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平成22年第 3回定例会−09月22日-02号

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  1. 宝塚市議会 2010-09-22
    平成22年第 3回定例会−09月22日-02号


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    平成22年第 3回定例会−09月22日-02号平成22年第 3回定例会          平成22年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成22年9月22日(水)   午前 9時30分   延  会      同  日        午後 4時16分 2.出席議員(25名)        1番 井 上 きよし            15番 大 島 淡紅子        2番 村 上 正 明            16番 たぶち 静 子        3番 多 田 浩一郎            17番 深 尾 博 和        5番 梶 川 みさお            18番 伊 福 義 治        6番 田 中 こ う            19番 近 石 武 夫        7番 金 岡 静 夫            20番 小 山 哲 史        8番 寺 本 早 苗            21番 藤 岡 和 枝        9番 北 野 聡 子            22番 江 原 和 明       10番 山 本 敬 子            23番 石 倉 加代子       11番 中 野   正            24番 北 山 照 昭       12番 三 宅 浩 二            25番 となき 正 勝       13番 浜 崎 史 孝            26番 草 野 義 雄
          14番 坂 下 賢 治 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      鷹 尾 直 人       議事調査課係長   寺 田   実   次長        村 上 真 二       議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課副課長  津 田 裕 司       議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸       議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │中 西 清 純│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │坂 井   豊│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │酒 井 伸 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │井 上 輝 俊│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │山 脇   修│教育委員会委員長  │田 辺 眞 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民環境部長    │森   増 夫│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │木 本 丈 志│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │東 郷 ミチ子│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │樋之内 登 志│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備担当部長  │土 取 忠 雄│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│学校教育部長    │橋 元 泰 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 田 茂 樹│社会教育部長    │前 川   猛│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │比 嘉 正 義│監査委員・公平委員会│東 郷   薫│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1    日程第1の一般質問(浜崎史孝議員、多田浩一郎議員、坂下賢治議員、田中こう議員、北野聡子議員) 9.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○村上正明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○村上正明 議長  13番浜崎議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 独居高齢者問題に関して  (1) 孤独死問題に対する取り組みと対応について  (2) 緊急通報システムの利用と運用について 2 市道561号線の開通の進捗に関して  (1) 信号機設置の進捗と市道561号線の開通の見通しに関して    ア 信号機設置に対する対策と今後の展開について 3 市民の安心と安全に対する市長の危機管理について  (1) 市立中学生自宅放火死傷事件に関して    ア 事件発生に対する、市の取り組みと対応について    イ 市長の役割と対応について           (浜崎史孝 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  13番浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) おはようございます。爽新会の浜崎史孝でございます。  ことしの夏は熱中症が流行語になるほどまれに見る酷暑が日本国中を覆い尽くしたんですけれども、記録的な熱帯夜が続いた夏もいつしか終わり、朝晩の冷え込みは晩秋を思わせる季節になってまいりました。市内では先週から中学校の体育大会も始まり、いよいよスポーツの秋の到来と言ったところでしょうか。すがすがしい気持ちで9月議会、1番目の質問をしてまいりますので簡単明瞭な御答弁をお願いいたします。  それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  質問事項の第1番目ですが、独居高齢者問題に関してでございます。  16日の日に隣の芦屋市でも独居高齢者の遺体が立て続けに発見されたということが報道されております。部屋には2004年の日付の新聞が残されていたということで、実に6年間もの間、放置されていたことになっております。  他市のことではありますけれども、その間各種税金や上下水道費などの未納金が発生していたと想定されるんですが、行政としてはもっと早くこういった状況が把握できたんじゃないかなと思っております。  では、宝塚市の場合はどうかということで予算委員会でも質問したんですが、所轄の実施している住居者訪問によると、おおむね4千名の高齢者の独居家庭があるというふうに言われております。宝塚市の住民基本台帳ではおおむね1万2千名の独居高齢者が在住しているそうです。市長は弱者救済、人の命が一番と常々述べられているわけですけれども、そこで孤独死問題に対しての取り組みと対応についてお聞かせください。  (2)としまして、緊急通報システムの利用と運用に関して、現在の利用者数と実際の運用に関してお聞かせください。  質問事項の2番です。市道561号線の開通の進捗に関して、過去数回の一般質問しておりますが、再度お尋ねしたいと思います。地元自治会において、信号機設置箇所やJR川面踏切の車輛通行禁止などの合意形成が調ったため、宝塚警察との現地立ち会いなどを終え、宝塚警察を経由して公安委員会へ交差点の改良協議書を提出しているというのがあったんですが、その後公安委員会から信号を新設する交差点での一方通行規制の見直しなどが新たに求められていたと、周辺地権者と鋭意調整を図っているところでありますとの答弁がございました。  それで、現在の開通の見通しと今後の展開についてお聞かせください。  質問事項の3番でございます。市民の安全に対する市長の危機管理についてお尋ねいたします。  先般、宝塚市で発生した市立中学生自宅放火死傷事件が発生したことは、皆様方記憶に新しいことだと思います。  そこで、1、事件発生に対する市の取り組みと対応についてお聞かせください。2番、市長の役割と対応についてお尋ねいたします。  以上で1次質問を終わります。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  浜崎議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、独居高齢者問題に関してのうち、孤独死問題に対する取り組みと対応についてですが、孤独死を防ぐためにはひとり暮らしの高齢者が孤立化しないよう見守りが一番重要であると考えております。  本市におけるひとり暮らしの高齢者の見守り現状については、民生児童委員や民生児童協力委員により、見守りや相談支援を行っていただいております。  また、地域包括支援センターの職員や閉じこもり予防推進委員の訪問により、支援が必要な方には介護保険サービス等の福祉サービスにつなげるなど生活状況の改善に向けた支援や見守りを行っています。  さらに市においては緊急通報システムによる見守りや、配食サービス、ホームヘルパーの派遣など安否確認を含めた事業を実施しています。  高齢者の孤独死の問題とともに、ごみ出しや電球の交換といった公的サービスでは対応できない支援ニーズも高まっていることから、地域住民による見守りと支え合いの取り組みが必要となっています。このため、平成21年度から国の補助事業である安心生活創造事業を活用し、宝塚市社会福祉協議会とともにモデル地域において見守りと支え合いの仕組みづくりに取り組んでいるところです。  次に、緊急通報システムの利用と運用についてですが、当システムはおおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者、ひとり暮らしの重度心身障害者及び昼間おひとりで過ごされている緊急度の高い高齢者等を利用対象者としています。利用対象者の実数は把握できませんが、住民基本台帳におけるおひとり暮らしの高齢者の人数から約1万2千人であり、そのうち当システムの利用者数は本年8月31日現在665人となっています。  システムの運用については、利用申請の際、福祉協力員として緊急時の駆けつけなどをお願いできる近隣の方を2人から3人登録いただいており、緊急時の駆けつけのほか日ごろのあいさつ、声かけ、民生委員への連絡や利用者の家族との連絡など、利用者の日常の見守りについて御協力をいただいています。
     また、緊急通報受信センターにおいては電話による月1回の安否確認を行っているほか、利用者からの日常生活の相談や看護師による健康相談に関するアドバイスも行っています。  次に、市道561号線の開通の進捗に関して信号機設置の進捗と、市道561号線の開通の見通しについてですが、信号機設置に対する対策と今後の展開につきましては、本線開通に向け、市と地元が協議した結果、信号設置が不可欠であるとの結論に達し、信号機の早期設置に向けて宝塚警察署及び公安委員会と協議を重ねてまいりました。この結果、平成22年1月に宝塚警察署を経由して公安委員会へ交差点の改良協議書を提出しておりましたが、その回答において当該交差点での一方通行規制方向の見直しなどの新たな対応を求められ、再度地元調整の必要が生じました。このため、一方通行規制方向の見直しについて協議したところ、地元としても早期信号設置について市と連携した活動をしていただき、本年6月には地元合意が調い、7月7日に周辺3自治会長から宝塚警察署長あてに、信号設置予定箇所に交差する道路の一方通行化規制などを了解する旨を記した早期信号機設置の要望書が提出されています。  現在、提出された要望書を踏まえ宝塚警察署から公安委員会に対して信号機設置の申達がなされていますので、本市としてはできるだけ早期に信号機が設置され本線が開通できるよう、宝塚警察署及び公安委員会に対して引き続き強く要望してまいります。  次に、市民の安心と安全に対する市長の危機管理についての市立中学生自宅放火死傷事件発生に対する市の取り組みと対応についてですが、火災発生に対する消防本部の対応としましては、7月9日午前2時50分に119番通報で火災を覚知し、一般住宅建物火災指令にて直近署所の消防車4台、救助工作車1台、救急車1台の計6台を即時に出動させましたが、現場状況から救急隊3隊を増隊出動させ、消防隊員30名により消火、救助、救急活動に当たらせ、父親、母親、妹の順に屋外に救出し、救急隊員により三次医療機関へ搬送するとともに、午前3時39分に火災鎮火を図りました。  関係機関及び庁内への連絡対応につきましては、宝塚警察、関西電力、大阪ガス及び上下水道局へ電話連絡を行うとともに、火災による負傷者発生状況や現場状況から判断し、消防長以下消防部局の関係課長に電話連絡を行い、災害情報の周知を図りました。  さらに、市の関係部局である安全安心課、広報課、生活援護課及び秘書課に火災による被害状況をおおむね把握できた午前5時30分にファクスを送信し、災害情報の提供を行いました。  次に、教育委員会の対応としまして、午前7時50分と、8時30分に山下副市長との間で電話連絡を行い、その時点では事件につながるような詳細な情報が確認できていなかったことから、火災についての状況や市、教育委員会や学校での対応について伝え、山下副市長から事案の情報収集と学校や報道機関に対しても速やかに対応するようにとの指示がありました。その後、報道機関から個別の取材が寄せられたため、午前11時40分、教育委員会及び消防本部による記者会見を開くとともに、午後0時50分に教育長から両副市長に把握した状況と記者会見の内容を口頭で報告しました。その後も情報収集や外部対応に努め、午後4時10分に教育長から両副市長に書面で報告しました。  次に、私への今回の事案に関する連絡や報告が遅滞なくされたかについてでございますが、まず山下副市長から私に午前6時30分に電話で報告が入りました。この日は私は上海へ、山下副市長も北海道へ出張を予定しておりましたが、住宅火災が発生し負傷者がおられるとのことでしたので、消防本部の業務を所管する山下副市長に出張を取りやめさせるとともに、事案の対応に当たるよう指示しました。  なお、消防本部から秘書課に送られたファクスは午前8時30分に大阪国際空港に向かう車の中で秘書課職員から受け取り、住宅火災が発生したとの災害情報速報を確認しました。その後、午前10時ごろと出国間際の午前11時40分に山下副市長から携帯電話で報告がありましたが、午前11時40分の報告で一部の新聞社がインターネットにおいて中学生について放火容疑があると報じられていることと、消防本部と教育委員会が合同で記者会見を間もなく行うとの報告を受けました。  私から山下副市長に引き続き情報収集に努めるとともに、上海へ情報を送るよう指示しました。上海に到着した日の夜に宿泊先のホテルへ秘書課から事件を報じた新聞記事の切り抜きがファクスされてきましたので、記事を確認するとともに携帯電話で山下副市長と秘書課に連絡し、新たな動きや情報があれば適宜報告するよう指示いたしました。  次に、市長の役割と対応についてですが、今回、上海に出張するに際して7月9日から12日までの4日間、私が不在の間に災害等の重大な事案が発生した場合に速やかに対応できるよう、坂井副市長に市長職務代理者としてその任に当たらせておりましたが、上海から携帯電話で市長職務代理者のもと、関係部課が今回の事案に関係すると想定される所管業務の現状や今後の対応策について早急に調査し取りまとめるよう指示しました。そして12日午後4時に大阪国際空港に戻ってまいりましたので、午後6時から両副市長を交え教育委員会から今回の事件に関する報告を受けました。  私は今回の事件に関して、市民の大切な命を預かる市長として、深い悲しみと事件を未然に防げなかったことへの悔しい気持ちでいっぱいであることから、7月16日に臨時の市長記者会見を行い、このような痛ましい事件を二度と起こさないようにするための取り組みを行うことを表明しました。8月19日には、厚生労働省に出向き、児童虐待防止に向けた要望を行ってまいりました。そして、8月31日には今回の事件を検証し再発防止策に関する報告をいただくことを目的に、5人の調査専門委員による会議を設置するとともに、緊急の措置として子どもの一時避難所の設置、子ども家庭支援センターの体制強化などの取り組みも進めております。  教育委員会においても、今回の事案の検証と今後の対応策などについて検討するため、児童生徒理解検討委員会を設置し、検討を進めているところです。今後、この調査専門委員からの報告も踏まえ、二度とこのような痛ましい出来事が起こらないように、必要な取り組みや改善を図っていくことが市長である私の責務であると考えております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  13番浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 質問の順序を少し入れかえまして、2次質問させていただきます。  今、市長のほうから答弁があったんですけども、まず市民の安心と安全に対する市長の危機管理についての役割と対応についてから質問いたします。  先ほどの答弁で、市長は上海に外遊されたらしいんですが、そもそも今回の上海訪問の目的、これは一体何だったんですか。ちょっとお聞かせください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今回の目的というのはもうはっきりしておりまして、2点ございます。  1点は、16年ぶりに伊丹空港から国際便をチャーター便で飛ばすということで、それに対して知事はじめ伊丹空港の活性化に対して、しっかり今後につなげていくということがそのチャーター便の目的であるということがございました。その当時は大阪府の橋下知事が伊丹空港廃港ということで、もう大変な問題になっておりましたので、やはりアジアのほうから伊丹空港に来てもらう。特に中国の方たちは非常に今、羽振りのいい方が多くいらして、やはりアクセスが大変問題です。昨日も羽田に安い飛行機がいっぱい入ってくるということで活性化につなげていく、飛行機というのがとても大事なアクセスになっております。16年ぶりということで、ぜひとも一緒に行かないかということをずっと言われておりまして、そしてそれは悲願であるということでございましたので、16年ぶりの伊丹空港からチャーター便で中国に行くということが一つの目的でございました。  もう一つは、これはやっぱり関空について今、観光客は関空、成田、そして秋葉原ということで、なかなか観光客が宝塚に来てくれない。宝塚は大きく観光資源を持っているところなのに観光客の激減というのが大変問題になっておりました。私はぜひとも阪神競馬場もあり、宝塚歌劇、それから手塚治虫記念館、アニメーションに対する物すごい関心も中国では高まっているということでした。それに京劇を持っている中国は、大変宝塚の歌劇にも関心がある。もう一つは、中国の国内ではギャンブルは禁止になっております。それでたくさん競馬の場長さんも来てくださいまして、競馬場の宣伝もしてきてほしいということも言われました。もうこれはやっぱり行くんだったらば徹底的に宝塚に観光客を誘致しなければということを思いました。  それと、やはり中国という国は、もう本人というか、要人同士が顔を突き合わせてしっかりと伝えなければ、もうなかなか時間がかかります、観光誘致も。そのようなことを、ずっとちょっと中国に私が縁が深いものですから、そういうこともございまして、ともかく中国に行くには本人が行ってしっかりPRしてこようと、大きな目的はそこです。 ○村上正明 議長  13番浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 長い答弁いただきましてありがとうございます。  隣の伊丹市では秘書を同行しているんですけれども、今回、市長は上海出張になぜ秘書を同行されなかったのか、ちょっと理由だけ、短く理由だけ教えてください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  ちょっと短くとおっしゃいましたが、私がそのときいろいろ考えたことは、やはり出張費そのものも節約しなければいけない財政状況です。職員もなかなか思うように出張できないということがございます。それで、やはり観光の部署の責任者と行く、そして私。もうほかのことは大体自分でできますので、もう私がそのように責任の、観光の責任の部署の人と行くわということで、これはちょっと答えさせてくださいね。そのように考えました。  出張に行く時ときは秘書課がついて行くときもありますが、ついて行かないときもございます。その担当の部の方ということで、それなりにしっかり仕事がともに担える、そのように思いましてそのように私が判断をいたしました。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 理由を聞いているだけなんで、簡潔に答えていただいたらいいと思います。  今、市長は出張費の、要約すると節約とそれと観光の責任者が一緒に行ったらそれでいいよと、あとは全部自分でできるということだと思っております。  今回のスケジュールを拝見するとかなりハードなスケジュールになっているけれども、今おっしゃられましたように、費用の面で秘書を同行するかしないかというのを決められて、自分が全部できるというふうに今、御答弁あったんですけれども、秘書の重要性や必要性はその時点では、今の答弁ではなかったと、自分で全部できますよという理解をさせていただきたいと思います。  それでは、本題に入らせていただきたいと思います。  まず、今回市長の海外出張というか外遊というかそういった重要な事案なんですけれども、議会は全く知らなかった。一部の議員は御存じだったかもしれません。少なくとも私たちの会派は知らなかった。  7月9日の朝、先ほど答弁ありましたように痛ましい放火事件が報道され、我々としては心を痛めて情報集めている最中に、市外の方々から、これは議員とかいろいろなんですけれども、これは市会議員も含め県会議員も含めてです。中川市長が上海万博に出張の予定で伊丹空港におるよというふうに知らされるまで全く知らなかったんですが、この上海万博に行かれるというのはいつ決められたのかお答えください。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  上海万博への決定でございますが、6月の15日にこの事業計画に参画をするということで決定をいたしました。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) その件についてはもうちょっと後でもう一遍確認させていただきます。  市長は、今職務代行者というあれがあったんですけれども、宝塚市を4日間留守にするということなんですけれども、市民の安全と安心という観点から職務代行者を置かれたということですけれども、議会、市民に対してそういった市のトップがいわゆる在籍しないということについてどのような形をとられたのか、それと庁内に職務代行者を設置したというその事務的な報告だけで議会には全く報告する必要もないというふうに考えられたのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  先ほど答弁いたしました事業への参画決定でございますが、申しわけございません、修正をさせていただきたいと思います。6月の18日に事業計画に参画するという旨を市長決裁でもって決定をいたしました。申しわけございません、修正をさせていただきます。  それから、ただいま御指摘をいただきました職務代理者の設置をした場合の通知取り扱いでございますが、庁内におきましては各部長あてに通知をいたしております。それから、そのほか各行政委員会あてにも通知をさせていただいております。それと周辺自治体あるいは県に対しても通知を行っております。なお市議会につきましては従来からの取り扱いの慣例といいますか、従来の慣例に従いまして事務を進めてまいりましたが、今回御指摘を受けまして、やはりその取り扱いについては適切ではないというふうに我々も反省をいたしておりまして、今後は市長からは議長あてに文書によって通知を行う、そのように仕組みは点検し見直しをするということで決定をいたしまして、既に議長あてにもそういう取り扱いを、今後気をつけて取り扱いますという旨では御報告をさせていただいております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) ありがとうございます。そのように、やはり我々議会全く知らずに、他市からおたくの市長は上海行ってるでと言われるほど、やはり我々としてはやっぱり恥だと思っておりますし、我々が二元代表制の中で市長と我々というのはそういうお互いの職務の中で真剣にまじめに取り組んでいるということを考えたら、我々には全く知らされてなかったというのはやはり問題。今後されるということなんでその程度にしておきますけれども、これはやはり大きな問題やというふうに私は思っております。  それで、隣の伊丹市でも確かに6月15日に商工会議所でその国際チャーター便に対する万博協賛参加者あてに書類の提出依頼が、これ書類の提出依頼ですよ、が来ております。さらに伊丹市長は6月議会の補正予算案を提出して議決したと聞いているんですけれども、宝塚市では議会に対してなぜその補正予算の議案提出がなかったのか理由をお聞かせください。  それともう一つ、6月15日に、先ほど副市長のほうから6月15日で18日に参加決定したということですけれども、少なくとも私も参加しないかと言われたのは5月の初めだったと思います。ちょうど参議院選挙があるんでそういうことは我々としてはできないんで参加しないという話もあったし、県のほうの観光議員連盟に入っているかというようなこともありました。  その時点で県のほうから市のほうに打診というか連絡が当然あったはずなんです。これ6月15日にこれはもう観光のチャーター便の参加者あてに出されていることから考えて、18日に参加決定したということ自体が非常に疑問に思うのですが、その点、この2点ちょっとお答えください。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  まず、予備費の充用についてでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、この事業の計画に本市が参画をするということを6月18日に決定させていただきまして、その決定を受けまして同じ日付で引き続き予備費の充用という財務会計処理を進めてまいりました。  この日につきましては、少しこっちで調べてみますと、市議会6月の定例会が6月16日、議会運営委員会、17日が本会議で18日が予備日の日でございました。予備日もあわせて開催をしていただいております。最終結果といたしましては6月定例会の最終日に事業参画の決定と予備費の充用につきまして処理をさせていただいたところでございます。  この同一の最終日に何らかの処理ができたのか、あるいは補正予算が上程できたのかということでございますが、以後の事務の作業の点検の中では、やはり何らかの対応というものが必要ではあり、またできたのではないかなというふうには考えておるところでございます。補正予算が上程が困難である場合にも、そのほかの対応、市議会での御説明等何らかの報告、説明等の取り扱いも含めてできたのではないかなと思っております。  したがいまして、先ほどの職務代理者の設置の件とあわせまして、この2点につきましては今回御指摘をいただいておりますが、一連の手続ではやはりより一層工夫を凝らした十分な対応ができていなかったというふうには認識をいたしておりますので、今後の業務執行には十分注意をしてまいりたいというふうには考えております。  それから、この事業計画の全体の流れといいますか、日程を追いますと、正式にこの事業が兵庫県の外郭団体でありますツーリズム協会のほうの主催で実施がされるということを正式に情報入手ができましたのが、5月の25日に県の国際局の観光交流課から記者発表が、それからあわせまして同日に知事のほうからの定例記者会見で発表されたのが最初でございまして、それ以前については少しそういう可能性があるみたいな情報というかは流れておりましたので、我々も本県で、兵庫県においてそういう事業があるのかという問い合わせも行いましたけれども、それについては一切回答がいただけておりません。正式に事業を行うという報をお聞きしましたのは5月25日でございます。  その後、文書によって事業の概要を本市のほうに連絡をいただきましたのが6月2日でございまして、それ以降、本市としてこの事業に参画、あるいは参画をする場合にだれを派遣すべきということを検討いたしました。当日は、先ほど市長のほうの答弁ありましたように、本来、北海道のほうで中央競馬会の総会がございまして、やはりは本市としては環境整備費の増額等々の要望をぜひとも取り組みたいということで従来から考えておりましたので、そこへの市長の出張予定が当初は入っておりました。その中で出張先、出張メンバーの変更も含めまして、この上海につきましてはだれを参加させるかということで検討を進めてまいりまして、決定いたしましたのが15日に市長と担当部長で派遣をするということを決定いたしましたので、15日に立案をいたしまして6月18日に市長決裁が決定したという流れでございます。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 詳しい説明いただきまして、大体私のほうで聞いているの、聞いているというか情報と一緒でございますので、話は随分前からあったけれども実際的にはこうだったということで、それはそうだというふうに理解させていただきます。  ただ、その後、帰国後の報告では上海に滞在して、先ほど市長答弁ありましたように観光客の誘致等々されていたと、それからいわゆる本来の目的である万国博覧会を視察というふうに報告されたんですけれども、なぜ報告の実績、行動の実績が、結果報告の中身が突然差しかえられて蘇州に行ったというふうに変更されたんですけれども、それの理由をお聞かせください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  先ほども申し上げましたように、出張費を使って行くわけです。浜崎議員も視察などに行ったら少しでも多く仕事をしてこようという同じ気持ちだと思うんですが、税金を使って出張するのですから、いわゆる万博をのんびり見学するよりも、プロモーションをちゃんと終えたらもっとやっぱり宝塚の観光PRをしてこようと思いまして、そしてもう行きましたときからいろんな方に蘇州に行って宝塚を売り込んでくるんだよということは伝えておりました。ですから当然もう蘇州に行って、そして宝塚のPRをしてくると。  その結果というふうに今おっしゃいましたけれども、なかなかやっぱり国際間のことですからすぐに観光客がふえるということはございません。桜の咲くころにぜひとも日本を訪れたいというお話は伺っておりますし、またリュウさんという観光の方とも、また蘇州のほうの観光局長、また崑山市の副市長さんにもお会いいたしまして、もうぜひとも日本に来たいと言われておりますので、その結果に関しては今後御報告できると思いますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) それを聞いているんじゃないんですよ。なぜ結果の報告、実績報告がいわゆる上海に行っていたという報告がなぜ蘇州に行ったと変更されたんですかという理由を今聞いているんですよ。  今回のもともとの兵庫県観光プロモーション団の7月10日の目的は、今回のこの中国行きというのは市長が先ほど述べられましたように、16年ぶりの伊丹から国際線を出発して兵庫県をPRしようと、もっと観光客も呼びましょうということで行っているわけですよね。この中に別に蘇州が入っているわけでも何でもないわけですよ。その中の9日の日は上海でいろいろやられましたと。10日の日の目的ですけれども、午前中は万博で兵庫ウイークのオープニングイベント、午後からプロモーション活動及び万博視察ということになっていますけれども、予定では17時30分まで万博会場でPR活動してくださいと、そして17時30分に集合して18時にホテル着となっとるわけですよ。  これは、兵庫県全体で観光を売り込もうという趣旨なんです。市長言われましたように今、大阪空港から関空しか国際便は入ってこない形になったということは、これはもうだれでもわかっていることで、ただ中国人、中国の観光客の方たちは何を日本に求めているか。兵庫県だけ、例えば兵庫県内、宝塚、神戸、姫路城、それから山陰だけを求めているんじゃないんですよ、中国人の方は。北海道にも行きたい、一番は東京へ行きたい、富士山を見たい、大阪、京都を見たい、そして三宮も見たい。何も成田とか関空だけに行っているから宝塚には来ないんだということじゃないんです。皆さんはセットになっていると、今いみじくも言われたように、宝塚には公営ギャンブルとして宝塚競馬場ございます。中国人も非常に興味を持っているということも確かです。京劇は今もうかなり、市長も御存じやと思うんですけれども落ち目なんです、中国では。私も何回も中国行っていますからようわかっているんです。そうじゃなくて、中国の方は宝塚歌劇は非常に興味を持っております。だから9日の日も非常に盛況だったんでしょう。そういうことなんですよ。  まずそういった形で上海で兵庫県のPRをどんどんやっていって万博会場に何十万人という方が来られているわけですよ。蘇州に行って、蘇州の今代表に会われてどうやこうや言われたけれども、たかだかの日程表を見ると着いてすぐにレセプション、いわゆる夕食会やられて、もちろんその後いろいろやられていると思うんですよ、もっとみんなにPRすると、今いみじくも我々議員も視察に行ったらもっと有効に時間を使っていろいろやっているでしょうという答弁あったんですけれども、そのとおりですよ。言ったら、何も蘇州行く必要、蘇州はもともとスケジュールに入っていないわけですよ。オプションでは入っていますよ。オプションの話をしているんじゃないんです。オプション申し込みされてないわけですから。  そういったことをもっと、その公式の行事として行かれているんですからね、これ税金を使って行っているんですよ。だから公式の行事、公式の場で公式の事業をなぜこの日にやらなかったんですか。  これは聞き捨てならない言葉なんですけれども、この上海で市長は蘇州にいる友達に会いに行くと上海訪問団のメンバー複数に語られているんです。私のほうにもその情報が入ってきておりますけれども、これは事実ですか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私は蘇州には友達はおりません。ですから私は蘇州に観光PRに行くと言っただけです。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) そういうことにしておきましょう。  それで、復命書の中に上海市から蘇州市への移動について市長の身の安全を確保するために池田泉州銀行が用意した車に同乗するように申し入れが出た。現地の治安状態を勘案し、池田泉州銀行が用意した車に同乗したと、事前に運賃相当の支払いを申し出たが、運賃算出が困難との理由で帰国後池田泉州銀行が受け取りを辞退されたと、こうなっているんですけれども。  もう少し詳しく聞かせてください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今回は上海PR、ほとんど一生懸命上海では動いてきました。そして万博会場というのはいろんな国の方がいらして、そんなふうに宣伝できるようなあれではなくて、兵庫県のオープニングはしっかり参加して知事とともに行動をし、その場には全部参加をしてまいりました。そして、プロモーションのそのときには樋之内部長、一生懸命やってくれていまして、私は上海市の副市長に知事ともども伊丹市の商工会議所の皆さんとかと表敬訪問に参りました。  そういう日程を終えまして、蘇州に行ったんですけれども、今の浜崎議員のおっしゃるのは、私も今、池田泉州銀行のお話が出ましたが、企業でありますので私は今後やはり気をつけなければいけないのは、そのような一企業の方がそちらで非常に人脈を持っていらしたし、私は蘇州につてはございませんでしたので、観光をPRするにはどなたかに労をとっていただくということで、それでお願いしますというふうな感じになりましたが、今後、誤解を招くようなことは慎まなければいけないということを今回では学びましたので、気をつけてまいりたいと思います。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 質問したことだけに答えていただきたいんですよね。時間が余りございませんのでね。  では、現地の、先ほど言いましたように治安状況を勘案してというふうにレポートに書いてあると、だからそれはどうなんですかと言うて聞いているわけですよ。そうですね。それと今言われましたように、それの支払いのことについて、もちろん大きな問題ですからお聞きしているわけですけれども、要は現地の治安状況が悪い。これどこの治安状態が悪いのかちょっと教えてほしいんですけれどもね。私も蘇州には何回も本当は行っております。前の勤務先も上海やとか東莞、この近辺ですね、には工場もあります。中国で全部で5、6カ所工場があるわけですけれども、治安状態が悪いという話、聞いたことないです。青島でもそんな話聞いたことないし、これ逆に、それと治安状態の悪い地域の人たちを観光客として迎えるんですか。ちょっとその2点、お尋ねしたいんですけれども。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も主に北京、上海ですがタクシーに乗るのにはもう大変な勇気が要ります。タクシーにひとりで乗るということはとても大変な状況のところも多いです。結局、あそこまで行ってということが言葉がうまくあれですと、遠回りしてというのは私は何度も経験をいたしました。そしてまた蘇州にいらっしゃる方も、タクシーに言葉がわからない方が乗るのはやはり気をつけたほうがいいということと、もう一つは、何しろ荷物とか、もう絶対にこうしておいてくれということは言われました。ですから、いろんな土地土地があるのではないかと思いますが、私も公人ですから身の安全に関しては徹底的に注意をしなければということは基本的に肝に銘じて行動しております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 治安云々の話ですね、確かにそれはタクシーの悪質やいうのはわかりますよ。何もタクシー使うだけで行かれるんじゃなくて、今回だってマイクロバスで行かれたわけでしょう、マイクロバスで。そうですよね。このマイクロバスはどうやったんかという話になるわけですよ。  だからそんなこと言っているんじゃなくて、治安状況というのはタクシーの運転手の質が悪いかどうかという問題じゃないでしょう。例えば道路を歩いていて後ろからブスっと刺されたり、ひったくられて、今市長何か取られると、私今までそんな、男と女性とはちょっと違うんかもわかりませんけれども、そういうことは一切ございません。  それと、市長は今いみじくも公人としてということを言われたんですけれども、私が最初に質問させていただいた秘書は要らないんですかとお尋ねしたときに、市長は私は何回も行っているから自分でできると、自分でできるということは自分の身は自分で守れるということじゃないんですか、と私は何かここでちょっと疑問に思うなと思っているんですけれどもね。  それと、その話はその話でいいんですけれども、そこのところの履き違えだけはしないでいただきたいんです。なぜ秘書をつけないんですか、経費がかかります。ほかは全部自分ができますと今市長は答弁されたわけですからね。  宝塚市の職員倫理条例ですね、これの第3条の4項に「職務に利害関係を有する者から贈与を受けることその他の規則で定める禁止行為を行う等市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。」、同5項「職員は、不当行為と思料する行為を受けたときは、これを拒否しなければならない。」と、こういうふうにされているんですね。  先ほど言われましたように秘書はつけずに管理職員をつけて観光のほうはお任せしていたと、だから観光のほうはそちらの幹部の職員がやられたんだと思うんですけれども、管理職員の職務についてもこの第4条で規定されているんですけれども、この事前の運賃相当の支払いを申し出たが運賃が算出が困難との理由により、帰国後先ほど言いましたように辞退されたと言うことですけれども、なぜ帰国後なんですか。現地で払えばいいんじゃないんですか、どうなんですか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  個別のそれに関してよりも、私はちゃんとお伝えしたいんですが、私はこの宝塚市の市長として昨年、市民の皆さんの信託を受けて当選いたしましたが、2代続けてのこの市長の不祥事を受けて、クリーンであるということが、本当にそのクリーンであるということで私は一切やましいことはございませんし、天地神明に誓ってそのような浜崎議員がお考えになるようなことはございませんでした。ですから個別のことに答えるより、そのように行動していると、それはお互いそれに対して信頼しなければ、私は市民に対して誓ったことをしっかりと日々実行しております。一切やましいことはございません。ですから、具体的に金額的なことをここでお答えする時間がもったいないと思いますので、個別にまた聞いてください。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) あのね、信頼やとかどうのこうの言っているわけじゃないんですよ。なぜそうしなかったんですかとお尋ねしているんです。だから、何もクリーンでやましいことがない、信頼を損なうようなことはしてないというのであれば、その時点でマイクロ代が幾らだったんかと、そんなの6人乗ったんか、10人乗ったんか、割ったら済む話じゃないですか。そんなことが、それを算出不能やと今市長言われたけれども、じゃ、ほかに寒山寺やとか、昼食代まで業者が立てかえ、その時点で、これここへちゃんと書いてありますよ。ここに報告書に。  帰国後精算したというけれども、今言われた後日精算したからいいという問題なんですか。倫理条例の第3条、先ほどの倫理部門の条例の中の第3条をしっかり読んでくださいよ。市民の目から見れば当然、供応を受けたことになるんでしょう。だからいみじくも市長言われたように、2代続いて不祥事が起こったと、そのために私が出てきたということなんでしょう。なぜそんなことをされるんですか。おかしいじゃないですか。  それと、市長はしっかりした秘書をやっぱりつけていかんかったら、対応、秘書がしっかりしていたら、そういったその場その場で、例えばそういうが問題起こったときに、ちゃんと的確な処理ができるんですよ。やっぱり市長が甘いとしか言えないですよ、これは。市民の疑惑の目から、やっぱり遅いですけれども、これまだ受け取っていないわけですから、池田泉州銀行がまだ受け取ってないわけでしょ、マイクロ自動車代払ってないと、こう書いてある、受け取りを拒否されたと書いてあるわけですから。だから、それはもう早急に今からでも、もうかなり市民の方からはいろんな電話の声も聞いております。早いこと支払いをさっさと済ましていただいたらいいんじゃないんですかということです。 ○村上正明 議長  樋之内都市産業活力部長。 ◎樋之内登志 都市産業活力部長  この間のことについてもう少し詳しくお話をしたいと思うんですけれども、市長が言われたように蘇州につきましては池田泉州銀行さんのお世話により、あちらに訪問することができました。そのことにつきましては、本当に出発の直前、7月7日にやっとその行程が決まったわけです。そのときに、蘇州市まで行く交通手段のことなんですが、市長がそれは私たち2人で行くために列車に乗って行きたいということも申されました。列車に乗って別々に行って現地でお会いしましょうということを市長が言われまして、その提案をお世話いただいた池田泉州銀行さんに申されましたところ、今もそうなんですけれども、上海万博の関係で上海駅が非常に混雑していると、非常に危ない状況ですという、もう向こうを見てこられた方がそうおっしゃったんです。そのような中で私と市長が荷物を持ちながら移動するのは非常に難しいであろうと、それは身の危険がありますよというふうな御助言をいただきました。  それで、申しわけないですけれども蘇州へ行かれるほかの便があるのでそれに同乗してくださいということ言われたので、それに同乗させていただくことになりました。行きました当日、蘇州市の人、それから崑山市の人と懇談をいたしまして、その翌日はあいておりましたので、その日は蘇州を視察させていただくということにしておりまして、そのときの費用、それから、いろいろそのときの視察の寒山寺だとか留園だとか行きましたときの費用につきましてはお立てかえいただいて、後日精算をきっちりしますからということは行く前からお話をしておりまして、わかりました、では帰りましてからきちっと精算をいたしましょうという話をして精算をしたということでございます。  この間、いろいろこういうお話がありましたので、最終的にマイクロバスのお金も9月の初めに支払いを済ませております。
    ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) だから、先ほど治安状態が悪いという中で、そうなんですかということを聞いているわけですよ。我々は何回も上海や蘇州へ行っていますから、わかっているわけですよ。今、樋之内さんがおっしゃったとおり最初からそういうふうに市長が答弁されていたら何もこんなこと聞く必要何もないわけですよ。列車で行ったら済む話ですよ。  それと、その中でもう一つあれなんですけれども、上海にホテルをとられていたわけですよね、この復命書にも書いてあるんですけれども、スケジュールを。言うときますけど15万円いうたら高いですよ。上海行って帰ってくるのにね。その高い費用の中でさらに、これは個人で払った、当然の話ですよ、ほんなもん。でも、これがよしんば市長が今言われたように公務やと、こういうふうに蘇州行って集客するんやというんであれば、何で自費で払うんですか。それと、答えてくれるんですか。短く答えてください。もう答弁のほうが長いですから。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今回の上海のツアーそのものは、やっぱり上海中心でした。蘇州は今すぐそれに対しての効果が宝塚にあるかどうかわからなかったので、そういうことにいたしました。  でも、やっぱり今回行くところとかそういうことでちゃんと公務として全部やればよかったなと思っています。やっぱりそこのところで、すぐ費用があるかどうか、効果があるかどうかわからないというところで、ちょっと遠慮してしまいました。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 遠慮するという心の中に、それは公務としてやっぱり不安だということがあるわけでしょう。もうよろしいです、その話は。そういうことなんですよ。だから公務だったら堂々と公務として出張予定稟議書切って出したらいいじゃないですか。それと途中、先ほども言いましたけれども、まだ正式な答弁いただいてないですよ。途中から結果報告が上海になっていたのになぜ蘇州へ行ったかということも、まだはっきり言うたらその復命書そのものが変更に差しかえなるなんていうのは、私は本当、今まで聞いたことないですわ。  それ以上言ってもあれなんで、そういうことを言っているということじゃなくて、じゃ11日に、余り行政のほうに言う、私は市長に質問したかったんで、11日に当初日程である上海万博を見学するかまたは自由行動となっていた日であるために、蘇州市では視察は自由の一部として個人負担としたと報告されているんですね。個人負担を。間違いないですか。自由行動の一部とはどういう意味なのか、ちょっとそこ簡単に答えてください、1分ぐらいで。 ○村上正明 議長  樋之内都市産業活力部長。 ◎樋之内登志 都市産業活力部長  当初の兵庫県の日程でも11日は自由行動の日でしたので、私たちも蘇州へ行った翌日は自由行動の日として取り扱いました。自由行動に関してはすべて個人負担ということで、当初の日程もなっておりましたので同じく考えました。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) それでは、市立中学生の放火死傷事件です。これ今まで最初の題目がそうなんですよ。何も市長の出張のことについてとやかく聞く気持ちはさらさらなかったんですけれども、答弁がだらだらそうなってきたから聞いたんですけれどもね。  市立中学生の放火死傷事件に関してですけれども、9日、市長は8時半に公用車が出迎えに来て自宅を出発したと。市長はその時点で確認したと言われましたですね。先ほど答弁の中にありました、確認しましたと。大したことないよと、その時点ではまだ詳細がわからなかったということなんですけれども、我々はテレビの報道でどんどんこの話いうのが入ってきておりました。それは市長見られたんですかということと、その時点でその訪中というか、上海行きを中止しようというふうに考えられたのか、考えられてなかったのか、それちょっとお尋ねします。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  報道は上海の方ではほとんど見ることができませんでした。情報は電話とファクスのみでした。  中止しようかどうかということに関しては、私は職務代理者を議会のほうに正式に通知しなかったということは今後改めなければいけませんが、職務代理者を置いておりますので、それに関しては帰るということは考えはしましたが、客観的な状況からもう飛行機の便はとれないと、知事のほうは最初から選挙の日に帰ってこられるということでチケットをとっていらしたんですが、急な帰国はできない。指示をしておりましたし、経過については聞いておりましたので、そこのところでは帰ってくるという判断はしませんでした。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 今、答弁あったんですけれども、大変な事件が発生して、日本中が注目しているときだったんですよね。それを危機感もなく、今市長は帰ろうと思ったけれどもという答弁は一部されたから、帰ろうという気持ちはあったんかなとは思いますけれども、それを危機感もなく正直言いまして蘇州市の寒山寺とか水郷クルーズまで行っているということですね。危機感があったら翌日でも、今知事は11日に帰られたということなんですけれども、10日の日だって帰ってこようと思うたら帰れるんですよ。情報は9日の日にファクスで届いていたわけでしょう。こういう状態でこういうふうになっていますということを。そうですよね。  だからその陣頭指揮をするのはだれなんですか。職務代行者を置いているから大丈夫だと考えられたわけですか、先ほど何か職務代行者を置いているから大丈夫やというふうに市長は今明言されたんですけれども、もう一度そのところ聞かせてください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  危機感というのは当然持っています。市長ですから。今どうなっているだろうと常に心配しておりましたが、やはり体は中国にございましたのでそこで精いっぱい観光PRをするというのが私の務めだと、それは心の中がどうであったかということは御賢察いただく以外にないと思います。  それと、職務代理者がいるからと大丈夫とは思いませんが、私はこれに関しては職務代理者を置いていったこと、そして教育長、警察、学校長、その対応を信じておりました。帰ってまいりましたらすぐに会議を開きまして、その後、きっちり私なりにその責任は今も果たしていると思います。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) それは市長はそうだとおっしゃいますよ。先ほどの答弁でも帰国後、痛ましい事件を未然に防げなかったことにつらいという答弁もありました。これは朝食会でもそんな話ありました、そうやろうということですけれども、井戸知事は11日に帰国したと。これは事前に予約しとったから帰れたんやと言うことなんですけれども、市長は帰る気持ちはあったけれども、身は蘇州にあったから蘇州から帰れなかったということなんですけれども、本当ですかというふうに聞きたいわけですよ。  本来ならば、やっぱりどういうふうにせないかんか、この復命書の中に、この復命書だけなんで、その辺内容わからないんですけれども、上海からは市長からの指示はあったと書いてあるんですけれども、蘇州から指示は書いてないんですよ。これはあったんか、なかったのか。  それから、10日の蘇州行きを中止して帰国する意志があったのか、いや気持ちはありましたということですけれども、なかったん違うのかなと、最悪でも11日に帰国の段取りをするべきではなかったのかなというふうに思っております。  具体的に、じゃ旅行社もしくは同行の県の担当者に、こうこうこういう大事件が起こったから帰国したいんだという相談されましたか、答弁願います。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私は気持ちはあったけれども具体的には動きはしませんでした。それは、先ほど答弁したとおりでございます。学校長、教育長そして職務代理者、すべてその間でやってくれているということを信じておりましたし、私は向こうに行って私の務めを精いっぱいやってくること、それが大事だと思いました。それは考えましたし、でも、もう飛行機なんかは無理だということだったし、もうそれだったらしっかりと今はこちらの仕事をしようと、気持ちは宝塚にあったことは間違いありませんが、体は向こうにいました。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 行動していないという言葉を今市長、使われたんですけれども、これはもう非常に重要な問題なんですよ。気持ちはあったけれどもせんかった。支払う気持ちはあったけれども払わんかった、だれかが出してくれた、全くそういうのと一緒ですよ、そんなん。おかしな話ですよ。  それと、私もいろいろそれなりに中国の関係の旅行社に確認しました。万博中は確かに混雑しているけども、上海便、福岡、岡山、関空、常滑、成田、日本国中たくさんあるんですよ、帰る気さえあれば帰国できたと言うてますよ。市長の危機管理能力についてやっぱり大きなこれ疑問を感じざるを得ないんですね。  先ほども蘇州で一生懸命頑張っていましたと、頑張ったんでしょう。でも、次の日ちゃんと観光旅行しているじゃないですか。自由やったからといって観光なんですよ。だったら、今市長が言われたのは私から言わせたら詭弁としかとれないですよ。本来ならば、やはり私が今言ったように観光旅行会社に連絡するとか、それから県の担当者に聞いて、この蘇州から浦東まで何時間で行くんですか。こんなもん高速だけやったら1時間ちょっとで行きますがな。だからそれを、時間の問題を言うとるわけじゃないんですよ、帰る気があったら何ぼでも帰れましたということなんですよ。  知事も11日に帰っている。だから10日、11日、2日間余裕があるわけですよね、逆に言えば。そうでしょう、帰る気があればですよ。いろいろ忙しいということですけれども、要は帰ろうと思えば11日の朝一番にホテルを出て、帰ろうと思ったら帰れるわけですよ、時刻表調べたら。  その観光集客、今市長いみじくも言われたけれども、観光集客活動と市民の安全と安心ということについてどちらが優先するんですか。これはもうさっきから市長言われていること、非常に私は疑問に思うとるんですけれども、そこの部分だけちょっと答弁してください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今回のことは大変深刻で、本当に防ぎ得なかったかということは心から思っておりますが、私がもう既に公務として中国に出張しているときに、帰ってきたいという、どうなっているんだろうという心配はあっても、こちらの方に帰ろうという手だてはとりませんでした。それはもうしっかりと現場の者が対応している、そうなりますと、どこにもそのときそのときのあれですが、今回の事件はつらかったけれども、一つには火災事件ということでした。帰ってから私がやることは精いっぱいやればいいと、そう思いました。  ですからそのような形で、深刻ではあったけれども、公務を途中で取りやめて帰ってくるという選択はいたしませんでした。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) ということは市民の安全と安心よりも公務のほうが優先したというふうにとっていいわけですね。  はい、ちょっと待ってください。もう、ちょっと待って、時間がもうあんまりないんです。 (「やっぱりおかしいと思う。そのような言い方はどちらをとったかということではありません。私は帰ってきてから精いっぱいずっとやっています」との声あり。) ◆13番(浜崎史孝議員) 私が今質問している最中に何を言うとるんですか。私が今質問しているんですよ。  今あなた、市長は、そういう行動は、気持ちはあったけれども行動はしてない、手段をとらなかったと、職務代行者を置いていたから大丈夫やと思いましたと言っとるわけでしょう。  市長は、やっぱり今も反論されているわけですけれども、反論権まだ何も認めてないですよ。  市長の危機管理能力について、さっきも言いましたように疑問があると言うしかないということを言っているわけですよ。  市長は就任以来、1年余りで災害対策本部設置が3度あったんですよ。今回のことを含めたら4度目ですよ。4度ともに欠席しているわけです。  6月議会の一般質問の冒頭でも、市長の危機管理と災害対策本部長の責任について心構えに問題があると、単なる資質の問題ではないと私指摘したはずなんですよ。市長は、もうさっきから言っている、市長はこういうことがあって未然に防げなかったことに対して断腸の思いやという気持ちを持たれていると。気持ちはみんな持っていますよ、そんなん。だけどやっぱり実際行動をとってください。  市長が市民の命の安全と安心が一番だとずっと言われているんですけれども、本当に肝心なときに一度も在籍してないんですよ。  今回も本当正直言って、もう手段をとらなかった、職務代行者がいるからいいということなんですけれども、そうじゃないですよ、やっぱり帰ってくるべきなんですよ。  井戸知事が、五、六年前に兵庫県の武庫川と丸山川で大洪水があったわけです。そのときフランス行かれたんですけれども、そのまま帰ってきたんですよ。知事もいわゆる職務代行者を県のほうに置いているわけですよ。それでもちゃんと帰ってこられていますよ。  そんなことを言っていたら、市の最高責任者だと、二元制の中の独任性の。  市長は大統領なんですよ、いわば。そうでしょう、だれが陣頭指揮とるんですか。我々というか市民は、市長を選挙で市長としてやっているわけですよ。そうですね。  副市長に職務代行したと言われるけれども、それは市長が選任して決められた方なんですよ。そこで重みが全然違うわけですわ。  だからそこのところ、やはり市長の考え方をちょっと改めていただかんかったら、今後ともさらに同じことが起こった場合また同じことやられるんですか。  だからその言葉ですね、よくかみしめていただいて、やはりもう一度反省していただきたいと思っております。と同時に、やはりその市民それから議会に対しての説明責任をちゃんとしっかりしていただきたいと思いますけれども、それはどうですか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私はこれが災害やさまざまな私が本当に今すぐ陣頭指揮をとらなければいけない事態だったらすぐ帰ってまいっております。井戸知事がすぐに陣頭指揮をとらなければいけない災害ですとか、いろんなことだったら、本当にどんなふうなことをしても帰ってきたと思いますが、今回は当初は事件でした。火災事件です。一義的には校長であり、教育長であり、そして担当の教育委員会であり、私は帰ってきてから市長としての職務はしっかりとやったつもりです。災害と今回のことは違います。私もそのときどのようなふうにしようかと弁護士などにもいろいろ相談しましたが、そのときに陣頭指揮をとるのは、それは現場の者だろうと。その後は私は陣頭指揮をとっております。そこのところ誤解のないようによろしくお願いいたします。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 災害のときにはちゃんとやるって、先ほど私指摘したことわかっているんですか。3回、災害、陣頭指揮とらなあかんかったことが3回あったじゃないですか。そのときいなかったでしょう、帰ってこられたんですか、それやったら。もう時間がないからそれですけれども、だからそういうふうに言われると何ぼでもこの話は長引くんですよ。私きょうはほかに高齢者の問題やとかもいっぱいしたかったんです。これできないじゃないですか。だからちゃんとした答弁と、短くてきぱきとした答弁をいただきたいんです。  時間がもう来ましたんで、ほかのあれはもう留保します。  以上です。 ○村上正明 議長  以上で浜崎議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午前10時50分 ──  ── 再 開 午前11時00分 ── ○村上正明 議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  3番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 職員給与に関する労使交渉は、なぜ何年も妥結しないままなのか  (1) 労使交渉がなぜ妥結しないのか      各項目ごとに交渉開始年月と現在までの所要月数を明らかに    ア 市技能労務職員給与の国家公務員技能労務職員給与水準への引き下げ及び国と同様に事務職と技能職との給与表の分離    イ 係長以下職員への勤勉手当(公務員のボーナスの成果査定部分)への勤務評定結果の反映    ウ 分限処分制度の立案  (2) 市長には、収拾をつける意思があるのか      交渉の長期化案件をいつまで高みの見物を続けるのか 2 市長は市職員の給与水準を高いと考えるか安いと考えるのか  (1) 市内事業所の給与水準や中小企業統計などから見て、市職員の給与水準を高いと考えるか安いと考えるのか  (2) 市財政のリスク要因を踏まえ、現在の給与水準を維持し続けることが妥当か  (3) 市内事務所や中小企業の給与水準との均衡を実現する意思はあるのか          (多田浩一郎 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  3番多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) それでは、事前通告に基づきまして、一般質問を行います。  質問事項1、職員給与に関する労使交渉は、なぜ何年も妥結しないままなのかについて伺います。  1点目、労使交渉がなぜ妥結しないのか。各項目ごとに交渉開始年月と現在までの所要月数を明らかに。  1つ目は、市技能労務職員給与の国家公務員技能労務職員給与水準への引き下げと、国と同様に事務職と技能職との給与表の分離、いわゆる技能員の国公準拠給与表分離について。  2つ目は、係長以下職員に対しての公務員のボーナスの成果査定部分である、勤勉手当への勤務評定結果の反映について。  3つ目は、昨年9月議会でも取り上げました、市の職員が3年休職して復職後、またすぐに3年の休職が可能で、3年の休職を定年退職までエンドレスで連続できる労務管理の不備の見直し、つまりは分限処分制度の立案について。  2点目、市長にはこれら長期の交渉案件について、収拾をつける意思があるのか。交渉の長期化案件をいつまで高みの見物を続けているのかについて伺います。  質問事項2、市長は市職員の給与水準を高いと考えるか安いと考えるのかについて伺います。  1点目は、地方公務員法第14条、給与が「社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」の趣旨を踏まえ、大半は零細である市内事業所の給与水準や、中小企業統計などから見て、市職員の給与水準を高いと考えるか安いと考えるのか。  2点目は、高齢化の進展で、扶助費5%の自然増、不況の長期化、国の財政緊縮化、国家財政破綻といった市財政のリスク要因を踏まえて、現在の給与水準を維持し続けることが妥当か。  3点目は、市内事業所や中小企業の給与水準との均衡を実現する意思はあるのか。大半が零細規模である市内事業所の給与水準と均衡させる前提には、市内事業所の給与水準を把握することが可能かどうかという問題があるため、調査事務の作業量を把握するため、まず市内事業所数割る市職員数イコールで、職員1人当たり何事業所を調査すればいいのかということをお示しいただきたい。また、そもそも地方公務員法の趣旨からも、市内事業所の正社員1人当たり年収を調査する意義が市当局にあると考えるが、どう考えているのか。各市内事業所の20代、30代、40代、50代の平均年収を算出し、各世代ごとの市役所と市内事業所との年収の均衡を図る必要があると思うが、この問題提起に対しての市の見解を伺います。  そもそも、人事院勧告の勧告対象は国家公務員の給与であって、宝塚市職員は対象外、人事院勧告は一つの参考資料であって、地方公務員の給与を人事院勧告に準拠させるよう義務づけている法律はありません。地方公務員法には、民間企業との均衡への留意が義務づけられています。公務員給与の地元民間企業との給与均衡が強く要請される社会情勢が形成されています。総務省も地域民間給与との均衡を要請しています。職員給与費には、交付税も充当されています。他市の市民、国民の血税を入れている以上、国の指導も受諾する義務を市は負うています。職員給与の財源は、市の一般財源が源泉であり、一般財源の多くは市の税収であることからも、納税者と納税者に雇用される奉仕者との間にわだかまりのない公平感が必要であります。よって、市内事業所や中小企業の給与水準との均衡を実現すべきであると思います。  ここで、そもそもなぜ私が今回市職員の給与水準について質問をするのか。その思い、背景についてあらかじめ申し述べておきたいと思います。この種の話には、必ず市民受けをねらっているとの一部の揚げ足とりが必ずばっこするので、そうした軽薄な方たちに、あえてあらかじめ論拠や、今と今後の社会情勢、これを踏まえたあるべき行政のあり方についての考えを示しておきたいと思います。
     きっかけは、毎年出される人事院勧告の中身と、生活実感との差異があり過ぎると実感することが多くなったことです。一例を挙げれば、7月2日の日本経済新聞に、夏賞与なし中小の49%という見出しの記事があり、それを読むと、大阪市信用金庫が取引先1,040社を調査し、中小企業の夏期ボーナスを支給しないと回答した企業は49%で、支給する企業の支給額の平均も25万3,559円と書かれていました。  宝塚市は、中小零細企業の町です。本年の6月議会、本会議最終日の都市活性化特別委員会の委員長報告では、市内事業所の6割超が正社員5人以下、そのうち正社員2人以下が48.2%を占める、経営者の7割が市民、従業員の多くも市民との報告がありました。市職員の給与は一般財源により、その一般財源の大半は市税収入です。中小零細企業で働く市民の経済的負担に依拠する市職員の給与水準は、地元中小零細企業の給与水準を無視するわけにはいきません。さらに一例を挙げれば、日経グローカル5月17日号に、地方公務員給与ランキングが掲載され、ベストテンしか掲載がなかったので、宝塚市のことを問い合わせると、一般職員のうち、一般行政職部門で、平均年齢46.3歳で本俸に全手当を込みして算出した推定年収744万8,744円で、全国の全自治体で16位との回答で、中小企業の1.5倍以上程度に相当する額のインパクトに絶句してしまったこともありました。国家財政は危機に瀕し、市の起債残高も高どまりの約800億、財政力指数も、かつては1を超えるも今は0.9、経常収支比率もいつも99を超え、市財政に余力はなく、楽観はできません。今こそ、官民逆格差の是正が必要だと強く認識するようになりました。  そして改めて考えさせられたのですが、そもそも憲法第15条で、全体の奉仕者である公務員の、その奉仕者の給与水準はどうあるべきか自分なりに考えました。公務員は奉仕者です。よって、市役所は本来、NPOやボランティア団体の性質を有していなければなりません。高い報酬を得ていては、サービス相応の報酬を得ていることになり、それでは奉仕とは言わず、完全にギブ・アンド・テークのビジネスという位置づけになります。奉仕とは得る報酬以上のサービスをしてこそ奉仕です。得た報酬額以上にサービスをした部分が奉仕に当たる、つまり100万の仕事をして80万の報酬を得るから20万の奉仕をしたことになるのです。  参考までに、NPO専従者の年収について、第一生命経済研究所の調査では、20代、30代の企業の正社員の平均年収は384万で、NPOの専従者の平均年収は200万程度との調査結果があります。市役所をNPOと位置づけるなら、おのずと給与水準の決定にNPOとの均衡を意識し、相当程度現状よりも抑制されなければならないと思います。  また、財政面からも給与水準のあり方を考えてみました。実質、国の財政が破綻している以上、自治体への今の仕送り額を維持できるわけがありません。事実、ひもつき補助金を見直し、一括交付金化する議論で、菅首相は副総理時代に2割削減が可能と発言しています。そして本市の扶助費を初めとした行政需要の自然増は、中長期にわたって増加の一途です。毎年扶助費は5%自然増です。平成21年度決算で112億4,060万で、第5次総合計画の終了年度の平成32年度には、約174億に達します。人口は現在の22万5千人から、平成32年には21万4千人に減少し、その中でも後期高齢者が2万3千人から10年で2万9千人と6千人ふえるのに対して、生産年齢人口は14万人から13万人と1万人減少します。入る金は減り、出る金がふえる。今でも経常収支比率が99.2で、100に限りなく近く赤字寸前なのですが、今後100超えの危険がありますし、それ以上に100を超えてはいけないということで、本来地域の発展のためにしなければいけないことを、財政難を理由にやっていないという、見えない痛みも既に出てきていますし、今後その痛みは増していきます。やるべきことをちゃんとやるためには財源が要る。でも歳入は減り、歳出は自然増で、ただでさえ財源はない。その上に福祉や耐震化などの安心・安全や教育などの将来投資などなど、やるべきことをちゃんとやるためには、さらに財源は不足します。国の財政破綻の余波や、市民の高齢化による所得の減少で、必然的にもたらされる歳入減と、高齢化に起因する扶助費の自然増による歳出の自然増と、福祉や耐震化などの安心・安全や教育などの将来投資などなどのやるべきことをやるための歳出増で、歳入は減、歳出は著しく増加する、貯蓄の減少など、市民の生活に昔ほど余裕はないので、公共料金の値上げや税の超過課税など、極力避けたい。そして必要な行政サービスは守りたい。  この問題を解決する方法は一つだけです。唯一の解決策は、必要十分な予算を組むためには、特別職も含めた市職員の給与の引き下げを行う以外ありません。お金のない時代を乗り切る唯一の方法は、みんなでこれからは痛みを分かち合う時代なのだということを受け入れることです。市長もかねがね、オムソーリ、分かち合いをと言われています。職員と特別職と、市民みんなで痛みを分かち合うべきと考えます。痛みは、弱い者が受ければ死んでしまいます。痛みに耐えられるのは強い者だけです。強い身分保障で守られている公務員は、強者の部類に入ります。奉仕者として市民の暮らしのために痛みを受け入れてもらえないでしょうかと思うのです。どうかこの社会の窮状をお察しくださり、御決断をお願いしたい。今後国政も、地方の首長も、公務員に、そして公務員に限らず、社会で成功をおさめられた方々にも、負担を受け入れていくことをお願いしていかなければならないと思います。  しかしその負担は、社会主義者のように、資本家は労働者を搾取し、けしからんから負担しろ、大企業、金持ちから取れという理屈ではありません。子どものころから勉強し、大人になっては馬車馬のように働いてきた勤勉な努力家たちに敬意を表する姿勢でなくてはなりません。正直者がばかを見てはいけないのです。政治が公務員や社会で成功をおさめた方々に負担をお願いする際の姿勢は、ノーブレスオブリージュの精神で、強き者、成功者こそみんなのために、地域のためにという思いで、できることをしていただきたい、その精神に基づいて、多くの御負担をも快くお引き受けいただきたいとお願いする姿勢でなければなりません。本来は頑張った人が頑張った分だけ富を得て、頑張らなかったものは頑張らなかった分だけの報酬を得るのが、あるべき社会の常道だと思います。しかし、それは平時の考え方であり、団塊の世代が高齢化していく今後20年間は、まさに国家存亡の危機であり、平時においての常道はしばらくの間封印されるべきと思います。私は人よりも強い痛みを受け入れる者こそが、本物のエリートだと思います。自分の富の再生産にだけ固執し、自分さえよければと考える者は、たとえ医者や弁護士であれ、東大、京大卒であれ、エリートではなく、人の上に立つ資格はないと思います。  憲法第15条で「全体の奉仕者」と想定される公務員は、人々に奉仕する志を示してこそ真の公務員であり、市民の模範であり、エリートであると思います。公務員だからこそ、奉仕し、市民の模範となるエリートにならなければならないと思います。みずからの報酬を返上し、身を切って市民の役に立つという決断をしなければなりません。権利ばかり主張し、違法ストライキなど、公務員にスト権がないことを知りながら、そして採用時に法令遵守を宣誓しておきながら、仕事を楽に、給与はふやせと、倒産や失業がないという公務員制度の上にあぐらをかいてきた自治労や日教組■■■には、その気概が余りにも欠けていたと思いますし、管理職においても、そうした気概が不足していたと思います。  また、市職員の労働の中身、付加価値という点でも考えてみました。市職員の仕事は、さほど高度な数学や理論を操るわけでなく、国の出張所として指示どおり事務処理をしてきただけであり、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■すべての職員ではありませんが、月曜から金曜まで、9時から5時半まで座っている中で、5時過ぎから片づけをするなど、余りにもお粗末な働きぶりという点からも、あの仕事でこの給与はもらい過ぎの感はあります。一部上場企業のように、国際的な取引もなく、英語も要らない、高度な金融知識も不要、高度な会計知識を保有している人はほとんどいない、論文発表されている方もほとんどいない、国の指示どおり動くだけであり仕事の中身は国という大手の下請で■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■給与は上場企業レベルというのが、市役所仕事の本質です。大学や大学院で学んだ専門的知識が要るわけでなく、クリエーティブな仕事など、市役所にはほとんどありません。期限までに売り上げ目標を、金額を獲得する、あるいは期限までに一定額の資金調達ができなければいけないというプレッシャーは皆無です。この仕事に値段をつけるなら、年収500万程度で差し支えないと思います。民間で600万円以上もらうためには、もっと苦労していると、民間時代の経験から実感いたします。上場企業並みの給与が得たいなら、激務を覚悟して上場企業に就職すればよかったのです。楽と上場企業並みの給与の一挙両得をしながら、みずからを奉仕者と名乗るのは道理に合わないと思います。  公務員給与は法上、地域の民間給与との均衡が定められています。本市内の事業所は、その大半が従業員5人以下の零細事業所で、そういた零細事業所の社員給与は、400万円台が相場と言われています。また、平均年収500万円台の市役所は現にあります。さきにも申し上げましたように、日経グローカル平成22年5月17日号に掲載されましたもので、総務省給与実態調査のデータを活用した各自治体職員の推定年収、この推定年収とは、平均給料月額プラス諸手当、この諸手当とは、地域手当、扶養手当、住居手当、特殊勤務手当、管理職手当、通勤手当、時間外勤務手当等も込みで、この平均給料月額プラス諸手当掛ける12、プラス寒冷地手当、プラス期末手当、プラス勤勉手当で、09年4月時点のデータで算出したものです。これによりますと、各市職員の平均年収で、夕張市398万4,960円、歌志内市518万9,753円、岐阜県海津市520万1,520円、岐阜県瑞穂市523万2,676円、新潟県胎内市532万1,736円、篠山市574万5,684円となっており、夕張市以外は、宝塚市と同じく政令指定都市への通勤圏内で、大都市近郊都市です。各市職員の平均年齢は、本市とほぼ同じ、42から44歳です。  年収500万円台の地方公務員は、徐々に全国各地の都市で出始めている現象であり、もはや特別なことではありません。民主党鳩山政権は、09年衆院選で、国家公務員総人件費2割削減を公約し、政権交代し、去る民主党代表選挙で、菅首相は総人件費2割削減のために人事院勧告以上に削減すると公約し、その意を受け、このたび就任した片山総務大臣も同趣旨の発言をしています。国がやれば、地方も公務員法上均衡させなければならないのであるから、宝塚市職員の平均年収が500万円台そこそこになっても、何ら不整合ではありません。  そこまでいっても、給与を減らされる市職員は、そんなに高額な給与をもらっていない、人事院勧告に沿って民間と均衡している、難しい試験を経てきたんだとおっしゃるかもしれません。しかし、人事院勧告は、50人以上の事業所の給与を調査し、均衡させているとしていますが、平成21年8月人勧の給与調査に回答した1万事業所のうち、500人以上の事業所が4千、100人以上の事業所で8千と、回答事業所の約半数が、500人以上の準大手以上の企業、回答事業所の8割が100人以上と、中小企業の中では一定規模の企業の給与調査で、調査の大半を占めています。宝塚市内に100人以上の事業所はほとんどありません。  統計上も、多くの労働者は中小零細企業に勤務しています。日本の労働人口6,700万人のうち、失業者300万人を除いた6千400万人が働いている実人口で、その内訳は、大企業労働者は1,200万人、中小企業で働く常用雇用者2,800万人と最も多く、中小企業で働く非正規雇用者1,400万人、第一次産業250万人、公務員350万人、その他400万人です。中小零細企業、従業員5人以下の事業所にお勤めの労働者が800万人、6から30人以下の事業所の労働者が900万人で、30人以下の事業所の労働者は計1,700万人、人事院の給与調査の対象外の50人以下の事業所にお勤めの方は自営商工業主や家族従業者や第一次産業従事者を含めれば3千万人近い日本の労働人口の約半数の給与実態を補足せずに、大手企業を中心とした民間だけを調査して、その民間大手と均衡されているにすぎないのが、人事院勧告のからくりであり、人事院も行政、つまり公務員であるので、人事院勧告は公務員の公務員による公務員のための民間大手の給与調査なのです。人事院にも第三者評価機関が必要なくらい、公務員にとって都合のよい給与調査なのです。公務員法に定める、地域民間給与との均衡というのであれば、宝塚市内の事業所の大半、6割超が従業員5人以下であり、その給与水準と均衡させなければなりません。一般的に言われている大手、中小、零細を含めた正規社員の平均年収は400万円台です。市職員もそれを知っているため、役所をやめ民間に転職しようという方は皆無です。その行動こそが、この仕事でこの給与は民間ではあり得ないことを知っていることの裏づけであり、サラリーマンよりうまみを得ていることを自覚していることの何よりのあかしです。  こうした、利権、役得、既得権を手放さない限り、職員が市民から信用、尊敬されることはなく、その中で市民との協働と言っても、説得力はありません。給与を減らせば職員のなり手がなくなると市役所は反論するかもしれませんが、平均年収400万円台で働く中小企業の正社員は、この給与水準で生きているのです。そして、中小企業も毎年採用もしています。採用に対し、応募があり選考があります。市民は、この給与水準でも、不平不満を言わず、生きているのです。年収400万円台だから仕事がいい加減というわけでもありません。年収400万円台は月収40万程度であり、十分生きていける給与水準であります。この年収を受け入れないということは、中小企業■■■と一緒にするなと見下し、おれたち公務員はそんな暮らしは受け入れないと言っているのであり、納税者の側から言わせてもらえば、不心得者としか言いようがありません。平均年収400万円台の市役所になっても、毎年志を持った若者が採用試験を受けてくれるし、ちゃんと働いてくれると思います。  さらに、官民逆格差が著しいのは、定年退職金の額です。本市が属する兵庫県退職手当組合の基準では、宝塚市職員の定年退職金の平均は2,704万円ですが、東京都の調査で、中小企業の大卒定年退職金は、平均1,225万円、高卒の平均が1,130万1千円と、2倍以上の開きがあります。加えて、年金の受給額も、公務員は月額20万円以上が支給され、厚生年金は20万に満たず、私たち国民年金とは雲泥の差の老後の収入格差があります。  以上、さまざまな視点で市職員の給与水準について考えてみました。市職員の平均年収が500万円台や400万円台というのは、何も根拠のないものではなく、論理的な一定の根拠があっての意見であることを御理解いただきたいと思います。人事課に提供いただいた資料では、平成21年度決算で、企業会計を除いた市の正規職員数は1,553人、人件費に138億926万5,543円、上下水道局が正規職員数139人で、人件費に13億2,726万7,883円、合わせますと151億3,653万3,426円で、正規職員の平均年収が本俸プラス地域手当12%プラス扶養手当、管理職手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当プラス期末勤勉手当の総合計で703万1,735円で、中小零細も含めた正規社員平均年収の相場とされる400万円台、500万円以下の水準に準拠すれば、151億3,653万円の3割カットで、45億4,096万の市人件費が削減されます。これは、市債償還が18年で完済する金額に相当します。この新規財源は、市民に還元されるべき財源ではないかと思います。  ここに、毎年45億もの宝塚市の埋蔵金が隠されていたのであり、ここに発掘させていただきました。また、企業会計以外の正規職員プラス嘱託職員プラス臨時職員の合計は2,734人で、人件費総額は161億2,142万2,855円で、これは本市の市税収入の45.1%に相当します。納税者よりも高い給与水準を是正することが正常化であることを強く認識させられます。今後市民に負担増をお願いするに当たり、今が腹のくくりどきと私は達観いたしました。  どこまでこうした思いが中川市長に伝わるかわかりませんが、もう市長就任から1年半、そろそろ市役所のあり方という本質的な問題に対して、市民に語るべきときに来ていると思います。答弁を求めます。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  多田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、職員給与に関する労使交渉は、なぜ何年も妥結しないままなのかのうち、交渉開始年月と現在までの所要月数を明らかにについてですが、市技能労務職員の給与を国家公務員技能労務職員給与水準への引き下げ及び国と同様に事務職と技能職との給与表の分離については、平成19年7月6日付総務省自治行政局公務員部長から、技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施について通知があり、同年7月から市職員労働組合と交渉を開始し、平成20年3月に技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針を策定、公表し、平成21年12月から、総務省が定める共通様式により給与情報等公表システムに基づき、広報たからづかに掲載したところです。今後とも、市技能労務職員の給与のあり方について、引き続き労使交渉を継続してまいります。なお、労使交渉開始から本年9月までに要した月数は39カ月となっています。  次に、係長以下職員への勤勉手当への勤務評定結果の反映については、平成17年1月から市職員労働組合と交渉を開始し、平成19年4月から、係長以下職員に試行的に能力行動評価を導入し、平成21年6月の団体交渉で、今後、労使で小委員会を設置して協議していくことを確認した後、平成21年度は、同年7月から12月まで4回の小委員会を開き、平成22年2月の団体交渉で、平成21年度の係長以下職員の能力行動評価について、それまでは実施していなかった部長級職員による総合評価まで実施することとしました。また、本年度は、8月までに4回の小委員会を開き、今月の団体交渉で、上半期、下半期の2回実施について合意したところであります。なお、労使交渉開始から本年9月までに要した月数は69カ月となっています。  次に、分限処分制度の立案については、平成21年3月18日付で、人事院から分限処分に当たっての留意点等について通知があり、同年7月から市職員労働組合との交渉を開始し、本年8月までに4回の小委員会を開き、今月の団体交渉で分限処分の指針の策定について合意したところであり、今後、所要の手続を経た後、職員に周知することとしています。  なお、労使交渉の開始から本年9月までに要した月数は15カ月となっています。  次に、私に、収拾をつける意思があるのか、交渉の長期化案件をいつまで高みの見物を続けるのかについてですが、市職員労働組合との交渉については、総務部長を団体交渉責任者として行っているところであり、これまでも人事院勧告の実施、給与の適正化、アウトソーシングの実施など、職員の給与や勤務条件に関するさまざまな事項について解決を図ってまいりました。私といたしましては、今後とも労使交渉の進捗状況を常に注視するとともに、各案件に応じて市長として適時適切に判断をしてまいりたいと考えています。  次に、市長は市職員の給与水準を高いと考えるか安いと考えるのかについてのうち、市内事業者の給与水準や中小企業統計などから見て、市職員の給与水準を高いと考えるか安いと考えるのかについてですが、兵庫県人事委員会が平成21年4月に調査した企業規模50人以上の全事業所における労働者の平均給与は、約41万8千円、神戸市人事委員会が同時期に調査した企業規模50人以上の全事業所における労働者の平均給与は約44万2千円となっています。それに対し、平成21年4月の本市の一般職員の平均給与は約41万5千円となっており、本市職員の平均給与のほうが低くなっていますので、市内事業者の給与水準との比較においても本市のほうが低いのではないかと考えています。  次に、市財政のリスク要因を踏まえ、現在の給与水準を維持し続けることが妥当かについてですが、今後の市財政に与える要因としては、雇用情勢の悪化、長期にわたるデフレ経済、円高及び株価低迷などがあり、給与所得の逓減による市の基幹収入である市民税や株式関連の交付金などにマイナスの作用を及ぼすものと思われます。  また、国の平成23年度予算の概算要求基準において地方交付税、社会保障関係経費を除き、政策経費一律1割削減が盛り込まれていることや、子ども手当の地方負担継続が議論されていること、高齢社会の進行に伴う社会保障関係経費の増加も今後の課題として認識しています。  このような状況を踏まえて、職員の給与水準については、国、兵庫県及び近隣都市の給与水準の動向を注視しながら、今後も引き続き給与水準の適正化を図る必要があると考えています。  次に、市内事業所や中小企業の給与水準との均衡を実現する意思はあるのかについてですが、地方公務員の給与は、生計費及び民間事業の従事者の給与もあわせて調査した人事院勧告に基づく国家公務員の給与水準に準じることで、地方公務員法第24条第3項に定める均衡の原則を満たすものとされていましたが、平成18年の給与構造改革以降は、人事委員会を置いていない市については、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等を参考に適切な給与改定を行うよう要請されていることから、引き続き、人事院勧告や兵庫県の人事委員会勧告を参考に、給与水準の適正化を図ってまいりたいと考えており、市内事業所の労働者の平均年収を調査することまでは考えておりません。  以上です。 ○村上正明 議長  3番多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) それでは2回目の質問をさせていただきます。  1次の答弁を聞いていまして、質問をしてヒアリングしたのに、何かその核心の部分、わざわざ説明したことを答えてくれてないのは、非常に何の意図があるんだろうというふうに私は感じましたね。何のヒアリングの意味があるのかなと。あれだけ言ったのにと思います。  まず、係長以下の勤勉手当と昇給に関して、勤務評定結果を反映するということについての1次の質問を受けて、2回目の質問を行いたいと思いますけれども、まず1次の答弁で、69カ月労使交渉やっていますという御答弁をいただきました。69カ月、これ要するにもうちょっとで6年ということですね。満6年ということですけれども、1つの案件で6年交渉するというのは、何を議論しているのかなというのは、市民はだれでも思うことだと思いますね。この問題について私、住民監査請求から訴訟ということまでさせていただいて、三審の結論も出てやっているわけですね。裁判まで終わった。監査請求から最高裁の結論が出るまでがあって、それよりも69カ月ですから長いわけですね。住民監査請求する前に交渉を始めていて、監査請求から一審、二審、三審出て終わっても、まだ監査請求前に始めた労使交渉が終わってないと。これはだれが聞いても余りにもそれはおかしいだろうというように、私はだれが聞いてもそう思うと思うんですね。裁判よりも証拠を吟味しているのか。何を、どこまでそんなに論点があるのかと。だれが聞いてもおかしなことが、現実にこの市役所の中で起きてしまっているわけです。市長就任から1年半になります。この1年半、ずっとこの問題を見てこられて、市長は何も感じなかったのかなというのが、素朴な疑問であります。  1次の答弁でもありましたけれども、労使交渉というのは、あくまでも責任者は総務部長ということで、総務部長と職員団体とがやるものではありますけれども、これは谷本部長が個人的に趣味でやっているのではなくて、市長の委任を受けてやっていることですから、結局本質的には、中川市長と職員団体が交渉をしていくというものなんです。そこで、就任から1年半たたれて、いまだに結論が出ていません。最高裁で結果的に当局側が勝訴していますけれども、その勝訴を勝ち取った、その根拠は、今年度中に係長以下にも全職員にボーナスに、公務員のボーナスの成果査定部分である勤勉手当に、勤務評定結果を反映させますということを誓約して、その条件で勝訴を勝ち取っているわけですね。であれば、もう22年度中といってもボーナスは3月に出すものではありませんから、もう残された時間は実質1カ月、2カ月の世界なんですよね。2カ月以内にまとめなければ、妥結できなければ、これ司法を結果的に行政が欺いたことになるんですよ。リミットまで60日程度しかありません。せっかくそれを市民に対しても司法に対しても、高らかにそれを約束したわけですから、これ絶対マストでやってもらえるものだと私は受けとめていますけれども、それについて市長御自身のお考えをお聞かせください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  司法の決定は重いものです。これはしっかりと受けとめております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) いやいや、結構長く質問したんですけれども、すぱっと言われてしまってびっくりしたんですけれども、整理しますと、司法の結論は重いと、判断は重いから、絶対やるんやと、これすなわち2カ月以内に解決すると、今市民に約束してくれたと思って、私きょう帰って寝たらいいんですね。それもう1回確認させてください。 ○村上正明 議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  司法の判断ということで、多田議員のほうから御質問いただいた部分なんですが、22年度中に処遇への反映をするということを確約した上で、現在の判断が出ているというふうに御質問されているわけでございますけれども、私どものほうとしては、あくまでもやはりこれまでの労使交渉の積み上げの中で、職員に勤務評定制度を、きちっと公平で、なおかつ信頼が得られる形で労使で交渉をして、その制度確立に向かって進んでいる、そのことを一方で司法のほうで御判断をいただいた。ただもう一つは、既に行っております一たん勤勉手当に格差をつけている部分についても、それはそれで格差、差をつけているということの一定の評価があって、今回の司法の判断になっておるということでございますので、22年度中に反映を約束するからこの結果が出ているというふうには、少し我々解釈が違うというふうに考えております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) それを踏まえて、市長の思いが聞きたかったんですけれども、これは冬のボーナスに反映するというふうに、先ほどの答弁聞いて私理解していいんでしょうか。  市長に聞いているんですよ。 ○村上正明 議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  69カ月かかってございますけれども、現在労使交渉の結果、22年度は上期と下期と2回に分けて、現在の管理職員と同じ考え方のもとに、人事評価が行われるようになりました。22年度の処遇反映に向けて、協議は進めてございますけれども、私ども現在、市のこれまでも言っております方向性のもとに、今後ともそれができるように努力はしていきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) 努力はしていきたい。それは相手のあること。それはわかる。でも当局の思いとしてはどうなんですかと。冬のボーナスに反映するんですよね。 ○村上正明 議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  先ほども申し上げましたように、やはり高裁の判決の中でもございますように、職員に勤務評定制度を公平でなおかつ信頼が得られるような形で導入する必要もございます。一方的な導入というのは、職員の士気をそいで、職場に混乱をもたらすということになりますので、やはり導入には職員の理解が必要だということで、これまで小委員会を開いて、各それぞれの職種ごとの評価のシステム、あるいはシートについて議論を重ねてきてございます。今回管理職員と同様の評定のできるやり方にもってきてございますんで、今後はさらに詳細に詰めていきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) 6年かかってまだそんなこと言うとんのかというのが、市民の本音だと思います、今の話を聞いてね。  それと、結局つまるところこれはやっぱり、社長としての意思の問題なんですよ。社長としての熱意の問題なんですよ。頑張っても頑張らなくても同じやと。9時から5時半おったら同じやということが本当にこれいいのかどうか。この悪平等がいいのかどうか。頑張った人、貢献度合いの高い人、結果を出した人を少しでも褒めてあげるということが、その人を伸ばし組織を元気にするということにつながるんだから、この施策は必要なんだと、市長がどれだけ情熱を持つかの問題なんですよ。情熱がなかなか伝わらないから、1年半就任されて、まだもつれているんじゃないですか。6年ですよ、6年。裁判より長いんですよ。こんなこと普通ないですよ。それをやっぱり、市民から選ばれた市長が、市民の側に立って情熱持って組織を変えていく、これをやはり、2代続いた汚職から立ち直ろうということを期待して投票された市民にこたえる唯一の道だと思うんですよ。これはぜひとも解決していただきたいと思います。  それと、総務部長が先ほど判決文の中身のことも言ってはりましたけれども、都合のいい部分だけ抜き取り出してはいますけれども、結論から言いますよ。高裁の裁判官、判決文の中で何と言ったか。労務管理として不十分ということをはっきり言っています。地裁は違法やと言いましたよ。そのことをわかってくださいね。非常に微妙な、最後のサヨナラ勝ちみたいなところで、シーソーゲームでやっと結論はそうやったというだけのことであって、決して司法も褒めてはいないんです。ということは、市民もこの状態を褒めてはいません。納得はしていません。そのことはぜひとも、交渉を先導するリーダーとして、それだけは肝に銘じていただきたいんで、別にそれは答弁求めませんけれども、ここで市長にお伺いしたいのは、話を戻しますけれども、結局これに対して、この施策に対して、どれだけ情熱を持ってやるのかということです。例えば、年末に、ことし1年を振り返る庁内放送というのを歴代市長やってきました。市長もこの仕事納めでやるでしょう。その中で、この問題についてどう語られるのか。それはもちろん、10月、11月の時点で語っていただいてもいいですよ。私は、この問題に対して、どうやって組織の末端まで、係長以下にまでその情熱を見せるのかというのが、私は非常に大事であろうと思っているんです。その情熱をどうやって見せるのか。この施策がどれだけ大事と思っているのか。それをぜひともこの本会議上の場で、市民に直接地声で語っていただきたいんです。頑張っても頑張らなくても同じということが、本当にいいのかどうなのか。これを絶対やるべきだという熱意をちゃんと示されるのかどうか。それを市民に向かって訴えていただきたいと思います。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も、伴侶はずっと民間会社に勤めておりました。民間では、本当に頑張らないとどんどんけ落とされていく、そういう厳しさを目の当たりに見てまいりました。役所が、市役所がぬるま湯の中にいるとは思っていません。最近は本当に厳しいと思いますが、やはりその中でも、頑張る方には頑張ったことをきっちりと評価する、認めるということは当たり前にやっていかないといけないと思っております。私もメールなどでも、かなり厳しいことを職員に発信をしております。やはり、多田議員おっしゃいますように、頑張る人には、そしてやっぱりその中であぐらをかいている人には、それ相応のということはわかります。ですからそれに向かって、部長にも指示をしておりますし、市として取り組んでいく、そのような小委員会を何度も重ねてまいりましたし、労使交渉もやってまいりました。合意が得られた時点で、しっかりと反映していこうと思っております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) ぜひともお願いしたいと思います。よくよく市長は定例会最後のあいさつで、今定例会で会期中に議員各位の皆様から賜りました御意見は、今後の市政で反映してまいりますというふうに言っています。これが建前でないことを切に願いたい。これ約束ですから、きちっとやってください。  それと、次の質問に移りますけれども、官民の給与格差についてお伺いをしたいと思います。このことについて、答弁を聞かせていただきましたけれども、市内事業所の給与水準を見て、市職員の給与水準は高いと考えるか、安いと考えるかということで、答弁された内容は、本市のほうが市内企業よりも低いと考えるということを答えておられています。  そこでお伺いをしたいんですね。そこは非常に現状認識としては甘いのではないかなと、いうふうに思っています。それで、1次の質問で聞いたところで、市内事業所や中小企業の給与水準との均衡を実現する意思ありますかと。その前には、市内事業所の給与実態調べなあきませんけれども、調べる意思はありますかという質問に対しては、考えてないというふうに、間違いなく答弁をいただきました。これ、本当にそれでいいのかという質問を私しているのが、この質問の肝なんですよ。確かに、これヒアリングのときにも、人事課長来て言うてましたよ。神戸市ができるんは人事委員会があるからです。うち政令市ちゃうからできないんですと言うんですね。確かに国の人事院であるとか、県や政令市にある人事委員会は調査権というものがあって、調査をしているものではありますけれども、でもその調査権というのは、裁判所の礼状があって、今から抜き打ちや、査察や、給与関係の書類出せ、押収しているんじゃないんですよ。私こういうもんです、あなたの会社の、御社の給与実態を調べさせていただいて、それを、そのデータはほかに使いませんと。公務員の給与実態に反映させたいんですと。要は最後は、何が言いたいかというと、お願いなんです。善意なんです。人事委員会やというと、何か物すごい強制力があるかのように聞こえますけれども、そうじゃなくて、最後はお願いなんです。だったら市だって、今100歳以上の安否の問題ありますけれども、安否確認もこれも結局、いてはりますかって1軒1軒回るし、国勢調査だって1軒1軒回るし、やっていくわけですよね。なおかつ、人事委員会があろうとなかろうと、人事委員会だって強制力ないんですから、最後は頭下げて、市内事業所に教えてもらうということなんですから、これは別に人事委員会なくても、技術的にはできるはずなんです。要は、やる気があるかどうかの問題なんです。できないとか、やりたくないとか、やるつもりはないとかいうふうなお答えをいただきましたけれども、本音を言えばやりたくないということだと、私は思うんです。できないんじゃない、やりたくないんですよ。それは本当のこと知っちゃうからです。それで本当にいいんですかということなんです。  1次の質問でも言いましたけれども、職員の給与の源泉は、中小企業で働く人の、労働者の汗ですよと。その経済的負担に依拠して、給与は出されているんですよと。そのものとの公平感、やっぱり地域をつくる上で大事ですよということを言っているんです。総務省も言っているんです。だからこそ知る必要があるんです。商工勤労課に聞けば、市内事業所は幾つあると聞くと、5千ですと。今回人事課に給与の関係で調べてもらった資料で、正規何人おるんや、1,700ほどですか、上下水と一般会計で。臨時職、嘱託合わせたら2,700ですというわけですね。2,700人で5千カ所、5千事業所、1人2軒のノルマで達成なんですよ。2軒というたら、てくてくと、車でもいいけれども、ソリオ行って、ラーメン屋さん行ってお願いして、調査員証をつくって、身分を明かしてこういうもんです、協力させてください。よっしゃわかったと。返信封筒ついているからこれ送り返してくださいと話をして、1軒終わる。隣のおうどん屋さん行ったら、それで終わるんですよ。1時間でできることじゃないですか。なぜそれができないんですか。なぜ市民の実態を知ろうとしないんですか。市民の実態を知らずして、どうして市民の福祉ができるんですか。  昔の為政者は、戦国時代、江戸時代、城下の町からどれだけ、朝夕御飯どきに煙が上がるか、炊事の煙が上がるかで、その住民の様子を探ったというふうに言われていますよね。それは、今の宝塚市政にだって言えることですよ。市民の実態を知る、知ることから始まるんです。知ろうとしないというのは、これでは福祉が前進しないじゃないですか。何をもってどういう施策で救済するのかということが思いつかないじゃないですか。そのためにも、もう1回言いますよ、5千事業所で、市の、市民の税金で食べている人、2,700です。1人2軒に満たないノルマ、これがどうしてできないんですか。  ぜひとも市長の意欲で、情熱で、これは何とか解決してほしい。こんな答弁書が上がってきたときに、これはおかしいと普通思うのが市民感覚だと思います。市民目線だと思います。この市民目線というものを、市長は絶対お持ちだと思うし、私の気持ちもわかってくれると思います。ぜひとも、この問題に対しての市長の思いを聞かせてほしい。やるべきだと思います。市内事業所の給与実態調査やるべきだと思います。やるのかやらないのか、市長の思いをお聞かせいただきたい。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  多田議員の先ほどの質問のときに、本当に大変な中から、1円1円の血税をいただいているということ、それを日々心に戒めながらやっておりますし、職員もそうです。ですから、そのことにお答えするには、税金を無駄に使わないこと、一生懸命働いて、そして市民の方々のサービスをしっかり充実していくこと、それでおこたえしていきたいと考えておりますので、その実態調査に関しては、今やるという答弁はできかねます。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) できかねますということですけれども、じゃ質問を変えますが、市長はこういう調査は必要だと思っているのかどうか、できるできないはともかく、やりたいのかやりたくないのか。それだけでもお答えください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今このような社会情勢で、やはり現実をしっかり知ることは大事だと思っていますが、5千事業所を1カ所1カ所全部聞いてということは、今考えておりませんが、実態はできる限り、ほかの方法を使ってでも、知る必要があると思っております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) 5千事業所で2,700人、1人で2軒です。なぜ回れませんか。安否確認やっているんでしょう。厚生労働省に言われたらやるんですか。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■厚生労働省に言われたらやるけれども、市民の思いやったら、市民の意見やったらやらへんというのは、これはおかしいと思いますよ。そんなに事務量として膨大ではない。作業量として膨大ではない。市民を知る基礎資料ですから、必要な資料ですから、そんなに事務量として膨大でないのであれば、これをやる異議があるはずなんです。市民目線の市長であれば、ぜひともやりたいというお答えはやっぱりいただきたかったなというふうに思います。もう1回市長聞かせてください。本当にそれでいいんですか。厚生労働省に言われたらやるんですか。じゃ国勢調査は1軒1軒回るじゃないですか。何でできるんですか。1軒1軒、10何万世帯は聞いて上がれるけれども、5千はでけへんというのは、それはおかしいと思います。市長の思いをもう1回お聞かせいただきたい。 ○村上正明 議長  その前に、総務部長から。 ◎谷本政博 総務部長  多田議員のほうから御質問ある件でございますけれども、これ毎年7月に、5人以上の従業員を抱えておられます企業に対しては、厚生労働省のほうが、賃金構造基本統計調査というのをやられています。先ほど第1質問のときに、比較をされました年収、それも賃金構造基本調査に基づく数字だというふうに、私どもも受けとめました。ただ、私どもも民間との比較ということになりますと、やはり何らかのそういった数値が必要だという認識はしています。ただ、5人以上の労働者を雇用しております賃金構造基本統計調査につきましては、就業形態が、実は正規、非正規、ばらばらでございますし、正規だけの賃金では、決してございません。私どものほうも、宝塚のみのこの調査をした結果を何とか知りたいということで、いろいろとお話もさせていただいたんですが、なかなかこれは企業の秘密だという部分もございます。ただ、一番各企業の方に御迷惑かけずに資料を得るのは、この調査結果を調べることではないかなと。ただその中に、正規、非正規、就業形態、就業の雇用の形態等、一たん整理した中で、必要なデータをどう整理するかというのも課題でございますので、今後ともこういった部分については研究していきたいというふうに考えております。ただ、国のほうから18年のいわゆる給与構造改革後につきましては、各都道府県の人事委員会の内容を踏まえて、均衡の原則についての給与の改定等を行うように指示もございますので、そのことと民間の給与、十分研究した上で、我々としても対処していかなければならないものだというふうには認識をしてございます。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) 今総務部長が、答えていただいた、もっともらしいことを言っていただいていますけれども、賃金センサス、これでは給料や給与の比較であって、例えば民間に地域手当なんてないでしょう。手当も込みの実年収で比較しないと、本当の比較にならないじゃないですか。そうでしょう。違いますか。公務員独特のものじゃないですか。手当も込み、1次の質問で言わせていただいたとおり、ボーナスないのが中小の大半なんですよ。だから年収ベースで比較しようということが大事なんです。そういう意味でも、賃金センサスで5人以上のものを見ているから、ちゃんと見られていますよ、反映できていますよ、民間と宝塚市は同一だ、均衡だというけれども、それは違いますよね。それはちょっとごまかしていると思うんですよ。そこに対してはどう思っていますか、部長。 ○村上正明 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  賃金構造の基本調査の結果をもって、民間との比較をしているというわけでは決してございませんし、この賃金センサスそのものは、今おっしゃいましたように、官と民を比較するときの土台が若干違うというのも、我々十分認識しています。特に賃金センサスの中では、雇用の形態、職務、仕事の内容もやはり違います。ですから、これを比較するというのは、一義的には、やはりもう少し中身を精査しなければならないということでございますので、十分これは研究していきたいということでございます。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) だから言っているんですよ。正規、非正規まじっている。使えないデータなんでしょう。だから使えるデータは、市役所自身が汗かいて、市内の5千事業所、2,700人雇用しているんだから、回りましょうという話を、1次質問からずっと言わせてもらっているんです。1人2軒のノルマです。そんなに膨大な事務量ではありません。意欲の問題、情熱の問題なんですということを言っているんです。だから市長にやっぱり聞きたいんです。1人2軒、これぐらいはできるだろうと。やりたいと思うのが、やはり市長ではないのか。市民から選ばれた立場の人ではないのかと思いますので、最後にもう1回だけお答えいただきたい。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  多田議員がおっしゃっているような調べ方ができるかどうかはわかりませんが、おおよその実態をつかむための調査というのは、こちらのほうで考えていきたいと思っております。2,700人が2カ所回るということでの調査ではなく、別の形で、市内の民間の本当に非正規、正規雇用の方々がどれぐらいの賃金で働いていらっしゃるのかということの実態調査そのものは考えていかなければいけないと思っておりますし、私も実態を知りたいとは思います。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) 別の形でやりたいということは、市独自でやるわけではないということでありまして、1人2軒、これがなぜできないのか、なぜ厚生労働省に言われたら安否確認ができて、総務省に国勢調査やれと言われたら1軒1軒回れて、市民の要望であれば、1人2軒がなぜできないのか。全くその疑問はやっぱり解けないです。何でそこまでかばわなきゃいけないのかと私は思います。市民のための市長でなくて、職員団体のための市長、これが私は中川市長の本質だと、やっぱり今のやりとり聞いて感じました。それではやはり悲しい。ぜひとも、そこは考えを改めていただきたいというふうに思います。  最後手短に、もう1点質問させていただきますけれども、技能員の件で、これも1次質問で聞きますと、39カ月の交渉と、3年以上交渉していて、今勤勉手当のことに優先順位を上げているから、二の次になっていてということですから、これが4年、5年となっていくんだろうと思いますけれども、せめて、その給与表分離というような大がかりな作業とかは、なかなか確かに妥結まで難しいというのはわかるんですけれども、今市長、ラスパイレス指数、技能労務職何ぼか御存じですか、市長。市長、答えてください。  もういい、126.2、国家公務員技能職を100としたら、うち126.2なんですよ。1.26倍高いんです。それを今100にせなあかんというわけですわ。そのために何ができるか。現給保障をもししようとするんであれば、やり方一つしかないんですよ。昇給とめるしかないんです。定期昇給とめるしかないんです。今度総務大臣になった片山知事は、ラスパイ130を5年で100にしたんですよ。6ずつ下げて。やろうと思えばできるんです。もう少し情報をおまけしますと、組合と妥結前にやりましたけどね。首長の意欲で、そこまでできるんです。市民のために、県民のためにと思えばできるんです。市長というのはそれぐらい権限が重いんです。情熱の問題なんです。  話戻しますが、100にするためには昇給とめんならん。もう、国が均衡させよと言ってから、昇給2回しているんです。毎年元旦にするんですよ。この22年1月1日と21年1月1日、2回やっちゃった。そのうちの22年元旦の昇給については、市長のときに、阪上さんのときじゃなくて、あなたになってから昇給しているんです。これを、まだ23年元旦の昇給、認めるつもりですか。これぐらいはせめてとめたらどうですか、市長のリーダーシップ、政治主導で。役人任せじゃなくて。それについて決意を述べていただきたいと思います。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今のところ、お答えはできません。それに対しては、私自身は、今の職員の給料、それに対して、ラスパイレスの問題もございます。いろんなやり方があると思いますが、今のところそれをとめる気はありません。 ○村上正明 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  やはり、技能労務職の給与につきましては、相手、現業評議会等労働組合との対応になります。したがいまして、団体交渉において、一定の合意がなければできないということでございますので、具体的に給料表の分離、あるいは給与の引き下げ等の提案がされていない形でございますので、現時点では大変難しいのかなというふうに感じております。 ○村上正明 議長  以上で多田議員の一般質問を終わります  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午後0時11分 ──  ── 再 開 午後1時00分 ── ○石倉加代子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  14番坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     ……………………………………………
    1 墓地問題について(宝塚すみれ墓苑)  (1) 現在までの貸出状況は  (2) 今後の対策はどのように考えているのか  (3) (財)宝塚市都市整備公社が実施しているわけですから、市の関与を最小限にして、民間の発想を持って貸出管理を実施すべきでは 2 バス問題について  (1) 仁川地域と売布地域における利用者数と昨年度の市補助金交付状況は      また、市の利用者増対策は  (2) 西谷地域における各路線の利用者数と過去5年間の市補助金交付状況は 3 ワールドカップの垂れ幕について  (1) なぜ、市ではなく、サッカー協会が寄附を集めてまで垂れ幕を作らなければならなかったのか  (2) 過去の垂れ幕の取り扱いはどのようであったか           (坂下賢治 議員)     …………………………………………… ○石倉加代子 副議長  14番坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) それでは、一般質問させていただきます。爽新会の坂下です。よろしくお願いします。  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ○石倉加代子 副議長  ■■■■■■■■■■■■■■■■■  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  ■■■■■■■■ ◆14番(坂下賢治議員) ■■■  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■  1番目の土地問題について、宝塚すみれ墓苑。  この問題は4代前の市長の強引な取引から始まり、3代前の市長が強い信念で土地取得にまつわる諸問題を初め、造成工事の対応等の整理がなされ、在職中に工事着手まで進められました。本来ならば、その後すぐに工事着手していれば、前市長の汚職につながらなかったのではないだろうかと考えざるを得ない。これはあくまで結果論でありますが、市民が恥ずかしい思いをせずに済んだのではないかと思っております。しかしながら、結果として前市長は墓地絡みで汚職をし、有罪判決を受けられました。このようないわくつきの墓地問題でありますが、工事着手、貸し出しにこぎつけられたことは職員の並々ならない努力であろうと評価しているところであります。  この霊園は、場所に不便であったり、過去の諸問題があったりしながらも、利用者をふやすために名称の公募をされたり種々工夫をされたことは承知をしております。しかしながら、現在の貸し出し状況はもうひとつ思わしくないように聞き及んでおり、初め悪ければ後々まで響くものであると痛感しております。  そこで、1、現在までの貸し出し状況は。2、今後の対策はどのように考えているのか。3、財団法人宝塚都市整備公社が実施しているわけですから、市の関与を最小限にして民間の発想を持って貸し出し管理をすべきではないか。  2番目、バス問題について。  西谷地域における路線バスに加えて、デマンド方式によるバス運行の声があります。この方式による運行を推進されているように聞き及んでおります。そこで、私の友人である阪急田園バスの役員に問い合わせてみると、現在の路線での利用者も少なく、空気を運んでいる状態も多々あり、バス経営についても、利用者による売り上げによるのが本来でありますが、過疎地対策の一環として、税金での補助に頼っているのが実情であります。会社としては、西谷の地域の皆さんと、皆さんの足としての公共交通機関であると認識していますが、地域の方々が利用することにより、地域の公共交通機関であるはずなのですが、地域の方々が、みずから利用するという認識をお持ちなのかどうか疑問に思うことがあると言われております。その認識の例として言われたのが、当地区から市役所に通勤されている方々のうち、何人が公共交通機関としての阪急田園バスを利用なさってくれているのか疑問でありますであり、世界は今、地球温暖化防止が叫ばれており、その防止を率先して実行すべき市役所の職員がマイカーでの通勤により炭酸ガスを排出する結果となっている。また、会社経営から考えると利用者の少ない路線を廃止、また縮小せざるを得なくなりますが、これを実現化しようとすれば、反対の2文字が大きな声として出てきますとのことでした。このような状況下で、なぜデマンド方式なのか疑問を持ちます。これを進めようとする背景にあるのは、税金による補助金があるからそれでいいではないかと考えている節もあるのではないかと言われました。地域に役立ち、喜ばれてこその公共交通機関であるはずが、利用者の要望を達成するために、税でもって実施するから構わないといった考え方では、後世に負担を負わせ禍根を残すことになりかねない。そのためには、何でもかんでも反対するのではないですが、実施に向けて慎重にしなければならないと考えております。また、八、九年前には仁川地域と売布地域にミニバスによる地域バスの開設がなされ、その後の利用状況も参考にしながら導入について慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。  そこで、1番目、仁川地域と売布地域における利用者数と昨年の市補助金交付状況は。また、市の利用者対策は。2、西谷地域における路線の利用者数と過去5年間の市補助金交付状況はでございます。  続きまして3番目でございますが、ワールドカップの垂れ幕についてということでございます。  日本全国をサッカーのるつぼにしたワールドカップ、南アフリカ大会では、日本はオランダに負けましたが、カメルーンとデンマークに勝ち、2勝1敗で決勝リーグに進み、目標としていたベスト4には届かなかったが、ベスト16に終わりました。目標を高くしたことによる結果ではなかったかと考えております。本市でサッカーの基礎を学んだ岡崎選手は、予選の3戦目に3得点目を入れる活躍をされ、本市としても喜ばしいことであります。この活躍で本人はごっつぁん得点と言って、控え目な態度でマスコミに出演していたのを見て、さわやかさを感じて好感を持てました。今大会では、活躍した本田選手を初め、監督は出身の府、県、市、学校等から表彰され、ねぎらう後援会の依頼にこたえたりと、行政等が中心となって、細かな気遣いと活躍の労をねぎらう配慮がなされているのがマスコミを通じて多々報道されておりました。  岡崎選手のワールドカップ出場を祝う垂れ幕が、同僚議員である田中議員より、サッカー協会が寄附を集めてつくったと聞き、唖然としました。本来ならば、あのような垂れ幕は選手へのエールとして、市民から集めた税金で市民にPRしてこそ値打ちがあろうというものであります。まさか、市民はサッカー協会がつくったとはだれも考えていないでしょう。市は、二言目には金がないといい、実施すべきこともやろうともしない姿勢であることにもかかわらず、見ばえのよいことは負担を他人に任せて率先して手を挙げる、市は一体どこを向いて行政をしているのか疑問に思っております。  そこで、1番目、なぜ市ではなくサッカー協会が寄附を集めてまで垂れ幕をつくらなければならなかったのか。2番目、過去の垂れ幕の取り扱いについて、どうであったか。  以上で1次質問を終わります。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  坂下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、墓地問題についてのうち、現在までの貸し出し状況についてですが、宝塚市都市整備公社が運営しています宝塚すみれ墓苑の事業計画では、平成15年度に実施した墓地に関する市民意識調査や毎年の推計人口予測に基づき、平成20年度から平成42年度の23年間に必要となる墓地需要数を約6,500区画と予測した上で、毎年一定数の区画を貸し出し、長期安定的に市民への墓地供給を図ることとしています。この計画に基づき、平成20年度は650区画を募集して628区画を貸し出し、平成21年度は230区画を募集して182区画を貸し出ししました。本年度は、6月1日から15日までの間、230区画の募集を行いましたが、貸し出しは73区画にとどまっています。  次に、今後の対策についてですが、まず、6月の募集期間や周知期間が短かったことなどの反省を踏まえて、二次募集を11月15日から1カ月間行うこととし、早い時期から市職員や教職員、市内企業の従業員などへ利用をお願いするとともに、自治会を通じて広く市民にPRしてまいります。また、これまでは市内在住・在勤の方に限ってきた応募要件をなくし、市外の方でも利用できるようにして、応募の底上げを図り、貸し出しの促進を図ってまいります。さらに、現在までの応募状況をもとに、今後の貸し出し計画の見直しを行ってまいります。  次に、民間の発想による貸し出し管理の実施についてですが、今回の6月募集における応募の低迷を踏まえて、二次募集に際しては市外の方でも利用できるように変更するほか、早期に定期バス路線の運行に向けた協議を行うなど貸し出し促進のための努力をしていますが、市都市整備公社に対しては、今後とも柔軟な対応による利用促進など公社による運営のメリットを生かしながら安定して独立採算で事業運営を行うよう求めるとともに、必要な指導をしてまいります。  次に、バス問題についてのうち、仁川地域と売布地域についてですが、両地域の利用者数は、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの1年間で、仁川地域では約13万1千人、売布地域では約6万7千人となっています。平成21年度の市の補助金は、山手地域内バス路線補助事業として、両地域を合わせて、阪急バス株式会社に1,122万9千円を補助しています。  市の利用者増対策については、これまで、バスの増便について地元自治会等と阪急バス、本市の3者において協議の上で、平成14年8月に仁川地域で27便から32便へ、売布地域でも27便を32便へ増便し、利用者の利便性の向上を図っています。  さらに、仁川地域では、平成16年5月に日曜、祝日ダイヤ運行を実施した上で、朝1便を増便するとともにバス停を2カ所新設しています。  売布地域においても、平成17年2月に朝1便を増便するとともに、バス停を1カ所新設しています。  また、あわせて、地元自治会等と協議しながら、地元の広報誌を活用するなどにより、利用促進に向けたPR活動を行ってまいりました。  今後も、地元自治会等と連絡を密にし、バス路線やダイヤの見直し、利用促進等について地元と協議、検討してまいります。  次に、西谷地域における各路線の利用者数と過去5年間の市補助金交付状況についてですが、平成21年度においては、市内完結路線8路線に対し補助しています。各路線の利用者数は、東部から宝塚駅までの路線で1万8,412人、波豆から宝塚駅の3路線で3万3,323人、波豆川からJR武田尾駅の路線で8,823人、上佐曽利からJR武田尾駅の2路線で3万9,892人、波豆からJR武田尾駅の路線で2万3,015人、市内完結の補助対象路線で合計12万3,465人の利用者数となっています。  補助金の交付状況ですが、平成17年度655万2千円、18年度664万5千円、19年度511万3千円、20年度1,135万1千円、21年度919万2千円を阪急田園バスに補助しています。また、車両購入補助については、平成17年度から19年度までと21年度にそれぞれ950万円を補助しています。  三田市にまたがる広域路線については、県からの2分の1の補助を合わせ、平成17年度376万9千円、18年度400万7千円、19年度367万6千円、20年度387万3千円、21年度354万4千円を、阪急田園バス株式会社、神姫バス株式会社に距離案分して補助しています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  坂下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  ワールドカップの垂れ幕についてのうち、なぜ、市ではなく、サッカー協会が寄附を集めてまで垂れ幕をつくらなければならなかったのかについてでありますが、宝塚市民や宝塚市にゆかりのある方が世界で活躍されることは、市民の誇りであり、また本市のスポーツ振興にもつながることで、市民を挙げてさまざまな応援が大切です。御質問の応援横断幕も大変有効な応援方法の一つであります。今回のワールドカップの応援横断幕につきましては、スポーツ少年団・サッカー協会の御賛同を得て製作をいただきました。また、市としましては、子どもたちによるテレビ応援会や、駅前や出身校における応援寄せ書き等を市民の皆様と行ったところであります。  次に、過去の垂れ幕の取り扱いについてはどのようであったかについてでありますが、平成20年(2008年)開催の北京オリンピックに、男子飛板飛込の寺内健選手が出場されるに当たり、市のほうで応援横断幕を作成しました。これは、オリンピック4大会連続出場ということで、特別に横断幕を作成したものであります。  これまでオリンピックや世界大会等の出場に際しましては、市では原則として応援横断幕以外の、例えば市民による応援会の開催などを実施してきた経緯があります。  また、これまでに団体等からの応援横断幕等の作成依頼の有無につきましては、記録としてはありませんが、口頭等での御要望等はありました。しかし、さきに述べました趣旨を御理解いただき、現在調査し得る限りにおきましては、寺内健選手のオリンピック4大会連続出場を除き、応援横断幕の作成はいたしておりません。  今回のワールドカップ南アフリカ大会の応援に際しましては、多くの子どもたちと市民の皆様に御参加をいただき心からお礼を申し上げます。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) それでは、二次質問に移らせていただきます。  墓地問題でございますが、貸し出しについては、私は当初から在住在勤を外してほしいという要望ですね、当時から部長にしておったんですよ。これが11月からそれを外すということになって非常にうれしいと思っておりますが、これ当初からもっと早くやっておれば展開が変わっていたと思うんですよ。その辺はいかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今、御指摘のありました市外、在勤と、それから要件を外したらどうだというふうなことでございますけれども、当初も、私たちのほうが最初にオープンするときには、そういう議論もしたんですけれども、これまでの経緯といいますか、このすみれ墓苑につきましては、宝塚市民の墓地需要にこたえるため、長期にわたりまして継続的に墓地の供給を行うことを目的に、市との協議に基づき都市整備公社が事業を行っているものということで、当初の計画では市民におけます需要数の予測を前提としておりましたので、市内在住、在勤を使用の条件とした経緯でございます。  しかし今般、御指摘のとおり、長引く経済不況の影響や墓地に対します利用者の考え方、要は少子化によりまして、後の面倒を見てくれる人がいないとか、あるいは、いろんな墓地そのものに対します考え方が変化しておりまして、当社の需要予測を大きく下回っておりますので、市民を優先しながらも、今後は市外の方にも御利用いただけるように対象者の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) そうですね。今の若い人は、墓地という考えが非常に変わってきていると思うんですよ。お葬式もそうですけれども。お葬式の本がベストセラーに入っているようなことも聞きますし、非常に若い人の考えが変わっている。果たして墓地がこのまま貸し出しが42年まで順調にいくのかどうか、ちょっと心配なんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今回の募集によります貸し出し不調の事態に至りましたことにつきましては、理事会等で、あるいは協議会を緊急に開きまして、今後、さらなる墓地貸し出しの増加を図るための対応策について、現在、検討しております。第1には、この11月に行います二次募集を主に全力を挙げるということとともに、今後の墓地需要につきましての検証を行いながら、貸し出し計画とか、あるいは資金計画の見直し等も含めながらやっていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) 今、答弁の中でも、定期バス路線の開設に向けた云々とありましたけれども、これはまた市が補助金を出すと、そういうふうなことがあるんですか、ないんですか。 ○石倉加代子 副議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  定期路線の開設準備といいますか、検討につきましては、市からの補助金は頼らずに、市の墓地需要の会計の中で対応できるというふうな形でやっていきたいというふうに考えています。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) それと、資金、今現在借入金が、借入予定額も入れて28億8千万ということですね。それと償還、年間の返済額は1億5千万から約2億円ということになっておるんですが、これの返済方法ですね、例えば資金ショートするとか、その辺はどのように考えておられますか。 ○石倉加代子 副議長  森市民環境部長。 ◎森増夫 市民環境部長  確かに、都市整備公社におきましては、金融機関等からの借り入れに基づきまして運営をしてございます。それにつきましては、貸し出しをすることによりまして、その使用料等から毎年毎年返還をするという計画になってございます。22年度におきまして、貸し出しの状況が若干減少しているというふうなことを踏まえまして、今後とも、その返済資金が不足することのないように、さまざまな販売といいますか利用していただくための対策を現在公社一丸となって取り組んでおるという状況でございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) 42年まで、非常に長期なんで、先ほども言いましたけれども、若い人の考えが全然変わっておりますんで、その辺も踏まえてきっちりやっていただきたい、かように思っております。  それと、貸し出しの不調が続けば、借入資金の返済ができなくなり、しかも市からの損失補償という事態に至ることも考えられるが、その前に公社の理事は個人責任についてはどう考えておられますか。 ○石倉加代子 副議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今回、貸し出し不調の事態に至った点につきましては、さらなる墓地貸し出し需要の増加をどうしたら出るかということを今検討しておりまして、今後、返済資金が不足することのないように、その理事一人一人が現在の貸し出しの低迷状況に強い危機感を持ちながら全員一丸となって対応策を考えていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) その場合、最悪の場合、理事には個人的な責任は問われないんですか。問われるんですか。 ○石倉加代子 副議長  森部長。 ◎森増夫 市民環境部長  理事の個人責任についてですけれども、一般的には、公社の理事に事業目的を逸脱するような不法行為等が認められない場合には、一般的には責任を問われることはないというふうに考えられておるところでございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) 特別な不法行為がない場合は、責任は問われないということですが、これは何かで守られているわけですか。法的に何か。そういうことはないんですか。 ○石倉加代子 副議長  森部長。 ◎森増夫 市民環境部長  この部分につきましては、現在、財団法人でございまして、旧民法の規定をその根拠としているものでございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) わかりました。墓苑については、これぐらいにさせていただいて、長期なんで常に慎重にやっていただきたい、このように思っております。  バス路線についてでございますが、今答弁にございましたように仁川地域では増便とか、新しい駅を新設されたということで非常に感謝しております。ただ、私個人的には、使われるのがお年寄りが非常に多いと思うんですよ。ただ、バスとバス停の間が非常に長ければ、お年寄り、なかなかそこまで歩いていけないと思うんです。ただ、私も歩いています。これは道路交通法上、非常に問題になるかと思うんですけれども、例えばタクシーみたいに、手を挙げたらバスがとまってくれるとか、そういうような考えはお持ちじゃないですか。 ○石倉加代子 副議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  運行方式についての御質問でございます。やはり、一番の問題、この乗り合いバス事業につきましては、乗られる方の安全の確保というのが1番大きな問題になっております。当該地、御承知のように、非常に狭い道路が中心になっているところでございますので、今御指摘のような、手を挙げて乗るという方式はなかなか許可をいただけないということで、地域の方とも御協議させていただいた結果、できるだけバス停を短い間隔で設置することで利便性を図っていこうということで、バス停の見直しもしてまいりましたので、今、御指摘いただきましたように今後も引き続きて、やはり、どうしてもやっぱり乗られる方をふやしていくということが大きな目的でもございますので、バス停の増設も一つの視野に入れまして、これから地域とも協議をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) それで、西谷地域におけるデマンド方式のバス路線導入について、現時点ではどのような考えをお持ちになっておりますか。 ○石倉加代子 副議長  土橋部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  1番の西谷のこのバス路線の問題につきましては、利用者の利便性を高めるということも、もちろん重要な内容でございます。したがいまして、その利用者の利便性を高めるためにデマンド方式、俗にいいます利用者の方が望まれる場所に望まれる時刻にお迎えに行って、望まれる場所のところへお送りするという、こういった形になるわけですが、ただ、これを追求していきますと、現在の西谷バスの路線そのものが不要ではないかという議論につながってまいります。したがいまして、現在の西谷の主要な交通、唯一の公共交通と言っても過言ではないと思いますが、この田園バスを存続させていきながら、なおかつ地域の方のそういった細部のサービスをどうしていったらいいのか、これについても、今現在、地域の住民の方々、まち協が中心になっていただいておりますが、こういった方々とそれから市、それからバス事業者との間でもそういった課題の解決とそれから田園バスの存続、これの両立が図れる方法についての協議がようやくスタートいたしましたので、この中で、そういったデマンド方式につきましても、1つの方策として検討していくと、そういうことを3者で今現在確認しているところでございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) 今の部長が言われたように、そのデマンド方式をすれば、定期路線バスが存続危うくなるということなんですけれども、その定期路線バスの時刻をずらしたり何とかしてうまいこと利用すると、そういう方法で私は乗り切っていけるんじゃないかと思っておるんですけれども、であれば、そういう別にデマンド方式のバスを出す必要ないし、何とか事業者と地域の方とうまく話し合いしていただいて、いろんな形でやっていっていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
    ○石倉加代子 副議長  土橋部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  まさしく、そこのところが3者協議の一番のポイントでございまして、やはり、御承知のように田園バス、この市内の完結路線として、実は、20路線走らせていただいておりますけれども、先ほども御質問の中でございましたけれども、空気だけしか運んでないというそういった路線も実はございまして、そういった路線も含めて、今後どういった方式を導入しながら、その併合の方式も含めて、導入しながら走らせるのが一番、先ほども言いましたように、地域の利便性の向上と、事業存続の可能性を追求する、その両立ができるかというところが大きなポイントでございますので、今、御指摘の路線の見直し、それから時間帯の見直し、こういったものもすべて視野に入れて、これから協議を進めていくと、そういう状況でございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) それで、このデマンド方式、何路線を考えておられるんですか。それと乗車定員ですね、人数、人数はどれくらい見込まれておられるんか。採算ベースはどのように考えておられるかお願いします。 ○石倉加代子 副議長  土橋部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  実は、3点御質問いただきましたが、基本的にこのデマンド方式そのものを現在まだどういうふうに走らせるかというのを、その協議会の中、3者協議会の中で決めているわけではございませんので、これからいろんなケースも勉強させていただいて、本当にそういった方式を導入することそのものも必要なのかどうか、そういった議論がこれから進められていくというふうに考えております。  確かにおっしゃるように、西谷地域については、幹線道路の中にいろんな住居がございまして、独居高齢者の方もそういうところにお住まいになっておられますので、そこから最寄のバス停まで何らかの方式で、デマンドになりますか、それとも地域の方に御協力いただきまして、新たな公共交通方式になるかわかりませんが、そういうふうな連携についてもこれから研究、検討をさせていただくと、そんな状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) 導入に際して現在の路線バスの改廃を進めるとともに、西谷地域の皆さんに地域の足としての路線バスであるという認識をどのようにされようとしているのか聞かせていただきたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  土橋部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  実は、地域の方々のそういった利便性を高める声は非常に高うございますが、一方、田園バスのほうからは、実際乗っていただけていないというそういうお声もございます。ピーク時は平成14年に約26万人の方が利用されておられますが、昨年度、21年度は20万人を切っているという状況でございますので、もちろん西谷全体の人口の減少もそれに相まっておりますが、それに加えて自家用交通が、やはり西谷の一方での主要な交通手段になっているという、そういった問題もございます。そういうことから、こういった両者の、何度も御答弁申し上げますが、両者の対応をどういうふうにうまく図っていけるか、地域のほうとしましても、いつまでも自家用車というわけにいきませんので、そういった公共交通の利用を高めるために自分たちが何ができるか、そういったことについての議論を深めていきたいと、そのように御意見をいただいておりますので、そこの部分についてもこれからの協議の中で期待をしていきたい。そのように考えております。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) 先ほど言いました、市職員の利用状況なんですが、これ西谷田園バスさんから提供いただいたんですけれども、参考までにお渡しします。東部南口からすみれヶ丘1丁目、また宝塚の間、1人月平均一、二回と。JR武田尾から東部南口間、1人月平均一、二回。JR武田尾から松原間、3名週4回片道、1名が週一、二回往復利用。すみれガ丘1丁目から松原間が1名週1回片道利用、それと宝塚すみれガ丘1丁目が一、二名、週四、五日片道利用ということでございます。それで、通常外の御利用ということで、飲み会があった場合ですね、年に三、四回、五、六名が使っておられると。積雪、雪の降ったとき、これは同じく三、四回、五、六名が使っておられると。ちょっとびっくりしたのが、ノーマイカーデー20日ですね。この日はだれもお使いになっておらないということなんですよ。20日、ノーマーカーデーといいながら、やっぱりマイカーで通っておられるということなんです。この辺は参考までにしていただければありがたいと思いますけれども。  ということで、非常にこれからの地域の問題大切なんで、特に田園バスさんと地域の方と密接に話していただいて、よりよいバス運行にしていただけるようお願いいたします。  最後になりますが、サッカーについてですが、あとはもう簡単に終わります。  よそでは、帰って来られてすぐいろんな報告会とか講演とかやっておられます。ただ、岡崎選手の都合も非常に忙しかって、市がやったら返ってこない。間があいて8月の中ごろにやられたということで。ちょっとその辺が、間が抜けたような感じでならないんですよ。もっと早くできなかったかな。岡崎選手の都合もあったと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  岡崎選手には、もうすぐにいらしてくださるように一生懸命秘書課のほうからお願いをいたしました。でも、すぐに清水エスパルスの試合等が入っておりまして、もうまだなの、まだなのと一生懸命せかしたのですが、やはり岡崎選手のほうの日程を大事にしなければいけないということで、少し間があいてしまったのは残念だったのですが、やむを得ない形で、8月23日にやっと実現をしたという経緯です。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) そういうことだろうと思いますけれども、もうちょっと早くできたら、本当にもっと盛り上がったんかなと思っております。  これで時間早いですけれども質問を終わります。 ○石倉加代子 副議長  以上で坂下議員の一般質問を終わります。  次に6番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民のくらし・福祉を守るために  (1) 自殺予防対策の取り組みは  (2) 多重債務問題における被害者団体等との連携は  (3) 国民健康保険一部負担金免除の要綱は  (4) 国民健康保険資格証明書発行世帯への面談は  (5) 国民健康保険「広域化」協議の進捗状況とスケジュールは  (6) 熱中症対策は  (7) ごみの個別収集を 2 雇用をまもるために  (1) 無料職業紹介等、就労支援の取り組みは  (2) 入札及び契約制度に関する調査専門委員の進捗状況とスケジュールは           (田中こう 議員)     …………………………………………… ○石倉加代子 副議長  6番田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団、田中こうです。  今回の一般質問も命をテーマに質問をさせていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、最初に、市民の暮らし・福祉を守るためにですが、昨年の日本の自殺者は3万2,845人に上り、12年連続3万人を超えました。社会にとって重大なこの問題を現状のまま放置することは許されません。  ことし7月、事業に行き詰まり多額の借金を抱えた男性が19歳の子どもを残しみずから命を絶ちました。子どもが就職するのを待っていたかのように父親はみずからの人生を終えました。子どもが自立するまではと一人で悩み続けていた苦悩の日々を思うと胸が痛みます。同じく7月、仕事を失い、家族と別れ、多重債務を抱える30代の男性が自殺未遂を図りました。無断欠勤を心配し、男性宅を訪ねたアルバイト先の友人が発見し、一命は取りとめたものの、男性は8月にも自殺未遂を繰り返しました。市税を滞納し2年間無保険状態でした。現在は、友人の方が懸命にサポートを続けています。いずれも宝塚市での出来事であります。  自殺者をつくり出さないためにも、人に温かい社会へとかえていくことが必要であり、そのために政治と行政ができることは無数にあると思います。まずは、宝塚市全職員が市民の命を守る身近な存在であることを受けとめ、温かい心で市民一人一人の困難に寄り添うよう強く求めるものであります。  放置できない大きな社会問題である自殺問題において、本市が取り組んでいる予防対策についてお聞かせください。  自殺の原因として、最も多いのが健康問題であり、次に多いのが経済生活問題です。自殺を予防し、生活再建を支援していくためにも、多重債務問題における被害者団体等との連携がますます重要視されていると考えますが、答弁を求めます。  最も多い健康問題が原因による自殺者の中には、滞納を理由に国保証を取り上げられた人や、無保険状態の人もいます。医療や介護、福祉の未整備が自殺の動機となることは否定できません。経済的理由による受診抑制で命を落とすことがないよう、国保法第44条では、患者負担の減免を市町村が行えると定めていますが、宝塚市を含むほとんどの自治体で取り扱い基準がなく制度が活用されていません。本市における一部負担金免除の要綱について現状をお聞かせください。  次に、資格証明書についてですが、ことし3月4日の参議院予算委員会において、厚生労働大臣は自治体に対し、払えるのに払わないことが証明された人以外には慎重に対処するようお願いしていると述べました。しかし、宝塚市では、払えるのに払わないと証明されていない6世帯に対して、資格証明書が発行されています。6月議会で厳しく指摘をいたしましたが、森部長、山下副市長は、保険証を取り上げる制裁措置を続けるという答弁に終始しました。命を大切にすることが人々の暮らしにおいても最も基本的で重要なことと考える中川市長のもと、受診抑制につながる保険証の取り上げが今も続けられているのでしょうか。6世帯については、早急に面談に当たるという答弁でしたが、その後の状況についてお聞かせください。  次に、国保の広域化についてお伺いします。  民主党政権は、さきの通常国会で国保の広域化を推進する法案を通しました。改定国保法には、国保を広域化し、都道府県単位に集約するための一連の制度改変が盛り込まれました。当該国保の財政制度に大変な影響を与えると思われますが、協議の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。  次に、熱中症対策についてですが、ことしの夏は連日の猛暑日や熱帯夜が続き、熱中症などで病院に運ばれ、手当てを受ける人が急増し、亡くなった人は500人を超しています。経済的な理由などで冷房を入れることもできず、亡くなる人も相次いだという報道に心が締めつけられる思いです。気象庁は、ことしの夏を異常気象と公表しましたが、本市として、どのような対策がとられたのかお聞かせください。  続いて、ごみの個別収集についてお伺いいたします。  通常のごみ収集とは別に、体の不自由な高齢者などを対象に家庭ごみの個別収集に取り組む自治体がふえています。ごみ出しに困っている市民の負担軽減とあわせて、安否確認等、見守り、支える取り組みは、地域と行政が触れ合う活動として職員のやりがいにもつながっています。ぜひ、宝塚市としても取り組んでいくべきだと考えますがいかがでしょうか。  最後に雇用を守るためにですが、無料職業紹介等、就労支援の取り組みと、6月に設置された入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員の進捗状況とスケジュールについてお聞きして、1回目の質問を終わります。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民の暮らし・福祉を守るためにのうち、自殺予防対策の取り組みについてですが、自殺は予防することができる社会的な問題であるとの認識のもと、昨年度に庁内の10の課で構成する自殺予防対策庁内連絡会議を設置し、自殺予防対策の検討、情報交換等を行いました。また、市職員を対象とする自殺予防講演会を開催したほか、市ホームページに自殺予防に関するコーナーを開設する等の対策に取り組みました。  今年度の取り組みとしましては、自殺予防対策庁内連絡会議を2回開催し、10月には、自殺のサインに気づき、必要に応じて専門機関につなぐ人材を養成するために自殺予防ゲートキーパー養成講座を開催します。この講座の対象者は、市職員や各相談機関の職員、民生委員等としていますが、市職員については、職員研修の一環として、全職員を対象としています。  そのほかにも、健康相談の充実を図るため専門職である保健師が研修を受講したり、市民を対象とする自殺予防シンポジウムの開催を予定しています。  次に、多重債務問題における被害者団体との連携についてですが、本市では、市内の多重債務者を早期に発見し、被害者救済を図るため、相談者に対し丁寧な応接に努めるとともに、相談内容を十分把握した上で、必要に応じ速やかに専門機関等への誘導を行うようにしています。  庁内におきましては、関係課により多重債務者対策連絡会議を設置し、定期的に情報交換を行い、窓口職場における取り組み内容の協議を行うなど連携を図っているところです。  一方、被害者団体等との連携につきましては、全国的な組織として、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会があり、同協議会に加盟する団体がクレジット・サラ金の被害相談の受付をしていることから、相談者から市に問い合わせがあった場合には、同協議会に加盟する団体を紹介することとしています。  また、消費生活センターでは、これら団体の活動内容等を広報周知するため、庁内多重債務者対策連絡会議の構成メンバーに対して、ポスターやチラシの配布を行いました。  消費者被害の救済及び生活再建に向けましては、今後とも庁内多重債務者対策連絡会議の効果的な運営と被害者団体や関係機関等との一層の連携を図りながら消費者の被害救済に努めてまいります。  次に、国民健康保険一部負担金免除の要綱についてですが、本年6月23日に開催しました国民健康保険運営協議会において、国民健康保険一部負担金の減額・免除・納付の猶予の取り扱いをするための必要事項を定めた宝塚市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱の案について、内容を説明した上で、7月1日付で施行いたしました。この要綱につきましては、本市における適用状況や他都市の状況を勘案しながら、必要に応じて見直すこととしており、現在、その検討を行っているところです。  次に、国民健康保険資格証明書発行世帯への面談についてですが、本年6月時点で、資格証明書を発行した6世帯について、その後も訪問調査を行い、面談等により、それぞれの事情に応じて3世帯について被保険者証の交付または脱退手続を行った結果、現時点では資格証明書の発行世帯は3世帯となっています。この3世帯については、今後も引き続き訪問調査を行い、特別な事情の有無の確認や納税相談に努めます。  次に国民健康保険「広域化」協議の進捗状況とスケジュールについてですが、本年8月20日に、厚生労働省から高齢者医療制度改革会議の中間とりまとめが示されました。その案では、平成25年4月から、75歳以上または65歳以上のうち、被用者保険に加入されない方については、新たな高齢者医療制度として、都道府県単位による財政運営が行われる国民健康保険に加入することが提案されています。一方、全年齢対象とした国保の都道府県化については、その環境整備を進めた上で実施することとし、その時期や移行手順については、引き続き検討することとなっています。  このようなことから、兵庫県では、全年齢を対象とした国保を都道府県単位とする広域化についての具体的な協議は始まっておらず、また、そのスケジュールについても示されていないのが現状です。今後本市としましては、新しい制度設計のもたらす市民への影響などについて、国や県などからの情報に注視をしていきたいと考えております。  次に、熱中症対策についてですが、市としましては健康センターの保健師等が地域に出向き実施している健康教室や健康相談において、また、地域包括支援センターが実施する介護予防教室において、熱中症の症状や対処法など熱中症に関する知識のほか、こまめな水分補給や服装の工夫、暑い時間帯の外出を控えることなど日常生活における注意点について周知を図りました。  また、社会福祉協議会によるふれあいいきいきサロンやミニデイサービスへの訪問、また、地域包括支援センターによる高齢者等への訪問など、さまざまな機会をとらえ、熱中症の予防に関するチラシを配付し、周知を図りました。  さらに、市ホームページの消防本部のページで、熱中症に関する注意事項を掲載し、注意喚起を行いました。  次に、ごみの個別収集についてですが、親族を初め身近な人などによる協力が得られずに、日常のごみ出しが困難な高齢者や障がい者の方々から、ごみの戸別収集についての要望が寄せられており、市といたしましても、ごみ出し支援の必要性は強く認識しております。  ごみの戸別収集の取り組みにつきましては、現在、平成23年度から施行できないかどうか、先進自治体及び近隣市の事例も参考にしながら検討を進めているところです。  次に、雇用を守るためにのうち、無料職業紹介等、就労支援の取り組みについてですが、被保護者の方や要保護者の方が、早期に就労できるように平成17年7月より就労支援員を1名配置し、さらに、本年8月には1名を増員して、2名体制とするなど、就労支援の充実を図っているところです。  無料職業紹介所については、平成18年8月に被保護者や要保護者を対象とした紹介所を開設しましたが、ふるさとハローワークとの併設ができないとのことから、平成19年3月をもって閉鎖しました。  しかしながら、被保護者の方には、就労の自信をなくされている方もおられることから、就労支援を促進するには、ケースワーカーと就労支援員が一体となり対象者にきめ細かに対応して就労意欲を喚起し、直接職業紹介を行う必要があると考えており、被保護者や要保護者の方を対象とした無料職業紹介所の再開についてハローワーク西宮や兵庫労働局と協議を重ねてまいりましたが、今般、おおむね協議が調い、10月1日の開設を目指して準備を進めています。  今後もより多くの方が就労できるように、紹介所機能を最大限に生かしながら、さらなる就労支援に取り組みます。  次に、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員の進捗状況とスケジュールはについてですが、本委員は、本市の入札・契約制度の現状を検証し、必要な改善等の提言をいただくため、本年6月30日に設置したものです。  委員は、知識経験者1人、弁護士2人の計3人に委嘱し、それぞれの委員が独自に調査を行い、その調査の進捗状況や調査内容を報告、協議する会議を月1回開催しており、これまでに計4回開催したところです。  現在、本市の入札・契約制度の検証や、本市が今後が検討すべき論点等について調査が続いており、11月下旬を目途に各委員の調査内容をとりまとめた報告書が提出される予定です。  本市においては、報告書に書かれた内容を十分検討し、実施できるものについては、平成23年4月から実施をしてまいりたいと考えています。 ○石倉加代子 副議長  6番田中議員。 ◆6番(田中こう議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず、自殺対策についてお聞きしたいと思います。  ちょっと事前に消防のほうでお伺いしましたら、自殺で、自損が原因で救急車が出動した件数をお聞きしますと、平成20年114件、平成21年が110件、そしてことしが8月まででもう既に103件ということなんで、ここ数年ではさらに数字がふえていくという結果になりそうな感じなんですね。亡くなられた方ばかりではないですが、この宝塚市で3日、4日に1人がみずから命を絶とうとしている、そういった状況がここ数年繰り返されているということだと思うんですね。先ほども申しましたように、これはもう放置できない大きな問題だと思うんですね。その対策の取り組みとして、中心になって、庁内で取り組んでおられるのが自殺予防対策庁内連絡会議だというふうに答弁いただいたんですが、このメンバーについて確認なんですけれども、自殺の原因で一番多いといわれているのが健康問題、そして2番目が経済的な問題ということで言われているんですが、国保課と市税収納課というのがこのメンバーに入ってないんですが、僕はこれ2つの課が入るべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  現在、庁内で設置をいたしております自殺予防対策の庁内連絡会議につきましては、本市が横断的に連携をとりながら取り組んでいきたいということで設置をいたしております。そのため、まず、日常業務に一番市民の皆様と接する機会の多い、相談の多い窓口を中心に構成をいたしておりますけれども、現在スタートを切っておりますその構成員をもって固定するという考えは持っておりません。今、御指摘がありましたように、内閣府の調査によります自殺の原因では、やはり1番が健康問題、病気、2番が経済、生活問題というふうに経済的な困窮であると言われておりますので、本市におきましても関係課の連携につきましては、より広く関係する課を広げてまいりたいと考えておりまして、例えば、医療助成課だとか、国民健康保険課、市税収納課のみならず、ほかの関係する課につきましても幅広く適切な課については広げていって前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ぜひお願いしたいというふうに思います。  それと、今後の取り組みとしていろんな講座でありますとかシンポジウム的なものを開いていくということで答弁いただいたんですが、これも来月10月にゲートキーパーの講座を開くと、来年度以降も基金を活用して、さらにその講座を広げていくというお話も聞いています。これも、僕はやはり、やられて、来たい人だけ来てくださいじゃなくて、今言われていた担当課の全職員が必ず受けるというような講習にすべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回、10月に開催を通知いたしております庁内での自殺予防のゲートキーパーの養成講座でございますけれども、現在は全庁的に取り組むとして位置づけをいたしておりまして、今年度も職員研修として実施をいたしております。したがいまして、1回で全職員が受講はできませんが、数年間にわたっては全職員が回って順次受講を終了いたすように、そして、通常の日常業務で反映できるようにということで取り組んでまいりたいと思っております。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 受けた職員さんと受けてない職員さんの温度差というのがあってはならないと思うので、ぜひ全職員さんが受けられるようお願いしたいと、そういう時間の保証も含めてお願いしておきたいと思います。  それと、多重債務問題なんですが、これも自殺とは大きなかかわりがあるというふうに思うんですが、これも中心になって取り組まれているのが多重債務者対策連絡会議だというふうに聞いています。今はサラ金の利用者というのが1,376万人いるというふうに言われています。皆さん、御存じだと思いますが、6月18日に改正貸金業法が完全施行されまして、収入の3分の1を超える借り入れができなくなってしまったんですね。これまで、借りて返してというのを繰り返していた人は、御本人が多重債務者であるという意識がなかったわけなんですよね。そういった人が、これから多重債務者となって、たくさん相談に来られるんではないかというふうに思うんですね。さっき言いました1,376万人のうち、3分の1を超える借り入れをされている人が50%を超えているんですね。単純に700万人の人がこれから新たに借り入れができなくなってしまっている。これが、6月18日からそういう状況に置かれているわけなんですね。こういったことで今問題であると考えるのが、例えば、家族に内緒で借りていた人、借りて回していた人が、家族に相談できないまま1人で悩んでおられるとか、そういう状況が出てくると思うんです。こういったことというのは、非常に自殺との関係も深いと思うんですが、多重債務の問題と自殺の問題というのが深く結びついているという認識をお持ちなのかどうか、まず確認したいと思います。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それは、非常に密接に影響し合っていると考えております。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) そこで確認したいんですが、宝塚市において、今、被害者の会というのがありまして、これも、先ほど1次の答弁でも市長のほうからも御答弁いただきましたように全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、そこに組織されている被害者の会が89、全国にあるんですね。兵庫県で3団体、尼崎と神戸とそしてもう一つが宝塚市にあるんですね。
     この3カ所しかない、県内の被害者の会が今どういう活躍をされているかというのを少し紹介したいと思うんですが、国が示した多重債務改善プログラムの中では、被害者の会との連携が、自治体との連携が非常に大切だということがうたわれていまして、その中には名簿が、89の名簿がありまして宝塚の被害者の会も記載されています。兵庫県のほうが、今現在、平成22年度兵庫県多重債務者相談強化キャンペーンというのを行っているんですね。県下各地で多重債務の相談会を開いています。その相談体制として、債務整理の相談というのは弁護士と司法書士が行う。そして、心の相談というのを精神保健福祉センターの職員さんが行っていくと。生活再建という問題については、多重債務者の支援団体、被害者の会などが取り組んでいくという役割分担をして、取り組んでいるんですね。  宝塚の被害者の会の方も要請を受けまして、丹波、川西、但馬、三田、これもほとんど手弁当で参加をされているというふうに聞いています。国が被害者の会を位置づけて、兵庫県もそういう取り組みをされていると。宝塚市が一体じゃどれくらい被害者の会と連携しているのかというところもお聞きしたいと思うんですが、今般、こういうポスターを被害者の会の方がつくられたんですね。これは、被害者の会の方がつくられたんじゃなくて、厚生労働省の自殺防止対策事業の補助金を受けて、全国組織がこういうポスターをつくって自治体に協力を求めています。命にかわる借金はありません。借金の解決は必ずできますというような内容です。同時に、こういうパンフレットも、相談の解決の方法なんかを書いたパンフレットをつくっています。ここには、それぞれの被害者の会の相談会の取り組みであるとか、地図がしっかりと印刷されて活用できるようになっています。被害者の会の皆さんが、今、このパンフレット一生懸命配ったり、また、ポスターも、こういうのなかなか見て相談に来られる方というのは少ないかもわかりませんが、なるたけ多くの施設に張ってもらうということで、公共施設を回ったり、あるいはそれだけでなく民間の事務所なんかにもお願いをして張らせてもらっているということで、宝塚市にもお願いに来られて、今、国保課であるとか生活援護課とかそういう窓口にはこういうポスターが張られて、また、こういうパンフレットも置いていただいています。  ところが、市税収納課には、このポスターも張られていないしパンフレットも置かれていないんですね。これ僕、必ず設置すべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  その経過は、ちょっと私は承知はいたしておりませんけれども、当然、庁内必要な課の一つということでは考えてはおりますので、至急調査はしてみたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 張られていないんですね、事実。僕もいろいろと調べてみたんですね。庁内連絡会議の会議内容なんかも確認しましたら、忘れているだけなんかなと思ったら、張らないという理由を市税収納課持っておられるんですね。それが、どう言っているかといいますと、案内先が重複すると市民を惑わすので、センターのマニュアルどおり課としては消費生活センターにつなぐことにしていると。つまり、多重債務の方がいろんなところに相談先があると惑うので、それが惑わすことになるので、聞いた人は消費生活センターにつなぐ。それは聞いた人は消費生活センターにつながれたらいいと思うんですが、多重債務者というのは、なかなか相談しにくいわけですよね、自分から多重債務を抱えていると。だから、行政として司法書士の相談会であったり、今回新たに基金を使って弁護士の相談会も入れましたよね。消費生活センターも取り組んでいる。いろんなところでやっていくのを広く市民に知らせることによって、どこかにひっかかってもらおうというのが大事な取り組みだと思うんですね。そういう観点からいくと、張らないということは、それだけ市民が1カ所相談行く場所を失うわけですから、それは市民にとってもマイナスだと思うんですね。市民を惑わすというふうにおっしゃっていますが、今でも、さっきも言いましたように、司法書士、弁護士、消費生活センター、それだけの相談場所があって、それぞれ弁護士の相談会を広報したり、司法書士の相談会を広報したり、もう既にされているわけですよね。だから、あちこちあったって、別に市民はその中から選んで自分が行きやすいところであったり、時間が合うところを選んで行かれればいいわけですから、そういった理由にはならないというに思うんですね。  なぜ、これ僕言うかといいますと、市税の滞納者の中には、非常にやっぱり多重債務者が多いというふうに、これも以前から言われているんですね。ちなみに、これちゃんと数字は出ていないんですけれども、宝塚市の市税滞納者の中に何%ぐらい多重債務者いらっしゃるというふうに思っておられますか。 ○石倉加代子 副議長  山脇行財政改革担当部長。 ◎山脇修 行財政改革担当部長  申しわけございませんが、そのような調査はいたしておりませんのでお答えはいたしかねます。把握しておりません。  それから、ポスターの件もよろしいでしょうか。ちょっと私も報告は直接受けておりませんので、事情を聞きまして、庁内では多重債務者連絡対策会議の中で、庁内でそのような事情がわかりましたら、消費生活センターあるいは広聴相談課のほうへ案内するという申し合わせになっておりますので、そのように対応しているものと思っております。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 御答弁いただいたんですが、それはあくまでも相談の中で多重債務者だとわかったときはそういうふうにつないでいくということで、そういう市税収納課に相談できていない人がこういうポスターを見て、一度ここへ相談しようかなと思える機会を奪っているということを僕は指摘しているので、その辺はしっかりと庁内で議論をしていただきたいというふうに思います。  今、部長のほうからも御答弁ありましたけれども、マニュアルに沿ってということで言われているんですね。センターのマニュアルというのを、僕もこれつくられた当時にしっかりと読ませてもらって、改めてこのマニュアルを読ませていただいたんですね。恐らく読んでいらっしゃらない方たくさんここにもいらっしゃると思うんですね。ぜひ皆さん読んでいただきたいんです。これ本当に、改めてすばらしいマニュアルだなと、多重債務者発見窓口対応マニュアル、宝塚市消費生活センターが出しているマニュアルです。センターのマニュアルと市税収納課がおっしゃっているんで、このことだと思うんですね。そこに確かに書かれています。多重債務者を把握した場合には、本人に、市消費生活センターへの相談を進めます。状況によっては、対応した職員が消費生活センターにつなげますと、多分このことをおっしゃっていると思うんですね。それはそれで相談を聞く中でわかったらつなげていっていただいたらいいと思うんですね。市税収納課の職員がマニュアルのとおりやっておられるということだと思うので、1つ1つちょっとその辺が徹底されているのかも伺いたいと思うんですね。例えば、このマニュアルにどう書いているかといいますと、支払が滞っている場合は、督促状を送るだけでなく、支払いができない理由を直接聞き取ることによって、多重債務者を発見し救済することができますと、こういう取り組みというのが実際本当に徹底されてやられているのかお聞かせください。 ○石倉加代子 副議長  山脇部長。 ◎山脇修 行財政改革担当部長  市税収納課の職員は、そのように努めているものと思っております。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) なかなかそうはなっていない事例がたくさんあります。  今、全庁的な取り組みとしまして、全職員は多重債務者への対応は自治体みずからの責務という意識を持って、多重債務者の生活再建に向けた積極的な対応を行うことに努めますと、全職員となっていますから、全課、部の皆さんがこういう姿勢で取り組んでもらいたいというふうにマニュアルではなっています。これもなかなかまだ全課がそういう意識でやっているとは思われないことが多いので、ぜひその辺も徹底していただきたいというふうに思います。  もう一つ確認したいのが、これも本当にこういう言葉というのは僕は市税収納課で聞いたことがないんですけれども、窓口対応の中で、お金で困っている、借金があるなどというように、来庁者に経済的な問題があると感じた場合は、恐れ入りますが何かお困りですかと丁寧に話しかける。こんなもう丁寧に話しかけているのを僕は一緒についていって聞いたことはありません。借金があるとわかった場合どうするか。まずはねぎらいの言葉をかけ、相談者を安心させる。ぎりぎりまで追い詰められている相談者に対して最初が肝心です。相談者が来庁した際の最初のあいさつで、よく話をしてくれましたね、借金問題は必ず解決しますので安心してくださいなどねぎらいの言葉をかけて、相談者を安心させる。こういった言葉も、僕が一緒についていく中では、聞いたことはありません。まず、借金どうするんだ、整理しますと言ったら、じゃ税金はどうするんだという実務的な話から入っていくというのが実態ですよね。だから、要するにマニュアルがあったとしてもなかなか徹底されていない、常に手元に置いて、これを見て仕事をしようというようなこともされていないというふうに思うんですね。  このマニュアルの中に、私も再三こういう議会の場で、生活サポートチームが必要ではないかという提案もしてきましたが、その都度返ってくる答えは、個人情報の問題があるとかいうので、やりにくいというふうに言われているんですけれども。例えば、ここにも最後のページに、相談者の生活再建に向けて関係課などと連絡調整をすることの了承を得る、本人に了承を得て、関係機関と連携をとってやっていくべきだということがしっかり書かれているんですね。これがまさに、生活サポートチームの取り組みだというふうに思うんですね。本当に改めてこのマニュアルについても全庁的な議論を進めていただきたいと思いますし、関係課では徹底してもらいたいということを再度お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  多重債務問題に対します対応といたしまして、本市におきましては横断的に対応しようということで、窓口関係課を中心に集まりまして連絡会議を設けておりますが、その中で頑張っていただいているわけでございますけれども、今、御指摘のように、やはり個々のケースの中では、あるいは個々の職員の中では、まだ十分に対応できていない部分もあろうかと思います。引き続き、やはり相談者に対する対応、接遇、そういうものにつきましては誘導ができるように、よりきめ細やかな対応ができるような研修により一層努めてまいりたいと思います。頑張ってまいります。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 税金をたくさん残した状態で、みずから命を絶とうとされる市民がいるという現実がそこにあるわけですから、やっぱりそういう思いをしっかり受けとめていただいて、このマニュアルを徹底させていただきたいと思いますし、また、保育課なんかでも、保育料の滞納が多いということで悩んでおられる実情も聞いていますので、ぜひ保育所なんかにもこういうポスター、これだけでなく、司法書士さんがやっているビラを置くとか、今せっかく宝塚市、弁護士の夜の相談とかもやっていますから、そういったチラシとかポスターもつくっていろんなところで救えるような形でしていただけたらなというふうに、これも要望しておきたいというふうに思います。  進んだ取り組みもたくさんあるというのも紹介しておきたいと思うんですね。今月の18日、本当に最近の話ですが、尼崎市で多重債務対策の支援講座というのが開かれました。午後1時から5時までの講習だったんですが、近隣の弁護士さん、司法書士さん、あるいは行政職員さん、多重債務のそういう被害者の会の皆さん125人が集まって、いろんな進んだ取り組みについて報告されたんですね。自治体の取り組みとして、静岡市、熊本県人吉市という報告に並んで、宝塚市からも市の職員さんの報告がありました。生活援護課で取り組んでいる自立支援プログラムによる多重債務支援という活動について報告があったんですね。生活援護課に相談に来られた方で多重債務があるとわかった場合に、例えば過払い金の交渉であるとか、自己破産の申請の援助、あるいはそういう勤めていた会社とのトラブルなんかも仲裁に入って、本当に寄り添って親身になって支援していくという取り組みが生活援護課では行われています。そういう活動報告が、本当に生き生きと話されて、会場からは大きな拍手が送られました。本当に宝塚市の生活援護課に限ってですが、多重債務の取り組みというのが進んでいるということが発表されて、非常に僕もうれしく思っています。  こういう取り組みがぜひ全庁的に広がって、援護課に相談に行った人だけじゃなくて、どこに相談に行ってもしっかりと救えるというか、そういう体制をつくっていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  本当に、命を守るというところの原点でもあると思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思いますし、その宝塚市の生活援護課の発表、私も大変うれしく思います。みんなで頑張って、本当に大変な状況の人の現実に寄り添って、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ぜひお願いしたいと思います。  ちなみに、静岡市と人吉市がどういう報告したかといいますと、静岡市では、ここでいう、宝塚市でいう市税の収納課に当たる職員さんが、滞納者の方が相談来られたら、必ず今の多重債務の問題の話をするらしいんですね。法改正が行われて3分の1を超える借り入れができなくってしまったりしていますと。そういった場合、過払いが出るケースも多くて、そういうのを取り返している人もたくさんいますと。今、そういうふうに法律が変わったので、関係ない人もいるかもわかりませんが、もし身近にそういう人がいたら、困っている人がいたら声かけてあげてくださいということで、きっちりひな形どおりしゃべって、関係ない人にでも情報としてお知らせすると。その中で、実は私もというのが出てくるんですね。だから、職員さんによって、そういう話をする人、しない人が出てきたらいけないので、全員にきっちりそういう話をしてもらう。それも関係なかっても聞いてくださいねという形でやっていく、これが非常に大事だという報告が静岡市からありました。  人吉市は、平成20年の2月に市の職員さんがヤミ金にひっかかってしまって、生活保護の受給者名簿をヤミ金に渡してしまうという、そういう事件が起きたんですね。それを受けて、全職員が多重債務とかサラ金について学ぼうということで、350人全員に研修を開いて受講させたと。その中で、多重債務、サラ金に手を出すというのは本人の責任やと思っていたけれども、実はそうでないことがわかったということで市の職員の意識が変わって全庁的な取り組みとなって、今、救済活動が進んでいるという取り組みの報告がありました。ぜひ、こういったところも参考にしていただきたいというふうに思います。  続いて、国民健康保険についてお伺いしたいと思います。  一部負担金についてですが、これも6月の国保の運協の中で確かに説明はありました。ところが運協というのは議決する機関ではないので報告だということで、そのまま出されてきた案が今7月から施行されているということだと思います。この基準なんですけれども、当局から示された例として、72歳と67歳の御夫婦の場合、生活保護基準が幾らかというと、1類2類と合わせて11万6,510円だと。その1.1倍ですから12万8千円、月12万8千円までで生活をされている人は、この一部負担金の免除が受けられるということなんですね。持ち家の人はどうかと聞きますと、家を売ってからでないと、こういうのは受けられない。もちろん生活保護というのも、原則持ち家の場合はだめだということになっていますし、またこの一部負担金も持ち家だとだめだと。本当に現役時代に働いて、家購入されて、本当にそのわずかな年金、生活保護や、それより基準以下の生活をされている人も家があるために医療費の一部減免は受けられないという要綱になっています。  この1.1倍だと、どれぐらい対象がいるのかとか、1.15だとどうなのか、1.2だとどうなのかという試算がしっかりなされたのか。また、全国的な取り組みというのがしっかりと調査されてきたのか、その辺についてお答えください。 ○石倉加代子 副議長  森市民環境部長。 ◎森増夫 市民環境部長  要綱の基準についてでございますけれども、1.10倍、1.15倍、こういった場合のそれぞれの対象の見込み数等につきましては、現実には調査なり把握はいたしておりません。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 担当課から、例えばというので、72歳、67歳というのが出てきたので、何かあるのかなと思ってお聞きしたんですが、特にこの例として出された72歳、67歳というのも根拠がない、たまたまそういう事例を出されたというふうに認識しておきます。  これも、これから見直しも検討していくという御答弁だったと思うので、ぜひ実情に合った活用できる、生活保護に行ったらいいやんというんじゃなくて、生活保護に行くまでの人のセーフティネットという立場で考えていただきたいというふうに、これは強く求めておきたいと思います。  資格証明書についてなんですが、これも6月議会でも聞きました。今後の国民健康保険の方向性、宝塚市の国保の方向性について、非常に大事な問題だと私は思っていますので、考え方について確認しておきたいというふうに思います。  残った3件については、依然として生活実態が確認されていないというふうに御答弁だったと思うんですね。そもそも資格証明書の本市の発行基準というのを、ちょっときっちりと説明してもらえますか。 ○石倉加代子 副議長  森部長。 ◎森増夫 市民環境部長  宝塚市におけます資格証の発行の基準でございますけれども、国の基準では一般的な規定ではございますけれども、宝塚市におきましては、現実には、過去1年以上の滞納がございまして、特に今まで分納とか納付とかそういったことが一切なく、そのまま滞納を放置されている方につきましてですけれども、この6件の部分につきましては、一定、慎重に考えるというふうなこともございまして、私どもといたしましては、一定の所得がある方について、なおかつ滞納を放置されている方という基準に基づきまして、その中で事前に特別の事情等の報告なりそういった申し出がなかった場合ということで、結果的に6世帯の資格証の発行ということになったわけでございます。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) いや、あの6世帯について確認しているんじゃなくて、資格証明書の発行基準、6世帯の状況じゃなくて、どういった人に対して資格証明書を発行しているのか。今、1年と部長おっしゃいましたが、3年違いますか。1年ですか。 ○石倉加代子 副議長  森部長。 ◎森増夫 市民環境部長  申しわけございません。3年以上ですね。滞納の場合。いわゆる短期証につきましては、短期証の対象者につきましては、私ども、今の基準としましては17年、資格証の対象者のうち、一定の所得があり、なおかつ納付等の実績が全くない方ということでの資格証の基準でございます。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 一定の所得というのは幾らなんですか。 ○石倉加代子 副議長  森部長。 ◎森増夫 市民環境部長  今、私どもの持っておる基準といたしましては、所得といたしまして250万円以上の所得というふうに考えてございます。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ということは、250万円以上の、250万円でも所得があって滞納している人は悪質滞納者だということ。3年間連絡がつかないとかいう条件もありますが、資格証を発行されてしまうと。それも、いきなり資格証じゃなくて短期証をまず発行して、そこから何年かということだと思うんですけれどもね。250万円の所得というのが、本当に生活最低限の生活をして、税金、国保税払える所得なのか。悪質と見なすだけの所得なのかと考えたら、僕はそうではないというふうに思うんですね。  今部長、短期証のことを話かけましたけれども、この短期証の交付の趣旨というのは、もともと市町村と滞納者との接触の機会を設けるというのが発行の趣旨なんですよね。短期間の保険証を発行することによって、それだけ接触する機会がふえるだろうと、しかしながら、その短期証を発行して3年間連絡がとれなかったら資格証になってしまうということなんですよね。その3年間の間にどうされてきたのかというところが非常に大事だと思うんですよね。そこを怠ってきて自動的に3年が過ぎてしまったら資格証が発行されていると、これが今まで繰り返されてきたんです。再三指摘していく中で、一定そこを改善しようということで、これまで資格証を発行されていた百何件については、多分、総当たりされたんだと思います。その中で、連絡がついて6件まで減らされてきたという経過はあると思うんです。僕は、そこは一定評価したいと思うんですね。  ただ、考え方としては、やっぱり違うんですよね。まず罰則、ペナルティーを与えてから訪問するという考え方がまず間違っているんです。これは国もそれは間違っているということで、3月の委員会の中で大臣が答弁したんですね。そういう払わない、払えるのに払わないということが証明されてなかったら、慎重に対応しようと、慎重に対処するようお願いしていると。その慎重な対処というのは、部長、どういうことやと考えてはりますか。 ○石倉加代子 副議長  森部長。 ◎森増夫 市民環境部長  その参議院での委員会での審議というのを私ども承知をしておりますし、その後に厚生労働省のほうから通知も来てございます。ただ、その通知の中では、資格証の交付に際しての一般的事項ということの表現については従前と変わった内容にはなってございません。ただ機械的に発行することなく特別の事情の有無等について適切に把握をして行うことということの通知になってございます。私どもとしましては、この資格証自体、資格証の発行の目的自体もそもそも納付の特別の事情がないにもかかわらず滞納している方について納付相談等の機会を確保するというのも1つの目的でございますので、そういった考え方ではおりますけれども、ただ、従来のように一定の機械的な状況によってということじゃなしに、より所得の状況とか、相談の状況とか、そういったもののできるだけ把握に努めまして、それで、できるだけ少なくしていくというふうな考え方でおります。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 部長が答弁すればするほど、おかしなことになっていくんですよ。従来というのは、保険料、保険税払えない人から保険証取り上げろというのが、これまでの考え方やったんですよ。それではいけないということで、厚生労働省が通知を出しているんですよ。その通知というのが、今、部長みずからおっしゃったように、事情の有無の把握、それができていないところに慎重に対応せいと。今部長言ってはる3件は、その把握ができていないのに資格証いってしまっているんですよ。だから、従来はそれでよかったんかもわからないけれども、そういうことでいろんな問題が出てきているからやめましょうということで、しかしながら、一定何かルールをつくってあげないとすぐにやめることできないということで、厚労省がいっぱいいっぱいいろんな通知を出して、自治体が資格証発行しなくてもちゃんと理由が立つように、こういう通知を出されているわけですよ。それを無視してペナルティーをずっとやり続けているというのが、今の国保課のやり方ですから。そこはもうしっかりと改めていただきたいというふうに思うんですね。これもね、子どもの保険証の問題もここでずっと言ってきましたよね。15歳以下には発行するようになって、それがさらに18歳まで上がったんですよ。だから、命にペナルティーはあかんという方向に今国が向いて動き出しているのに、そういうのに乗りおくれてしまっている、うちはね。それが命にかかわる問題、自殺にもつながる問題なんでね、しっかりと改めていただきたいというふうに思いますが、再度確認したいと思います。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も厚生労働省からの通知、それ以降、資格証に関しては何らかのきっちりした決断をしなければいけないときにもうなっていると思います。努力の中で3件残すのみといたしましたけれども、これに関しては、資格証の発行についてしっかりと担当部と話しまして、決断をしたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) よろしくお願いします。  続きまして、広域化についても何点か確認しておきたいと思います。  これも進んでいけば、大変市民に影響のある問題なので、どういった認識を現段階でお持ちなのかというところも確認しておきたいと思います。全体の、全年齢の広域化というのは、まだ当分先、もっともっと先の話で議論もされていないというふうに御答弁だったと思うんですが、実際に、お隣大阪では7月22日に、大阪府と16市町村の代表が広域化について協議を進めていっているんですね。そんな中で今後いろんな問題が出てくるであろうことが浮き彫りになったと思うんですが、その辺、部長、個人的な考えでも結構ですから、どういう問題点があると思われますか。 ○石倉加代子 副議長  森部長。 ◎森増夫 市民環境部長  まだ、国保の都道府県単一化、この部分につきまして、やはり今現状、国民健康保険税なり料の運用の中で、それぞれの団体におきまして財政的な状況もあります。また、実際のその料率なり税率でも異なっている部分があります。また、いろんな運用、例えば減免の制度でございますとか、そういったものも各団体によりましてやはり独自の考え方をしているというのも事実でございます。そういったことが、一般的に単一化されますと、県下統一といいますか、そういった方向性が出てくる可能性というのが、やはり多くあるんではないかなというふうに考えています。そういう場合に、従来のそれぞれの市町村の考え方と、統一化された部分とのギャップが生じたときに、そういった部分をどう埋めていくか、こういったことが今後その統一化に際しての一番の課題、当然、その大もとの財政運営の根本的な部分はもちろんですけれども、それ以外にもそういった各市町村での従来での考え方とのギャップというものも、やはり大きな課題になってくるんではないかなというふうには認識してございます。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) そのとおりだと思うんですね。財政的な問題いろいろと抱えていますし、ただ、広域化のねらいがどこにあるかというと、自治体からしてみたら、一般会計の繰り入れが大変やということで、広域化になったらそれをやめていってもらいたいという要望を出されているところもありますし、独自の減免制度を持っているところもやめてしまおうというような案も出されています。つまり、後期高齢者を広域みたいにもう1本にしてしまって、今までの市民にとってよい制度は取っ払ってしまおうと、医療費かかったら、その分保険税ではね返らしていこうというのがねらい、そこにねらいがあるんですよね。もともと、それやったら広域でやったらよかったんです。国保を始めるときから広域でやったらよかったんです。何でこれが自治体、市町村単位でやられたかというと、今部長おっしゃっていたように、地域性がいろいろとあって、年齢構成、所得構成が違うから、1つのまとまりではできなかったんですね。その実情に合わせて、市民の暮らしを守るために一般会計からの繰り入れをふやしたり、減免制度を充実させたりしてきたのが自治体なんですよね、宝塚市なんですよね。だから、そういったこともしっかりこれから考えていただいて、広域にするからといって、よっしゃと言って乗っかっていくんやのうて、今まで守ってきている減免制度、市民の暮らしを守ってきている国保制度というのをしっかりと継続させていくという立場で、県と一緒に広域化するんじゃなくて、国に対してもっと国庫補助金ふやせという要望もしていくべきだと私は考えますが、どうでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  森部長。 ◎森増夫 市民環境部長  私自身も、まだ具体的なその広域化についての考え方が示されておりませんので、今の時点で具体的な要望云々という部分はございませんけれども、確かに、一番大きな部分については、やはり財政的な部分があるかと思います。統一化することによって、一方では、都道府県の負担がふえることによって、都道府県はどちらかといいますと、一本化に反対の立場の知事さんもいらっしゃいますし、また賛成の方もいらっしゃいます。我々としましては、宝塚市にとっての国保財政については、やはり従来の国からの支援というものについては、これは引き続き継続して要望はしていきたいというふうに考えてございます。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) お願いします。国や県が言ってきたらすぐにもうそれに乗っかってしまうということじゃなくて、やっぱり常に市民のサービスとか福祉の観点、視点でどうすべきなんかという判断をしてもらいたいんですね。例えば、関連してなんですけれども、今回、国のほうが、会社の理由によって失業された方への国保税の減免いうことで、非自発的失業による軽減というのを打ち出して、減免した分を補助するというような制度をつくられましたよね。これも聞いたら700件ぐらい申請があった。やっぱり国がやるとなったら、それぐらい申請があったのかなというふうに思います。ところが、宝塚市というのはもともと条例減免があって、国が今進めました非自発的失業による軽減よりも、さらに高い減免をしてきたんですね。今、これ現在もできるんですよね。しかしながら、この国の減免だけやってしまったら、条例減免かからなかったら、さらに減免できる人が、国の減免だけでとどまってしまっているというケースがあると思うんですよ。その辺の実情をつかんでおられますか。 ○石倉加代子 副議長  森部長。 ◎森増夫 市民環境部長  現実的に、非自発的失業に係ります減免の申請者の方につきまして、その方から御相談がございましたら、市条例によります減免の御説明はさせていただくというふうにはしてございますけれども、今のところ現実に非自発的減免の申請に来られて、その場で市条例のほうに切りかえをしたというふうな事例としては、私も聞いてございません。ただ、従来から市の条例減免の申請の際には、いろんなほかの、その該当部分だけじゃなしに、ほかの条例減免の御紹介もさせていただいておりますので、今後とも、そういった部分については、その減免制度の周知なり、そういったことには努めていきたいというふうに考えてございます。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 700件の方が、700人の方がこの非自発的軽減申請されて、中には条例減免に当てはめたら、さらに減免できる人がいたはずなんです。これたくさんいてるんです。ところが申請主義ということで、本人が国の言っている分だけしか言ってへんから、こっちは適用させていませんということだと思うんです。これあんまりにも冷たいん違うかなと思うんですね。やるべきことを考えてあげて、一緒にやって、そして滞納額も減らしていけばいいのに、そういうことをしないでどんどん税金だけかけておいて、滞納になったら取り立てばっかりして、資格証明書を発行したりすると。これは僕、ちょっとやること逆違うかなと思うんですね。ちなみに、条例減免を知っていた人が、非自発的軽減も出されて、両方出した人は、この方の例でいくと、もともと43万6千円、国保税かかっていたんですね。それが国の制度によって23万2,200円まで軽減されました。さらに市の条例減免によって、そこから5万1,500円下がっているんですよ。だから、こういった人がたくさんいてるはずやのに、申請がなかったからといってそのままにされてしまっている。僕は、せめて短期証と滞納者については、国の通知から見ても、そういう減免制度については十分に知らせてあげること、相談に乗ることが必要やという通知も来ているわけですから、今からでも滞納者と短期保険証対象の方で、非自発的の減免された方には、おっかけでこれ適用、市の条例で適用される人には通知するべきだと思いますが、どうですか。 ○石倉加代子 副議長  森部長。 ◎森増夫 市民環境部長  その分につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ぜひ、よろしくお願いします。  それと熱中症、だんだんと時間がなくなってきたんです。熱中症対策について聞きたいと思います。  これも消防のほうで救急の出動を聞きましたら、昨年7月、8月で熱中症が原因だと思われる出動件数16件だったのが、ことしは7月、8月で74件、4.6倍にふえているということをお聞きしました。当然これだけ暑かったわけですから、本当に消防の皆さんも大変だったというふうに思います。これ原因として何が考えられるかということなんですけれども、東京都で熱中症で亡くなられた方の調査をしたところ、127人中、高齢者がクーラーのない部屋で夜間亡くなるケースというのが大半を占めたんですね。熱中症とはお昼間、太陽に当たって亡くなるケースが多いのかなと思ったんですが、意外とお部屋の中で夜に亡くなるケースが、特に高齢者で多いということがわかりました。これも宝塚で起こった悲しい出来事なんですが、87歳のお母さんと57歳の息子さん2人世帯でありました。最近です。9月5日、体調不良を訴えて、息子さんが病院に行ったんですが、点滴を受けなあかんと。お金がないからというので、通院もできないということで、その日帰ってきたんですね。体調不良を訴えながら、6日、7日、8日、9日と過ごしまして、10日の日にお母さんとごはんを食べながら、コップ1杯の水を口に含んだまま息を引き取った。これ宝塚でのことなんですね、その家にもクーラーがなかったんです。  今これだけ暑い夏を迎える中で、これからまた来年も、クーラーがないというのは、やっぱり最低生活とは言えないと思うんです。例えば、生活保護世帯で見ますと、今、厚生労働省が夏季加算なんかも検討に入りました。これなんかも、夏場電気代がかかるだろうというのが前提ですが、クーラーがあるということが、まず大前提なんですよね。クーラーがんがんかけたら電気代が上がるやろうから、そういう補償をしていこうというのが夏季加算の考え方だと思うんですね。同じように、冷蔵庫や電子レンジなんかも最低生活品として、生活保護の場合、支給が認められていると思うんですけれども、クーラーというのは、やっぱりだめなんですかね。 ○石倉加代子 副議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  県のほうへエアコンについては対象にならないかということで確認をさせていただいたところ、等には含まれないということで、現行の生活保護制度では、エアコンを給付することはできないということで回答を得ております。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ということは、生活保護世帯なんかでしたらお金ないわけですよね。借り入れもできないわけです。クーラーがなかったら、そのままことしのような暑い夏が続いても放置されてしまう、そうなってしまうんですよね、今の制度上。  僕は、市民の暮らしを守る、命を守るという点では、これは放置できないと思うんですね。当然、やはりクーラーの支給というのも考えつつ、生活保護世帯あるいは生活保護を受けないまでも低所得者については、何らかの補助が必要だと思うんです。最低でも、まず生活援護資金を早急に借りられるようにすべきだという提案をしたいと思います。これも再三要望してきましたが、生活援護資金を申し込んでも、おりるまでに1カ月かかってしまうんですよ。阪神間でだれか保証人がいるとか、そういうハードルが高いんですよね。これやっぱり命にかかわる問題ですから、僕はあえて冷蔵庫とエアコンの購入に関してのみ、早期に融資をする、そして見積書と領収書を添付して、その実費については長期間、低額の返済で貸し付けを行う。これは僕は生活援護資金でもできると思いますし、それができなかったらもうエアコンを買う道というのは閉ざされるんですよね。壊れても修理もできない、そういった冷蔵庫とエアコンに関して、まずは、そこに限った部分でも実施すべきではないか。保証人に関しては、その支払いが滞った保証ではなく、ひとり暮らしの高齢者やそういったところには見守りをする保証人、地域の自治会長さんであるとか、民生委員さん、あるいは市の職員さんが、これからも見守りをしていきますという保証という言い方はあんまりなじまないのかもわかりませんが、そういう見守り活動するという人をつけて申し込みしていくというふうにすれば、二重の効果があるんじゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  御指摘のように、低所得者向けの貸し付けにつきましては、生活援護資金の制度がございますが、現在のところは、エアコン等の什器、各戸を対象にしたものではございません。しかしながら、今年のような非常な猛暑が続きますと、やはり何らかの対応に市としても取り組むべきであるというふうには認識をいたしておりまして、エアコンを購入することによりまして、援護資金のうちの生活資金を追加貸し付けができないか、そのようなこととまたあわせまして、その期間につきましてもできるだけ速やかに、どうすればできるか、貸し付け実行ができるかということについては速やかに検討して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ぜひ、遅くとも来年の夏には間に合うようにしていただきたいというふうに強く要望しておきます。  ごみの個別収集についてなんですが、これも何となく平成23年からやるのかなというような答弁に、僕はいいように聞きました。埼玉県の川口市なんかの例ですと、要介護1以上で65歳以上、障害者手帳所持者、見守り活動とあわせて取り組む、いろんな各地の取り組みもあると思うんで、ぜひ、そこのまねする形から始めるのもいいかもわかりませんが、ミックスしたよりよいものを、宝塚ならではのよいものをつくっていただいて取り組んでいただけたらと思いますが、来年度からの実施ということでよろしいでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  その可能性について、今、内部では検討いたしておりまして、何らかの試行的な取り組みができないかなということで、今鋭意取り組んでいるところでございますので、いましばらく結論については保留をさせていただきます。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。
    ◆6番(田中こう議員) できることからでも、23年度から始めていただきたいと思いますのでお願いします。  それと雇用問題、無料職業紹介については、10月1日からまた復活していただけるということで、これも1次の答弁を聞いていましても、県との交渉等いろいろな御苦労があった中で、本当に10月1日から復活していただけるということをうれしく思っていますし、これで多くの市民の皆さんが救われると思いますし、また、本当にこの活動というのは自治体ならではの活動で、ハローワーク行って、何回も面接行って、5回も10回も20回も面接を受けたら働く気なくなるんですよね。今、職安とはそんな状況なんですよ。そういった人にも寄り添って、あなたはこういうスキルがあるから、こういう事業所紹介しますという、真ん中に就労支援が入って、事業所の登録もしていただきながら、そういう橋渡し役をしていく。非常にこれいい取り組みだと思って、もうハローワークではできない取り組みなんで、ぜひ復活してほしいと思っていたところ、人をふやしてまた10月からやっていただけるということで、うれしく思っています。こういう取り組みも、また宝塚だけじゃなくて、全市的に、全国的に広がっていけばなというふうに思っています。ぜひ頑張ってください。  それと入札の関係についてなんですが、今、いろんな協議が進められているということでお話しいただきました。1つ確認しておきたいんですが、庁舎の総合管理の業務委託が、30年間ずっと今同じ会社がやってきて実績もあったんですが、この10月から他社に変わるということをお聞きしています。防災センターであるとか、清掃とか、クリーンセンターのあの橋のところの警備とか総合受付とかやられているんですが、例えば、これから災害の季節なんかも迎える中で、防災の一報というのがまずそこに入ってきたりするわけですが、そういう災害時の対応とかというのが、この10月1日からすぐ対応できるようなことになっているのかどうかという安全面について確認したいと思います。 ○石倉加代子 副議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  庁舎の管理につきましては、30年間、1つの業者がやってまいりましたので、今回10月から違う業者にかわります。私どものほうも、従前の業者のほうと新しい業者と、両方とも業務が円滑に引き継がれるように、あるいは現在働いておられる方が引き続いて違う会社でも業務ができるようにということについてのお話もさせていただきました。その結果、34名現在おられますけれども、そのうち21名が新しい会社へ移りたいということで、面接をされました。そのうち16名が現在移られるということになってございます。この中に、警備にかかわる方がもともと6名おられましたけれども、1名を除いてそのまま残られるというようなことも聞いてございます。また、引き継ぎの期間については、十分研修受けて処理をするということを義務づけてございますんで、十分対応のほうは可能だというふうには考えてございます。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ちょっと僕も確認したところ、30年間続いてきた会社ですから、非常に正社員の方が多いというふうに聞いています。そういった正社員の方たちが、今迫られているのが、次の会社で働く。そうなると、会社との契約は3年契約ですが、働く人たちの契約は1年契約の契約社員になってしまう。これまでずっと正社員で働いていたのが1年契約になる。その人からいうと、3年後また入札でどうなるのかがわからないから、今の会社をやめてそっちへかわるのがいいのか、今の会社で別の現場、これもあるかないかの保障もないし、どういうところ、遠方になるかどうかもわからないけれども、そこに残るのがいいか非常に悩んでおられるという話も聞いています。そもそもこういう問題が起こっていること自体が問題だと思うんですが、その辺についてどう思われますか。 ○石倉加代子 副議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  確かに、3年あるいは毎年、こういった委託の業務が業者がかわるということにおきます、そこで雇用されている方々の労働環境なり雇用がきちっと継続できるかというのは非常に大きな問題だというふうには認識をしてございます。そういう意味から、現在、入札と契約に係る制度に関する調査専門委員のほうで、現在の社会の中で置かれている労働者の低賃金化の問題とか雇用不安の問題、これをどういうふうに公共サービスを円滑に行っていくときに確保していくのか、非常に大きな課題だということで意見も出てございますので、一定11月末をめどにこの委員会のほうから調査の報告が出てまいりますので、それを受けまして市として何らかの対応ができるものがあるのかどうか十分検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 競争、競争できて、本当に人件費が削られていく、そこしかないというところまで競争が行われていってしまっている。僕はもう少し違う契約のあり方というのも見直していく時期に来たと思いますし、やっぱり安心して働ける環境を市が先頭に立ってつくっていくということも大事だと思います。そういった意味では、いよいよ公契約条例、そういったものについても真剣に考えていかなくてはいけないときが来たのかなというふうに思いますので、ぜひその辺の検討も積極的に進めていただきたいということを要望しまして終わりたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  以上で田中議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午後2時59分 ──  ── 再 開 午後3時16分 ── ○村上正明 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  9番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 安全安心のまちづくりについて  (1) 宝塚は安全安心のまちなのか  (2) ひったくりや露出犯等の対策 2 特別支援教育について  (1) 特別支援教育コーディネーターの活動の成果と課題  (2) 介助員配置の状況と課題 3 「中学生問題」解決のための環境整備について  (1) 「市立中学校生徒宅火災事案」について    ア 「24時間体制の悩み相談」の進捗状況    イ 「子どもシェルター」の概要と方向性    ウ 子ども家庭支援センターや「御殿山ひかりの家」の機能強化と人的配置増    エ 家族の生活支援の方向性  (2) 「中一ギャップ」克服に向けた小中連携等の対策 4 教育環境整備について  (1) 子どもの命や健康を守る教育環境について    ア 熱中症や紫外線対策    イ プール指導とプール管理    ウ 校舎の耐震化やトイレの課題           (北野聡子 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  9番北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 市民ネット宝塚の北野聡子でございます。  ただいまより、通告に従いまして4項目について質問いたします。  1、安全安心のまちづくりについて。  市長は、安全で安心して暮らすことのできるだれもが住みやすい地域社会は市民生活に不可欠な都市基盤ですと施政方針の中で述べられました。市民アンケート調査の結果でも、地域のまちづくりに対して重点を置くことの中で、防犯、交通安全対策の充実は上位に入っています。  ただ、最近は市内で特にひったくり被害あるいは露出被害などが多発しています。被害者は高齢者や子どもがほとんどで、弱い立場の人をねらった許せない犯罪です。  街頭での窃盗被害に遭ったこのような人たちは、物質面と身体的な被害はもとより、それ以上に心に大きな傷を負い、外出不安や人間不信に陥るなど、その後の生活に大きな影響が出て深刻な事態であると思います。  宮城県多賀城市では、みんなの笑顔を守る防犯まちづくり条例が制定され、消防や警察などの関係機関と市がより連携を深めていくことがうたわれ、行政、市民、事業者それぞれの責務も定められています。  犯罪ゼロのまちづくりは容易ではありませんが、関係機関と市民が対話を重ね、地道に取り組んでいくことが地域の笑顔をふやしていく契機となるのでしょう。  防犯活動に力を入れることが人々の笑顔を守り、笑顔をふやしていくことにつながるのだとする多賀城市の取り組みに学びたいものです。  改めて、1、宝塚は安全安心のまちなのか、市としての現状認識と、2、ひったくりや露出犯などの街頭犯罪対策をお伺いいたします。  2、特別支援教育について。  1、2007年4月から障害の程度に応じ、特別の場で指導を行う特殊教育から、障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換が図られ、現在に至っています。その中で、教育的支援を行う人と機関を連絡調整したり、保護者に対する学校の窓口の役割を担うキーパーソンが、特別支援教育コーディネーターです。特別支援教育を進めていく学校の中でリーダー役とも言えます。その活動と、その内容と成果と課題について質問いたします。  2、特別支援教育において日常の授業はもちろん、それ以外の教育活動の場面でもサポーターや介助員配置がされるなど、本市が配慮の必要な子どもたちへの手厚い支援を行っていることは高く評価されています。しかし、一方ではまだ保護者や子どものニーズに十分こたえ切れていない面もあるのではないかとの声も上がっています。また、介助員としての働きの中で、休憩時間がとれないなど、さまざまな課題も浮上しているようです。  そこで、介助員の充足率や労働条件について質問いたします。  さらに介助員としての資質向上を図るための研修体制や、教職員との教育的意思疎通、子どもへの対応の共通理解などの状況についてもお伺いいたします。  3、中学生問題解決のための環境整備について。  1、市立中学校生徒宅火災事案について。  改めて亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。  今回のこの事件は、当事者、関係者はもちろんのこと、地域住民の心の被害も大きかったのです。また、同じく市内でこの9月に起こった母と子の無理心中事件にも胸ふさがれる思いで、何ともやりきれません。関係者だけでなく、私たちもなぜ救えなかったのかという自責の念に苦しみ続けております。  そんな中、本市の市としての取り組みに大きな期待が寄せられていますので、次の4点についてお伺いいたします。  1点目は、従来から行われてきた青少年センターでの相談時間を延長し、24時間体制の悩み相談とするとのことです。この事業の進捗状況をお伺いいたします。  2点目は、家庭に居場所のない児童・生徒、逃げ場のない子どものための駆け込み寺としたいとし、子どもシェルターを設ける方針が出されました。この子どもシェルターの概要と方向性についてもお伺いいたします。  3点目、子ども家庭何でも相談などを行ってきた子ども家庭支援センターや、24時間型の施設としてハッピートーク宝塚や、ショートステイ緊急一時保護などに利用できる生活空間もある御殿山ひかりの家のさらなる機能強化と人的配置増についてお伺いいたします。  4点目、被害を受けた家族は医療費、住居の問題など、大きな課題を抱えておられると思います。宝塚市としてどのような生活支援ができるのでしょうか。その方向性を質問いたします。  2、中学校への入学後、新しい人間関係などの環境変化や難しい授業についていけず、小学校からの移行時に不適応を起こす状況、いわゆる中一ギャップが顕在化しています。  この夏、文教生活常任委員会では小中一貫教育制度を実施している栃木県宇都宮市に行政視察に行ってきました。宇都宮市では中学校教師が小学校に出向いたり、逆に小学校教師が中学校の授業に出向く乗り入れ授業を6つの地域で始められており、小学校から6年生全員がバスに乗り中学校に体験交流に出かける活動もあり、子ども理解や対応を深めているとのことでした。  さらに、地域全体で小・中一貫教育を支える仕組みも進んでおり、大変よい勉強になりました。本市での取り組みをお伺いいたします。  4、教育環境整備について。  1、子どもの命や健康を守る教育環境について。  1、熱中症や紫外線対策。  先ほどの田中議員の質問でもありましたが、昨今の大きな気象変動、この夏の市内の熱中症による救急搬送は激増と聞きました。9月新学期に入って学校での集団熱中症というニュースも全国で入って報道されているところです。  そこで、本市での熱中症や紫外線対策について、学校でどのような対策がとられているのかお伺いいたします。  2、プール指導とプール管理について。  6月の授業は気温、水温とも低く、体がこわばって伸び伸び泳いだり練習したりができない実情を御存じでしょうか。特に水になれさせることから入る低学年では、リラックスして授業に臨めず、結果として一人一人に力をつけることができないということになりがちです。水が冷たいのと水が怖いの二重のハードルとなっているのではないかと思います。  適切な環境での水泳指導ができているのでしょうか。この点についてお伺いいたします。  子どもの命や健康を守る教育環境についての最後に、校舎の耐震化の進捗状況と、子どもたちからも強い改善の要望があるトイレの課題についてどのように進んでいるか質問いたします。  以上で1次質問といたします。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  安全安心のまちづくりについてのうち、宝塚は安全安心のまちなのかについてですが、兵庫県警察本部発表による宝塚市における平成22年1月からの刑法犯総数は、7月末現在1,443件で、昨年の同時期と比較して36件の減となっています。  阪神間7市1町の中では、尼崎市、西宮市、伊丹市に次ぐ件数ですが、1千人当たりの件数に換算すると6.32件であり、猪名川町、川西市に次いで低い件数となっています。  しかし、市としましては、このような犯罪等を未然に防止するため、宝塚警察署や宝塚防犯協会等と緊密に連携するとともに、市民の皆さんへ市内の不審者情報などの緊急情報や、兵庫県警察本部が発信する犯罪情報及び防犯情報を携帯電話のメール機能を利用した安心メールで情報提供を行い、注意喚起を促しています。  さらには、街頭での啓発や地域と一緒に行う防犯パトロールなど、防犯活動の普及に向け、今後も引き続き取り組んでまいります。  次に、ひったくりや露出犯等の対策についてですが、安心メールで注意喚起を行うとともに、子どもや高齢者の見守り活動として、「アトム110番連絡車」のステッカーを掲げた市の公用車等442台に加え、子ども110番の車として、JA兵庫六甲及び兵庫県建設業協会宝塚支部71台、シルバー110番の車として、介護保険事業者協会200台、合計約700台が市内でそれぞれの業務運行中に巡回をして、見守り活動を行っています。  そして、市のアトム110番連絡車のうち青色回転灯をつけたアトム110番安全パトロール車3台が、平日の小学校下校時を中心に安全見守り巡回活動を行っています。  また、子どもたちが危険を感じたときに助けを求められるアトム110番連絡所として、事業所や個人住宅など約2千カ所に協力をいただいています。  そのほか、地域による自主的な防犯活動としまして、平成16年7月からアトム防犯パトロールグループの立ち上げと活動支援を行ってきた結果、現在、117グループの登録があり、積極的な地域防犯活動を展開されています。  市としましては、犯罪の発生を防止するため、これらの取り組みを継続するとともに、宝塚警察署にも巡回パトロールの強化を要請し、警察や防犯協会とも協力しながら、地域の安全は地域が守るという視点で市民の防犯意識を高め、安全安心なまち宝塚の実現に努めてまいります。  このたび、宝塚の警察署長さんが交代になられました。築添署長がごあいさつにいらしたときに、ぜひとも宝塚警察署、より一層の取り組みも協力もお願いしたいということを一生懸命お願いをいたしました。  署長さんがおっしゃるには、やはり地域の声かけ、声をかけて不審な人に対して本当に市民同士が声をかけること、そして日ごろのあいさつというのがとても大事だというようなことをお話しされておりました。私もさまざまなこのような事案が発生するたびに、しっかりと取り組んでいかなければいけないということ、肝に銘じてこれからも頑張ってまいります。  次に、中学生問題についての市立中学校生徒宅火災事案についてのうち、子ども家庭支援センターや御殿山ひかりの家の機能強化と人的配置増についてですが、本市としては、この事件を受け、緊急の対策として相談体制や市の他部署との連携を強化するため、今月下旬に家庭児童相談室を市役所本庁舎内に移転するとともに、10月1日付で家庭相談員を1名増員することとしています。  同相談室では、子育てに関する悩み相談から児童虐待に至るまで電話相談、訪問等により幅広く保護者の相談に携わっています。  また、御殿山ひかりの家では、休日、夜間も含めた電話による子育てについての悩み相談を24時間実施しているほか、子育て家庭ショートステイ事業や緊急一時保護なども付加した機能を担い、市の子育て支援施策を補完する役割を果たしています。  さらに、青少年を対象とした悩み相談については、青少年センターにおいて実施しており、これらの相談体制が有機的に働くよう関係機関との連携を進めているところです。  今後、青少年を対象とした24時間の電話相談の充実に当たっては、御殿山ひかりの家の機能強化も含めて検討をしてまいります。  次に、家族の生活支援の方向性についてですが、当該世帯については、火事による住居の消失ややけどによる入院という不測の事態に見舞われ、世帯主みずからが医療費の減免手続等のいろいろな生活支援手続をとることが困難な状況になっています。  このため、本市としましては早期に生活のめどが立つように、庁内の関係課による連絡会を設け、各種の生活支援制度のうちどのような制度が利用できるのかなどの情報を整理し、生活援護課を窓口として、世帯主と面談し適用できる生活支援制度を紹介するとともに、医療費の減免手続等の支援を行っています。  引き続き、生活のめどが立つように、生活支援制度の利用について支援をしてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
    ○村上正明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  北野議員の教育に関する御質問にお答えします。  まず、特別支援教育についてのうち、特別支援教育コーディネーターの活動の成果と課題についてでありますが、現在学校園では特別支援教育に関する校園内委員会を設置し、その中でコーディネーターが中心的な役割を果たしながら、支援の必要な子ども一人一人について状況を把握し、組織としてより効果的な支援ができるよう協議しています。  取り組みの成果としては、教員の特別支援教育に対する理解が進んだり、意識が高まったりすることで、子どもの見方やかかわり方が変わり、子どもの表面的な行動だけで判断するのではなく、その行動の背景や理由を考え、より適切な支援ができることがふえてまいりました。  その結果、例えば教室から飛び出していた子どもが落ちついて過ごせるようになった事例も多くあります。また、コーディネーターが幼・少・中の連携を進めることで、より長期的な視野に立った支援を考えられるようになった事例もあります。  一方、コーディネーターは専任ではなく、多くが学級担任をしていたり、他の分掌を兼ねていたりするため、その負担が大きいことから、全体での支援体制づくりを進めにくいことが課題となっています。  市教育委員会といたしましては、コーディネーターが十分機能を果たせるよう連絡会を開催して情報交換等を行い、コーディネーターを支援しております。  次に、介助員配置の状況と課題についてでありますが、介助員は子どもたちが安全に学校生活を送り、より効果的な教育を受けるために、一人一人の障害の状態や学級の状況等を十分に精査した上で、必要に応じた配置を行っています。現在、幼稚園3園に3名、小学校23校に44名、中学校7校に10名の計57名の配置を行っています。  これら介助員の中には、ヘルパーや保育士、教員の資格を有している人が36名おり、一定の資質を備えていると考えていますが、今年度はさらに資質向上のため、1学期の終わりに介助員を対象とした研修会を行い、障害の理解と子どもとのかかわり方についての講義や、介助の基本についての実技講習を行っています。  受講した介助員の感想では、改めて子どもとのかかわり方がよくわかった。今後も継続して研修を行ってほしいといった意見が多くあり、今度も研修の機会を検討していきたいと考えています。  また、学校園での介助員と教職員の共通理解を図るため、一人一人の子どもの個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、一貫した支援が行えるよう取り組みを進めているところです。  なお、介助員の勤務については、配慮を要する児童・生徒の状況によっては目を離すことができないため、十分な休憩をとることが困難なケースもありますが、他の教職員との緊密な連携やコミュニケーションを行いながら、相互に休憩時間を確保しなければならないものと考えています。  今後、さらに円滑な体制が図れるよう学校園とも協議し、改善していきたいと考えています。  次に、中学生問題解決のための環境整備についてのうち、市立中学校生徒宅火災事案の24時間体制の悩み相談の進捗状況についてでありますが、現在青少年センターにおいて、月曜日から金曜日までの10時から19時まで開設しております青少年悩みの電話相談を24時間体制に拡充しようとするものであります。  当面は、小・中学校からの緊急の電話相談に対応するため、19時以降から翌朝まで及び休日には相談電話の転送により指導主事が対応する形で進めてまいります。  現在、10月からの実施に向けて、電話設備の準備、指導主事による電話相談体制及び相談対応の指針づくり、児童・生徒へ周知するための啓発カードづくりを進めております。  次に、子どもシェルターの概要と方向性についてでありますが、現在、10月からの開設に向け、当面は教育委員会の所管事業として準備を進めているところであります。  その方法は、虐待や家庭問題等のため一時的に避難を求めている児童・生徒を保護するため、青少年センターの青少年悩みの電話相談を活用し、その相談内容によっては受け入れ場所を提供し、一時保護を行うとともに、関係機関と協議の上で問題解決を図るというものであります。  ただ、これは児童福祉法上の一時保護とは異なり、教育的指導の一環として臨時的対応として行うものであり、状況によっては一時保護措置につなげることとしております。  なお、受け入れ場所については、その性格から公表はしないことといたします。  今後の方向性につきましては、10月からの実施状況を見守りながら、市や県の関係部署及び福祉施設等との十分な協議を行ってまいります。  さらに、教育委員会としましては、学校や関係機関との連携を一層密にすることで、虐待や家庭問題、いじめ被害等の深刻な悩みを抱え、行き場を失っている児童・生徒の救済と問題解決に向け全力で取り組んでまいります。  次に、中一ギャップの克服に向けた小・中連携等の対策についてでありますが、平成21年度文部科学省が実施した問題行動等生徒指導上の諸問題の調査における宝塚市の報告では、小学校6年生の時点で不登校児童・生徒数が10人であったのに対し、中学校1年生になると28人と増加しており、いじめ件数も3件が14件とふえています。  この状況を、小学校から中学校に進学してから学習や生活の変化になじめないために起こる中一ギャップととらえ、このギャップを埋めるため、市教育委員会では中学校に入学してからしばらくの間、コーチングサポーターを必要な生徒に配置しています。このサポーターは、中学校生活の流れや教科担任制、部活動、人間関係づくり等についてよりよい中学校生活のスタートが切れるようにするため、子どもに寄り添うこととしています。  また、宝塚市では平成19年度3月に幼・小・中教育プロジェクト委員会から幼・小・中の連携の重要性が示されており、学校教育11年間の中で子どもの育ちを見ていく必要性を学校園が共通認識していくといった提言が出されていました。  各学校園での具体的な取り組みとしましては、西谷中学校ではこれまでも中学校の教員が小学校で英語の授業や運動会の練習の指導を行っています。  また、中山五月台中学校では、生徒会役員が校区の小学校に行き、学校紹介やバスケットボールの交流を実施しています。  山手台中学校では、校区の山手台小学校の6年生が、中学校で体験授業を受けたり、部活動に参加したりする交流を昨年度に引き続き今年度も計画しています。  安倉中学校では、小・中連携の研修会を開催し、小学校の教員が学級運営等についての実践発表を行っており、その他、中学校の教員が小学校の英語クラブの講師となる、また小学校の教員が中学校の特別支援学級の支援を行うなど、相互に授業交流を実施しております。  市教育委員会といたしましては、こういった取り組みが全市的に広がり、どの学校でも活発に行われることが中一ギャップの克服につながっていくものと認識しており、今後も校種間の連携がさらに進むよう取り組んでまいります。  次に、教育環境整備について、子どもの命や健康を守る教育環境についてのうち、熱中症や紫外線対策についてでありますが、ことしは記録的な猛暑が続き、各学校園においては日中の暑い時間帯の行動を避けることや室内外にかかわらずこまめな水分補給や休憩をとること、帽子等で直射日光を防ぐなどの工夫しているところであります。  また、体育学習時には個人の様子や体調を十分に考慮し、パラソルやテントの設置や木陰の利用など、熱中症対策に努めた対応を行っております。  市教育委員会においても、各学校園に熱中症事故等の防止について通知するとともに、環境省が作成した熱中症環境保健マニュアルを配布し、熱中症防止について周知を図っているところであります。  次に、プール指導とプール管理についてですが、プール指導は水温23度を目安とし、当日の天候、気温、風の様子を把握し、学習内容等を考慮して慎重に行っています。特に小学校でのプール指導については、夏季休業中の水の事故を防ぎ、安全で楽しい活動ができるようにするため、1学期の6月中旬から10時間程度行っております。夏季休業中に行う水泳教室でプール指導を終了しています。  プール管理については、水質やプール施設の状態を調べることを中心に取り組んでいるところですが、今年度、夜間侵入が数回ありました。その都度、市教育委員会からは学校に対し、プール指導に影響がないように水質状況の確認と施設管理に係る点検や改善対策についての注意喚起と指導を行っているところであります。  次に、校舎の耐震化とトイレの課題についてでありますが、本市における文部科学省公表データの基準となる小・中学校の耐震化の調査対象棟は207棟であります。うち、平成22年4月1日時点における耐震補強工事の完了分7棟と耐震診断結果により安全が確認された24棟及び新耐震の93棟を合わせますと124棟となり、耐震化率は59.9%になりました。  現在、22年度工事分として17校19棟の耐震補強工事を実施しており、工事が完成した時点での耐震化率は66.7%となります。  なお、耐震化完了年度は平成27年度末の予定であります。  次に、トイレの課題についてでありますが、トイレ改修の目安は、校舎新築または増改築後おおむね25年以上経過したものについて、その老朽化の状況や財政状況を勘案しながら、校舎の大規模改修工事とともにトイレ改修も順次行ってまいりました。  しかし、現在は耐震化工事を最優先に行う中で、若干停滞している状況であるため、特に改修がおくれている小学校4校、中学校3校については、洋式便器の数が不足しております。  よって、学校と協議し、必要に応じた修繕や既存の和式便器を洋式便器に改善する等の暫定措置を早期に実施すべく、予算確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○村上正明 議長  9番北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) それでは、2次質問をただいまより行います。  まず、路上の、街頭での犯罪、ひったくりなどのことなんですけれども、露出の犯人とも重なるんですけれども、思いつきではなくて、常習犯ではないかなと思うんですけれども、そのような不審者情報などのこと言われておりましたけれども、どのようにとらえておられるんでしょうか。常習犯となっていないかな、また、その確認はできているかどうかということをお伺いします。 ○村上正明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  御指摘のように、警察のほうから情報をいただきまして、これを安心メール等で市民の方のほうに啓発のメールを流させていただいているというのが、私どもの市のほうで取り組んでいる最も大きな取り組みなんですが、その後警察のほうからも情報をいただけるようにお願いをしておりますが、捜査情報ということで、なかなか具体的な情報がいただけないというところでございます。  ただ、特定の地域でこういった犯罪が重ねて出ているという状況から見ますと、そういった、今北野議員御指摘になっておられたような状況もあろうかと思いますので、当該地域の防犯パトロール、こういったものを地域の方々と強化していくという、こういったことについても御相談をさせていただいていると、そういった状況でございます。 ○村上正明 議長  9番北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 以前に、児童・生徒、学校の行き帰りなどに子どもが誘拐されるというような大きな全国的な事件があったときには、本当に市挙げて子どもたちを見守ろうという機運も高まり、それからすみれ安全マップといって地域の校区の中で危ない場所であったりとか、さまざまああいう地図ができたりとか、すごい取り組みが行われていたんです。ひったくりとか露出というような、軽犯罪というふうにいうんでしょうか、そういうようなもののときには、案外それが見過ごされがちなんですけれども、やはり地域の機運を高めていくことによってそういう軽犯罪もなくしていかなければいけないし、性犯罪につながったりであったりとか、もっと重要な犯罪につながらないように、何より狙われているのが、繰り返しになりますけれども、高齢者の方とか子どもとか弱い立場のものということは、相手は見ているわけですから、特に子どもたちの登下校なんかの安全について、たくさんの方が見守っていただけるように、今アトム110番の車とか、それからアトム110番のおうちとか、青色パトのことなんですけれども、一応張ってあるんだけれどもその機能についてやはりもっともっと毎回毎回新たな見守りもお願いして、登校や下校のときに、ちょっと家の外に出ていただいたりとか、本当に地域にたくさんの大人の目を光らせることで守ってほしいなと思います。  子どもの登校時にわざわざ待ち伏せしてそこで露出というようなこともありますので、本当に地域の中でそういう常習の犯人がいるとすれば、一刻も早く捕まえてほしいし、みんなで守っていってほしい、またそういうような機運の高まりを誘導するような取り組みを市にお願いして要望しておきたいと思います。  それから、順序逆になりますけれども、トイレの問題ですけれども、子ども議会におきましても本当にトイレの改善の要望がありました。私たち人間の生活の中で排せつという行為が本当にいかに重要なものであるかということは、全員がわかっていることなんですけれども、特に小学校なんかの男子の児童が入学してきたときに、各家庭がほとんど洋式のトイレということもあって、学校の和式のトイレになじまず、男子児童が大便ができないというような状況で我慢し続けて、おうちまでもたなかったりというようなことが各学校で本当に頻繁に起きていると言っても過言ではありませんし、また人目を気にして、当然人間として排せつ行為があるんだけれども、学校でしにくいということで、教育の中でやはりうんこしたりおしっこしたりということをちゃんと教育の中でしてほしいと思いますし、男子トイレのほうにも個室かプライバシーを守るような政策というのが必要になってきていると思います。  また、学校は子どもたちだけのものではなく、御存じのように地域住民にとっては災害時の避難所となる場所です。阪神・淡路大震災のときに、私、宝塚第一小学校に勤務していたんですけれども、本当に毎日の生活の中でトイレの問題って本当に重要で、あっという間に大人数の人が暮らすとトイレがあふれてしまいます。その中で本当に不自由な方というのは余計にそこに行けない、健康を害するというようなこともございました。プールの水をバケツで運んできたというような経験をする中で、本当にトイレの数とか、それからやっぱり体育館に洋式トイレないために大変困られた方を見たりとかしましたので、本当に早急にこの改善はしていってほしい、市民のためにお願いいたします。  次に、特別支援教育のコーディネーターについてお伺いします。  コーディネーターには、先ほどの答弁にもありましたけれども、ますます子どもたちのさまざまな障害のいろんな形、種々な対応が求められてきていますので、すごく人材の養成がおくれているんではないかなというふうな懸念を持っております。  本来、やはり答弁にもありましたが、専任の配置が望ましいと思うんですけれども、それが無理なら複数指名というようなことができないでしょうか。特に、小学校から中学校に行くときもありますけれども、中学校卒業後の進路のことであったりとか、社会とのつながりの中で就労支援も含めて、外部との連絡とかも必要になってきますので、特にそれが頻繁にそういう業務を行わなければならないということが迫られているんです。複数指名についてどうでしょうか。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  現在、小・中学校におきましては、コーディネーターを複数にしまして役割を分業するというようなことで、1人当たりの負担を減らし、特別支援教育をより効果的に推進しようというような工夫もしているところもございます。  以上です。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) そういうところをふやして、やはりしっかりと分担しながら、そして専門性を高めてほしいと思いますし、本当はもう一度言いますけれども専任にして、学級担任などの業務と重ならないようにしていく取り組みを進めてほしいと思います。  続きまして、特別支援教育に関連した介助員のことについて質問いたします。  先ほど言われましたように、資質向上のために研修を行ったり、あるいは教職員等の共通理解を図るという機会を持っていただいているということを理解いたしました。そのあたりが十分できていない状況で、学校の中でも教育効果がどのように上がっているのかがはかられていないという部分があるかと思っていましたので、そこを充実させていただきたいと思います。  教職員側からしましても、介助の人が来てくれてその子を任すというんではなくして、ともに教育効果を上げていけるようにやっていってもらいたいなと思います。本当にそういう配慮をたくさんしていただいていることが本市の誇りでもあるし、高く外部からも評価されていると思います。その充足率のこともまだまだ76%ということでございますので、さらにやはり要望に応じてそれをしっかりと調査をして適切に配置をお願いしたいと思います。  その中で1点伺いたいんですけれども、障がいのある子どもや配慮や支援の必要な子どもさんの教育活動の中の一つである中学校の部活動について、参加できていないという現状が聞かれまして、それについてどのように考えておられるのかを聞きたいと思います。  障害の有無にかかわらず、ともに学び、育って、互いの存在を認め合って人格を尊重し合うことが民主教育の根幹だと思うので、子どもの学ぶ権利の保障という観点から介助員の配置が必要ではないかなと思うんですけれども、お伺いいたします。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  中学校の部活動につきましては、始業前や放課後に行われております関係上、いわゆる課外活動ということになってしまいます。したがいまして介助員がその活動を支援していくということにつきましては、勤務時間の関係から困難であろうというふうに考えております。  教育委員会といたしましては、その件につきましては、支援ボランティア事業の活用ができないかということを今後検討してまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 課外活動であるという点で、ほかの子どもさんについては中学校の正式な教員なりが、教職員がその指導に当たっているということですから、どういう形ができるのかわからないんですけれども、障がいのある子だけ課外活動だからそれは支援できませんというふうにして、一言で片づけてしまうのはやはりちょっとおかしいんじゃないかなと思うんです。同じように、やはり課外活動であってもその活動を中学校の学校教育の中で受けたいという願いを持っている子どもさんがいますので、今すぐにということでどうかなと思うんですけれども、さまざま考えていってもらいたいと思いますし、繰り返しますけれども、やはりその部活動から多くのものを学ぶ、ほかの子どもたち考えてみても、学校の教育の授業の中ではできないことをたくさん学んで、ほかの学校との試合があったり、交流があったりするということとかあると思いますので、そのことについてやはりほかの子どもさんと同じような学ぶ権利の保障をお願いしたいと思います。  続きまして、介助ということとちょっとつながるかと思うんですけれども、夏休みのプール開放について、プールのことについてお伺いしたいんですけれども、子どもたちや保護者から、ことしの夏は特に暑かったということもありまして、プールの開放で子どもたちがそこで遊ぶということでやっているんですけれども、学校によっては子どもの人数がとても多くて、毎日行けないとかもありまして、もっと、本当に暑いさ中のあれなんだけれども、8月の初めに終わってしまうので、もっともっと日数長くしてほしいなという要望も多数聞いています。  そこで、何とかそのような方向もまたいつか考えてもらいたいなと思うんですけれども、開放のときの指導員についてですけれども、数年前から委託事業になりまして、開放指導員を頼んでいると思うんですが、子どもの命を守るということとか、清潔で安全なプールに保つために、この開放指導員について事前の研修の徹底ができているのかなということをお伺いしたいと思います。といいますのは、私も介助員として開放プール、一緒に何回か入ったことがあるんですけれども、委託した最初の年は物すごく指導が徹底できているように私は感じたんですが、それが4年たってだんだんちょっと徹底が、不徹底ではないかなという感じがいたしました。実情としてプールの監視体制が不備じゃないかなという声であったりとか、さまざまなことが聞いておりますし、例えば介助に入っていても、その介助員と監視員との連携とかも不徹底な状況というのが感じられたというような声も出てきていますので、その研修について、開放指導員についてお伺いします。 ○村上正明 議長  前川社会教育部長。 ◎前川猛 社会教育部長  小学校のプール開放授業につきまして、御答弁申し上げたいと思います。  19年度から指導員の業務委託をいたしておりまして、各校のほうに3名から4名の配置をいたしております。事前に救命の講習でありますとか、それから安全管理講習の受講を義務づけております。  実習中に当たりましては、緊急時の対応、それから水質の管理まで各項目にわたりましてマニュアルより対応いたしているところでございます。  また、保護者の皆様のほうにも御協力いただきまして、補助員等として運営にも参画をいただいております。  終了後は各学校、各運営委員会の合同の反省会も開催をいたしておりまして、反省事項は次年度にしっかりと生かすと、このようにいたしております。  御質問の指導員の緊張感が少し足りなくなっているんではないかと、こういったことにつきましては、確かに経験を重ねれば重ねるほど、なれればなれるほど、緊張を新たにいたしまして、新しい気持ちで対応していくと、これ非常に大事なことであると思います。我々もしっかりと受けとめまして次年度に生かしてまいりたいと、このように思います。  それから、たくさんの声が私どものほうにも届きまして、プール開放そのものが安全が前提であると、こういったことを肝に銘じた対応をしてまいりたいと、このように考えております。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) よろしくお願いいたします。  続きまして、今、プールの話になっているんですが、先ほど低学年の子どもさん、特に適切な状況でのプール水泳指導できていますかということでお伺いしたんですけれども、23度の水って入ったことありますか。気温が多分同じぐらいなんです、6月の半ばというと、それで水23度、水温のほうが高いときもあるんです。水が23度の中で、わあ楽しい、プール遊び、水遊びって本当にできるのかどうか、やっぱり大変厳しい、シャワーも地獄のシャワーと子どもらみんな言います。本当に、せめて今温水のことを持ってきてもらっていて、シャワー1つだけ別に温水シャワーつけてある学校もふえてきていますけれども、何が言いたいかというたら、今この9月の最初のめちゃくちゃ暑いときに運動場で体育をしたりとか、23度の水で水泳指導をしなきゃいけないという状況が本当に従来、昔からの教育課程の組み方によって考えられてきた制度ではあるんですけれども、もうちょっといろいろ柔軟に考えていかんと、本当にプールの水30度ぐらいのときでやっと子どもって伸び伸びできる、だから夏休みの開放プールのときってそれぐらいありますので楽しいんですけれども、やはりそういう適切な環境でするためには、従来の慣例にとらわれることなく考えていかないと、夏休みまでの10時間で絶対6月の半ばからやらないと時間があれだとか、その組み方にもいろいろと工夫できないかなというふうに思っています。そういうこと考えていかんと命にかかわりますよね。  それとやっぱりせっかくの今度新しい学習要領で1年生から4年生までと中学生の体育の授業がまたふえますよね。なぜかというと、本当に競技者としての子どもを育てるのではなくて、一生の体をつくっていく、それから自分の健康管理や、それから体力を維持したりとかスポーツを楽しんだりとかそういうことがやっぱり必要だということで、一たん減ったものがふえたんだと思うんです。私は本当にコンピューターとかがかわりにやってくれない、自分自身の体をどうするかというようなことにおいて本当に体育って大事だと思うので、適切な時期に適切なことをせんと本当に効果がないのではないのかなと思います。  中学校の体育大会に先日行かせてもらいましたけれども、暑い中で練習して無理にわっとこうやってきている中で、本当に集中的にすごく練習に力を入れて、体育大会でぐっと子どもが成長するというような体育大会にできなくなってきているん違うかなと思って、形骸化の懸念をしております。それは暑いから余りたくさん熱中症困るから屋外出せないとか、そんなこといっぱい考えなきゃいけないからですよね。やはり適切な運動に適した時期に、子どもたちに伸び伸びと集中してさせられるようなことも考えていくべきだと思うので考えてほしいし、テントとかパラソルとかありましたけれども、やっぱりそんなんより藤棚とか大きな木があってその木陰で休むとか、芝生の運動場があれば全然気温とかあれが違ってきます。根本的に学校の環境というのは見直してほしいなと思うし、そういう教育環境を要望しておきたいと思います。  続きまして、中学校の事案についてのことでお聞いたします。  24時間相談体制ということで進めていかれるということで、青少年センター機能の拡充で指導主事が対応するとのことなんですけれども、その人員補充とか泊まりとかの勤務体制の再構築はできるんですか。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  とりあえず、今年度スタートのための本当に臨時的な措置でございまして、当面指導主事で緊急的な対応をする中で、また状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 指導主事の対応と、臨時ということであったら、本当にこれはずっと継続的に考えたときに、泊まって次の日はそしたらどうなんかとか、いろんなこと勤務体系とか人員を考えない限り無理してきます。泊まりをやったらやっぱりそれだけ次の業務に差し支え、ほんなら従来本当に指導主事としてやってきた仕事が今度できなくなるというふうにもなりますので、やはり人員をふやしたりとか考えないと無理かなと、転送電話で処理するというようなこともありましたけれども、やはりそれであったとしても実際にそれに対応するということに向かっていかなければいけないんで、かなり無理なことになってこないかなと思って心配をしておるし、当面それを考えながらということなんですけれども、それから、電話がかかってきたときに保護するとか、内容によってどのようにするかということを検討していくというようなことでありましたけれども、もし、自分が指導主事でその電話を受けたときに、その対応、だれといつ相談してどのようにしていくんか、その辺の対応マニュアルはあるんですか。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  相談のケース内容にもよるんですけれども、現在、対応マニュアルにつきましては作成中でございます。そして、基本的には保護を求めるケースにつきましては、まずは保護をするということにしまして、翌日その後の措置につきましては、学校や子ども家庭支援センター、また家庭児童相談室等との関係機関等で必要な協議を行ってまいりたいというふうには考えております。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 対応マニュアル作成中ということで、またきちんとしたものをよろしくお願いいたします。  それから、教育的な子ども保護と、それから児童福祉法による保護ということで、今後その辺のことを明確にしていかなければいけないと思いますので、そのあたり頑張ってやっていただきたいと思っているんですけれども、教育的な子ども保護という言葉を聞いたときに、私はやっぱり子どもにとっての駆け込み寺というのはまず学校だと思うんです。だから学校が本当に子どもたちに向き合って、子どもたちを受け入れる体制、24時間学校をあけておきなさいとは言いませんけれども、やはりほかに投げるんではなく、何かあったときに子どもたちが先生と学校に来てくれるような子どもたちの関係はやはりしっかりとつくっていくべきではないかなと思っています。  当初、市はシェルターを来年度以降の開設に向けて準備していたということなんですけれども、それはどこが準備していたのかなということも、またあれですけれども、全国初の自治体によるそういうものということで報道もされておりますので、教育委員会と子ども未来部としっかりと連携しながらよいものをつくっていただきたいなと思っています。  それで、将来的には今いろいろ構築しているということなんですが、学校はやっぱり教育的な保護しかできませんね、学校やそれから教員にしてみても。ですからやっぱり福祉的にきっちりとした虐待に対応するとか、子どもたちに保護者との対応もしていくということで、将来的には子どもシェルターというのは川西のオンブズパーソン制度のように第三者機関にゆだねるべき方向性がベストではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。これは市全体の子ども施策として取り組んでほしいと思います。
    ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  現在準備を進めております子どもの一時避難所事業につきましては、答弁させていただいておりますように、まず緊急的に対応が必要ということで教育的指導の一環として取り組みを始めることといたしております。  今後の方向につきましては、10月から実施しますこの状況、それからより柔軟な対応ができるかどうかあるいは専門的な支援ができるかどうか、そのような視点も踏まえて引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。その中では、やはり第三者機関で実施すること、これも大きな可能性の一つとして含めて検討してまいりたいと思っております。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) それと並行しまして、また教育総合センターで教育相談という業務があると思うんです。さまざまなところであるんですけれども、この学校での不登校の問題であったりとか、またそのことについて、教育委員会管轄下の点で行われているんですけれども、常勤は指導主事身分が多いんだけれども、実際に心理職とか研究職とか、そういうふうな専門的な職種の採用がほとんど非常勤嘱託で行われていると思います。やはりこれからの子ども施策の中で心理の専門職、学校だけではなくて医療の分野であったりとか、福祉の分野と連携をとれるような専門職というのが本当に求められていると思いますので、そういう人材確保が何より大事、子どもたちを助けるというのは建物ではなくて人だと思いますので、そのあたりの充実を絶対図っていただきたいなと思っています。  最終、幼・小・中教育プロジェクト委員会からの提言にもありましたように、学校教育11年間の中で子どもの育ちを見ていくという提言の内容があるんですけれども、幼稚園、小学校、中学校、就学前の子どもさんもということで、そのときに幼稚園だけでなくて保育所も絶対入れてくださいねというか、忘れないで必ずそこにそのような就学前の子どもたちのさまざまな状況を全部含めてほしいと思っています。就学前から中学卒業まで、また中学卒業してもまだ子どもですから、卒業後も引き続いて宝塚の子どもたちの育ちを関係者のみならず地域住民でみんなで見ていくという方向を自分自身も頑張りたいと思いますし、皆さんにもお願いして今回の質問を終わります。 ○村上正明 議長  以上で北野議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は9月24日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会いたします。  ── 延 会 午後4時16分 ──...