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  1. 宝塚市議会 2010-10-27
    平成22年度決算特別委員会-10月27日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成22年度決算特別委員会-10月27日-03号平成22年度決算特別委員会   開会 午前 9時30分 ○たぶち 委員長  おはようございます。  決算特別委員会3日目を開催いたします。  まず、資料ナンバー5、財政見通しについて提出がありましたので、皆さんの机の上に配付しています。御確認をお願いいたします。  カメラの申請がありましたので、許可しております。  それでは、引き続き労働費、農林業費、商工費を一括して審査の途中ですので、質疑を続けていきます。  質疑ありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  おはようございます。よろしくお願いします。  まず、成果報告書の359ページなんですけれども、自然休養村の関係ですが、観光農業の推進、農産物の生産促進、観光農園の情報発信と西谷地域の農業振興と地域の活性化を推進するということなんですが、この中で、活動状況の中で、魅力ある催し物を開催されたということですが、具体的にはどのような催し物を開催されたのでしょうか。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  魅力ある催し物ということで、例えば、地産地消の関係ですけれども、商工のほうと連携させて、おいしいまち宝塚、それで西谷の農産物を使ってケーキなりお菓子なりをつくってもらって販売したり、それからあとは、イベントとしましては、あさって、今年度行われるんですけれども、収穫祭、西谷地域の農会初めとした各種団体が協力し合いまして、多彩な催しを展開。それから、あとは、西谷朝市ということで、月に1回、武庫川の河川敷で第4日曜日に朝市を行う、そういうことです。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そのほか、体験農業等も実施されているようなのですけれども、一般の農業者以外の方には非常によい体験だったと思うんですけれども、この体験農業、具体的にはどのような形でされたんでしょうか。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  体験農業についてですが、これ、消費生活センターのほうと共同で、消費生活活性化の関連交付金というのが国のほうから出ておりまして、それを利用しまして、前年度につきましては親子農業体験、それからあと農業塾ということで、農業者と生産者のほうで学習会等、そういうのを開催しております。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それで、ここにも書いておりますが、事業の最終目標としては、観光農業の推進というような表現なのですけれども、この観光農業とはいかなるものかというところ、まずそのあたりどのようにお考えでしょうか。
    ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  観光農業という言葉の我々の考え方についてですが、まず、市民の方に農業というものについて、先ほど議員おっしゃったように体験してもらって、その中身に対して理解してもらうと、そういうことが大事ということで、観光というキーワードを使いまして、それで来ていただいて、実際農業体験をして楽しんでもらうと。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  お話を伺っておりますと、今の段階では、催し物、イベント等も、何がしか催し物、イベントを開催して、そこに北部地域の生産物を持っていって販売していると、そのような販売促進事業の一環のような形のイベントだと、私、感じるんですけれども。  大きな意味合いで観光農業ということになると、やはり北部地域に、人々にやはり楽しむ目的で来ていただいて、そしてそこには、何かアミューズメントパークとまで申しませんが、広大な土地があるのですから、そこで自由にいつでも農業が体験できて、例えば、季節季節によった収穫物がありますよね。そういうものを収穫できるような、そういうような施設というか、企画があってもいいのではないかなとも感じますので、もう少しこの観光農業というところを販売促進の一環だけで終わらせずに、いかに北部地域に皆さん来ていただけるかというところを十分に考えた上で、取り組んでくださればどうかなのかなとも感じております。そのあたりいかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  本市自身も、宝塚の市域からいっても、4分の3、70%を超える北部地域、林野部、そして農村部を抱えている。それから全体としても、北部地域に、東は川西、猪名川、西は三田のほうの大きなエリアがありますので、今、阪神県民局と一緒になって、阪神北の全体の北部の山ろく、山間部の里山、それから田園を、農村地域を大切にしながら魅力ある地域づくりをしよう、そして、多くの方々、都市部の人たちにも来てもらって、理解をしてもらう、楽しんでもらう、あるいは自然の大切さもわかってもらうという、そういうことで、里山博物館構想ということで、今、事業化に向けて大きな検討を進めております。  全体のイメージというのは、里山、農村を知ってもらうということ、体験してもらうということ、それから大事な環境は保全をしていこうという、そういう取り組みを地域の方々、あるいはNPO等含めて一緒にやっていこうということで、構想は今年中にはおおよそまとまりまして、具体的な事業もまだ導入部で、それぞれの入っていただく入り口部ということで川西方面から、あるいは宝塚でいけば武田尾のところから、それと三田の方向からということでのルートづくり、案内づくり、それからそれぞれの地域内では、魅力を持ったイベント、事業活動を展開していこうという事業取り組みも準備を進めております。  24年度、来年度からは、そういう構想に基づいた具体的な事業展開が進むものと思っております。その中では、そういう案内をしていくためのハードの施設整備もありますし、いろんな事業活動、体験活動ができるようなソフトの事業も並行してやっていこうということ。息長く地域の魅力アップのために進めようということで、今一緒になって検討して具体化に向けております。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ありがとうございます。今後の方向性として、市民からも本事業への期待は大きいと書いておりますが、本当に期待は大きいと思います。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。  次に、成果報告書の362ページですが、農業振興事業関係ですが、このたび集落営農勉強会を開催され、集落営農の推進を行ったということですけれども、その勉強会の成果のほどをお尋ねしたいのですが。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  集落営農の意義につきまして、集落営農を今なぜ行わなければならないかについて、近郊で集落営農を行われた地域の成功事例等をもとに、皆さんにわかりやすく、講師の先生を招いて説明のほういただきまして、それで西谷の農会連合会を中心に集めていただいたメンバーに講習会のほう受けていただいて、集落営農の有効性に関しての理解を深めていただいた。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  数十名の方々の参加があったと聞いておりますが、参加者のモチベーションと申しますか、生産に対する意欲というものは、この勉強会等を通じて上がっているでしょうか。お願いします。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  勉強会について、生産意欲が上がっているかどうかという御質問なんですけれども、この勉強会を通して意欲が上がっているかどうかと言われましたら、ちょっとその辺やっぱりすぐ効果が出るようなものではないとは思いますけれども、中長期的に農業生産を行っていく上で、集落営農、共同で機械を購入したり、農作業を行ったり、そういうことを今後はしていかないと農地の保全ができないという、危機感的な、将来的にそういう状況になることに対しての対応というか、そのあたりをみんなで勉強することで、そういう意味では意義があったと思います。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  先ほど前の質問の中でも、里山構想ですか、そのような構想の中でも、中長期的に宝塚市の農業を考えていく中で、やはり生産業というものが北部地域で、今の段階ではまだもう少しというか、まだまだ生産できる可能性といいますか、ポテンシャルは秘めている地域だと私は感じているんですけれども、将来もう少し生産量もふえていけばよいなとは感じているんです。そういうのを含めまして、将来生産量を拡大できるような格好で勉強会も進めていっていただければとも感じております。  もし、このあたり御意見伺えれば、お尋ねします。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  ただいま農業振興計画のほう、前年度から今年度にかけて策定しておりまして、その中の委員会の議論の中でも、農業経営をどうやっていくか、農業で生活していくにはどういうふうな市が支援をしたらいいか、これについていろいろ議員さんのほうから御意見をいただきながら、議論のほうしていただいているんですけれども、その辺では、農業経営について、やはり今、宝塚市内の事業者の方、やはり少し勉強のほうを十分にしていただけていない部分もありますんで、そういう経営講座とか、それとか技術的な継承に対する講座の創設なんかも含めて行ったらいいんじゃないかという御提案なんかもいただいておりまして、そのあたりの御意見も参考にして、今後農政課として、やっていきたいなと考えております。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  いろんな講習会、私も、たぐいが違いますが、セミナー等参加したことがございます。ただ、百聞は一見にしかずと申しますか、セオリー的に勉強すること、もちろん大切だとは思います。それとともに、どこかに先進地というものがあるように思いますので、携わっておられる方々が先進地に出向かれて、やはり自分の目で確かめられて、自分の目で検証されることも大事かと思います。  なかなかそのあたり、個人単位では行動しにくいところもあるかと思います。そういうために、行政側も先進地視察等の企画をしていただくことも大切かとも思っております。その辺検討はされておられますでしょうか。お尋ねしたいのですが。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  この勉強会の中で過去に先進地視察もやってきたようでございます。今、委員おっしゃるように、このことがどんな成果をもたらしているかということなんですけれども、実際のところ昨年は2回ほど勉強会をしただけでしたので、やはりちょっと足りない部分もあるかと思います。  今、農業を取り巻く状況というのは、TPPの問題もありますけれども、非常に考え方を変えていかないといけないという部分もあるかと思っております。やはり小さな一人一人の農家さんが農業をしているということでは、これから立ち行かなくなってくると思っておりますので、集落営農、これをやっぱり効率的な農業を進めるために、地元の皆様が本当に自分たちがまとまってこうやっていくんだというふうな気持ちを持っていただくことが必要ですので、先進地視察も含めまして、新しい情報の提供なども考えながら、そういう意識づけを私たち職員とともに持って、取り組んでいきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  はい、ありがとうございます。  確かに今の段階では、担い手不足、高齢化問題の解消というところからスタートしているところだとは思いますけれども、宝塚の農業も事業としてもっとよりよく成り立つようにサポートしていっていただければとも思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、365ページですが、園芸振興関係なんですが、園芸振興センター、いわゆるあいあいパークというのがございますが、こちらのほうも建築後10年経過したということで、何がしかの、まだ老朽化とは言えないと思いますけれども、支援等も今後発生していくことも十分予想されると思います。そのあたり修繕費に対する考え方、基本的なところをお尋ねしたいのですけれども。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  あいあいパークの施設の管理に関しての御質問ということで、基本的に宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社との協定の中で大規模修繕、設備等、大規模修繕に関しては市のほうで対応していくという協定になっておりまして、小規模な修繕はガーデン・クリエイティブ株式会社のほうで保守管理の経費の中でやっていただいているんですけれども、大きな修繕は市のほうできっちり対応していくと。それで対応していかないと、建物自体の耐久性というものが損なわれるということになりますので、その辺はしっかり会社のほうと常に連絡を密にしまして対応していきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  10年経過して、これからのことだと思いますけれども、十分そのあたり協議していただいて、無理のないような範囲でサポートしていっていただければとも思っております。よろしくお願いします。  最後になりますけれども、370ページの獣害被害の防止という関係なんですけれども、北部地域を中心だとは思うんですけれども、イノシシ等の被害が発生しているということですが、3件、3農会、6,949メートルですか、このあたりの防護さくをつくられたということですけれども、この農会というのはどのあたりの農会なんでしょうか。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  西谷地域の上佐曽利、下佐曽利、それとあと大原野西部地域でございます。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  北部地域が中心かとは思うんですけれども、ほかのところ、例えば芦屋市ですとか西宮市近隣の阪神間都市の山沿いの地域で住宅地にも被害が及んでいるようなことを聞いたりするのですけれども、宝塚市はこのあたり、住宅地での被害というのは今のところ起こっているんでしょうか。そのあたり、もしわかればお願いします。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  アライグマ等、イノシシ等が市街地に出没しましたら、私のほうに連絡が入ることになっておりまして、最近でしたら、逆瀬台でイノシシが駐車場のところに座って動かないから何とかしてほしいというのが警察のほうから通報入りましたけれども、それ以外で、山手に近いところで、雲雀丘、花屋敷荘園で住宅地の庭が掘られて荒らされていると。これは恐らくアライグマやと思うんですけれども。それでアライグマに関して、6月ごろに尼崎と伊丹で犬を散歩していた市民の方が、犬とアライグマが格闘しているところに入っていったときにかみつかれたという事件がありましたが、それ以後物すごく怖がってはりまして、どうにかしてほしいと、そういうこともございます。  それからあと、高司中学の付近なんですけれども、これも警察通報がありまして、その付近に住みついていて農作物も荒らされていますし、住宅の屋根裏に住みついていて、そういうケースもございました。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  住宅地にもある程度被害が及んでいるということをお伺いしたんですけれども、今現状、その住宅地に対する対策というのを何がしかされているということはあるんでしょうか。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  基本的には、我々農政課のほうの職員は捕獲するという、その狩猟の免状を持っておりませんで、それで通報を受けましたら、兵庫県猟友会の宝塚支部のほうと委託契約をしまして、それで捕獲、それからおりの設置、捕獲のためのおりの設置、それからあと処分等の委託をお願いしておりまして、対応としましては、猟友会に連絡を入れまして出動をしていただくというのが基本的な対応です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  今後、私が感じているだけかもしれませんけれども、住宅地に対する被害というのが異様に広がっていきそうな気が、あくまで私の主観です、感じているだけなんですけれども、ふえそうな気がしているんです。それで、住宅地に対する対策のほうが非常に重要ではないかなと。人命に、時と場合によってはかかわることになるのかもしれません。  ですから、今後は住宅地に対する対応も一応リスクマネジメントとして、より一層考えを深めていっていただいて、何がしか対策できるようなことを検討していただければどうかなとも感じております。そのあたりよろしくお願いいたします。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  委員のほうから今お話ありましたように、特にこの平成22年度、21年度に比較しますと、市街地での、特にアライグマの被害、出没というものが顕著になっていまして、捕獲頭数で約1.7倍に1年間で増えておる。繁殖率も物すごく旺盛といいますか、そういう状況にございます。それに対して、やはり先ほどお話ししたような事件もございましたんで、ホームページでの注意喚起、それから広報誌での注意喚起を市民の方々に行うとともに、猟友会のほうと連携しまして、市民の方々の御協力のもと、防御対策のほうをしっかり行っていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  はい、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  成果報告書の357ページです。  勤労市民センター管理運営事業です。22年度の活動状況のところを見ると、稼働率20%になっています。市のホームページのほうのからモニタリング調査を見ると、広報活動の事業の開催案内、ホームページの管理等を適切に行っているというのがC評価、協定書、仕様書等に定める要求水準を満足していないというC評価が与えられています。これ、22年度の評価ですけれども、サービスの質も業務の質もちょっと低下しているんじゃないかなというのがこのあたりからちょっと読み取れるんですけれども、一応指定管理者のこのやり方の中で、改善の指導書みたいなものをたしか出していたと思うんですけれども、これ改善の指導みたいなものは出されているんですか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  平成21年度から勤労市民センターは指定管理者制度をとっておりまして、それ以降民間事業者ということでの、いろんな形での市民サービスの向上に取り組んでいただいております。例えば、駐車場のクレジットカードの利用ができるようにするとか、それから今まででしたらやってなかったんですけれども、駐車場の年末年始の営業であるとか、そういったことに取り組んでいただいております。  そういったことに関しましては、今までモニタリングであるとか、それから年1回、我々も交えて利用者との懇談会も行っておりまして、そういった席でいろいろ御意見を伺っております。その中で、先ほど御指摘のありましたいわゆる事業のPRの不足であるとか、そういったことも出てきておりまして、自主的にこの勤労センターのほうで行う履修講座なんかもできるだけ市広報誌の中でPRするようなこともしておりますけれども、それでもなかなか足りないということもあって、最近では我々のほうからちょっと指導しまして、勤労センターの外側に催し物とか利用案内の看板を設置するように指導もしております。  ですので、そういういろんな要望があったり、それからいろんなお声をいただくごとに協議もさせていただいて、そのたびごとに指導をしているという状況でございます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  じゃ、このモニタリング調査のC評価を受けての指導というよりも、随時改善箇所が見受けられたら改善をしていっているという改善指導を行っているという状態だということだと思います。  指定管理のやっぱり一番怖いところというか、デメリットの部分というのは、3年から5年ぐらいの契約を結ぶわけなんですけれども、当初想定していたような、こっち側が、発注者側ですね、市側が当初思っていたようなサービス水準がマンネリ化していくことによって下がっていくと、市民にとってのサービスの水準が下がっていくということをどう食いとめるか、その水準をいかに5年間の間高いレベルで保っていくかというところが一番難しくて、かつ市が一番重要な視点として持っておかないといけないことやと思うんです。  そのためのモニタリング調査みたいなもんやとは思うんですけれども、これ、実際サービスが下がっていったとしても、その5年間の間、指定管理料の変化というのは、させることというのは、非常に、今の仕様の段階では難しいと思うんです。  実はITのほうの分野でSLAという、サービス・レベル・アグリーメントという、サービス水準の協定書と言われるものが通常行われているんです。それ、どういうものかというと、例えば、こういう指定管理の場合にしますと、市民に例えばアンケートを1年に何回とるというのを数字で、まず協定書の中に入れておくわけです。それでアンケートの中に、満足度、何々に対する満足度は何%以上とりましょうという形で、数字であらわしていけるように、一つ一つ項目立てをしていきながら、向こうと、その受注者側と、管理者側と、市、発注者側とのほうでしっかりと確認をする。サービスのレベルを、これぐらいはサービスしてくださいよ、わかりました、これぐらいはサービスさせてもらいますという水準をあらかじめ契約するときに定めておくんです。そのサービスの水準が下がった場合には、当然管理料も下がると。もっと想定以上に上がった場合には上がるというような、そういう仕組みをやっぱりどこかでつくっておかないと、毎回毎回、言ったら、改善していかなきゃいけない。絶対下がるものですから、マンネリ化していって。それをいかに食いとめるかという視点から見ると、SLAを導入していかないといけないのかなというふうに思います。  ましてや、この勤労センター、勤労者及び市民の福祉の増進並びに教養、文化の向上のためという形で貸室業務を行っているんですけれども、指定管理者が日本管財とパーク24グループという形で、建物の管理と駐車場の管理というか、管理運営を主とするところです。だから先ほどおっしゃったようにクレジットカードが使えるようになってという、駐車場に関してはサービスが専門ですから上がっていると思うんですけれども、本来の目的である貸室という意味では、本当にここの業者が適当なのかどうか、そういう自主運営をしながらサービスを上げていけるのかどうかというのは、委託先を見たときにもちょっと疑問に思う部分でもあるので、そのサービスが下がらない、ある一定水準以上のサービスの確保ができるという配慮というのをやっぱりとっておかないと、指定管理する意味が余りないかなというふうに思います。  一応21年から始まって、あと2年かな。26年度末やから、あと2年半ぐらいあるんですか。その次、指定管理するときに、よくある話ですけれども、応募かけたんだけれども、前のところの業者1社しか来なくて、仕方なくそこを選定するというのもよくある話で、それでこういうことを、同じようなことをずっと繰り返していくわけにもいかないんで、次、指定管理するときには、ちょっとSLA、サービスレベル協定書、アグリーメント、SLAの導入というのはちょっと研究して、考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  当初、今の業者さんが指定管理者になったときの選定のときには、もちろん日本管財とパーク24、管理の専門の業者さんなんですけれども、この施設の設置目的を十分理解した上での事業計画を出されておりました。それで、いろいろなことをやって利用者をふやすという提案がございまして、ほかの方たちに比べて内容がよかったものですから選定されたということなんです。  実際のところ、利用者は少しずつふえてはおります。ふえてはおりますが、ただ当初15%ぐらいだったのが今20%ということで、ふえてはいるんですが、それにしても、やはり低いので、これは私たちももっと上げてもらいたいと思っているところでございます。担当も随分そうやっていろんな面でしょっちゅうセンターへ行きまして協議しておりますので、そのあたり、そういう形で進めていきたいんですが、おっしゃるようにSLAということは、客観的な数値ではかることができますので、そのあたりぜひとも検討したいと思います。  私たち、今の管理の状況でどうしても当初の約束と違う、非常に悪いということであれば、それは契約の解除ということもございますし、そこまでは今いっておりませんし、努力もしてくれていますので、もう少しこちらと指導を重ねながら様子を見ていきたいと思っております。そのSLAにつきましても検討してまいります。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  何がどうして何がいいかということ、こちら側が、発注する側がこういうサービスをしてほしいというのが明確にまずできると、何となく相手から提案があって、よさそうやなと思って乗っかるんじゃなくて、ここの施設の目的はこういうものだから、こういうことに関してはちゃんとサービスをここまで提供してくださいと、それ以外の部分について事業があるんであれば、それ以外の部分は、この事業はいいなという判断ができる。それぞれが考えている事業で、どれがいいのかなと選ぶんじゃなくて、サービスはちゃんとやってもらった上で、独自事業でいいのはプラスアルファとして選定できるというよさがあると思うので、市側としてもある一定程度の定義ができるはずですから、ぜひとも考えていただければなと思います。  そうすることによって、僕らのほうも決算何なり見ていくときに、しっかりとモニタリングできているのかどうかということをチェックしやすいので、導入をぜひ考えていただければなと思います。  そして、次いきます。363と365、366です。3つともどれも同じく指定管理です。ちょっとしんどいというか、目標値よりも若干下回っている。あいあいパークはまだましなほうですけれども、ちょっと若干どれも、ここに書いてある目標値からは下回っている状況です。  ただ、さっきの勤労市民センターとちょっと違うのは、非公募で指定管理をやっている。そして内容としても、西谷の振興という面もありますし、ちょっと目的が違う部門であると思うのは思うんです。それはわかっているんですけれども、ただの管理者、その場所の管理者という意味での委託じゃなくて、指定管理ですから、ある程度のメリットというものを出しておかないといけないのかなと。基本的に指定管理のメリットというのは、サービスが上がりますよと。今、直営でやった場合よりも、同じ値段でサービスが上がりますよと。同じサービスであっても値段下げることができますよと。ちょっと今よりもプラスしたらそれ以上のサービスが得られますよといったような形で、簡単に言うと、VFM、バリュー・フォー・マネー、VFMが向上するということが一つのメリットやと思うんです。  ただ単に目標値、何人レジ、うちが何人入って、レジ通ったのが何人で、利用者が何人でというだけではなくて、やっぱり直営でやるよりもメリット出ていますよというところをはっきりさせないと、指定管理の意味が余りないと思うんで、やっぱりVFMを、導入前と導入後の、5年間指定管理があると思うので、その年その年にどうなったのかということを検証していく必要があるのかなと思います。  まず、VFMみたいな、そういうサービスをお金の価値に換算する、そういう形で検討をされているか、計算されているのかどうか、今現在、というのを教えていただけますか。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  金額的にどうということは、ちょっと今申し上げられないんですが、その考え方で施設の運営は見ております。例えば、長谷牡丹園でしたら指定管理料600万円でございます。通常これを直営でやりますと、職員1人では到底できないことですから、年間通しまして、ボタンの手入れから、開園時期だけじゃなくて、開園以外の時期の作業というのがありますものですから、職員何人か必要となります。正規職員じゃなくてもそれなりに人件費がかかってきまして、600万円では到底できない施設でございます。それを入場料を若干取りながら、その600万円の中で年間通して2期、春と冬場の開園をしてもらっているという意味では、金額的に牡丹園につきましては運営費が安く済んでいるというメリットがございます。  ただ、もっとお客さんに来てもらうためにどうするかというあたりにつきましては、実はこの牡丹園で少し悩んでいるところがございまして、トイレの問題だとか、駐車場の問題だとかもありまして、今こういう状態になっているわけですので、これにつきましては市と協議しながらやっていきたいと思っています。  おっしゃるように、このバリュー・フォー・マネーの観点でこれをどう判断するかということについては、これもちょっと研究してまいりたいと思います。  もう一つ、あいあいパークのほうにつきましたら、あいあいパークは基本的には、指定管理料というのはここは出していない。事業を幾つかやっていただくために、委託料として3つほど支出はしております。ですけれども、基本的には全部入場者の収入でもって館の運営を賄ってもらっているということですので、ここは十分な指定管理をしていただいていると認識しておりますが、これにつきましても金額的にどう判断するか、指標みたいなそういう考え方ではないですので、それについても検討してみます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  当然そうやと思うんです。そういう考えのもとで発注されているはずやと思うので、逆にやるべきなん違うかなと。何となくみんなそう思っている、何となく思っているけれどもというんじゃなくて、しっかりと出しておかないと、ほんまにこれ必要なんかな、どうなのかなというのが、あいまいなままで指定管理している状態になってしまうと思うんで、絶対にVFM出るはずなんでやられるべきやと思うんです。  先ほどの牡丹園の話ですけれども、ある一定程度の投資をこれからしようとしたときに、トイレをつくりますよ、駐車場をつくります。お金をかけました。それに対してどれだけの効果があったのかという、そのことも視野に入れながら、ぜひ一度、こういうたぐいのものに関してはVFMを入れられたらどうかなと。  あいあいパークのほうは、指定管理料を払ってないとおっしゃいましたけれども、入場料を向こうは取っていますので、入場料の分を、入場料と使用料を向こうがもらってはるんですよね。だから、本来うちら直営やったらお金が入ってくるもんですから。入場料やなしに、使用料というか、売り上げというか、入ってくるものですから、それと比較が当然できると思うので、全くVFMを導入できないということはないと思いますので、ぜひとも検討していただいて、委託の導入前と5年間でどうなっていくか、上がっていっているよと出るはずやと思うんで、出したほうが、逆に目標値届いていないというだけの判断でできるものではないと思いますから、出されたらいいかと思います。  次いきます。375です。決算書189です。22年度の活動状況の中の3行目のところに、おいしいまち宝塚事業とあります。決算書のほうは補助金として200万出しておられると思います。たしか今年度もこの間10月にやられて、来年早々ぐらいかな、スタンプラリーみたいなことをやられると思うんですけれども、200万のお金を使って、一体どういう効果が出ているのかということもある程度ちょっと検証せなあかんのかなと思います。  例えば、このおいしいまち宝塚に参加した店の売り上げが上がったとか、認知度が上がったとか、そういうような検証というはされていますか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  おいしいまちに関しましては、主な事業といたしましては、今お話ありましたように、ケーキ類、それからパン、そういったものを啓発するための、一つイベントを行っておりますのと、それと年度の後半でスタンプラリー、一部飲食店も含めた形で行っております。  もともとこの事業の目的としましては、いわゆる飲食の部門で宝塚市の経済をちょっと活性化したいというところで、宝塚に似合う部門というのはスイーツかなというふうなところで、今回、ずっと6年前からスタートしておりますんですけれども、実際この事業を実施することによって、各個店の売り上げが上がっているかどうかということなんですけれども、それなりにそれぞれの個店のほうでは、手ごたえは感じてはいただいておるようなんですけれども、ただ、この事業に参加する洋菓子店なり、パンのお店とか、なかなかふえてこないというふうなこともありまして、やっぱり何かもう少し、ずっと続けてくると、事業自体がしんどくなってきているというのが実態でもありまして、ですので、やっぱりこのあたり何か少し視点を変えたような取り組みも今後は必要になってくるのかなというふうな状況でございます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  何となく手ごたえを感じているという話は聞いている。ある程度やとは思うんです。6年もやっていたら、マンネリ化してくるんですよ、同じことやっぱりやっていたら。  そこでなんですけれども、ミシュラン目指そうぜということをぶち上げてもええんかなと。奈良県、この間2012年度分のミシュランをとって、おいしいものがなかった奈良は、いや、おいしいもんあるんやと。おいしいまち宝塚ですから。客観的に、僕らが言っているんじゃなくて、いや、ミシュランが認めたんやと、星取ったよということがあってもいいのかなと。目標としても非常にわかりやすいですし。
     西宮市、お隣、2011年のミシュラン、3つ星1つ、2つ星2つ、1つ星1つです。芦屋市、2つ星2つ、1つ星1つ。宝塚ができないわけではないと思います。ミシュランの評価でいくと、西宮と芦屋はそこそこおいしいけれども宝塚はおいしいとは言えないという評価にならざるを得ないかなと。  だから、これ、ただの僕の提案なんですけれども、やっぱりある程度目標を明確化して、成果として一つ、スタンプラリーもいいと思いますし、集まっていただいて食べ歩き、いろんなものを食べていただく、それもいいと思うんですけれども、その中に、一つちょっと派手なというか、プロジェクト的な、成果がわかりやすいものをやっぱり入れていくことがいいんじゃないかなと。例えば、仮にミシュラン取れたとしたら、それはそれですごい成果ですし、そのことによってやっぱり何らかの波及効果もあるはずですから、その後に受ける事業、今ブロガーなんかもはやっていますけれども、食べ歩きのブロガーを募集するなんていうのをほかの都市でもやっていますけれども、そんなんにもつなげていけると思いますし。  そろそろ、やっぱりおっしゃったように、6年たって同じようなことからちょっと転換していくような時期なんじゃないかな、見直しを図っていくような時期なんじゃないかなと思いますので、ミシュランに限らず、できると思います。串カツでも入っていますから、ミシュラン。そばも入っていますし、スイーツができないということはないと思いますけれども。まさに宝塚っぽいイメージ、ミシュランに載るというのは一つのステータス、まちのステータスにもなるんと違うかなと思いますので、そういうことを1回考えていただけたらなと思います。目指せミシュラン獲得プロジェクト、ぜひ考えていただけたらなと思います。  次いきます。377、中心市街地活性化事業です。22年度の活動状況の中で、ちょっと確認なんですけれども、アピアテナントミックス事業は実施主体の宝塚まちづくり株式会社破産後、再生に向けた取り組みにより空き店舗が減少しつつあるというふうに書いてあるんですけれども、これに関して、テナントミックス事業に関して、市の関与はどれぐらいの関与があるんですか。 ○たぶち 委員長  福井課長。 ◎福井 都市再生課長  破産に伴いまして、床を譲り受けた会社、地元有志が接収されたんですけれども、基本的にそちらについては、テナントミックス、テナント募集に関してはアピアの再開発ビルの管理会社、逆瀬川都市開発のほうに委託されて、テナント誘致をされていると、それ以外の床についても逆瀬川都市開発、もしくは地元の不動産会社の方を通じてテナント募集をされているというような状況で、市としては、市に寄せられるそういう出店に関する情報等がありましたら、逆瀬川都市開発にお伝えするという形で、直接テナントミックスに関しての関与というのは行ってはおりません。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  若干気になったんで聞いたんですけれども、ちょっと前に、やっぱりアピア破綻にいろいろあったんで、かかわりにくい部分もあるかとは思うんですけれども、中心市街地活性化、実は大事な事業やと思いますんで、どこかでやっぱり仕切り直しをせなあかん時期が来るのかなと。  このまま引き続いて、同じ関連なんで、379いきますけれども、新事業創出総合支援事業で、22年度の活動状況の中で、起業何でも相談に延べ25名の参加があったと。目標と結果のところで、相談を受けた人のうち、起業をした事業者の数が、22年度実績ゼロやったということやと思うんですけれども。相談に来た人が起業のほうに結びつかなかった理由というのは、分析はされておられますか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  起業何でも相談は宝塚商工会議所のほうで、年3回程度、希望者の方を集めて行われております。その中には、もう60歳で会社をリタイアされた方とか、それから本当に何か起業したいと思っておられる方とか、今まで主婦をしていたけれども共同で何かやりたいとか、いろんな、さまざまな御希望をお持ちになって、この相談に参加をされております。  そこで、例えば、起業するためにはきちっとした資金計画をつくらなあきませんよとか、事業計画もきちっとやらなきゃいけませんよというふうなお話をしていきます。そうなると、やっぱり資金面であるとか、いろんな障害もあって、実際何十人と相談を受けられても、実際起業に踏み込む方というのが1割あるかどうかというようなところが、通常の状況になっております。  今回22年度の場合は、ゼロという件数でございますけれども、これは起業何でも相談を受けた人の中でどうだったかという数字でございますけれども、個別に商工会議所のほうで日常相談業務をやっておりますので、そちらで相談を受けた方というのは、もちろん起業された方も何人かいらっしゃいます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  それ以外に起業されたということは、それはそれでいいんですけれども、その何でも相談が事務事業の中に上がってきていますので、それに対する評価というのもある一定必要なのかなとは思います。  もうちょっと詳しく聞きたいんですけれども、事業計画なり、資金計画なりをつくるという手間というか、煩雑さというか、そのことに恐れをなしてといいますか、ちょっとしんどいなと思って起業するのをやめたのか、単純に資金の調達という面が不可能と判断してやめたのか、今の答弁はちょっとわかりにくい部分があったんですけれども、どっちなんですか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  もともとこの起業者向けの相談なり、セミナーというのは、市でももともと3年ぐらい前まではやっておりましたんですけれども、そこの部分はやっぱり専門的な知識を持っている商工会議所のほうで対応してもらったほうがいいということで、今は起業何でも相談という形で、相談とか指導の部分は商工会議所のほうでやっていただいております。  この起業何でも相談のときには、例えば、金融機関の人も講師として来ていただいて、資金の考え方とか、自己資金が、やっぱりこれだけの事業をやるためにはこれだけの自己資金が要りますよとか、そういったところまで解説をしておりますんですけれども、相談では皆さんおわかりになっているんですけれども、実際それじゃ自分で一度、自己資金の積算表を一度書いてみましょうということになったときに、なかなかイメージどおりにいっていないというふうなこともあって、それだけではないんですけれども、資金面では具体的にやろうとしたときになかなか踏み込めないという方が多いというふうに聞いております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  資金計画は実際大まかにつくってみたら、調達すべき資金の多さにちょっとびっくりしてというか、自分の思っていたのと違うので踏み込めないという状況があるということだと思います。  もちろん、ちょっとさっきの中心市街地活性化の話と少しリンクしてくるんですけれども、この事務事業、ざっと見てみると、イベントの支援、さっきのおいしいまちみたいなああいうイベントの支援とか、テナントミックスの事業とか、それからこの新事業、起業ですよね、起業支援とかそういう融資の面とか、そういう事業、ざっと並べてあって、新しい風を入れて活性化をしようという考え方に基づいていると思うんですけれども。  実は今、ちょっと視点を変えて、エコノミック・ガーデニングという手法があるらしくて、1990年代、アメリカのコロラド州のリトルトンという都市で実施された手法。短期間で雇用と税収の増加を実現。そういう手法をちょっと今、取り入れようという動きが自治体の中に出ていまして、埼玉県の秩父市とか、群馬県足利市、静岡県藤枝市です。商工会とか商工会議所と一緒になって取り組もうというものなんですけれども。  簡単に言うと、何かというと、地元企業を育てましょうと。企業誘致とか、新産業とかって、割とハンティング的なというか、一獲千金的なと、一発当たればいいというような感覚ですけれども、そうじゃなくてガーデニングですから、今ある少し育っている中小企業なんかを育てていきましょうという考え方です。  その考え方の中には3つぐらい手法があって、1つ目は市の支援として、公的な支援としてやるべきものとして、3つのうち1つがインフラ整備、道路とかそれから場所とか、そういうものを提供すること。もう一つは、マッチング、仲介をする、必要な、例えば資金なり、資金計画なり、そういうマッチングをするというものに加えて、今までその2つは割とやられてきたほうなんですけれども、もう1個、何をやるかというと、マーケティングをやるわけです。マーケティングが何やといったら、市場の情報を分析して、格安で、もしくは無料で提供をしていくという支援の仕方なんですけれども。  これは、今まで、そういう視点でのマーケティングというか、情報提供というか、ただ単なる統計データをぽんと渡すんじゃなくて、割と生きたデータにする。分析も加えて渡していく、提供していくというような考え方というのは、なかったと思うんですけれども、中活の事業が今年度末で終わって、ある一定総括をして、今後何だかまた走り出さなきゃいけない、そのままにしておいてはいけないものだとは思うんですけれども、そういう形で一つ、今までの新産業とか誘致とかという考えにプラスして、地元企業を育てていきましょう、時間かかりますけれども。そのための公的な支援として、情報を分析して提供していく、マーケティングに必要なものをしていくという、そういう考え方をこれから導入していってはどうかなというふうに考えているんですけれども、そのあたり、何か御意見いただけますか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  総論的な話になろうかと思いますけれども、商業あるいは工業や、外部からの大きな企業誘致というような取り組みが、今までずっと検討もされてきました。全国的にもそういう進め方のまちづくりをやってきておりますけれども、今御指摘のように、今抱えております市内企業さんの店舗だとか、あるいは工業、中小企業を含めて、それなりの特徴ある部分で、それぞれの地域で、今頑張って、何とかこの地域で、目指して頑張ろうという取り組みをなされております。それに対する支援というのは、当然我々も従来型じゃなくて、誘致型じゃなくして、市内企業店舗さんの育成とか、あるいは新規拡充投資に対する公的なサポートだとか、そういう仕組みもやはり必要だなとは思っておりますので、今現在研究はしております。  それともう一つは、その中での、今御提案のありました3つの取り組みがよそではやられているようですけれども、そのうちのマーケティングの部分、これが我々自身も、公的な仕組みだとかサービスの提供だとか、いろんな予算化していくとか、補助金だとか、制度化によって進められるんですけれども、マーケティングというのは、一番公務員の分野で弱いというか、知識、経験が当然不足をしております。  そういうことで、当然そういう業界を束ねております商工会議所、本来そういう市内の産業政策について調査をし、立案もし、個別の事業者に対する指導、アドバイスもしていくという役割が、商工会議所が本来に担っているところだと思っておりますので、行政側と一緒になって、行政で支援できる部分と、専門的知識、ノウハウでもって支援できる部分、そういうことでは、商工会議所と市とは連携しながら取り組んでいきたいということで、今、担当部のほうも詰めておるところでございます。新しい取り組みで進めていきたいなとは思っております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  別に役所の職員の人が実際分析して、よっしゃ、この商売はこれやったら売れるとかというのを立案する必要はないんで、そこまで別にしなくてもいいと思うんです。  ただ、情報提供をしっかりとしていって、統計データなり何なりというものをちゃんと整理していって、商工会へ渡していく、もしくはそういうマーケティング会社に渡していくというような支援の仕方もあると思いますし、実は、こういうマーケティングをしたいんや、中小企業なんかが大きくなっていく過程の中ではやっぱり必要になってくるものですから、という相談があったときに、ちょっとデータ、やっぱり統計データをたくさんまとめて持っているはずなんで、データベース化されていくと思いますし、今後も。そういう形で提供していくという支援の仕方もあるのかなという意味での提案させていただいているんです。  その内容についてなんですけれども、今までの中活の計画書の中ででも、割とそういう分析はされていて、小売業の売り上げの推移とかいう形で割と分析がされているんです。今、日本の経済ぱっと見たときに、割と国内不景気、デフレの状態があって、その不景気の原因が一体何やねんと。  小売業に限定しますけれども、小売業の売り場の面積はふえていっているけれども、売り上げは変わっていない、もしくは落ちているという状況で、売る側の規模をどんどん大きくしていっても、売り上げは全然上がらないという世の中になってきていると。そこで、まだずっとその売り手側も、どうしたらいいんや、どういう売り場をつくったらいいんや、どういうテナントを入れていったらいいんやという考え方ではなくて、実は、そうなっている原因は、一番購買意欲のある、若い、生産年齢人口と言われる人たち、区分でいうと、僕らのような世代だと思うんですけれども。ある程度これから物が必要になってくる。子どもが産まれていって、子どもができていってという、そういう購買意欲のある生産年齢人口が減少してきているから売り上げが、需要が減っているから下がっていっているという説があるんですけれども。  そういった意味で、買い手のほうの分析をかけていくと、そういう統計データもある程度準備をしておくということも必要なのかなというふうに思いますんで、そのあたりのところも頭に入れながら、ぜひ情報提供していっていただきたいなということで、終わります。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  それでは、質問させていただきます。  375ページ、今、大川委員からもありましたけれども、宝塚市産業振興基本条例で既存企業の活力増進と新産業の創出、企業立地の促進と大きく3つを書いておるんですが、先ほどおいしいまちについてはいろいろありましたけれども、新産業の創出ということで、取り組みについて、この間一般質問でも聞きましたけれども、もう一度お伺いしておきます。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  いわゆる基本条例を施行しました際に、平成17年度と18年度の2年間にわたりまして、市と商工会議所でもって、産業活性化推進会議というのを、そこで宝塚の今後の産業の振興のあり方というものを協議してございます。その中で、今後の宝塚の一つ目玉としては、宝塚市に似合うような、いわゆるコンテンツ産業を中心に振興していこうというふうなことが、その中の報告書で上がっております。  それに基づいて、これまでコンテンツ産業といたしましては、アニメの制作会社でありますアニメインターナショナルカンパニー、これを栄町2丁目に誘致をしております。この会社はアニメ全般の制作をスタジオでつくっておりまして、テレビなんかの放送用に配給をしている会社でございます。ここに対して、まず賃借型、いわゆるワンフロアのフロアを借りての事業展開をしておりますので、そこに対して賃料の2分の1の補助を3年間行いました。これも3年間経過しておりまして、この補助金は終了しておりますけれども、この会社は宝塚を中心として関西圏では活動をしていただいております。  それから、その後に逆瀬川のアピア3のところで、関西学院大学のベンチャー企業ということで、サイエンス映像シンクプロダクション株式会社が平成21年に立地をしております。現在もメディア図書館を中心に活動しておりますんですけれども、ここに対しても現在この賃借料補助を続けているというふうなことで、今対応をしております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  22年度決算ですので、22年度の取り組みについて進捗状況を教えていただきたい。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  22年度の部分では、このサイエンス映像シンクプロダクションに対する補助金、賃料補助で上げさせていただいております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  企業立地促進に関する条例も、この3月で終わったんですよね。だから、その中でこの5年間に対して2件しか結局成果が上がっていないというのは、すごく問題だなと思います。22年度に対して、メディアの、アピア3のところで開業されているのはよくわかっているんですが、もっと積極的に活動ができないのかなと思っておるんですが、22年度の決算ですので、これは今後の展開をどう考えておられるのかというのを聞くのもあれなんですけれども、企業立地に対して今後も頑張るということで言われているんですが、その辺いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  企業立地に関しましては、この5年間で、いわゆる賃借型企業の補助で2件、それからもう1個、企業の立地の促進に関する条例というのが、今、御指摘ございましたように、ことしの3月末でもって失効しております。これに関しましては、ある程度大型の企業立地を想定しておりましたので、そういう企業が立地した際に、固定資産税等の税金を2分の1、3年間減免するという不均一課税を定めたものでしたんですけれども、これに関しては、適用が4年間でゼロであったという結果になっております。  これに関しましても、ちょっといろいろ今、検証しておりまして、今後の方向性としては、もう少しこの不均一課税だけではなくて、できるだけ、先ほどもありましたように、今実際に市内で活動していただいている企業の今後の拡張とか移転とか、そういったこともある程度視野に入れた形で、どういうふうな支援ができるかというふうなところで、今現在、これまでの不均一課税よりも要件を緩和するとか、いろんなまたメニューをふやしていくとかいうふうなところで現在研究をしているところでございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  今データとしてお持ちかどうかわかりませんが、22年度の廃業率、市内の廃業率と開業率、そんなデータってお持ちですか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  今、ちょっとそのデータ持っておりませんが、重立った製造業ですと、この10年間で9社、いわゆる廃業とか移転をしているというふうにデータは持ってございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  そこ、しっかり調べていただいて、次の質問にも関連するんですけれども、355ページの、これはシルバー人材センターに対する高齢者雇用の補助金を出したという施策ですよね。これは、本年度からですよね。昨年度か。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  ここに挙げておりますシルバー人材センターの補助金でございます。これは、ずっと以前から出しておりまして、国が出す補助金と随伴補助という形で、就業機会の確保という、そういう部分での、シルバー人材センターへの補助になっております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。  伊藤委員、もしあれだったら、率、どうしますか。後から。その関連で今言ってはるけれども。いいですか。22年度の廃業率と開業率というの、聞いてはって、今手元にないということなんですけれども、いいですか。 ◆伊藤 委員  調べていただいて、また……。 ○たぶち 委員長  関連。 ◆伊藤 委員  はい、関連。後ほどで結構です。今すぐ調べられるんやったらあれですけれども、難しいでしょう。結構です。はい。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  ことし労働諸費というのがかなりふえていると思うんですけれども、この労働諸費は何がふえたんですか。決算の項目で。 ○たぶち 委員長  答弁。  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  労働諸費、具体的にどこの。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  それがわからないから、そこを教えていただきたかったのですが。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  ちょっとその労働関係の経費につきまして、変動がある部分を調べて、また後ほど提示させていただきます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  なぜここの質問をさせていただくかというと、高齢者雇用を今拡充しないと、多分宝塚市の財政はもたんやろなというのが、すごく思うわけです。というのは、年金の受給の年数がだんだんまた後へずれると。高齢者雇用を拡大していく方針をとらないと、かえってまた生活保護の方をふやしていくと。それで、高齢者雇用をふやしていくことで、上下、働いていただくと税収入りますんで、片や扶助費で払うとすごくお金がかかると、上下で全然違うやろなというのが、すごくこれから、特に年金の受給の年数が後へ後へと下がる、国の方針がそうなっていくときに、これが全部商業政策、企業の誘致政策と、それから労働問題と生活扶助費の増大を解決していく方法で、雇用をふやしていくしか、とにかく手がないんだろうなと。  ただ、先ほどから大川委員への答弁を聞いていますと、商工会議所に結構投げている感じがすごくしまして、我が市の経営状況ということを考えると、連携して商業者団体には商業者団体の強みがありますし、宝塚市は先ほどデータ集積みたいな強みもありますし、そういうことをうまく連携させながら、企業者をどんどんふやしていかなあかんなというのが、それしかないんじゃないかなというふうに思っておりまして、こういう高齢者雇用の拡大について、どうお考えなのかお伺いできたらなと。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  高齢者の雇用に関しては、一つ大きな柱としてはこのシルバー人材センターの事業をどんどん拡大していくということが、一つの課題になっております。しかし、平成22年度末現在では、会員数が1,223人ということで、なかなかその会員数も思うように伸びないということもございます。  それは、なかなか高齢者、今までどこか会社でお勤めやった方が、リタイアされて新たにシルバー人材センターで職を求めていったときに、なかなか自分の思うような仕事、業務が、なかなかそこでマッチングがうまくいっていないというふうなこともありますので、そういったことが一つ大きな原因になっているところかなと思っております。  そこの部分は、もう少しシルバー人材センター自身も新たな事業開拓というものが必要だろうと思いますし、それ以外には、やはり今後の高齢者の就業に対して、例えばワークサポートでの高齢者の相談の強化であるとか、あるいはいわゆる福祉部局と連携した上での、市内の企業とのいわゆるマッチングとか、そういったものを進めていくべきかなと、今現在思っております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  福祉部局との連携ということで、今御答弁ありましたけれども、生活保護のケースワーカーというか、指導員の方が連携されてきた実績というのはありますか。この間の民生のほうの質問の中で、雇用に、自立に向かった人が5人でしたか、そんな説明がありましたけれども、そういう連携ができているのかどうか、御確認をさせていただきたい。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  昨年の秋に、無料職業紹介所が生活援護課の中に設置をされて、嘱託職員がそこで採用されて、できるだけ市内の企業のほうでも求人している企業を探すというふうなことで、活動をしております。  その際に、我々もハローワークからの情報などもお渡しをして、できるだけ連携して集めるというふうなことで、今ちょっと数字はつかんでおりませんけれども、一定の成果は上がっているというふうにお聞きしております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  先ほど一番初めに言いましたけれども、補助というか扶助することと、自立していただくことと、ここが本当に大きな分かれ目で、給付が、それはそれですごく大事なことなんですが、自立していただくということが本当に大事なことで、もっと頑張っていただければ、頑張っていただけないと市がもたんなというような思いがすごくありますので、よろしくお願いします。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  先ほどの労働諸費のことでお答えしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ◆伊藤 委員  はい。 ◎樋之内 産業文化部長  労働諸費は、昨年度より減っている状況でございまして、ふえているという項目はないんですけれども、どの点かお教えいただければ。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  私が独自に調べたというか、計算したんですが、労働諸費の中の物件費がふえているはずなんです。 ○たぶち 委員長  近成課長。 ◎近成 財政課長  すみません、労働諸費なんですが、今委員おっしゃられましたとおり、物件費がふえておりまして、この物件費につきましては、平成22年度、緊急雇用の対策事業を行いました分、この委託料がふえておるということでございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  国も高齢者なり、雇用に対していろいろ補助があるんですが、実績をどうやって上げていくかというのは、やっぱり職員の皆さんの頑張りにかかっていると思うんです。積極的に、どこかに投げるんじゃなくて、しっかりコントロールをしていただきたい。それで、共同できるところは一緒にやると。外注するということは、それはそれで民間のほうに仕事が回りますんで、それは非常にいいんですが、結局責任とるのは市ですので、しっかりその辺も連携を踏まえながらやっていただければ、ありがたいというふうに思います。  ちょっと教えてほしいことがあるんですが、356ページのこの施策です。今、事業費として2,400万、2,500万ほど出ているんですが、これについてちょっと説明をしていただけたらと。
    ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  これは、勤労者向けに以前市が融資あっせん制度を設けておりました。それで、これは勤労者の住宅資金なんかをお貸しするというふうな制度でございまして、それとちょうど阪神大震災のときには、また特別な形で、災害特別融資という形で勤労者向けに融資をしておりました。  それは一応、その後民間の金融機関でも、かなりもっと低利で勤労者に対して貸すような融資がふえておりますので、一応一定の成果があったということで、その融資の新たな貸し付け自体は、一般のほうは平成14年度で、それから災害特別融資は平成10年度で終えております。現在残っておりますのが、まだその償還がずっと続いておりまして、25年間の償還期間でありますので、現在その償還が続いているという状況でございます。一般のほうでは15件、災害のほうでは35件の方が、まだ償還を続けているということで、今、貸付残高に見合う預託金、貸付残高の10分の1の額を金融機関にお預けしているということでございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  ごめんなさい。もうひとつ理解が難しいんですけれども。  過去の事業で、これが、言うたら、お金が出ていっているから、現金主義やから出ていって当たり前なんですよね。何か、過去のローンというか、を払っているような感覚があるんですけれども、市がかわりに。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  ここに上げさせていただいています預託金なんですけれども、これは融資残高に見合う分の10分の1を銀行に預けているという形ですので、4月1日にお預けをして、3月31日に、無利子なんですけれども、その金額をそのまま返していただくということですので、支出しっ放しという形ではございません。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  そうですか、なるほど。そしたら収入としてまた別項目に上がっているわけですね。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  この歳出額と同額が歳入のほうで上がっております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  はい、わかりました。  例えば、これの取り漏れみたいなことは発生しますか。例えば、貸し付けた相手が、もう払えなくなったとか、そんなことで、言うたら、取り漏れというか、みたいなことが発生する、僕の理解がおかしいのかどうかわかりませんけれども。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  これはあくまで市のほうは融資あっせん制度ですので、市が直接市のお金を貸しているわけではございませんので、あっせんをして金融機関がその勤労者、お金を借りた勤労者の方に融資をしております。その際に、いわゆる物件、住宅融資ですので、物件を担保にとっておりまして、もし返せなくなった場合はそのあたりで、例えば、金融機関と中でのやりとりで済まされておりますので、市のほうで取り漏れとかいうことは出てきてございません。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  歳入と歳出と同じ額が上がるというような感覚でいいんですか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  そうです。あくまで新たな貸し付けが発生しているということではなくて、過去に発生した借入金に対して償還を続けていくのに際して、その貸付残高に対して金融機関がこの制度を運用してもらうに当たっての資金を一時お預けしているという。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  わかりました。ありがとうございます。  では、観光のほうへ。若干だけお伺いをさせていただきたいんですが、382ページの最終、その目標と結果で、10万人で9万5千と、これは花火の話ですか。 ○たぶち 委員長  綛谷課長。 ◎綛谷 観光企画課長  はい、そのとおりでございまして、昨年度の8月6日の金曜日、8月7日の土曜日に開催されました観光花火大会の入場者数でございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  宝塚市に観光として訪れる人の総数の比較なんかは、21年度に比べて22年度はどうだったかみたいな数字はありますか。 ○たぶち 委員長  綛谷課長。 ◎綛谷 観光企画課長  観光客の入り込み数でございますけれども、21年度は899万5千人、22年度は871万人でございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  じゃ、21年から22年度に対しては、30万人ほど減っちゃったという理解でよろしいですね。 ○たぶち 委員長  綛谷課長。 ◎綛谷 観光企画課長  はい、そうです。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  いろいろその年によって、社会情勢がいろいろ変わりますが、唯一宝塚が観光、宝塚唯一と言ったら怒られますけれども、商工課が一生懸命やられている観光というところに対して、かえって人が減っているようでは困るなというのがありますんで、もう精いっぱい頑張っていただきたいなと。とにかく入り込み数をふやさないことには、市内にお金が落ちませんので、歌劇を見てすぐ帰られるようでは、歌劇しか潤わないし、周辺が潤うような連携をいかに考えていただくかというのが非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。  それともう1点。続けて、その次のページの383ページなんですが、噴水の保守点検ということで、水道局と一緒にやっているということで、噴水って、今、上がっているんですか。 ○たぶち 委員長  千桝室長。 ◎千桝 宝のまち創造室長  現在観光の噴水については、実はことしの3月から点検のときにちょっと異常がございまして、現在は上がっていない状態になってございます。そのための必要な経費等について、それに関して、どういうふうにして修繕をしていくかということを考えております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  今後そしたら、補修をして上げる方針なのか、上げない方針なのか。 ○たぶち 委員長  千桝室長。 ◎千桝 宝のまち創造室長  現在担当課としましては、やはり観光ダム周辺は、宝塚のやはり、阪急電車でもあのあたりが一番宝塚の顔としてで出ているところでございまして、一番宝塚の雰囲気を出しているところですので、基本的には噴水について修繕してもう一度上げる状態にしていきたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  そこも、噴水を上げるか上げないかで観光の入り込みがどれだけ変わるかどうかは非常に不明なので、お金と相談しながら費用対効果を考えていただいて、上げるか上げないか決断していただければと思います。  私のほうからは以上です。ありがとうございました。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  すみません。先ほど冨川委員の私の答弁の中で、若干誤りがございまして、修正のほうさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 ○たぶち 委員長  はい。 ◎柴 農政課長  決算成果報告書の370ページの林業振興事業の中で、電気さくを実施している農家についての御質問があったかと思うんですけれども、私がお答えさせていただきました上佐曽利、下佐曽利、西部につきましては、有害鳥獣の対策協議会を通してそちらのほうに補助した分で、そちらの成果報告書に記載されております実施した農家は、西部地域、長谷地域、カナデ地域、3農会でございます。 ○たぶち 委員長  はい、ほかに質疑ありませんか。  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  私のほうから1つだけお聞きしておきたいんですけれども、成果報告書の384ページ、明細書のほうの193ページなんですけれども、緊急雇用就業機会創出事業の観光動向実態調査のところなんですけれども、観光客の動向実態及びニーズ調査事業というのをされていまして、ニーズの調査報告書というのを出してもらっているんです。これの中で、調査してもらった目的というのが、観光戦略の策定ですとか、観光関連の事業者による旅行の今後の商品の開発とか、そういうようなことだというように書かれていまして、宝塚市を訪れる観光客の動向、実態及びニーズを調査するということで、4,979人の方の調査をしていただいている分なんですけれども。  このニーズ調査の質問の中に、宝塚市に来られた回数というのが、まず聞かれているんですけれども、そこで、初めてとか、2回とかずっとある中に、最後に宝塚市内在住というところがあって、回答者の3割を超える方が市内の方なんです。聞いたら、きっと、市内の方やということがわかったということでやられていると思うんですけれども、これで2問目以降というのが、質問の中には、今回の旅行では宿泊されましたかとか、その旅行の目的とか、ずっと聞かれているんですけれども、そこには、この市内の方の3割というのは入っているんですかね。 ○たぶち 委員長  千桝室長。 ◎千桝 宝のまち創造室長  今回の調査は、市内の各施設、歌劇場ですとか手塚記念館とか、そういうところに、まず来客された方に聞き取りで、どこから来られましたかとか、宿泊をされていますかとかいうことを聞いておりますので、その中に、市内在住の方もおられたというようになっております。ですから、その中の、施設に来られた中にはやはり宿泊者も8%程度おられるというような形になっている。  また、別の場面で、宿泊をされる方に、そのホテルとかそういうところにも聞いておるところはあります。当然その中にも、宝塚市在住の方もおられますし、宿泊者については、やはり当然ながら市外で大阪圏、あるいは関東圏が多いというような形の資料になっております。  ですから、施設に訪れた方に聞いておりますので、その中に当然宝塚市民もおられますし、外から来られた宿泊者もおるというような形になっております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  これをずっと見せてもらっていましたら、そういう形で答えていってもらっているんですけれども、その調査結果を最後分析してもらっているんですけれども、その中でもやっぱり来訪回数とかが、結局その観光客が複数回来ている人が6割を超えていて、そのうちの6回以上と答えている人が全体の5割を占めているから、リピーター率が極めて高いとか、そういうような結果になっているんですね。  でも、それは、市内の方が入っているんですよね、その中に。そしたら、3割は市内ですから、それはやっぱりみんな6回以上は行っているということになって、ツアーの割合も極めて低いというような評価がされているんですけれども、それはやっぱりツアーで来るというか、3割がどうしてもやっぱりどうしても市内の方だったり、それが入ることによって、結果の分析というのが全然、今後もこれをもとに旅行の商品を開発されたり、観光の戦略を立てられるというときに、全然違ったものになってしまうんじゃないかなと思って、ちょっと心配なんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○たぶち 委員長  千桝室長。 ◎千桝 宝のまち創造室長  確かに委員のおっしゃられますとおり、施設利用者に対して聞いておりますので、その中に市民の方がおられて、例えばナチュールスパにも何回も来られているとか、手塚記念館にも何回も来ていただいているという結果になっておりますので、確かにちょっと調査の仕方にはなるんですけれども、そういう結果になっております。  ただ、今後この調査を生かしていく場合に、この中での結果としましては、やはり現状今、観光といいますのは、ほとんど遠いところへ団体で行って、何時間かおって見て帰るというよりは、特に宝塚の場合、その宝塚のまちのよさを、自然に囲まれていて、かつその中にも歌劇があったり、ホテルがあったり、その非日常的な部分があるということを、何回も訪れていただくというようなことで、そういう利用者、第三の市民といいますか、そういう方をふやすことで、その方が市の中で回遊することでお買い物していただいたり、何か食べ物を食べていただいたり、そういう中で、市の中でお金を落としていただくというようなことが大事かなというふうに思っております。  ですから、そういう形での今後の展開を考えておりますので、このとり方が、一概にこれを変えるということよりは、この実態の調査に基づいて戦略というのは立てていきたいなというふうには思っております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  市内に住んでいる人とか、イメージとかもずっと最後分析をされているんですけれども、やっぱり観光客で来られている方と、実際住んでいる人の持っている雰囲気について教えてほしいと言っても、それは違ってきますよね。どういうイメージを持って来られたのか。  やっぱり本当に知りたいのは、観光として宝塚を生かしていくためにはどうしていけばいいのか、今後を考えるために400万かけて、これ、されていると思うんです。これが本当に生きてくるのかなというのがすごく不安だし、やっぱり生かしてもらいたいので、せっかくこんなに4千人も、5千人近い方を調査されたということで、こんな機会そんなにないと思うので、できれば初めから、きっとそういうところで聞いたら、市内の方がいらっしゃるのは当然のことなので、そういう場合に、例えば1番で市内に在住やと答えられた方にはまた別の設問をつくってもらって、やっぱりそれも生かしたい部分はいっぱいありますよね。そういう市民の声としてもらいたい部分として。  すごくもったいないなと思うんです。それも、全部宿泊はどこに泊まりましたかとか、ツアー使っていますかとか、そんなん違うに決まっていることも同じように全部最後まで聞いてしまったというのがすごく残念でもあるし、それを生かしていくために、せっかく、でもこれだけとってもらっているので、クロス集計とか今度してもらって、また市内に住んでいる人と外から来た人は別に考えて資料としても使うべきじゃないかなと思うんですけれども。 ○たぶち 委員長  千桝室長。 ◎千桝 宝のまち創造室長  はい、委員がおっしゃいましたとおり、その概要書ではそういう形とっておりますけれども、当然それぞれのクロス集計というのはしておりますので、市民の方、それとほかの方という形でのクロスの集計はございますので、それについて詳しくまた分析をしていきたいなというふうに思います。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。これが緊急雇用の機会創出事業であったということで、こういうのをやってみようということでされたんだと思うんですけれども、ただ、こういう機会だからこそほかの課とも一緒に考えて、アンケートを立てることもできたんじゃないかなと思うんです。  観光だけじゃなくて、せっかく聞くんですから、その内容を、市内在住の方がおられたらおられたで、暮らしやすさの面を聞いてみるとか、いろいろなとり方があったと思うので、今後もしされるとしたら、そういうふうにしていただきたいなと思いますので。  クロス集計の結果とかも、私もちょっとこれを使ってまた観光のことを今回も調べたいなと思って調べようと思ったら、ちょっと最後でわからなくなっちゃって、結局観光客は何を考えているのかが、思ってこれを答えたのかも全然わからないような状態になっていますので、ぜひそれも出しておいていただきたいなと思っています。お願いします。  それだけです。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  大河内委員。 ◆大河内 委員  成果報告書の366、先ほども出ましたけれども、自然休養村のセンターの件なんですけれども、これ私、実はどこにあるかも知らないんですけれども、ただ、ホームページで探しましても住所が出ていないんです。説明はあるんですけれども、ホームページで場所が検索できないというふうになっているような気がするんですけれども、この点いかが。ちょっと私が探し損ねているのかもしれないんですけれども。いかがでしょう。わからなければ結構ですけれども。 ○たぶち 委員長  答弁。  柴課長。 ◎柴 農政課長  確認させていただきます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  はい。私もいろいろと聞いてみると、当然ふれあい夢プラザができまして、同じような機能があるんじゃないかというような話も聞いていまして、今、どのような休養センター、役割を担わせておられるのか、ちょっとそういった部分を聞かせていただきたいなと。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  自然休養村センターの役割としてですが、まず、自然休養村というものはどういうものかということなんですが、自然に親しむレクリエーションの需要にこたえて、都市生活者が農山村の自然環境に対する理解を深める一つの拠点としての施設ということで、今までこの施設が行ってきた、今も行っております事業におきましては、こちらのほうで、観光農園等の案内とか、それからあと、その自然休養村のメンバーである農会なりまちづくり協議会、それからあと自治会なり、地域の各種団体の会合等、この地域の活性化のための会合等の施設ということで使わせていただいております。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  観光、レジャー、農業の拠点的な役割でしておられるというふうな御回答だったと思うんですけれども、もしそうであれば、南部のほうからセンターへ行くというような需要を見込んでおられると思うんですけれども、実際には、先ほど私、ホームページでもすぐには見つからなかったというのを、ちょっとそのあたりが不備じゃないかと思いまして。  ただ、ちょっと調べてみると、実際にはそのような使われ方はもうほとんどされていなくて、西谷は公民館がございませんから、公民館的な機能で主に使われているというように聞いておるんです。もしそうであればそうであって、観光農園の拠点というのは、例えば夢プラザがあるわけですから、そういったところとのすみ分け等をしっかりとされたらいかがかなと思うんですけれども、そのようなところの方向性というのはどのようにお考えなんですか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  自然休養村センターは、昭和40年代だったと思いますけれども、相当古くに、まだまだ農村の活性化のための施設ということではなかなか施策が少ない中で、こういう施策がございましたので、自然休養村という位置づけでもって施設もつくり、西谷で多くの方に来ていただけるような仕組みということでスタートしていますけれども、最近では、どこの地域におきましても新しい活性化の事業がございます。道の駅のような取り組み方もございますし、本市の場合、夢市場ということでつくりまして、地域の方々も使える、あるいは市街地からお越しの方々も活用できるという施設で、整備も図りまして、その施設を中心とした活性化、活用策を今図っております。  そういうことでは、この看板だけはついておりますけれども、実際には、貸室というか、あるいは会議室事業とか、その程度の利用の仕方になっておりますんで、課題としては考えております。今後やっぱり、夢市場を中心とした活性化策、あわせて自然休養村センターとしての名前を、看板を掲げております施設についての転用、そういうことを含めて、今検討を開始しておりますので、少し看板そのままの内容で、活用は図れていないということは重々認識をしております。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  よくわかりました。  続きまして、同じ成果報告書の354ページなんですけれども、ワークサポート宝塚の運営事業でございまして、ソリオ2の7階にあるというような位置づけなんですけれども、ちょっと調べてみると、ハローワークの西宮と連携しているそうなんですけれども、ここで得られる求職情報というのは、まさにハローワークで得られる情報と全く一緒なのか、それとも市独自の何かをつけ加えておられるのかというふうなあたり、どうなっておられるんでしょうか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  ソリオ2の7階にございますワークサポート宝塚でございますけれども、西宮ハローワークと宝塚市とで共同設置をしております。そこで得られます、いわゆる求人情報は、もともとハローワークに置いているものと同じ検索機をそこにも設置しておりますので、いわゆる全国の求人情報がそこで得られるというふうなことになっております。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  わかりました。意味合いとしたら、ほかにもいろんな就職相談に乗っておられたりすると思うんですけれども、主にはその検索機を使っての利用というのが多いんでしょうか。メーンの使われ方というのは、どのように今なっておられるんでしょうか。 ○たぶち 委員長  山本室長。
    ◎山本 産業振興室長  長く求職活動をされている方は、何回もこの施設を訪れている方は、御自分でもう検索機をお使いになられて、そこから行きたい企業を選び出して、それで窓口のほうにそれを持ち込まれるというケースが、その方がほとんど多いです。それ以外の方で、もう少し自分がどういうところに向いているかというところから相談したい方は、いきなり窓口の相談員と相談した上で、どこかの企業を紹介してもらうというような流れになっております。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  決算書の181ページに、施設使用料として年間536万円というように出ておりますけれども、ちょっと思いましたのが、例えばワークサポート宝塚です、ソリオ2に出しておられるという理由は何なんでしょうか。その場所です。あえてそこに借り上げて設置しておられるというのは、どのような理由があるのでしょうか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  もともと宝塚市にお住まいの方が求職活動をする際に、ハローワークに行くわけなんですけれども、その際に西宮のハローワークに行ったりとか、あるいは伊丹のハローワークに行ったりとか、池田のハローワークに行ったりとか、別にそれは市を超えて求職活動をしてもいいことになっておりますので、そういうところへ行かれるんですけれども、もともと宝塚市内にそういう施設がありませんでしたので、市民の方々の御要望も多かったということもございます。  もともとソリオのそこの部分には、高齢者の就業相談をその場所でやっておりました関係で、それを延長した形で、より拡大した形でソリオに配置をさせていただきました。非常に交通の結節点でもありますので、交通の便がいいということもありますんで、たくさんの方に喜んでいただいているというふうに考えてございます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  確かに交通至便ですから、場所は物すごくいいと思いますし、余裕があれば当然そこに出しておられるのが一番いいかなと思っているんですけれども、ただ、西宮のハローワークに行かなくても市内で情報が得られるというところにこの事業のメリットの部分があると思いますので、そうなってくると宝塚市内であれば、必ずしも500万以上の賃貸料を払って借りられなくても、例えばこの市役所の中でも可能かもしれませんし、そういった代替の、必ずしもそこにある必要はないなという気が、ちょっと前からしておりまして、例えば西宮ハローワークも、御存じのとおり、非常に不便な場所にありますけれども、休職者のニーズがある人というのは必ず行っていますので、何も交通至便のところにつくっておく必要はないんじゃないかなという気がしております。  加えて言いますと、先ほどちょっと出ておりましたけれども、357ページの勤労市民センターが隣にあると思うんですけれども、稼働率、先ほどもおっしゃっていました、20%ですし、まさにこの勤労センターですから、ああいうところに移しはったらいいんじゃないのかなという気もしているんですけれども、そういったことを御検討されたことはないでしょうか。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  実は今現在ソリオにありますワークサポートの事務室は、かなり手狭でございます。機械類も多いですし、職員もおりますので。今回、この御時勢でいろいろ相談に見える方多いですので、新しい事業もやろうと思っております。若者仕事相談もやっておりまして、非常に手狭でございます。そういうことで、どこかいいところはないかなということを私たちも考えておりましたので、おっしゃることを参考にさせていただきながら検討させていただきます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  ぜひ考えていただけたらいいかと思います。  これについて、ちょっと最後なんですけれども、今後の方向性のところで、雇用調整が好転するまで当面の間は効率的な運営を心がけるというようになっているんですけれども、これ、このまま読むと、好転したら別に効率的な運営をしなくてもいいみたいに読めるんですよ。ちょっと言葉じりの感じだけなんですけれども、これ、どういう意味なのかなと思いまして、おわかりになれば。単にちょっと書き方がおかしい。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  この施設は現在、国の職員5名と、それから市の職員3名で当たっております。昨年度、22年度までは市の職員も5名おりましたんです。そのあたり、共同で設置しているもんですから、求職者の相談業務は国の職員ができるだけ当たるようにし、そしてまた、それ以外のいわゆる後方支援業務を市の職員がやろうというふうなことで、ちょっとハローワークとも協議をさせていただきまして、ことしの年度途中になって、そのあたり整理もしまして、2人市の職員は減らすことができております。そういうふうなことで、できるだけ効率的に、この施設はまわしていけばいいのかなというふうなことで、ハローワークとも協議を続けている状況でございます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  よくわかりました。  続きまして、363ページなんですけれども、先ほど来出ております長谷の牡丹園なんですけれども、目標と結果のところを見ておりまして、ちょっと調べさせていただいたんですけれども、来園者数なんですけれども、平成19年度が6,572名、20年度で5,421名、21年度5,897名、22年度が5,766名だと思うんですけれども、結局だから、大体これくらいの入園者でずっと一定していると思うんですけれども、それに比べて、この最終目標値はこれでいいと思うんですけれども、22年度の目標値が1万8千になっているというのが、ちょっと現実からかけ離れているんじゃないかと思いまして、こんなかけ離れた目標値を設定しても、達成というのが普通に考えて難しいかと思うんです。現実的な目標値を設定してそれに向かって取り組んでいかれた方がいいとは思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  おっしゃるとおりでございまして、現実的な目標値にもう一度検討し直します。今後施設の改良も考えておりますので、改良すればもっと入場者をふやせると思いますので、その時点を見ながら目標値の設定も考えてまいります。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  わかりました。  ちょっと、これ、せっかく資料が出ておりましたので、資料の86を見させていただきましたら、春の入園者数がすごく多いんですけれども、冬がほとんど、48人というような状況なんですけれども、これたしか、ボタンというのは冬も咲くはずだと思うんですけれども、なぜこんなことになっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  冬季の開園についてですが、冬のボタンの花についてですが、現場のほうでいろいろと事情聴取したところ、やはり栽培するのが、冬のボタンの場合、温度調整の関係もありまして大変に難しいということで、花を咲かすのが難しい現状の中で、なかなか花が咲かない状態では開園できませんので、開園していないというのが現状でございます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  咲かないということなんですね。わかりました。  ただ、そうなってくると、春だけ咲く花のためにこういう施設があって、ただ、なかなかチャーミングというか、小ぢんまりとしていますけれども、いい施設だと思っていまして、もっと南部の方も行っていただいたらいいなと思うんですけれども、やはりこうやって春だけあいているようなことではなかなか採算も合わないでしょうし、例えば、夏とか秋とか人に来ていただくようなこと、そしたらボタン園じゃなくなると思うんですけれども、そういったことも考えていかれたらいいんじゃないかと思うんですけれども、例えば先ほど答弁されました、これから里山の博物館の構想があって、あのあたり一帯をイベントを考えていくというような中で、例えばこの牡丹園についても足を運んでもらえるような何か施策というか、そういったことを考えていただけたらなというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  確かに冬場は非常にお客様も少ないですし、春だけということになりますと、もったいないというような気もいたします。おっしゃるように、西谷地域でいろいろなところに行っていただくようにということも含めて、いろいろ指定管理者とともに検討してまいります。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  よろしくお願いします。  もうちょっとだけなんで。405ページの一般の市道の新設の事業なんですけれども……。  ここはちがうのか。                 (「そこはまだ」の声あり)  すみませんでした。私、以上で終わります。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  大川委員も大河内委員も言われました長谷、非常に少ないということなんで、樋之内部長もおっしゃっていたトイレもしかり、駐車場が入りにくいんです。行ったって、立ってはるけど、誘導されないとたっと通り過ぎてしまうわけなんです。そういうのがありますのと、私ことし5月に行ったときには、天候に左右される事業いうて書いてます、確かに。行ったら、もう花はなかった。切符買うときに、対応が悪いんです。花散ってありませんでと、これでしまいなんです。それはないやろって。せっかく来てくれはってんけれども、花ないけれどもよかったらどうですかと言うてすれば、また今度来ようかという気持ちになるんです。そういうところがないということがあったんと、それと、PRですか、ポスターあります、張ってあります。何でこんなこと聞くかというと、去年行ったときに、バス乗っていく、電車乗っていく、わからなくて歩いて帰ってきたんですよ。それで、聞いたら、JR武田尾でおりて、そのバスがわからんとかいうようなことあったんですよ。だから、ポスターに、例えばJR使用する方はJR武田尾発何分、ぽんぽんとあると、全部書かんでいいですやんか。宝塚やったらJRバスがあるとか、そういうことをポスターに載せていただければ、わざわざ調べに行かんでも、あそこ、ほんまにマイカーしか行けないですから。そういう方、非常に、こんな電車があるのかという、一目でわかるようになるんです。そういう方法もあるじゃないかと思うんです。  それと、なんで長谷寺いうたら、長谷寺非常に人が多いんです。同じボタン、規模が違いますけれども、私が行ったら、もう歩けないほどの人なんです。うらやましいなと思うんですけれども、やっぱり宣伝の方法と対応が悪いん違うかな。咲いているときだったら、長谷園も非常にきれいですし、何遍も私行かしてもらっていますけれども、やっぱりそういういいところ、もっと宣伝すべき違うかなということで、提案だけしておきます。  それと、380ページの、フラワー都市交流事業ですか、22年度は本市で開催されてですけれども、249名の方が来られたということで、非常に経済効果等があったと思うんですけれども、この辺はいかがなんですか。 ○たぶち 委員長  千桝室長。 ◎千桝 宝のまち創造室長  確かに昨年度は宝塚市のほうでフラワー都市の総会が行われまして、フラワーパーティーとそれと花と緑のフェスティバルにあわせまして、各市の物産を売ったりということをしていただいたり、PRしていただいております。  ただ、どれだけの効果があったかということについては、数値としてはちょっと出しておりませんという状況でございます。ただ、本市から100名、それと、フラワー都市交流の各9都市から300名近い方が来られておりますので、そういう中で、お互いの交流が深まるとともに、それぞれの物産等を紹介することで、全体の売り出しといいますか、フラワー都市の共通した売り出しができているかなというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  効果はわからないということなんですが、例えば、旅館、ホテル等は満員だったと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。旅館、ホテル等は部屋満員だったと思いますが、その辺は把握されていないんですか。 ○たぶち 委員長  千桝室長。 ◎千桝 宝のまち創造室長  ほとんどその9都市の中のお泊まりについては、宝塚ホテルですとかワシントンホテルに分散して泊まっていただいておりますので、そういう部分の当然宿泊としての効果は十分あったというふうに感じています。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  そこには市民のニーズが高い事業と書いてあるんですが、実際22年度は本市でやられてそういうニーズが高いんですけれども、例えば、他市に行った場合、それだけのニーズを市民の方が持っておられるかどうかということと、他市に行った場合、経費がどれだけかかっているのかということと、それと、だんだん参加する都市が減っていると思うんです。本市との友好関係にあった、ボタンの友好関係にあった砂川市さんも脱退されたというようなことなんで、これ、今後どうお考えなんですか。やっぱりずっと参加、うちは加入していくというような方向で進まれているんですか。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  他市へ行く場合でございますが、今回、どういうふうに市民ニーズにつながっているかなんですけれども、実は、今までフラワー都市のこの交流につきましては、園芸関係だとか、商工関係だとか、どちらかというと関係者の方々が訪問したりされたりということが、宝塚の場合はあったんです。  けれども、やっぱり市民の皆様の、もっと一般的な市民の皆様にこういう交流に参加していただくことが大事だということを考えておりまして、ことしからは、実はことしは中止になったんですけれども、ことしから一般市民の参加の募集もいたしました。ことしは無理でしたが、来年も同じようにして参加していただきたいというふうに広げていきたいと思っております。  その場合に必要なのは、もしバスで行くとしたら、バスの費用のほうは市で出すということになってくるかと思います。向こうへ行きまして、宝塚市のPRなどをするための費用だとか、そういうことも必要になってきますけれども、宿泊とか個人に係るものは、もう個人負担でお願いするというふうな形でやっていきたいとは思っております。  それと、今現在このフラワー都市交流に参加しておられるのは、宝塚を含めまして9都市でございます。宝塚市自身は、いろいろこういうことで交流いたしまして、よその市の花いっぱいの運動だとかいろいろなものを見せていただきまして、宝塚市も大いに参考にさせていただけると思っておりますので、今後ともこのフラワー都市については参加していきたいとは思っております。 ○たぶち 委員長  坂下委員。 ◆坂下 委員  私もこのフラワー都市、3回行かせていただいたんですけれども。山口とか鳥取とか、余り私自身……。園芸の方、元金岡議員とかも一緒に行ったんですけれども、余り意味ないん違うかなと、私自身、そう痛感したんですけれども。それで、今後とも続けられるんですかと言うてお聞きしたんですけれども。続けられるということだったら、これで結構です。終わります。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  それでは、成果報告書の353ページ、労働行政事業ですけれども、まず、労働行政全般にかかわることなんで、22年度の活動状況の中の労働施策にかかわる行動計画の検証ということが挙げられているんですけれども、実際検証した結果どうだったのか、22年度の成果なりをちょっと教えてほしいんですけれども。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  労働施策に対する検証でございますけれども、これはもともと労働問題審議会におきまして、平成18年度に労働施策に関する答申をいただきました。それに基づきまして、19、20、21年度と3カ年の行動計画という形で、約90項目の事業を展開してございます。その後、22年度から3カ年の、22、23、24という3カ年の行動計画を、また92項目にわたって現在スタートしたわけでございますけれども、主には、高齢者であるとか、女性であるとか、障がい者であるとか、そういったいわゆる就労弱者と言われる人たちの就労対策であるとか就労改善というふうなことでの事業展開を、全庁的な事業に区分をしまして、それを検証しております。  ただ、ちょっと最近になりまして、やはり官製ワーキングプアとか、そういった非正規雇用労働者の方、役所の中でもそういった部分がやっぱりかかわってきますので、そういった部分でのやはり今後検討が必要であるというふうなことも、最近ではちょっとこの検証の中から出てきております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  検証の中身なんですけれども、前から言っているんですけれども、アンケート等はとられて、実際労働に携わられてない人の声というか、どうだったのかというのは聞かれていますか、検証作業で。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  22年度につきましては、それぞれの実施している担当課において検証作業を行っておりますんですけれども、ただ、そこでの目標値というのが、なかなか、例えば啓発セミナーでしたら参加者が何人であるとかというふうな結果的な数値になってしまっておりますんで、そのとき参加された方の声がどうであるとか、それから参加された方が今後どういうふな形で就労に結びついたかというふうなところがまだ十分とらえ切れていないということでございますので、そのあたり今後の成果目標的なこともやっぱり入れていくことも課題だと認識しております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ぜひこういう活動の結果を研修なり、講習なり、支援していただいた方の声を直接聞いて、次の施策につなげていくというのが一番大切なところになってくると思うんで、毎年何らかの形でやっぱりそういうアンケートなり、実際直接声を聞いて検証するという作業は必ずしてほしいと思います。  次、354ページ、ワークサポート宝塚運営事業なんですけれども、これ、実際結果指標と実績値を比べたら、実績値のほうが多くなっているんで、目標なりは達成されているんかなと思うんですけれども、ある意味目標値よりも実績値のほうがかなり高くなっているんですよね。それで、何が言いたいかといったら、大体これぐらいの目標値を設定したら、大体これぐらいの資源を投入して、したら大体目標値これぐらいだろうなというような形で目標値設定されていると思うんですけれども、実際の実績値が目標値よりもかなり上ということは、事業自体がちょっと負担がかかっているのと違うかなと。  だから相談件数もこれだけ多くなってきたら、本当に人が足りているのかどうかということがちょっと懸念されるんですけれども、そこら辺どうなんですか。実際これでいけているんですか。相談、来所される方も2万3千やけど、3万1千等に、大体2万3千やったらこれぐらいの人、人数、時間で、キャパシティーがあるかなというように思うんやけれども、3万何人とかというふうに来たら、本当にこの人数、これだけの事業費でちゃんとカバーできているのかどうかというのが心配なんですけれども。どうなんですか、実際のところ。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  ワークサポート宝塚は平成19年度から設置をいたしまして、当初、やはりまだPR不足とか、普及していなかったということもありまして、相談件数でいいますと1万1,200というふうな数字でございました。それがだんだん年数を重ねるにつれてふえてきておりまして、22年度では1万5千という数字になっております。  一つの相談件数と、いわゆる量としての数字としては相談件数なんですけれども、もう一つ重視しておりますのは、相談の中身がどうであったかということも含めて、就職率という部分での分析もしております。大体就職率でいいますと、大体二十数%、22年度ですと29%の就職率になっております。この就職率といいますのは、新規の求職者分の就職件数ということで、新規に求職に来られた方がどれだけのパーセントで就職できたかという数字なんですけれども、それが29%ですので、相談の質をできるだけ悪くしないで、この就職率を上げていくことが、成果としての目標としては必要であると思いますんで、そのあたり、また、ちょっとここでも目標の設定も今後やっぱり検討すべきかなと思っております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  聞いているのは、実際、相談件数が1万5千。1万3千が目標で1万5千と。来所される方が2万3千で、これが大きくふえて3万1千やということは、相談件数はそんなにふえてないけれども、来所者数がそれだけ多いということは、ほんまにちゃんと相談できていっているのかというのが、これぐらいのふえた割合であれば、相談件数もっとふえてもいいかなと。だから、待たされている人がたくさんいるんじゃないかとか、来るのは来たけれどもこれだけいっぱいやったらというので、相談できんと帰った人がいるんじゃないのかなというのが、ちょっとこの数字で懸念されるんで、そこら辺実態はどう把握されていますかという質問だったんですけれども。 ○たぶち 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  昨年度、22年度は3万1千人来られて、1万5千人相談ということで、250日開設しているとすると、平均60人ぐらいになるかと思うんです。  受け手のほう、相談受けるほうは国の職員が4名、それから今年度当初市の職員が5名、合計9名おりました。受け付けから相談まで、あっせんまでしているわけですけれども、市の職員と国の職員はちょっと業務内容が違うんですが、それでスタートいたしましたが、ちょっと業務上いろいろ、市の職員と国の職員ときれいに整理していこうということを今年度やりまして、この夏場過ぎぐらいから整理をいたしました。  その結果、今の人数で、まだ1人か2人か余裕があるという形になりました。どちらかというと、国の職員に係る仕事の中身のほうが多いですので、やはり就職の相談、あっせんということになりますと、国の職員ということになりますので、国の職員をこの秋ぐらいから1名ふやして、市の職員は減らしてという形で、全体としては今現在で8名になっております。それで、今のところ十分回っているという状況でございます。  日ごろハローワークさんともうちの職員ずっと連絡をとって、そのあたりも緊密にやっておりますので、今はそれで回っているという状況です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  また、そしたら相談件数と来られた方の人数の開きがちょっと大きいので、そこら辺またちょっと検証していただければと思います。今の実態で間に合っているんであればそれでいいと思います。  次に、375ページの商工振興事業なんですけれども、商店街の空き店舗率が結果指標になっているんですけれども、これ、実際カウントされている商店街というのは、たくさんあるんですか。少なければちょっと教えていただきたいのと、あと、全店舗数というのは何店舗で計算されているんですか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  この空き店舗率なんですけれども、ただ、市のほうで把握しておりますのは、毎年1月末時点で、主な商店街です、12の主な商店街のほうに調査をさせていただいて、数字をいただいております。今回23年の1月末時点ですと488店舗、トータルで488店舗のうち空き店舗になっておりますのが92カ所ということですので、18.8%という、そういう数字になっております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  それで、いろいろ活動をされているんですけれども、空き店舗率は多分減っていない、ふえていっていると思うんです。そこら辺、やっていることに対して効果は出ているとは検証されているんですか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  空き店舗解消に向けては主な施策としましては、いわゆる空き店舗の活用事業補助金というのを行っております。それが平成16年度からこの補助金を設けておりますけれども、16年度当初は1件であったのがだんだん年数を追うごとにふえてきておりまして、22年度では17件の御利用があったということで。これでもまだまだ不十分だとは考えております。  今年度23年度からは少し、また、1件当たりの限度額は抑えるような形にはしましたけれども、できるだけその分たくさんの対象の方に利用いただくような工夫も、今はちょっとやりかけております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  そこら辺が補助金の施策をされていて、企業立地促進のやつも、結果使いにくかったんじゃないかという反省点があったと思うんですけれども、この補助金も本当に額が少なくて、広く使ってもらったほうがいいのか、もうちょっと額を大きくして使いやすくするべきなのかというところもちょっと考えていただいたほうが、より使いやすいほうがいいと思うんで、そこら辺は確認はされていないですよね。そっちのほうがいいんじゃないだろうかということだと思うんですけれども、だから、そこら辺もちょっともう一度検証していただいて、本当に空き店舗が減っていくような対策につながるやつを、ちょっと試行錯誤になると思うんですけれども、やっていってほしいと思います。  次、376ページの中小企業振興資金融資あっせん事業ですけれども、これ、結果指標のところが100じゃなくて97になっているんです。申請に対して実行した件数が少なくなったということなんですけれども、できるだけ融資をしてあげられる方向の制度だと思うんですけれども、この3%の部分というのは何か問題があったんですか。実際どういうものだったんですか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  数字で申し上げますと、22年度の融資の申し込み件数が、件数で108件でございまして、金額でいいますと5億2,570万の新たな申請がございました。そのうち融資決定されたのが105件で、5億900万ということになっております。それで97という数字になっておりますんですけれども、市のほうの一たん審査でオーケーを出したものが、また金融機関なり、あるいは信用保証協会のほうで経営事項とかを審査されたときに、どうしてもちょっとその融資までには至らなかったというケースが3件あったものです。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  あと、377ページの中心市街地活性化で、何人かの方も質問されたとは思うんですけれども、22年度の活動状況で、アピアの空き店舗が減少しつつあるというふうに書かれているんですけれども、ここら辺は実態はどうなんですか。減少しつつあるんですか。少しは減少しているとは思うんですけれども。 ○たぶち 委員長  福井課長。
    ◎福井 都市再生課長  破産手続以降の状況ですれけども、主にアピア1の3階に家電店、アピア3から移ったものでありますけれども、そのほかは4階部分ですね。この部分について専門学校が運営する教室が入店しています。そのほか、モデルルームが一時的ではありますけれども、それがオープンカフェ跡に入店しまして、現状については、破産手続終了後にも開業しているという状況です。  特に、空所率につきましては、アピア1の約1割ぐらい、10%程度が空所が生じているという状況です。9月末時点で、1店、2階の大きな衣料店が退店しまして、その分をカウントしますと、今、17%程度あるというような状況です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  減少しつつあるという言葉だけ見れば、ちょっと回復しているのかなと思うんですけれども、なかなか実態はそう簡単にはいっていないと思うんです。空き店舗の解消と、また、中心市街地の中でアピアを入れてやっていって、一定やったけれども破産したというような形になったんですけれども、今後、産官学民のイベントで、中心市街地としては事業としてされているんですけれども、一定、このアピアのやつこのままほうっておくのか、何か方向性を出していくのか、そこら辺はどうお考えなんですか。 ○たぶち 委員長  井上理事。 ◎井上 理事  アピアの空き店舗の問題なんですけれども、市のほうでもやっぱり空き店舗があるということについては、問題というふうには考えています。ただ、市がどこまでこれをかかわっていけるかということも大きな問題でして、できるだけ空き店舗は、そこへ入っておられる店舗、経営しておられる皆さんでそれぞれ必死で努力されてやってほしいということを、我々は常にそういったことで申し上げております。  特に、今空き店舗になっているところで大きいのは、アピア土地という、新しく床を今度買われた新しい会社のところが空き店舗になっている。こちら側からは、できましたらそういう会社組織で買われている床ですから、みずからが自分らで店舗を、連れてくるのが無理であれば、自分らが商売をできるようなことの方針を立てて一度検討してもらえないかということも、そういったことも提案していったんですけれども、なかなかそういうのも難しいといったことで、今はどちらかといいますと、逆瀬川土地開発という管理会社が、そういうテナント誘致の委託を受けて仕事をしているという状況であります。  いろんな、市としましては、例えば銀行の関係の皆さんと、どこかそういう店舗出店の情報があれば、できるだけ協力してほしい、あるいは会社に対しても、できるだけ積極的に店舗に入っていただくような方策をみずからも考えてほしいと、今のところ、こういう状況になっていますが、これ以上のことについて、市はどういうような対応ができるかということは常に考えているんですけれども、できるだけいろいろと協議をしながら検討していきたいなとは思います。 ◆伊福 委員  以上で終わります。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  そうしましたら、まず、179ページのワークサポートの事業なんですけれども、成果報告では353ページ。いわゆる就労弱者に対する促進とか、若者への支援というのはされているということで説明もあったと思うんですが、やはりここ数年そういう若者の雇用の面では、問題として出ているのが、もう何回も面接に行って断られて、働く気力さえなくなってきているというところであったり、例えば職場でちょっと仕事ができないことによってどなられたりとかいうのもあって、本当に働く気力がなくなっていると、多分そういう支援も含めてここでされているというふうに思うんですけれども、それはそうでいいんですか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  特にそのワークサポートの中で、一つのコーナー、若者相談広場というのを設けておりまして、そこで週2回、専門の相談員がいろんなことの相談を受け付けております。その中で、実際就労はしたけれども、今おっしゃったようないろんなあつれきがあってなかなか務まらないとか、そんな就労後の相談も承っております。  それと、また、ここ以外でも、市のほうで、例えばビジネスマナーとか、いろんな働き方に関する講座なんかもやっております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  それと、ここの就労支援の担当2名おられるということなんですが、そことワークサポートとの連携は、そういう就職困難な人とか、そういうのを発見したときにつないでいくとか、あるいは場合によったら生活保護とかいうことの連携はいけているんですか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  いわゆる就職を探して、ワークサポートにお見えになって、最初に、自分がどういう職種に向いているかとか、どういう業界に行きたいとか、なかなか決めずに相談に見える方もいらっしゃいます。その際にまず、ワークサポート側の国の職員のほうと面談をして、それでちょっと話を聞いたときに、これはすぐにはどこかの会社を紹介できないなというふうなケースは、すぐその部屋の中に若者相談の部屋がありますので、そちらにすぐ回して、連携して指導していくというふうな、指導とか相談に乗ったりというふうな連携をとっております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  その先の話で、若者相談で、やっぱり仕事がなくて生活も今現在できていない、すぐにも就職が見つかりそうもないという方が、ここの援護課の就労支援担当につながるような仕組みがあるのかどうかということなんですけれども。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  そのあたり、ハローワーク側のいわゆる求人情報とか、その辺のいろんな情報は逐一生活援護課のほうの職員のほうにも、できるだけ情報はお互い共有するようにと心がけております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  労働施策だけでなく、福祉施策、労働者福祉ということが今よく言われているんですけれども、そういう観点が必要なのかなというふうに思うので、やはり仕事が見つからない、生活費もない、そこの最後のセーフティネットというのが生活保護であったりするわけですし、当然そこで働ける人にはそういう立場からも就労支援していこうという方も2名おられるわけですから、そこの連携、やっぱりしっかりしていただきたいというふうにお願いをしておきます。  それと、一方で、今働く側の問題として、そういう支援はされているんですけれども、企業側の責任であったりとか、そういう労働者福祉の観点から、やっぱり雇用、しっかりと責任果たしていくというような指導、指導と言うとあれですけれども、啓発とか、お願いとか、そういう活動というのは何かされているんですか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  市内での雇用促進であるとか、あるいは市内の企業で働いておられる方の就業環境の改善とか、そういったことを啓発のための雇用促進連絡協議会というのを、従来から市が事務局を持って活動しております。現在34社入っておりまして、年間にわたりまして、例えば、企業が抱えているいろんな問題、メンタルヘルスの問題であるとか、あるいは昨年でしたら外国人雇用の問題であるとか、それからあるときには障がい者の就労されている事業所を視察に行ったりとか、そういうふうなところで、いわゆる市内の事業主の方の意識啓発に努めているところでございます。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  パワハラとかセクハラをなくしていくというのは、最低限必要な当然のことです。そういう活動が、もう少し目に見える形で上がってきたら、双方で努力されているなというのがわかって、より全体的な取り組みとしていいのかなと思うので、お願いしておきます。  181ページの高年齢者就業機会確保事業ということで、シルバー人材センターへの補助はもうずっとされているんですが、例えばそれ以外に、高齢者を雇用している事業への何らかの支援というのは何かされていることがあるんでしょうか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  高齢者の会員を募って、そこで就業を確保していくというのがシルバー人材センターの主な業務で、それに対して主に市のほうが支援しておりますけれども、それ以外ですと、高齢者事業団、従来からございますけれども、そこでも70人ほどですか、会員の方がおられて、企業組合という形でそこでも事業を展開されております。そこの部分でも、いろいろ御相談を受けて、そこの事務所の賃借料などの免除とか、そういったところで、市ができる範囲での支援はさせていただいております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そういう取り組みをされている団体に対しての補助も、当然これから増額、拡充も求められていくと思いますし、それ以外でも、一般の企業でも、国のほうがそういうことをやったりしているんですけれども、なかなか事業者さんがみんなそれ把握しているかというと、そうでもないと思うんで、そういう国の補助制度のお知らせであるとか、そういう役割を市として担っていくのが一つと、やっぱり直接的な支援というのも、また今後考えてもらえたらなと思います。  農林業費、成果報告書でいうと368ページ。農業振興計画の策定事業は、これ、22年が23年までずれたということで、一つはTPPの問題、今も大詰めを迎えていると思うんですけれども、やるのかやらへんのかというところで、様子を見るということなんですけれども、このTPPの問題が出てきてから現在まで、何か、例えば本市で農家の方にどういう影響が出てくるのかというような調査なんかはされているんですか。  今後事業の方向のところの①で、情報の分析とか、有効な施策の検討とか、意見の集約とかいうのが書かれているんですけれども、それはそのTPPにかかわることも含めてなのか、ちょっとその辺聞かせてもらいたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  情報分析等に関して、TPPとのかかわりに関してですが、本市の農業の場合、TPPの影響に関して本市独自で分析とか調査というのは、実際行えていない状況です。どちらかといいますと、県のほう、それからJAさんの情報をいただいて、それで委員会の中で皆様に説明のほう差し上げているというような状況です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  全国の農協なんかは、はっきり言って反対の意思表示もされて、一定何らかの影響が出るというのは調べておられるのかもわかりませんが、先ほど部長が、1人で小さく農業をやられている方が立ち行かなくなっているという、言葉じりとらえて言うわけではないんですけれども、それはこういう政策でどんどん農家がやりにくくなってきているというのがあると思うんです。続けたいけれども、続けられない。そこに問題もあると僕は思っているんですけれども。それを立ち行かなくなってきているということだけで済ましていいのかというと、決してそうやないと思うんで、そういう法改正をされたことによる影響というの、きっちりやっぱり先行して調べていくということは必要じゃないかなというふうに思うんです。  だから農協とかそういうところに依頼するのか、独自でやっていくのかというところも、これもしっかり考えていってもらいたいと思いますし、そういう影響が出てくる中で、本市の農業をどう守っていくのか、当然農家の皆さんがやる気を持って、地域での農業を考えていくというのは当然だと思うんですけれども、そこをやっぱりどうサポートしていくのかというところも、協働して考えていってもらったらなというふうに思います。積極的にかかわっていってもらいたいという思いです。  商工の関係で、189ページ、空き店舗の活用事業、先ほども出ていたと思うんですけれども、これも商店街に加入している空き店舗ということだと思うんですけれども、これ、僕、以前からもう全空き店舗に拡大していくべきだということは求めていたんですが、なかなかそうなっていない中で、この間、さっき数字出ていたのが、488軒と出てたんかな。商店街に加入している店舗数が488店舗で、そのうち92が空き店舗という話やったかと思うんですけれども、その商店街に加入している店舗数488というのは、年々ふえていっているんでしょうか。その辺どうなんでしょうか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  毎年商店街の数自体は、微量ですけれども減っていっております。数軒ずつですけれども減っていっております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これも何か制度として、もうひとつ何か整合性がないというか、商店街の店舗数減っていっているのに、ふやす努力もされているんでしょうけれども、しかしながら空き店舗はふえていくけれども、商店街に加入しているところしか対象にしないというのが、ちょっと何か限界あるんかなというふうに思いますので、先ほど伊福委員からも指摘あったと思うんですけれども、本当にどうしていくのか、対象を広げて額を減らすのかというところをほんまにちょっと検討していった方がいいんと違うかなと、僕も思います。  それと、だんだんふえてきているというものの、なかなか、後に知る人、やっぱりいてるんです。実は、申込みしてからこういう制度があったという、非常にこれ、支援大きいんやけれども、先に契約してしまったら、もう1日の差でも取り返しがつかないということになっちゃうんです。  だから、もう少し、それも検討でいいですけれども、真剣に検討してもらいたいんです。余りにもかわいそうです。不動産屋も知らなくて、聞くこともなかって、後でだれかから聞いてこんなん受けられたのにと、同じ商店街で商売して、片一方はそういう制度を受けてやれたのに、片一方はそういうことも知らんと補助も受けられずにというのは、これちょっと前も指摘しましたけれども、事後でもできないことないと思うんです。事前じゃないとそろわない資料ばかりじゃないんです。事後でもちゃんときっちり資料をそろえられるし、可能だと思うんで、これも本当に真剣に考えてもらいたいと思います。  あと、融資のほうなんですが、条件として市内同一事業で1年以上というのが条件にあると思うんですけれども、これも県の融資制度が半年なんです。その辺では、県が半年、市が1年ということで区別しているのかもわかりませんけれども、半年にするとかいう議論はあるんですか。もうそこは全くされんと1年ということでやっているんですか。その辺どうでしょうか。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  従来からずっと1年、一つの基準は何らか必要だということで、1年間営業されている方ということでずっときて、今のところは特に検討しておりません。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これも、室長、問題点ある程度わかっておられると思います。起業貸し付け、商売を起こすときの起業貸し付け、非常に条件が厳しくて難しいんです。これも、一たん商売しちゃったら、なかなか起業家の融資も難しくなっちゃって、県やったら半年待たなあかん、半年ぐらい何とか待って申し込める。でも、市の融資は1年待たなあかん、起業家の融資にもひっかからへん、事業資金にもひっかからへんという時期がやっぱり1年近く出てくると思うんで、その辺もまた、今はされていないということですが、検討してもらいたいと思います。  それと、市税の完納というのも条件あるんですが、その辺も何か問題点ないですか。市税完納の要件というのは、もう特に問題点ないとお考えですか。何かあるとお考えやったら、その辺。 ○たぶち 委員長  山本室長。 ◎山本 産業振興室長  今現在の運用におきましては、滞納されておられる方のうち、一応分納誓約をされて、分納していただいている方は融資の対象という形で運用をさせていただいておりますので、一応それはそういう形で継続をしていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  何かそういうのをやっていると聞いたんですが、きのうパンフレットもらったら、やっぱり完納となっているんです。だから、あれだけ見たら、完納してないと、分納というのはもうあかんのやろなと思ってしまうと思うので、ただし書き、括弧書きでもいいから、分納の誓約については相談に応じるとか、何かそういうことを入れておいたほうがより親切なん違うかなというふうに思っています。お願いします。  193ページですか、消費生活センターに移りたいと思うんですけれども、これもずっといろんな消費者被害というのが、手をかえ品をかえといろいろとふえている中で、本当に対応を苦慮されていると思いますし、そういう新たな情報をすぐにキャッチして対応していくというところでは、本当に大変だなというふうに思っていますし、そういう中で本当に相談員の方が頑張っておられるというふうに思うんですが、特に22年度に拡充された部分と、それと新たな取り組み、特徴的なものがあったら教えてもらいたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  下浦センター長。 ◎下浦 消費生活センター所長  22年度に限らずということなんですけれども、活性化事業というのが21年度から24年度の4年間、消費者庁でできたことで2,600万程度、本市のほうにも割り当てがございまして、その関係で、今おっしゃったような相談員のレベルアップというのが非常に大切になってきますので、その相談員のレベルアップのための研修に使わせていただいたり、あと、今もなかなか減らないんですが、多重債務の特別相談のほうの費用に使わせていただいたり、あと電子掲示板というのを導入させていただいて、イベント等ではそれを持っていって、当然日常はセンターのほうで掲示をしたりというふうな形で今やっています。  それと、今力を入れているというのが、今までですと従来型の講座を開いて、聞きに来られる方がそれを聞いて勉強されるということなんですが、やはり消費生活に寄せられる相談というのが日々複雑多様化していますので、なるべく出向いていって、その中から、特に高齢者の方が最近被害に遭われる方が多いので、その方々のところに出前講座という形で出向いて行って、そこで少人数の方を対象に一番直近の相談内容なんかを啓発するというようなことには力を注がせていただいています。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  法改正がされて、総量規制とかなっていく中で、これ、国のほうも借りる先がなくなってきてヤミ金がふえるんじゃないかというようなことも言われていまして、現にヤミ金、ちょくちょくふえてきているんです。兵庫県の中でもぼちぼちと出てきています。やっぱり借りられなくなってきた主婦をターゲットに貸し付けを行っていくというのが出てきていまして、弁護士の法律相談で本当に事足りるのかなと、借金を解決するというのは当然弁護士さんでオーケー、司法書士さんでもオーケーだと思うんですけれども、その入り口の問題で、だれにも相談できへん、特に主婦の方なんかでしたら夫にないしょでとかいう方、たくさんいらっしゃるんです。だれにも相談できへん、ましてや弁護士さんなんかに相談行ったって、もう破産しかないでとか、警察行って電話してもらえとかいうふうに、一般的な対応で済まされるだけやと思いますし、一番の悩みはお金を返さなあかんということよりも、家族にばれるとかいうこと、職場に電話がかかってくるとか、近所に電話かけられるとか、そこが問題だと思うんで、その取り組みとしては、やっぱり以前に多重債務の改善プログラム、国が示したプログラムで提起をされている被害者団体とか、NPOとか、そういう心のサポートまでできる地域団体との連携というのは、今まさに必要なときだと思うんですが、その辺何かお考えあったらと思いますが。 ○たぶち 委員長  下浦所長。 ◎下浦 消費生活センター所長  その点につきましても、相談員が心の問題まで踏み込んだ形で相談を受けるというふうなことが必要になってきますので、相談員の心理相談という形で、そういうふうな心にまで踏み込んでアドバイスをする必要があるケースに対応するための研修を入れてございます。  それとまた、特に、今おっしゃったように、法を超えるようなケースにつきましては、即座に警察対応になりますから、警察とも密接に連携してそのようなことについては対応するように、今させていただいております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  その辺、ぜひ、一般的な対応というのは、今課長言われたように、警察から厳しく電話をかけてもらうとかいう対応でいいと思うんですが、そこまでたどり着けない人への支援が今本当に必要だと思うんです。  僕も今、実は1件聞いている方がいらっしゃるんですけれども、本当に30日になったらヤミ金から電話がかかってくる、リミットですよ。それがもう家に、家族に言えなくて困っている。例えば、そういうある団体なんかでしたら、いっとき、例えば、この1万円、電気代払わんかったら電気とめられるとか、携帯切られるとか、そこから家族にばれてしまうというところを支援するような団体もあったりするんです。  でも、今の枠内だったら、そういう支援は絶対できひんと思うんです。何もできひんからもう家族に言ってくださいとかいう形で、結局追い込まれた結果、多重債務によって命を絶つという人が出てくるわけですから、もう少し本当に支援を広げていくということも、今後考えていただけたらなというふうに思っています。  これからますます23年度、24年度、ヤミ金ふえてくると思うんです。以前のヤミ金に比べたら、ちょっと弱っちいヤミ金やというふうには聞いておるんです。そういう、余り法が変わったことも知らんとやっているんで、ぽんと言うたらすみませんと言うようなヤミ金が多いというふうにも聞いていますんで、もうその辺はしっかりと取り組んでもらえたらなと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  柴課長。 ◎柴 農政課長  先ほど大河内委員から自然休養村センターのホームページで、調べ方がわからないということで調べさせていただいたんですけれども、自然休養村センターについては、ホームページへの広報はなく、案内パンフレットのみでしか公表していないというのが現状でございます。  その中で観光農業のPRということで、宝塚レジャー農業開発協会のほうでのホームページのみアップしております。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  なければ。                 (委員長、副委員長と交代) ○三宅 副委員長  たぶち委員。 ○たぶち 委員長  1点だけお聞きしたいんですけれども、資料でいえば86ページで、市の決算報告でいえば366になると思うんです。牡丹園のことについてなんですけれども。  いろいろほかの委員も質問されたんですけれども、まずは、寒ボタンです。以前は年明けで1月ごろにされていたと思うんです。今現在は11月ごろにされていると思うんですけれども、その変更というのか、花の咲きぐあいもいろいろとあると思うんですけれども、それの変更した理由と、それと、やっぱり寒ボタンとなれば先ほどもありましたけれども、去年は48名しか来られていないと。やっぱり指定管理者になれば、その間あけるのもやっぱり大変なんです。もちろん管理するのも大変やし、地域的によれば、冬場になれば道路の凍結とか、そういう環境面においても、お客さんのニーズが減ってきているというのもあるんですけれども、その48名に対しての評価、今後どうやっていくんかという、もっと広げてもっと宣伝をしていくのか、宣伝、PRの問題も出てきたんですけれども、その辺もちょっとお聞かせください。 ○三宅 副委員長  柴課長。 ◎柴 農政課長  冬季の寒ボタンの開園の時期の変更については、先ほどもちょっとお話ししました、花が咲かないと、1月でしたか、そのころに最近は咲かないというような現状から、咲くような時期ということで変更されたというふうにお聞きをしております。  それとあと、PRについてですが、今長谷牡丹園芸組合のほうでポスターをつくっていただいたりとか、ホームページでのPRも現在行っておりますが、それ以外にマスコミ等、こちらのほうから積極的な情報発信、こういうものができないかどうか、そのあたり検討していきたいと考えております。 ○三宅 副委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  少し補足をさせていただきますと、冬場の48名しか来ていないということに対する評価なんですが、確かにちょっとこれは咲いていないので無理もないかなとこちらは理解しているんですけれども、その時期に向こうでもいろいろな工夫をされた牡丹亭とかいうことで、ちょっとした飲食を出されているんですが、そういうものも赤字になるというようなことも聞いておりまして、これについては、ちょっとどうできるか協議しないといけないなと思っております。  それとPRに関しましても、実は、開園当初はすごくお客様が来られてテレビにも出したということも聞いているんですけれども、そのときにトイレが大変な行列ができて、もう本当に苦情が多かったということとか、駐車場が整備されていないので、本当にそれが何とかしてほしいという声をずっと聞いているんです。PRするに関しましても、そのあたりをきちんと問題解決しないと、どんどんPRするわ、お客様来られるわ、整備ができていないわでは、かえって御迷惑をおかけすることもありますので、そのあたりの整備に関しましても、こちら側で協議をしながら進めていきたいと思っているところです。 ○三宅 副委員長  たぶち委員。 ○たぶち 委員長  当初は1万近く来園されていまして、今、もうその半分だというので、以前から、地元のほうからも、やっぱりトイレの問題、駐車場の問題、近隣のおうちに借りたりとか、貸したりとか、家も大変やねんというような苦情も聞いていまして、その辺は、今度の評価のほうでも整備をしていくということで、時期的に、今見とってもそういう整備をするようではないし、時期的にもうすぐするわけですか。決算ですから、来年度に向けてどうやって取り組んでいくかというの、ちょっとその辺、意気込みですね、はい。 ○三宅 副委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 産業文化部長  私どもは、牡丹園の方々と相談しまして、トイレの改善策というのを見積もりもとりまして、今実施計画に上げているところでございます。ですから、その中で、この牡丹園の改修ができるかどうかの協議を今後庁内で詰めていくということになるかと思います。  私は頑張って進めてほしいと思っているところでございます。とにかくその辺を改修しないと、やっぱりお客様に不便をおかけすることになりますので、何とか見直していきたいと思っております。 ○三宅 副委員長  たぶち委員。 ○たぶち 委員長  来年度に向けて、やっぱり私は早急に、ちょっと消極的な発言であれだったんですけれども、来年度に向けて早急に取り組んでいただきたい。やっぱり訪れる方は楽しみに来てはるし、ボタンを。結構高齢者の、御家族連れもあるんですけれども、もう本当に近隣の畑で、田んぼでしているという状況も見ますので、やっぱりそれは衛生上よくないので、そういう面においては、早急に。子どもさんなんかやったらほんまにもう、男性の方なんかも見ます。実際私も見ましたし、だから、そういう面においては、やっぱり早急に対策を、衛生上の問題においても対策をしていただきたいと。  高齢者、ほんでまた障がい者団体の方も見学に来ておられますので、そういう面においては駐車場の問題は、ちょっとその辺は丁寧な対応を、やっぱり車いすとかつえで歩いてはる人にはちょっと奥まで融通をきかせて行ってあげるような、その辺の対応やね。丁寧な対応をしていただいたら、また来よかと、坂下委員が言われたような状況なんですけれども、警備会社との関連もあると思うんですけれども、その辺の対応をちょっとひねったら、また行こうか、ようしてもろたわというので、変わってくると思うんです。  そういう面において、やっぱり高齢者、障がい者に対して優しいというような項も入れていただいて、早急にトイレについては、駐車場は大分整備されて、努力されているんですよね、最初に比べたら。トイレはやっぱり早急に対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
     終わっておきます。                 (副委員長、委員長と交代) ○たぶち 委員長  ほか、ありませんか。                 (「ありません」の声あり)  ないようですので、労働費から商工費までは、質疑はこの程度といたします。  しばらく休憩をいたしまして、お昼からの再開は1時15分でお願いいたします。                  休憩 午後 0時31分                ───────────────                  再開 午後 1時15分 ○たぶち 委員長  休憩を解いて再開をいたします。  引き続き、8土木費の審査をいたします。  説明を求めます。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  次に194ページ、款8土木費、当年度支出済額83億3,984万7,640円、前年度1.2%の減、執行率90.3%、項1土木管理費、目1土木総務費、当年度支出済額10億4,088万2,141円、前年度より92.0%の増、執行率99.4%、不用額593万3,859円。  196ページ、項2道路橋りょう費、目1道路橋りょう総務費、当年度支出済額4億1,881万6,674円、前年度より1.1%の減、執行率96.3%、翌年度繰越額として繰越明許は1件、800万円、対象は(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ整備事業でございます。不用額793万8,326円。  200ページ、目2道路台帳整備費、当年度支出済額1,050万8,602円、前年度より2.8%の増、執行率99.2%、不用額8万2,398円。目3道路維持費、当年度支出済額2億5,014万7,032円、前年度より12.0%の増、執行率99.5%、不用額121万9,968円。目4道路新設改良費、当年度支出済額9,297万5,120円、前年度より82.5%の減、執行率43.3%、翌年度繰越額として繰越明許は1件1億1,034万4千円、対象は一般市道新設改良事業でございます。不用額1,151万7,880円。  202ページ、目5橋りょう維持費、当年度支出済額1億1,903万4,600円、前年度より47.4%の増、執行率99.5%、不用額91万6,500円。目6橋りょう新設改良費、当年度の支出分はございません。目7道路橋りょう照明費、当年度支出済額1億1,821万3,006円、前年度より9.5%の増、執行率95%、不用額628万4,994円。目8道路交通安全施設費、当年度支出済額3億9,212万1,981円、前年度より6.7%の増、執行率88.1%、翌年度繰越額として繰越明許は2件、4,552万2,500円、対象は道路バリアフリー化整備事業4,400万円と自転車対策事業1,522万5千円でございます。不用額387万3,519円。  204ページ、項3河川費、目1河川総務費、当年度支出済額5,270万8,949円、前年度より4.2%の減、執行率99.6%、不用額23万1,051円。  206ページ、目2河川維持費、当年度支出済額3,804万3,876円、前年度より29.4%の減、執行率92.1%、不用額324万2,124円。目3河川新設改良費、当年度支出済額5,652万215円、前年度より63.3%の減、執行率65.3%、翌年度繰越額として繰越明許は1件、2,862万1,785円、対象は荒神川都市基盤河川改修事業でございます。不用額144万5千円。  208ページ、項4都市計画費、目1都市計画総務費、当年度支出済額10億4,967万7,831円、前年度より11.2%の減、執行率93.2%、翌年度繰越額として繰越明許は1件、6,909万5千円、対象はJR宝塚駅周辺整備事業でございます。不用額749万4,169円。  212ページ、目2街路事業費、当年度支出済額11億1,334万2,562円、前年度より94.0%の増、執行率80.5%、翌年度繰越額として繰越明許は1件、2億3,085万5千円、対象は都市計画道路荒地西山線整備事業でございます。不用額3,910万438円。  214ページ、目3公園費、当年度支出済額5億7,687万6,800円、前年度より5.4%の減、執行率76.9%、翌年度繰越額として継続費は1件、1,121万7,007円、対象は(仮称)宝塚音楽学校記念公園整備事業でございます。繰越明許は3件、1億5千万円、対象は施設公園整備事業500万円、(仮称)中筋4丁目公園整備事業500万円、(仮称)小林1丁目公園整備事業1億4千万円でございます。不用額1,201万654円。  216ページ、目4緑化費、当年度支出済額2,291万8,387円、前年度より3.1%の減、執行率97.0%、不用額70万7,613円。目5土地区画整備費、当年度支出済額5億3,729万3,602円、前年度より38.7%の減、執行率80.2%、翌年度繰越額として繰越明許は2件、1億1,387万円、対象は中筋JR北土地区画整理事業1億847万円、住宅市街地総合整備事業540万円です。不用額1,870万2,655円。  218ページ、目6市街地再開発費、当年度支出済額13万2,573円、前年度より99.9%の減、執行率60.0%、不用額8万8,427円。  220ページ、目7下水道費、当年度支出済額20億4,114万3千円、前年度より3.0%の減、執行率100%、不用額ゼロ。項5住宅費、目1住宅管理費、当年度支出済額3億5,237万6,827円、前年度より0.9%の減、執行率98.4%、不用額587万1,173円。  222ページ、目2住宅建設費、当年度支出済額5,611万3,862円、前年度より7.2%の減、執行率96.6%、不用額194万8,138円。  以上が土木費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。質疑ありませんか。  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  決算成果報告書の410ページの自転車対策事業についてです。  指標を見させていただいておりますと、結果指標の1のところには最終目標値が撤去台数5千台で、それに対して実績4,209台ということで、5千台に近づいてきているということですけれども、撤去台数がふえれば問題解決するという問題ではないというふうに認識はしております。これに関連して、結果指標の2のところなんですけれども、自転車など収容可能台数というふうに書いてありまして、これは目標値となるものよりも収納可能の台数のほうが1万2,264台分ということで、これ目標をクリアしておるわけなんですけれども、駅前などを見ておりますと、ふやしてもふやしても自転車の放置の数というのは減りにくい部分があるんですけれども、収容可能台数をふやしていって、歩いてとめることができる場所が不便でとめられない、とめることはできるのにあえて回って遠くに行かないといけないというような実情があると思うんです。そのあたり各自転車を置くためのところの利用率という指標のほうがわかりやすいと思うんですけれども、利用率について何かデータがありましたら、おっしゃっていただけるとありがたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  利用率ですけれども、全体の平均値で74.3%です。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  利用率は70%強ということで、まだ30%ぐらいあきがあるというふうなことだと思うんです。そうしますと、駅前などで自転車利用して、簡易にとめることができるところにはすっととめるんですけれども、少し離れた場所に誘導するような、何か仕掛けみたいなものというのは、今つくっておられる状況でしょうか。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  実は、自転車の分で一部確かにどこに自転車の駐車場があるのかというのがわかりにくい点もあろうかと思いますので、その辺は今現在、指定管理者のほうにも委託の指定管理をお願いいたしますけれども、そういうふうな案内とともに、市民の力をかりてマナー駐車委員の方にも御協力いただいて、案内のほうをさらに努めると。それと、もう一つは、確かに自転車の駐車場の案内板の分は、今、放置禁止区域の看板に沿ってできていますので、それだけではわかりにくい部分もあるので、少しその辺は工夫をする余地があるんかなというふうに考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  放置禁止区域のものというのは、自転車実際に乗っている者から見ると、なかなか字も細かかったり、ここに置いてはいけませんという現実を突きつけられているようで、なかなかじっくり見ることというのは少ないと思うんです。それより、こちらに回れますというような簡単な看板に、見やすい文字数の少ないような看板で誘導できるようなことがあったら、それにかわるようなことで、放置自転車というのも減っていくんではないかと、市民の皆さんに少しの手間をかけてもらうというのは、こちらも工夫してそれをお願いしていく姿勢が大事だと思っております。  関連して、今後の方向性の中で市道占用許可などによる、民間での自転車駐車場施設の運営を推進検討というふうになっているんですけれども、これに関してどういう手法なのか具体的に答えていただけますと助かります。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  それは、道路法が平成19年に改正になりまして、今までの分で道路のところに一定条件を設けて、自転車駐車場の設けるような形ができました。宝塚の場合は平成22年、仁川のほうでこういった取り組みをやって、現に仁川の商業施設の管理組合が道路占用の許可を受けて、駐輪機を設置されました。合わせて、仁川で21年度のときは1千台を超えるような放置の分があったんですけれども、それは現在減少しています。  以上です。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  私も現地の状況を見させていただいて、本当に5年前とは打って変わって自転車の放置の台数というのが減ってきているという実情があると思うんです。細かな工夫で改善していくことによってそれは推進されると思うので、今後も同様の取り組みをしていただいて、より先進事例なども見ていただいて導入を図っていただけますと助かります。  次に、決算成果報告書の447ページなんですけれども、簡易耐震診断推進事業のところです。こちらも同様に結果指標のところを見させていただきました。最終目標値は、これが文章のほうです、事業の最終目標、上から6段目のところに移るんですけれども、平成27年度中に97%に耐震化率をすると、そしてそのために約9千戸という耐震診断が必要だというふうになっているんですけれども、これはまず1点目です。最終目標値として平成27年までに9千戸を耐震診断するという目標に今設定しているということで、確認なんですけれども、よろしゅうございますでしょうか。 ○たぶち 委員長  増田課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  今おっしゃるとおり、平成27年度までの目標値として掲げております。  以上です。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  耐震診断の目標が、平成22年度で目標値が75戸であって、東日本大震災が起こって耐震に対する震災の意識というものが高まっている中にあって、今度実績に目を向けていきますと、45戸ということで、これがなかなか前に進んでいないというふうなことで、3月に起こったことなんで、昨年の換算にその影響が及ぶということは余り考えにくいんですけれども、このペースでいくと、目標のペースでいっても9千件、平成27年までにしないといけないという目標を掲げていて、このペースでいくと達成ができないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  増田課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  今、おっしゃられますように、このペースでいきますと到底著しく達成が困難かと考えております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  意識が高まっている中で、さらには現在の市内の民間住居の耐震化率というのは、これは毎年データとして出していらっしゃる状況なんでしょうか。 ○たぶち 委員長  増田課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  現段階においては、毎年データとしては出してはおりませんが、御存じかと思いますが、今年度中間見直しということで、そこの部分におきましても再度検証してまいりたいと考えております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  震災に対する意識というものが、もう一回高まってきているもので、自分たちが住んでいるところの耐震化率というのは非常に大事になってきて、細かに市内で区分けをして耐震化率を出していかないといけないと思うんです。それがないと、調査をまず計画どおり実行していかないと啓発活動とかもするのが非常に難しくなってくると思うんです。ですので、要望になってしまうんですけれども、ほぼ毎年何とか耐震化率というものを算定していって、そして目標に少しでも近づくような形にしていく、その上でのこの簡易耐震診断の実施をしていくべきだと考えますけれども、御答弁をお願いいたします。 ○たぶち 委員長  増田課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  今おっしゃられましたとおり、事実を1つ市民の皆様にもお知らせをするということも検討に含めまして、今後啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ◆サトウ 委員  私は以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  私からは成果報告書の436ページですが、公園維持管理事業、公園並びに道路の植栽、除草等の管理に関することなんですけれども、まず、数値を見させていただきますと、平成21年度に比べ平成22年度は約4分の3に減っているようなんですけれども、金額が4分の3に減った原因といいますか、そのあたりちょっとお尋ねしたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  答弁お願いします。減った理由です。  加茂課長。 ◎加茂 公園緑地課長  ちょっと聞き取りにくいところがございました。申しわけございません。 ◆冨川 委員  もう一度言いましょうか。 ◎加茂 公園緑地課長  申しわけございません。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  436ページの公園維持管理事業なんですけれども、事業コストが平成21年度約3億9,300万円余から平成22年度約3億900万円、約4分の3に数値的には減っております。人件費的な減りはこれを見ればわかるのですけれども、総合的に見まして金額が4分の3に減った原因をお尋ねしたいのですが。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 公園緑地課長  今御指摘の対21年度減でございますが、これにつきましては、主な要因といたしましては、公園維持保守でございますので、通常公園の維持保守管理をしているわけでございますが、この保守については、年々委託料が一般競争入札にしてございます関係もございまして落ちましたところが1つと、地域ボランティアでアドプト制度で受けてはございますけれども、その関係もございまして、委託料等が地域のボランティアでお世話になりました地域のおかげで委託料の減、それと一般競争入札等、いわゆる競争によります成果による減等でございますので、別に総量が落ちたということではございません。そういうことで、結果落ちてございますけれども、事業量が必ずや落ちているということではございません。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  プラスの成果というのは、ある程度それは評価できるとは思います。ところが、感じますところでは、十分な管理ができた上での金額の減というのは十分理解できるんですけれども、何度かこれは御指摘させてはいただいているんですけれども、十分な管理ができていない現状の中でマイナスというものは、ちょっと考えものといいますか、いかがなものかなと思う節もあるのですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  先ほど担当のほうから御答弁申し上げましたように、基本的には年度当初に、委託については管理高については発注をさせていただきます。当然、計画的な管理をしていくということを前提に発注いたしておりますが、これも入札の競争の成果で、相当安価な落札、そういう形になったところでございまして、市議会のほうからも御指摘ございましたように、こういった経費を十分に考慮しながら使用するといった中で、落札減の費用については、基本的には流用しないという、こういった方向で対応してございます。ただ、今冨川委員御指摘ございましたような中で、公園の管理する数もふえてまいります。アドプト制度等市民の方の御協力も得てまいりますが、こういった執行について、どういった管理が適切なのか精査させていただきながら、適切に執行していきたいと、このように考えております。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そうなんでしょうけれども、現実問題なんですけれども、街路樹で枯れた木があると、それが1年間処置されずに次の年に処置というのならば理解できるのですが、それが本当に数年も、5年も6年も当たり前のように放置されっ放しのところが現実的にあるんです。御指摘はさせていただいているのですが。その中で、公園緑地課として現場をくまなく公園並びに道路の状況をチェックされているのかどうか、そのあたりお伺いします。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 公園緑地課長  今、冨川委員御指摘のように、確かに高木もさることながら中木などの街路樹、ちょっと目を引くような形になっているところがあるのが事実でございます。今後もこれにつきましては、適正に管理したいと努めているところでございますが、なかなか追いつかないという状況でございます。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  何とか本当に追いついていただけるように、努力していただきたいと思います。  それと、先ほど公園アドプト制度という言葉が何度か出てきておりますが、これは438ページの中筋4丁目公園整備事業にも関することかとも思うのですけれども、この438ページには事業の最終目標として、地元自主管理公園を目指すとあります。まず、これは単刀直入に公園アドプト制度を指しておられるのでしょうか。お尋ねします。 ○たぶち 委員長  田中室長。 ◎田中 建設室長  そのとおりです。アドプト制度です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そうしたら、そのことに対して公園アドプト制度を目指される上で、やはり地元の自主団体との、何らかの団体との折衝が必要かと思うのですけれども、公園アドプト制度を目指しておられる中で、そういう折衝というのは既に地元の団体等ではされているのでしょうか。お尋ねします。 ○たぶち 委員長  田中室長。 ◎田中 建設室長  中筋4丁目公園につきましては、まず事業計画の段階で、どのような公園にしていこうというようなことを、ワークショップを行っております。その段階の中で、自治会さんも入っていただいておりまして、アドプトのほうに協力していただける基本的な合意はできております。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  できているのならば安心なのですが、そこの中筋4丁目公園にかかわらず、この公園アドプト制度に対するアピール度というのが全体的に低いのではないのかなとも感じているのですけれども、今現在、ほかの公園を含めてどのような形でアドプト制度の奨励のために努力をされておられるのでしょうか。このあたりお尋ねしたいです。 ○たぶち 委員長  田中室長。 ◎田中 建設室長  今年度、既に基本合意をいただいております公園が2公園ございます。また、協議中の公園が4カ所ございます。その他の公園についても問い合わせ、ないしは情報が欲しいというふうなことで、状況を進めたいというような内容が数公園ございます。公園自身は実際に皆さんの利用の中にありますので、そのような状況の中でできるだけ自治会さんなりに説明をしているというのが現状でございます。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  基本的な方針として、ある程度公園アドプト制度を十分に活用したいということなんですけれども、第5次総合計画の中で、協働のまちづくりの一環かとも思いますけれども、公園の数が現在300余、市内にはあります。それで、現在の公園アドプト制度を既に実施されている数が30余だと思います。それで、目標値として平成27年度にたしか46公園のアドプト制度を目指すという数字であったと思います。このあたり比率にしましたら、大体15%前後になるのかなとも思うのですけれども、目標値として少し低いような気もするのですけれども、そのあたりどのようにお考えなのかお尋ねしたいです。
    ○たぶち 委員長  田中室長。 ◎田中 建設室長  公園につきましては、例えばこの横にございます末広公園等の大型公園と街区公園、1千平米程度の街区公園など、さまざまございまして、小さいのは150平米ぐらいの公園もございます。今、意識的にお願いしたいなというところで、目標にしておりますのが、1千平米程度の街区公園を意識しております。それと、年間4カ所、5カ所を目標にしているのは少し目標が低いと言われれば低いわけでございますけれども、単にアドプトやりたいと手を挙げていただいて、ではどうぞではなくて、少し、どんな人数で、どんなふうなことをどれぐらいできますかみたいな経過を見ながら実際協定を結んでおりますので、一挙に10公園、20公園というのは少し難しい状況にあります。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  現状としてはそうなのでしょうけれども、毎日人々の目につくところですので、できる限り努力をしていただきまして、公園並びに道路とも十分な管理に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、成果報告書442ページですが、中筋JR北土地区画整理事業、こちらのほうは日々目に見えて進捗状況が確認できているところでございます。それで、これは6月の本会議の一般質問でもさせていただいたことなんですけれども、既にその近隣の地区では中筋JR南土地区画整理事業というのが終了しております。そしてその際に都市計画されております都市計画道路中筋山本線というのがございますが、それが西側の部分で未開通になっております。その件に関しましては、6月の本会議の一般質問の際に面的整備を含め、研究をしていただけるというような御回答をいただいておるのですけれども、その後地元の皆様方の中では、やはりつなげていただきたいというような御意見もお伺いしますし、研究に対する機運も高まっているところとも感じております。この件に関しまして、どのように今の段階でお考えなのか、改めてお尋ねしたいのですけれども。 ○たぶち 委員長  土取部長。 ◎土取 都市整備部長  先般の市議会でも申しましたとおり、中筋JRの西の工区の区画整理につきましては検討するんですけれども、その後地元の熱意も私たちに見に行ってきまして感じました。その中でできることは、小さな区画整理、組合施行なのか市施行なのか、その辺も質問ございましたけれども、そういう形の取り組みについて、近隣市の事例も、先日も担当を各市に訪問させまして、いろいろ研究している途中でございます。いずれにしましても、地元の熱い思いを感じております。我々としても道路がつながるということも必要でありますし、面的に整備されるということも大事な話だと思っていますので、もう少し時間をいただきながら、今この問題が何とか達成できるように、内部でも関係部署と協議しながら進めていきたいと考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  どうぞよろしくお願いします。  そうしましたら最後に398ページですが、新名神高速道路建設促進事業ということで、スマートインターチェンジの設置に向けた要望活動を行っていくというようなことなのですけれども、このスマートインターチェンジに関しましては、世の中の風潮としまして、既にもう決定済みのような形で認識されている部分もあるかとも思うんですけれども、今の正確な現状というのはどのようなものか、ちょっと確認の意味でお尋ねしたいのですけれども、お尋ねします。 ○たぶち 委員長  田中室長。 ◎田中 建設室長  スマートインターチェンジにつきましては、道路管理者がつけたい者が国に対しては、NEXCOに向かって接続させてほしいという接続申請、そして許可というのが大きな流れになっております。現在、市としましては、設置したい旨で手を挙げている状態でございます。そして、今現在はその設計図と計画書を作成しておりまして、それをもって県、国、NEXCOに向かって事前協議を行うという状態でございます。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ということは、正式に最終決定したという、その段階にはまだ至っていないということでしょうか。 ○たぶち 委員長  田中室長。 ◎田中 建設室長  申請もまだ行っておりませんので、まだ決定されたという状況にはありません。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ありがとうございます。よい方向へ向かうことを期待しております。  以上で私の質問を終わります。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  成果報告書の388ページ、土木積算システムの管理事業なんですけれども、端的に言いますけれども、これクラウド化できるものだと思うんですけれども、それに向けて検討を進めているみたいなことはあるんでしょうか。 ○たぶち 委員長  中西部長。 ◎中西 総務部長  今回、導入をいたしました部分については、クラウド化という検討は特にしておりません。ただ、兵庫県のほうから、土木積算システムの共同利用というとこら辺のお話も今年度に入りましてからいただいておりますので、そういった共同運用の中でそういった部分が導入もできる可能性というのはあるのかなというふうに思っております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  確認だけなんで、次行きます。  390ページ、建築管理事業です。さまざまな施設管理者から依頼を受けてやっている事業だと思うんですけれども、竣工図書なんかの管理というのはどこがされているのか、施設ごとにやっているのか、一元的にやっているのか、それちょっと教えていただきたいと思います。 ○たぶち 委員長  今村室長。 ◎今村 建築住宅室長  工事が終わりましたら、それは民間等に移すことにしております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  ということは、建築営繕課のほうで一元的に管理しているというわけではないということだとは思います。では、同じように補修とか建物の設備の更新とかいう工事履歴みたいなものは、どんなふうに管理されているんですか。 ○たぶち 委員長  今村室長。 ◎今村 建築住宅室長  先ほど、工事の契約図書等につきましては、原課にお返しすると申しましたけれども、設計図面等電子化されたものはすべて私のほうも管理ができております。  それから施設の修繕等につきましても、私の方もその経歴は持っております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  そういうものを思うんですけれども、今後事業の事業計画の方向性のところで、耐震改修工事の実施など事務事業量の増加が見込まれるので、さらなる効率化が必要というふうに書いてあるんですけれども、やはりデータとか竣工図書とか、それから履歴とかというのは一元的に管理して、施設ごとに縦割りで見ていくものではなくて、俯瞰的に見られるような、そういうシステムみたいなものが必要なんではないかなと思います。長寿命化、これから設計していく計画を立てていく上で、絶対的に必要なシステムやということで、平成20年に設計会社に委託して図面のデータ化とか、修繕履歴とか、も含めて、そのシステムを2千万円ぐらいで発注かけているんです。ぜひとも効率化ということと、一元管理ということを視野に入れて、その辺のところをシステムの導入なんかを検討していただきたいんですが、そのあたりどうお考えですか。 ○たぶち 委員長  今村室長。 ◎今村 建築住宅室長  これまでも、既存施設を中心に保全計画書というのは策定してまいりました。今、委員もおっしゃっていますが、それから増築やとか新たな新築ということになりますと、当然私どものほうも同じ保全計画書を策定したり、そういった形で既存施設の管理に役立てていきたいというふうに考えております。したがいまして、今のところは委託ということは考えておりませんけれども、私どもの今の体制の中で策定をしていこうというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  今の計画書の中につけ足していくという程度で、そういう一元的なシステムは必要ないというふうに考えているということなんですか。ちょっと今の答弁だとわかりにくいんですけれども。 ○たぶち 委員長  今村室長。 ◎今村 建築住宅室長  一元化と言われますと、確かに私どものほうは学校、市庁舎を含めたところで、今私どもは関与をしております。そういった意味でいいますと、すべてを管理しているかということではございませんので、おっしゃることにつきましては、やはり今後研究をしていかなければいけないことだと思っております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  各個別で管理するのではなく、一元化が絶対必要なことだと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。  次435ページ、既設公園整備事業です。老朽化した施設、遊具の交換、対応というような内容なんですけれども、先ほどの質問と同じような感じなんですけれども、方針、補修について計画的に行われているのかどうか、竣工図とかその他の履歴、適正に管理されているのかどうかということだけ確認させていただきたいんですけれども。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 公園緑地課長  御指摘のとおり、既存設公園の整備につきましては、計画的にしてございますが、平成21年に国の補正予算に対応いたしまして、大きく事業費を上げてきております。といいますのは、21年に公園の点検を実施いたしました結果、老朽化が著しく多いところがございますので、今、その整備計画を練っているところでございますけれども。それから、図書についても適正にその後管理はしてございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  それだけ確認すれば、別に問題はないです。  最後445ページ、市営住宅の管理事業です。目標と結果のところで、22年度入居可能なところに対しての98%の入居という実績だと思います。1つ確認しておかないかんなと思っているのは、入居申し込みの際に本当に市営住宅に入りたいと思っている方が、どういう経緯で市営住宅にたどり着いたのか、その必要性みたいなものもちゃんと審査しておかないといけないのと違うかなと。なぜこんなことを言うかというと、収入超過者の人への対応とか、離婚したと、書類上というか離婚して、世帯を分離していて2人で借りていて、本当は1つで住んでいてもう1戸を転貸借しているとか、そういう不正みたいなものもちらほら聞くことも、宝塚市というわけではなくて一般的に聞くこともあるかと思うんですけれども、その辺の対応をちょっと考えておかないといけないなと思うんですけれども、どんなふうな形で対応されているんですか。 ○たぶち 委員長  吉長副課長。 ◎吉長 住まい政策課副課長  宝塚市では、他市では書類で申し込みされているんですが、宝塚市については、窓口で一件ずつ申請をいただいてやっております。指定管理者制度を導入させていただいても、同じやり方でやるということです。一応窓口で申請を受け、抜けているところはヒアリングの中で聞き出して書いていただくとか、そういった形でやっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  窓口で申請、指定管理者に関してもされているということだと思うんですけれども、あと指定管理者がちゃんとできているかどうかというチェックは、どういう形でされているんですか。 ○たぶち 委員長  吉長副課長。 ◎吉長 住まい政策課副課長  我々も、書類については決定権はうちにありますので、書類は当然うちのほうにも合議で回ってきます。また、センターは別のところにありますが、我々職員が監査として書類を見に行かせてもらったり、さまざまな形でチェックはさせていただいております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  先ほどの答弁ちょっと足りなかったのかなと思う。収入超過者とかの状況とか、それから転貸借の状況とか、もしあった場合の対応策みたいなもというのはあるのか、ないのか、どんなような状況なのか教えてもらっていいですか。 ○たぶち 委員長  吉長副課長。 ◎吉長 住まい政策課副課長  申し込み時につきましては、収入の紙を出していただきますので、入居時についての超過者はないです。ただ、入居していただいてから子どもさんが働くとか、いろんな意味では多分あると思いますので、毎年収入申告を出していただきまして、その中でチェックをさせていただいています。宝塚市が最終的に決定権がありますので、宝塚市でチェックしているといった形になります。 ○たぶち 委員長  今村室長。 ◎今村 建築住宅室長  当然、入居申し込みがあって、そのときには当然申告に基づいて出てくるわけなんですけれども、再度入居選考までにその収入について、私どものほう、市民の方でございますので、そこは一定私どものほうでも所得も調べて、超過してないかどうかというのは確認はしています。ですので、我々のほうもチェックをして、それでもって入居のほうができるかどうかというのをして、入居者選定委員会のほうにかけて入居を決定しているということであります。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  転貸借、書類上Aという人が借りているんだけれども、実際Bという人が入っているという、そういうもののチェックというか。何でこんなこと言うかといったら、入りたい人が入られへん状況ができていたら困るので、そういう不正なものは排除していかないといけないんだけれども、指定管理者に任せ切ってないで、そのあたりのところチェックをどんなふうにやっているのかなということを聞いています。 ○たぶち 委員長  不正入居のチェックをされているかということだと思いますので、その辺、答弁お願いします。  吉長副課長。 ◎吉長 住まい政策課副課長  毎年さまざまな書類、当然入居者に郵送しております。その中で名前が違ったら当然リターンで返ってきたりします。それと指定管理者のほうが個別に住宅を巡回もしておりますので、そういうところでやるのが1つ、あと管理人さんからのいろんな情報を聞いた中で、そういうのがあった場合、どういう状況かというのを確認しに行っていますので、そういう意味でいろんな角度からチェックをしていっている形になっております。 ○たぶち 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  わかりました、とりあえず。ちょっと指定管理者に任せっ放しというのではなくて、チェックできる体制をしっかりと整えていただければなと思います。  もう1点、市営住宅いろいろあると思うんですけれども、大体昭和40年代から50年代に建てられたものと、平成8年から10年ぐらいに建てられたものというのが大きな波というか、あると思うんですけれども、古いものは大体昭和30年代ごろに建てられているものもあるかと思います。そろそろ建てかえや大規模修繕する時期に入ってきていると。もちろん建てかえや大規模修繕などをするとコストもかかりますので、例えば、UR、ほかの事業でもやっているかと思いますけれども、URの住宅を借り上げることによっての市営住宅の供給とかというのも視野に入れながら考えていかないといけないのかなと。そういう意味では、本当に市営住宅が必要だという人がこれからどうなっていくのか、今現在どれぐらいいて、これからどんなふうな形で推移していくのかいうものも考えながら、市営住宅の統合なんかも検討していかないといけないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○たぶち 委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監  市営住宅については、今1,380余分戸数を持っているわけですけれども、現実その中にもURさんからお借りしている市営住宅もございます。これは私どもも建てかえに伴いまして、どういうふうな形で今後市営住宅をやっていくのかにつきましては、今、政策空き家にしている部分も若干あります。ただ、果たして市のほうですべて市営住宅を建設していくのか、それとも民間の建物もしくはURさんの建物、そういうものを利用して市営住宅としていくのか、今後そういう内容を十分詰めた上で、今の市営住宅についても長寿命化を図って、有効に活用していきたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  203ページ、自転車対策事業についてお聞きしてみたいと思います。  以前、何年やったか忘れましたけれども、一般質問で自転車対策の質問をさせていただいたときにも、毎年自転車に関する事故がふえていっているということをお聞きして、そのときにたしか平成11年173件の事故数が20年には248件いう形でふえているという御答弁をいただいたか、僕が調べて言ったのか忘れましたけれども、今現在どんな感じなんですか。ふえているんですか、横ばいですか。 ○たぶち 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  ちょっとその資料につきましては、調べて後で答弁させていただきたいと思います。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  国のほうでも歩道の自転車の通行の制限が出だしたりしているんで、その辺について、後で数字を聞いてから、どういう検討をされているのかというのを一緒にお答えしていただけたらと思います。近年では、携帯電話しながらの事故、歩行者の場合でも障がい者の方にぶつかって大きな事故につながっているとか、ああいうスマートフォンですか、そういうのもふえていっているんで、その辺も含めてまたちょっと後で数字を聞いてから、さらに聞きたいと思います。  205ページの放置自転車の関係なんですが、撤去して集めた自転車を取りに来られなかったら、処分しますよね。あの処分というのは、もう鉄くずの扱いになっているんですか、自転車として使われているんですか、その後。 ○たぶち 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  処分につきましては、業者のほうで入札といいますか、見積もり合わせをいたしまして、高い金額を出した分に売っていくというような形です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  高いところが買っていくわけでしょうけれども、その後、処分されているのか、自転車として利用することが可能なのか、現にされているのかというところはどうですか。 ○たぶち 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  再生可能な自転車につきましては、処分業者が整備して自転車として活用する、整備した後に再度売っているというような状況でございます。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  例えば、東日本大震災がありましたし、ああいうところに寄附するとか提供するとかということは、何か考えられたりとかあったんでしょうか。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  東京のほうでそういった取り組みがありましたので、市のほうでもいろいろ検討いたしました。ちょっと担当課が御答弁申しましたんですけれども、一たん市のほうが集めた自転車、引き取り手がなかったらそういった業者に下取りに出すんですが、その業者はその後、登録ナンバーというものをつけかえますので、そういったつけかえとか、自転車の整備、そういう整備にやはり5千円ほどお金をかけてやっているということらしいんです。ですから、市のほうがそれを買い戻して送るとなりますと、送り賃も入れますと1万円超えてしまうという、現行でしたらですね。そうなると今の時勢ですから現地でお買い求めいただくほうが、買う方に関して安いんですけれども、こちらから相当運賃がかかりますので、そういう話もあったんですけれども、基本的には難しいかなといっている中で、現地のほうからはもう送っていただかなくて結構というそういう話もありましたので、ですから検討はいたしましたけれども、実際には実現していないという、そういう状況でございます。 ○たぶち 委員長  田中委員。
    ◆田中 委員  わかりました。  205ページ、成果報告書は411ページ、道路交通安全施設整備事業なんですが、いろんな危険箇所をチェックもしていただいて、いろんな補修もしていただいていると思いますし、その間もいろんなところで整備事業に取り組んでいただいているんで、大変住民の方にも喜んでいただいていますし、非常にスピーディーな対応もしていただいているとは思うんですが、まだまだ目につきにくいところの危険箇所というのが残っていると思うんです。先日、私住んでいる近くでも、ガードレールが若干そこだけなくなっているところがあって、ガードレールが古くなっていて、ちょっと金具が出ているのにひっかかって溝に転落したという事故もあったんですけれども、そういう危険箇所を当然地域の自治会さん通してとか、要望を出していただいていると思うんですが、目についたところだけ聞くという形なのか、それともそういうしっかりチェック機能を果たしてもらうというような役割をこちらのほうから、市の側からお願いできているのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ○たぶち 委員長  数元課長。 ◎数元 道路管理課長  現状では、地元要望に基づいて対応しております。したがって、みずからくまなく点検をしてというような体制にはなっておりません。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そういう要望も市の側からどんどん出してもらって、ふだんやはり歩いている中で気づいたことをどんどん上げてもらうということも取り組んだらと思いますし、今度1つ提案というか、業者の側からどんどん出してもらったらどうかなと思うんです。業者がそういうところ見つけて、市に連絡していけば、当然地元業者の仕事もふえていくわけですし、それは何でもかんでもというわけにはいきませんけれども、聞いたものを市が見に行って、必要であればやっていくというような、業者の方にどんどん上げてもらうというような仕組みができたらなと思います。何かそんな近い取り組みはやられていることはあるんですか。 ○たぶち 委員長  答弁、あるかないかで。  田中室長。 ◎田中 建設室長  現実問題、ございません。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ぜひそういうのも考えてもらえたらなと、地域の人がどんどん上げてもらうとうことで、業者の皆さんにも日ごろから市内走り回っておられると思うんで、そういうところ上げてもらって、取り組んでいくということも考えていただきたいと思います。  211ページの屋外の広告物の除去作業なんですけれども、これも平成14年から取り組まれて、これも割と本市が取り組んだのは早かったと思うんです。全国的にもすごい取り組みだということで、この議題に触れるたびに本当に宝塚市は違法広告物がなくてきれい、全国的にもそういうことで評価されているとお話しさせてもらって、特に消費者センターのところで話をしましたように、ヤミ金の違法な看板とかというのが宝塚はゼロと言っていいほどないんですよね。お隣、伊丹とか尼崎行ったら壁とか電柱とかバス停のベンチとか、いまだにそういうのが残っていたりするところも見受けられますけれども、そういったものは一切ないということで、これは行政と住民の団体の皆さんが一緒になって頑張っておられる、非常にいい成果だなというふうに思うんです。  今、16団体登録されているということで、最近は違法広告物も減ってきているので、取り組みもそこまで以前ほどやられていないかなとは思うんですが、16団体、今現在も定期的に取り組んでおられるような団体は幾つぐらいあるんでしょうか。 ○たぶち 委員長  西本課長。 ◎西本 都市計画課長  現在16団体ということで、実は平成19年から新たな活動団体が出てきておらないという状況にあります。それと、16団体あるんですが、実質活動されている団体数は極めて、数団体という状況でございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  減ってきているんで活動もそこまでしなくてもというのもありますけれども、継続してやられている団体があるんであれば、またぜひ年に1度ここで集団回収をやられているときとかにちょっと表彰してもらうとか、そういう頑張っておられる団体を広報に載せてもらうとかという取り組みも考えていただけたらなというふうに思います。やられている人は知ってはるんです。全市的にはまだ余り、言われてみればきれいなと思う程度で、そういうことやってくれているから宝塚は町並みきれいなんだということをどんどん周囲にお知らせしていけたらなというふうに思っています。  同じく211ページで、開発許可の関係に関連してなんですが、仁川団地の建てかえ工事、1期目の工事がほぼ終わったような感じで、2期目の工事の進捗というのが、もしわかったら教えてほしいんですけれども。 ○たぶち 委員長  増田課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  現在のところ2期、全体計画は当初説明をいただいておるんですが、2期工事につきましての具体的な話は私どもとURのほうとは協議しておりません。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  いわゆる条例でいう、届け出もまだ出てないような、そんな段階という意味ですか。 ○たぶち 委員長  増田課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  たしか、私どもの部署ではありませんが、届け出も出てなかったかと思います。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  わかりました。  221ページの市営住宅の管理事業についてお聞きしたいと思います。  当初、民間に管理を移行していくというときには私も反対をして、やはり市営住宅、市の管理が第一だと、やはり歴史的な経過、市営住宅に入っておられる方、そういう住宅に困窮している事情とかいうのもあるので、反対してきた経過もあるんですが、3年たってどうなのかなと私なりに地域にいろいろ入ってお聞きすると、非常によくやってくれているというように聞いて、そういう面では安心もしていますし頑張ってくれているんだなというふうに、今現在では一定の評価はさせてもらいたいというふうに思っています。認めたわけではございませんが。  市営住宅のあり方で、今回の大震災のような大きな被害が出たときに、家を失った方をケアするというところまではなかなか難しいにしても、いろいろ離婚の問題であったりとか、御主人からの暴力とか、一時避難的なところはあるんですけれども、やはりもう少し長期、次の家が見つかるまでの間という形で提供できるような市営住宅の確保というのが常にされているのかというところをお聞きしたいのですが。 ○たぶち 委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監  皆さんが火事に遭われた場合とか、そういうような形で、非常に近くて自分のところの現場にも近いところでお住みになりたいとか、それから先ほど家庭内暴力の問題であるとか、そういった形で一時期というお話が来たときに、ある程度あいている部屋がありましたら、そういう対応もさせてもらっています。ただ、家庭内暴力なんかの場合は、やはり市営住宅という形のある程度特定ができますので、なかなか難しいところですけれども、主に火事があった場合、そういうような場合が緊急に対応できる範囲で市のほうもできるだけ協力させてもらって、市営住宅の提供をさせてもらっています。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  火事に限らず、いろんなケース出てくると思いますし、あいておればということなのか、常にあけて用意して備えているのかというところで、また全然変わってくると思うんで、出られたら改修してちょっとストックしておくことというのは可能だと思うんです。自分が住んでいるところの近くというのが一番いいでしょうけれども、そうとは言えなくてもちょっと離れたところでも、回し回し3つ、4つ、5つぐらいは回していけるん違うかなと思うので、その辺もまた考えていただけたらなと思います。  それと、どこまで市の責任で整備していくのかというところで、これも以前からも要望しているところなんですが、畳とか床とか窓ガラスとか浴槽とか、全部基本的に本人負担ということになっているんです。できる限り市の責任でというところ、特に低所得者、年金暮らしの方とかお願いしたいんですが、これ生活保護世帯は今言った床とか畳とかおふろとかガラスとか、どこまでしてもらえるのか。 ○たぶち 委員長  吉長副課長。 ◎吉長 住まい政策課副課長  それについては、生活援護のほうで一応ケースワーカーもいてますので、その中でできる範囲の中でやっていただいているように聞いております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そうでないところでも、僕知っているところでも、おふろのかまが割れて水もためられない状態で、おふろも入れないというところもあるんです。管理センターに相談しても、基本的にはそれは本人さんでということになってしまって、改修も修繕もできないままふろも入れないと、市営住宅に住んでおきながら、そういう最低限の生活もできない方というのはたくさんいらっしゃると思うんです。そんな中で、管理者のほうが年に何回かこういうアンケート調査もされていると思うんで、しかしながら、おふろ入れなくて困っていると書いたところでどうもできないわけですよね。そういうのをわかったときに、例えば、そういう貸付制度でしっかりつないでいくとか、何かそういうことはやれているのかなと気になるんですけれども。おふろが直るまでの面倒はしっかり見られているのかなということなんですけれども。 ○たぶち 委員長  吉長副課長。 ◎吉長 住まい政策課副課長  今の話の中で、アンケートにつきましても、我々のほうにもアンケート結果集計については来ます。その中で、1個1個の案件で、できるもの、できないもの当然あるかもわかりませんけれども、つなげるところにはつないでいくという形では動いております。ただ、匿名で書かれる方も実はおられまして、なかなか書いていただいているんですが、つながらなかったこともアンケートとしては出てきています。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  先ほども言いましたように、指定管理者の方、非常に丁寧に対応もしてもらっていると思うんです。これ僕、青い封筒きょう何で2つ持っているかというと、早速電話かかってきて何か来たで言うて、何書いてあるかさっぱりわからん言うて、取りに行って、アンケートやで言うて、やはり現実送ってこられても、読まれない方たくさんおられるんです。そういうところも丁寧にきめ細かいサービスという点では、訪問して伺うとかいう形のことも対応していただきたい。多分これまだきょうあすと電話かかってきて、取りに行かないといけないと思うんで、そういうところまでのサービスもぜひお願いしたいと思います。  それと、資料ナンバー91で見させてもらって、滞納世帯の明け渡し件数なんですけれども、22年ゼロ世帯ということで、これも市営住宅から子どものいる世帯を追い出していいのかということもいろいろと依頼もしてきてゼロになったというのは、これは方針としてゼロになったのか、たまたまなのかいうところ、改めて確認しておきたいと思います。 ○たぶち 委員長  土取部長。 ◎土取 都市整備部長  先ほども委員のお話がございましたように、我々としては指定管理者の綿密な連絡をとり合っております。そういうこともあって丁寧な対応をしております。市の指導のもとに指定管理者が動いておりますので、決して指定管理者になったからどうこうでなくて、市と連携をとってうまく滞納等が減るように、なおかつこういう出ていってくださいというような形のないように努力しているという成果がこの22年度の成果にあらわれたものと思っております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ありがとうございます。市営住宅に住んでおられる方、住宅においたら最後のセーフティネットですから、本当にゼロという数字を見てうれしく思っています。  それと、指定管理者にかわってから家賃の減免申請の件数はふえていますか。大体市が管理していたときと同じぐらいですか。その辺教えてもらえたら。 ○たぶち 委員長  新元課長。 ◎新元 住まい政策課長  実績でございますけれども、平成21年度は604件、平成22年度は632件、平成23年度は590件でございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  21年というのは、もう指定管理になっていたときなんですか。その前、20年とかと比べたらふえているんでしょうかね。その辺がもしわかったら。わからなかったらいいんですけれども。 ○たぶち 委員長  新元課長。 ◎新元 住まい政策課長  今、詳しいデータを持っておりませんが、ほぼ横ばいだったと記憶しております。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  指定管理者になってからも、前年度減免出ているのに今年度出ていない世帯については非常に丁寧に繰り返し訪問されたりとか、電話で促したりとかいうことで、下げられるのに下げることができずに滞納になってたまっていくことのないような取り組みを一生懸命されているんだろうなというふうに思っているんで、その辺では行政側のほうもぜひいろんな税とか料の部分も減免を大いに活用していただいてというところは参考にしてもらいたいなというふうに思います。  住宅政策推進事業の空き家住宅情報バンクについてなんですが、これも空き家を市が借りて、ボランティア団体とかに貸し出すというようなこともやられて、22年度もやられたんかな、ちょっとその補助内容みたいなところを教えてもらえたらなと思います。 ○たぶち 委員長  吉長副課長。 ◎吉長 住まい政策課副課長  22年度につきましては、そういう補助事業を持っていませんでした。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  実際にそういう取り組みは23年度からということでいいですか。そういうボランティア団体に貸して、いろんな地域活動をやってもらうようなことの取り組みになっていますよね。 ○たぶち 委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監  実は、23年度からは、きずな事業として新しく創設しまして、その中で市のほうが若干、空き家提供を受けた方について、その家賃の2分の1を補助して、きずな関係の事業をそこでグループで運営していただくというふうな事業補助をやっております。正しくは、制度の事業名としてはきずな事業です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  わかりました。また後で聞きます。 ○たぶち 委員長  答弁。  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  先ほど自転車の事故、ふえているかどうかという部分でございますが、宝塚市での自転車対車両の事故、これが21年度の213件に対して、22年度は245件というような形でふえておる。ただ、県下全体でいいますと、ほぼ7,900から7,800ということで横ばい状態という状況でございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ふえていっているということなんで、何らかの検討もしていかなあかんなと思うんで、また要望だけしておきます。  以上です。 ○たぶち 委員長  いいですか。はい、ほかに。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  1点だけ、お伺いします。  たびたび質問ありましたが、410ページの自転車の件なんですが、不法投棄、不法駐車がかなり減ったという、先ほどからの御説明でしたけれども、にぎわいという観点から質問させていただきたいんですが、自転車とかミニバイクで買い物なりうろうろするときに、非常にとめるところを困っちゃう場面が多くあって、宝塚市内の中で、特に宝塚駅なんかでは1回幾らなんですよね。 ○たぶち 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  自転車については1回100円、それから原動機付自転車につきましては1回300円ということになっております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  それが受益者負担額というところに入ってくるんですか、そういう費用というのは。撤去費用の受益者負担ですか、410ページの中の資料でいうと。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  利用の場合は、ここではないですけれども、歳入の自転車駐車場の収入のほうに入っています。だから1回100円とか300円というのは、合計してそこに入っています。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  では、ここの受益者負担というのは何ですか。 ○たぶち 委員長  近成課長。 ◎近成 財政課長  表現が受益者負担額となっておりますが、これにつきましては、先ほどの自転車の収入の金額をここに上げさせていただいております。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  そうだと思ったんですが。ちょっと宝塚駅へ行くとき、1回幾らの料金体系ってどうなんかなというのがすごく前から思っていまして、例えば、先ほどサトウ委員の質問にもありましたように、先進事例でしたら1時間無料であるとか、逆瀬川なんかはそういうふうなんが若干あったりするんですが、中心市街地の宝塚へ自転車なりバイクで行くときに、非常に往生するんですよね、いつも。ちょっと1回それの対策についてお伺いをさせていただけたらなと思います。確かに放置自転車は減りました。 ○たぶち 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  時間をはかって2時間ただにするという、それ以降一定時間になったらお金を払っていくというような料金体系、こういうのも一応検討はしているんですが、今現在機械管理とか、そういった部分ができていない部分がございまして、それで入庫の時間とかそういうのの把握が、何時に入ったとかいうような把握ができていない状況の中で、一定時間無料にするというのはちょっと技術的に今は困難な状況でございます。 ○たぶち 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  他市の例を出して恐縮なんですが、例えば西宮なんかはすごくとめやすい。買い物しやすいです。バイクでうろうろして自転車でうろうろして、市内の人が市内で買い物してもらうためには、自転車・バイクで動かせて、そこで気軽にとめられる場所の確保は絶対に必要やと思うんです。通勤や通学でとめて1日やったら、それはそれで対応すればいいんですけれども、一時預かりの仕組みをもっと充実ささないと、市内は活性化しないなという思いでいっぱいで、ぜひ御検討いただきたいということで終わらせていただきます。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  大河内委員。 ◆大河内 委員  私から3つほど質問させていただきます。  成果報告書の405ページ、一般市道の延長のところなんですけれども、その次のページの北部整備も同じことをちょっと質問が重なっているんですけれども、こういった予算を要求するときというのは、延長の目標値を基準にして予算を要求されるんでしょうか。 ○たぶち 委員長  尾崎課長。 ◎尾崎 道路建設課長  予算要求に当たりまして、市内におきまして一般市道の改良、幾らでもしたい箇所がございます。市民の要望も多いんですが、一定平準的に1年間に平均的な整備を行うということで、一定の金額とその金額によって余りにも大規模な工事をやってしまうことによって、地域に各差が出ないように、満遍なくということで、延長と金額とある程度にらみながら一定水準毎年度とれるようにということで予算要求をしているのが実態です。
     以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  ということは、ここの目標と結果に出ているその目標値を基準にして要求しているわけではないということでしょうか。 ○たぶち 委員長  尾崎課長。 ◎尾崎 道路建設課長  一定、今大体405ページの一般市道の分につきましては、年間2億円ぐらいの事業費を、その事業費をもって1千メートルの整備を行うことを1つの目標に予算要求をしております。  以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  そうであれば、実績値が345メートルということですので、かなり足りていないと思うんですけれども、こういうところについては、例えば、計画的に僕ら行うものと認識していたんですけれども、目標値を大幅に下回っているということについては、理由は何なんでしょう。 ○たぶち 委員長  尾崎課長。 ◎尾崎 道路建設課長  この22年度の予算につきましては、一部繰越明許費ということで、次年度、今年度に送って事業をやるものを考えてございます。若干地元調整等で時間がかかったものでございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  はい、わかりました。ありがとうございました。  続きまして、408ページの街路灯の管理事業でございますけれども、その街路灯LED化なんか進めていっておられるんですけれども、今後の方向性の中で、一番下の丸なんですけれども、県道沿いの街路灯の電線地中化を図るというように書かれているんですけれども、今、これ現状はどうなっているか、今は全く地中化は進んでないんでしょうか。 ○たぶち 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  県道いいますか、生瀬門戸荘線の市役所前から播州信用金庫の間、これが今、県のほうで地中化を計画しているという部分でございます。この地中化、電線の地中化にあわせて、現在ある街路灯をとりあえず土台工事を24年度にやっていこうと、大体26年ぐらいまでに土台工事を終わって、最終電線の配線が終わる直前にこちらのほうにポールを立てて整備するというような関係でございます。  街路灯設置場所につきましては、地元自治会なんかと立ち合いで、およそ40カ所程度設置していくような形で計画を進めている途中でございます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  ということは、県が要するに街路灯の電線だけ地中化するわけではなくて、全電線を地中化することを計画されていて、それに合わせて街路灯の地中化ということですよね。そういうことですよね。 ○たぶち 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  そのとおりでございます。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  電線地中化というのは、非常に景観にも寄与すると思っていますので、ぜひともこういった機会に進めていっていただけたらと思っております。  もう最後なんですけれども、426ページの都市景観保全創出事業でございます。ちょっとまず簡単な確認をさせていただきたいんですけれども、この事業につきましては、主な事業が景観審査会の開催だと思うんですけれども、景観審査会の開催がこの事業のメーンの柱だと思ってよろしいんでしょうか。 ○たぶち 委員長  西本課長。 ◎西本 都市計画課長  都市活動においては、建物を建てる、建築工事する、開発する、ありとあらゆるものがあるんですが、その中で一定規模以上の建物、例えば敷地面積が500平方メートル以上、それから階数が3階を超える、高さが10メートルを超える、そういったものについては景観に与える影響が大きいということで、一定規模の届け出という形で市のほうに書類を提出していただいて、それを景観的に審査するという業務が1つ、それとさらに、大規模な開発事業、これは敷地面積が5千平方メートル以上、あと高さ31メートルを超えるという、そういうものについてはさらに景観の専門家で構成する都市景観デザイン審査会、そちらのほうにお伺いして意見をちょうだいして、その考え方を取りまとめて景観誘導を行う、そういう事業が主なところです。  以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  わかりました。決算書の211ページに出ております、景観現況調査の委託料というので、まとまった額が出ていると思うんですけれども、この景観現況調査というのは一体どういう調査をされているのかということと、委託料と言っておりますので、どういう形で委託されているのかというあたりをちょっと教えていただけますでしょうか。 ○たぶち 委員長  西本課長。 ◎西本 都市計画課長  宝塚市では景観施策の充実化、強制力を少し高めて緩やかな景観誘導から少しねじを巻いていくという方向での取り組みを今現在進めています。まず、その第一段階として、景観法を活用した景観計画、それを目指しておりまして、前提として手続に係る都市景観条例、これを今現在見直している最中でございます。景観法に基づく景観計画の中には、宝塚市の景観の方針と、それと一定規模以上の大きな建物については、景観形成の基準、これを定めようと考えています。その基準を定めていく上において、今現在宝塚市の都市景観の状況、例えば建物の色彩がどうあるべきか、それから建物に対して緑がどう配置されているのか、その辺なんかを今後基準をつくっていく上での基礎資料という形で調査を行っております。  調査内容としましては、色彩の現況調査、それから大規模な共同住宅、それがどういう形で建っているのかという現況調査、それから住宅地における緑の量について、そういったものが今回の主な調査の内容です。  以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  委託という部分で、市の職員がやっているわけではなくて、何か調査会社に委託されているんでしょうか。 ○たぶち 委員長  西本課長。 ◎西本 都市計画課長  そのとおりございます。色彩調査と申し上げましたが、この調査は1軒1軒建物に寄り添って色を調査しているという方法では非常に効率が悪いので、ある一定そういう知識レベルに達したそういう方が、少し距離を離れて全体的に色調査をすると、これは職員ではなかなか難しいという部分がございますので、委託という形でお願いしています。  以上です。 ○たぶち 委員長  大河内委員。 ◆大河内 委員  私、これ一般質問でも取り上げさせていただきまして、また新しい都市景観条例の制定に向けて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  成果報告書の391ページ、地籍調査事業と447ページ、簡易耐震診断推進事業と、449ページの耐震改修促進事業ですけれども、これ前から言っていますけれども、計画と実施している分が全く合っていないんですけれども、目標値が何年までにこれだけしますというのは掲げられているんですけれども、実際今のペースでやったら全く追いつかないですよね。だから、こういう事業は目標を変えるのか、それか本当に目標を達成するんであれば、前もお話ししたときに予算が足りないんで、これぐらいのペースという話だったと思うんですけれども、目標を掲げていながら、やはりこれだけのペースしかできないというのは、ちょっと説明ができないと思うんですよね。だから何らかの形で、帳尻合わせと言ったらおかしいですけれども、対策をとらんといけないんではないかなとは思うんですけれども、何か方法はありますかね。 ○たぶち 委員長  増田課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  今、委員のおっしゃるとおり、目標と現実が余りにも乖離しているんではないかということに対しての対策としましては、今現在先ほどもお答えしましたが、見直しをしている最中でありまして、正直今のところ、そこを考えているところでございます。耐震化につきましては非常になかなか予算を確保しても、それに見合うだけの申請が出てきていない、我々としたら一生懸命啓発に努めている状況ではあるんですが、なかなか簡易耐震診断はまだしも、耐震改修工事の至る人まではもう一つ少ない数字となってきているのが現状であります。ですが、国ほうが90%というような大きな数字を通して上げられて、たしか1月の時点で32年までに95%というような数字を再度公表されたと記憶しております。そのような状況の中で、どのような現実的な数字を掲げるべきなのか、現実的なものをどう求めていくのかというのが、まさしく課題というように認識しておりますが、もう少し我々のほうもその辺検討して、考えていきたいと思っております。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  また大変なところだと思うんですけれども、やはり目標があって、これだけしか進んでないということをある意味認めてしまったら、これ市民の方に何でやねんと言われたときにまた説明もつかないと思うので、またちょっと見直しをしっかり考えてほしいと思います。  あと393ページの検査事業なんですけれども、これも一般質問のときにちょっと言ったんですけれども、検査回数として現場、書類検査ともに226回ということなんで、大体83件の工事に対して二、三回現地に行ったということなんですけれども、実際検査する項目、確認しておかないといけない項目というのは、現地での確認でもっとあると思うんですよね、工事に関して。ここら辺は検査担当は行っていないけれども、各担当課のほうは、現場確認とかはきっちりしているんですか。そこら辺、検査担当の方は確認されているのかどうか、業者任せでやっておいてと言って、後で書類や写真で確認しているのか、きっちり検査のほうは行っていないけれども、担当課のほうは行って確認しているのか、そこら辺ちょっと教えてほしいんですけれども。 ○たぶち 委員長  福田副課長。 ◎福田 建築営繕課副課長  建築工事につきましては、監督員を指名させていただきまして、その監督員が、現場の検査をやったり立ち会いを的確にさせていただいております。 ○たぶち 委員長  上田課長。 ◎上田 契約課長  一応検査担当としましても、各担当課のほうで確認しているという前提のもとで、書類等もチェックさせていただいておりますので、各担当課のほうで検査員が適切に検査しているものというふうに認識をしております。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  建築工事のとき、監督員というのはもう現場の元請とかに監督員として頼んでいるんですか。それとも監督員として発注しているということですか。監督員とはだれを指しているのか。 ○たぶち 委員長  福田副課長。 ◎福田 建築営繕課副課長  今申し上げた監督員といいますのは、市職員ということです。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  それにしても、結局書類とか写真を確認させてもらったら、結構抜けがあったということなんで、そこら辺きっちり徹底されているのかなというのがありますので、検査担当の方も各担当の方に、監督員という形でお願いしていると思うんで、そこら辺もうちょっと任せているところがちゃんとできているかという確認もしていってもらって、また監査の中で、工事監査がありますので、監査の方はしっかり見ていただいて、漏れのないような検査の方法を確立してほしいと思います。 ○たぶち 委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監  先ほどの御指摘なんですけれども、私どものほうはすべて監督員の規定であるとか、検査員規定、すべてマニュアル化したものがございます。そのマニュアルに基づいて、監督員並びに検査員がきちっと把握をしながら、写真でも確認できるような体制の中で動いているつもりでおります。ただ、御指摘の内容の中で一部そういうような漏れがあったということは事実らしいので、今後技術部会の中できっちりと監督員規定並びに検査の体制について、もう一度確認するようにさせていただきます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  それと次に、何点かにまたがるんですけれども、同じ観点の質問なんで、何点かまとめてやりたいんですけれども、398の新名神と399の道路調査と400の道路台帳整備と430の開発許可事業と431のJR宝塚駅周辺事業なんですけれども、22年度の活動内容を書いていただいているんですけれども、ざっとイメージして、例えば398ページの新名神の場合であったら、そこら辺事業コストと財源のところで、かかわっておられる職員数の方が1.7名かかわっているということなんです。それに関して、1.7名丸々1年間かかわっているということなんですけれども、実際22年度の活動状況の内容を見たら、国や西日本高速道路の要望活動を2回実施したということなんですけれども、それに関して、1年間1.7人も必要なんかなというのが、細々なことをやられていると思うんですけれども、新名神の内容に関して、本当に1年間で1.7人、それだけの人数が必要なんかなというのは、今上げた事業関係に関しても思うんです。道路調査に関しても、道路敷の測量の委託の実施で1.7人、それで、道路台帳も台帳の管理があると思うんですけれども、新規で新たにデータを入れていくというんであれば、人は要るかなと思うんですけれども、維持管理更新の部分でそれだけ本当に1年間1.2人張りついて、メンテナンスしないといけないぐらいの量の維持更新があったんかなというのが、ちょっと疑問に思います。また、開発許可にしても、4.5人なんですけれども、実際中身は図面見られてきっちり確認されているのはわかるんですけれども、件数としては開発許可、変更許可41件、宅地造成33件、会議とかも入れてされていると思うんですけれども、これを見る限り、4.5人も1年間要るのかなというのは思います。JR宝塚周辺整備にしても、今後、共用トイレの設計を行う等で、後は工事が進んでいっていますよね。それに関して年間で3人も本当に必要なんかなというのは、ちょっと思うんですよね。民間であれば、こんなん1人でやって、まだ掛け持ちでほかの工事を持っている場合がほとんどやと思うんですけれども。ちょっとそこら辺説明をしていただければなと思います。 ○たぶち 委員長  増田課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  そうしましたら430ページ、開発許可事業についてお答えさせていただきます。  委員御指摘のとおり、4.5人で41件プラス33件、確かにそこの数字のところは少なく見えるんですが、実務といたしましては、窓口対応、開発構想届の事前調査、それからここの数字にもう一つあらわれていないのが中間検査です。開発でも用地につきましても、中間検査、床づけ検査、配筋検査、というような段階で事の節目節目で中間検査を行っているのが実態でございます。そのような数字がここに反映されていない。もう一つは、違反指導、なかなか言うことを聞かない業者をいかに向けていくかということは、労力、時間ともに非常にかかる業務でありまして、現実問題としましては、4.5人でありますが、今現在といたしましては、非常に職員としてはあっぷあっぷとしているという状況でございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  簗田課長。 ◎簗田 道路政策課長  私から398ページ、新名神高速道路の建設促進事業についてお答えします。  御指摘のように、職員数は1.7人、国への要望1人に対して多いのではないかという御指摘です。実は平成22年度におきましては、予算、決算数字には上がっておりませんけれども、先ほども説明させていただきましたように、スマートインターチェンジの接続について、兵庫県、NEXCO、近畿地方整備局等々設計協議を行っております。そういったところに職員を配置しておりますので、新名神ということで、まとめて人数を計上させていただいている状況であります。 ○たぶち 委員長  数元課長。 ◎数元 道路管理課長  私のほうからは399ページ、道路許可事業についてですけれども、実際には決算額は80万円程度の額で1.7人ということなんですけれども、実際には、用地を取得するために協議であるとか、そういう回数は相当な回数を重ねております。最終的には、22年度ですと3件程度がうまく用地取得ができたというケースなんで、その前段の協議であるとか、相談に応じるという、かなりのケースが発生しております。ちなみに平成21年度では、毎週6件程度が件数としてあります。  もう1点、402ページ道路台帳整備事業ですけれども、これは実際にはデータ更新等も含んでおります。ちなみに昨年度ですと更新7路線、4.1キロ、これは補正という行為がありますので、それも1.3キロ、そういった業務内容が中に入っております。  以上です。 ○たぶち 委員長  尾崎課長。 ◎尾崎 道路建設課長  私のほうからJR宝塚駅の周辺整備事業について、平成22年度の業務内容について、委員のほうからお話ありましたように、今年度駅前には公共トイレをつくるということで、その設計であったり、施工の調整あるのですが、一方で駅前広場の工事、これにつきましては、本市の玄関口でございまして、JRと阪急両駅合わせて11万人を超えるような駅でございます。このターミナル駅の施工ということで、阪急バス、阪神バス、タクシー等々との協議に時間を要するとともに、多くの夜間工事をやっております。監督につきましては、夜間工事きっちりと対応していくということになりまして、やはりこれだけの人数が発生するということになります。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  お話聞く限りは、それほど必要なんかなと疑問に思うところもありますし、逆を返すと22年度の活動内容として、きっちりもうちょっと書いていただくということも必要ではないのかなと思います。皆さんが1年間活動されてきた成果として、やはり報告する内容というのがこの成果報告書になってくるんで、これでしか活動の成果はある意味はかれないと思いますので、もうちょっとしっかり書いていただければありがたいと思います。  次、410ページの自転車対策事業はこれもずっと話ありましたけれども、一般質問でも話させていただきましたけれども、あれから撤去の曜日というのはどうですか。まだ同じ曜日で撤去されているんですか。検討していただくということだったと思うんですけれども。 ○たぶち 委員長  水尾課長。 ◎水尾 交通安全課長  撤去の曜日につきましては、当時月曜日、火曜日というような報告をさせていただいたかと思います。一応実験的に水曜日をずっとやっていたような経過もございまして、ごくたまに木曜日もやったというようなこともございます。  実績でございますけれども、余り変わってなかったというのが実態ではございます。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  はい、ありがとうございます。  次に414ページの急傾斜地崩壊対策事業なんですけれども、これも昨今のゲリラ豪雨とか土砂災害とかが懸念される中で、危険箇所のパトロールが、目標が1カ所やと、1カ所見に行きましたというような結果指標だと思うんですけれども、土砂災害地域はもう少しあると思うんです。これ、どういうことで目標を定められて、本当に1回だけいいのかどうか。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  回数でして、実は事業コストと財源のところを見ていただきますと、21年度から22年度にかけまして、急傾斜の危険箇所、414万円をかけまして、業者のほうに委託をしまして、危険もしくは危険と思われる箇所と新規全部で88カ所委託をして、今現在どんな状況かというのを目視をやって調査をやっております。そういうような危険予想箇所の点検回数をそこであらわしています。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  委託が1件ということですか。ちょっと書き方もうちょっと考えてもらわんと1カ所しか行ってない違うんかなというふうな。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  そういうことで、今後ちょっと書くのを工夫して書かせていただきます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  何回も言いますけれども、成果として何をどうやったかという判断基準というか、費用対効果を見るところの一番大切なところになるんで、もうちょっとしっかり書いていただきたいなと思うんですけれども。  435ページの既設公園整備事業ですけれども、これも前から言っていますけれども、公園として寂しくなってきているのが、遊具がだんだんもう古くなってきたら撤去して、撤去してしまった後に新しい遊具つくるんではなしに、だんだん減っていっているのが実情だと思います。ここら辺も予算の関係でということで、だんだん減ってきているんですけれども、ほとんどの公園が昔と比べてがらんどうというか、普通の広場みたいになってしまって、昔みたいに遊具がたくさんあってというような形ではなくなってきているんですよね。この辺は今後もこういう形になっていくんですかね。それとも取ったところにはやはり新しい遊具つけてもらうとか、そういうような方向性というのはどう考えられているのか、ちょっと教えていただければ。 ○たぶち 委員長  加茂課長。 ◎加茂 公園緑地課長  既設公園の遊具の取りかえについては、委員御指摘のようにちょっと時間が置いてございますけれども、基本的には更新でございますので、入れかえる予定でございます。ただ、おっしゃるように開発提供公園については、非常に面積が少なくなっておるところがございますので、我々、開発の協議では、ときによっては遊具を設置しないという条件をつけたりせざるを得ない狭小な場合がございます。
     以上です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  公園のあり方も、この前産業建設の委員会でも話があったように、ちょっと使いやすい公園と子どもたちが安全で遊べるような公園という形で、遊具のほうも考えていっていただければなと思います。  あと最後に、444ページの住宅政策推進事業で、空き家住宅情報バンクの21年度と22年度の登録状況と、実際ほかの住民の方がそのバンクを使って住まいされたという数字をちょっと教えていただければなと思います。 ○たぶち 委員長  新元課長。 ◎新元 住まい政策課長  空き家情報バンクにつきましては、借りたいという方の分が3団体登録がございました。貸したいという団体につきましては、ゼロでございます。その関係で、結びつけた中で事業が成立したというものはございません。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  これはどういうあれされているんですかね、検証というかその結果、登録者がゼロということですよね。広報の仕方が悪いのか、それとも空き家はあると思うんで、市のほうにまでそんなん登録してまでと考えていないのか、そこら辺どういう検証されているんですか。 ○たぶち 委員長  新元課長。 ◎新元 住まい政策課長  実態的には、どうしても貸したいという方につきましては、不動産屋さんのほうに流れてしまうというのがありまして、役所のほうに登録してというのはあまりメリットがないというのが若干浸透しまして、我々のほうも少し広報については工夫しないといけないなというふうに考えております。  以上でございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  他市の事例であれば、補助金とかつけて、空き家がふえてくるという問題に対して、何とか空き家を埋めていくというので、行政がこういう空き家バンクとかするときの補助金つけてという優遇措置をしてまでも、空き家を埋めていくということだと思うんですけれども、補助金も何もなかったら、やはり不動産屋やってもらっていたほうが、回りが速いというか、やはり不動産屋のほうが今までずっとやってきたから人も集まるし、空き家を埋めたいと思う人はすぐに埋まると思うんで、そこら辺の貸す側のメリットがないと、市役所の空き家バンクに登録する意味がなくなると思うんでね。そこら辺、本当に空き家を埋めるという方向でするんであれば、やはりそういう補助金とかも、何らかのメリットという形で考えていかないといけないと思うんです。またちょっと考えていただいて。 ○たぶち 委員長  秋山技監。 ◎秋山 技監  空き家情報バンクにつきましては、先ほども報告したように、非常に効率というんですか、皆さんに貸していただけるのが少ないというような状況になっています。空き家を貸すのはいいんだけれども、民民同士ではどうしても貸しにくいということで、市のほうが間に入って、市が借りて貸す方法をとってくれるんやったら、それは貸してもいいよという方もおられます。その辺を今後どういうような形で整理するんかということがちょっと私どものほうの課題かなと思っているんですけれども、やはり今後は空き家がどんどんふえてくるのは事実でございます。本当に宝塚の場合は良好な住宅ストックでございますので、有効活用していく方法については、一応ステージは今空き家バンクというのができていますので、このステージをうまく活用する方向で、できるだけ空き家をなくしていく対策について今後検討してまいります。 ◆伊福 委員  以上で終わります。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  何点か質疑させていただきます。  411ページ、道路交通安全施設整備事業なんですが、先ほども指摘があったように、いろんな意味でガードレールとかカーブミラーにしても、地元なりそういったところから要望のあったものから新たにつけたり、修繕をしたりということでよろしいですか。 ○たぶち 委員長  数元課長。 ◎数元 道路管理課長  基本的には、地元要望を受けて動いているのが実態です。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  最近、地元の方から、いろんな地元ですよ。その地域に住んではって、結構カーブミラーなんかは設置が進んで、新たにというのはそうそうないというふうな感じに思っているんですが、新たに開発されたとか、新たに道ができたとかというのは別だと思いますけれども、そういう中でカーブミラーの利点という部分を住民がすごい認識をして、ちゃんと6メートル以上の道があります。そこに細い道が接続していますよね。そこから子どもさんであるとかというふうに出られる。またお年寄りの方もそこから出てこられる、ただしそこには歩道がないわけです、その道には。全く歩道がなくて車が本当にぎりぎりまで走ってくるよというところに対して、出ていくときに確認のしようが基本的にする場所がない。そういう状況の中で、要は出てくるところの対面に壁があったとしたら、そこにカーブミラーとか、これつかんのかというのを自治会長さんであったりいろんな方からお話を聞きます。当然こちらは、いやいやカーブミラーは車と車を認識するものであって、それ以外に市は目的としては持っていませんと、ですから無理ですね。じゃ、どうせいいうねんという話になるわけです。そういった意味では、大きなカーブミラーというよりは、要するにそういったとまっている方が何か来ているかどうかというのがわかるような、何らかのそういった安全対策というものをある程度考えていかなあかんのと違うかな。要するに今までであれば、とまれみたいな、足の形で線引くとかとあるけれども、そこに立っても見えないんですよ、そこからさらに出ないと。出る場所には車がそこ通ってくる可能性もある、歩道が全くないというような道が結構あると思うんですけれども、そういった点について、要はこの道路交通安全施設整備という事業の中で、検討可能なのかどうなのかというのは、どんなもんですか。 ○たぶち 委員長  数元課長。 ◎数元 道路管理課長  おっしゃっているお話は、よく地元からお聞きをしております。おっしゃっているように、基本的には車対車というような観点でこれまで設置をしてきております。ただ、今カーブミラーの設置の基準そのものが、やはり車と車の死角、視野、そういう対象としていますんで、現行のミラーそのものはやっぱり難しいかなと、その中で歩行者、車というような観点から見ますと、実際にはもう少し小さいミラーとかいうような方法もあることはあるんです。おっしゃっているように、この事業の中で少し研究をしてみたいというふうに考えております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  決算という観点から見ると今のは、完全な要望となっているような気もするんですけれども、事業の中でこれやるんやというふうに決めている部分でほかには絶対無理なんですというような、ちょっと変わってきているんかなという気がしています。要は、安全で快適なまちづくりで、交通安全対策の充実ということから考えた場合、それは市として何もできませんねんというのは対策でも何でもなくて、これだけの予算の中でカーブミラー今後減っていく、もしくは修繕が必要ですから、予算は減らへんのかもしれませんけれども、そういったいっぱいついたがために車の走行スピードが全体的に上がっていると思うんですよ、どこ見ても。その結果として歩行者が非常に危険な状態になっているということは、今までやってきたその事業の結果とも言えるというふうに思えるんですけれども、そういった部分を改善していくために何らかの方法を新たに研究せなあかんというふうになっていると思いますんで、そこちょっとお願いをしたいというか、この事業の中でやるべきではないかなというふうに思いますので、その点どんなもんですか。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  カーブミラーにつきましては、確かに死角になる場所が目視できるということでメリットはあるんですが、これをかえって信頼し過ぎて、事故が起きているというケースもこれも確かにございます。そういった意味で、基本的には車と車を確認できるような形でというようなことでありますけれども、例えば自転車とか単車とかそういったものも当然対象になりますので、道の状況によっては、乗用車は入れないけれども、例えば単車とか自転車は通るとか、そういうことも一つの指標になりますし、階段とかでどうしても無理であったとしても、やはりそこの通行量がどうかというころも今後視野に入れる必要があるんではないかと思いますので、今御指摘がございましたように、もちろん予算との関係もありますので、どういうふうなことができるか、検討研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  ありがとうございます。よろしくお願いします。  あと、住宅政策推進事業、444ページ、これ皆さん質問されているんですけれども、空き家住宅情報バンク、非常に新たな取り組みとして、結構注目していた部分もあるんですけれども、なかなか実質が伴ってないという感じがしています。その先ほど補助金とかいう話がありました。要するに、確かに貸す側のメリット、借りる側のメリットというのがなかなかはっきりしないという部分があったりします。そういった意味で、空き家情報バンクというものをもっと活用してもらうための方法、補助金もそうなんでしょうけれども、1つには各地域の団体に対して本当に周知されているんかなというのが非常にあると思います。何かこうこんなんあるみたいやけど、何かしっかりした団体じゃないと貸してもらえないんじゃないのとか、あそこの家を借りたいと思ってんねんけどと具体的な話もあったりもするんで、そういう意味では、各ボランティア団体さんなども登録もされていると思いますんで、そういったところにしっかりとアナウンスすることで、貸してほしいという情報、中にはあそこを貸してほしというふうに具体的な話を持っておられるところもありますので、そういったような情報収集するという、またはPRしながら収集していくということをしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  昨年度から空き家情報バンクということで、貸し手、借り手をマッチングさせる手法がございます。なかなかその仕組みはでき上がっているんですけれども、効果として上がっていないという現状がございます。それは合わせて言えば、今年度23年度からはその空き家を活用した地域活動に助成をしてできないかなということで、きずなの家づくりという新しい事業に取り組みました。一応当初予算案の段階では5戸、5つの箇所を確保できるということで、家賃の2分の1補助をやって、地域の方々が自主的な地域還元する活動ができる場を補助していこう、支援していこうという仕組みを行います。本日の朝の新聞にも一斉に報道されておりますけれども、その中の1戸につきまして、中野町地内のほうで11月からは活用した地域活動をNPO法人でもって行おうという、そういう事業が決定をいたしました。今、最終の契約手続等進めているところでございます。助成は今年度におきましても、5戸の予定が現在1戸ですから、まだまだ成果は上がっておりません。いろんな応募の状況を聞きますと、情報不足であること、あるいは現在の仕組みでもちょっと使いにくいというような御意見もいただいておりますので、より一層PR活動、啓発活動を行うことによって、お年寄りから子どもまでいろんな方々が地域の空き家を活用して、地域活動が広まる、また空き家の所有者にすれば空き家が埋まるという、両方からのメリットがとれるような格好で事業活動を支援をしていきたいと、啓発活動とともにもう少し使いやすいように、より一層今度は24年度にもしていきたいなと思っております。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。                   (発言する者なし)  ないようであれば、土木費についてはこの程度といたします。  しばらく休憩、再開は3時半です。                  休憩 午後 3時20分                ───────────────                  再開 午後 3時30分 ○たぶち 委員長  それでは、休憩を解いて再開をいたします。  その前に、資料の差しかえをお願いいたします。  資料ナンバー25-1を机の上に置いていますので、差しかえてください。  引き続き消防費の審査をいたします。  説明を求めます。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  次に、222ページ、款9消防費、当年度支出済額29億2,554万3,517円、前年度より32.3%の増、執行率94.0%。項1消防費、目1常備消防費、当年度支出済額18億8,757万2,038円、前年度より7.9%の減、執行率99.4%。不用額1,054万9,962円。  226ページ、目2非常備消防費、当年度支出済額4,509万5,705円、前年度より64.6%の増、執行率98.3%。不用額79万9,295円。  228ページ、目3消防施設費、当年度支出済額9億5,547万3,006円、前年度より863.9%の増。執行率85.2%。翌年度繰越額として、繰越明許は2件、4,811万1,957円。対象は、防火水槽整備事業1,600万円。消防車両整備事業3,211万1,957円でございます。不用額1億1,811万7,737円。目4水防費、当年度支出済額768万4,675円、前年度より72.0%の減。執行率98.9%。不用額8万5,325円。  230ページ、目5災害対策費、当年度支出済額2,972万793円、前年度より280.1%の増。執行率76.2%。不用額926万2,207円。  以上が消防費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  まず初めに、成果報告書464ページ、災害対策事業なんですけれども、活動状況の中で、また、市民及び自主防災会等で連携して消防防災訓練を実施した。  これ、自主防災会というふうにあります。またその次に、兵庫防災リーダーの育成とかあります。この自主防災会について、ここで安全安心課が担当部署になっていますけれども、日常的にというか、年間を通じて平常時にずっと連携をとっていくというような、そういった災害対策事業みたいなものは実際にはされているんですか。 ○たぶち 委員長  塗谷課長。 ◎塗谷 予防課長  災害時、特に台風が来たときとか、水災害等予測されるときには、自主防災組織のほうに事前に連絡、避難関係の連絡でありますとか、そういったことにつきまして、現時点は1度しかそういうことを実行したことありませんけれども、そのような体制をとるような状況はできております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  その自主防災会というのは、各自治会にできているとは思うんですけれども、そういった意味では、日ごろの活動というか、啓発というか、年に2回の訓練やっておけばええかなという感じが非常にしているような気がしているんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  塗谷課長。 ◎塗谷 予防課長  自主防災組織の訓練にありましては、各組織が行っております訓練、これを1回でもしたことがある組織というふうに計算しますと、173の組織で訓練が実施されました。組織を結成されている数が225ですので、活動比という計算をさせていただくと、76.8%の確率で、1回でも訓練をしたことがあるという自主防災会があります。  内容によりましては、年に2回にとどまらず、何回も訓練に参加していただく組織もございますし、年1回も訓練をされていなところもあるのが実情でございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  地域の防災計画でいくと、先進的に地域でのいろんなそういう防災活動、またその実際、起こったときの活動について、この自主防災組織が一番の核になっていると思うんですけれども、そういった感覚での育成というか、啓発というか、取り組みという分にはどんなふうに考えておられるんですか。 ○たぶち 委員長  塗谷課長。 ◎塗谷 予防課長  自主防災組織が実際の災害のときに本当に機能するかということにつきまして、訓練はもとより、自主防災組織の中にもいろいろな取り組みができるようにということで、組織の中でリーダーというものを、リーダーの人をつくっていくということが必要だと思われます。兵庫防災リーダーという資格もございますけれども、自主防災組織の中でのリーダーの育成ということで、リーダー研修ということも西消防署、東消防署で計画を立てまして、毎年毎年訓練を行っているのが現状でございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  その兵庫防災リーダー、私、ことし受講さしてもろうているんですけれども、宝塚市内で11名でしたか、今、12名かな、一緒に行かせていただいています。  非常に皆さん熱心で、いろんな形でワークショップなども一生懸命されているんですけれども、実際、卒業というか、講習を終えられた、ここに書かれている45名の方です。この45名の方が、今回、昨年、宝塚市の防災リーダーの会というのができたと思うんですけれど、会はできているんですけれども、何かたまにこんなんしますよというイベントのお知らせはあるんですけれども、日常的にそういった啓発をするとか、その地域での活動なんかを報告し合うとか、こういう取り組みこっちでやっているよとかいうような、そういった全体によくなっていこうみたいな部分というのは、その会だけではなかなか難しいと思うんですよね。そういう意味では何らかの形で、兵庫防災リーダーが、リーダーとして地域で活躍するということを考えておられるのであれば、そういった、既に修了された方に対する取り組みを市としてもする必要があるんじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。 ○たぶち 委員長  細見課長。 ◎細見 安全安心課長  防災リーダーでございますけれども、受講者は45名、うち1名は亡くなられたということで44名が受講されまして、ことしの5月に結成されました宝塚市の防災リーダーの会につきましては36名だったと思うんですけれども、会員さんになられているということで、その方々については、防災のいろんな講習会の御案内とか、また、参加していただくような御案内とかということをさせていただいて、それぞれのところに持ち帰って生かしていただくというようなことの啓発等に努めているというところでございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  とにかく、結構、しっかりいろんな知識を学んでおられますし、また、救命救急講座なんかもちゃんと定期的に受けておられますし、そういった意味では力を持っておられると思いますので、うまくまとめていけばすごい地域の力になると思いますので、その取り組みについては、今の状態でよしとしないで、いろいろ取り組んでいっていただきたいなと思います。  それから、成果報告書467ページの、1.17は忘れない地域防災訓練事業なんですが、これ、実際、事業費が20万1千円で、実施校数が8校。これ単純に考えると、1校当たり2万5千円の補助、するとこの20万1千円になると思うんですけれども。ということですか。 ○たぶち 委員長  細見課長。 ◎細見 安全安心課長  はい。そうでございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  その活動状況の中で、炊き出しや防災講習会、心肺蘇生研修会、災害時要援護者支援等の訓練を8小学校で実施したとなっていますけれども、実施したのは各学校ですよね。                  (「はい」の声あり)  これは、実施を安全安心課が積極的にかかわって、それぞれが実施をされたということなんですか。 ○たぶち 委員長  細見課長。 ◎細見 安全安心課長  この1.17は忘れない地域防災訓練につきましては、平成22年度から名称が変わりまして、地域防災力強化訓練という名前に変更になっております。  それで、この事業につきましては、県のほうから助成があるという形で、毎年、教育委員会のほうと学校関係のほうに投げかけまして、ことしも訓練をお願いしたいということで投げかけさせていただきまして、学校のほうがお受けいただくということであれば、学校のほうも地域の防災組織等に御連絡等をされて、協力いただけるところは協力するという形で、学校と地域が連携して訓練をしていただいているということでございます。  ちなみに、一昨年は16校でございました。平成22年度は8校ということの実質の実施機関、校数ということになっております。  以上です。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  16校から8校になっている。全校で実施しましょうという目標はあると思うんですけれども、これ、なかなか難しいというか、16校やっていたのが8校になった。何で半分に減ったんやという話だと思いますし、今後ふえんのかというと、非常に地域の実情を言うと、地域としてはそういうのがあったら、参加したってもええよ。してもいいよ。ただ、主催はPTAがやるねんなみたいな感じの、要するにどこがやるねんという、いろんな部分での調整がなかなかいかない。  そういった意味では、ここはこんなこと、こんなふうにやってはりますよと、情報を持っているのは安全安心課なんですよ。そこが、各学校のそういった取り組みに対して情報提供していくことによって、その学校で、ああ、こんなふうにやればできるんかというふうなアイデアというか、そういった助言ができるはずなんですけれども、本当に実際にやりたいと思っている方、たくさんいらっしゃるんですけれども、やろうと思ってもなかなかうまくいかないという状況の中で、こんなふうにされたらどうですかと、こんな事例がありますよとかいうような形の、実際のやっているところの話を通して安全安心課が仲介をして、実施に向けて取り組んでいくとなったら、次、これ、15校とか実施したと言えると思うんですけれども。要するに、16校から8校に減っているのに、実施したと言っても、これからもっと減るかもしれへんし、そういった意味での取り組みというものはいかがなものですか。 ○たぶち 委員長  細見課長。 ◎細見 安全安心課長  申しおくれましたけれども、16校から8校に減ったというのは、今までは地震だけを対象にしたような訓練をやれという形だったのが、平成22年度から、そこに水害訓練を入れなさいと。佐用町の水害の事故から、水害の訓練も入れなさいということで、急遽、そういう県のほうの通知が来まして、それを学校等にもお伝えしたんですけれども、学校のほうも、やはり宝塚で水害と言ったって、一瞬困ると、どうかなという、ぴんとこない状況もございまして、どういうようなアイデアというか、どういう訓練をしたらいいのか戸惑いもございまして、今のところはそういう8校に減ったということなんですけれども、今後については、やはり一生懸命、熱心にやっておられる校区につきましては、やはり地域も一生懸命やっておられる校区の学校があるということで、数字もまた申し上げてもいいんですけれども、学校については特定の学校が毎年やっておられて、全然やっておられない学校もあるというようなことで、これにつきましては、それぞれの地域の取り組み、また学校で取り組みをされていることについて、今後もやはり啓発等していかないといけないなと、そのようには認識いたしております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  さっきのお話の、水害の訓練が入ったので、でもその学校は、じゃ、やっているんですかね。ここの数字には挙がっていないけれども、やってはいるんですかね。 ○たぶち 委員長  細見課長。 ◎細見 安全安心課長  8校の中には、やはりやっておられて、子どもたちが一緒に土のうをつくったりというような形の訓練に取り組まれているということでございますけれども。
    ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  いや、そうじゃなくて、やらなかった8校は、16校から8校になりましたよ。やらなかった8校は、やっていないのか、それとも、やったけれどもカウントしてへんのか。 ○たぶち 委員長  細見課長。 ◎細見 安全安心課長  今回のこの助成の事業については、やっておられないということだと思います。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  ということは、助成した学校数だけを挙げていて、助成してへん学校、やっていたかもしれへんけれども、カウントはしていないよということでいいんですか。 ○たぶち 委員長  細見課長。 ◎細見 安全安心課長  はい。そのとおりでございます。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  そうなると本末転倒ですよね。助成した、してへん関係なしに、それぞれやったか、やってへんかというのはしっかり認識していただいて、その地域が防災に対してどういう取り組みしているのかということをしっかりと把握していくってすごい大事だと思うので、そういう意味では、水害といっても、訓練といっても、県のほうの指示は土のうを積みだけでもいいですよ。土のう袋つくるだけでもいいですよというふうになっていたはずなんで、そういったことを一言言ってあげればできる話だと思いますし、そういう意味では、しっかりと地域が防災力を高めていくということが、今後の防災、減災ということについては、非常に大きな力になってくると思いますので、これは非常に大事な取り組みだと思っていますし、予算についてもこの県から出ている助成金だけの予算ではなくて、何らかの市としての取り組みを独自にされていくことが必要だと思いますが、どんなもんですかね。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  平成24年度は、さきに開催されました防災に関する特別委員会でもいろいろ御指摘をいただいております。いろんな内容について、市の防災力を高めるために見直しをするという、そういった大きな命題がございますので、そういった中での、この地域での防災訓練という役割は、三宅委員がおっしゃるように、非常に大きな意義を持っておられると思いますので、全市的に開催していただくよう、また、資金面でも、やはり何とかしてほしいというお声もございます。資金だけではなく、市が備蓄しております物資も提供していけるようなことも考えておりますので、そういった中で自立が図れるよう取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  もう終わります。  あと、1個だけですが、468ページの安心防災システム導入事業。  これについては、導入するときに個人情報の審議会というか、そちらのほうにも行っていたんで、非常に、目的としてはすごく高い目的を持たれていて、地図情報なんかとしっかりとそういった要援護者の援護体制をきっちりつくっていこうということで、すごくいいシステムが始まったと思っているんですが、なかなか協力を得られない。また、個人が、手を挙げた人しか実際にはそこに踏み込めないという大きな問題があって、なかなか進んでいないと思うんですが。この事業に対して、今後の抜本的な取り組みということを、何らかの方向性を持っておられるんですかね。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  この安心防災システムの導入そのものについては、実は、要援護者を把握するというところからスタートしたんではなく、平成16年当時に発生した台風23号の避難勧告、これをする際に、なかなか勧告のエリアの中の数値がつかみにくいという問題がございます。それからスタートしたんですが、そういった、システムを検討する中で、やはり、究極的には、災害時の要援護者、これがその地域の中にどれぐらいおられて、その方をどういうふうに援護していくか。これをこのシステムの中で一元的に把握できるようにと。そういったことで、先ほど三宅委員がおっしゃられたように、そういった目的を含めて、個人情報の審査会のほうにもお諮りしたところでございます。  ただ、この災害時要援護者の支援の取り組みにつきましては、行政だけではやっぱりなかなか進まない。ただ、一部の地域では、もう積極的にみずからの地域の中でどういった援護者の方がおられるか、そういった取り組みも進められているところもございます。それは市のほうともご協議をさせていただいて、いろいろ話を進めさせていただいておりますが、とりあえず、各地域の取り組み内容が、各地域で勉強された内容で取り組んでおられますので、最終的にシステムとして、このデータを反映していただけるかどうかということを考えますと、やはり市のほうで、トータル的にお示しができる。全体計画、これをまず示していく必要があるということで、庁内的な支援の体制も含めて、ようやく庁内で協議が調いましたので、いま現在、民間連合会、それから民生委員の皆様方、この方々に今後の協力を求める意味での説明をスタートさせたという状況でございます。  ですから、この全体計画の内容をまずそういった方々にお示しをしながら、市の持っているこの情報をどういうふうに使っていただくかも含めて、これから地域のほうと御協議を進めさせていただきたいと、そういうことでございます。  時間的にも、本当におくれておりまして、本当に申しわけございませんが、今後の地域防災計画の見直しも含めた中で、この要援護者対策については、一つの重要な課題として取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  よろしくお願いしたいと思います。  それから、ちょっと関連になるかどうかわからないんですけれども、兵庫県が、ことしからテストケースとして宝塚市と、西宮、神戸、兵庫県の防災に関するリアルタイム情報みたいなやつを今、立ち上げて、宝塚市が対象になっているというふうにちょっとお聞きをしたんですけれども、これは、どこで。消防でもない、何でもない、どこでもない。 ○たぶち 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  これは、医療の関係の情報じゃないですね。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  災害のほうで。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  申しわけございません。災害の担当のほうには、特に直接情報は入っておりませんので、また、県のほうに早速確認してまいりたいと思います。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  該当するかどうかはわかりませんけれども、県の砂防部局と六甲冶山事務所のほうが、メッシュのポイントのものを、今、研究している最中なんです。その中で、六甲グリーンベルトが宝塚にありますので、まだシミュレーションの段階で、どういうふうにするかいうのはわかりませんけども、そういう打診は受けています。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  受けている。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  はい。 ○たぶち 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  結構、県としては、そういう砂防というか、そういった意味での大雨のときであるとか、そういった部分での急傾斜地とか、そういったことについても研究を進めていますから、宝塚もそういう地域ございますので、そういう意味では、そういうところと、打診を受けているのであれば、積極的に活用していただいて、こういったものにも関連づけていけると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  決算成果報告書の467ページ。三宅委員からも指摘があったところですけれども、1.17は忘れない地域防災訓練事業に関してです。  指標も見せていただきまして、昨年は16で、これが8に減ってきたと。三宅委員の質疑を聞いておりますと、やはり県からある一定の補助金が出てきて、それがあるから、やろうというふうな形になっているんですけれども、これは、もともとは、震災、1.17は忘れないということで始まった事業であるので、特に、宝塚市も震災の影響は非常に大きかったものですから、だから、県がこのように地域防災力の強化訓練事業ということで、水害に対して新しいコンセプトを打ち出してきた。結果として、それの活動をしていないところをカウントをされなかったというふうなことだと思うんです。そういった要因が新たに入ってきて、本来の目的を見失ってしまうというのは、これはちょっと、ひとつ問題かなと思うんですが、そのあたりの見解をお聞かせください。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  県のほうとしましたら、もともと1.17、阪神淡路大震災は、これを後世までずっと残していくとすれば、子どもたちを含めた地域での活動が非常に重要ということで、この事業を立ち上げていただいたわけですが、先ほど、担当のほうからも御答弁申しましたように、先般の佐用の水害、これもやはり県にとりましたら、県河川が溢水をして、大きな災害が起きたということでございますので、今回、平成22年度に限っては、今のところ、水害の記憶が新しい中で水害想定訓練をするようにという、そういった御指導がございました。  1.17の問題につきましては、また、この東日本大震災によって、県のほうでも、やはり震災ということに対する備えというのは非常に重要なものと考えておられますので、今後、この防災訓練の扱いについては、先ほど三宅委員のほうからも、宝塚市もやはり力を入れるべきではないかという御指摘もございますので、県のほうとも協議をさせていただきまして、どのように地元の活動を支援していけるのか、それを検討してまいりたいと考えております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  新聞報道などを見ていますと、一番大切なのは、自分の地域がどういう状況に置かれているのかというのをターゲットを絞って対策を行っていくのが大事だと思うんです。  1995年に震災が起こって、それに対して、また同じことが起こらないというのは全国的にはないことですし、岩手県の釜石市では、釜石の奇跡と呼ばれて、教育と一体となって、立体的な防災教育というものが、地域を巻き込んで行われていたそうですね。これは、こちらの事業のコンセプトと同じですよね。小学校を単位にしてやっておられることだと思うんです。そのもともとの軸もぶれることなく、やっていく。それを小学校の単位でしていく。そして内容の充実が求められているところだと思うので、この1件だけ指摘させていただいて、質疑といたします。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  成果報告書、453ページ。救急の関係ですけれども、事業継続の方向として、2市1町消防司令センターを設置し、協力体制をとっていくことでございますが、もし、この機会に差し支えなければ、その後の、この2市1町の協力体制の効果のほどをお尋ねしたいのですが。 ○たぶち 委員長  遠藤次長。 ◎遠藤 消防通信指令担当次長  本年の4月から指令センター共同運用を開始しております。この4月から9月の6カ月間、協力体制ということで、川西市から宝塚市へ救急応援出動を受けたのが12件ございます。そのうち、その12件の平均の到着時間が約9分程度となっております。それからまた、火災の応援出動を1件。到着時間は6分となっております。それから、逆に宝塚から川西市の方へ救急応援出動をしたのが9件。平均が8分程度。それから、火災の応援出動が4件で、平均到着時間が約7分となっております。  猪名川町には1件の火災の出動がありましたが、出動途上で引き揚げたという事例がございます。2市1町につきましては、指令システムが一本化されたことによりまして、救急応援出動にあったら、従前、宝塚市の救急車が出払っていたような場合、川西市の応援出動を求めるときは、指令室から指令室へ電話をかけて、出ていただけますか、出られますかということをしておりましたが、現在、指令室が一本化されましたので、2市1町の救急車については、すべてもう指令センターで把握をしていますので、指令員の判断でそれぞれの市、町へ応援を出せるようになったので、早くなっているということは間違いないと思います。  それから、火災につきましては、従前、宝塚市が単独で指令業務をしていましたときは、宝塚市の火災については、宝塚市内の消防署、出張所には、予告指令といいまして、現在どこどこで建物火災を受信中ですという放送が流れておりました。ところが、川西市にはそれが流れませんので、川西市は、消防の無線を聞いてから応援体制をとっておりましたが、今回、指令事務が一本化されましたことによって、すべての宝塚、川西、猪名川の消防署、出張所にその予告指令が入りますので、受信段階から消防隊の出動準備ができるということで、出動態勢が速くなったものと考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  効果のほどは十二分にあったと感じております。今後とも期待しております。  それからもう1点。救急車の適正利用について啓発を促進していくということなんですけれど、聞くところによりますと、救急車のいわゆる、言い方があれなんですが、タクシーのかわりに使うようなことをよく聞いたりするのですけれども、適正利用についてどのような啓発を行っておられるのでしょうか。お尋ねします。 ○たぶち 委員長  大谷課長。 ◎大谷 警防課長  救急車の適正利用についてですけれども、大体毎年度、軽症者、いわゆる搬送患者さんは50%ぐらい、大体半分ぐらいおられます。ただし、この軽症患者さんがすべてこの適正利用に該当するような、歩いて乗って来られるような患者さんかというと、そうではありませんので、このあたりで、軽症患者さんが、数字でいうと50%という数字がすべて適正利用かどうかというのはなかなか判断が難しいんですが、御自分で自家用車、もしくは救急医療機関を探して行くような方におきましては、この4月1日からやっている共同運用の関係でテレホンガイドといって、医療機関が探せるような電話のシステムがありますので、こういったチラシなどを各市民の来られる窓口ですとか、自治会などに積極的に全体的に配らせていただいて、また、応急手当の普及啓発活動の中で、平成22年度に関しまして、4千人弱、普及啓発活動をやっておりますけれど、こういった場でもそういった適正利用の訴えをしております。基本的には、上手に救急車を使ってくださいというような中で、ホームページ、あとはFM宝塚等を通じまして広報は随時やっているということが現状です。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ありがとうございます。この件につきましては、議会報告会を通して、市民の方よりも指摘されたりしておりますので、今後とも啓発に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、次に462ページですが、水防対策事業。水防計画を適正に見直していくということですけれども、活動状況の中で、水防本部を大雨の際に5回ほど設置したということがありますけれども、私の想像では、これ武庫川の関係が多いのかなと思っているんですけれども、現状はどういう関係の水防本部だったのでしょうか。お尋ねします。 ○たぶち 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  御指摘のように、基本的には、水防本部の設置については、武庫川の増水、それから、諸警報で、大雨洪水警報、警報の発令の段階での状況を見て、雨の状況を見て、武庫川の増水だけでなく雨の状況を見て設置をしたケースもございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  宝塚市には、水防に関する対策をするべきところが、武庫川はもちろん筆頭だとは思うんですけれども、そのほか、市内に大小の池があると思うんです。それで、その大小の池に関しましては、ほぼ、どうなんでしょうか、民間の地元の方々が独自に管理されているのではないのかなとも想像するんですけれども。そのあたりは、消防といいますか、そちらのほうは何らかのケアはされているんでしょうか。お尋ねします。ケア、注意ね。 ○たぶち 委員長  答弁。土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  実は、水防危険箇所の指定というのがございまして、一昨年までは、たしかため池があったんですが、これについても改修が終わりましたので、危険箇所としての指定は、ため池は外れてございます。ただ、おっしゃられるように、市内、特に宝塚市内、西谷地域には個人が管理されておられる小さな池ももちろんございます。市街地の中には比較的大きな池があります。これは財産管理組合、水利組合等が管理されておられますので、水防計画の中では、一定の降雨があった場合には、下水道部局のほうからそれぞれの管理されているところのほうに連絡をさせていただいて、あらかじめ水位を下げていただくとか、樋を抜いていただくとか、そういう手当てのほうをお願いするとか、そういう形の対応はとってございます。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そういう下水の関係で対応されているならば安心しました。ありがとうございます。  私からは以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  451ページで、常備消防事業ですけれども、火災警報器の設置率なんですけれども、これは100%目標なんですけれども、大体、今設置している世帯数とかいうのは把握されているんですかね。 ○たぶち 委員長  塗谷課長。 ◎塗谷 予防課長  当市におきましては、現在、最新のデータで88.4%の普及率ということになっておりまして、このデータの出所としましては、市内の24公立小学校の4年生の児童宅を対象に調査をしました。過去から調査をずっと続けまして、5回目になります。当初平成21年7月に55.6%、平成22年3月に58.1%、平成22年9月に63.3%、平成23年3月に65.5%。今回、平成23年9月締めで88.4%が設置されているというふうにしております。ことしの6月から完全義務化になりまして、今回、88.4%というふうにかなり上昇しましたので、100%にはほど遠いんですけれども、今後も住宅火災が減らないということから、たばこ火災等を減らしたりとか、防炎物品を普及させたりとか、その辺で対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  これ、調べるのはすごく大変だと思うんですけれども、この結果指標2とは、整合性というか、これはどう見たんですかね。アンケート数。火災警報器の設置世帯なんで、また、数字が落ちていると思うんですけれども。これはどう。 ○たぶち 委員長  塗谷課長。 ◎塗谷 予防課長  この65.8%という数字につきましては、先ほど説明しました平成22年9月の63.3%に国が推計をかけまして、65.8%となったものでございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  先ほどのアンケートというのは、4年生を対象としたアンケートということですか。 ○たぶち 委員長  塗谷課長。 ◎塗谷 予防課長  平成22年9月に行った先ほどちょっと言いましたアンケートと同じものです。市内の24の公立小学校の4年生の児童宅を対象に行ったアンケートで、有効回答があったものについて、パーセンテージで出したものございます。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  先ほどの、88.4%と何が違うんですか。 ○たぶち 委員長  塗谷課長。 ◎塗谷 予防課長  88.4%の数字は、平成23年9月で締めたものでございまして、これが行く行くは、今年度の推計としてあらわれてくるものです。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ありがとうございます。  それと次、453ページの救急なんですけれども、これ、大体毎年資料請求していたんですけれども、忘れていたので、全体としては救急の出頭件数が出ているんですけれども、市立病院に行った件数というのをちょっと教えてほしいんですが。平成21年、22年と。平成20年度が7,300。平成21年度が7,399。平成22年度が8千ぐらい行っていて、そのうち、市立病院に行った件数を教えていただきたい。
    ○たぶち 委員長  大谷課長。 ◎大谷 警防課長  宝塚市立病院に搬送した、これは救急の件数に関しては、これは暦年でとっておりますので、平成21年に関しましては、1,609人です、搬送人員です。あと平成22年にあっては、2,091人を搬送しています。市立病院に関しては、徐々に受け入れ、パーセンテージは上がっているということです。  以上です。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ありがとうございます。確認だけです。  464ページの災害対策事業なんですけれども、これ、前、小山さんがおられたときに質問されたと思うんですけれども、総合防災訓練がだんだんイベント化しているんじゃないかということが言われていまして、去年の防災訓練のときも、若干イベント、ほんまの災害の訓練であればもうちょっと引き締めるじゃないですけれども、訓練らしい訓練じゃなしに、何かもう消防車が来て、何かが来てやっているという、イベント化してしまっているんじゃないかなというのがあるんですけれども。内容一つとっても、司会者がちょっとゆっくり、ゆったりしたような形でしゃべっていたり、ぴりっと締まらなかったりとか。いろいろあるんで。やっぱり訓練なので、あくまでも、イベントじゃないと思うんで、ここら辺、ことしはやっぱりしっかり訓練としてやっていただきたいなと思うんですけれどもね。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  昨年の防災訓練につきましては、本会議でも御指摘をいただきました。司会の進行の仕方、あるいはそれぞれの出場団体の手際の、余りスムーズじゃない部分。バックグラウンドミュージックも流れていたというようなこともございまして、やはり緊張感が少し欠けていたなということは、御指摘のときにも御答弁させていただきましたけれども、反省をいたしております。偶然ですけれども、その後、東日本大震災も起きておりますし、次年度の実施計画につきましては、改めて気を引き締めた訓練になるようにということで、もう一度再点検をして実施をいたします。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ぜひ、また、ことしの1月に参加させていただきますので、しっかりとした訓練をよろしくお願いいたします。  次に、468ページの、安心防災システムですけれども、これ、当初説明を聞いたときには、やっぱり要援護者の把握もあれですけれども、要援護者自身をどういうふうに助けていくかというような支援の体制を組むことも一つの目標だったと思うんですけれども。何か途中で、このシステムを組むこと自体が目的になったような感じに、事業自身が何か変わってきたんじゃないんかなと思うんですけれども。  一定、言われたように、この区画に大体何人要支援者がいるのかということが今まで把握できなかったけれども、仕組みを入れることによって、マスコミとかに聞かれたときに答えやすくなったというふうなことは聞いていますけれども、そもそもは、要支援者をどういうふうな形で支援していくかということも一つの大きな目的であったと思うんですけれどもね。そこら辺が三宅委員も言われたように抜けてしまったら、パソコンなり、仕組みを入れただけの事業なんかということになってしまうと思うので、やっぱり最後まで一つの大きな目標である要支援者をどう支援していくかということを根気よく地域の方にお願いしてやっていかないといけないと思うんですけれども。  一つは、前もお話ししましたけれども、コミュニティ単位でやっているところありますよね。そういうところと、できるところからでもお願いしてやってもらっている分もあるけれども、地域で自主的にやっているコミュニティもありますよね。そういうところの情報というのは、前もお聞きしましたけれども、市民協働推進課から情報が回ってきて、こういうところもやっているから、安心防災システムで取り入れるんじゃないかとかいう協議を一定してほしいということをお願いしたと思うんですよ。その後、どうですか。把握されて、その一つの目的である要支援者をこの仕組みの中に入れていくという仕組みづくり、できていますかね。 ○たぶち 委員長  細見課長。 ◎細見 安全安心課長  先ほど部長のほうがお話ししたんですけれども、要援護者につきまして、今現在まだ十分な協議が自治会とお話し合いができないという現状でございまして、この話がつきましたときには自治会等にお話しさせていただいて、本当に要援護者となられる方については、このシステムの中に入れて、それを自治会のほうにもお示ししていくということから、協力を得ていきたいと、そのようなことでございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  一定、自分たちでやっているコミュニティもあるんで、そういうところを、今、お願いするということなんですけれども、やっているところを上手にシステムの中に入れていって、試しと言ったらおかしいですけれども、システムと、実際やっているところと、きっちり連動できるか確認をしていってほしいなと思うんで。また、光明コミュニティ、やっていますので、またちょっとコミュニティのほうと確認してやってください。  最後、469ページの防災情報伝達事業なんですけれども、これ、もう監査の指摘であったと思うんですけれど、J-ALERTの仕組みが、市役所のほうに何かあったときに、J-ALERTで連絡が来た場合に、市民に知らせる一つの手段がFM宝塚になっていましたんで、ここ、協定書を交わしていますけれども、実際、こういう事態があったときにどういうふうな形で運用していくかというマニュアルがつくれてなかったと思うんですけれども、その後、マニュアルづくり、どうですかね。進んでいますかね。 ○たぶち 委員長  細見課長。 ◎細見 安全安心課長  今のところは、正直進んでおりません。ただ、J-ALERTを導入しましたので、このあたり、FM宝塚と直接つながるような形の協議もできないかなと思ったりもしているところでございます。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  時間がかなりたっていますので、しっかりマニュアルをつくっていただいて、FM宝塚と協定というか、これも訓練ですね。1回試しでやってもらうとかというようにしておかないといけないと思うので、ぜひマニュアルづくりと訓練等をやっていってください。  以上で終わります。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  1つだけお聞きしたいんですけど、465ページの、他自治体災害救援事業なんですが、これ、東日本の震災に関しての受け入れの支援のことなんですけれども、最終目標値が15戸受け入れるということになっているんですけれども、この15戸の根拠というか、どうしてこれは15戸ということになったんですか。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  他自治体の支援事業で、支援物資の搬送とか、あるいは、被災地からこちらの宝塚に来られた方の受け入れをどうしようかということで、いろいろ指標を考えておったんですけれども、ここで15と言うてますのは宝塚における市営住宅で、被災地の方を受け入れる数を15としています。平成22年度末の実績値は、そのうち7戸を出したと、来られたということです。  以上です。 ◆浅谷 委員  わかりました。この方たちへの支援の内容なんですけれども、ここには必要な水とか食料、衣類、日用品、電化製品などの物資をというふうに書かれているんですが、今後の方向性というところで、やっぱりこれは、そのとき、一時的なものじゃなくて、これから、またずっと支援が必要だと思うんですが、長期的かつ多分野にわたる支援が必要であるというふうに書かれているんですが、この長期的であり多分野というのは具体的にはどんなふうな支援を考えていますか。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  確かに、時間の経過とともに被災地の状況はいろいろ変わってきます。支援の形も、当初の被災支援物資を送ることから、現在は人的支援。長期派遣の問題とか、あるいは、そこにおけるどういうことのニーズが必要かというのが変わってくると。宝塚のほうでは、5月に阪神間で阪神支援チーム会議を立ち上げて、4市での協定をやっておりまして、この間、10月18日に、今後どうしていくかいうことの話し合いをさせていただきました。まだ被災地のほうも混乱されていまして、ただ、言えることは、被災地のほうではやっぱり人が足らんということで、行政の職員の方も亡くなっていますので、そういった意味で、協定は1年なんですけれども、そういうことを考えますと、これから長期的な人的な支援とか、いろんなそういうことを考えていかないけないなということで、この書き方になっていますので。今後、いろいろと考えていきたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。今、宝塚のほうに来られている方、ここは7組になっているんですけれども、現在は。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  今現在は、市営住宅、この分で限りますと、5世帯、9人の方が市営住宅に入っておられます。宝塚自体に来られている方は26世帯、70人となっています。  以上です。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  じゃ、今、5世帯の方が今ここに入居されていて、あとの26世帯。合わせて26世帯ですか。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  そうです。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  じゃ、あと21世帯の方というのは、御自分たちでほかのところにお住まいになっていて、当市のほうから特に支援というか、そういう形はとっていない。 ○たぶち 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  住居のことについては支援をしていないだけで、被災地のところから逃れて来られていますから、被災地の状況もわかりませんので、私どものほうがその方の住所等を把握していますので、被災地の状況をお伝えしたり、あるいは、私どものほうでその方が元気が出るような取り組みがいろいろありますので、その辺をお知らせをする、そういった支援をさせていただいています。 ○たぶち 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  先ほどのほうは住居の手当てということで、市内での住居手当てができない方については市営住宅のお世話をさせていただいています。そのほかにも、民間あるいは御親族の方に避難されている方もいらっしゃる。そういう方で、すべて学校の就学援助だとか、あるいは保育所の入所と、費用の減免等々につきまして、あるいは、一時金の支給。そういうのをすべて制度化しておりますので、該当される方はすべて対象として対応ができるような仕組みをとっております。 ○たぶち 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。安心しました。やはり中に、子どもがいて、やっぱり仕事をしたいけれども、保育所がいっぱいで入れないというのをちょっと聞いたことがあるので、そういうことで支援していただいているのだったら、安心できました。  以上で結構です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  1点だけ。決算書のほうの227ページの消防団員等公務災害補償等共済基金、掛金ですか。これ、東日本大震災で団員の方が非常に多く亡くなられたということで、正規の補償を払えば基金が底をついてなくなってきてしまうというのをマスコミで聞いたんですけれども、それで、補償費を下げて支払ったということなんです。やっぱり大黒柱が亡くなったんですから、補償費を下げられるというのは非常に大変だと思うんですよ。この金額はどのぐらい適切かどうか知りませんが、その辺、どういうふうに把握されておりますか。 ○たぶち 委員長  石橋次長。 ◎石橋 消防次長  現在のところは、金額につきましては把握はできておりません。 ◆坂下 委員  いつこういう大きい災害があるかわかりません。ぜひ、その辺十分注意してやっていただきたいと思います。団員の方が大変なんで。そういうことがあったら、本当に家族に対して申しわけないし、今後よろしく研究していただきたいと思います。  以上です。 ○たぶち 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  この補償の掛金ですけれども、委員が言われたように、東日本大震災の関係で、かなり多くの補償をしなくてはならないということで、今後この掛金について増額をしていくというような流れになってくるんかなと。後々にそのようになってくると予想しております。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  2点だけ確認しておきたいと思います。成果報告書の453ページなんですが、搬送人数が、これで見ますと、前年度比較して689人。大幅増ということで書かれているんですけれども、何かその原因というか、特徴というか、わかっていましたら教えてほしいんですけれども。 ○たぶち 委員長  大谷課長。 ◎大谷 警防課長  全国的に、救急件数は大幅に上がっています。一時的に下がったということもあったんですが、やはり消防としては高齢者割合というものが相変わらず通常で55%ですね。急病だけをとると、約60%強あります。やはりこのあたりで、高齢化社会というあたりと、核家族化というようなこともあって、救急車を119番で呼ばれるという、そこら辺で多いのかなという形では分析しております。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  高齢者の割合が多いけれども、先ほど軽症であるのが半分ぐらいだということだったと思うんですけれども。ということはふえて、高齢者の方がふえているけれども、多くは、半分ぐらいは軽度なものが多いと。689件増えているけど半分ぐらい、そこも軽度なものが多いということなんですか。 ○たぶち 委員長  大谷課長。 ◎大谷 警防課長  はい、そのとおりです。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  455ページなんですけれども、先ほども軽度な症状のものをタクシーがわりと、その辺がどうなのかというのが、本人にとってみたら大変だと思って。ちょっと指切っただけでもぱっと血が出ますからね。それ見ただけで大変やいうて救急車いうのも、それはあるんかもしれませんし。その辺の啓発をされているということをお聞きしたんですが。一方で、これもちょっと今回、資料の請求を忘れていたんですけれども、大分前に、いわゆる虚報、うその通報の分ですよね。件数、減っているんかなというふうに私は思っているんですけれども、どうでしょうか、虚報件数。 ○たぶち 委員長  山本課長。 ◎山本 情報管制課長  虚報については、平成21年は1件ございました。昨年度はございませんでした。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  それはいっとき40件近くやったんかな。ほんで、悪質なやつもあって、同じところに何回もというのがあったんですけれども、それは何か対策を講じた結果なんでしょうか。自然的に減ったんでしょうか。 ○たぶち 委員長  山本課長。 ◎山本 情報管制課長  虚報がいっとき増加したときは、あれは債権の取り立て等でもめて、同じ場所に何回も出された経緯がございました。それは、平成17年か18年ごろと記憶しております。それ以降については、自然、必然的になくなってきたものと思っております。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  きょう、別のところでも指摘させてもらって、今度またふえてくる可能性があるんですけれども、ここまで嫌がらせで救急車、消防車を呼ぶかというところは、そこまでないのかなという思いもありますが、万が一そういうことがまた出てきたときに、何か対応を考えておられますか。 ○たぶち 委員長  山本課長。 ◎山本 情報管制課長  虚報については、消防司令システムのほうに、119番ですと電話番号等すべて表示されます。それをもって、警察のほうとタイアップして対応していきたいと考えております。  以上です。 ○たぶち 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  1万4,962件。全部これ足すと、何からかかってきたかというのがわかっているみたいなんで、電話番号まできっちりわかっているんだなというふうに思いました。  虚報であっても、出動したらそれなりに手もとられるし、これが出動したら、その手当というか、わずかですけれどもお金も発生するし、むだに行かされて、お金も税金使って。方一方で、タクシーがわりは啓発というのもちょっと気になるところであるので。そういうのが出てきたときには毅然と対応して、警察への告発、悪質な場合は告発なども含めてやっていただきたいというふうにお願いしておきます。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  なければ、すいません。                 (委員長、副委員長と交代) ○三宅 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  資料ナンバー92で、決算書でいけば227ページなんですけれども、消防団員のことで少しお聞きをしたいと思います。資料で出していただいたのでは、これまで一度も参加されていない団員数が6名おられると。ここ3年ぐらいで、まだ一度も参加させていない団員いうのは、わかりますか。平成21年。 ○三宅 副委員長  山中課長。 ◎山中 消防本部総務課長  昨年度はゼロですので、21年度はゼロで、22年度が6人おるということで、3年間でゼロというのはつかんでおりません。 ○三宅 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  どんな報告をされているのかちょっとわからないんですけれども、ちょっと知っている限りでは、そうではないような気がするんですけれども、それは構いません。6名おられるということで、もともと団員数を確保していくのが大変で、高齢化されている地域もあるし、地元に住んでいない団員さんも頑張って、行事があるときとか、何かあるときには出動して努力はされているんですけれども、ぼちぼち、やっぱりいろいろ消防団員のほうからも要望が出ていると思うんですけれども、これについて、この数値だけでは判断はできないんですけれども、消防団としての何か対策、これからの、何とか活性化、活性化はしていると思うんですけれども、運営ができていけるようなというのか、何か考えておられますか。例えば、地域合併、それも難しいと思います。それとも女性団員を入れていくとか、そういうような前向きな考え方というか、活性化につながっていくような。 ○三宅 副委員長  山田消防長。
    ◎山田 消防長  一度も団の活動をしていなかったと、平成19年、ここで1名おられました。そして、20年、22年と毎年消防のほうでデータを集計して、各団から報告があるものを集計しています。それで19年は1名。そして22年は資料のとおり6名、活動していないというのが判明しました。19年につきましては、即、任命権者であります、団長、分団長から本人へ意思確認をしていただきまして、そして、即退団された。ということで、20年、21年なかったわけですけれども、22年にはまた6名発生したと。  今、委員、言われましたように、各団長を含めて、各分団で団員の確保というのに苦慮されています。そして、世帯数そのものが少ない地域で団員を確保しているというところで苦労されている分団長さんも、こういう事実を知っておられまして、実は、もう本当は退団していただきたい。その部分については、消防から分団長さんに、団長さんを通じまして本人意思確認をして、退団してくださいと。消防といたしましても、これで団員数が減っていくということになりますので、ただ、その代替といたしまして、委員言われたように、分団と分団で合併して班体制をとるとか、それとか、女性消防団員につきまして育成をしていくというところは、現在の団長といろいろ協議をしている段階でございます。  以上です。 ○三宅 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  合併とか分団していくいうたら、やっぱり地域性の問題もあって、難しい面もあるのかなとは思うんですね。最低、消防団として確保する人数いうものは決まっているんですか。 ○三宅 副委員長  石橋次長。 ◎石橋 消防次長  宝塚市の消防団、現在11分団、北部に設置してございます。そのうち、5分団が消防ポンプ自動車を配置しております。  宝塚市消防団条例によりまして、現在200名を定員としてございます。  以上です。 ○三宅 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  条例で200名ですか。みんな大変厳しい状況であるということなんですけれども、これは宝塚市としての条例ですよね。じゃ、それを変えようということは、できることはできるんですかね。状況に応じてというのもあると思うんです。減らせばええもんじゃないと思うんですよ。ほんで、200名やったら、200名で、やっぱりそれだけ確保していく。消防団というのは、若い人、50代も含めてなんですけれども、20代から入っておられる方もいてはるし、そういうことについては、地域でなくてはならない消防団だと思うんです。どんな分野においても、活性化のほうにおいても、また地域を守っていくいう面においても、当然これはなくてはならない、北部と、南部の。火災とか、安全対策においても必要だと思うんですけれども。  もう、ほんまに人数、人数と、地元では追われて大変やと思うんよね。そういう面において考えていかれないのかなということなんですけれども、条例においてどうですかね。 ○三宅 副委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  条例改正につきましては、地域と連携、常備の充実も踏まえまして、条例改正、200定数でいいのか。それとも、もう少し少なくてもいいのかというところは、今後検討していきたいなと思っております。ただ、今、一つの団だけが突出して多くなるといけないということで、最低を決めているんです。それをもう少し見直していくということも必要かなと。そして、200人を目指してもう一度協議検討していきたいと、このように考えております。  以上です。 ○三宅 副委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  多いほうがいいと思うし、それは、村ごとにというか、地域ごとに人数合わせというのも必要だと思うんですけれども、いざ出動するときに、やっぱりこれまでいてはる人数のほうが多いと、多いほうがいいんですからね。そういう面で、保っていくのも大事やとも思うけれども、やっぱりふえるところはふやしていってもいいのかなというのは思います。やっぱり地域によっては人数、世帯数も全然違うんやから。  地域合併とか女性団員については、やっぱり地元の消防団員さんらと一緒にまたこれから協議をしていただいて、いい方向で大きくしていただきたいなと思いますので、その辺だけ要望して終わっておきます。                 (副委員長、委員長と交代) ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  坂下委員。 ◆坂下 委員  今の件で、きょうおもしろい新聞記事が載っていたんですよ。神戸新聞に、神戸市で在住だけじゃなしに、在勤、在学でも消防団になれますよということで、女子大生の方が6人団員になられたんですよ。本市は西谷地区だけちょっと偏っているんですけども、そういうこともありますんで、ちょっとおもしろいなと思って見ていたんです。 ○たぶち 委員長  ありがとうございます。  ほかに質疑ありませんか。                 (「ありません」の声あり)  質疑がないようでしたら、消防費については、この程度にしたいと思います。  しばらく休憩をして、再開は50分からお願いいたします。                  休憩 午後 4時39分                ───────────────                  再開 午後 4時50分 ○たぶち 委員長  それでは、休憩を解いて、引き続き決算特別委員会を再開いたします。  10の教育費についてを審査いたします。  説明を求めます。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  次に、232ページ、款10教育費です。当年度支出済額69億8,673万1,135円、前年度より6.6%の増、執行率77.2%。項1教育総務費、目1教育総務費、当年度支出済額7億5,682万1,581円、前年度より9.6%の増、執行率99.4%、不用額460万2,419円。  234ページ、目2教育指導費、当年度支出済額6,506万9,639円、前年度より30.6%の増、執行率89.4%、不用額768万3,361円。  236ページ、目3教育総合センター費、当年度支出済額1億3,445万5,653円、前年度より20.4%の増、執行率96.4%、不用額495万3,347円。  238ページ、目4学校振興費、当年度支出済額2億1,789万9,450円、前年度より8.3%の増、執行率97.7%、不用額507万3,550円。  240ページ、目5教職員住宅費、当年度支出済額1,229万3,237円、前年度より1.0%の減、執行率98.7%、不用額15万8,763円。項2小学校費、目1学校管理費、当年度支出済額15億5,383万9,527円、前年度より3.0%の増、執行率68.2%、翌年度繰越額として、繰越明許は2件、2億4,361万7,850円、対象は小学校施設整備事業406万350円。小学校施設耐震化事業2億3,955万7,500円でございます。不用額4億8,125万5,968円。  244ページ、目4教育振興費、当年度支出済額1億1,646万9,068円、前年度より65.9%の減、執行率96.1%、不用額470万3,392円。  246ページ、項3中学校費、目1学校管理費、当年度支出済額13億9,597万4,223円、前年度より83.7%の増、執行率48.2%。  翌年度繰越額として、継続費1件、9億248万9千円、対象は中学校施設耐震化事業でございます。繰越明許は2件、2億3,228万4,900円。対象は中学校施設整備事業757万4,200円。中学校施設耐震化事業、2億2,471万700円でございます。不用額3,642万3,208円。  250ページ、目2教育振興費、当年度支出済額9,562万4,791円、前年度より41.7%の減、執行率96.1%、不用額391万2,209円。  254ページ、項4特別支援学校費、目1特別学校費、当年度支出済額6,661万9,295円、前年度より23.9%の減、執行率93.3%、不用額473万1,835円。  258ページ、項5幼稚園費、目1幼稚園費、当年度支出済額5億1,119万5,445円、前年度より6.1%の減、執行率97.7%、翌年度繰越額として、繰越明許は1件、359万1千円。対象は幼稚園施設整備事業でございます。不用額822万6,555円。  260ページ、目2幼稚園建設費、当年度支出済額64万8,900円、執行率ほぼ100%、不用額100円。  項6社会教育費、目1社会教育総務費、当年度支出済額3億5,103万9,814円、前年度より8.4%の減、執行率99.7%、不用額121万186円。  262ページ、目2文化財保護費、当年度支出済額891万2,676円、前年度より6.8%の減、執行率88.3%、不用額117万7,324円。  264ページ、目3公民館費、当年度支出済額1億5,740万3,370円、前年度より27.0%の増、執行率95.2%で、不用額800万630円。  266ページ、目4青少年センター費、当年度支出済額5,374万2,582円、前年度より7.4%の増、執行率98.4%、不用額87万3,418円。  268ページ、目5宝塚少年自然の家費、当年度支出済額4,263万3,330円、前年度より、0.7%の減、執行率99.0%、不用額3万4,670円。  270ページ、目6図書館費、当年度支出済額1億1,098万413円。前年度より10.5%の増、執行率64%、翌年度繰越額として、繰越明許は3件6,010万7千円、対象は、中央図書館管理運営事業3,313万8千円。西図書館管理運営事業585万4千円。図書館分室設置事業2,111万5千円でございます、不用額232万587円です。  272ページ、目7人権教育推進費、当年度支出済額1,362万9,867円、前年度より8.3%の増、執行率87.6%、不用額193万7,133円。  項7保健体育費、目1保健体育総務費、当年度支出済額1億5,017万7,736円、前年度より1.1%の増、執行率98.3%、不用額264万8,264円。  274ページ、目2体育振興費、当年度支出済額4,092万3,169円、前年度より5.1%の減、執行率93.7%、不用額275万4,831円。  276ページ、目3スポーツ施設費、当年度支出済額8,907万6,531円、前年度より22.4%の減、執行率99.0%、不用額88万8,469円。目4保健給食費、当年度支出済額10億4,130万838円、前年度より1.1%の増、執行率98.8%、不用額1,269万8,162円。  以上が教育費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○たぶち 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  1点だけお願いします。  成果報告書542ページ、長尾幼稚園園舎新築事業についてですけれども、この年度は現存園舎の耐力度調査を委託したということなんですけれども、事業の最終目標としまして、現行の敷地は手狭であるため、近隣の市有地において、本園は新設することとする。それにより跡地を長尾小学校の敷地にすることによって、長尾小学校の過密解消に寄与することもできるという、最終目標を書いてあります。  それで、近隣市有地での新築計画を進めていく方向であるとも記載されておりますが、せんだって9月議会の一般質問でもどなたか質問されておられましたが、最終調整場面であると、そのように答弁があったと記憶しております。現実的にはどうなんでしょうか。そのあたり、御説明願えるでしょうか。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  確かに、今現在の見通しは、明確に今立っているわけではございませんけれども、そもそもが事業スキームとして本年度詳細設計をやって、来年度建てかえ工事をやって、平成25年度4月から新しい園舎に移るというような事業スキームを、今年度事業設計に当たりまして、昨年度、行財政推進委員会から幼稚園の役割についての少し見直し等の提言もいただいておりますけれども、そういう背景で、今、最終、新たな事業スキームというようなことについて、再度庁内協議が一つ。そういうふうな流れでございます。  いずれにしましても、今年度、実施計画が早晩、新年度予算に向かって結論を今から煮詰めてまいりますので、その中で長尾幼稚園の新たな事業スキームというのを最終決定したいというふうなことで、今現在調整を進めております。  現実的には、年内ぐらいにおおよその見通しを立てていきたいと、そういうことでございます。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ということは、現実的には、まだ今の段階では、報告時、大きな見通しはまだ立っていないというような現状なのでしょうか。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  ここ一、二カ月の中で、新たな子ども園というふうなことも視野に入れて整備を図るのか、現行の幼稚園の延長線上で建てかえでいくのか。そういうスキームの中で、結論は出していく。そういうことでございます。 ○たぶち 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ちょっとこれ以上聞きにくいんですが、私、長尾幼稚園並びに長尾小学校の卒園生、卒業生でもございますので、両方に影響することだと思いますので、非常に気になりますので、今後、慎重な審議をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○たぶち 委員長  ほかに質疑ありませんか。  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  冨川委員からの指摘があったように、子ども園と、それから幼稚園の中で、幼稚園が今後どのようにリニューアルされていくのかというふなところが9月議会から焦点になっていると思うんですけれども、一方で、そういった教育施設のリニューアルというのは、なかなか今後多くはなくて、多くは耐震の、耐えられるかどうかというのを深めていくところに焦点が当てられていると思うんです。  新しく建物をつくるに当たって、地域の防災に資するような教育機関というふうな観点から長尾幼稚園をこれからどのようにとらえていくのか、御見解を伺いたいと思います。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  今後の方向が出ましても、あくまでも幼稚園施設でございますので、例えば避難所でありますとか、そういうふうな役割については、一定小学校、中学校、おのおのの施設の中で担うというのが方向性でございますので、近隣に対して影響があるようなというふうなところは今のところ特に考えてございません。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  周辺に比べて強固な地盤のところに長尾幼稚園を建てかえするというふうなことを聞いておりますので、そういった視点も織りまぜていただきたいですけれども、いかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  久後部長。 ◎久後 管理部長  建てかえの場所に関しましては、今現在長尾小学校が建っております、道路を隔てて向かいの土地というふうなことで、その場所はもう決定していますので、災害に関しては比較的、いろんな角度から安全だと。新たな造成地の中の一画でございますので、そういう観点では視点は行き届いているというふうに考えてはおります。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  地域に資する建物になることを願ってやみません。  それでは、事業成果報告書の474ページですけれども、言葉の教室事業に関してお伺いをいたします。  結果指標の2に、改善された児数割る通級児数掛ける100が目標値の100に到達しているんですけれども、とすると、これはもう全部が全部、著しく発音するのが難しい状況にある児童さんも、ここの事業をしたらもう改善したというふうな指標なんでしょうか。 ○たぶち 委員長  谷川副課長。 ◎谷川 学校教育課副課長  今のことばの教室の通級指導におきましては、発音に誤りのあるすべての子どもがこの通級を受けているということではございません。通級については、保護者の意向もございますし、症状を見て、これは専門のクリニックにかかられるほうがよいという場合は、専門のクリニックのほうを御紹介させていただいておりますので、幼稚園教諭がことばの教室に携わっておりますので、その指導の範囲の中で、改善できるお子さんについて、この通級については訓練させていただいているという状況でございますので、22年度については100%改善されたということでございます。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  軽度の発音の誤りを持つお子さんと、それから専門的な機関につないでいったほうがいいというふうなお子さんの、そのケアというんですかね、どっちに行ったほうがいいのかというような判断というのはどのようにされていますか。 ○たぶち 委員長  谷川副課長。 ◎谷川 学校教育課副課長  ことばの教室の、主には、ことばの教室に携わっております幼稚園教諭は、専門的な研修も受けておりますので、その立場から親御さんのほうに少しアドバイスをさせていただいているというような状況でございます。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  ちょっと視点を変えますけれども、受益者は、これは人数が平成22年度、平成21年度に比べて大幅にふえているんですけれども、これはどういった要因であるのか、認識されておられますでしょうか。 ◎谷川 学校教育課副課長  前年度の比較が、すべてそうであるとは言えませんが、お子さんの生活状況、家庭環境によりましても、食生活一つにおきましても、言葉の発音、それから経験によっても左右される、影響されるところがありますので、一概にこの人数だけで原因を追及するというのは、少し難しいところはあるかもしれないと思っております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  人数だけから見ると、需要性というのは高まってきているというふうなことを思っています。そういったところから見ても、発音教育の中核を担う事業として総合的な観点から継承が必要かというふうに考えます。ですので、指標として次の年、もしかしたら出てくるかもしれませんけれども、トータルで、専門的な機関につないだ人数、児童さんもカウントに入れて指標をつくっていかれたほうが、こちらも検証をするのにしやすいですし、実績としてどれぐらい差が出てくるのか、もっと効果的な方法はないのかというのを探っていくツールになると思うんですけれども、いかがお考えでしょう。
    ○たぶち 委員長  荻野部長。 ◎荻野 学校教育部長  サトウ委員が言われましたように、私のところは軽度のほうをやっておりますけれども、今、医療のほうも含めて、民間でやられるところも一度視野に入れて、考えていきたいと思っています。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  そういった指標をまた見せていただければありがたいです。  次に移ります。同じく事業成果報告書の477ページ、教育国際化推進事業に関してお伺いいたします。この内容を見ておりますと、目標値を大幅に超えて、実績値が出てきておりますけれども、具体的にどういった教育機関に何時間ずつALTの先生が実情入っているのかというところをお答えいただけるとありがたいです。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  今年度から、外国語活動が本格的に入ったということで、昨年度もそのような形で入っていましたけれども、小学校については、1校につき10回。幼稚園については要請によって1園に5回。そして、中学校の生徒については1週間に必ず1回はALTの先生の授業を受けられるようにという形で派遣しております。そのことによって、派遣回数がふえているところでございます。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  小学5、6年生に関して、ALTを絶対に派遣しないといけないといったような国の基準とか、あるいは県からのそういう通達とかというのは、これは何か決まりがあってそうされているのでしょうか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  国のほうからも、いわゆるネイティブスピーカーに触れさせながらやっていくということが望ましいということで出されておりまして、宝塚市は、雇用しているALTを極力小学校にも、今、委員の御指摘があったように、5年生と6年生で英語活動をしていますので、5年生と6年生が年間10回という形で、いわゆる英語を母語としている方に英語を直接教えていただくという形をとっております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  同様に、幼稚園に対してもALTを派遣しているという記載があります。そうしたところで、幼稚園では具体的にどのような指導をALTの方が園児の皆さんにされているのかというのをお答えいただけますでしょうか。 ○たぶち 委員長  谷川副課長。 ◎谷川 学校教育課副課長  幼稚園のほうでALTの方に来ていただいてしていただく内容ですけれども、子どもたちに英語を通して異文化に触れるといいますか、遊びを通して異文化に触れたり、英語というものに興味、関心を持てるようなことをしておりますので、特に英語を使ってこういうふうな学習ということではなくて、そんなものを使った、遊びの中で異文化に触れる、英語に興味、関心を持つというようなことをしています。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  私、9月議会で幼児教育の重要性について一般質問をさせていただいたんですけれども、英語に関して、ほかの教科もそうかもしれません。特に英語に関しては年齢と言語学習の効果や言語の多くの側面の効果は反比例にあると言えるというふうにネビルという学者が言っておるんですけれども、一般に、言語学習を始める年齢が早ければ早いほど、学習の成功率は高くなっていく。特に文法に関しては脳が活性化する部位の関係で、第二言語の文法に触れる時期が早ければ早いほど容易に習得されるというふうに言われております。付随的に第二言語を習得した子どもは、それぞれの言語の構造をよりよく理解して、第一の言語である日本語、深い国語力というのもついていくんです。そういった中で、自由に裁量できる余地が残されているこのALTの派遣というものを、若年期といいますか、幼児期に重点的に振り分けをする裁量権が自治体にあるのであれば、そういう研究も積極的に配分を考えていく段にあると思うんです。限られた税金の有効な活用という観点から、幼稚園に対して、ある一定力を入れて、さらにALTの派遣をしていくという選択肢もあるかと考えますけれども、そのあたり、どう考えでしょうか。 ○たぶち 委員長  荻野部長。 ◎荻野 学校教育部長  回数ですね、今、11名のALTでやっておるんですけれども、今言われたみたいに幼稚園のこともあるんですけれども、来年、中学校が英語がまた授業時数が実際にふえて全部で、週4時間になります。そのこともあわせると、先ほど言われたみたいに配分のところですね、つまり幼稚園と小学校、中学校に行かせていますので、この配分については、ちょっとよく考えてみたいと思っております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  私どもは、この決算の認定に関して、それを十分に踏まえて、今度、次の予算という段階にサイクルで入っていくと思うんです。それの資料として活用させていただきますので、当局の皆さんも有効な配分というものをご一緒になって考えていけたら、また、なかなか、この幼児教育というものの成果というのが出てくるのが時間がかかるところだと思いますので、それも一緒になって考えていけたらなというふうに思っております。  では、続きまして、事業成果報告書の486ページ、学校教育指導事業、スクールサポーター事業ですね。ここでお伺いをいたします。平成22年の活動状況の中には、モデル的に小学校1校において、月1回程度の放課後学習ボランティア3名を配置したというふうにありますけれども、この3名というのは、どういうメンバーが入っていたものでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  この3名の方につきましては、スクールボランティアという名称で、こちらのほうが募集しまして、特に地域の方を中心に子どもたちの学習支援に当たっていただいてもいいという方に来ていただいております。放課後の学習に活用させていただいております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  もし、わかればその3名のどういった職業といいますか、主婦でいらっしゃったり、あるいはほかの教育機関に通っていらっしゃる方かもしれませんけれど、どういった方がどのような方法でここでボランティアをされておられますか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  基本的には仕事をされているという方ではなくて、自分の持っている時間をこれに費やしてもいいという方に来ていただいております。学校に来ていただきまして、主に4年生、5年生、6年生の放課後の学習で、それぞれ学年ごとに入っていただいて、子どもたちのつまずきの部分に対応していただいたり、それからグループに分けた学習のときに、この方が教えていただいたりというような形で、学校のほうでは活動をしていただいております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  大学生も入っているんでしょうか。 ○たぶち 委員長  紀谷副課長。 ◎紀谷 指導・特別支援教育担当副課長  学生の方が2名と、主婦の方が1名となっております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  そして、そもそも、小学校で月1回程度放課後学習というのを、小学校で1校されているというふうなことなんですけれども、放課後学習自体は、ここの学校ではどれぐらい前からされているのでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  当該の学校では、これまでから課題がありましたので、子どもたちの放課後学習を進めていくということで取り組んでいただいております。ただ、昨今の安全対策のために、集団で下校しないといけないという場面がありますので、そのことに配慮しながら、時間のできるところを見つけてやっておりますので、例えば、定例的に週に1回とか2回とかということではありませんけれども、タイミングを合わせて、できるときにやっております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  生徒さんの参加率はどんな雰囲気ですか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  基本的に、終わりの会が終わった後、そのままこの学習にという形をとっておりますので、特段の用事があるとかということでなければ、そのまま残って学習をするという形をとっておりますので、ほぼすべての児童が参加しているという形でございます。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  この放課後学習に関して、保護者の方の反応というのは、つかんでおられるところでいかがでしょうか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  学校が取り組んでいることについては、保護者の方たちも理解を示していただき、助かっているという声、それから、子どもたちも勉強をする、そこで宿題も含めてですけれども、やるという習慣づけについて評価をいただいております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  御答弁いただいた内容で、やはり放課後学習に対する期待というか、ポテンシャルというのは、すごく高くなってきていると思うんです。モデル的に1校でしているというふうなことを記してありますが、今後、広げていくのであればどのような方策を考えていらっしゃいますか。 ○たぶち 委員長  橘課長。 ◎橘 学校教育課長  今、委員がおっしゃったように、モデル的にやりまして、どのような反応があるかということを、今、検証しているところでございます。他の学校においても、こういった課題のあるところについては広げていきたいと思っておりますので、ここのやり方をまず、先ほども言いましたように、検証、さらに進めるということと、これから人集めということが、これには必ず必要になってまいりますので、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思っております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  人集めというのが大事だという答弁をいただきましたけれども、人を集めて、そして、それをまた指導者の育成というのも大切になってくると思いますので、そこを要望として上げさせていただきまして、次の項目にいかせていただきます。  事業成果報告書の491ページです。学校教育指導事業、学力調査なんですけれども、これは毎年行われているものなのでしょうか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  今年度に関しては、震災の影響で中止になりまして、といっても、従前は悉皆ということで全部やっていたのが、ここ2年ほどは抽出ということで30%ほどの割合で学力調査をして、それを全国の傾向だという形でのことをしておりました。今年度は、いわゆるその抽出自身を文部省のほうでは見合わせるということで、問題冊子だけは各希望校に配布するという形をとっております。来年度以降、また抽出で実施するということで通知が来ております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  宝塚市自体の学校の学力が全国平均でどれぐらいなのか、そして、その受けた、抽出された学校の平均の学力というのはどれぐらいなのかというのは、これは公表がなされるような性質のものですか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  学校ごとの公表については、文部科学省のほうが序列化とか過度の競争が生じるおそれとか、そういうものが起こることによって適正な調査が今後行えなくなる可能性があるので、そのことについては十分配慮してくれという形で、例えば、全国と県と比べてどうなのかということについては、ある程度、いわゆるインターネットの中でも兵庫県は全国と比べてどんな傾向にあるのかとかいうことについては公表されておりますけれども、それ以上の公表については十分に趣旨を踏まえて、適切に対応しなさいという形で通知がまいっております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  県ごとでは出るんだけれども、細かな平均はなかなか、過度な競争を生むから公表はできないというふうな御答弁をいただいたんですけれども、一方で、ほかの自治体に目を移してみますと、秋田県の鹿角市では、中学校でこの全国学力テストの後追いをして、民間の業者の学力テストを行って、それと比較することによって授業の改善を行うという事業をしていたり、あるいは、静岡県の三原市の小学校でも、この学力テストの内容を振り返らせて教材に使っているというふうなことがあるみたいなんですね。  本市といたしましても、せっかく学力テストを受けて、それである一定の競争の弊害というのがあるかもしれないけれども、それをもう、税金を使ってやっていることですので、これを最大限生かす方法としての何かテストみたいなもの、別で受けるようなことをしていってもいいんじゃないのかというふうに思いますが、そちらで考えておられるそういった後追いの対策といいますか、複合的に効果が得られるような方法というのは、何か考えていらっしゃいますか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  市教委としましては、学力向上についてということで、例年、結果が返ってきた後、兵教大のほうに分析をしていただきまして、宝塚の子どもがどういう状況なのかということで、今後どういうふうにしていったらよいのかということが、専門機関としての分析が行われて、市のほうにその結果が返ってきますので、それを受けて、毎年、それを踏まえた形で、学力向上についてというようなリーフレットを各家庭に配布させていただいております。  それから、学校ごとになると思うんですけれども、文科省からは必ず、平成23年度についてもまいっていますけれども、どういう目的で、何を知ろうとして、今回この問題を作成したのかという解説資料が届きますので、そういったものも参考にしながら、各、これは小学校6年生の担任とか、中学3年生の担任レベルでしか配布されない、全員に配布される分までは届きませんけれども、これを受けて、ある程度の今回の全国学力・学習状況調査についての検証が各学校でなされる体制にはなっております。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  この全国学力テスト以外のテストを学校で生徒さんに受けてもらうというようなことはしないんでしょうか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  ことしの1月17日に、これは中学校長会のほうが、いわゆる中学校の学習理解度調査というのを実施、これは中学校2年生対象で5教科にわたって実施するものですけれども、これでどれだけ理解できているかということについて実施いたしますので、そういったものを今後どういうふうにしていくかということについての検討をしてまいります。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  そのテストの成績というのは、公開などは考えておられますか。 ○たぶち 委員長  高田課長。 ◎高田 教育研究課長  今のところ、各学校の中学校の今後の指導ということでの資料ということになっておりますので、公開については考えておりません。 ○たぶち 委員長  サトウ委員。 ◆サトウ 委員  なぜ、このようなことを伺うかというと、やはり、自分たちが住んでいる町の、自分が市議会議員をしている町の学校の状況を知って、教育のレベルを上げていくことが将来のまちづくり、そして人づくりに資することだと考えているので、こういった質問をさせていただいております。年数はかかるかもわかりませんけれども、よりオープンな形で、こちらがしっかりと検証ができるような材料として、そして、将来に対する資本として、そういったエビデンスは必要となってきますので、そういった観点からも検討して、この予算の執行というのをとり進めていただきたいなというふうに考えております。  あと2問いけますか。 ○たぶち 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  きょうも時間来ていますんで、できればまたあしたでお願いをしたいんです。                (「簡単にできるの」の声あり)            (「かなり時間がかかりそうなので」の声あり)               (「あしたしましょう」の声あり) ○たぶち 委員長  それでは、きょうはこの程度にいたしまして、あすは、引き続きサトウ委員から始めたいと思います。9時30分から開催をいたします。  きょうはこの程度で終わります。                  閉会 午後 5時31分...