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平成22年 9月16日総合計画特別委員会−09月16日-01号

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  1. 宝塚市議会 2010-09-16
    平成22年 9月16日総合計画特別委員会−09月16日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成22年 9月16日総合計画特別委員会−09月16日-01号平成22年 9月16日総合計画特別委員会                  開会 午後 1時00分 ○寺本 委員長  それでは、総合計画特別委員会を始めます。  きょうは、第4次の総括が終わったところで第5次総合計画の答申の段階ですけれども、この答申の報告について御説明をいただき、簡単に質疑をしていくというところまでやろうと思っています。  お手元に、この答申の概要についてというものと、それから修正箇所のプリント2枚、お渡ししていると思いますけれども、来ていますか。  それでは、当局のほうから答申について御説明をお願いします。  井上企画経営部長。 ◎井上 企画経営部長  それではうちのほうから、まず最初に委員の皆さんにお配りさせていただきました答申の分厚い資料の、前に角野会長から中川市長あてにいただいた答申とともに計画の推進に当たっての要望という一枚物の紙をつけさせていただいております。まず、そのほうから簡単に説明させていただきます。  すいません、よろしいですか。                  (「はい」の声あり)  角野会長から市長あてに出されたときの計画の推進に当たっての要望ということで、何点かいただいております。それをまず説明させていただきます。  第5次総合計画のキーワードは「市民の力」であり、市民行政が互いの力を発揮しつつ、厳しい財政状況を克服して、自主的・自律的で活力のあるまちづくりを進めていく必要がある。市民行政協働による「新しい公共」の領域の拡充を図るとともに、行政マネジメントシステムの機能を強化し、効果的に運用するよう、鋭意努力することということで、いただいております。  それで、1つは「新しい公共」の領域の拡充に向けて、協働基本原則や形態などを定めた「協働の指針」を策定し、取り組みの着実な進展を図ること。この指針の策定につきましては、さまざまな市民団体知識経験者などの参加のもとに行うこと。前期基本計画期間内の早期に策定すること。  それから2点目は、協働を行う前提としてですが、効果的な情報発信に努め、市民との情報共有に努めること。それから、まちづくりに関する課題や目的などの共有化を図り、異なる主体間の相互理解と、より一層の市民参画を進めること。  3点目ですが、行政マネジメントシステムについては、毎年度行う行政評価の結果を公表するとともに、市民知識経験者など外部の視点に基づく意見・提案・評価を取り入れること。それからその仕組みを早期に構築すること。  それから2としまして、将来都市像に掲げるまちづくりの理念に基づく6つの基本目標と38の施策について、それぞれ横断的に連携・協力させながら、効果的かつ効率的に推進すること。  前期基本計画においては、後ほど説明しますが、重点化する取り組み分野として6つの項目を掲げている。この6つの項目に関しては、38の施策の枠を超えて組織横断的に取り組むこと。いわゆる縦割りの弊害にも対応するよう努めること。この重点的に取り組む具体的な内容については、必要に応じて適切な見直しを行うこと。こういう要望が同時に出されております。  続きまして、きょうお配りいたしました第5次宝塚市総合計画審議会答申)の概要についてというペーパー1枚物、このことについて私のほうから説明させていただきます。特別委員会の資料として、第5次宝塚市総合計画審議会答申)の概要についてという資料でございます。  まず、上の段では、総合計画審議会答申)のポイントです。基本構想では、めざす将来都市像を「市民の力が輝く 共生のまち 宝塚」、サブフレーズとしまして「住み続けたい、関わり続けたい、訪れてみたいまちを目指して」と定めました。
     2点目は、計画を推進していくために市民行政協働による「新しい公共」の領域の拡充を図るとともに、行政マネジメントシステムの機能を強化し、効果的な運用を進めます。  3点目は、前期基本計画では、38の施策ごとに現状と課題、施策展開の方針と主な取り組み、成果を示す指標を明示しております。施策の推進に当たっては、市民企業・NPOなどが主体的に取り組む内容を「市民力の発揮」として示しております。  左側に、今回いただきました審議会答申、計画の構成を書いております。  第1部、序論がページ1からページ24まででございます。それで、ここに書かれている内容、一部概要を右側に書いております。このページの中の計画の構成と期間というところでは、第5次総合計画基本構想、基本計画、実施計画の3つで構成しますということで。それから期間ですが、平成23年度(2011年度)から平成32年度(2020年度)の10年間とします。基本計画の期間は、基本構想の期間を5年ごとに分け、前期基本計画と後期基本計画を策定します。これがページ1から24の中の前のほうに書いてあるとおりでございます。  それから、第2部が基本構想となりまして、25ページから56ページまでになります。ここでは1番目に宝塚市のめざす将来像、対しまして、先ほど説明しました「市民の力が輝く共生のまち 宝塚〜住み続けたい、関わり続けたい、訪れてみたいまちを目指して」ということでございます。  それから、これからの「地域主権の時代」に向けて、市民の力を最大限に生かした「協働」を核とする新しい都市経営の確立を目指します。これがここに書かれております。  それから、この中の3番目に人口減少と少子高齢化への対応ということが書かれています。ここでは、右のほうを見ていただきますと、宝塚市の人口平成22年3月1日現在22万5千人ですが、平成32年(2020年)は21万4千人、ここでは平成27年まで横ばい、そして10年後、5%減ってくるという見込みでございます。これがまた中で見ていただきますと、20年後では10%減るというふうなこととともに、年少人口あるいは生産年齢人口が減少して、老年人口がふえるということが書かれております。  そこで、第5次総合計画はこれまでの総合計画と異なり、市の人口は減少に向かう時期における計画となります。計画の推進に当たっては従来の視点にとらわれず、人口減少と少子高齢化進行を念頭に置き、さまざまな施策をソフト・ハードの両面から展開していきます。  それから、計画を推進していくためにの中では、先ほども説明しました「新しい公共」の領域の拡充を図る。それから行政マネジメントシステムの機能を強化。こういったことが書かれております。  それから、3番目のまちづくりの基本目標と施策。ここでは6つの基本目標と38の施策に分類しております。「新しい公共」の領域が広がり、地域活動が活発なまちづくりを進めていくことにより、新しい都市経営を確立し、各分野に掲げる基本目標の実現を図ります。それぞれの施策は、先ほども説明しました横断的に連携・協力しながら、効果的・効率的に推進していきますということが書かれております。  裏面でございますが、裏面は第3部としまして前期基本計画、これが59ページから157ページまでのページでございます。ここでは、まず第3部の1の総論のところの3になるんですけれども、計画推進に向けて重点化する取り組み分野ということで、ここでは重点化する分野として、計画推進に向けて重点化する分野としては2つ掲げております。1つは市民行政協働による「新しい公共」の領域の拡充、2つ目は行政マネジメントシステムの機能強化と効果的な運用。  それから、施策展開において重点化する取り組み分野ということが5番目にありますが、これにつきましては、市民アンケート調査の結果でありますとか、第4次総合計画の評価、それから人口減少に向けての対応などを踏まえて、重点化する取り組み分野として4つの内容を掲げております。これにつきましては施策展開において、1つは、町の個性を生かし、高めていくまちづくり、宝塚ブランドの強化。2点目は、子どもたちの成長を地域全体で支えるまちづくり。3点目は、すべての市民が安心を実感できるまちづくり。4点目は、環境の保全と循環型社会の構築に向けたまちづくり。この4点を施策展開において重点化すると。そして、これが6つの基本目標と38の施策の枠を超えて横断的に取り組むというものでございます。  それから、ここでは財政見通しへの対応ということも書いてあります。財政見通しについては生産年齢人口の減少など、こういったことで市税収入が減る、あるいは一方、扶助費などの社会保障関連経費が増加する見込みである。こういうようなことから、前期基本計画の期間内において、健全で持続可能な財政基盤の確立を目指し、行財政改革の推進や投資的経費の緊縮継続など、引き続き適正な行財政運営に努めます。  それから、行財政改革の推進としましては、平成22年度、今年度に策定する「行財政運営に関する指針」に基づいて具体的な取り組みを推進し、総合計画の推進に必要な行財政基盤の強化を継続的に行います。  それから以下、38の施策ごとに現状と課題、施策展開の方針と主な成果を示す指標を示しております。  それから、先ほど最初に説明しましたが、施策の推進に当たって「市民力の発揮」ということで、市民企業・NPOなどの主体的に取り組む内容も書かれているということでございます。  概要については、こういった形で今回更新をいただいた中身になっているということでございます。  それで、今度は第5次総合計画の案の太いほうにつきまして担当のほうから。  それと、きょうお配りさせていただきました、答申から今度は内部のほうで検討しまして、一部修正して提案しようとしている市計画案の修正の箇所等もあわせて本日説明させていただきたいなというふうに考えています。これについては担当のほうより説明させていただきます。 ○寺本 委員長  古家政策推進課長。 ◎古家 政策推進課長  それでは、私からは第5次総合計画の答申の冊子について御説明申し上げます。  まず、表紙ごらんいただきたいんですけれども、表紙のところに将来都市像に掲げられたフレーズですけれども「市民の力が輝く 共生のまち 宝塚」、その下の点線で囲ったところでも、「市民の力を最大限に生かした、『協働』を核とする新しい都市経営の確立を目指します」ということで、「市民の力」という部分が強く示されております。  ページめくっていただきまして、目次の部分は先ほど部長から説明しましたので飛ばさせていただきまして、ページ数で2ページをごらんいただきますでしょうか。2ページ、ここは序論なんですけれども、序論の部分から要点を抜粋して説明させていただきたいと思います。  まず2ページで、まず最初に計画策定の背景と目的という2ページの文章が長く書いておりますけれども、ここでは前半ではこれまでの総合計画のことなどにふれておりまして、見ていただきたいのは2段落目で9行目ぐらいになりますけれども、「近年、」という書き出しですが、ちょっとポイントだけはしょって読みますけれども、近年、社会経済情勢は少子高齢化進行人口減少社会の到来、地球環境問題の深刻化などによりまして大きく変化しています。また、さらなる地方分権改革によって権限委譲などが進んで、地方自治体、とりわけ基礎自治体である市町村の役割は今後一層高まることとなります。本市においては、厳しい財政状況が続く中、自主的・自律的な都市経営を確立し、豊かな地域社会を創造していくことが求められます。そのためには効果的・効率的な行財政運営を進めますとともに、市民行政がまちづくりの課題をともに認識し、力を合わせ協働して取り組んでいくことが重要、このような視点に立って第5次総合計画を策定するということが背景として書かれてございます。これからの厳しい時代、一方では地方分権を進めていく中で、市民行政協働というのはますます重要になる。こういったことがここで示されております。  次に、3ページですけれども、計画の役割ということ、これは確認事項ですけれども、この計画は本市が定める計画の最上位に位置し、計画の策定は市民の参画のもとに行い、その内容を市民共有し、連携・協力により実行することで計画を推進する。そういったことがここで確認として挙げられております。  次に、4ページですけれども、4ページの部分は先ほど計画の構成と期間ということで、先ほどの概要のほうで説明いたしましたので省略させていただきまして、5ページをごらんください。  ここから第2章、これからのまちづくりに向けてということで、まず第1節では社会の潮流ということで、人口構造の変化、それから地方分権の進展、それから多様な主体によるまちづくり、環境情報化といったこと、そういう国全体の状況ですけれども、こういった社会の潮流について5ページから11ページで紹介されているところでございます。内容についてはまたごらんいただけたらと思います。  それから次に、12ページをごらんください。  12ページのところでは市の人口推計ということで、先ほど部長からも説明がありましたけれども、ここでは平成42年までの人口推計をグラフで示しております。人口は10年後の平成32年には21万4千人ということで、約4%の減少ということが見込まれております。その後も減少が続いて、20年後の平成42年には20万1千人ということで、今より10%の減少するということが予測されておりますけれども、全国的に見ますと人口減少の傾向は比較的ましなほうかなというふうな感じでございます。しかしながら、年齢人口を見ますと年少人口、生産年齢人口ともに減少するのに対しまして、老年人口がかなり増加する、そういった予測がされているところです。  それから、13ページからは厳しい財政状況ということで、これも皆さんよく御存じだと思いますけれども、この10年間でどれだけ市の財政が厳しくなっているか、市税の状況でありますとか、それから扶助費の状況、基金の残高等について13ページから15ページで示させていただきました。グラフで示しておりますので、この数字を見ても厳しい状況ということがわかるかと思います。  それから次に、16ページからですけれども、16ページから23ページにかけましては、市民の評価と意向ということで、市民アンケート調査の結果を提示させていただいています。お渡ししましたのは、平成20年の12月から1月に実施しました内容の抜粋でございます。居住意向でありますとか、それから本市がすぐれている点やよさ、それから理想とする宝塚のイメージ、そういったことをここで抜粋して載せているところです。  この中で、21ページをちょっとごらんいただきたいんですけれども、21ページでは施策に対する満足度と今後の重点の程度ということで、第4次総合計画に掲げる施策について、現在の満足度と今後の重点の程度を質問した、その結果を抜粋で載せております。それが第4次総合計画市民の目線での評価とも言えるかと思います。地域のまちづくりに対して、「不満」または「やや不満」と回答された施策運用としましては、1が道路整備の推進、2番目が商業サービス業の振興、あと総合交通体系の確立、こういった内容が不満というのが比較的多かったということがわかります。  それから、その下の地域のまちづくりに対して、「重点を置く」「やや重点を置く」と回答した割合のところで、「重点を置いてほしい」というような回答が目につきましたのは保健医療の充実、それから防犯交通安全対策の充実、高齢者福祉の充実、そういった要望が多くなったということが示されております。  アンケート調査の内容については23ページまで続くんですけれども、次に24ページをごらんください。  24ページでは、ここで序論の最後のまとめを書いております。これらの内容を踏まえて、将来に向けての視点ということで書かれております。市民ニーズが多様化・複雑化する中、各分野にわたって多様なサービスが求められる、それから先ほどの市民アンケート調査の結果を見ましても、重点的に取り組むべき施策は少なくないという状況がわかります。本市を含め全国の地方自治体が、これからの地域主権の時代にふさわしい自主性・自主性の高い発展的なまちづくりが求められていますけれども、一方で厳しい財政状況の中、これまで行ってきた公共サービス行政だけで担っていくことは困難な状況です。このような状況を踏まえて、豊かな地域社会を形成していくためには、協働の取り組みのさらなる進展や継続的改善を行う行政マネジメントシステムの機能強化、そういったことによって都市経営のシステムを再構築していく必要がある、そういった視点が将来に向けて示されております。  25ページからは、基本構想の部分になります。26ページをごらんください。  26ページ、最初の第1節のところでは目標年次として32年度を目標年次とします。そして第2節、目指す将来都市像ということで、この部分は検討市民会議でも、それから審議会でも大変多くの意見をいただいてまとめられたものでございます。6行目あたりからちょっと読ませていただきたいんですけれども、第2段落目のところです。  これからの「地域主権の時代」に向けては、市民行政が「未来を開く」という強い意志を持ち、互いの力を発揮しつつ、厳しい財政状況を克服して、自主的・自律的で活力のあるまちづくりを進めていく必要があります。市民1人1人の人権を尊重し、共生の視点を大切にしたまちづくりを行うためにも、市民の力を最大限に生かした「協働」を核とする新しい都市経営の確立を目指します。このようなまちづくりの理念のもと、本市の将来都市像を「市民の力が輝く 共生のまち 宝塚 〜住み続けたい、関わり続けたい、訪れてみたいまちを目指して〜」と定めます。その内容で将来都市像が掲げられてございます。  次に、第3節として、人口減少と少子高齢化への対応ということで、先ほど概要の説明でもありましたけれども、第5次総合計画はこれまでの総合計画と異なり、市の人口が減少に向かう時期における総合計画となります。また、少子高齢化の流れに拍車がかかるということですので、第5次総合計画の推進に当たっては従来の視点にとらわれず、人口減少と少子高齢化進行を念頭に置いて、さまざまな施策をソフト・ハードの両面から展開していく、そういったことがここで示されております。  それと、26ページの下のところですが、(2)として人口減少の抑制に向けてということで、都市の活力を維持し、さらに高めていくためには、人口減少をできるだけ抑制していく、そういう視点が重要であると。そのためには、少子化問題などについて国や県などと連携して引き続き取り組みを推進するとともに、都市としての魅力や価値を高める施策を展開することによって、市内での定住化や市外からの人口流入を促進して、人口減少の抑制に努める、そういったことが示されております。  次に、28ページをご覧ください。28ページ。ここでは第2章として計画を推進していくためにということで、計画を進めていく上でのエンジン部分がここで書いてございます。  まず1つ目は、第1節に書いております協働による「新しい公共」の領域の拡充ということで、(1)新しい公共の拡充。近年、市民行政の間の領域について「新しい公共」という概念が認識されつつあります。この「新しい公共」の領域である公共あるいは公共的な課題について、行政地域の多様な主体がそれぞれの目的意識を持ちながら、相互の責任を認識し、相乗的な効果を上げていくという仕組みこそが協働であり、これからの都市経営の基本となるものです。この「新しい公共」を拡充していくという総合的な取り組みを推進することによって、第5次総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指すこととされております。  そして、29ページのところですけれども、(2)として協働の指針の策定ということで、「新しい公共」の拡充に向けましては、協働基本原則や形態などを定めた指針を策定するということが示されております。この指針の策定につきましては、さまざまな市民団体知識経験者などの参加のもとに行うこととして、前期基本計画の期間内のなるべく早期に策定を目指すということとなっております。  それから、その下の(3)ですけれども、市民との情報共有と相互理解というところで、協働を行う前提として、市は効果的な情報発信に努め、市民との情報共有を図る。そして、特に協働に関する情報を積極的に発信することによって、より一層の市民参画を進めるということが書かれてございます。  それから30ページには、この今申しておりました「新しい公共」の領域の拡充についての概念図というのが示されてございます。  それから31ページからは、エンジン部分の2つ目ですけれども、行政マネジメントシステムの機能強化と効果的運用ということで、機能強化として「持続可能な行財政運営」を実現していくためには、費用対効果や時代の変化を踏まえた施策や事業の評価に基づき、限られた経営資源(財源や人材など)の効果的・効率的な活用を図っていく必要がある。そのためには、いわゆるPDCAサイクルを基本とする行政評価を核として、実施計画の策定、それから予算の編成、それから行財政改革、行政組織体制などが有機的に連携するよう、行政マネジメントシステムの機能を強化するということが示されております。  そして、(2)のところですけれども、事業の選択と集中ということで、選択と集中、経営資源の適正配分というところで、このシステム効果的な運用を図ることによって、施策や事業の優先度の決定、事業の取捨選択、市民の判断基準協働の視点に基づくサービス提供の方法や事業の実施手法の検討、そういったことなど戦略的な取り組みを展開していく。  そして(3)として、行政外部からの視点として、行政マネジメントシステム行政内部にとどめることがないよう、チェック、それからアクションなどの段階において、外部の視点に基づく意見・提案・評価を取り入れる。これによって透明性や客観性を高めるとともに、計画の実効性をより確かなものとする。そういった内容が示されてございます。  それから、32ページには、先ほど申し上げました行政マネジメントシステムについての概念図が32ページで書かれてございます。  33ページからは、まちづくりの基本目標と施策ということで、33ページから51ページまでの間ですけれども、6つの基本目標と38の施策ごとに市政取組方針が基本構想として書かれてございます。  6つの基本目標というのを、これからの都市経営、それから安全都市基盤、3つ目が健康福祉、4つ目は教育・子ども・人権、5つ目が環境、6つ目が観光文化産業ということで、図で示されていますとおり、これからの都市経営という部分については計画を進めていく全体的な位置づけということで、上に位置づけられております。そして、分野ごとに38の施策を掲げまして、それぞれを横断的に連携させながら、効果的で効率的な施策を推進していくということで、以下38の施策ごとに内容が示されております。  それから、次に52ページをごらんください。  基本構想の最後のあたりですけれども、ここでは第4章として将来都市構造の基本的な考え方ということが書かれております。土地利用の考え方を示している、示されているわけですけれども、市の大きな土地利用の方針はここでは変わらないということで、南部市街地、それから市街地周辺の緑地、それから北部地域、それらの考え方は従来から変わっておりませんけれども、ただし、人口減少時におけるまちづくりへの移行が必要ということで、そういった内容が書かれております。  53ページの上のところですけれども、このためというところですが、このため、これからの土地利用人口減少社会の到来を前提として、必要なところに適切な都市機能を集積させるといったコンパクトなまちづくりへの転換が必要、日常生活を支える交通ネットワークの充実と歩いて暮らせるまちづくりをあわせて進めていくということで、すぐにできるものではございませんけれども、10年スパンということで徐々に進めていくべきということがここに示されております。  あと、55ページまでが将来都市構造、それから地域ごとの土地利用方針といったことが示されております。  それから、59ページからは前期基本計画になります。  60ページをごらんください。  60ページからは、前期基本計画の総論の部分ですけれども、まず期間としましては、平成23年度から27年度までの5年間ということで、それからこのページの真ん中あたり、第3節として、計画の推進に向けて重点化する取り組み内容ということで、先ほど部長から説明がありましたけれども、2点を掲げております。  それから、第4節として、前期基本計画における財政フレームということで、財政見通しへの対応ということで、前期基本計画の期間内においては、健全で持続可能な財政基盤の確立を目指して、行革の推進、それから投資的経費の緊縮継続など、引き続き行財政運営に努めるという部分とされております。それから行財政改革の推進につきましては、平成23年度以降については、今年度に策定する「行財政運営に関する指針」に基づいて具体的な取り組みを推進し、総合計画の推進に必要な行財政基盤の強化を継続的に行うということが示されております。  それから、61ページの第5節の、施策展開において重点化する取り組み分野ということで、市民アンケート調査の結果、それから第4次総合計画の評価などを踏まえまして、重点化する取り組み分野についての記述が64ページまでに示されております。重点化する取り組み分野を定める基準として、まず市民アンケート結果への対応ということで、61ページから62ページまでで重点化を考える上でのアンケートの概要を示しております。  それから、判断基準の2つ目として、63ページの上のところですけれども、第4次総合計画に係る施策評価の結果への対応ということで、第4次総合計画の後期基本計画では、4つの重要目標というのを掲げてございます。概略を書いていますけれども、これらの内容につきましては、取り組みを継続中の施策や事業が多いということから、第5次総合計画においても重点化していく必要があるのではないかということが書かれております。  それから次の3つ目としましては、人口減少に向けての対応ということで、人口減少をできるだけ抑制するための取り組みを進めていく必要がある、そうすることによって都市経営を進めていく上での資源の確保、市民力とか財源ということですけれども、につながり、まちづくりの好循環を生み出す、そういうことが書かれてございます。  そして、64ページのところですけれども、そういった内容を踏まえまして、第5次総合計画の前期基本計画において重点化する取り組み分野として、この4つが示されているところでございます。  整理しますと、重点化する取り組み分野として、計画の実現に向けては市民行政協働による新しい公共領域の拡充、それと行政マネジメントシステムの機能強化と効果的な運用、そして施策展開においては4つ。まちの個性を生かし高めていくまちづくり、いわゆる宝塚ブランドの強化、それと子どもたちの成長を地域全体で支えるまちづくり、すべての市民が安心を実感できるまちづくり、最後に環境の保全と循環型社会の構築に向けたまちづくり、こういった6つの項目が掲げられております。  65ページからは、ここからは各論にいくわけですけれども、ちょっとここでおわび申し上げますと、65ページの内容ですけれども、これからの都市経営ということなんですけれども、ここで環境に関する施策内容がここで載っておりますけれども、このページはこれらの都市経営に係る施策内容が今は入るべきですので、申しわけありません、これについては、議案提出の際に訂正させていただきたいと思っております。        (「すいません、この下の環境というところ全部ですか」の声あり)  ここに本来、これからの都市経営に係る6つの施策が見出しみたいなのが入る予定なんですけれども、間違ってそれ、すいません、申しわけございません。後で訂正させていただきたいと思います。  それから次に、66ページ、67ページをごらんください。  ここでは、38の施策のうちの1つの市民自治の内容が示されております。こういった事項で38の施策ごとに現状と課題、成果を示す指標、施策展開の方針と主な取り組み、それと市民力の発揮ということで、内容を示されております。  ここで現状と課題を見ますと、課題として市民自治においては、自治会加入率が低下傾向にあること。それから「地域ごとのまちづくり計画」を策定したけれども、その浸透を含め、どう実現するかが課題となっていること。そういったことが現状と課題として示されております。  そして、成果を示す指標としましては、ここでは4つの指標が掲げられております。自治会などによる議決機関のあるまちづくり協議会数という、それを伸ばしていく。目標値を掲げています指標と、目標値は載っていないけれども上げる、下げるという方向性を示しています、そういった指標が2通りございます。  それから、67ページのところを見ていただきましたら、施策展開の方針と主な取り組みということで、方針とそれに基づく取り組みを示しております。◎の部分が重点的な取り組みということでございます。  そして、市民力の発揮という欄では、市民の側から主体的に取り組む内容が施策ごとに示されているところです。それから、これからのまちづくりを進めていく上で重要な市民自治、それから次のページでは協働という部分なんですけれども、それが施策展開で最初に明示されているということもポイントだと思います。  以上3つの基本目標と38の施策ごとに取り組み内容が示されているところでございます。中身の説明についてはちょっと割愛させていただきたいと思います。  それから、もう1つの資料のほうについてですけれども、本日配付させていただきました第5次総合計画、答申から市計画案への修正箇所ということで、A4の横長の4、5枚のペーパーを配らせていただいているかと思いますけれども、そちらをごらんください。  答申の内容につきましては、先ほどの冊子のとおりなんですけれども、この答申の内容をもとに、今週月曜日の都市経営会議でもって市としての計画案を決定するための審議を行ったところでございます。これから微修正等はありますけれども、答申から市の計画案に移る際の修正点についておおむねまとまっておりますので、その内容をまとめたものがこの表でございます。修正につきましては、庁内照会を行いまして修正等の意見を募りまして、修正する点を検討したその結果でございます。本日は答申についての審議でございますけれども、既にこの内容が市として決まっておりますので、本日の資料としてお配りさせていただいた次第でございます。中を見ていただきましたらおわかりいただけるかと思うんですが、ほとんどが語句とか表現の修正などでございますけれども、取り組み項目を加筆している箇所もありますので、その点だけちょっと説明させていただきます。  まず、1枚めくっていただいて2ページの一番上のところですけれども、行財政運営の中の、行政マネジメントシステムの機能を強化し、持続可能な行財政運営の実現に取り組みますという、この方針の中の取り組みの一つとして、本市の歳入の根幹である市税収入の確保と税負担の公平性を担保するための、課税対象の適正把握や滞納整理の強化など、収納対策の推進といった項目を新たに追加しています。大変重要な取り組みということで追加させていただいたということなんですけれども、実は社会保障の施策の分野で、国民健康保険税、国保税の収納について取り組み内容が示されておりまして、市税について記述がなかったために、ここで加筆したものでございます。  それから、加筆した箇所はもう1カ所ございまして、項目を追加した箇所がもう1箇所ありまして、6ページをごらんください。6ページの表の下のところですけれども、緑化・公園のところの下の「市街地での緑化(花)を推進し、都市ブランドを高めていきます」という答申の中で、一番下のところですけれども、公共施設やまちかどへの緑化(花)の推進ということで、市としては当然のような取り組みでありますけれども、これまでの総合計画で全部示してきた内容でございますので、第5次総合計画においても明記することとしたところでございます。  答申の内容から市計画案にする際の修正内容はこの表のとおりでございまして、まだ微修正等は若干あるかもしれませんけれども、市議会での議案の提出に当たってはこの答申にこの表の修正内容を加えて市の計画案として御審議を賜りたいというふうに考えているところでございます。  説明は以上でございます。 ○寺本 委員長  説明が終わったところで、先ほどちょっと冒頭で忘れましたけれども、写真の撮影の許可をしていますので、よろしくお願いします。  ざっと全体の構成とダイジェスト版というか御説明いただいたところなんですけれども、細かい内容、前期の基本計画についての内容については、次回以降、幾つか何回かに分けて、また後でスケジュールをいただきたいと思うんですけれども、今までのところで質疑がありましたら、お願いします。  ざっと走ったので、なかなか質疑をしにくいかと思うんですけれども。  草野委員。 ◆草野 委員  そやけど委員長。これ、そやけどちゃんとした議題で出てくるまでは内容については議論したらおかしい、事前審査になるんちゃうの。 ○寺本 委員長  内容はそうですね、内容についてはちょっと聞きにくいですね。  草野委員。 ◆草野 委員  そやから、きょうはもうこの説明だけで終わったらどうですのん。 ○寺本 委員長  いいですか。説明だけで。                  (「はい」の声あり)  またこれ、読んできていただいて、また次回以降、議案がきてからお願いしたいと思います。  そしたら、きょうの委員会は終わらせていただきます。                  閉会 午後 1時45分...