ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 2010-09-10
    平成22年 9月10日議会改革特別委員会−09月10日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成22年 9月10日議会改革特別委員会−09月10日-01号平成22年 9月10日議会改革特別委員会                  開会 午前10時47分 ○江原 委員長  では、こんにちは。  ただいまより、議会改革特別委員会全体会を開会したいと思っております。  本会議終了後お疲れのところ、一応12時終了をめどに、全体会を開会したいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。  昨日理事会を行いまして、一応本日全体会をやるということで、内容を若干決めさせていただきました。お手元に配付のレジュメのように、本日は各部会からの報告と説明というんですか、そういうことをメーンにということで、最初第1部会からの議会基本条例素案を中心に、第3部会から政治倫理に関する条例の改正素案ということで、もう既にお手元にお持ちだと思います。  一応第1部会の説明等を30分程度で考えておりまして、その後若干の質疑、第3部会の説明をした後、また若干の質疑と思っておりますが、本格的な質疑とか討論とかいうのは、また10月中に、きょう終了後にちょっと皆さんとお諮りをする予定ですので、お手元にもらったばかりの資料ということもありますので、きょうはまず資料の見方、こういう考え方で各部会が進めてきた素案はこうだということをしっかり説明を聞いていただくということをメーンにします。本格的な議論の場は、しっかりとまた10月に1日か2日か、足らなかったら3日か設定をして、全体で議論、質疑をする場を設けますので、きょうはあくまでも説明をしっかり聞くと、その資料の見方がわからない等々含めた質疑については受け付けをさせていただくと、そういう流れで行いたいと思います。  そういうことでよろしいでしょうか。                  (「はい」の声あり)  そういうことで、各委員の御協力をよろしくお願いいたします。  それでは最初、第1部会のメンバーからの報告に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。  大島委員。 ◆大島 委員  では、第1部会のほうから、議会基本条例の素案、6月議会が終わった直後から、かなり精力的にみんなでつくり上げました。ただし、結論に至るというところまで至っていないというか、という理由で省いたとか、そういうこともありますので、また新たに議論が出てくるのかなというふうなことも期待しておりますので、きょうは説明だけということですから、どうか、また後日議論していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  じゃ、座らせていただきます。  では、お手元の資料、6日に配付させていただいた資料があると思うので、そちらのほうを使って説明をさせていただきます。  まず、1ページあけていただきます。お願いいたします。1ページ、議会基本条例の素案の、これは核とも言うべき前文なんですね。前文、これはみんなで持ち寄って、それぞれが1人ずつがつくってきたものを議論して、いろいろ盛り込んだり省いたりということでつくったものです。ここの前文、1ページから2ページにわたって、初めに当たって書いてあるんですけれども、まず、この議会基本条例をつくるということになった背景とか、それからあと議会の役割とその責任、それから宝塚の市議会というのはやっぱり、今までも議会改革に熱心に取り組んできたという経緯もございますので、そういうことも含めまして、これまでと、それから今後目指すところということを含んで盛り込んで書いてあります。  見方なんですれけども、まず最初に章立てしたものが書いてあって、その後にそれぞれの細かい、何が書いてあるかということをまとめて括弧書きで、目的とか議会の活動原則という形で書いてあります。それから条文が書いてありまして、その後四角く囲んであるところが、この部会の中で議論したところ、時間的なものもありますので、余り深く議論していないということが言われるかもしれませんけれども、時間のある限り、熱心に議論した中の大まかな意見が書いてありますので、お目通しをいただけたらというふうに思います。  今の、ごめんなさい、ちょっと前後しましたが、前文のところです。2ページ目になりますけれども、議会の役割、多様な市民参加議員間の自由討議を重視しということを書いてありますけれども、それを盛り込んで前文を書きました。  それから続いて2ページ目、いよいよ第1章の総則に入っていきますけれども、まず目的です。この中で議論になったことが幾つかあります。最後のほうに市民福祉の向上及び地域社会の活力ある発展に寄与することを目的とするというふうにありますけれども、市民福祉ということに関しても、少し議論になりました。下に書いてあるような議論になりました。そして、その地域社会の活力ある発展というのは、実はこれは地方自治法の中にもございます市政の発展という言葉が、本来なら一番ふさわしいのではないかということだったんですけれども、なかなか市政という意味がわかりづらいんじゃないか。ここにはなじみがなくと書いてありますけれども、普通の生活では余り使う言葉ではないので、よく意味がわからないのであれば、やっぱりはっきりわかりやすい表記を使ったほうがいいんじゃないかということで、地域社会の活力ある発展という言葉に、私たちは行き着きました。
     それから、次、もう第2章にいきます。隣のページの3ページです。議会の活動原則についてです。これは、1項から3項、少し韻を踏んでというか、つくってあるんですけれども、議会のこの活動原則の前に、この括弧書きの1つのものとして、議会の役割ということについて書いたほうがいいんじゃないかという意見もあったんですけれども、前文文章として、議会の使命を表記しておりますので、これはなくてもいいということになりました。また実は4項には、市民傍聴意欲を高める設備議会運営や議会設備の改善に努めることということがあったんですけれども、こちらのほうは、第3章の市民議会との関係のほうで明記するほうがいいのではないかということになり、ここからは外しました。そういう議論があったということです。  続いて、次の4ページお願いします。こちらは議員の活動原則になります。議員の活動原則については、一番議論の中心になったのが、自由討議ということです。自由討議に関しては、まず第1項に持ってくるということがポイントだと思います。これについては、少々会議規則を改正しないといけませんので、この資料の34ページから36ページをごらんください。ちょっと後ろのほうです。自由討議を行うために、少し会議規則を変更しないといけないところがございますので、現在の会議規則と、それから改正後の会議規則を書きました。これは文言のことなんですが、自由討議という言葉を討論だけでなくて、その前に自由討議を入れてあります。この自由討議のことについては、ちょっとまた後で詳しく申し上げます。  それから、その下、次、第3章になります。今度は市民議会との関係になります。市民議会との関係、まず第4条では、市民参加の促進及び協働のまちづくりについて述べてあります。この中で一番議論になりましたのは、実は市民参加の促進及び協働のまちづくりというところが、もともとは市民参加の促進及び市民との協働というふうに原案はなっていました。他の市でもそういうふうに書いてあるところがあります。でも、この市民との協働という考え方なんですけれども、議員市民代表であるので、市民との協働が本当にあり得るのだろうかということとか、それからあと市民参画という、参画という言葉で表現したらいいとか。いずれにしても、ちょっと市民との協働という言葉には違和感があるという御意見がありました。それで、6項にもあるんですけれども、市民との協働という言葉は、すべて協働のまちづくりというふうに変えました。ですから、促進及び協働のまちづくりという形で表記してあります。  それから、3項目なんですけれども、今の第4条の3項目ですが、ここでもう一つ話題になったのが、請願とそれから陳情の扱いをどうするかということです。意見陳述をするかしないかということなんですけれども、請願というのは、必ず紹介議員を経て、手続を経て、いただいた分に関してということですが、陳情の場合は郵送とか簡易な方法で送ってこられても結構ですし、紹介議員は要らないということなので、いろいろ考えたんですけれども、やっぱり口頭陳述を設ける機会は、今までどおりなくてもいいのではないかということで、こちらはこの請願と陳述というところを、請願だけにしました。これは、33ページ、後ろの参考のところですが、資料の33ページのところにも、表記をしております。申し合わせなんですけれども、これも少し改正が必要ではないかということで、書いております。  それから、第6項、もう一つ議論になったのが第6項なんですけれども、こちらは、もともと参考人招致の関係ですが、調査特別委員会、市立病院に関する調査特別委員会で、市民の方たちのお話を自由に聞きたいということで計画をしたんですけれども、現状ではそれを自由に行うことができないということですので、この規定を定めることにいたしました。参考人という形でしか、一方的にこちらから質疑をさせていただくという形で、自由な意見交換というのができなかった過去のことを踏まえて、こういう形で規定をさせていただいております。  それから次、6ページにいきます。議会の説明責任です。この中では、話題になったのが、記名投票をするというか、賛否の公開ということが問題になったんですけれども、記名投票実施したものだけ賛否を公開したらいいのではないかとか、あと全部を、記名投票に限ることがなく、すべてを公開、賛否の公開するほうがいい、それからマル、ペケだけで賛成、反対を書くということでは、細かい審議の流れとか、理由とかがわからないから、結果だけ報告しても無駄ではないかという、無意味ではないかという御意見もありましたので、これは努めるという形で、情報の提供に努めるという形で、努力規定ということに、第2項のほういたしております。  続いてその下、6ページの下の議会報告会のことです。議会報告会は、必ず、やはり市民の方たちに情報の公開ということ、それから議会としては、やっぱりこれは責任があるということで、義務規定にいたしました。主体議会、細かいことは、例えばどういう形でするかとか、そういうことに関しては、その後議長が定めるようにするという形で、2項のほうに書いてあります。第2項の規定に基づいて、素案といたしまして、25ページの別紙1に、報告会の取り扱いに関する規則ということを作成してありますので、またごらんください。  続きまして、7ページになります。7ページ、今度は議会行政との、今度は関係ということで載せてあります。まず、議員と市長と執行機関との関係について述べてあります。ここで話題になったのが、市長の反問権ですね。市長だけではありませんが、理事者側の反問権ということが話題になりました。反論ということも含めた反問権なんですが、この部会の中でいろいろ議論した中では、やはり議員のほうからの質疑や質問の内容の不明瞭なものに関してとか、それから認識の確認、理事者側のほうの認識を確かなものにするという意味での質疑、質問の内容確認、それから論点整理にとどめるのがいいのではないかということで、その辺を想定して書いてあります。この件に関しましては、26ページ、別紙2をごらんください。そちらのほうで規則の追加をしてあります。これもごらんいただけたらと思います。  続きまして、8ページのほうです。これは、議会審議における論点情報の形成ということ。市長のほうが提案してきました議案や重要な施策について、この1から7の事項について明らかにするということを決めておけば、どの施策についてもはっきりと、内容の濃い薄いといったら変ですけれども、それがなくなるであろうということで、より明確な情報を得るということで、これだけはちゃんと言ってくださいということで、ここに7項目掲げてあります。その、すべての議案とか施策について説明するかということなんですけれども、一応この8条では重要な施策ということを書いてありますが、何が重要かということに関して、やはり規定が要るんではないかという意見もあったんですけれども、これについては別途みんなで議論したらいいのではないかということで、重要な施策ということで、一くくりに書いてあります。  それから、同じく9条では、予算決算における施策説明です。これはまた協議概要をごらんください。  次のページいきます。10ページです。10ページは、議会合意形成及び自由討議の保障ということで、章立てをしております。  まず、議会合意形成についてです。出席要請ということですけれども、理事者側の出席要請は最小限にとどめなければならないということが、実はここ2項にあったんですけれども、現在でも委員会などでは職員の方の多数の出席を求めておりませんので、書かなくてもこれはいいのではないかということで、明記しておりません。  それから、自由討議の保障の件なんですけれども、今の会議規則では、質疑をして、次に討論、それから評決というような形で、今審議とか審査が行われているんですけれども、質疑と自由討論というのは、また別のものであるので、質疑の次に自由討論、それから討論、評決という流れにするんであれば、会議規則を改正する必要がないのではないかという意見になっています。実際にこれをしているところでも、会議規則をやはり改正しないで行っている自治体が多いということですので、規定さえあれば自由討論することができますので、会議規則を改正しないで自由討論をするという形がいいのではないかということで、このような項目を立てております。  それから、政策研究会、市政に関する、先ほど出てきました重要な施策に関して、課題に関して議会としての意見、議員として態度を表明する場合の政策研究会というのが必要ではないかということです。もともとはこのテーマとして、政策討論会というふうになっていたんですけれども、政策討論会というよりも、自分たちで研究していく、しかもそれが継続的な組織であるという意味も含めて、1回で終わってしまうとかいうのでなくて、重要な施策について研究をしていくという意味も含めて、政策研究会という名前に変えました。これは、議長が定めるということですから、必ずしも置くというわけではなくて、政策について議会のほうでこれを検討しなくてはならないのではないかという事案が持ち上がってきたときに置くという形をとっています。  それから、続いて11ページの下です。今度は議会組織として、幾つか項目を細かく書いています。議員定数のほうです。議員定数は、定数条例が別にございますので、27ページには参考に載せてありますけれども、これはさらりと流してということで、次のページにいきます。  12ページです。会派です。これがかなり長い時間をかけて話し合いました。会派定義ということが、大変考え方が分かれました。意見も分かれました。会派というのは政策を中心とした同一の理念を有する議員で構成するという言葉が入っていたりしたんですけれども、必ずしも政策が同一理念を有する議員でなくてはいけないんだろうかとか、会派そのものが必要なんだろうかという議論になりました。そこで、第2項にあった会派政策を中心とした同一の理念を有する議員で構成しというような言葉はもう抜くということで、ただし議会運営を円滑にするためにという目的だけは、やはりあるのではないかということなので、こちらのほうは逆に円滑な議会運営に資するためということを入れて、会派を結成することができるというふうな形をとっております。  それから、その次の議長議長は後で読んでおいてください。それから13ページ、附属機関の設置、これは附属機関の設置ということ、これも専門家などによる附属機関なんですけれども、これを常設的な機関として議員政策立案能力や形成能力の向上を図るためには、常設的な機関として設置することができるというふうにしたほうがいいのではないかということで、書いてあります。  これとよく似ているんですが、調査機関の設置、これは問題が起きたときに、調査委員会という形で、調査機関議決によって、その都度置くということで、必要に応じて期間を定めるという形をとっております。  それから議会事務局です。議会事務局はさらに、調査能力、特に法務能力を強化するということをこちらのほうで明記しております。  次、14ページです。14ページ7章、議会の運営、法定外の執行機関、委員の就任ということに関しては、また読んでおいてください。  それから議決事件の拡大ということですが、こちらも現在第2部会のほうで調査研究されているということなので、拡大に努めるという形で、その研究の結果を待つということにいたしております。項目というか、具体的な議決事項が示された場合には、この第2項として、また議決事件を次のとおり定めるというふうな形に入れ込んでいけばいいのではないかという思いで、ここにとどめております。  15ページにいきます。議会広報。これも読んでおいていただけたらと思います。  それから議員研修の充実、こちらは、現在もそうなんですけれども、年1回以上開催する、これはもう必ず開催するということで、努力規定ではなくてはっきり明記しておきました。  それから、その下の議会図書室のことです。これは、今現在でも市民の方たちが自由に使っていいということになっているんですけれども、第2項のところで、議長が必要としたときには、その利用を制限することができるということが今図書室規定の中にもございますので、その整合性を図るために、第2項に原則としてという言葉を入れてあります。  それから16ページです。16ページでは、今度は議員政治倫理身分及び待遇ということを明記してあります。議員政治倫理に関しては、第3部会のほうで研究されているので、この程度にとどめたいと思います。  それから、議員報酬、政務調査費に関しては、また見ておいてください。  それから17ページです。これが、議会基本条例議会の中で最高規範性を持つということで、こちらを明記してあります。  第2項に関して、原案のほうでは議員にこの条例の理念を浸透させるためということが、他の議会なんかでも書いてあるのであったんですけれども、研修すべきことは条例の理念ではなくて、条例の内容そのものではないか、それから議会議員に浸透させるのでなくて、議員がみずから遵守するという形が当然ではないかということで、表記、ちょっとどちらが主体になるかということで、変えてあります。またゆっくり見ておいてください。  次のページ、最後です。それから議会改革検討委員会、絶えず基本条例というか、議会の姿勢を見直すという意味も含めて、議会改革の検討委員会を設置ということで書いてあります。議会改革に継続的に取り組むということが、議員としてやはり質の向上ということも含めてですけれども、議会の質の向上ということを含めて、これはきっちりしていくということで書いております。  議会基本条例の素案に関しては、大体内容としてはこういうことです。  あとお話ししておかないといけないのが、他の市議会や県議会なんかの検討結果の中で、28項目あったんですけれども、実は素案に盛り込まなかった条文があります。それに関して、その後の19ページのほうごらんください。まず、議員の口ききということを含めて、口きき防止ということで、議員の口頭による要請ということに関しても検討いたしました。しかし、これに関しましては、以前、前々市長の件もございますが、市長からの命令でということで、必ず議員が聞いたことに関しては、すべて内容を記載する。それから今の市長でも、面談した方たちには、どういう内容だったかということを明記するという形をとっておりますが、これは行政側で検討するものなので、議会がそういうことをしなさいというふうにこちらから求めるのもいかがなものかという御意見だったんで、これも外しました。  それから、次のページごらんください。20ページです。夜間、土日議会の開催。これも実際動いているところが本当に少なかったので、これは外しました。  それから資料公開です。資料の公開もどの程度公開するのか。すべてに関して公開ということで紙ベースばかりふえるとか、どこまで公開するかということに関して、まだこれから議論が必要かということなので、情報公開するということは表記しているので、この項に関しても外しました。  それから、その下の議会議員の評価の公表、これはほとんどやっているところは自己評価なので、何を基準にして自己評価をしていくのか、これは公平ではないということで、これも外しました。  それから、委員外議員の発言の制限規定の廃止、これは現在もうやっておりますので、これは別に明記しないでいいということになりました。  それから通年議会です。通年議会議長に事実上の招集権を付与するためで、現在の形を、本来の地方自治法の改正ということを求めるために、変えていくのが本来の目的ではないかということで、通年議会の必要性はないということで明記しておりません。  それから最後にちょっとスケジュールのことなんですが、37ページをごらんください。最後のほうです。議会基本条例を制定するのに、やはり市民の意見を巻き込む、市民の方たちに議会ということを理解していただく、それから議会とは何ぞやという、そもそもの意見、議論を巻き起こすという意味では、やっぱり市民参加というのはとても必要だということで、今後のスケジュールを考えてみました。一つの案としましては、市民の意見を聞く会を開くということ、それから市民の意見を公募制でいただくという、紙ベースでいただくという形と、両方考えて、スケジュールを後ろのほうに書いてあります。43ページごらんください。対比してあるので、そちらをごらんください。  私たち第1部会では、市民の意見を聞く会をするということを市民参加ということで考えていく案、それから市民意見の公募をとるということで、という案。それから両方するという案を考えてみたんですけれども、いろいろ議論がありました。だれが市民意見をもらったときにお答えをするのかとか、答えなくてもいただいたままでいいとか、いろいろな意見があるんですけれども、第1部会としましては、どちらも並行してできるんではないかということで、会も開き、そして市民の方たちにパブリックコメントのようなものということで、公募をして意見をいただいていくのが望ましいのではないかという一致点には達しております。  以上が、私たちの検討したものです。ちょっとはしょっておりますので、またじっくりとごらんいただければ細かくまとめてありますので、また皆さんで御議論いただければというふうに思っています。  以上です。 ○江原 委員長  第1部会からの報告、説明が終わりましたけれども、きょうお手元にある資料に基づいて、何かこのとき聞いておくこと等ありますか。よろしいですか。  北山委員どうぞ。 ◆北山 委員  非常に御苦労かけて、やっとまとまった素案ができたなという印象ですけれども、最初に部会長が言われた、時間が十分なくて煮詰められなかったということがあったんだと、こういう報告ありましたけれども、それはこの中で何なのかなというところがちょっとあるんですけれども、何をもってそういうふうに、最初部会長の発言が出たのかなと思っているんですけれども。 ○江原 委員長  大島委員。 ◆大島 委員  本来ならば、2年という期間でも、他市を私たち調査研究したんですけれども、やはり短い時間、他の自治体議会基本条例をそっくりそのまま使っているところもたくさんあります。そういうところは1年、2年でつくっているんですが、やはりじっくりと独自の議会基本条例をつくろうという試みをしているところは、本当に長い年月かけて、1期だけでは難しい、2期、3期と、まだ実際持っているんだけれども、いまだに継続しながらつくっているという自治体もあるということが、私たちわかりました。  これだけたくさんの項目、本当に見ていただいたら章立てしているんですけれども、この一つ一つに関しても、私たちが研究すればするほど、まだまだ議論が浅いなというふうには思っているので、どこということを、私想定してお話ししたんじゃなくて、この条例自体をつくっていく中に、素案という形でお示しはしておりますけれども、今後進化していって、そのためにも最高規範性と、絶えず見直しをするということを一番最後のところにもってきてあるんですけれども、その辺も含めて、今後もさらなる発展というか、議会市民との関係という形で、市民代表として議会があると思いますので、それを進展させていけばいいのではないのかなという意味で、少し発言をさせていただきました。 ○江原 委員長  北山委員。 ◆北山 委員  ちょっといいですか。非常に大事なポイントじゃないかと思うんですけれども、私は、つくる限りは、宝塚の今の市議会がつくり上げてきた改革の大きな流れがありますから、その上に立ってつくってほしいなという、こういう思いがあったんで、今の総まとめでというなかで、ちょっと確かに見ていて、少し、幾つか気になるところがあります。  例えば、私は陳情という、比較的宝塚市議会請願だけでなく陳情も議会の審議に付すようにしたんですけれども、せっかくなら、陳情の方も、請願も同じなんですけれども、本人の意思というんですかね、請願者の意思があれば陳述できるという規定ですから、陳情についても、もちろんどこかで線引かないかんという気持ちというんか、どこかで線引かないかんというのはよくわかっているんですが、そうしたほうがいいんじゃないかなと思うとか、反問権についても、せっかく認めるんだったら、やっぱり……           (「中身はやるんですか。きょうは、議論」の声あり)  いや、もうやめますわ。  そういうことを言いかけたら、せっかくこれ議会の極めて基本的な問題なんですよ。     (「委員長は最初に、そういう場は改めて設けると言うたんちがうの」の声あり)  そう言うのやったら、やめます、はい。 ○江原 委員長  あと、ほかにございますか。  では、第1部会の報告はこの程度なんですが、次設ける際に、素案そのものの今出た意見、こういう素案そのもののこともありますけれども、この市民の意見を聞く云々ということもあるんで、43ページ等中心としたスケジュールの流れについても、各議員一人一人いろいろ検討いただいて、このスケジュールでどうなんだ、こういうやり方はどうなんだというようなことも、できれば議論もしたいと思っておりますので、素案そのもののこと、考え方と、スケジュール、特に第1部会についてはこのスケジュールも結構大きなテーマになっていますので、その辺も持ち帰りいただいて、それぞれ会派なり御自分で検討いただいて、次回の場ではこういうスケジュールも含めた議論も可能だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  じゃ、第1部会の報告、以上で終わりたいと思います。  次、第3部会よろしくお願いいたします。正、副。  となき委員。 ◆となき 委員  お疲れさまです。それでは続きまして、第3部会の報告をさせていただきたいと思います。  きょうお配りしているもので、条例の現行と改正案ということで比較した表をお配りしていると思うんですが、それを見ていただきながら、順次説明をしていきたいなと思います。  第3部会としましては、政治倫理に関することと、資産公開に関することということで、議論を進めてきたわけですけれども、特に、政治倫理そのものの見直しについての議論は十分にはできなかったというのが、報告としてはそういうことになっています。資産公開に具体的にその規定をつくるということで、そっちのほうを先行してやってきたという経過がありまして、結果的にはこの政治倫理に関する条例の中に、資産公開に関する規定を盛り込んだという形になりました。この条例の案について、一つ一つ説明していきたいと思います。  まず、第1条の目的なんですが、ここについては変更点、アンダーラインを引いている部分が主な変更点になっているんですけれども、第1条では議員みずからがということで、議員の自覚を強調するような文言の修正を行っています。  同時に2条なんですけれども、これは市民の責務ということが定められているんですけれども、やっぱり1条と対比してなんですが、市民責任というよりも、やはり議員の自覚というか、そこのほうが強調されているということになっています。逆に言えば市民責任という言葉、責任という言葉が消えているのが第2条となっています。  3条ですけれども、この部分が政治倫理基準となる部分なんですけれども、この辺についてはなかなか、もともと抽象的な表現の規定がされていて、これを具体的に決めるとどうなのかという議論もあった中で、そこが十分に進まなかったので、現状としては現行どおりということとしています。  4条以降なんですが、この4条以降で、資産公開に関する規定を追加しています。これは、もともとは政治倫理確立のための国会議員の資産公開に関する法律に基づいて、政令市とか市長とか定められているんですけれども、それに倣った形で、ほぼ同様の規定を盛り込んでいます。まず、4条の資産報告書の作成なんですけれども、大体ざっと説明しますと、この資産報告は、議員になった日に、持っている資産について100日以内に報告書を作成しなさいよということとしています。あと保存とか閲覧のことについては、また後ほど8条で規定されているんで、そこでまた説明したいと思いますけれども、一応そういう作成しなさいという規定がされています。  めくっていただいて次のページなんですけれども、その報告する資産の内容ですね。上から土地、建物の所有を目的とする地上権土地の賃借権、3番目に建物、4番目に預金、5番目に有価証券、6番目自動車船舶等、7番目にゴルフ場の権利、利用権利ですね、8番目の貸付金、9番目に借入金という形で、これは市長の報告されているものと全く同様のものとなっています。きょうの資料の最後のほうに、様式をつけているんですが、今の第4条の関係の分の様式が、様式第1号として、具体的にこういう形、こういう内容で報告書を作成してくださいということになっています。  最後の第4条の2項については、その後、報告した後に移動、変更があった場合の補充報告書、これが様式第2号で定められているということになっております。  続いて第5条にいきたいと思いますけれども、ここは所得等の報告ということになっています。毎年、4月1日から30日までの間に前年分の所得について報告書を作成すると。これは様式3号で定められておりますが、この形で報告書を作成すると。これいろいろ5条に細かい括弧書きで細かく書いてあるんですけれども、要するに前年1年を通じて議員であった者となっているんで、新人議員には適用されません。過去も議員であった人、継続して議員である人が対象となっています。こういう規定になっています。  次、第6条、関連会社の報告いうことなんですけれども、議員が報酬を得て、会社法人代表者等になっている場合、顧問も含めてですかね。になっている場合の報告書として、様式でいえば第4号の形に報告をしなさいということです。  第7条なんですけれども、これが税等納付状況報告書ということで、ここが特徴のある点というか、通常はない部分なんですけれども、これが独自に考えられたものとしてあります。問題となっているのは、この議員とか市長等の滞納問題というのが、過去にあった経過がありまして、やはりそういう滞納は許されないということで、新たにこういう規定を設けた形になっています。様式としては、最後のほうにつけています第5号の様式なんですけれども、滞納の有無、様式を見ていただけたらいいと思うんです。納付状況のチェックの欄に、完納の場合マル、一部滞納三角、全部滞納でペケという印をすると。滞納がある場合は、その金額を明記するということで、項目については、市民税、固定資産税都市計画税軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、上下水道料金と幼稚園保育所育成料という形で、この項目に沿って、ない場合もありますんで、あるものについて、その報告をすると。これについては、提出となっています。6条までは作成という項目になっていたんですけれども、この7条は提出ということになっています。その辺が、ちょっと若干違いがあります。  その辺も含めてなんですけれども、次のページの第8条。報告書の保存及び閲覧ということで規定されておるんですけれども、まず第8条、網かけをしているんですけれども、この通常の資産報告とか所得の報告等については、「議員は」が主語になっていまして、5年間保存しなければならないと。議員みずから作成して、みずから保存しておくと。こういう規定になっています。  次の2項が違う部分なんですが、これは主語が「議長は」になっていまして、税等の納付状況、先ほどの滞納状況等の報告書ですけれども、これは議長に対して提出をして、議長が5年間保存するという形になっています。  保存についてはそういう規定なんですが、その次に閲覧についてを3項、以下定めています。閲覧については、自治法に定める選挙権を有する市民、いわゆる有権者の100分の1以上の連署をもって請求することができるとなっております。通常の資産等については、これだけの条件がついていると。なかなか高いハードルなんですけれども、いろいろ議論がありまして、そこにはやはり。意見の中で、もうだれでも見られるようにすればいいんじゃないかというような意見や、もうちょっとハードルを下げるべきだというような意見もあったんですが、結果的には、100分の1以上ということで、部会としてはなったということです。  その次の4項ですけれども、4項は関連して請求があった場合、提出しなさいということになっています。5項ですけれども、ここがまた違う部分で、税等の納付状況については、これは何人も請求することができるということになっています。これは別に100分の1以上といった、そういう条件はありません。  6番目は、複写等ができないというような規定が定められています。  続いて9条ですけれども、これは今までも規定があったものです。政治倫理基準に違反する疑いがあるとき、市民請求できるという規定ですけれども、この波線で、100分の1に波線を引いているんですけれども、ここも先ほどの条件と一緒で、ちょっと議論があったということで波線を引いているんですが、この条件ももうちょっと緩めるべきでないかというような意見が出されたんですが、結果的には100分の1、現行どおりということになりました。  それ以下の部分については、一緒です。現行どおりです。第何条という数字が変わっているだけの中身となっております。  条例については、大体概要としてはそういう内容です。後ろに施行規定についても、その条例の改正に伴って細かい部分を定めています。先ほどの様式もここに定められております。そういうところです。また、質問を出していただけたらと思います。  以上です。 ○江原 委員長  はい、第3部会の報告、説明が終わりましたが、この際何かお聞きになりたいことありますか。  はいどうぞ、井上委員。 ◆井上 委員  税等の納付の状況なんですけれども、これ本人自己申告ですよね。してますって。合っているか合ってないかという確認はどうするのかなとちょっと思ったんですけれども。 ○江原 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  はい、すいません。説明が抜けていましたかね。それについては、3ページの第7条なんですが、税等納付状況報告書の提出の次のページですね、4ページに第2項がありまして、前項の規定による納付状況報告書には、必要な証明書類を添付しなければならないということが規定されていまして、この必要な証明書類というのは、納税証明書等なんですが、これについては、一定行政側ともちょっと相談もしていまして、こういう項目について完納しているなり滞納があるなりという証明書を出してもらえるのかということで確認していまして、それは出せるということなんで、細かいその様式をどうするかについては、また今後細かい調整はしないといけないと思うんですが、一定行政側からそういう証明書類が出るということになっています。 ○江原 委員長  はい、たぶち委員。 ◆たぶち 委員  様式第5号、一番最後になるんですけれども、納付状況報告書なんですけれども、ここで例えば水道料金なんかだったら、世帯主で来るんですけれども、私は逆に家族でなれば、これはどういう、一体と見るのか。それとも世帯主ので見るのか。どうするんですかね。 ○江原 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  その辺も若干ちょっと議論はあったんですけれども、それ本人でない場合は、そこまでできないだろうと。本人の場合だけです、だから。そういうことになっています。 ○江原 委員長  ほかに。  はいどうぞ、浜崎委員。 ◆浜崎 委員  資産公開を主に検討したということで説明あったんで、この書類を見てて、ああそうかということで、政治倫理は副次的なものやったということで。今回、これは政治倫理に関する条例という形で検討していただいたというふうに考えているんですけれども、その辺の政治倫理に関する、これ見ていると条文とかその辺だけ変わっていて、そのままそっくり右の欄に移っているという部分が多々あるんでね。その辺のちょっと基本的な考え方というかを、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○江原 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  政治倫理ということについては、最初にも説明したとおり、条例でいえば第3条のこの倫理基準というのがやっぱり一番中心となるというか、これに反した場合どうするかというような規定やと思うんで、割とこの権限というか、議員の活動を制限するような、かなり割と強い規定になっていますので、なかなかそう簡単にこういう項目というのを入れにくいなという議論があったんです。資産公開については、汚職とかあった関係から、それを防ぐ抑止力につながるということで、倫理を確立する上では、一つの手法であるやろうということで、その資産公開のほうにちょっと力点がいってしまったんですけれどもね。  そういうことで、今後とも第3部会の意見としては、この倫理規定なりについても、やっぱりまず考えていくべき、今後、十分考えていくべき課題ではあるという認識は持っているんですけれども、いかんせん資産公開を急いじゃったんで、そっちが後になってしまったというのが実態です。 ○江原 委員長  ほかにはよろしいですか。  逆に私のほうから。この第3部会で提出された条例改正案は、いつごろというめどはちょっとお聞きしてないんですけれども、そういう、部会でいつごろという、改正するというめどは特に検討されたのかどうなのか。  となき委員。 ◆となき 委員  改正のめどは、次の、来年の4月という予定なんですけれども、先ほど第1部会の報告で、市民に説明する会とか、そういう、今後もスケジュールという話が出ていましたけれども、そういう形あわせて、市民にも意見を聞くという、それに合わせてやらせていただいたらということは考えています。 ○江原 委員長  わかりました。ほかによろしいですか。
     じゃ、以上で第3部会の報告、説明を終わりたいと思います。  以上で、本来の、第1部会、第3部会からの報告事項については終了ですけれども、本日の説明を受けて、今後本格的な議論の場もつくらなくてはいけないなと思っておりますので、最終確定は、また理事会等でお諮りをしたいとは思いますけれども、10月12日、13日が最終本会議の予定をしています。14日が本会議予備日になっていますね。今の予定で。できればその、予備日はとっておいて、その前に1回、12日の火曜日の議運の日か、それとも10月6、7、8ぐらいの平日の日か、その辺で全体会を、また日程調整の上に、何しろ10月の本会議を迎えるまでに一度日程をとりたいなと思っている次第でございます。今急に言われてもなかなか決まらないとは思いますので、そのくらいの時期には1回しっかりと、2時間でも3時間でも議論をして、またそれを受けて14日の予備日も使うぐらいのつもりで考えておりますので、一般質問もあるし常任委員会もあるんですけれども、その間よく、それぞれきょう聞いた説明等、素案等も検討いただいて、またその辺の時期についてみんなで議論をしたいなという予定で考えておりますので、また随時御連絡をしたいなと思っております。  それから、先日の、きのうの理事会では、第2部会の部会長からもこの素案等も出てきたので、議決案件等々の件もまた早急に第2部会も議論をしたいということの報告もありましたので、以上つけ加えております。  よろしいでしょうか。  以上で、本日の議会改革特別委員会全体会を終了いたします。どうも御協力ありがとうございました。                  閉会 午前11時51分...