて、半数の学校では全くやられていないということの確認と、その学校名、もしわかったら、6校かな、教えてもらえたらと思うんですけれども。 ○たぶち 委員長  清水副課長。 ◎清水 指導・人権教育担当副課長  半数の学校では、1年から3年全部というわけではありませんが、どこかの学年では柔道の授業を行っていると、半数の学校では全く柔道の授業は行っていないというところでございます。 ○たぶち 委員長  だから、わかっている学校があれば、校名を教えてほしいということなんですけれども。  清水副課長。 ◎清水 指導・人権教育担当副課長  五月台中学校、それから宝塚第一中学校、それから安倉中学校、それから御殿山中学校、宝塚中学校、それから山手台中学校です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  その6校というのは、特に前期でやるに当たって、十分な指導ができる体制が整っているからということでの6校という認識でいいんですか。選定の基準を教えてください。 ○たぶち 委員長  清水副課長。 ◎清水 指導・人権教育担当副課長  1つは、施設の問題、それから柔道着の問題がありまして、柔道着が生徒分そろっておる学校、それから今、体育館に畳を敷いて、今現在4校については、武道場は建っているんですけれども、まだ建っていない学校につきましては、柔道は畳があるかどうか、それから柔道着がそろっているかどうかというあたりでの実施という形になっております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  安全性の確保、されているんだと思うんですけれども、柔道着があるかないかとか、畳があるかないかとかの問題ではないと思うんです。当然、来年から実施するに当たって、もう今さら私が言わなくても、この危険性というのは十分把握されていると思うんです。  柔道の事故率って、ほかのスポーツに比べてめちゃめちゃ高いということは、もう既にわかっておられると思うので、その中で6校を選ぶのに、柔道着だけとか、そういうことでいいのかなと、非常にこう思うわけなんですけれども、今僕が聞いたのは、柔道の外部指導の方がここにかかわっていけるのかどうかというのと、他市でやられているところはあると思うんですよ。そういう検討はされているのかというところも非常に重要なことだと思うんですけれども。  それと、どの学年かでやっていますというふうな答弁だったんですけれども、やっぱり事故が多いのは1年生なんです。これももうデータに出ていますよね。中1、高1というのは極めて事故が高いんです。だから、何か2年か3年か1年かどこかわからんけどやってるじゃなくて、やっぱり1年生でやらすとなったら、それなりの体制と指導者を整えた上でやらないと、事故が、絶対とは言いませんけれども、起きる可能性がまたうんと上がってくると思うんです。  1つやっぱり確認をしておきたいのは、柔道着に着がえる。着がえてから先生が来るのか、着がえるところから先生がちゃんとついているのかというのは、どうなんですか。 ○たぶち 委員長  清水副課長。 ◎清水 指導・人権教育担当副課長  基本的には、授業の初めに教師が来て、そして柔道着を出して、着がえさせるというところからですので、柔道着を着がえるところからという形でやっております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  その確認をしたかったのは、やっぱり柔道着を着て、子どもたちのテンションが上がっているときに事故は多いと思うんですよ、先生が来るまでの。チャイムが鳴って先生が着たら落ちつくんやけれども、わあっと言うてはしゃいでいる間に大きな事故につながるというところが気になったので、今ちょっと安心したんです、着るところから先生がついているというところで。  ちょっとこれ、来年度に向けて、もう本当に心配が多いので、中学1年生、2年生というたらいちびりますよ、違う授業をやったら。本当に事故のないようにだけは気をつけていただきたい。教育の一環で、そういう大きな事故になるようなことでは、本当に問題だと思うので。  それから、トライやる・ウィークは、もういろいろと出ていたので、省きます。  成果報告で572ページ、決算書で277ページになります。学校の施設の開放事業なんですが、これも例えばプールの開放事業なんですけれども、この間、いろんな市で事故も起こっているんですよね。これは本当に心配なんですけれども、万が一事故があったときの責任ってどうなっているんですか。学校なんですか。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  プール開放事業におきます事故の責任でございますが、一義的には教育委員会、事業主である教育委員会スポーツ振興課にあると考えておりますが、このプール開放事業におきましては、プール開放運営委員会というのを各学校に設置していただいておりまして、そこの中でやっていただいている事業もございます。  そういうような運営委員会の中でやっていただく事務の中で、仮に履行されなかった場合という部分に関しましては、その運営委員会の運営委員長にも一定に責任が生じる場合があると考えております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  私も地域でスポーツ活動、いろいろと指導もさせてもらったり、子どもたちと一緒にやっているんですけれども、やはり事故が出た場合の責任というのは、当然管理責任というのは問われるんですけれども、もっともっと大きな事故になったときに、本当にそういう個人の責任というところがどうなのかというのが気になり出したら、やっぱり取り組みがごっついしづらくなってくると思うんです。だから、そこのPTAとか、そういう管理、監視している個人とか。  なぜそれが気になるかというと、今後の方向性のところに、利用者による自主管理の方向を目指すといって書いてあるんです。だから、今は一義的に教育委員会なんですが、方向としては、そこの管理運営をする大体に、その責任も含めて任せていくということなんですか。その辺、どう見ればいいんですか、これは。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  ここで書いてございます利用者による自主管理の方向という部分に関しましては、学校開放、グラウンドとか、体育館を使用して、していただいている事業の部分について述べております。  プール開放事業につきましては、現在、行政側と学校運営委員会、この2者で運営のほうをしておりますので、この形を維持していきたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  この辺も事故は起こってからでは遅いし、後の問題も本当にこれはしっかり考えていかないといけない問題なので、もちろんそういう講習とかということをやられていると思いますし、事故のないような徹底と、かつ、やっぱりその辺の責任についての問題とかというのもオープンにして協議をしていくということも、より積極的に進めていかないと、結局は被害に遭われた方が、どこにも相談できずに、あっちへ行け、こっちへ行けと、たらい回しになって、辛い思いをするというのは、どことも結果そうなっていっていると思うんですよ。だから、やっぱり事前にそこまではっきりさせて、そして、より安全な体制をつくっていく。そこから始めないと、そういう体制も出てこないのかなというふうにも思いますので、お願いします。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  一言すみません。その件につきましてですが、直近にプール開放の事業にかかわっていただいておりますPTAと学校長さん、それと行政、この3者による意見交換会というのがございまして、そこの場でも今委員が御指摘いただいたような責任問題について議論なされまして、宝P協の会長さんから、そのことに対しての検討委員会を設置して、今後、来年度の事業に向けて取り組んでいきたいというふうにお言葉をちょうだいしておりますので、来年度に向けて、そういう形で取り組んでいきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ありがとうございます。  最後、1点だけ、277ページのスポーツセンター管理事業の中で、スポーツ施設についてもちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、22年度は、いろいろとスポーツ団体の方からお願いなんかもありまして、僕も署名行動を一緒にやったんですけれども、多分22年度のときやったと思うんですけれども、芝生のグラウンドを設置してほしいという要望が出されたと思うんですが、これは22年度でよかったですかね。ちょっと確認だけ。
    ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  はい、去年の11月17日に要望書のほうをちょうだいしております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  芝生のグラウンドをつくってほしいというのは、もう切実な要求だと思うんですけれども、これも以前からずっとそういうお願いがあって、ちょっと22年中でいいんですけれども、どういう研究がされたのかというところをお聞きしたいのと、それと、やっぱり西宮市なんかには、いいグラウンドがあります。堺のほうにも、トレセンのいい芝生のグラウンドができたりとか、そういうところを見に行かれて、研究検討はされているのか。前向きに進んでいっているのかというところを確認したいんですけれども。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  西宮市の浜のほうにございます人工芝のフィールドにつきましては、私のほうで見させていただきました。現地調査はそれ1校だけでございます。  去年の11月のグラウンドの芝生化の要望書につきましては、そういう多くの方の御要望をいただいているというのは承知しております。  私どもといたしましては、平成22年度より稼働いたしておりますスポーツ振興計画の中にもグラウンド芝生化の検討を行うというふうな表現がございますので、こういう部分も踏まえまして、今後、検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  思いはいっぱいあるので、また総括のときにさせていただくとして、1万人弱ぐらい、確か署名が出ていると思うので、その辺、引き続き前向きに早急にということでお願いしておきたいと思います。  終わります。 ○たぶち 委員長  答弁の来ていたのがあったでしょう。  荻野部長。 ◎荻野 学校教育部長  高校4校の退学あるいは進路変更の実態ですね、申し上げます。  先ほど言いましたように、追指導というのは、卒業した子どもたちの制度、高1の1年間だけを後追いをしております。  その結果から言いますと、平成20年度卒業生、これは総合選抜の最後の年です。卒業した子は、市内4校で退学及び進路変更をした生徒は10名です、1年間で。その後は、ちょっと申しわけないんですが、わかりません。  それから、今度は21年度に卒業した生徒、これは複数志願選抜で卒業した1年目の生徒です。この生徒につきましては、市内4校で5名の進路変更及び退学等をしております。  22年度、昨年度、卒業した生徒につきましては、現在ずっと調査をしておる段階なので、この年度末に報告が上がってくるようになっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これも3年間を通してというところをやっぱり見ないとわからへんと思うので、10から5に減ったのかなと思うんですけれども、通してどうなのかなというところも、また調査できるようにしてもらえたらなと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  高田副課長。 ◎高田 学事課副課長  先ほど田中委員から御指摘のございました決算成果報告書の516ページの要保護及び準要保護児童就学援助費のうち、事業コストと財源の欄の受益者の人数でございますが、平成22年度、ゼロというふうに記載されているんですが、ここは2,192人です。したがいまして、比較の欄が、マイナス1,903となっておるんですが、226ということになります。申しわけございませんでした。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  先ほど部活外部指導者で柔道に行っていただいている方は2名ございまして、どちらの方も30回ずつ学校に行っていただいております。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  そうしましたら、まず初めに、順番は前後しますけれども、成果報告書の572ページ、学校体育施設開放事業。  今の田中委員の質問の中で、プール開放事業において、自己の責任というところの答弁の中で、第一義の責任は市のほうにあると。ただし、運営委員会においての運営については、運営委員会に責任があるというような答弁がありました。  これは基本的に介助員のことを言っているんですか。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  いいえ、介助員ではなくて、運営委員会もしくは運営委員長ということでございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  何を示されているのかが全然わからないんですけれども、要は運営委員会というのは、来た人のチェックであるとか、だれであるかとか、そういったことをチェックするのが基本で、それ以外に、直接プール開放事業の中で携わっているのは、介助員をこの中では運営委員会のほうが選定をしている。また、呼んできているということだけだと思うんですが、その辺はいかがなんですか。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  プール開放事業の手引に、運営委員会のしていただかなければならない仕事というのを書かせていただいておりまして、その中では、まず受付業務、そしてプールに一定の数以上を入れないように分けていただくというような数字の部分の指摘もございますし、あと、水温がおおむね23度以上であること、そして気温はそれよりもおおむね3度以上であることと。そういうようないろいろな形でのお願いごとをしておりますので、そういう部分についてきっちりしていただかなかった場合で何か事故があった場合というときに、一定の責任が生じるというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  齊所部長。 ◎齊所 社会教育部長  ちょっと補則でございますけれども、実はこの問題、私どものほうも市の顧問弁護士に法律相談をさせていただきました。  第一義には、当然のことながら宝塚市、私ども教育委員会に責任があるわけでございますが、運営委員会が必ずしも全く責任がないことではないと。それもケース・バイ・ケースでございますけれども、大きな運営上の瑕疵があった場合に、運営委員会のほうにも責任が生ずるおそれがあるという、そういう法律的な判断をいただいておりますので、基本的には教育委員会のほうで責任は当然あるものと。そのような形で判断しております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  実際に1,442万円の予算を事業費でやっておられるわけですよね。それも含めて、その中に入っているもので市が予算をつけてやっている事業です。  もともとの発端というか、保護者から要望があったのは、そういうことがメーンであると、それで、市のほうは、その要望を受けて実践している事業ですというところは、全く異論はないんですけれども、であれば、運営委員会のほうにも一定の責任はあるんですよというような形でいくと、市民から要望があった事業については、それを実施する組織に責任もあるんですよという、全般的な意見として言われようとしているんですか。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  この事業におきましては、まず宝塚市内におきまして24の小学校がございます。先ほどもプールの運営委員会で御判断をいただけなければならないものとして、例えば水温の問題とかいうのがあります。それを行政側、スポーツ振興側で24校、瞬時にその分別をして、この学校はできる、できないというような形のものはまずできないというふうに考えております。  そういう部分では、やはり学校現場というか、そこのプール開放運営委員会で一定の御判断をいただかなければならないというふうに考えておりますので、そういう部分におきましては一定の責任が生じてくるというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  このプール開放事業って、もう何年されていますの。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  詳しいことというのが余り記録に残っていないんですけれども、過去から勤めていらっしゃる方に聞きただしていきますと、1985年ぐらいに、PTAの方からの御要望により、この事業の一番最初のものが始まったというふうに聞いております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  そのときから、もう二十数年経ちますよね。そういう中で、運営委員会に一定の責任が生ずるんですよということを、これまでそういったことを明確にしてきましたか。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  実際、一義的な責任、全責任において、スポーツ振興課で、プールの監視員の部分に関しましては、私どものほうが契約をしている業者に一定の責任が生じるということで、大きな事故に関しましては行政側で責任がとれるというふうに考えておりましたが、先ほど申させていただきました、保護者等との意見交換会の中で、そういうふうな御意見が出るということは聞いておりましたので、顧問弁護士のほうと確認をして、一定の責任が行政以外のところにも発生するということがわかりましたので、今回の意見交換会の中で御説明をさせていただきました。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  実際、保護者の方の要望で始めた事業で、その結果として、泉南市のプール事故を受けて、全くその実施形態が違うはずにもかかわらず、そのことが一つの契機となって、プール開放事業に携わる方々がいろんな不安をお持ちになって、そういった市とのどういう責任があるんやという話になったかと思います。  でも、そのことについて、今までずっとやってきている中で、この運営委員会というものの位置づけ、またその責任者というものを、ここ数年で学校ごとに非常にあいまいになってきている部分があるんですよね。  もともと運営委員会というのは、学校に設置するとなっている。そこの責任者の方は、学校長と、そしてPTAの会長というふうに併記をすることが最近多くなってきて、さらに進んで、学校長の名前を消して、PTAの会長が要するに代表者であると。責任者であるというふうに明記してほしいというように学校側から要請されているPTAもあるんです。  その辺も御存じだと思いますけれども、これは市の方向性なんですか。学校、教育委員会として、PTAの代表者だけにせいと言っているのか、学校の判断で言っているのか、どちらですか。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  それは学校運営委員会での御判断であるというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  そこをね、学校の判断ですと言うと、どっちでもいいんでしょうとなるわけではないですか。そこの部分をどう考えておられるんですかと聞いているんです。 ○たぶち 委員長  小川課長。 ◎小川 スポーツ振興課長  これまで主には学校長が運営委員長をしていただいておりました。それが、ここ数年の間で、PTA会長と校長先生との連名、もしくはPTA会長の単独という形になってきてございます。  その部分につきましては、私どものほうは、どちらにやっていただいても結果的には変わらないと。この事業に関しまして、それぞれがしなければならない責任をきっちり全うしていくことで、事故というものは未然に防ぐことができると考えておりますので、そこの委員長の部分に関して、特にだれにしていただかなければならないという部分に関して、一定の縛りというものは考えておりません。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  このことについては、これで最後の質問にしますけれども、市の予算を使って行っている事業において、その責任が、学校、いわゆる公共でも、市民の代表でも、どっちでもええんやというような事業というのは、僕は存在するのかなという気もしています。どっちでもいいんですよと。そういう意味では、本当に責任をきっちりと市のほうで担っていこうという姿勢が見えないような気がしていて、それを聞いた保護者の方々は、どっちでもええんかと。それで、うちの学校はPTAにしてくれと言うてきた。うちはそうじゃないとか、いろいろあります。  介助員も、探してくれる学校もあれば、そうじゃない学校もある。やりたかったら自分らで探してこいというようなスタンスの学校もあります。  そういった状況、要するに市が予算をつけてやっているのに、やり方も責任の所在もそれぞれの学校で違うというような事業が、存在していいのかというふうに思います。  ただし、非常にニーズが高いんですから、より安全性を高めるための責任の所在とか、体制とか、そういったものをしっかりと検討して、続けていくためにどうしたらいいのかということを考えるべきであって、どっちでもいいんですというようなスタンスは問題があると思いますが、教育長どうですか。 ○たぶち 委員長  伊達教育長。 ◎伊達 教育長  状況の把握も、私も正直申しまして不十分なところがちょっとありまして、大変申しわけないわけですけれども、おっしゃるように、責任の所在は、できるだけ単純に明確にしておくほうがいいということは事実ですし、ただ、やっていただく方については、安心して指導に当たっていただくことも大事ですので、そういう面で、もう一度、責任の所在がはっきりしないとか、あいまいなまま押しつけ合いを極端に言えばして、やるというような事業は、やはりよくないわけですので、市としての見解もきちっと示しながら再度検証して調整してまいりたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  よろしくお願いします。  次にいきます。これは確認だけですが、成果報告書の472ページの学校施設管理総務事業の中で、活動状況の中で、緑のカーテン事業とあります。これについての進捗がわかれば、教えていただけますでしょうか。 ○たぶち 委員長  中村副課長。 ◎中村 施設課副課長  緑のカーテン事業につきましては、22年度は小学校22校、それから幼稚園12園で事業を行っております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  社会の流れというか、エコという部分と、あと光熱費の削減という部分もありますので、非常に大事な事業だと思いますので、広げていっていただけるようによろしくお願いしたいと思います。  次、成果報告書の494ページのスクールネット活用事業、これは、皆さん、ほとんど質問されているので、1点だけ絞りたいと思うんですが、もともとのこれの目的というのは、教師の事務にかかわる時間を少しでも減らして、そして子どもとかかわる時間をふやそうということでの実施されている部分、それと授業をICTを使ってより深めていこうということだと思います。その2つが大きな目的だったと思います。  そのうちの1点の校務を少しでも削減してという方向性は、どれぐらい進みましたか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  各学校、平年のデータを蓄積している中で、自分が今まで担当していない校務文書に当たったとしても、以前の文書を参考にしながら提案するかとか、自分のやり方に変えていくというような形での文書上のこととかは、非常に楽になっておりますし、あるいは学年が変わっても、昨年度あるいは一昨年度、例えば3年生で使った教材、補助教材ですね、ワークシートとか、いろんなものがすべて残っておりますので、それを自分なりの活用の仕方という形での校務の軽減がなされておりますし、その学校だけではなくて、他校の例えば養護教諭だったら養護教諭同士はセンターサーバー化されていますので、一つの場所につなぎにいって同じフォルダを見られるので、お互いにデータのやり取りをしながら、一番よい方法ということで、それぞれの、栄養士もそうですし、いろんな専門的な形での共有化を図っております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  そういう意味では、先ほどスキルアップのその進捗状況で、68.3%の方が利用できるようになってきていると、スキルが上がったというようなお話でした。たしか、議会とかでお聞きしたときには60%前後だったと思いますから、大体8%ぐらい上がったというふうに考えておいでですか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  当然上がっておりますし、今後もそういう形でいろんな活用形態を考えながら、これが上がっていくものだというふうに確信しておりますし、私も各学校に行ってぜひ応援したいと思っております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  もう一つの学力を、授業の理解度を深めていくということについてなんですが、先ほど電子黒板であるとか、そういったその研究、教育総合センターでやることができるみたいなお話があったんですが、実際、学校にはそれほど配置されていませんよね。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  教育委員会としまして、電子黒板等を配置するということについてのことができておりませんけれども、各学校予算の中で、簡易型の電子黒板というe黒板というものを購入して活用している学校がございまして、あるいはセンターのほうで今持っている分を中学校とか小学校に貸し出しておりまして、市内5校ほどは電子黒板を使った事業が展開されております。  例えば小学校でいくと、外国語活動ということの教室に電子黒板を常設しまして、そこへ子どもたちが授業に行ったら、すぐにe黒板を使った形で、音声とか、画像とか、そういうものと一緒に、担任の先生と一緒にいわゆる授業をするという形で進んでおりますし、今年度入れさせてもらいました書画カメラということで、大きく写すやつがあるんですけれども、それらも各すべての小学校・中学校に入れましたので、そういったものが、例えば特別支援学級で子どもたちと授業をしていくのに、大きくしたり、こうなるよということで、マン・ツー・マンでしたけれども、そういう形での活用がなされております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  その活用が少しでも進んでいく、大事なことだと思いますし、あとはホームソフトの標準化ということと必要な機材の教室への導入、そういったものについて、できる範囲内の中でやっていきながら、当初の目的をしっかりと達成していくということが大事だと思います。  ただ、習熟度というか、今68.3%の方が使われている。これは恐らく75%ぐらい超えると、急に伸びなくなるんです。  それは、先ほどもお話があったように、年齢の問題であったり、その方個人個人の力によってくる部分があるんですけれども、その辺を踏まえて、どうその辺をフォローしていくかということを考えないといけないステップに入っているのかなと思いますので、その辺のところをしっかりとお願いをしたいと思います。  続きまして、成果報告書の575ページ、給食事業についてお聞きをしたいと思います。  平成23年1月から7校で自校炊飯のモデル実施がされていると思います。これについての状況を資料請求をさせていただきました。
     99ページ、これを見たときに、全国で自校炊飯を実施されているところのいろんなその結果を見ていますと、要するに残飯が減ったというのが、非常に多く述べているところがあります。  確かに、このモデル校でいきますと、米飯については残量が減っているような、平均的で、します。ただ、逆に副食についてはどうなんやろうと。お米はみんな食べるようになったけれども、副食は残っているぞというふうに、これを見たらですよ。 ○たぶち 委員長  上木課長。 ◎上木 学事課長  資料の99−2でございます。  簡単に御説明いたしますと、左側が委託炊飯校、従来の学校でございます。右側が自校炊飯校で、米飯と副食の残量を1人1回当たり平均残量で、単位、グラム当たりをお示ししております。  左側の委託炊飯校では平均17グラム、それに対して、米飯でございますが、自校炊飯校では8.5グラムということで、委員御指摘のとおり、御飯につきましては、おいしくなったということで食べていただいておりますが、一方、副食については大差がない状況になっております。  中学校も同様でございますが、中学校については、米飯につきましては2校ということでございまして、1校ちょっと極端に数値が高い学校がありまして、米飯、副食とも、余り改善というか、残量が減っていない結果になっております。  現状そういう説明をさせていただきます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  そういう意味では、毎回の数字だけで論じるのは非常に危険かなという気はしています。  そういう中で、前にも少し別の場所で言わせていただいているところがありますけれども、食育との絡みという部分が今後大事になってくるのかなというふうに思っています。要するに、1食当たり自校炊飯にすると25円ぐらい安くなるというお話が以前ありました。それでいくと、大体年間で3千万ぐらい浮くんですよね。浮くという言い方がいいのか、これ、しっかりちゃんと数字をもらっていないので、そのときのお話だけで計算していますから、大体年間3千万円弱ぐらい浮いてくるというか、余分ができる。  ただし、自校炊飯を全部やろうとすると、全校配置で大体3億6千万、それ以上かかるだろうというふうに考えると、3千万の分がふえた。要は、単純に数字だけで見ていくと、12年ぐらいかけないと元は取れませんよという話になってきます。  ただ、それ以外のインフラも合わせると、もっとかかるとは思いますけれども、それでもなおかつ今後も続けていくというふうになった場合には、前にも言わせていただいたように、食育計画をしっかり立てて、自校炊飯にすることによって、宝塚市として食育計画をこれだけ充実できるんですというふうになるべきだと思います。それを食育の基本計画で見たときに、余りにもそのことが非常に少ない。この衛生費の中にもあったと思うんですけれども、この食育計画をつくるという事業がありました。  その食育計画の中で少ししか触れられていないんですけれども、実施するよ、実施するよという話だけが載っておるんですね。中には、現在、ほとんどの学校で外部委託炊飯であるため、今後、自校炊飯の実施に取り組んでいきますという記述があったり、単純に、学校給食の歴史の中で、平成23年1月より、小学校5校、中学校2校、計7校で米飯自校炊飯モデル実施が始まっているというふうに書かれています。  要は、自校炊飯という今までにない取り組みをしていく中で、宝塚市の食育計画にこういうふうに役立てていくんですよという記述は基本的にありません。そういう部分での自校炊飯と食育ということに関して、どのようにお考えでしょうか。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  確かに昨年度から実施をいたしております自校炊飯、これにつきましては、今、残量のお話もございましたが、まだ本年も12校実施をいたしております。効果というふうなことになりますと、もう少し期間的にも校数的にも検証はまだまだやっていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。  それと、食育というふうな観点での自校炊飯をどう生かしていくかというふうな、確かに御指摘のとおりだと考えております。自校炊飯が食育というふうなことに関していろんなメリットがありますよというふうなことを我々もまだまだ勉強不足なところがございまして、この食育計画を確立する際に、十分その辺が生かし切れなかったというふうな、少しお話もお伺いしながら反省をするところもございました。  しかし、この食育計画自体は、これから進めていくところの部分でございますので、今ありましたような観点に関しましては、我々も今後、現場のほうで自校炊飯のこのメリットというのを子どもたちにもどんどんやはり伝えたい、生かしていきたい。  そういうふうなことは、まだまだ工夫を重ねていかなければいけないと思っておりますので、御指摘の御意見を尊重して、今後もそういうふうなことについては研究してまいりたいと思います。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  決算委員会ですので、かけたお金について、どうメリットが出たのかということが大事だと思います。  そういう意味では、おいしくなったとか、市長の思いであるとか、そういった部分での評価はされる部分があるのかもしれませんが、現実問題として、数値を、また計画を、しっかり立てて、それができたのかどうかという判断以外に我々は判断しようがないわけですよ。  そういう意味では、やったら終わりではなくて、実施をして、今後十数年間のその分の費用をやっぱり償却していかないとあかんわけですから、そこの部分も含めて、しっかりとそのことが宝塚の小学生から児童の育成にこれだけ役立っているんですよというものを出していかなあかんと思うんです。  そういう意味では、しっかりとそこの部分の取り組みを今後もしていただいた上で、進めるのか、進めないのか、しっかり検証できるという体制をつくっていっていただきたいと思います。いかがですか。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  重なって申し上げることになってしまうかもわかりませんが、結果、自校炊飯に取り組んでよかったというふうなことの結果が出せるように、もちろん我々も引き続き努力をしてまいりたいというふうに思いますし、この自校炊飯に関しましては、今後の計画の中で、ぜひ全校実施を目指したいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますように我々も引き続き努力をしてまいります。よろしくお願いします。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  最後に、これはよく理由がわからないから聞きたいだけの分がありますが、成果報告書の504ページの就学助成事業、これで活動状況の中で、私立高校入学支度金融資あっせん、これ、ゼロ人となっています。  申請はあったけれども、結果的にあっせんがゼロだったのか、申請がなかったのか、それについてお答えいただけますか。 ○たぶち 委員長  上木課長。 ◎上木 学事課長  この制度でございますが、兵庫県が同様の制度を持っておりまして、兵庫県の制度を優先的に利用する制度でございまして、実態としまして兵庫県の制度をお受けされる方が多いということで、ここ5年間ほど申請がないという状況になっております。  すみません、失礼しました。ここ5年間ほど融資実行者がないという状況になっておりまして、申請者自体につきましては、昨年度、3名ございましたが、銀行の融資あっせん制度を利用するもので、銀行のほうの融資実行がなされなかったということで、ゼロということになっております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  先ほどの複数志願制の話にも少しかかわるのかもしれませんが、公立高校に行きたい。複数志願制ですから私立のほうもというふうにしている。公立高校を全部、合格できなくて、不合格になって、やむを得ず私立のほうに行きたいという方から過去にも相談を受けているんですね。  やっぱり私学となると、それなりの金額が必要になってくる。それがゼロというのは、どういうことなのかなということが、すごい気になって、そういう意味では、今、確かに審査基準は宝塚市にあるわけではなくて、銀行であったり、金融機関の審査基準によるわけですけれども、でも、実際、非常に困るわけですよね。最悪の場合、もうそれこそ違うところに、断念をしてというお話もあったりするのを聞きます。  そういう意味では、将来というか、子どもたちの学校に行きたいという、その気持ちと、経済状況のせいでという部分で、夢が挫折せざるを得ないとか、そういったことがあった場合に、もう少し何とかでけへんのかなと。今も聞いたように100人も200人もというわけではなくて、数人という状況の中で、何とかその辺の基準なりを、例えば商工費みたいに、市がその預託金をとか、いろんな形もあると思いますけれども、何かそんな形で制度の見直しをしながら、そういったところのセーフティネットになってくるような形にできないものかなというふうに、市民のお話を聞いていると考えたりもするんですが、いかがなものですか。 ○たぶち 委員長  上木課長。 ◎上木 学事課長  金融機関との関係がありますので、なかなか難しい状況もあるかもわかりませんけれども、今御指摘のことにつきましては、少し内部で検討を進めて、使いやすくしていきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いします。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  よろしくお願いします。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  ないようですので、教育費の審査は、この程度といたします。  しばらく休憩して、再開は2時15分から。                  休憩 午後 2時08分                ───────────────                  再開 午後 2時16分 ○たぶち 委員長  それでは、再開いたします。  次に、11災害復旧費から12公債費、13諸支出金、14予備費までを一括して審査をいたします。  説明を求めます。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  それでは、災害復旧費から予備費まで一括して御説明申し上げます。  最初に、278ページ、款11災害復旧費は、当年度支出済額はございません。  同じく、278ページ、款12公債費、当年度支出済額99億5,323万3,831円、前年度より4.5%の増、執行率99.9%。項1公債費、目1元金、当年度支出済額84億9,197万9,616円、前年度より6.7%の増、執行率99.9%、不用額70万1,384円。  280ページ、目2利子、当年度支出済額14億6,057万2,957円、前年度より6.8%の減、執行率98.2%、不用額2,731万9,043円、項3公債諸費、当年度支出済額68万1,258円、前年度より41%の減、執行率83.1%、不用額13万8,742円。  以上が公債費でございます。  次に、280ページ、款13諸支出金、当年度支出済額23億1,254万2,082円、前年度より1.7%の増、執行率99.0%。項1普通財産取得費、目1普通財産取得費、当年度支出済額21億190万7,100円、前年度と増減なし、執行率ほぼ100%、不用額1,900円。  282ページ、目2土地取得費、当年度支出済額1億5,656万1,107円、前年度より63.6%の増、執行率91.3%、不用額1,493万4,893円、項2土地開発公社費、目1土地開発公社費、当年度支出済額5,407万3,875円、前年度より29.7%の減、執行率85%、不用額957万1,125円。  以上が諸支出金でございます。  次に、282ページ、款14予備費、当年度充用額6,497万4千円、前年度より0.7%の増、執行率65%。  以上が歳出でございます。一括して、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  1点だけお願いします。  成果報告書576ページなんですけれども、普通財産取得費用というところで、宝塚市の土地開発公社の経営の健全化を図ることを目的にということで、高司の土地2,589平米、約56億円で宝塚市のほうに購入をされているんですけれども、これは具体的にはどのような方法で活用される予定なんでしょうか。 ○たぶち 委員長  上江洲部長。 ◎上江洲 企画経営部長  この土地は、個人の事業者名をお出ししてあれですけれども、プライムデリカといいまして、いわゆるコンビニに総菜関係を卸している、いわゆる食料製造業というんですか、そういう会社が、もう既に、これは土地開発公社が所有している段階からそこへ、いわゆる定期借地権というようなものを設定いたしまして、貸し付けておりました。  いつまでも土地開発公社が所有をするということはいけませんので、これを市のほうが計画的に買い戻そうということになりまして、平成20年度から21、22、3カ年で、この56億円を3等分して18億ずつ償還をして、買い戻すということで、いわゆる借地権者のプライムデリカさんについては、そのまま継続して引き続き借地をしていただくというような形にしております。  財源につきましては、いわゆる特例措置が設けられておりまして、公社の救済というのもありますので、いわゆる貸付債ということで、全額起債を充当することができるということで、それで償還をしています。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ありがとうございます。  ということは、もう既に活用できているということで、活用しているものを購入されているという、そのようなことですね。ありがとうございます。  このたぐいで宝塚市が土地開発公社より数件購入されている土地もあるかと思うのです。例えば逆瀬台の土地ですとか、例えば湯本町の土地ですとか、例えば中筋の土地ですとか、そのあたりの活用方法につきましては、いろいろ検討されているところだとは思うのです。それで、購入後といいますか、数年たって、いざ活用しようとする段になると、なかなか地元との調整がつかないという部分で、特に中筋の土地につきましては、最近協議を始められたようなんですけれども、全くもって平行線であるというような現状があると思うんです。そのあたりの現状の認識と現在の方向性というのをもし答弁できるようだったらお願いしたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  上江洲部長。 ◎上江洲 企画経営部長  後ほど特別会計の公共用地先行取得事業費というところでも関係してくる部分でございますけれども、これも土地開発公社が所有していた土地、御指摘のあったように3カ所ございますが、それを宝塚市のほうで、七、八年前までに買い戻しをしました。これもいわゆる土地開発公社が取得したのは、代替地とか、いろいろ目的があって買ったのですが、その後、やはり処分ができずに塩漬け土地になっているというようなことでございます。  そういうことで、それを土地開発公社がずっと持っているというのはできませんので、これは一定救済するというふうな仕組みができまして、これも100%いわゆる地方債を発行して市が買い戻すということが可能になったということで、これを市が買い戻しました、七、八年前に。  ただし、これが、期限が10カ年ですので、10カ年の間に、この土地を処分する、もしくは事業用地として活用しなさいという条件が記されています。そういうことで、あと2年ないし3年以内には、この分を全部、35億ほどございますが、これを処分するか、事業に用途を変えていく必要があります。  そういうことで、今現在、この3つの土地につきましては、事業化もしくは処分ですね、そういったことを早急にまた検討していく必要がございます。そういうことで、鋭意、中筋のほう、逆瀬台のほうとか、協議に入っておりますけれども、その辺の事情をよく御説明をした上で、一定御理解をいただきたいなというのが私どもの考えでございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ありがとうございます。  役所側と地元住民側と、それぞれうまいぐあいに合意できたらいいんですけれども、先ほど私が申し上げましたとおり、今の段階では、なかなかお互い本当に意見が平行線で、前へ進んでいないような現状だとは思うんです。  しかし、いずれにいたしましても、今答弁いただきましたとおり、まず第1段階の期限があるとは聞いておりますので、そういうのも迫ってまいりますし、何らかの方法でお互いにやはり解決はしていかないといけないと思うんです。そのあたり、お互い無理のないように。ただ、地元の方々にしましたら、そこに住みついておられるわけですし、日々やはり何らかの格好で影響あったと思いますので、十分に地元の御意見も受け入れてくださった上で、方針を本当に慎重に審議していただいた上で決定していただきますようにお願い申し上げたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○たぶち 委員長  上江洲部長。 ◎上江洲 企画経営部長  御指摘いただきましたが、申すまでもなく、当然地域の御理解と御協力をいただかないと今の市のほうの案も前へ進みません。できるだけ御納得いただけるように誠心誠意御説明をして、理解を求めていくように努力いたします。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  よろしくお願いします。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  1点だけ確認です。  285の事項別明細のほうに、既設公園整備事業のほうに、1千万ちょっと充用されているんですけれども、この内容をちょっと教えてほしいんですけれども。 ○たぶち 委員長  285ページです。答弁お願いします。  上江洲部長。
    ◎上江洲 企画経営部長  ちょっと今、書類を出して調べますので、お時間いただけますか。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  中身によっては、予算、補正されていますけれども、予備費でとってくる金額として、既設公園で1千万というのは大きいなというのがあるので、その中身だけちょっと確認をしたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  中身の確認だったら。  近成課長。 ◎近成 財政課長  中山台1丁目のほうで公園がございまして、そちらのほうの整備工事のほうに上げさせていただきました工事費に充てさせていただいたものでございます。 ○たぶち 委員長  公園整備ということですか。  上江洲部長。 ◎上江洲 企画経営部長  申しわけありません、少し内容が公園整備にかかわることなので、その辺はちょっと担当の公園緑地課のほうに、ちょっと今呼んでまいりますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  本件につきましては、台風の影響で中山台の公園が管理しております緑地の一部が崩壊したということで、一応災害復旧ということで予備費を利用させていただいております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  内容はあれですか、すべてですか、1千万程度。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  はい、全額災害復旧に使っております。 ○たぶち 委員長  いいですか。 ◆伊福 委員  はい、結構です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  それでは、決算事項別明細書のほうの281ページの償還金利子及び割引料、金額が14億6千万、それから資料のほうですね、資料の29番で公債費の金額が出ておりますが、この14億6千万に係るもとの地方債の金額って幾らですか。 ○たぶち 委員長  事業債にかかわるもとの金額は幾らですかという。  上江洲部長。 ◎上江洲 企画経営部長  これは、市が発行いたしました地方債のいわゆる元金に対する利払い利息でございます。したがいまして、平成21年度の残高で807億9千万、元金がございますので、これに対する利払い利息というふうにお考えいただいて結構です。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  それと、決算成果報告書の59ページの貸借対照表の、ここを聞く部門がありませんので、ついでに聞いておきますが、普通会計地方債と公営事業地方債の合計額が1,232億5千万、これが貸借対照表で出ているんですが、1,232億円、市として債権があると、債務があるということの理解でいいんですね。 ○たぶち 委員長  近成課長。 ◎近成 財政課長  全会計合わせました分の合計額が、そこに上がっている金額でございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  借りかえに関してなんですけれども、借換債を発行して、資料の29ページを見ると、3%以下で大体93.7%の地方債、大分利息としては安くなっていると思うんですが、それを大体で案分してみると、大体普通会計で15億3千万ぐらいあるんですよね、利息が。あとの残りの435億円で、利息として16億5千万ほどあるんですね。だから、こっちのほうが、借りかえができないのか、進めないのか、その辺教えていただけたら。 ○たぶち 委員長  近成課長。 ◎近成 財政課長  借換債につきましてですが、借りかえにつきましては、銀行のほうで一定借りかえられる分というのがあらかじめ決まってございます。本年、平成22年度分につきましては9億2,400万、この額を借りかえをさせていただきました。その他の部分につきましては固定債等でございますので、借りかえるとなりますと違約金等が発生するということで借りかえができないということになってございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  貸借対照表の前の前の連結行政コスト計算書のほうを見ると、支払い利息で31億7,627万9千円上がっているんですが、非常に大きい市全体としての負担やなということで、これは何とかならんのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  地方債の償還につきましては、非常に金利が高い、高金利の分もございます。その部分では負担が非常に厳しいんですけれども、そういうことで国のほうにも常々からずっと要望をしておりして、繰上償還の仕組みを導入してほしいということで要望してまいりました。  現在、一定の高金利の部分については、ペナルティーなしでということで、繰上償還に伴います追加の補償金を払わなくできるという制度を導入していただきました。その限度額については、我々のほうの一般会計あるいは企業会計も含めまして、償還の補償免除の部分の限度額は、すべて償還済みにしております。そういうことで、かつては7%あるいは7.5%程度の高金利起債が残っておりましたけれども、それについては全部整理を終えております。  まだ、引き続き、5%台ですか、そのあたりが残っておりますので、できるだけ我々としては当然早く返したい。ただ、当然資金を準備しました銀行あるいはゆうちょ等については、当時の高金利で定期預金等で確保していますから、向こうも事業採算の関係がありますから苦しいところがあるんですけれども、我々はあくまでも総務省に対しては引き続き要望をしてまいりたいと思っておりますし、その限度額までは努めて残さないように繰上償還をやるという、そういう基本的な方針では進んでおります。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  ぜひ、国ともしっかり協議を進めていただいて、できるだけ支払い利息の負担を減らすような努力をお願いしたいと思います。  続いて、577ページの決算成果報告書なんですが、簿価の話がずっと出ているんですが、なぜ所有が転売なり何なりに進まないのかということは、簿価が高いということの問題が大きいんですか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 総務部長  土地開発公社の保有地のうち、59億の保有額のうちの10年以上という長期のものが大半を占めているということになっておりまして、やはりおっしゃったように高いときに買っているということになりますので、実際に今の実勢でいきますと、非常に安い価格でしか売却できないということになりますと損金が生じるということもありますので、なかなか買い手も見つからないという状況もありまして、進んでいないという状況になっております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  減損会計みたいな話がこのごろ出ているかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか、会計制度の仕組みについて。 ○たぶち 委員長  井上理事。 ◎井上 理事  それについては、できるものについては、公社のほうでそういった会計を適用して、既にその基準に沿って、あれは2年ぐらい前ですかね、そういったことで処理をしていっているものがあります。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  多分来年の4月から、公営企業会計というか会計の制度、多分通達が出ているんじゃないかなと思うんですが、簿価を基準にすると、今の実勢の価格とかけ離れているので、損失を出したらあかんということなんですが、減損会計というのは、繰り延べるというか、それは個々の場面でどうなるか、ほんまにいけるのかどうかはわからずに言っているんですが、ぜひ確認をしていただきたいんですが、会計制度を変えることで売りやすくなるというか、転売しやすくなることが言えると思うので、ぜひ研究をしていただけたらなと思って発言をさせていただきました。何かありますでしょうか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 総務部長  先ほどの減損ということで、実際には簿価の半分以下に時価がなった土地につきましては、やはり簿価の補正をするということで、できるものにつきましては、もう既にしておるというような実態になっております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  長期保有することの損失ってすごく大きいので、それの原因が簿価であることやったら、もう実勢価格と全然違いますので、塩漬けにしてほうっておくよりは、会計なり何なりを変えて簿価を下げるというか、そういう努力をしたほうが前へ進むのかなという思いがあるので、ぜひよろしくお願いします。 ○たぶち 委員長  いいですか。 ◆伊藤 委員  はい、以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  ないようですので、11の災害復旧費から14予備費は、この程度といたします。  以上をもって、一般会計歳出の質疑は、この程度といたします。  次に、一般会計歳入の審査に入ります。  説明を求めます。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  それでは、歳入を御説明いたします。  4ページ、款1市税でございます。市税収入総額348億6,712万7,686円、前年度より2.4%の減、調定に対する収入率91.4%。項1市民税、目1個人、当年度収入済額157億4,287万8,762円、前年度より7.1%の減、収入率92.7%、不納欠損額8,016万9,985円、収入未済額11億5,920万9,519円、調定額に対して6.8%。目2法人、当年度収入済額10億4,528万8,940円、前年度より17.9%の増、収入率96.3%、不納欠損額488万2,600円、収入未済額3,500万1,384円、調定額に対して3.2%。項2固定資産税、当年度収入済額138億8,226万5,386円、前年度より1.0%の増、収入率89.9%、不納欠損額9,330万3,518円、収入未済額14億5,952万9,991円、調定額に対して9.5%。項3軽自動車税、当年度収入済額1億3,817万9,213円、前年度より2.5%の増、収入率85.3%、不納欠損額436万8,040円、収入未済額1,946万4,062円、調定額に対して12.0%。項4市たばこ税、当年度収入済額8億860万5,134円、前年度より4.4%の増。  6ページ、項5特別土地保有税、当年度収入はございません。不納欠損額82万6,910円、収入未済額25万6,095円。項6入湯税、当年度収入済額1,079万250円、前年度より12.9%の減。項7都市計画税、当年度収入済額32億3,912万1円、前年度より1.0%の増、収入率88.9%、不納欠損額2,441万6,654円、収入未済額3億8,166万6,210円、調定額に対して10.5%。  款2地方譲与税、当年度収入済額4億8,834万7,349円、前年度より2.3%の減。  8ページ、款3利子割交付金、当年度収入済額1億8,570万2千円、前年度より10.6%の減。  款4配当割交付金、当年度収入済額1億1,939万6千円、前年度より18.2%の増。  款5株式等譲渡所得割交付金、当年度収入済額3,961万3千円、前年度より2.1%の減。  款6地方消費税交付金、当年度収入済額16億515万9千円、前年度より0.2%の減。  10ページ、款7ゴルフ場利用税交付金、当年度収入済額2億3,473万3,403円、前年度より7.6%の減。  款8自動車取得税交付金、当年度収入済額1億6,124万3千円、前年度より15.1%の減。  款9国有提供施設等所在市町村助成交付金、当年度収入済額2,228万2千円、前年度より0.6%の増。  款10地方特例交付金、当年度収入済額4億6,435万円、前年度より3.8%の減。  款11地方交付税、当年度収入済額48億3,434万4千円、前年度より55.0%の増。  12ページ、款12交通安全対策特別交付金、当年度収入済額3,655万1千円、前年度より2.8%の減。  款13分担金及び負担金、当年度収入済額10億1,393万9,168円、前年度より6.1%の増、収入率91.2%、不納欠損額874万5,610円、収入未済額8,911万6,800円、調定額に対して8.0%。  款14使用料及び手数料、当年度収入済額18億7,588万6,852円、前年度より1.0%の増、収入率91.9%。  14ページ、項1使用料、当年度収入済額15億4,412万4,902円、前年度より1.7%の増、収入率90.4%、不納欠損額63万9,996円、収入未済額1億6,331万4,181円、調定額に対して9.6%。  16ページ、項2手数料、当年度収入済額3億3,176万1,950円、前年度より1.8%の減、収入率99.6%、不納欠損額14万5,480円、収入未済額109万60円、調定額に対して0.3%。  20ページ、款15国庫支出金、当年度収入済額119億8,146万5,719円、前年度より4.8%の増、収入率94.6%。項1国庫負担金、当年度収入済額87億8,282万4,112円、前年度より74.1%の増、収入率99.8%、収入未済額1,850万円、調定額に対して0.2%。  22ページ、項2国庫補助金、当年度収入済額31億1,163万7,261円、前年度より50.8%の減、収入率82.4%、収入未済額は6億6,434万3,500円、調定額に対して17.6%。  26ページ、項3国庫委託金、当年度収入済額8,700万4,346円、前年度より34.0%の増。  28ページ、款16県支出金、当年度収入済額39億465万1,365円、前年度より12.4%の増、収入率98.1%。項1県負担金、当年度収入済額19億9,542万7,415円、前年度より19.5%の増。  30ページ、項2県補助金、当年度収入済額13億5,217万7,417円、前年度より18.0%の増、収入率94.8%、収入未済額7,480万円、調定額に対して5.2%。  38ページ、項3県委託金、当年度収入済額5億5,704万6,533円、前年度より0.6%の増。  40ページ、款17財産収入、当年度収入済額2億3,649万8,080円、前年度より61.6%の減。項1財産運用収入、当年度収入済額1億8,929万2,205円、前年度より6.8%の減。  42ページ、項2財産売払収入、当年度収入済額4,720万5,875円、前年度より88.6%の減。  款18寄附金、当年度収入済額6億4,221万2,144円、前年度より7.5%の減、収入率92.5%。  44ページ、款19繰入金、当年度収入済額1億317万2,400円、前年度より89.4%の減。  46ページ、款20繰越金、当年度収入済額11億2,437万6,677円、前年度より34.2%の増。内訳としまして、前年度からの繰越金1億7,173万5,044円、継続費逓次繰越金728万4,461円、繰越明許費繰越金6億3,753万7,172円、事故繰越金3億782万円。  48ページ、款21諸収入、当年度収入済額13億9,878万9,430円、前年度より49.2%の増、収入率63.5%、不納欠損額5万2千円、収入未済額は8億462万6,506円、調定額に対して36.5%。  54ページ、款22市債、当年度収入済額75億8,520万円、前年度より24.2%の増。  以上が歳入でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  初日できなかった質問をさせていただきます。  資料でいいますと、滞納の関係の資料をたくさんいただいていますので、資料12、13、14、それからほかにもありますけれども、とりあえず、あのときの話では、税と国民健康保険については連動させながら回収に頑張っているというようなお話でしたが、特にその他の例えば資料40なんかの滞納額の処理については、各担当部署でそれぞれがやられているということでよろしいですか。 ○たぶち 委員長  上江洲部長。
    ◎上江洲 企画経営部長  おっしゃるとおり、税関係につきましては市税収納課で一元的に対応しております。それ以外のいわゆる使用料とか負担金、手数料、そういった税外収入につきましては、各所管をする担当が徴収業務に当たっているということです。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  監査意見書の70ページに、不納欠損ということで監査委員のほうから御意見をいただいておりますけれども、不納欠損は4億431万円となっていますと。これに関してなんですが、例えば不納欠損、5年たったら時効になるとか、いろいろ何点か多分要因があったかと思うんですが、きっちり払える人と払わない人と全然対象が違うんでしょうけれども、払おうとしない、払えるけれども払わない人に対して、取り組みがつい甘いと不納欠損って出るんじゃないかなと思ったりするんですが、その辺いかがですか。 ○たぶち 委員長  上江洲部長。 ◎上江洲 企画経営部長  不納欠損と申しますのは、結局は、やはり担税能力がないというのが一応基本になってございますから、当然、失業したとか、病気になったとかいうことで、所得なりそういう担税をする能力がなくなったということで、一定ルールに従って不納欠損としてございます。  ですから、今、伊藤委員が御指摘のように、いわゆる悪意を持って払わない方が不納欠損になるというのは、基本的には我々の立場としてはそういうことは許さないという方針で臨んでいますし、少なくともそういうケースはないというふうに信じます。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  税の取り立てなり公金の取り立てって非常に難しいと思うんですよね。私は税務署で働いたことがありますから、決定の部門でしたから、徴収部門ではありませんでしたから、その苦しみというのは余りわからなかったんですが、実際、職員の方が、それぞれの部署でお金を取り立てに行って、「おまえ何や」と、「市は何してくれたんや、おれに」というようなことで、よく文句を言われたり、「もっと公平にせえよ」と、必ずいろいろ言われたりするんですよね。  市税を滞納される方は、ほかも滞納しているパターンって多々あると思うんですよね。ほんなら各部署が入れかわり立ちかわりそれをやられたら、滞納されている方にとっても、言うたら市に対する信頼感って多分なくなると思うんですよ。「この市、覚えとけ」というふうになっちゃう可能性ありますよね。それが技術的に非常に、お金を取り立てに行ったり差し押さえしに行ったり、そういうことってすごく難しいことやと思うんですよ。担当部署でそれぞれ異動があったりするときに、今の体制でそれが可能なのかどうかというのがすごく疑問に思うわけです。  ここの監査意見書にも、76ページの真ん中ぐらいに「市の債権の全体像を把握し、一元的に管理できるシステムについて検討してください」と監査意見書にも書かれております。この辺どうとらえておられますでしょうか。 ○たぶち 委員長  上江洲部長。 ◎上江洲 企画経営部長  先ほども申しましたように、私ども企画経営部は、市税、そして国保税をより効率的に効果的に徴収しようというようなことで、21年から一元化を図りました。その他のいわゆる手数料とか使用料、そういったものは、いわゆる税体系とは若干違う部分がございますから、そういう意味では、すぐに一元的な体制をとってできるのかなというのは、ちょっと私も勉強不足で、その点がよくわかりません。今、御指摘、御要請のあった件については、すべては組織とか、体制、そういったものも関係をしてまいりますので、その辺は、今後といいますか、検討課題であるかなというふうには、私は思っています。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  例えば「市政」の2月号とかに、「市政」という冊子が議会の図書館にもありますので、そこの2月号に、地方自治体の債権回収と新たな収入確保策ということで、船橋市なんかがすごく有名みたいで、公金徴収の一元化ということで債権回収対策班というのをつくって大きな成果を上げておられることは、多分御存じやと思います。あとはやる気の問題で、先ほども言いましたけれども、かえっていろんな部署がやることがすごくマイナスやと。いろんなところへ職員の方が異動することで専門家が育たないというのが、ここの「市政」にも書いてありました。でも、横浜の取り組みであるとか、例えば加西なんかは外注をしていると。宝塚市やったら水道局と保育料は外注しているんですよね。すみません、そこだけちょっと答弁。集金の……。 ○たぶち 委員長  保育料の外注はされていますかということ。  山下副市長。 ◎山下 副市長  いいえ、保育料は直接で、やっておりません。  それで、その「市政」のレポートを私も読ませていただきました。  その前に、やはり今回監査意見書のほう、その4行ほど上にも指摘を受けているんですけれども、まだまだこれ以前の滞納処分にする前の電話催告あるいは自宅訪問の回数が十分とは言えないという御指摘もいただいております。やはりまだ未納になったときの対応として、職員側の対応も不十分なところがあるのかなということは、監査からも指摘をちょうだいしておりますので、まずはそういう対応もして、本当に納付が困難なのか、あるいは少しルーズなのか、そのあたりも見きわめながら、きめ細かに対応していく必要があろうかなと思っております。  それから、もう一点は一元化に向けてのシステムですけれども、先ほど部長の答弁でも言いましたけれども、そういう必要性も感じている中で、まずは税ということで、市税と国保税については一元化を図って、全体の滞納あるいは相手方の状況が同じ職員で把握できるようにということで一元化を図っている。そのほかの使用料等になりますと、今、各原課でお願いしていますけれども、これはやはり受益を受けている方々ということで、例えば保育を受けている御家庭の方、学校給食を受けている方、市営住宅にお住まいの方ということで、そういう一つ一つのケースは、担当課のほうが直接相手方と、利用者あるいは利用者の保護者等の顔の見える範囲ということで、生活実態もわかりながら納付のお願いをしていくという、そういう進め方が一つ効果があるかなということで、一般的な市税とは分離して進めてきているということで、今後そういう一元化の可能性、あるいは情報管理を含めまして、その可能性は一つの検討ではあろうかと思います。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  ありがとうございます。  やり方はいろいろあると思うんですよ。例えば、一次的には担当課でやると。何ぼ催促してもちょっと手に負えんなというときは、対策班が頑張るというような、そういう債権の流れ方というのをしっかりすればなというふうに思うのと、それと決算成果報告書の59ページ、先ほどの連結の貸借対照表なんですが、長期延滞債権で57億7千万上がっていますが、これに対する説明というか、お願いします。 ○たぶち 委員長  浅井副課長。 ◎浅井 財政課副課長  バランスシートに載っています長期延滞債権につきましては、地方公会計総務省改訂モデルにのっとりまして、実際の延滞なんですけれども、過去の5年間の実績、平均実績、徴収実績をもとに理論的に計算したということです。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  回収不能見込み額が投資で15億8千万、流動資産で3億7千万、合わせて19億5千万、回収不能見込みとなっていますが、これは22年度に発生したものですか。 ○たぶち 委員長  浅井副課長。 ◎浅井 財政課副課長  バランスシートに載っているものが、これまでの積み上げの分です。ことし新たに発生したのは、行政コスト計算書のほうに計上した分でございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  長期延滞債権57億7千万が理論上やとおっしゃって、回収不能見込み額が、ことしは去年に比べて若干減っていますが、不納欠損ということで上がっている分もいろいろありますし、債権が5年たったら不納欠損になるけれども、債権自身は残るんですよね。理論上と言わはったけれども、実際訴追できる期間ってもっとありますよね。5年になったら完全に時効で取れないんですか。 ○たぶち 委員長  上江洲部長。 ◎上江洲 企画経営部長  一般論になりますが、公債権の中で、いわゆる税金とかいうものは、やはり時効は5年間でございます。ですから、5年間すると消滅します。  ただし、その間に、一定分納誓約をいただくとか、分納誓約に基づいて一部納付があるといった場合には、その納付があった時点から、またいわゆる時効が延びるというような処理をしております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  だから、どれだけ手を打つかなんですよね。手を打てば回収の見込みがあるやつを何もしないでほうっておくと、こういうことになりますよということなんですよね。だから、いかに滞納されている方に自覚を持ってもらうかということが大切やと思うんですよ。  接触ができないから、ほったらかしにすると、こういう57億円までたまっちゃうんですよね。だから、そこの取り組みについて、本当にこれを真剣にやらないと、まじめに払っている人がばかばかしくなるというか、信頼がなくなると思うんですよね。だから、ちゃんと宝塚市としては、払える人と払えない人は明確に分けないといけませんけれども、その辺の取り組みを、どうも甘いんじゃないかなというふうな思いがするんですが、再度答弁お願いします。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  税だけのことでちょっとお話しさせてもらいますと、徴収吏員のほうが接触を図るという形で何度も走っていただいてやっておりますので、甘いというような考え方では私のほうはとらえて仕事はやっておりません。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  税のほうは特にわかりやすいんですよ。多分そうされていると思います。ただ、ほかですよ。ほかのところの部門が、結局、人間と人間のつき合いの中で、まあええやとか、あんたとこかわいそうやから許したるわとか、そういうふうになっちゃうことは多分ないと思うんですが、それをもっと機械的にやらなければ、人間の顔が見えてしまうと、できない。人間の顔を見てやらなあかんのですが、人間の顔が見え過ぎてできなかったら、かえってまじめにやっている人が損をするという場合もあったり、うまくだまされちゃったりする可能性もありますよね。だから、税に関しては多分されていると思います。税、一番目立ちますから。  税は全国の順位が出ますから、徴収率の順位が。だから、それは一生懸命やらないと、宝塚市は何しているねんと総務省に怒られちゃったりするでしょうから、でも、見えない部分ってたくさんあると思うんですよね。だから、それを何とかするために、船橋市なんかは一元化に踏み切って、大きな成果を上げていると。だから、その辺も監査委員の方もちゃんとわかってはるので、わざわざここに指摘をされたのかなというふうに思うんです。  今回の資料にしても、いろんな滞納に関する資料が出ているということは、多分市の当局の方も困っておられると思うんですよ。だからこれだけ資料が出てくるんじゃないかなと、そんなふうに思ったりするので、ぜひしっかりとした取り組みをなされていただきたいというふうに思います。  それと、歳入ですので、この辺ちょっとがらっと雰囲気が変わるんですが、入湯税が毎年毎年どんどん落ちているんですね。観光のほうで言えばいいのか、こっちで言えばいいのか、ちょっと迷っちゃって言わなかったんですが、入湯税の落ち方というのは、結局温泉に入る人が減ったということですよね。それに対する取り組みなんか教えていただけないでしょうか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  入湯税が、21年度と22年度の違いというのは、かなり落ちていると思うんですけれども、それは対岸にあるチボリのほうが、6月以降、営業をやっておられていませんので、その分ががたっと落ちたという状況です。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  ということは、入湯税という確実な取り分がまた減ったと。市民税のうち、固定資産税は余り変わりませんが、その他の税がこれから見込めない中、宝塚が温泉のまちということで栄えた中で、入湯税を落とすということは非常に寂しい話ですので、それをどうにかせいというのは、なかなか難しいかもしれませんが、先ほどの話も含めて、なかなか増収が見込めないのであれば、せめて確実に確保していくと。もちろん払えない人と払おうとしない人の区別をしっかりはつけないといかんのですが、その辺のこともぜひお願いをしながら、質問を終わります。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  伊藤委員と同じなんですけれども、資料のナンバー12です。  僕が聞きたいのは、滞納件数が22年度で4万7,818件だと思うんですけれども、実際、今これ多分一人の方で、各税で何個か滞納されて、重なっているということが考えられるんですけれども、22年度に対して、納税案内センターで電話をかけるときに、かける対象になる件数というか、それはどれぐらいの数なんですか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  納税案内センターのほうで納税の案内をしていますのは、過去に滞納がなくて、今年度に新規で滞納になりかけている方に対してしていますので、この4万7千にかけるじゃなくて、ちょっと今ポイントはわからないんですけれども、数千件という形です。  ですから、全く過去に滞納がない方で、例えば5月末の納期のやつが入っていなかったと。ですと、20日後に督促状が出ます。督促状でいついつまでに払ってくださいというふうにやっているんですけれども、それまでにお支払いがなかった場合、そのときに、お忘れじゃないでしょうかというお電話をしていますので、そこにある4万7,818というのは、それは滞納繰り越しという形ですので、前年度までに滞納された分が入っていますので、この数字そのままではございません。 ○たぶち 委員長  坂本課長。 ◎坂本 市税収納課長  今の電話の件数なんですが、大体平均しますと月4千件ぐらいですね。月4千件弱です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  この間の答弁の中で、1千万投資で8千万効果が上がったという、衝撃的な事実だと思うんですけれども、単純に自動催告機をちょっと入れて拡大しはったらどうかなと思うんですけれども、その辺のところはどうお考えですか。  今の3人の体制で1日50件というのが適正なのかどうかというのはちょっと判断しづらいんですけれども、今の段階でいくと拡大してみる余地というのはあるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりはどうなんですか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  実際のところ電話番号が今ほとんどお知らせいただけない部分がありますので、NTTに問い合わせしましたり、そういう税務ソフトであるとか、また別の形で調査してやりますので、自動の電話かけるやつですね、あれを使うほどにまではなかなか数字が上がってこない。今3人でやられても、同じ方に2度、3度かけるという形にもなっております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  ほんなら、今もう人手の対応でということなので、ますます人が要るのとちゃうかなと今ちょっと思ったんですけれども、効果が上がっているということで、料の話を一体化するという話は、これからもシステムも整えていきながらやっていかなきゃいけないなとは思うんですけれども、税のほうで一定効果が上がっているのであれば、市税収納課のスペース、ちょっと後ろのほうで間借りしてやられておるような状況ではなくて、ある程度しっかり体制を整えてやるべきなんじゃないかな、成果も上がったということなので、やるべきなんじゃじゃないかなという思いを持っています。  料のほうは、先ほど伊藤委員も質問されたのであれですけれども、一元化して、電話で、やっぱりかけてコミュニケーションとっていくということは、非常に大事なことやと思いますので、滞納じゃなくて、催促のほうですね、料のほうも、おくれていますよというのは必要かなというふうに思いますので、そのあたりのところも、ノウハウは積み重なっていくと思いますから、考えていかれてもいいかなと思います。  もう一点、紹介だけなんですけれども、山梨県の甲斐市に、何かことしから地域貢献度みたいなものを入札なんかに反映させるということで、地域の業者さんの従業員が消防団員になっているとか、地方税を一括で前納しているとか、そういうことに対してインセンティブを与えて、入札に入るときにちょっとポイントを上げているという仕組みにも何かことしから取り組まれているみたいです。  これに関しては、最近のことなので、成果が上がっているかどうかというのは、これから検証しなくてはいけないことだと思いますから、今これをやれとか、やるなとかいう話ではなくて、ちょっとそういうインセンティブを与えるというような視点で収納率を上げていくということもあり得るのかなというふうに思いましたので、それは今後検討していただきたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○たぶち 委員長  上江洲部長。 ◎上江洲 企画経営部長  御指摘はもっともだと思います。検討はさせていただきます。以前、前納報奨金というような、よく似たような形で、全額を一括で早期に納めていただいたら、一定税率をカットするというような報奨金制度がございましたが、一応平成9年度で廃止をした経緯があります。そのときは、一定景気もそう悪くないときでしたから、納税意欲の向上も図れたというような、所期の目的は達成したということで一たん廃止にしたんですけれども、今後、徴収率というか、納税の率も下落傾向にありますから、その辺は検討していくことも必要かなとは思います。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  まず、歳入のところの、これまた内訳をちょっと、そんなに数がなかったら教えてほしいんですけれども、毎年聞いていたのが聞き忘れて、53ページの広告料480万上がっていますけれども、これの内訳って数多いですかね。項目が多かったら、ちょっと資料でまた別途、後で出していただいてもいいですか。 ○たぶち 委員長  近成課長。 ◎近成 財政課長  また資料、そうしたら、つくらせていただいて、出させていただきます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  よろしくお願いします。  あと、55ページの古紙等売払収入なんですけれども、これも2,200万程度、かなり年間で見たら収入が多いと思うんですけれども、古紙の場合は、持ち去りがほとんど、宝塚の場合は、やっぱり皆さんの分別意識がすごい高いので、きっちり分けられているから、ある意味持ち去り業者自体も宝塚は持っていきやすいということも直接聞いています。半分以上、これは持っていかれていると考えてもいいと思うんですけれども、半分持っていかれたら、2,200万損しているのと一緒ですよね。なかなか2,200万稼ごうと思ったら大変な中で、古紙をきっちり回収するということが一つの収入につながるというふうに思うんですけれども、対策も、毎回聞いても、同じ対策しか言われないんですけれども、しっかりと歳入をふやすということが、どこの自治体も今問題になっているので、ここら辺、歳入をふやす一つの手段なので、しっかりと対応してほしいんですけれども。 ○たぶち 委員長  森部長。 ◎森 環境部長  抜き取りの問題でございますけれども、8月に審議会等の答申をいただきまして、その答申に従い、さまざまな対策の提言がございますので、我々といたしましても積極的に抜き取りの業者対策に取り組んでいきたいというふうに今考えているところです。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  この件は、ほかの議員さんもたくさん問題にされているので、早急に何らかの対応を、条例化とかいう話もありますし、対応してほしいと思います。  それとあと、滞納の対策ですけれども、以前からずっと滞納に関する問題は指摘されていたんですけれども、まずは債権の種類と時効の期限、強制執行権があるとか、ないとか、そこら辺の種類をまず各債権に関して押さえられているかということが、非常に問題というか、ポイントやと思うんですよ。中には、そこら辺を無視して滞納整理されている場合もありますし、まずは各課が、債権に関して、しっかり債権の種類と時効の期間と強制執行の有無とか、そこら辺を押さえてもらって滞納整理していかないと、大きな問題につながることになりますので、まずそこをしっかり押さえていただきたいのと、ずっと監査のほうでも指摘してもらっているように、やっぱり何らかの形で全庁的に取り組むという方法をまた考えていってほしいと思います。  その中で、コンビニ収納されていますけれども、資料で出していただいて、徴収率とか見れば、コンビニ収納自体の数は上がっているんですけれども、その中で1つ、払いやすいという面では、コンビニ収納自体がふえているということは、すごい市民にとっては利便性が上がっているとは言えるんですけれども、一方、滞納整理という観点で見た場合に、コンビニ収納がどれだけ滞納整理とかに役立っているかという指標なり成果なりは、どう考えられているのか。  何かありますか。なかなか全体的な数字を見ながら押さえていかないと、今回出してもらっただけの資料であれば、徴収率が上がっていますよという程度しか見られないんですけれども、滞納にどう寄与しているかというのは、何か押さえられていますか、一定。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  コンビニ収納というのは、納税関係の整理という形で、おっしゃられましたように納めやすいということを主眼として置きまして、滞納整理の目的では入っていない。  ただ、何かあるとしましたら、滞納された方が納めたいということであれば、納付書をお渡しして、滞納税であってもコンビニから納めていただくことができるという形になっております。ですから、直接的にコンビニが滞納整理に役立っているというような感覚は持っておりません。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  そうしたら、利便性の向上であれば、クレジット収納とかもいろいろありますよね。そこら辺は今後どう考えているんですか。コンビニ収納だけですか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  ペイジーであるとか、おっしゃられましたカードによる収納、あるんですけれども、費用面というのもちょっとネックになっておりまして、コンビニ収納ですと、1件収納していただきますと手数料が56円に消費税。カードの場合は大体3%になりますので、税額が大きくなると、1万円納めてもらうのに300円手数料を払うことになりますので、カードにやっておられる自治体もありますけれども、踏み込めないのは、その手数料のところというのも一つです。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  次に、これも前から言っていますけれども、臨時財政対策債、今回、22年度、38億で臨時財政債を発行されていますけれども、ここら辺と地方交付税と、あと経常収支比率の点なんですけれども、私が思うに、臨時財政対策債を発行すればするほど、上限はありますけれども、経常収支比率下がっていくと思うんです。歳入の部分の地方交付税の割合を見てもらってもわかるように、臨時財政対策債と地方交付税というのは22年度でどんと上がっていますよね、20年、21年と比較して。これが経常収支比率の割合の分母に入ってくれば、おのずと収支比率が下がると思うんですけれども、だから、ある意味、見かけ上の財政の柔軟性がアップしているような形に思うんですけれども、結局は、今後、国のほうが借金をつくらせて、それを返すと言っているけれども、返す見込みが本当にあるのかどうかというのは一定考えておかなあかんと思うんですよ。  だから、前から言うように、上限はあるけれども、その上限いっぱい借りるんじゃなしに、やっぱり自分とこの市税とか地方税のほうで上げられるような努力をしていかんと、自己の体力のほうをつけていかなあかんというふうには思っているので、だから、これ、どう考えられていますかね。経常収支比率、下がっていますけれども、本当に財政の柔軟性が出たのか。一概には、やっぱり臨時財政対策債とか地方交付税の割合がふえたというところが大きいと思うんですけれども、どう検証というか、あれされていますか。 ○たぶち 委員長  山下副市長 ◎山下 副市長  22年度の決算の大きな変化が若干多いので、転換を要します地方財政の対応ですけれども、国のほうでは、昨年度、非常に地方に対する一定の配慮ということで、地方交付税が一定額、3兆円でしたか、全国では増額されていました。その一部ということで、本市においても当初予算に比べて地方交付税が増額措置をされました。それが大きく今回の決算の数字にも寄与されているものと思っております。  それから、地方交付税は、やはり地方が一定の財政運営をしていくための行政サービスをしていくための標準財政規模、それをもとにして財源措置、自主財源が確保できるか、その不足について交付税措置をするかということですから、やはり制度上は交付税措置については、非常に国の財政も厳しいですけれども、それをベースに我々は運営をしていかざるを得ないというふうな基本的な考え方はあります。
     ただ、その補完的な役割を持っています直接対応ができない部分ということで臨時財政対策債という制度が導入をされておりますから、あくまでも国のほうで後年度に財源措置もしていただけるという前提では進んでおりますが、ただ、あくまでも起債、地方債を抱えているということでは変わりませんので、その発行額については常に注意を要するということで、昨年度は、実際に最終、国のほうから決定をいただきました発行可能額は40億7千万円の発行限度額を認めていただいております。ただ、決算数値にありますように38億1千万になっておりますので、やはり何とか今の予算編成の中で乗り越えるならば、無理に臨時財政対策債を満額発行ということは、今回初めて、昨年度やめまして、2億6,300万円分は未発行ということで処理をさせていただきました。そういうことでは、今後の地方債の残高にも、その分地方債残高がございませんから、2億6,300万円分は貢献できたものと思っております。  これをあえて無理して発行いたしますれば、当然、経常収支比率はまた少しよくなりますから、実際、仮試算したら95.25%ぐらいに経常収支比率が少し下がる見込みだったんですけれども、あえて、発行することは後年度に残ってまいりますから、やめようということで、見送っております。  ただ、国のほうは、未発行であっても財源措置としては、後年度ちょうだいをできるという今の制度でありますから、未発行によって我々のほうで後刻損をするというふうなことはありませんので、そういう財政運営には努めておるところでございます。  今後とも、今の政権が非常に厳しい状況の中で、地方財政計画については3カ年については同様の措置を行うという発表を受けて進めておりますが、非常に流動的な部分もありますから、今後の地方財政に対する発行額、計画については、慎重に情報収集に当たりながら取り組んでいく必要があると。そういう実感を持って次年度以降の予算編成に努めていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  地方交付税と臨時財政対策債を合わせた数字、去年と比べたら、もう30億ふえているわけなので、経常収支比率が4%以上落ちているといっても、手放しで喜べないのは喜べないので、ここら辺のある意味数字のマジックみたいな形にもなっているので、やっぱり減税補てん債の例もあるので、なるべく臨時財政対策債に頼らなくてもいいような、市税の徴収の方法とか、ふやすような施策をしてほしいんですけれども、一定市税の中で、個人市民税がどんと落ちていますよね。そのほかの市税の割合でいうと、大体ふえていっていますよね、ちょっとずつですけれども。だから、ここら辺をどう解釈されているんですか。法人市民税もふえていますけれども、前年度、低過ぎたんですか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  前年度は、ちょうどリーマンショックの関係の年でしたので、法人税の予定納税とかされるんですけれども、それに対して、税がたくさんあって還付もふえたという形で、かなりおととしが下がってしまったと。反対に、22年度は企業の業績が上がってきたというところで、上がってきている最中で、今回、震災が起きましたので、今年度についてはちょっと見通しがまだわからないという状況です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  何が言いたいかといったら、個人市民税と法人市民税は必ずしもリンクしていないということは言えると思うんですよ。一定景気が下がっても、企業が頑張ったら、それだけ税金はふえるし、だから何が言いたいかといったら、やっぱりバランス、宝塚はほとんどサラリーマンのまちですけれども、自己の体力をふやすという意味では、法人もある程度ないといけないと思うんですよ。だから、ここら辺、景気がどうのこうのといっても、やっぱり企業が頑張ったら法人市民税はふえるんですよね。個人市民税が減っていたとしても。そういう意味で、バランスを考えたまちづくりというのも、ちょっとポイントで置いてほしいと思うんです。  以上で終わります。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  重複する部分があるので、簡単に聞きたいと思いますが、5ページの不納欠損で、先ほど来、議論されていると思うんですが、扱いについて、18条の関係で少し法的なことを確認しておきたいんですけれども、5年過ぎたら時効になるということで、その5年間の間に分納の約束とか納付があったら、また延長になるというお話、部長からさっきあったんですけれども、それ以外に、例えば電話でしゃべったとか、訪問して会って確認したとか、何かそんなんはだめなんですか。基本的なところで申しわけないですけれども。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  お会いして、その方が税金の債務があると認められた場合ですね、その場合は時効がとまるという形でなっております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  会ってしゃべって、ありますよと言うて、そうでっかと言うて、ドア閉めた場合とか、わからないですね。何か客観的なものが残らへんというか、その辺もうちょっと丁寧に説明してもらいたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  本来的には、そういう債務確認の形の文書をいただくというのが確実なんでしょうけれども、徴税吏員なりがお話を伺って、そして公的な記録のほうへ記録していくという形でさせてもらっています。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  件数でいうと4,965件が18条による不納欠損処理ということですね。ということは、4年目で、この1年で何とかせな、この4,965件、金額でいくと1億4千万ほどが、もう回収できなくなるということなので、やっぱりこの1年間が、最後の年、どう取り組むかというところだと思うんです。  先ほど部長のほうから、不納欠損の処理は担税能力による部分だということがあったと思うんですが、それはいわゆる15条の関係で確認できる部分で、18条の関係というのは、そういうのが確認できないまま時効になってしまうので、担税能力があるなしとはかかわらず発生してくる部分だと思うんです。それが件数でいくと4,965件、1億4千万に対して、15条の関係は545件で、合わせて6,400万ほどなので、ほとんどがそういう時効による処理であって、接触して担税能力がないからということで不納欠損の処理をしたというのは、率でいうたら少ないと思うんですね。  監査委員さんからの指摘というのも、そういうところだと思うんです。やっぱり足を運んで、会うなりしてやる中で、18条によるそういう不納欠損というのも抑えられるし、逆に15条による不納欠損というのはふやすことができる。それは納めてもらうというのが原則ですけれども、やっぱり法律に従って、払えない人に対しては、ちゃんとそういう処理をしていくということが、一方で大事かなというふうに思うんですけれども、その辺の数字が監査委員さんの報告書の15ページを見ていてちょっと感じられたところなんですが、大体今の指摘で間違っていないでしょうか。合っていますか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  その辺ちょっと不納欠損の数については、かなり上がったと思うんですけれども、それはちょっと以前にも御説明させていただいたかもしれませんけれども、滞納整理のシステムによって、かなり時効の管理ができるようになったので、それを入れたところ、かなり既に時効になっていたものが出てきてしまったというので、件数が上がっているということです。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  わかりました。その辺が課題だと思うんです。  22年度で見ますと、滞納分の収入が、これは多分5億ぐらいだと思うんですよね。それに対して、会えずして時効になった不納欠損というのが1億4千万あるわけですから、そっちの努力をやっぱりしっかりやっていかないと、一生懸命滞納分を納めてもらっても、片方でどんどん流れていってしまうお金がこれだけあるというのは、何か力の入れ方を間違えているのと違うのかなというふうに思うので、監査委員さんからの指摘も相当厳しくあったと思うので、お願いしたいと思います。  それと、資料ナンバーの39で、所得別の差し押さえということで出してもらいたかったんですけれども、なかなか差し押さえしたところで、された側からいいますと、差し押さえされた人のその時点の所得状況がわからへんということで、逆に言うと、その人がどういう所得状況か生活状態かもわからんまま差し押さえがされてしまっているというのがあって、それを見たかったんですけれども、やっぱりそれが出てこないということは、なかなかそういう状況も確認せんままの差し押さえがやられているのかなというふうには思うんですが、その辺どうなんですか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  差し押さえのときの御希望されていた資料が出なかったというのは、統計的にとっていないという形ですので、お出しすることができなかったということで御理解いただきたいと思います。差し押さえにして収納しているということは、その方に何らかの財産がございましたから、差し押さえたということです。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  その差し押さえの中身については、あと続きの国保のほうでまた聞きたいと思うんですが、状況がわからへんことがやっぱり問題なんですよ。だから、所得をつかんでというのが、果たしてベターなのかベストなのかわかりませんけれども、やっぱりしっかりその人の今の現在の状況、だから、ここで争うつもりはないですけれども、今室長が言われた資産というのは、後で言いますけれども、なけなしの給与であったり、振り込まれた年金であったりするわけですから、それは続きは後でするとして、終わっておきます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  なければ、歳入の質疑は終わります。  以上で一般会計の審査は終わります。  しばらく休憩。  50分再開。                  休憩 午後 3時39分                ───────────────                  再開 午後 3時50分 ○たぶち 委員長  それでは、休憩を解いて再開をいたします。  次に、特別会計の決算認定について審査を行います。  議案第87号、平成22年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について、議案第88号、平成22年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について、議案第90号、平成22年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定について、議案第93号、平成22年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定についての4件を一括して審査したいと思います。  該当する議案に対して、監査委員の決算審査意見書について説明を求めます。  村野代表監査委員。 ◎村野 代表監査委員  それでは、特別会計について説明します。  特別会計につきましては、44ページをお開きください。  ここに、第6、特別会計ということで、44ページから63ページにかけまして7つの会計の決算状況についてまとめています。いずれも計数的には正確なことを確認し、総括的には、予算もおおむね適正に執行され、所期の目的を達成したことを認められました。  特別会計にかかわるもので意見を付したものについて説明します。  73ページをお開きください。  73ページ、意見及び指摘事項でございますが、中ほどの(イ)国民健康保険税につきましては、平成21年度から国民健康保険税の徴収・収納部門が市税収納課に移管され、市税とあわせて滞納整理を進め、収納率の向上に取り組んでいるとのことですが、平成22年度末の収入未済額は28億9,283万円で、前年度に比べまして7,265万円増加しています。今後とも積極的に収納対策に取り組むよう意見を付したところです。  次に、80ページをお開きください。  80ページの中ほどでございますが、国民健康保険診療施設についてでありますが、国民健康保険診療施設は、市北部地域の中核的な医療施設として、地域の住民に欠くことのできない施設ですが、その収支の推移を見ますと、毎年多額の繰り入れが行われており、医科歯科ともに、その歳入に占める割合が非常に高くなっています。市北部地域の安定した診療施設の運営を今後とも図っていくためにも、地元の皆さんの利用の増進など、診療報酬など歳入をふやす努力とあわせて、経費の歳出を抑える工夫をされるよう意見を付したところです。  以上で御説明を終わります。 ○たぶち 委員長  決算審査意見書の説明は終わりました。  引き続き、国民健康保険事業費、国民健康保険診療施設費、老人保健医療事業費及び後期高齢者医療事業費の4件の説明を求めます。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  それでは、特別会計の4事業の御説明を申し上げます。  初めに、国民健康保険の御説明をいたします。  まず歳入ですが、288ページ、款1国民健康保険税、当年度収入済額46億4,483万3,888円、前年度より1.8%の減、収入率60.3%、不納欠損額1億6,725万8,402円、収入未済額28億9,283万865円、調定額に対して37.5%。  290ページ、款2一部負担金、当年度収入済額はございません。  款3使用料及び手数料、当年度収入済額122万9,680円、前年度より4.8%の増。  款4国庫支出金、当年度収入済額40億7,445万6,733円、前年度より3.7%の減。  292ページ、款5療養給付費等交付金、当年度収入済額9億4,683万157円、前年度より5.6%の減。  款6前期高齢者交付金、当年度収入済額56億9,978万7,586円、前年度より16.9%の増。  294ページ、款7県支出金、当年度収入済額8億1,075万281円、前年度より5.0%の減。  款8共同事業交付金、当年度収入済額20億7,817万9,298円、前年度より0.5%の増。  款9財産収入、当年度収入済額2,518円、前年度より26.6%の減。  296ページ、款10繰入金、当年度収入済額17億7,241万1,928円、前年度より8.6%の減。  款11繰越金、当年度収入済額はございません。  款12諸収入、当年度収入済額5,873万6,032円、前年度より4.2%の増。  以上、国民健康保険事業の当年度の収入済額の合計といたしまして200億8,721万8,101円となっております。  次に歳出ですが、302ページ、款1総務費、当年度支出済額2億9,402万7,017円、前年度より2.4%の減、執行率96.3%、不用額1,137万4,983円。  306ページ、款2保険給付費、当年度支出済額141億35万9,261円、前年度より3.6%の増、執行率96.0%、不用額5億8,329万1,739円。  310ページ、款3後期高齢者支援金等、当年度支出済額23億1,845万726円、前年度より6.4%の減、執行率ほぼ100%、不用額1,274円。  款4前期高齢者納付金等、当年度支出済額400万9,752円、前年度より43.1%の減、執行率ほぼ100%、不用額248円。  312ページ、款5老人保健拠出金、当年度支出済額4,899万8,430円、前年度より73.0%の減、執行率ほぼ100%、不用額570円。  款6介護納付金、当年度支出済額9億5,624万9,968円、前年度より4.1%の減、執行率ほぼ100%、不用額32円。  款7共同事業拠出金、当年度支出済額22億1,726万3,261円、前年度より11.3%の増、執行率94.1%、不用額1億3,797万4,739円。  314ページ、款8保健事業費、当年度支出済額1億5,937万6,363円、前年度より1.4%の減、執行率88.6%、不用額2,056万2,637円。  316ページ、款9諸支出金、当年度支出済額7,008万8,648円、前年度より170.7%の増、執行率94.8%、不用額441万7,352円。  款10予備費、当年度充用額はございません。  款11前年度繰上充用金5億3,794万211円、前年度より12.5%の減、執行率ほぼ100%、不用額789円。  以上、国民健康保険事業の当年度の支出済額の合計といたしましては207億676万3,637円となっております。  よりまして、収入支出の差引額は6億1,954万5,536円の不足になり、翌年度歳入からの繰上充用金で補てんいたしております。  以上が国民健康保険事業でございます。  続きまして、特別会計の国民健康保険診療施設費でございます。  まず歳入ですが、322ページ、款1診療収入、当年度収入済額6,810万9,313円、前年度より2.8%の減。  324ページ、款2使用料及び手数料、当年度収入済額166万2,050円、前年度より26%の増。  款3繰入金、当年度収入済額4,329万9,778円、前年度より2.7%の増。  326ページ、款4繰越金、当年度収入済額はございません。  款5諸収入、当年度収入済額91万6,095円、前年度より53.7%の増。  以上、国民健康保険診療施設費の当年度の収入済額の合計といたしましては1億1,398万7,236円となっております。  次に歳出ですが、328ページ、款1診療施設費、項1診療施設費、目1施設管理費、当年度支出済額8,059万1,546円、前年度より3.8%の増、執行率95.5%、不用額382万8,454円。  330ページ、目2医業費、当年度支出済額2,664万2,566円、前年度より10.8%の減、執行率85.6%、不用額449万5,434円。  款2公債費、当年度支出済額675万3,124円、昨年と同額、執行率ほぼ100%、不用額876円。  款3予備費、当年度充用額1万2千円、前年度より皆増。
     以上、国民健康保険診療施設費の当年度支出済額の合計といたしましては1億1,398万7,236円となっております。  よりまして、収入済額と支出済額と同額で差し引きはございません。  以上が国民健康保険診療施設費でございます。  続きまして、特別会計の老人保健医療事業を御説明いたします。  まず歳入ですが、352ページ、款1支払基金交付金、当年度収入済額3,909円、前年度より99.9%の減。  款2国庫支出金、当年度の収入済額はございません。  款3県支出金、当年度の収入済額はございません。  款4繰入金、当年度収入済額2万928円、前年度より97.7%の減。  354ページ、款5繰越金、当年度収入済額1,038万1,894円、前年度より皆増。  款6諸収入、当年度収入済額267万5,761円、前年度より84.9%の減、収入率98.3%、収入未済額4万5,586円、調定額に対して1.7%。  以上、老人保健医療事業費の当年度の収入済額の合計といたしまして1,308万2,492円となっております。  次に歳出ですが、356ページ、款1総務費、当年度支出済額1万1,905円、前年度より98.3%の減、執行率15.5%、不用額6万5,095円。  款2医療諸費、当年度支出済額217万9,194円、前年度より78.8%の減、執行率29.4%、不用額522万9,806円。  款3諸支出金、当年度支出済額1,089万1,393円、前年度より197.8%の増、執行率ほぼ100%、不用額2,607円。  款4予備費、当年度充用額50万6千円。前年度より266.7%増、充用率50.6%。  以上、老人保健医療事業費の当年度の支出済額の合計といたしまして1,308万2,492円となっております。  よりまして、収入済額と支出済額とは同額で差し引きはございません。  以上が老人保健医療事業でございます。  続きまして、後期高齢者医療事業の御説明をいたします。  まず歳入ですが、392ページ、款1後期高齢者医療保険料、当年度収入済額21億9,282万3,834円、前年度より4.1%の増、収入率98.7%、不納欠損額161万507円、収入未済額2,812万5,628円、調定額に対して1.3%。  款2使用料及び手数料、当年度収入済額10万8,900円、前年度より36.3%の減。  款3繰入金、当年度収入済額3億7,606万5,038円、前年度より0.3%の増。  款4繰越金、当年度収入済額6,371万540円、前年度より30.3%の増。  394ページ、款5諸収入、当年度収入済額1,475万2,168円、前年度より162.5%の増。  以上、後期高齢者医療事業費の当年度の収入済額の合計といたしましては26億4,746万480円となっております。  次に歳出ですが、398ページ、款1総務費、当年度支出済額9,972万5,772円、前年度より18.8%の減、執行率94.9%、不用額536万228円。  400ページ、款2後期高齢者医療広域連合納付金、当年度支出済額24億6,524万5,953円、前年度より4.7%の増、執行率97.6%、不用額6,131万3,047円。  款3諸支出金、当年度支出済額1,373万9,704円、前年度より195.4%の増、執行率87.2%、不用額202万296円。  402ページ、款4予備費、当年度の充用額はございません。  以上、後期高齢者医療事業の当年度支出済額の合計といたしましては25億7,871万1,429円となっております。  よりまして、収入支出の差引額は6,874万9,051円となっております。  以上が後期高齢者医療事業費でございます。  4事業一括して、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑は4事業一括して行います。  質疑ありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  それでは、何点か。  成果報告書の578ページなんですけれども、国民健康保険の一般管理事業及び国保連合会負担事業で、22年度の非自発的失業者軽減対応についてなんですけれども、国の施策で取り組まれた部分で、本人の理由じゃなくて会社側からの都合で失業とかになった人に対する措置で、一定減免分は国が見るということでもあったと思うんですが、これ、問題は、積極的に広報もされて、窓口にも大変多くの方が来られたと思うし、その手続も多くの方がされたと思うんですが、宝塚の市条例で、それ以上踏み込んだ減免というのは持っているんですよね、本市は。だから、非自発的の制度をよりよく聞けば、さらに減免できて、保険税をゼロにできたりするケースもあるはずなんです。だから、そういうことが積極的に行われたのかどうなのかというところをまず確認したいんですけれども。 ○たぶち 委員長  植田課長。 ◎植田 国民健康保険税課長  3カ年度の非自発的の分につきましては、すみません、件数のほうを把握させてもらうために、ちょっとお待ちください。 ○たぶち 委員長  森本部長。 ◎森本 市民交流部長  国民健康保険事業会計のうちで国保税の収入というのは大きな収入の根幹をなすものでございますが、基本は市民の皆様の健康で長生きしていただくための制度でございますので、賦課を適正にするということはもちろん大切なことなんですけれども、一方では、軽減できる可能性のある方について漏れがないようにということで、窓口で丁寧に御説明をさせていただくということは非常に大事なことだと思っております。今、件数につきましては調べておりますけれども、今後も窓口対応のときに非自発的の職を失われた方に対する軽減の制度につきましても丁寧な対応はしていきたいと思っております。  以上です。 ○たぶち 委員長  三輪室長。 ◎三輪 市民生活室長  非自発的失業の軽減の件数でございますが、980世帯、996人でございます。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  部長言われたように、窓口サービス課でも、本当に、対象になろうかと思われる人を国保につないだりとかいうこともされていたし、非常に、国がお金を出してくれる分やから積極的にということでやられたのかもしれないんですけれども、一番聞きたいところは、ここの996件からさらに条例減免へとつなげられたところ、あれ、保険税何割かは減免になるけれども、さらに踏み込んで条例減免を活用すれば、ゼロにできる世帯というか、人もあったと思うんですよ、996人のうちに。それがどれだけつなげられているかというところなんですけれども。 ○たぶち 委員長  植田課長。 ◎植田 国民健康保険税課長  21年度の実績で申し上げますと、その当時も、非自発的という言葉はなかったんですけれども、失業であるとか休業されたという形で減免させてもらった件数でいいますと888件となっています。昨年度、失業、休業、休廃業の減免が475件で、非自発的失業の件数といいますと世帯で980件と今お答えさせてもらっておりますので、合計しますと1,455件という件数になりますので、一定、今委員の言われた分は、その分で含まれているのかなと、件数で見ますと。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  問題は、非自発的で996件と、その分と条例減免で失業とかで上がってきたやつは別なんですよ。だから、要するにそれは余り宣伝されてへんから、毎年900件も条例減免なんか活用されていないでしょう、これまで。非自発的のこの制度ができたことによって、900人からの人がどっと押しかけたんですよね。だから、その中で、さらにかつ条例減免に適合させて、さらに減免できた数というのを聞きたかったんですけれども、今の答弁を聞いていたら、多分わからへんやろうなと思うから、いいです。またわかったら教えてください。  これもどうしても我慢できひんから言いますけれども、22年の決算をするのに、23年の国保の今メンバーがね、部長、室長、課長を初め、22年はおらへんねん。多分係長1人だと思いますわ。だから、わからへんと思うです、22年の取り組み。この配置がどうなのかというのも、ちょっとやっぱり私自身、国保をずっとこだわってやってきている議員としては、この人事はどうも納得できないということも、今の答弁から、どうしても我慢できなくなったので、言っておきます。 ○たぶち 委員長  森本部長。 ◎森本 市民交流部長  委員の御指摘はごもっともで、詳細の昨年度の取り組みというのは、私どももつぶさに把握はしておりませんけれども、以前より御指摘いただいておりますように、窓口でのそのような例えば国保税の減免、それから利用者負担の軽減が図れるような対象になられる方については、丁寧に対応させていただきたいと思っておりますし、私どもは23年度からですけれども、そのあたりは、新メンバーでございますが、徹底してそのようにやっていきたいと思っております。  また、市税収納室のほうからも、いろいろ軽減の対象になるんじゃないかというふうなことをバックしていただいたりしているケースもございますので、そのあたりは連携をして、いただける方からはしっかりといただかないといけませんけれども、軽減が図れる方については漏れのないように、今後も気をつけていきたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  22年度はさておき、23年度以降は大いに期待して、進んでいくであろうということを、今宣言していただいたので、そこは期待したいと思います。  続いて、579の賦課事業なんですけれども、ちょっとこれも確認なんですけれども、改めて今、現在というか、22年度末でもいいんですけれども、資格証明書の発行と窓口のいわゆるとめ置きの件数は何件ですか。 ○たぶち 委員長  植田課長。 ◎植田 国民健康保険税課長  資格証明書の発行は今のところゼロです。とめ置きもいたしておりません。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ありがとうございます。  引き続き、そこはしっかりと守ってもらいたいと思います。  これもなかなか一自治体の国保の財政だけでは大変な状況であるということは私も認識しているわけで、国の補助金をどんどん減らされてきて、率でいったら50%あったのが24%まで下げられてきたから、もうこれも何回も言っていますけれども、国の補助が半分に減らされて保険税が倍にはね上がったというところから、払えない人がどんどん出てきて滞納がふえているという悪循環になっていると思うので、その辺を押さえた議論をしていかないと、単なる滞納がふえているのは被保険者の責任やという議論になってくると、厳しく取り立てしろという議論につながっていくので、決してそうではないという観点から、これからのお話をしていきたいと思うんです。  580ページの徴収事業なんですが、これもいろいろと私の思いもありますし、取り組まれている室長の思いもあろうかと思いますが、客観的に数字だけ聞いていきたいと思いますので、ちょっと何点か聞くので、一個一個聞くので、答えてもらいたいと思います。  国保税の差し押さえ件数は、先ほども監査の報告の中で、なかなかこれまで督促を行っていなかったとか、自宅訪問とか電話が十分でなかったという指摘はされているんですが、一方で差し押さえの件数だけで見ますと、19年度、4件、20年度、119件、21年度、201件、22年度、247件ということで、どんどんふえていっているんですよね。だから、訪問とか電話催促が十分でないのに差し押さえだけはどんどん強められているという、ここに問題があるということを私はいつも指摘をしているんですよね。  するなと言っているわけじゃなく、実態がつかまれていない中でやられていることが問題だということなんですが、22年度、247件のうち、内訳を調べたものを出してもらったら、別のところでもらった資料なんですが、不動産が60、預貯金が144、動産2、その他41となっています。預貯金144のうち、これは以前、議会でもらった答弁ですけれども、何であっても一たん預貯金に入ったら、これはもう預貯金なんだと。給料であろうが、年金であろうが、普通預金で入ったら、それはもう預貯金だということで、恐らくその144件の中にも、いわゆる給料であるとか年金であるとかというのも含まれているということが想像されるんですけれども、職場への給与調査、行いますよね。いつ、どこの銀行に、この人の給料を振り込みますかという調査をされるんですよね、市税収納課は。その調査を行った上で差し押さえた預貯金の件数と額、まず教えてください。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  預貯金を押さえる場合は、必ずその給与調査してからではありませんので。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  だから、よく聞いてくださいと言ったのはそこなんですよ。だから、給与調査を行った上でですよ、144件は、それはいろんな預貯金を押さえておられるでしょうから、そうでなくて、確認をした上で、それをもとにやられた件数と額。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  通常、給与調査する場合は、まず預貯金調査をして、預貯金が出てこない。ただ、お勤めやということでしたら、通常どこかに振り込み口座をお持ちやということですので、その場合、給与の差し押さえと、それと預貯金があれば預貯金の口座を探すという目的での調査はいたします。その後、給与調査した上で幾ら預金を押さえたかという記録は、ちょっと手元にございません。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  手元にないだけで、それはちゃんと数字として出るんですか。だから、指摘をさせてもらったのは、明らかにこれは、預貯金と表現しますけれども、私は給与の差し押さえだというふうに感じているんです。指摘はさせてもらったけれども、そういう、市は振り分けというか、資料としては分けるようなことはしていないと、預貯金として扱っていると、だからわからないという認識でいいですか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  給与の差し押さえまでいくとなりますと、本人さんのほうが全くこちらとの交渉に乗ってこられないとかいう場合がほとんどでして、その中でやっておりますので、ただ、預金調査するときには、過去3カ月分のどういうような入金状況であるとか出金状況であるとかを銀行からが取り寄せまして、それが給与であるというのが丸々わかった場合、例えば20日、25日に給与が入られる方が、26日に調べたら、かなり高額入っていたと。じゃ、多分それは給与が出るんであろうということになりますと、徴税吏員のほうで、差し押さえすることで、必ず今度は今まで連絡なかった方が連絡してこられますので、その中であれした上で、一たん全額ではなくて一部解除という形で対応はいたしております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  室長、だから、今言われたその件数と額を聞いているんですわ。給与を差し押さえられるわけやから、慌てて次の日に給料押さえられたって連絡してくるということは、それはわかっているわけでしょう、そういうケースがあると。だから、そのケースが何件あって、その額が幾らあるのかというのを聞いているんですよ。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  集計として、そういうのはとっておりませんので、ちょっとお答えができない状況です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  その前にも、とっていないんやったら、とっていないということを聞いたんですから、そのときにそう答えてくれたらいいんですよ、されていないということで。  次、行きます。例えば、同じように子ども手当についても振り込まれる時期がわかりますよね。振り込まれる世帯もわかりますよね。それも一応今みたいな振り込まれた給与と同じような扱いで差し押さえはするんですか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  子ども手当については、当然、差し押さえ禁止財産となっていますので、最近、見ましたところ、やはり徴税吏員のほうもそのあたりはかなり気をつけておりまして、それが完全に子ども手当だけかどうかというのは、なかなかわからないんですけれども、子ども手当が振り込まれる時期というのは、預金の差し押さえというのはかなり慎重にやっております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  わかりました。家族構成とか振り込みの時期なんかでわかるので、そこは慎重にやられているということで、わかりました。もしこれも件数と額がわかるのなら教えてもらいたいと思います。  年金なんかも考えとしては同じかなというふうに思うんです。年金も偶数月の15日に振り込まれてきますよね。これも振り込まれたら預貯金なんですかね。だから、年金収入の人で滞納があったら、振り込み口座を調べて、15日にそこを調べたら確実に押さえられるわけですよね。その辺も同じようなやり方でされているんですか。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  給与であっても子ども手当であっても年金であっても、法律上といいますか、裁判であるんですけれども、一たん預金入った分については預金債権となるので、差し押さえは可能な財産となっております。  先ほどの給与の場合と同じなんですけれども、年金についても同じことが言えまして、その方の年齢とかを見まして、年金しかないような方については、今まで全くお話がなかっても、押さえられたことによって連絡がつくようになりましたら、それは考慮した上での差し押さえ、その後に一部解除であるとかいう形はとっていっております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  つまりは振り込まれたら預貯金ということで差し押さえはするということですね。差し押さえられて、びっくりして来たら、そこから一たん解除して分納の約束をすると。わかりました。確認にとどめておきます。  その他の41件というのが数字で出ているんですね。だから、預貯金とか不動産とか動産とか以外、その他41件と出ているんですけれども、その内訳で見ると、給与、これはもろ給与ですよね、それと国税、市税の還付金、生命保険、年金、出資金というふうに書かれているんですけれども、それぞれちょっと給与何件、国税、市税の還付金幾らというのを教えてほしいんですけれども。 ○たぶち 委員長  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  給与が4件です。過誤納金が1件、出資金が1件、国税還付金が5件、生命保険が19件となっております。
    ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  今のを足したら41件になりますか。 ○たぶち 委員長  もう一度ゆっくり。  和田室長。 ◎和田 市税収納室長  詳細をちょっと申し上げます。全部、重複するかもしれません。  給与が4件、定期預金が11件、預貯金が133件、過誤納金が1件、出資金が1件、国税還付金が5件、生命保険が19件、年金が11件、計185件となっております。あと動産が2件に、不動産が60件です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  先日、国民健康保険の運営協議会でもらった資料と若干数字を変えられるとわかりにくいんですよね。後でちょっとまた確認します。ここで今それをただしていると時間が何ぼあっても足らへんので。僕が持っている資料と今若干室長が言われたその他の百何件の数字というのは違います。  続いて、成果報告書の582ページなんですけれども、特定健診についてお聞きしたいと思います。これも受診率をずっと目標を決めて取り組んでおられて、最初のうちはそこそこ目標に向かって進んでいたと思うんですが、22年度で見てみますと、受診率、目標が45%に対して36.5%ですかね。保健指導についても25%の目標に対して11.5%というふうに出ていますけれども、この辺の何か要因というのは調査されているんでしょうか。 ○たぶち 委員長  植田課長。 ◎植田 国民健康保険税課長  昨年度は受けられていない方についてアンケート調査を実施させていただいておりまして、その中では、指定された日に行けないというような形のアンケートとかいうのは結果として受け取っております。今年度、その関係で休日にやらせてもらうとかいうことも考えておりまして、それからあと健康センターで実施されている部分の日付を何月何日にやりますというのは、お知らせ文を送付させてもらったという形では対応はさせていただいています。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  この事業も、もともとねらいとしては、国が医療費削減する目的でやってきたところにあるのかなというふうに思うんです。これも市が悪いとは言いません、僕は国が余りにもひどい制度をつくったことに問題があると思うんです。これ、受診率が目標に行かなかったらペナルティーを与えられるんですよね。実際に補助金を下げられたりするわけですよ。だから、目標は、ある程度そういうことがされないような目標設定したわけですよ、当初。それがやっぱりふたをあけてみたら45%に届かなかった、36.5までしか行かなかった。もしわかったら、これに対するペナルティーってどんなものが来るのか教えてください。 ○たぶち 委員長  植田課長。 ◎植田 国民健康保険税課長  後期高齢者支援金のほうで10%のペナルティーがあるというふうな形で当初お話がありましたけれども、今そちらについては国のほうで再度検討中というふうに聞いております。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そうですね。こんなむちゃむちゃなことやられたら、自治体は何ぼお金があっても足らんということですからね。引き続き、市民の健康と命を守るという立場で、やっぱり受診率を上げていくという取り組みをしてもらいたい。一生懸命頑張っての僕は36.5だと思います。国が無理やりこういう目標を立てさせてきたことに問題があるので、その辺、国も反省して、ペナルティーは考えるということになったというふうに理解をしておきます。  最後、そうしたら1つだけ、国保の診療所についてなんですけれども、584ページで、市民ニーズに基づいて実施すべき事業ということで、西谷地域の医療を守る大切な診療所だということで私も認識していますが、例えば新しくこんな診療科を設けてほしいとかいう地域のニーズというのは何かあるんでしょうか。 ○たぶち 委員長  森本部長。 ◎森本 市民交流部長  先般の市議会でも御質問をいただきましたけれども、小児の診療というふうな御意見もございましたけれども、内科の先生のほうではお子さんも診ていただいているというふうな実態もございます。今後、より地域の皆様に御利用いただけるように、地域の皆様の御意見が反映できるような国診として運営していくように、また私ども事務局と現場の先生方とも意見交換をしながら運営をしていきたいと思っております。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  よろしくお願いします。22年度の決算なので、やっぱりおられるメンバーのほうがもう少し聞けたかなと思うんですが、部長が非常に前向きな御答弁をたくさんしていただいたので、本当に23年、24年、25年と国保が市民の命と暮らしを守るために進んでいくということを期待しておきます。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。                  (「なし」の声あり)  質疑がないようですので、国民健康保険事業費、国民健康保険診療施設費、老人保健医療事業費及び後期高齢者医療事業費の4件は、この程度といたします。  次に、議案第89号、宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定についての審査を行います。  これら議案に対しては、決算審査意見書の説明はありません。  説明を求めます。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  次に、特別会計農業共済事業を御説明いたします。  まず歳入ですが、334ページ、款1農作物共済勘定収入、当年度収入済額1,094万5,560円、前年度より14.1%の減。  款2家畜共済勘定収入、当年度収入済額2,994万3,902円、前年度より13.1%の増。  336ページ、款3園芸施設共済勘定収入、当年度収入済額32万8,755円、前年度より83.5%の減。  338ページ、款4業務勘定収入、当年度収入済額3,274万5,782円、前年度より47.3%の増。  以上、農業共済事業の当年度収入済額の合計といたしまして7,396万3,999円となっております。  次に歳出ですが、342ページ、款1農作物共済勘定支出、当年度支出済額289万7,054円、前年度より2.6%の増、執行率22.0%、不用額1,026万946円。  款2家畜共済勘定支出、当年度支出済額2,994万3,902円、前年度より13.1%の増、執行率69.3%、不用額1,324万1,098円。  344ページ、款3園芸施設共済勘定支出、当年度支出済額23万5,573円、前年度より88.0%の減、執行率10.4%、不用額202万1,427円。  346ページ、款4業務勘定支出、当年度支出済額3,274万5,782円、前年度より47.3%の増、執行率92.0%、不用額283万1,218円。  以上、農業共済勘定の当年度の支出済額の合計といたしましては6,582万2,311円となっております。  よりまして、収入支出の差引額は814万1,688円となっております。  以上が農業共済の事業費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようですので、特別会計農業共済事業費は、この程度とします。  次に、議案第91号、平成22年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  説明を求めます。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  次に、特別会計介護保険事業を御説明いたします。  まず歳入ですが、362ページ、款1介護保険料、当年度収入済額24億9,506万4,950円、前年度より1.6%の増、収入率97.2%、不納欠損額1,785万5,500円、収入未済額5,394万3,950円、調定額に対して2.1%。  款2使用料及び手数料、当年度収入済額10万6,500円、前年度より0.2%の減。  款3国庫支出金、当年度収入済額25億7,062万3,294円、前年度より6.6%の増。  364ページ、款4県支出金、当年度収入済額18億2,702万6千円、前年度より6.4%の増。  款5支払基金交付金、当年度収入済額36億3,806万5,712円、前年度より7.4%の増。  366ページ、款6財産収入、当年度収入済額158万7,025円、前年度より30.5%の減。  款7繰入金、当年度収入済額22億2,926万9,825円、前年度より11.6%の増。  368ページ、款8諸収入、当年度収入済額410万4,705円、前年度より1.9%の増、不納欠損額5万8,800円、収入未済額897万1,627円。  款9繰越金、当年度収入済額5,456万1,555円、前年度より70.6%の減。  以上、介護保険事業の当年度の収入済額の合計といたしましては128億2,040万9,566円となっております。  次に歳出ですが、372ページ、款1総務費、当年度支出済額3億5,572万8,875円、前年度より6.1%の減、執行率97.7%、不用額837万9,125円。  376ページ、款2保険給付費、当年度支出済額120億2,785万3,570円、前年度より7.0%の増、執行率98.9%、不用額1億3,856万5,430円。  378ページ、款3地域支援事業費、当年度支出済額2億5,366万3,847円、前年度より5.2%の増、執行率89.7%、不用額2,909万3,153円。  382ページ、款4基金積立金、当年度支出済額5,883万6,292円、前年度より69.0%の減、執行率99.4%、不用額33万3,708円。  款5諸支出金、当年度支出済額6,008万1,780円、前年度より5.2%の増、執行率96.6%、不用額214万220円。  款6予備費、当年度の充用額はございません。  以上、介護保険事業の当年度の支出済額の合計といたしまして127億5,616万4,364円となっております。  よりまして、収入支出の差引額は6,424万5,202円となっております。  以上が介護保険事業費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  簡単に、一般会計からの繰り出しが年々ふえてきているんですが、繰り出し基準というのを教えていただけたらありがたいです。 ○たぶち 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  介護保険に関しては、保険料、それから国・県補助金、それから市の負担ということで、市の負担は12.5%、8分の1ということになっております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  ありがとうございました。  もう一点、介護保険が始まってもう10年以上になりますが、いっとき不正請求なんかでよく新聞ざたになっていたこともあるんですが、市としては、どういう取り組みというか、そういう不正請求がないように、不正がないようにするためにどうしているんですか。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 介護保険課長  介護事業所による不正請求のことだと思うんですけれども、不正請求に対しましては、まず県のほうで定期的に監査を行っております。昨年度、22年度より市との合同ということで一緒にやっておりまして、給付につきまして適正な請求が行われているかどうか、それをチェックするようにいたしております。また、支払いの段階におきましても不正な請求がないかチェックをいたしておりまして、そのように対策としてはやっております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  22年度中に、そういう不正な請求がありましたか。指導を受けたところがありましたか。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 介護保険課長  22年度中に、不正請求というものまではございませんけれども、請求のやり直しをしたものがあったように思います。  すみません、また後ほど答弁させていただきますが、22年度中、それ以外の原因で不正請求になった事例がございまして、それは1件ございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  どれぐらいのペースであるか、全く、ごめんなさい、わからないんですが、不正請求があると、私の親もすごく地域包括センターなんかにお世話になりながら、介護保険、お世話になったんですが、もう今やなくてはならない事業だと思いますので、その中で不正請求などが発生すると、またそれも信用失墜につながるので、しっかりと監査なりをしていただきたいなというふうなことで、また調べられたら教えてください。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  363ページの介護保険料の関係で、ちょっとこれも基本的なところの確認をしておきたいんですけれども、収入額の内訳で、特別徴収と普通徴収、特別徴収は年金から引かれている分だと思うんですけれども、普通徴収の基準といいますか、年金額が幾らでとかいう、その辺ちょっと教えてください。 ○たぶち 委員長  平井室長。 ◎平井 健康長寿推進室長  年金の収入でいきますと、年間で18万円を基準として、それを下回る場合は普通徴収になっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。
    ◆田中 委員  月で割ると1万5千円、これは後期高齢でも、そのわずかな年金から保険料を引いていくというところに問題があるという指摘もされているわけですが、大体見ますと8.9%が普通徴収ですから、年金額で見ますと18万円以下の人であったり、それ以外の人だというふうに思うんですけれども、基本的に特別徴収されている方というのは滞納になってこないと思うので、滞納になっている方というのは、そういうわずかな年金の方とかいう普通徴収の方だと思うんです。  詳しい話は、きょうはしませんけれども、介護保険の場合、国保とかと違って、特に所得の高い人と低い人の負担率が違うんですよね。特に低い人のほうが負担率が重くなっている。上が軽くなっているという仕組みになっていると思うんです。国保みたいに一般会計からどれだけ出してでも国保税を下げようとかいう考えにはなっていないから、割と利用料とかサービスとかの決まったパイの中でお金を動かさなあかんような、簡単に言えば、そういう仕組みになっていると思うんです。だから、利用料を下げようと思ったら保険料が上がるとかいう、一応はそういう仕組みになっていると思うんです。  1つは、この間もランクをちょっと細かくしてもらったりとか、減免の基準も80万から100万かな、上げてもらったりとかしていると思うんですが、今後、だから次以降の検討というのはされているのか、減免の基準を拡大していくというようなこと、何かあれば聞きたいと思います。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 介護保険課長  保険料につきましては、現在10段階でございまして、収入金額に応じまして保険料の段階設定をしているところでございまして、収入の低い方については低い保険料というふうに配慮はしてございます。  この先のことにつきましてのお尋ねなんですけれども、5期におきましては、まだちょっと保険料の段階設定というのは検討途中でございますけれども、国のほうで第3段階の保険料を分けるというようなことが示されていますので、宝塚市といたしましても、その方向に沿った形で現在検討しているところでございます。  ちょっとまだ検討途中でございますので、この場ではっきりとお答えすることはできませんけれども、一応そのような方向で今考えを進めております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  第5期の計画について、本当にどうなるのかと気になるので、そこも聞きたいところがあるんですけれども、別の機会にして、決算ですので。  介護保険の運協の資料、ちょっと見させてもらって、成果報告でいったら603の介護サービスに関連するところで、若干数字も示しながら確認もしたいんですけれども、いろんな事業を見てみましても、目標を実績が大分下回っていると思うんです。22年度に掲げた目標よりも実績が下回っていますし、21年度と比べても大分下がっているものが多いと思うんです。  例えば住宅の改造資金助成事業なんかでいいましたら、目標140に対して実績が60、昨年が95ですから、毎年減っていくのかなとは思うんですよね。住宅改修、毎年毎年、新しい人、生まれてきませんから、ある程度一定の人数がされていったら、対象も減っていくし、それにしても、95件の21年度実績に対して目標を140に上げていて、実際半分以下の60。それであるとか、寝たきり高齢者マッサージサービス事業なんかでも、昨年の実績が2回なんですが、目標を50回に設定されているんですよね。2回であったものを50回まで引き上げるぞという力強い目標を立てながら、実績ゼロなんです。おむつ給付事業も、21年度の対象が63人いらっしゃって目標75人。だから、63人の実績に対して、まだまだ対象者はいらっしゃるから75人まで上げていこうというのに対して、前年度並みの64人とか、ちょっと何か余りにも開きがあり過ぎて、どう見たらいいのかなと。徘回高齢者家族支援サービスでも、21年度実績が12ですね。目標を3人ふやして15に設定しているのに、実績は5人ですよ。在宅高齢者介護手当支給事業、昨年実績ゼロ。目標5、実績ゼロ。ちょっとこの辺、見解をお聞かせいただきたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  まず、在宅寝たきり高齢者マッサージサービス事業でございますが、これは先ほど委員おっしゃいました介護保険運営協議会の資料でございますが、介護保険の事業計画とともに高齢者福祉計画も一緒につくっておりまして、在宅寝たきり高齢者マッサージサービス事業は一般会計のほうでの事業となっております。この内容につきましてですが、2回という実績でございますが、実は2名の方がいらっしゃいます。それで、年間1カ月に……。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  一個一個聞いているとまたあれなので、何か数字の見方として違うんですわというものがあるのか。いや、そない書いてるけど実態はこうですよというものがあるのか。いやいや、そのとおりで、目標に対して実績が大きく下回っているんですということなのか。このとおり受けとめていいのかというところだけでも聞かせてもらえたらと思います。 ○たぶち 委員長  そちらのほうで資料出してはるんやから、大体、中身はこうじゃないんですよとか、そのとおりですとかいう、また啓発はどないしていくんかというので。  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  申しわけございません。先ほどの徘回高齢者家族支援サービス事業とかでございましたら、当時やはり12人というような実績がございましたので、推移から見まして、やはり目標値としてはふやしていこうと。横ばいも含めてというふうに考えております。ただ、実際に減っている原因としましては、高齢になられまして、もう徘回されなくなったとか、入所されたということで減っていくような状況が多くございまして、実際にふえていく方は、民間のサービス等もふえていったりします。  実際、徘回される方には、必ずそういうものを持っていただくということがなかなか難しいので、やはり服に名前をつけてもらうとかいったことにも取り組まれているような状況もございまして、現実的にGPSを使ったような機械での徘回というのは、我々が、推移していく中で、目標と定めた数字ほどにはいっていないというような現状がございます。  また、介護手当のゼロにつきましては、要介護4、5の方で、やはり市民税非課税とかいうような要件もございまして、なかなかそういった該当の方が、目標で当初考えたほどいっていないというようなことでございまして、PR等は広報等を通じて行っておりますが、やはりちょっと目標と実績の乖離が出ているというような状況でございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  多分やっぱり取り組みが弱かったというところが大きいのかなとは思うんですよね。数字の見方が特に問題ないんであれば、実際に昨年実績、目標よりも22年度実績が低かったというのは、何らかの原因がそれぞれの事業にあると。  また、その要因として、介護従事者の減少というのもあるのかなというふうに思うんです。2006年以降、介護従事者ってずっと少なくなってきていると思うんです。その辺について何か原因って考えられるのか、それは余り関係ないのか、どうですか。 ○たぶち 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  今、国のほうで、先日も出たんですけれども、処遇改善交付金、これ3カ年の時限が今年度で終わります。今そういう介護従事者がなかなか育たない。それから離職率が高い。そういったことから、今、月額平均1万5千円を引き上げるという交付金制度で3年間やってきておるんですけれども、来年度の報酬改定の中では、安定的な報酬をキープしないといけないということで、介護報酬の中で見ていこうと。そういう流れには今なってきております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  今後のことはそうかもわからないんですけれども、この実績についてどうなのかというところをもう少し聞きたかったんですが、まあ、いいです。  いろいろとアンケート調査をやられていると思うんです。国が第5次に向けて、一応は悉皆調査ということで私は受けとめていましたけれども、悉皆調査されないということで抽出調査、それは今年度のことなんですが、それ以前にも在宅要援護者需要調査とか一般高齢者調査とかというのを22年度にやられていると思うんですけれども、これも発送が620で有効回答数が361、だから発送数の58.2、だから郵送した分の半分になると。対象者で見たら、どれぐらいの回答率なんですか。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 介護保険課長  対象者に対する数字というのは、計算したものはございませんので、すみません、ちょっと今すぐにわかりません。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  わかったらでよかったんですけれども、つまり、本当に先ほどの話もそうなんですが、ニーズに合っているのかなというのが気になるんですよ。だから、アンケートも抽出調査で、特に高齢者の方ですから、そういうのをもらって、返せる人たちの、しかもその一部の声というのを反映させて、いろいろと事業を組んでいった結果、こういう一定の目標設定をされたのかなというふうに思うんですが、やっぱりアンケートというのは、幅広く、そういうのが困難な人の声、一番弱い人の声というのを酌み上げていくものであってほしいという願いも込めて、今後そういうアンケートをするときには、そういう取り組みを入れてほしい、考え方を入れてほしいなということをお願いしておきます。  介護施設の安全対策なんですが、何か特に22年度、特別な取り組み、点検とかについて、従来どおりやったら従来どおりでいいですし、22年度、特に何かこういうのをやったとか、こういうふうな考えを示したとかいうことがあれば、教えてほしいんですけれども。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 介護保険課長  認知症対応のグループホームの施設に対しまして、スプリンクラーの助成、国の補助金でございますが、そちらのほうを使いまして補助をいたしました。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  それから、今、特別養護老人ホームも待機者の方が800人を超えているという、本当にこれは深刻な問題だと思うんですけれども、私は特養をどんどん建設して待機者減らしていくのが望ましいと思っているんですが、なかなかそうもならずに、いわゆる寝たきりの方の専用住宅、いわゆる民間の住宅を建てていこうという動きも一方で進められていて、言い方は悪いですけれども、高齢者の方の最期を業者の金もうけにというのは、僕はどうも納得いかないというふうに個人的には思っています。  宝塚でそういう動きというのがどれぐらい進んでいるのか。民間の高齢者向け住宅であるとか、寝たきり専用住宅とかというのが、過去に比べて、22年、23年という増加傾向にあるのか。その辺、わかる範囲でいいので教えてください。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 介護保険課長  高齢者向けの住宅でございますけれども、現在、この10月から少し制度が変わりまして、呼び名が変わっている部分もございますが、ついこの間までは適合高専賃とか呼んでいたものですけれども、この10月20日からサービス付き高齢者向け住宅というふうに変わってございます。  こちらのほうの宝塚市内における状況でございますけれども、現在、旧制度で建ちました適合高齢者専用賃貸住宅が1カ所、定員27名でございますけれども、こちらのほうがございます。現時点ではそれだけでございますけれども、現在協議があるとか、あるいは開発構想が進んでいるとかいうのも含めまして、現時点で建つであろうと見込んでいます合計の数が305人分で6カ所です。先ほど申し上げました分も入れて6カ所、合計305人分ぐらいの住宅が建つ見通しというふうに思っております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  最後、1点だけですけれども、608ページなんですけれども、配食のサービスなんですけれども、1社から2社に事業者がふえたということで、1社から2社で、いわゆる安全面とかいうのは大丈夫なのかというのと、利用者の満足度とかはどうなのか。それと、市として利用者の満足度と安全性の問題、その辺をどう考えておられるのかというところを聞きたいと思います。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 介護保険課長  配食サービスにつきましては、従来1業者でやっておりましたけれども、食中毒の事故とか、あるいはサービス提供が不能になった場合という危機管理の面と、それから利用者の幅を広げるという競争原理の観点から、22年度から2社体制にふやしたところでございます。  安全性に関しては、複数になりましたので、一定これで確保ができたのかなというふうに考えております。また、利用者の満足度につきましても、選択肢ができたということで御満足いただけるのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  とすると、当面はこの2社でいくという、3社とかにふやしていく考えは、現在はないということでいいですか。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 介護保険課長  結論から申しますと、現在のところ、ふやしていくという予定はございません。将来的にはちょっとわかりませんけれども、この事業者、今2社ございまして、それに対して利用者がいるわけですけれども、余り多数の業者が入りますと、今度は事業として成り立たなくなってしまって、事業が壊れてしまうということが懸念されますので、もう少し利用者がふえていった時点で、3社目は必要かどうかという判断をしたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  引き続きのほうがわかりやすいと思いますけれども、今の608ページの配食サービスの件ですけれども、今の1万人強ぐらいでしたっけ。いや、690人、受益者、じゃないですよね。この上に書いてありますよね。延べ8,327人の利用者。 ○たぶち 委員長  平井室長。 ◎平井 健康長寿推進室長  人数といたしましては、平成22年度で694名の方の御利用ということですけれども、実際の食事数といいますか、配食数でいきますと19万001の食事数ということになります。  以上です。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  書いてあるんですけれども、わかりづらいですよね。その690人で、配食、2社のほうが安全性が高いですよということでずっと言ってきた部分もありますから、ただ、前も過去は2社で、1社がなくなって、1社状態が続いていてという状態だったと思うんですけれども、この690人で2社というのは、本当にずっとやっていけるのかどうか、すごい心配なんですけれども、そこの部分はいかがなものなんですか。 ○たぶち 委員長  吉田課長。 ◎吉田 介護保険課長  ここ例えば3年ほどの数値で見ますと、平成20年度には月平均利用者数が613人、21年度には625人、22年度が先ほどお答えさせていただいた694人でございます。ここのところは順調にふえていってございますので、この先もまだもう少しふえるのではないかというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  ふえている状況というのは、ひとり暮らしとか高齢者世帯とかというのは、全体的には毎年もっとふえているように思うんですけれども、伸びが610人とか620人という世帯の伸びというのは。配食サービスそのものの介護におけるPR、周知、そういった部分というのはいかがなんですか。 ○たぶち 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  宝塚市の配食というのは、要は市特別給付という形で、保険給付で見守りと兼ねて制度運用していますので、そういった意味では、もう少し利用はふえてもいいのかなとは思っていますけれども、そういった面では他市では保険給付外でやられているのとの大きな違いがあると思っています。だから、そういった意味でも、もう少しPRしていかないといけないのかなとは思っております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  食ということそのものの意欲がなくなると、人間っていろんな部分が弱くなっていきますから、そういう意味では、食べるということに関して、もう少し手厚くできるのであれば、していっていただいたなというふうに思います。  続きまして、620ページの家族介護支援事業なんですけれども、これ、平成22年度の事業費が2万3千円なんですね。平成21年度が5万5千円。結果指標というか、見ていくと、徘回高齢者家族支援サービス事業者、延べ月人数35人でいいんですよね。この35人にかかった費用が2万3千円ということですか。 ○たぶち 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  はい、そのとおりでございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  これは何をしているんですか。 ○たぶち 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  徘回の高齢者の方に、家族の方がGPSの端末のような、大きさにしまして縦8センチ、横4センチぐらいの携帯電話サイズのものなんですが、そういった機械を持ってもらうということで、それに対してレンタル等の費用がございます。その分に対しての市からのほうの負担分を出しているような事業でございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  徘回そのものは、どうですか、情報として、ふえているのか、減っているのか、横ばいなのか、いかがですか。 ○たぶち 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  我々が警察のほうから、徘回の高齢者の方を保護しているのでというふうなことを夜間でございますとか休日のほうに連絡をいただく部分は、22年度、私が受けた限りでも2件ございました。実際に、それ以外にも民生委員の方が徘回の方を引き取られる方もいらっしゃると思いますし、警察のほうで家族の方との連絡の中で対応していただいているというのもございます。  年々ふえているかどうかということは、我々のほうで数字的には把握してはございませんが、少なからずあるということは認識してございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  こういった徘回高齢者家族支援サービスそのものがあるという以上は、要するにいきがい福祉課のほうに情報があった分が2件ということですよね、さっきの話でいうと。 ○たぶち 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  それは警察のほうで保護された方から連絡をいただいたのが2件でございまして、このシステムは、この端末機をお持ちの場合は、パソコンですとかで、その方が、GPS機能がついておりますので、どこにいらっしゃるかというのがわかると。携帯電話でも最近GPS機能がございますので、そういった機械的にどこにいらっしゃるかというのがわかるものでございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  その辺はよく理解できるんですけれども、要するに、今、徘回って年間2件だけじゃないはずなんですよ。いろいろ我々も聞きます。そういう意味では、徘回が起こっているという情報をどう市として管理するかということだと思うんです。地域でもそうでしょうし、包括支援センターのほうに入る場合もあるでしょうし、民生委員さんもあるでしょうし、警察もあるでしょうし、そういったもので要は全体として、徘回ってすごい危険なので、時間関係なく、夜中であろうが、朝方であろうが、御本人としては何か用事があって出かけているつもりで動いてはったりする場合もあります。そういったときに、それを見られた方がどういうふうに対応するのかということが、すごいこれからも問題になってくると思うんですが、一転こういうサービスがあるんですよというふうな部分があれば、徘回される方というのは、何らかの認知度が進んではるはずなので、介護認定で基本的には通ると思うんですが、そこの部分を生かして、よりそういった情報を皆さんに伝えることによって、安全性って高めていけるような気がするんですけれども、その辺はいかがなものですか。 ○たぶち 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  委員おっしゃるとおり、徘回に対するいろんなサービスがあることの周知もしていかないといけないというふうには考えております。  また、昨年度、地域包括支援センターのほうで、3月でしたが、徘回模擬訓練を行いまして、地域の方、それから民生委員の方等、協力のもとに、徘回の模擬訓練の中で、徘回のような感じでおられる方の声かけとかいうようなことも行っております。  本年度につきましても、3回、徘回模擬訓練を行っていく中で、皆さんにそういった徘回の方に対する声かけですとか、通報の仕組みというのを理解いただきまして、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  このGPSを使うサービスそのものは、おひとり世帯でも可能なんですか。 ○たぶち 委員長  平井室長。 ◎平井 健康長寿推進室長  今、現実行っておりますのは、家族介護支援ということでございまして、御家族の方から登録の依頼があった場合に、サービスとして実施しておりますので、今のところはおひとり世帯ということではございません。  以上です。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  例えば、息子さん夫婦が伊丹に住んでいると。お母さんは、宝塚市でおひとり住まいで、徘回をしてはる。地域の方がしょっちゅうそれを保護している。こういう方は対象になるんですか。 ○たぶち 委員長  赤井課長。
    ◎赤井 いきがい福祉課長  ちょっと確認をしないと、実際の運用面でというところはございますが、基本的な仕組みとしましては、インターネットで、どこに家族が行かれているかというのがわかりまして、そこへ急行できると。インターネットで検索するに当たっての検索料等がかかっているわけでございますが、自分たちが行けない場合、このシステムを運用しているところから現場への急行をしてもらうサービスもございますので、別料金にはなりますが、そういった方に頼むという方法では、申請とともに実際現場に駆けつけるといった仕組みは可能なのかもしれません。ちょっと確認しておりませんが、可能な運用も考えられるというようなことに思います。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  しつこいし、もう時間もないので、あれですけれども、御家族がいてはって、おうちの高齢者の方にそういったものをつけるというのは、多分、御家族が安全面として考えられたりすると思うんですよ。らくらくホンであったり、いろんなそういう対応のものをまず家族が持たせる。また、服の中に縫いつけるとか、いろんなことはできると思うんですけれども、要するに今地域で問題になっているのは、その家族が一緒に住んでおられない方で徘回されていることが結構ある。そういったときに、こういったサービスで、地域でおれへんようになったときに、探し回るんじゃなくて、それ持っていれば、例えばその方の近所の方とか、また地域の人が、それですぐ探せるということはできないんですか。でけへんですわな、普通、家族支援になっているので、できないと思う。  でも、そういった取り組みって、介護だけではなくて、市としていろんなそういったことが起こったときに対応する方法としては、結構有効だと思うんですけれども、ここのサービスでは無理かもしれないんですけれども、そういった取り組みというのは結構有効だと思うので、その辺いかがなものですか。 ○たぶち 委員長  木本部長。 ◎木本 健康福祉部長  子どもたちにモデルでやっておられるようなところもあるように聞いたりはしています。だから、そういった今のシステムが、新しいシステムでどういう対応が本当にできるのか、そういうことも検証した上で検討はしてみたいとは思いますけれども。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  地域としては非常に大きな問題になっていますから、そういう意味では何らかの地域が一緒になって、別にここにいてるとわかれば、そこに行くのは構わないんですよ。どこにおるかわからへんってずっと探し回るのは非常に大変ですから、そういった部分の一つの予防策というか、そういったことのために、こんなことも介護というふうに限定せずに市として考えていただけるようなことも必要かなと。すみません、関連で申しわけありませんが、よろしくお願いします。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  成果報告書の621ページのところなんですけれども、成年後見制度利用支援事業というふうなことで、平成21年度から利用者自体は減っているというふうなことなんですけれども、今後、非常に重要になっていくというふうな成年後見制度です。  市内の成年後見制度を扱う権利擁護センターみたいなものの活動って今どうなっているか。役所以外の活動というふうなのはどうなっているのか。現状をお知らせ願えますでしょうか。 ○たぶち 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  1つは、NPOの成年後見センターがございます。もう一つは、実際には厳密に法制度上の成年後見という位置づけはとりませんが、権利擁護という位置づけで、社協のほうで金銭管理等のあんしんサポートはございます。先ほど、最初に申し上げました成年後見センターのほうは、法人後見としても成年後見の業務を行っております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  成年後見センターで、こういったような成年後見制度、かなり専門的な知識が要るような仕事だと思うんですけれども、この事業をそちらのほうにお願いして振り分けていくことってできないんでしょうか。 ○たぶち 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  この事業は、判断能力がなくなってきている方とかの成年後見をつけるに当たりまして、普通であれば、親族、4親等以内の方であれば、申請できるんですが、親族の協力が得られないとか、親族の虐待によるなどということで、2親等以内の親族の協力が得られない場合に、市長申し立てで成年後見をつけるという事務手続も含めまして行っている事業でございます。それに係る経費としましても、市が一たん持ちまして、裁判所との手続で後見人を選任していただきまして、後見人をつけるということで、あと後見人がつかれた後に、そこにかかった経費等を精算させていただいているというような事務でございますので、この市長が持っている権限を別のところへというのはございません。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  権限は市長が持っているんだけれども、その業務自体をNPOなどに委託するというふうなことは難しいんですか。 ○たぶち 委員長  赤井課長。 ◎赤井 いきがい福祉課長  親族にかわり申し立てていくのは市長となっておりますので、戸籍ですとか、いろんな手続も含めて、市長がするようにはなってございます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  吉田課長。 ◎吉田 介護保険課長  すみません、先ほど、伊藤委員からの御質問の中の答弁で、一部訂正させていただきたいんですけれども、不正請求の件数のことなんでございますけれども、平成22年度の請求があった中では、不正請求というのはゼロ件で、ございません。すみません、ありませんでしたので、訂正させていただきます。申しわけございません。 ○たぶち 委員長  ゼロということですね。 ◎吉田 介護保険課長  はい、ゼロでございます。 ○たぶち 委員長  はい、わかりました。  ほかに質疑ありませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようなので、特別会計介護保険事業費は、この程度といたします。  次に、議案第92号、平成22年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定について審査を行います。  説明を求めます。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  それでは、特別会計公共用地先行取得事業費を御説明いたします。  まず歳入ですが、386ページ、款1使用料及び手数料、当年度収入済額128万9,473円、前年度より12.3%の減。  款2繰入金、当年度収入済額1億5,656万1,107円、前年度より63.6%の増。  款3市債、当年度収入済額33億40万円、前年度より15.4%の増。  以上、公共用地先行取得事業費の当年度の収入済額の合計といたしましては34億5,825万580円となっております。  次に歳出ですが、388ページ、款1公債費、当年度支出済額34億5,825万580円、前年度より16.9%の増、執行率99.6%、不用額1,514万9,420円。  以上、公共用地先行取得事業費の当年度の支出済額の合計といたしましては34億5,825万580円となっております。  よりまして、収入済額と支出済額と同額で差引額はございません。  以上が公共用地先行取得事業費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  この公共用地の取得というのは、市がやるんですか、公社がやるんですか。 ○たぶち 委員長  上江洲部長。 ◎上江洲 企画経営部長  先ほど冨川委員のほうの質問にもあった関係なんですが、そもそも土地開発公社が取得をした代替用地あるいは事業所ですね、これは市の依頼に基づいて取得をしたんですが、これについて、なかなかその後、有効活用といいますか、処分ができないということで、塩漬け土地になりました。そういうことで、要は国のほうが新たなルールをつくりまして、この分について、いわゆる土地開発公社の健全化を進める上でも、この土地を市のほうで100%起債を発行して、まず買い戻して、10年間以内には事業化なり有効活用を図りなさいということですから、現時点では宝塚市が所有をしておりまして、宝塚市がいわゆる有効活用なり処分をしていくという、そういう仕組みになっております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  監査報告書で77、78と、すごい指摘がありまして、組織ぐるみ犯罪やぐらいの勢いで書いてあるんですが、普通だったら、これ、固定資産税、過年度までさかのぼって課税してもおかしくないぐらいの話やと書いてあるんですが、実際そういう認識って市の幹部の方にあるんですか。 ○たぶち 委員長  井上理事。 ◎井上 理事  監査からの指摘はあれなんですけれども、まず、もともと市のほうが用地を買う場合には、公社に委託して、土地開発公社が先行取得すると。当時、その方法は、民法の第646条の第2項という、不動産の購入に関して、委任契約であった場合は、受任者は自己に帰属した不動産の登記名義を委任者に移転するという、こういった条文でもって、その当時は名義を変更しておったわけですけれども、最近、各市の中で、公社から市名義にしているものについて若干問題が出てきているというケースが、新聞等で報道されて、今までのやり方では問題があるかなというふうなことで、公社のほうの理事会の中でも、そういった意見が出まして、そして、その後、今のやり方でいいかどうかというふうなことで弁護士との協議等もやりますと、やはりそういうやり方は難しいんではないかなというふうな意見もいただきましたので、できるだけ速やかにそういったことについてはただそうということで、今回ただした。それについて監査のほうから御指摘をいただいたものでございます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようですので、特別会計公共用地先行取得事業費は、この程度といたします。  それでは、お手元にあすの総括質疑の予定をお配りいたします。                  (「月曜日」の声あり)  ごめんなさい、月曜日ですね。  お手元に資料が行っていますので、このように行いたいと思いますが、いいでしょうか。                 (「異議なし」の声あり)  それでは、来週の月曜日、31日朝9時半から決算特別委員会の総括を行います。  本日はこの程度で終了いたします。  お疲れさまでした。                  閉会 午後 5時29分...