宝塚市議会 > 2010-07-21 >
平成22年 7月21日総合計画特別委員会-07月21日-01号

ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 2010-07-21
    平成22年 7月21日総合計画特別委員会-07月21日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成22年 7月21日総合計画特別委員会-07月21日-01号平成22年 7月21日総合計画特別委員会                  開会 午前 9時30分 ○寺本 委員長  おはようございます。  きょうは、暑いところ朝から来ていただきまして御苦労さまでございます。  総合計画特別委員会を開催します。  ちょっと10年前からなのでなかなか進行を知っている人がいなくて、私もふなれで、みんなにまた助けていただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それと、多田さんがちょっときょうは都合でおくれて来られます。  それと、写真撮影を許可していますので、よろしくお願いします。  議題に入ります前に、副市長から一言ごあいさつの申し出がありますので、お願いします。  山下副市長。 ◎山下 副市長  おはようございます。  総合計画特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。  本市は、平成22年度、今年度を目標年次といたしております第4次宝塚市総合計画に基づきまして、将来都市像として「人と自然がふれあう、心豊かな美しいまち宝塚」を掲げましてまちづくりを今取り組んでいるところでございますが、その第4次の計画が今年度末をもって終期を迎えることになっております。  近年では、地方自治体を取り巻きます社会経済情勢は、少子化あるいは高齢化の進展、また人口減少社会の到来、地球環境問題の深刻化、あるいは国際化や情報化進展などによりまして大きくこの10年間におきましても変化をしてまいっております。また、さらなる地方分権改革によりまして国から私ども地方自治体への権限移譲などが進んでまいりまして、とりわけ基礎自治体であります市町村の役割が今後ともより一層高まってまいるものというふうに考えております。こうした中、本市におきましても、税収の減少など非常に厳しい財政状況が続くところではございますが、こうした時代の変化に適応した行財政運営のもとに、市として自立的、そして自主的な都市経営を確立いたしまして、豊かな地域社会をつくってまいりたいということが念願でございます。そのためには、市民の皆様方の御要望等的確に把握しながら、成果をも重視した行財政運営を進めますとともに、市民行政がまちづくりの課題をともに認識いたしまして、力を合わせて、いわゆる協働という言い方をしておりますが、協働して取り組んでまいりたい、そういうことが重要であるというふうに考えているところでございます。  このような近年の状況を踏まえまして、昨年の5月には市民の皆様方25人で組織をいたしました総合計画の検討市民会議というのを立ち上げまして、次年度の平成23年度以降の本市のまちづくりの方向を示す第5次総合計画の策定に向けて取り組みのスタートを始めました。現在は、この検討市民会議で策定をいただきました計画原案をもとに総合計画審議会でさらなる議論を重ねていただいているところでございまして、この審議会では、今年の8月中旬には答申をいただく予定まで進んできております。今回、市議会で設置をいただきましたこの総合計画特別委員会では、まず現在進んでおります第4次の総合計画検証などにつきまして御説明をさせていただきます。その後、総合計画審議会の答申に基づきまして、次期計画、第5次総合計画案について御審議を賜りたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。  簡単ではございますが、総合計画特別委員会の御審議に先立ちまして一言ごあいさつをさせていただきました。今後、よろしくお願い申し上げます。 ○寺本 委員長  それでは、進め方なんですけれども、第4次総合計画についての検証ということで、総括ということで2回予定をさせてもらっています。きょうは、第4次総合計画の概要説明と、それから総括についての当局から説明をいただく、それを中心に進めていきたいと思います。大体40分ぐらいで御説明いただきまして、その後質疑をしたいと思いますが、読んできてくださいとお願いしています第4次総合計画の資料が結構ボリュームがある中で読んでいただいていると思うんですけれども、一つお願いですけれども、この中身、説明をお聞きになって詳しい施策がどうのというふうになりますとちょっと収拾がつかないボリュームになってきますので、とりあえず計画そのものについてというところで進めていきたいと思いますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。細かいことになりますと、きょうは各担当部局はお呼びしていませんので、また別の機会にということになりますので、とりあえず計画そのものについての説明からお願いしたいと思います。  それでは、第4次総合計画の概要説明をお願いします。  井上部長
    ◎井上 企画経営部長  それでは、私のほうから第4次宝塚市総合計画後期基本計画概要版という資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。概要版よろしいでしょうか。  まずは、概要版の1ページです。  1ページに「総合計画とは」ということが書いてございます。総合計画とは、総合的かつ計画的にまちづくりを進める行政運営の指針として、市民生活におけるさまざまな分野の施策を明らかにしたもので、市が策定する各種の計画、施策の基本となるものとしております。  基本構想におきましては、先ほどもあいさつでありましたが、本市の将来都市像を「人と自然がふれあう、心豊かな美しいまち宝塚」というふうに第4次総合計画でしております。  本市は、この総合計画ですが、昭和46年度から第1次総合計画がスタートしまして、以降10年ごとに総合計画を策定してまいりました。そこで、本市の特性を生かしたまちづくりを進めてきているわけですが、平成13年度から第4次総合計画ということで、先ほど言った将来都市像を目指して取り組んでおりまして、この計画が平成23年3月末をもって終了する予定でございます。  この計画の役割ですが、中長期的な視点から市の将来像と施策の方向を示すと。そして、その実現に向けた具体的な計画を明らかにしていくというものでございます。また、第4次の計画では、市民と市による協働のまちづくりというふうなことで、別途、同時に協働のまちづくり計画も策定したということになってございます。  それから、この計画の構成ですが、これは基本構想、それから基本計画、実施計画という3つで構成されております。基本構想というのは、目指す本市の将来像を定めているものでございます。これも、平成13年4月に策定しまして22年度を目標年次にして、先ほど明示しました将来都市像、将来の目標などを明らかにしているものでございます。  それから、基本計画ですが、これは基本構想、この目的を達成するための手段でございます。基本計画は、基本構想に定めるまちづくりの目標と基本的な施策の方向に基づいて、それを実現するためのものでございます。これ、今回の場合は10年間を前期5年、後期5年ということで、今、現時点では後期の平成18年度から平成22年度までの5年間の基本計画に基づいて市の施策を進めているところでございます。それから、実施計画が一番下にございますが、これは手段の具体的な進め方を示しております。実施計画は、後期基本計画を推進するための具体的な実施方法を定めております。そして計画の達成状況を点検しております。現在の策定につきましては、非常に経済状況等あるいは環境の変化、こういったことにも柔軟に対応するということで、22年度から24年度という3カ年の計画というふうに3年ごとにしていまして、現在は22年度から24年度で行っておりますが、実際の金額につきましては1年ごとに現在はじき出しているというふうなことでございます。  それから、総合計画期間でございますが、先ほど言いました10年間でございまして、これを前期5年、後期5年ということに分けて策定をしております。  2ページですが、「計画の実現に向けた方策」ということで、1点目は推進体制でございます。これ、1点目は後期基本計画のことですが、進捗状況を評価し、その結果に応じた施策運営を行うと、そういうことで施策評価システムを構築しますということで、現実にこれも構築しております。それから2点目は、都市経営改革大綱に基づいて行財政改革を推進するということが一つでございます。  それから、2点目は協働のまちづくりの推進ということで、ここでは、20のまちづくり協議会ごとに市民の方が主体となって策定されました地域ごとのまちづくり計画、これを策定いたしまして、この実現に向けた推進方策を市民の方に構築していただいているわけであります。それから、NPOあるいはボランティア団体、民間事業者、大学、こういったところと、より柔軟で効果的なパートナーシップを模索するということでございます。  それから、3点目は機能的な執行体制の整備と職員能力向上を目指しております。簡素で効率的な行政組織の構築、それから庁内での権限責任の明確化、組織の活性化、あるいは機動的・弾力的な組織運営を目指したものでございます。  4点目は広域的行政の推進でございます。  それから、次に3ページです。  それで、具体的にどういったことを後期基本計画で定めたかということが3ページからでございます。  後期基本計画では、社会経済環境の変化、市の現状と課題、市民アンケート調査結果、これらを踏まえまして、特に重要性・緊急性の高い行政課題に重点的・優先的に取り組むため、4つの重要目標を定めました。これは、6つのまちづくりの基本目標と42の施策の方向が計画では定められているんですが、その枠を越えて重要目標に取り組んでいこうということで4つを挙げたものでございます。  一つは「安全・安心のまちづくり」。ここでは、目指す将来の姿、5年間で優先的に実現するというふうなことでございますが、どういうことを目指したかといいますと、市民災害犯罪事故などの情報共有し、リスクに対する備えをしているまち、あるいは安全性・耐震性にすぐれた質の高い社会基盤が整備されているまち、安全で快適にアクセスできるユニバーサルデザインのまち、こういったことを目指したわけでございます。そういったことを行うための実現に向けた戦略といたしましてどういうことを掲げたかといいますと、市民行政協働でまちの安全を守る、そのために行政が市域の危険箇所などの情報を積極的に提供します、それから情報共有すると、こういったことで防災防犯意識の向上を図る、あるいは自主的なそういう活動に広げていくことが必要というふうなことを一つの戦略といたしまして、重点的な取り組みとして地区別の危険箇所のマップを市民協働で作成します、あるいはハザードマップを作成します、また協働による地区別防災防犯訓練を実施しますと、こういったことを重点的に5年間取り組みの中で取り組んでいこうというふうに定めたわけでございます。  目標の2点目は、市民が安心して生活できる、質の高い基盤を構築すると。一つはインフラなどの社会基盤を安全に利用しやすくするということと、もう一つは健康づくりに取り組める環境づくり、あるいは小児救急医療など救急医療体制を充実するということ、こういったことを戦略として挙げました。そして重点的な取り組みとして、災害に強いインフラの整備、歩道などのバリアフリー化での安全対策の推進、それから小児救急医療など救急医療体制の充実、こういったことを挙げたものでございます。  それから、重要目標の2ですが、これは「未来を築く子どもたちの育成」。ここでの目指す将来の姿は、子どもをはぐくむことが楽しくなるまち、あるいは青少年が健やかに育つまち、こういった5つの将来の姿を挙げました。そして実現に向けた戦略としましては、安心して子育てができる環境をつくる。子育て支援サービスの推進、あるいは子育てと仕事の両立支援、家庭地域子育て力・教育力の向上、こういったことを事業として取り組もうというふうに挙げたものでございます。それから、もう一つの実現に向けた戦略は、質の高い教育を受けることができ、市民から信頼される学校園をつくるということでございます。重点的な取り組みとしましては、少人数の授業、それから学級の充実などによる基盤・基本的な学力の確実な定着、こういったことを4点ここでは挙げております。  それから、5ページですが、重要目標の3は「活力あるまちづくり」。ここでの目指す将来の姿としましては、宝塚ブランドの確立を推進する産業が集積したまち、あるいは芸術・文化活動、こういったことと、それからこれは市民行政協働して、この計画と同時につくりました地域ごとのまちづくり計画の実現を目指すと、こういったことを将来の姿として挙げております。実現に向けた戦略は、宝塚ブランドを確立し、魅力あるまちをつくる。重点的な取り組みとしては、ここに書いてあるような事業を行っていこうと。もう一つの実現に向けた戦略は、さまざまな市民地域主体的、自律的に活動しているまちをつくろうと。ここでは、NPO、ボランティアなどのこういった活動の促進支援あるいは地域ごとのまちづくり計画の実践、コミュニティ・ビジネスの支援、こういったことを挙げております。  それから、重要目標の4は「環境にやさしく、持続可能なまちづくり」ということで、自然と調和した個性的で魅力ある良好な住環境を備えたまち、地球環境への負荷が少ない暮らしをみんなが進めるまち、こういうことを将来の姿として挙げております。実現に向けた戦略は、未来にわたって、安心できる美しい環境が守られているまちをつくるということで、環境面にわたって重点的な取り組みをやっていこうというふうなことで、ここでは6点、重点的な取り組みを挙げているものでございます。  先ほどから説明しました4つの重要目標以外に、当然、6つのまちづくりの基本目標と42の施策、ですから、6つのまちづくりの中身は重要目標のものもすべて含まれているというものでございます。  それから、最初に実施計画の説明もいたしましたが、実施計画につきましても、3年間ごとにこれ策定しているわけですけれども、22年度から24年度実施計画におきましても、4つの重要目標の特に1、2を中心に実施計画等を策定してまいりました。実施計画につきましては、22年度の実施計画では25億円の一般財源をベースに実施計画を策定しまして、22年度の策定した実施計画では、これらの事業を事業費で見ますと約83億の事業費、それに対して一般財源が18億、あとの25億とその差につきましては、既にもう債務負担でありますとか、それから投資に要する人件費、こういったものでそれ以外の金額が賄われて25億で実施計画を策定したものでございます。基本的には、今の目標の中から事業採択等して実施計画を策定してまいります。特に最近の実施計画では、大きいのは修繕あるいは改修、こういったもので耐震化でありますとか学校施設の整備、こういったものにおおよそ20億程度の事業費を使っておりまして、一般財源でも30%、5億程度はそういった事業に重点的に充てているものでございます。  それから、最後に7ページですが、「協働のまちづくり計画」というものがございます。これは、前期基本計画では市内を7つのブロックに分けて、各まちづくり協議会から出されたまちづくりの提案を集約する形で地域別計画を策定しました。そして、後期基本計画においては地方分権あるいは市民社会の進展を受けて地域ごとのまちづくりをさらに進めて深めていく必要があるということで、20のまちづくり協議会市民の方みずからが地域の現状を分析しまして、そして将来像を共有しながらそれぞれの地域の特性あるいは資源を生かした生活空間づくりを目指した地域ごとのまちづくり計画の策定を行う。これについては、後ほどこの進捗状況等についても担当のほうから説明させていただきたいと思います。  1点目の第4次総合計画の概要説明についての説明は、この程度で終わらせていただきたいと思います。以下、また担当のほうから次の説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○寺本 委員長  大体、説明わかりましたか。  ちょっとすみませんけれども、井上部長、私がわからないだけかもしれないんだけれども、実施計画の最後のほうのところのお金の話なんですよ、25億円、財源のところ。そこだけすみません、もう一回ちょっとわかりやすく説明していただけますか。  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  はい、すみません。  実施計画の資料をお持ちであれば1ページを見ていただきたいんですけれども、実施計画の資料の1ページの一番下のところでございますが、本市の財政は非常に厳しい状況が続いているということから、継続している事業に関する経費の削減あるいは新規事業の抑制を行い、実施計画に伴う投資的経費については一般財源ベースで平成22年度の上限額を25億円というふうにしたわけでございます。その25億円はどこになるのかということは、次の2ページを見ていただきますと、実施計画事業費の状況というところが表になってございます。22年度に予算をつけようというふうなことで実施計画で採択した事業、事業費の合計を見ていただきますと、新規事業も入れまして82億5,900万円という事業費がございます。これに対しての財源内訳ということで、国の支出金あるいは県、地方債、受益者負担、その他一般財源ということで、ここで17億9,300万円。ただ、この17億9,300万円にさらに人件費でありますとか既に債務でもう予算措置がされているものがございまして、それが約4億9,300万円。こういったものを入れますと25億になってくるということで、25億の一般財源での投資的事業あるいは実施計画の対象となる事業にここで枠をとりまして事業を決定しているということでございます。  3ページを見ていただきますと、そしたらどういう事業をこの中で25億、あるいは事業費では83億ですが、どういう事業をしていくかというのが3ページ以降書いてございます。例えば、安全・安心のまちづくりでは、既に採択しておる事業であれば道路交通安全事業を4,300万で実施します、一般財源は4,300万ですよと。それから街路灯の管理事業が600万、こういった事業費がずっと出ていくわけでございます。これらを足しますと、先ほど言いました25億になってくるというものでございます。  4ページは重要目標の2、それから5ページは重要目標の3、4、特に、先ほど説明しましたように重要目標1、それから重要目標2の事業に対して重点的にこのお金を配分してきたというものでございます。  それから、6ページを見ていただきますと、6ページでは老朽化に伴う施設修繕に係る事業というふうなことで、既に採択している事業等新規分の事業、こういった事業が一番下には修繕等に関する事業費総額19億2千万、そのうちの一般財源が5億1,262万1千円、29%。先ほどの25億の中ではそれだけを占めて、こういった事業に回しているということでございます。  それから、詳しくは9ページ以降にそれぞれの採択した事業、これが総合計画の施策ごとに分けているものでございます。42の施策の方向の中で、安全で快適なまちづくりというのは9ページに書いてございますが、一つは、防災消防体制の充実では急傾斜地崩壊対策事業あるいは非常備の消防車両整備事業、こういったもので9,600万の事業費、一般財源では1,400万。それから2点目の項目の防犯交通安全対策の充実では、街路灯管理事業あるいは道路交通安全施設の整備事業、それから3点目の適正な土地利用の実現というのは、これは総合計画ではこういうことの施策が入っているわけですが、お金はここの実施計画ではないということでございます。4点目の市街地の整備の項では、住宅市街地総合整備事業、高松・末成地区、それから中筋のJR北土地区画整理事業で4億5,500万の事業をやりましょう、それからそれに要する一般財源につきましては1億7,700万を要します。  それから、次の10ページで見ていただきますと、最初の安全・安心のまちづくりのまた続きになりますが、総合交通体系の確立、それから6番が道路整備の推進、7番目、11ページですが下水道河川整備の充実、それから8番、ここまで安全で快適なまちづくりのまちづくりの基本目標、それから42の施策の方向に基づいてやる1点目の安全で快適なまちづくりの部分が続いております。  それから、12ページを見ていただきますと、次は健康で安心して暮らせるまちづくりというまちづくりの基本目標に対しまして、1点目は健康づくりの推進、ここでは妊婦健診、妊婦の健康診査費助成事業でありますとかがん等検診事業、こういったもので事業としては実施計画では9千万を見ました。それから、保健医療の充実という項目では内視鏡センター、それから予防接種、こういったものをずっと挙げてきまして、事業費では8億5,200万ですよと。それから、11番目は高齢者福祉の充実、こういったことで実施計画を以下42の施策に基づきまして実施計画の対象となる事業、新規事業、継続事業を入れまして要求いただいたものをここで策定して、これを今度は実施計画で策定したものを具体的に予算編成の段階で、この部分については予算を優先的につけていくというふうなことで策定しているものでございます。  そういったことで、先ほど最初に説明いたしました総合計画の三角のところにしました実施計画を策定しまして、そして後期基本計画のそれぞれの施策を達成していこうということで、そういったことを進行管理するということでそれぞれ毎年、施策の進行管理をこちらでチェックしているものでございます。実施計画については、表の見方としてはそういうようなことで策定をいたしております。  以上でございます。 ○寺本 委員長  総合計画とは何か、計画の役割、構成、それから計画の実現に向けた方策、それと総合計画の後期の重点施策について、それからその実施計画について御説明いただきましたけれども、ここまでで質疑何かありますか。  草野委員。 ◆草野 委員  ちょっとついでに、もう第1次から第4次までの年度と、それからスローガンを教えてくれる。基本構想の標語。 ○寺本 委員長  上江洲政策室長。 ◎上江洲 政策室長  まず、第1次ですが、昭和46年から昭和55年、その際のキャッチフレーズが、将来都市像ですね、住宅レクリエーション都市です。  続きまして、第2次総計が昭和56年から平成2年、その際の将来都市像が、自然と心の豊かな住宅都市づくりです。  そして、第3次のほうは平成3年から平成12年、キャッチフレーズが、水と緑とふれあいのまち宝塚。  そして、現在の第4次総合計画平成13年から22年、先ほど部長が答弁したとおりでございます。  以上です。 ○寺本 委員長  住宅レクリエーション都市です。  上江洲政策室長。 ◎上江洲 政策室長  もう一度言いましょうか。                  (「はい」の声あり)  第1次が、住宅レクリエーション都市です。  第2次が、自然と心の豊かな住宅都市づくり。  第3次が、水と緑とふれあいのまち宝塚。  第4次は、人と自然がふれあう、心豊かな美しいまち宝塚。 ○寺本 委員長  だんだん長くなってきているような感じがしますけれども、草野委員よろしいですか。 ◆草野 委員  議論はまた後で展開するとして、とりあえずはそれだけ聞いておきます。 ○寺本 委員長  ほかによろしいですか。          (「続けて説明をちょっとしてもらってからで」の声あり)  はい、わかりました。  それでは次、続けて第4次総合計画の総括についてというところに入りたいと思います。  まず、平成18年度から20年度の施策評価について御説明、続けて説明いただきましょうか。  古家政策推進課長。 ◎古家 政策推進課長  私からは、平成18年から20年度の施策評価ということで、昨年8月ぐらいに市議会のほうにお配りさせていただいています施策進行管理表について御説明させていただきます。分厚い冊子ですけれども、ご覧いただきますようお願いいたします。  まず、表紙のところですけれども、表紙にちょっと書いております第4次総合計画の42の施策ごとにその進行状況を確認し、施策を推進していく上での問題点の整理を行いまして今後の施策展開の考え方を示すものとして、平成19年度から施策進行管理表を毎年作成しています。昨年度作成しました施策進行管理表につきましては、平成18年度から20年度の3カ年の総括ということで表を作成しまして、第5次、次の総合計画策定に向けての基礎資料ということで市議会に配布させていただきますとともに、第5次総合計画の検討市民会議、ここにも配付して審議資料として活用したところです。現在の、総合計画審議会のほうでも新たに委員になられた方にはお配りしております。  資料の説明ですけれども、ちょっとボリュームがございますので、進行管理表の構成と、それから総括表の一覧表のあたりで説明をさせていただきたいと思います。  まず、1ページ、2ページのところで進行管理表の見方ということで書いておるんですけれども、実際に進行管理表の中身を見ていただいたほうがわかりやすいかと思いますので、すみませんが17ページのほうをごらんいただきたいと思います。17ページ、このページから最終の486ページまでが進行管理表の中身ということになります。  ここでは、まずは防災消防体制の充実という施策分野を載せております。  まず、1点目ですけれども、最初に表示しておりますのが指標の達成状況ということで、施策の進捗状況を見るための指標と目標値というのを掲げまして、年度ごとの推移を表示しております。これにつきましては17ページから21ページまで指標を記載しております。例えば1つ目ですけれども、指標1のところでは施策分野について119番受信から現場到着までの平均所要時間ということで、最初の基準値と、それから目標値、22年度末にどれぐらいにするかという目標値を掲げまして、実績値として毎年の推移を書いております。ここで見ますと、目標値は30秒以内ということですけれども、20年度の数字を見ますと8分40秒ということですので、この指標については目標が達成できていないということでございます。  逆に、このページの下のところ、指標の3を見ていただきますと、防災緊急情報伝達に伴う安心メール登録者数、これにつきましては、目標値は6,600というのを掲げておりますけれども、20年度でもってその目標値は達成しておりますので、この指標については順調に伸びて達成しているというふうなことが言えるかと思います。  17ページから21ページまで指標を掲載しておりますが、19ページのところからは、指標の8から次のページ、13までが参考的な資料、それからそれ以降につきましては市民意識調査に関する指標ということで書いております。市民意識調査につきましては、二、三年ごとに行います市民意識調査、満足度でありますとか施策の重点とかいうのを聞いていますけれども、そういうのを聞いてその推移を表示しているという数字です。参考的な指標と市民意識調査に関する指標につきましては、目標値は定めておりませんけれども数値の推移を確認しているというふうなことでございます。このように施策、分野ごとに指標を設けて進捗等見ておりますけれども、施策分野によりましては数字であらわせる指標が性格的に難しい場合もございます。それから、指標は施策の進行状況を数字で見るという点ではわかりやすい効果はあるんですけれども、数字だけで施策の進行というのはなかなか把握できるかというと難しい面もありますので、その点については注意が必要だというふうに考えております。  指標の次ですけれども、次は23ページをお願いします。  23ページからは施策進行の状況の評価ということで、指標の推移でありますとか実際の事業の取り組み状況、それから施策を取り巻く課題などから施策進行状況を総合的に判断しまして、非常に順調に進んでいるから進行状況に課題があるというAからEまでの評価を書いております。このAからEと書いているその下のところでちょっと文章を書いておりますけれども、(1)のところで地区別の災害犯罪事故などの危険箇所のマップの市民との協働による作成と周知ということで、(1)から、この施策では次ページの(7)までございます。ここに書いております内容は、総合計画の後期基本計画で各施策分野ごとに掲げております主な取り組みの内容をここに書いております。これについて、すべての取り組みについてどんな状況かというのを評価して、その上でその項目ごとにAからEの評価を行っています。その各項目の評価を行った上で施策全般の評価ということで、24ページの最後のところに施策進行状況の全般的な評価ということで、施策全体の評価を行っているというふうな形でございます。  次のページにつきまして、25ページは施策を進めていく上での課題ということで、総合計画に掲げていますのは取り組みごとに課題と、それから全般的な課題というのを書いております。これが25ページから26ページです。  それから、27ページにつきましては今後の施策展開の考え方ということで、事業の取り組み状況、それから施策進行上の課題などを踏まえまして、今後の展開についてAからE、Aは取り組みの強化・充実が必要、Bは今後も継続的な取り組みが必要、それからEにつきましては状況等の変化により廃止というふうな、そういった形でAからEの考え方を示しております。これにつきましても、総合計画に掲げます主な取り組みごとと、それから施策全般について今後の考え方、どう展開していくのかというのを示しております。これにつきましてが27ページから29ページに書いてございます。  それから、30ページのところですけれども、30ページのところでは、上のところの参考ということで、20年12月に実施しました市民アンケート結果の状況を参考に書いております。施策ごとに満足度と今後の重点度というのを聞いておりますので、防災消防体制の充実につきましては、満足度とそれから不満度が同じぐらいというふうになっています。それから、今後の重点度につきましては、多くの市民の方が重点を置くというふうなほうに回答されているというふうな結果が出ております。その下のところには、参考にコストの表を書いております。施策ごとのコストを参考に示しております。人件費を含む場合と含まない場合と、この施策分野でしたら総コストでは22億余り、人件費を除くと2億4千万ほどですので、この施策運営に関しましては多くが人件費というようなことがわかるかと思います。  それから、このページの中ほどですけれども、5番目の協働のまちづくり計画(推進計画)との関連ということで、まちづくり協議会が策定した協働のまちづくり計画の推進5カ年計画に掲げられている内容と総合計画に掲げる42の施策分野との関連について、ここで説明しております。協働のまちづくり計画の推進5カ年計画は全部で1,294の計画が盛り込まれていますけれども、ここでは防災消防に関する計画数がどれぐらいあるかということ、それから推進5カ年計画は地域で行うもの、協働で行うもの、行政で行うものの3つに区分されていますので、その区分の内訳、それからそれらの実施状況、それから庁内検討での実施可能性といったことをここへお出ししております。  それから、31ページ目はこの施策分野について施策を構成する事務事業の一覧ということで、ここに実際に施策を進めていく上での事務事業の一覧を掲げております。  このような内容でもって、総合計画の42の施策と、それから4つの実現に向けた方策の評価を行っておりまして、また4つの重要目標に掲げる取り組みの評価も行っておりまして、これがずっと最終の486ページまで続いております。  このような形で評価しておりまして、それの全体の総括表につきまして3ページから13ページにまとめたところでございます。総括表のほうをごらんいただきたいんですけれども、3ページ、総括表の1でございます。  総括表の1につきましては、4次総計に掲げます42の施策等の進行管理表ということで、42の施策と、それから4つの実現に向けた方策ごとに3カ年の評価と今後の展開をここで総括表として書いております。表の右のほうですけれども、3カ年の評価ということでAからEの評価、それから今後の展開ということで、これもAからEの評価と。例えば1番目でしたら、防災消防体制の充実につきましては3カ年の評価はB、順調に進んでいる。今後の展開につきましてはB、今後も継続的な取り組みが必要という形で、ずっと以下続いておるということでございます。これの集計表が4ページの最後に来ております。  4ページの下のほうの表に3つ小さいのが並んでいますけれども、その小さい表の一番上の表で3カ年の評価というふうに書いてございます。42の施策と4つの推進方策、46の項目のうちでBの評価が9、それからCの評価が35ということになりますので、全体としましてはおおむね順調に進んでいるというふうなことが言えると思います。しかしながら2つの施策、工業の振興と北部地域の整備につきましてはE評価、順調に進んでいないという結果が出ておりますので、課題等確認の上、今後、内容を検討する必要があるという部分になっているところだと思います。  それから、今後の展開のところですけれども、一番下の表、今後の展開につきましては、ほとんどが、40施策につきましてB評価というようなことで、今後も継続的な取り組みが必要というふうな判断をいたしております。A評価としましたのは、A評価につきましては今後の取り組みの強化、充実が必要ということで、その辺につきましては一項目ということで、それに挙げましたのは実現に向けた4つ方策のうちの実現に向けた推進体制ということで、これからの都市経営を行う上ではやはり取り組みを強化、充実していくべきということで、当然の結果かなというふうに思っております。  それから、Cの評価ということで、現状を踏まえて内容を見直すという項目につきましては5つありまして、市街地の整備、あるいは農業の振興、北部地域の整備、情報化の推進、それから効率的行政の推進、これにつきましてがC評価というふうなことになっております。  次に、総括表の2ですけれども、5ページになります。5ページから11ページでございます。これにつきましては、ちょっと集計表がなくて申しわけないんですけれども、施策ごとに掲げております取り組み、全部で167項目あるんですけれども、これにつきましてはおおむね3カ年の評価はCまたはBだということで、おおむね順調ということが言えるかと思います。ただ、非常に順調とするA評価が1つあるんですけれども、これにつきましては、5ページの下から7つ目ぐらいですか、耐震対策の実施など災害に強い下水道づくり、これについては順調ということでAという評価をしております、一方で進行状況に課題があるE評価というのが2つございます。これにつきましては、8ページのところです。8ページの上から7つ目ぐらいですけれども、中心市街地における商業施設の利用の促進、それから下のほうで北部地域の整備の中の新都市計画における広域的な産業機能などの導入検討といった項目がEというふうなことになっております。これの対応を検討する必要があるかというふうに認識しております。  それから、取り組みごとの評価で今後の展開につきましてはB評価が多いということで、今後も継続的な取り組みが必要だということで、13の取り組みについてはA評価としまして、取り組みの強化・充実が必要というふうな判断をしているところでございます。  最後に、総括表の3ですけれども、13ページでございます。総括表の3につきましては、重要施策、4つの重要目標の中の進行管理ということで、総合計画の後期基本計画の掲げます4つの重要目標の評価はCまたはBの評価ということになっておりますけれども、個別の取り組みを見ますと、重要度の目標に掲げたにもかかわらずDというふうな評価も受けていますので、そのあたりはちょっと課題等を検討していく必要があるかと思います。  今後の展開につきましては、全部B評価というふうなことですので、今後も重要なことにつきましては継続的な取り組みが必要というふうに認識しているところでございます。  施策進行管理表の説明については以上でございます。 ○寺本 委員長  ここまでで何かありますか、今の説明について。施策管理表の見方以外でしたら、また後で続けてしてもらっていいかなと思いますけど。  草野委員。 ◆草野 委員  これ、施策の優先順位とかいうのはどういうふうに見たらいいんですか。そういう優先順位みたいなのはつけていない。各施策についての優先順位みたいなのはつけていない。 ○寺本 委員長  上江洲室長。 ◎上江洲 政策室長  今の御質問は、それぞれの施策の要は評価結果での優先順位ということでよろしいですか。 ○寺本 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  いや、そうじゃなしに、要するに総合計画を実施する上で施策についてのそういう優先順位は全然つけていなくて、評価についてA、B、C、D、Eという評価をしたというだけの話。施策を実行する以前に優先順位なんかはつけているのかつけていないのかという趣旨の質問なんやけど。 ○寺本 委員長  上江洲室長。 ◎上江洲 政策室長  先ほどから種々御説明をしましたが、4次総の中では6つのいわゆる基本目標、そして1つの実現に向けた方策、それぞれその下に幾つかの42の施策と4つの方策がある。そういったものの中から、先ほども部長のほうから説明しました4次総の概要版というパンフレットの3ページでございますが、そこに重点施策ということで、いわゆる今申し上げた42の施策と4つの方策の中から抽出をするような形で重要目標4つを定めております。それは特に重要性とか緊急性が高いものということで、特にこういったもの、ここへ掲げた施策、全部で37の取り組みがありますが、そういったものについては重点的、優先的にやっていこうというような形で、私どもの優先順位でいえば優先だなというふうに考えております。  以上です。 ○寺本 委員長  草野委員。
    ◆草野 委員  そうすると、施策評価の上で優先順位がついている施策というのは、いろんな指標が出されていますけれども、その37とかいうのは何かマークがついているわけ。  例えば、今説明を受けたまず17ページの安全で快適なまちづくり、防災消防体制の充実ということで指標が、参考指標は別にしても幾つか指標がありますよね。そういった中での要するに優先施策なり、そういう指標の中での優先というふうなものは何もマークはついていないわけ。 ○寺本 委員長  上江洲室長。 ◎上江洲 政策室長  指標の中では、特にこれを重要視する、優先するというふうな指標はつけておりません。ただし、その下にそこから導き出されるいわゆる施策、方策につきましては、一定今申し上げたような重点施策というような形で抽出しております。  そして、それとは別に、草野委員のほうの御指摘の件であれば、例えば後期基本計画の冊子、ちょっと分厚いほうの冊子でございますが、ここの69ページをごらんいただきますと、1番、防災消防体制の充実というタイトルになっております。その下に②の取り組みの方向性というのがございます。ここにずっと掲げているのが、先ほどのいわゆる取り組みの方向の具体的な施策をずっと羅列して、先ほどの施策評価と符合するわけなんですが、ここへ、ごらんいただいたらおわかりのように、二重丸の部分については重点的な取り組み、一重丸については基本的な取り組みというふうな、一定そこでは優先度の違いは設けてございます。  以上です。 ○寺本 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  何が言いたいかというと、選択と何とかいう標語が使われていたよね、特に第4次総計の中ではね。結局、施策の優先順位みたいなものをつけていかないことには、限りある財源との関係で、総花的にいろいろ並べてもできませんよという議論があったと思うんですよ。そういうものがこういう施策評価の中できちっと評価をされているのかというのがちょっと気になる部分があるんですね。  例えば、17ページの指標1で、119番受信から現場到着までの平均所要時間というのが平成20年度になればだんだん悪くなってきているわけですよ。ほかの指標はいろいろあったとしても、やっぱり119で現場到着までの時間が遅くなっているというのは、僕は非常に重要な指標になると思うんですよね。そういう指標の中でも、やっぱり市民の命や財産を守るという観点から見たときにここはどうしても外せないというところでの評価なり施策の順位づけみたいなものをしておかないと、あれもこれも、それでこっちの指標がいいから何か達成しているみたいな話ではないと思うんですけどもね。そういうものが全体像として総合計画の中で浮き彫りになっているのかなというのがちょっと気になる点なんですよ。  だから、全部ばらばらにされちゃうと、基本的な基本計画の中には重点を出していますよ、施策の評価の中にはそういう優先順位的なものが見えてこないということになれば首尾一貫していないと思うんですけれども、そこら辺がどうなのかなというのがちょっと気になっている部分です。 ○寺本 委員長  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  今の草野委員の御指摘ですが、確かに我々も、施策評価というものを実施したときには、今、委員が御指摘されたような施策の優先的な部分についても実際には評価すべきというふうなことで当初考えておりました。現在の施策評価ですが、どちらかというと総合計画の進捗状況、こういった進行管理が中心となった施策評価というふうなことで進めているものでございます。  したがいまして、今言われています優先度であるとかそういったことについては、予算を組むときも常に選択と集中というふうなことで説明してまいりましたが、実施計画あるいは予算を組む段階ではそういったことをある程度検討しながら優先的にやっていくもの、そういったことでやっているわけですけれども、現時点で施策評価でそういった点を評価できているかといいますと、今時点ではまだそこまでできていないと、これも一つの大きな課題であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  関連でちょっと教えてほしいんですけれども、指標というのが載っていますね。いろんなところに指標が載っている。この指標は、各担当部課が勝手にと言うとおかしいけれども、各部課が施策目標を達成するにはこの指標が大事やということで独自にそれぞれ指標というのを設定しているんですか。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  第4次総合計画における指標でございますけれども、当初は総合計画の中に入れる予定で審議をしておったんですけれども、結局そこまで時間の都合もあって入れられなくて、それで、総合計画の中ではそういう指標による管理をちゃんとしなさいよというふうなことだけを書いて、それで18年度に外部の方、3人ほど入っていただきまして、その中で施策評価システムの構築の検討をしていただきました。その中で、庁内の室長級の方も入って、それで指標の設定と目標値の設定をその中で検討してもらう。作成にあたりましては外部の方3人によって最終的には決めていただくというふうな形でございます。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  その外部委員3名というのは、学識、知識、どういう立場の人ですか。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  3人の方で、お二人の方は学識の方で、お一人は地域のまちづくり協議会の当時、会長の方だったかと思います。  以上でございます。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、これ結局進行管理表をずっと見ていてよくわからなかったのは、どこからA、B、Cランクが出てくるのかなと思って見ていたんですよ。結果的には42の施策のA、B、Cランクにいくわけだけれども、42というのは我々も形に見えていたから、もともと持っていたからわかる。施策管理表、進行管理表を見て、初めてこういう指標を見て我々も見ているわけ。何でこんな指標を設定しているのかなと。あれっと思うものがいっぱい載っているんですよね、はっきり言って。こんなの何で指標にするのよと僕は思っていますけどね。指標をはっきり言って僕は全部は否定しませんけれども、指標の設定の仕方がおかしいと思われることが相当あるなと。それで評価をして、ずっと指標ごとに評価を上げて、トータルでこれはBだと、Cだと、その指標を本当にどなたがチェックしてだれがオーケーしたのかなと思って今聞いたんです。  総合計画をつくるときには100人の判断する人たちがおってつくり上げてですよ、いざ進行管理をやろうという指標の設定は、そのときは内部と外部の3名でチェックしていただいて決めたというあり方、これちょっと今後は見直したほうがいいよ、はっきり言って。こういう指標で評価が上がってくるのであれば、正しい評価にはならないと僕は思います、ざっと見た感じ。  さっきも、たまたまの例ですけれども、119番受信から現場到着までの平均所要時間というのも大事ですけれども、今もっと大事なのは現場到着じゃなくて、実際、病院機関にどのくらいで搬送できたかということのほうが大事なんですよ。現場到着5分とか7分とか8分とか言っているけれども、実際はそこから病院へ搬送するまで40分、トータルで。それが現状ですよ。だから、どういう指標を使うかということです。  それが一つと、目標値というのもよくわからないんですね。この目標値も結局、外部の方はこういうのを全部、ありとあらゆる施策をたった3名の外部委員が全部、専門家とは思えないんで、目標値というのは原則、担当部署が上げた目標値ということでいいですね。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  基本的には各担当部署のほうで示して、それで委員の方に見ていただいて決まったということで、主には担当部の意向というのが出た結果ということです。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  目標値はそうなんだけれども、基準値というのは何らかの、どこから出ているんですか、基準値というのは。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  基準値につきましては、施策評価を導入した時点で、直近のなるべく近い段階で把握できる数字を基準値ということで、スタート時点での基準値ということで設定しております。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  ですから、ちょっとこの辺は、我々もこういう指標というのを見るのが今回多分初めてに近いんだけれども、当初の計画段階ではこういうのが見えない段階で、ずっとタイトル名だけというかね。ここで言えば、防災消防体制の充実ということについてはいろいろこうだああだという議論はしてきた。ところが、いざ進行管理の段階でこういう指標でもってこういうものを目標値が設定されて、それに対して達成度はこのくらいだからA、B、Cランクでいうとこうだということになると思うんですよね。だから、この辺途中から、後期をつくる段階からやられたということなんで、これは5次以降どういうふうにされるのかなというのはこれからの問題なんで、また違うときに聞きますけれども、これやっぱりちょっと十分検討が必要かなということだけ、現時点ではちょっとその点だけ。 ○寺本 委員長  ほかに質疑ありませんか。  中野委員。 ◆中野 委員  すみません、ちょっとわからないので確認というか、先ほど実施計画の事業費が一般財源ベースで25億円。総合計画自体の位置づけが僕ちょっともう一つわからないんですけれども、基本構想があって後期基本計画があって実施計画があって、要するに総合計画を実施するための事業のお金は年間25億、10年間ですから250億というふうなものの考え方でいいんですか。 ○寺本 委員長  上江洲室長。 ◎上江洲 政策室長  いえ、先ほど部長がおっしゃいました25億というのは、実施計画の中でも特に投資的な経費、道路をつくる、箱物をつくる、そういった経費に充てる分ですね、それを一般財源ベースで一応25億に抑制しようという考えです。ですから、あとほかには法令等で当然執行せなあかん予算とかそういうものもございますから、例えば22年度予算であれば600億としています。事業費としてはトータルとしては600億、これは一般会計だけですけれども、それに特会を入れれば1千億、事業会計を含めれば1,200、1,300億というような、そういうオーダーになります。ですから、25億掛ける10年という考え方としては投資的な経費の部分ですよというようなことで御理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○寺本 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  ということは、すべてのお金の使い道を総合計画で決めるというものの発想ですよね。言うたら、すべてのお金の使い道をちゃんと10年間計画しましょうと、無駄なお金はやめましょうという発想でいいんですよね。ただ、ここでこれ見てもどれ見ても、重点施策、重点目標という形で出てくるのが優先順位なのかなと思いながら、でも実際は、ここにある部分よりも大事なお金というのがいっぱいあるなというふうな気はしているんですね。だから、どれをどう検討したらいいのかなというのがちょっとわかりにくい、私はね。重点施策ばっかりに物を考えたらいいのか全体を考えないといけないのかという、発想的な部分というか、判断する基準みたいなのがよくわからないというふうな気が私の中でちょっとしているんです。  説明もずっと重点施策の話しかしない、42の施策の話しかしないので、それについて検討をするのか、今後も、5次についてもそういう形で重点目標を決められて、それについて検討するのか、全体のことを考えて総合計画というのは考えないといけないのかというのは、そこら辺のちょっと何やら段取りがよくわからないので確認なんです。 ○寺本 委員長  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  今後の検討していただきたいというふうなことにつきましては、第5次総合計画についてはそういった重点というふうなこういう4つを選び出して行っているとはいうものではございません。ですから、後期の計画でいいますと、先ほど説明しました42の施策すべてについて、この場合は6つの基本目標と42の施策の方向というものを示しておりますが、それと同じもの、それと同じような形で施策をそれぞれ総合計画として審議していただきたいというふうに考えております。今のところ、重要目標とかそういった考え方は、今回の中では出てまいっておりません。 ○寺本 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  ということは、全体を見て判断してくださいというものの考え方でよろしいですね。  そしたら、なぜ今重点施策のやつをやっているのかよくわからないんですけれども、次回も多分、前期、後期に分けて、ある程度重点施策を考えていくんですよね。やっぱり、先ほど委員の方が言われた、財源が限られていますから、その中でも優先順位というのは決めていかないといけないですよね、どちらにしても。でないと、すべてをやろうというのは無理ですもんね、どっちにしても。ある程度の理想があって、あるべき姿を今後も考えて10年間取り組む中で、それでも重点施策というのを考えていかないといけないということですよね、どっちにしても。 ○寺本 委員長  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  今おっしゃられているとおりのことと思います。  そして、我々が第5次総合計画を今後審議いただく中では、施策展開の主な方針と主な取り組みというものがそれぞれ出てまいりますが、その中で二重丸と一重丸というふうな表示をしていまして、そこではやはり、先ほど言いましたような重点的な取り組みとしては、その一つの施策の中ではこういう地域社会を目指していますという中でも、例えば地域福祉計画をその段階で重点的に取り組むというふうなものについては二重丸、それから通常の事業であれば一重丸、こういった表示は今後の審議していただく段階では出てくる、今のところそういうふうに進められています。重点的な取り組みについてはないのかといいますと、そういった中では出てくるということでございます。 ○寺本 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  先ほど僕も言いました。限られた財源の使い道という形の重点施策という中と、あとはお金がなくてもやらないといけない事業というのが当然出てくると思うんですね。総合計画をぱっと見たときに、例えば、ほんならお金をどう生むかみたいな経済的な発想みたいなのが余り総合計画の中にはないような気がするんですけれども、そういうことも含めて今後は私の中では検討していきたいと思っているんですけれども、それはそれで方向性としてはいいのかな。 ○寺本 委員長  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  私たちも、総合計画というのは先ほど言いました市政運営の指針というふうになっているもので、本市の進むべき方向あるいは目標を定めております。それとともに、こういった総合計画を実現していくために一方ではやはりお金というものが影響してまいりますから、後期の基本計画をつくった段階では、例えば宝塚市の都市経営改革大綱というものをあわせてつくりまして、そして都市経営の取り組みの基本というものをそこでうたっていまして、さらに第4次総合計画の後期計画を効果的、効率的に実現するというふうなことで、一つの基本方針というふうなものをまたその段階では定めたものでございます。  それから、総合計画そのものを実現するためには、今言われましたような視点も大事になってくるというふうなことで認識しております。  以上でございます。 ○寺本 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  であれば、先ほど言いました都市経営改革大綱みたいなのもあわせて議論しないといけないですよね、本来は。 ○寺本 委員長  上江洲室長。 ◎上江洲 政策室長  現在審議をされている第5次総計審の中にも、確かにそういうような御指摘というか御意見を言われています。ちょうど22年度、今年度で今の行財政改革大綱、それに基づく行動計画が全部終期を迎えますので、新しい5次総に向かってそういった基本的な指針をつくろうと。ただしそれは、総合計画審議会とは別の場でつくって、一定連携を持たせるような形で総計審の中での対応と。ただ、総計審では総合計画総合計画というのは、あくまでももっと大きい、雲の上からふかんするような形の記述になりますので、一定、行革関係の指針に文章等注意して書きなさいよというような感じの記述になろうかなというふうに思っています。  以上です。 ○寺本 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  余り拘束力がないんですかね、総合計画というのは。 ○寺本 委員長  上江洲室長。 ◎上江洲 政策室長  いえ、拘束力はないことはないですね。やはり市役所で言えば憲法に値するものが総合計画ですから、当然それが一番最上にある計画。それに基づいて施策ごとの分野の計画をつくらないといけません、整合しなければいけませんので、そういう面では当然拘束力があります。  以上です。 ○寺本 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  いいです。 ○寺本 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  一番最後にちょっと言っておこうかなと思ったんですけれども、あと地域のまちづくり計画の問題が残っているんです。前回の総合計画のときに何が議論になったかということなんですけれども、一つはやっぱり計画実現性の問題で財源の問題が一つ議論になったんですよね。つまり、これまでも第1次、第2次、第3次は右肩上がりの経済の中でどんなまちをつくるかというまちづくりの将来像というのが中心になって、そこから要するに震災を受けて、だから財源問題が非常に問題になったということと、それからもう一つは数値目標が大分議論なったんですよ。数値目標は当初出していたんだけれども、やはり変に誤解を与えたらいかんということで、前期の段階で数値目標を一たんおろしているわけ。施策評価という問題ができて、後期の段階で施策評価とかいうふうなものが出てきたりして、つまり第1次、第2次、第3次の宝塚のまちづくり計画と第4次の時点での計画の議論の点というのは物すごく大きく変わったんですね。今回、そういった点でのきちっとした総括がされているのかなというのが一つ。  だから、つまり1次、2次、3次というのは総花的。だから、余り住民参加というのも強くなくて、前回の第4次、いっとき議論になりましたけれども、100人以上、相当な住民参加があって、地区別のまちづくり計画も今回、第4次で初めてつくったわけです。それは、協働のまちづくりをしようという観点から強くまちづくりの将来像として打ち出していた関係もあってこういう総合計画のつくり方をしたわけやね、コミュニティごとのまちづくり計画もつくって。そういった点についてのやっぱりきちっとした総括というものをきちっとやっておかないと、さっき言ったように、一つは数値目標というのがいろいろ議論になっているけれども、どういう形でなってきたのか、数値計画のあり方、目標の立て方についてもいろいろ議論しないといけないし、財源問題について、第5次のところで、第4次の中での議論を踏まえてどういう形で実現可能性の問題としてどうなってきたのかというふうな問題をきちっとしておかないと、第4次の総括を踏まえた第5次に進めないんじゃないか。  それから、実施計画についても、いわゆる昔は3年ローリングになっていたけれども、今はもう毎年ローリングという形になっているんじゃないの。実際問題、そうした点についてのきちっとした評価をしておかないと、それとはまた別個の形で、せっかく第4次で協働のまちづくりで、まちづくり協議会ごとのまちづくり計画についてもこれから報告あると思うんだけれども、きちっと総括しておかないと第4次の総括にはならないんじゃないかなと思っています。 ○寺本 委員長  何か、今こういった質問、御意見でお答えいただけるところはありますか。  井上部長。 ◎井上 企画経営部長  実施計画は、先ほど御指摘されましたとおり、ここのところは財政状況が厳しいというふうなことで1年ごとに現実には金額を当てはめていっているという状況になります。ただし事業としては、採択しますと継続事業が多いですから、継続して事業は実施してまいりますが、お金につきましては単年度ごとで試算しておるというふうな状況にあります。  それから、先ほど御指摘いただきました点ですが、確かに今回の総合計画におきましてはやはり低成長あるいはマイナス成長の常態化、少子高齢化、それから人口減少社会、こういったことの現状を直視してつくっていかなければならないということがスタート時点でございます。それから、新しい公共でありますとか市民行政協働、こういった発想を踏まえた総合計画というふうなことで、今回、それにまた宝塚市まちづくり基本条例に定めていますそういうまちづくりの基本理念というものの中で協働による計画推進、進行管理というものもうたわれていますから、市民検討会議を立ち上げて、総合計画の策定にかかっていただいた。そして現在、審議会で審議していただいているというふうなことです。  それから、計画としましては、先ほども言っておりますが、当然、本市の最上位の計画ということで、それぞれ他のもろもろの計画というものについてはこれに沿った形で既につくっているものであるという形のものにしていかなければならないというふうに考えております。  御指摘の財政状況については、やはりこれも市民の検討会議でもかなりここの点が議論になりまして、今までの議論されている中で重点的なもの、優先的なものに絞り込まれているかといいますと、そこまではいけていないと。ただ、発想としましては今までと少しそういった面では違うというのが、総合計画の各論の一番前にこれからの都市経営というふうな項目で、そういう新しい公共地域活動、こういったことにやはり財政状況が悪い中では力を入れていくという多くの方々の意見から、そういったものは各論の最初に出てくるというふうな総合計画で今現在審議されているという状況であります。  御意見いただきました点については、私どももそういったように考えております。  以上です。 ○寺本 委員長  今の、よろしいですか。  草野委員。 ◆草野 委員  はい、私はいいです。 ○寺本 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  ちょっと補足的なというか、確認だけしておきたいんですけれども、先ほど江原委員のほうから質問されたので、もういいかなと思っていたんですけれども、指標数の全体のやつの進行管理表を見させていただいて、42施策と。例えば防災のところは指標数は19、それから市街地の整備というのは指標数が2とか、指標数が非常に多いのと少ないところというものがありますよねということですね。  その中でちょっと気になったのが、生き生きと活力あるまちづくり、いわゆる宝塚市の産業農業、宝塚市の基本的のところをとらまえているんかなと思うんです。観光から情報化の推進まであるんですけれども、この中でちょっと気になっているのが、農業の振興とか北部地域の整備という分野で指標数が非常に少ないんですけれども、それと総合計画の、今、資金のいわゆる予算の話がありましたけれども、どうもその辺どういうリンクをされているのかなというのが疑問というか、非常にDという、北部地域で宝塚の安全と安心、それから食の安全というのが今後大事になってくるということなんですけれども、北部地域の整備、これちょっと見させていただいたんですけれども、指標数2ということで、3カ年の評価もDだと、今後の展開もCですよということから考えたときの基本的な考え方というのは、総合計画ということなんで、その辺の話の今後、指標数というのを先ほど言われたように外部委員が3名と、その中の学識が2名とまち協の会長さんが1名で3名だということなんで、この数字自体は、例えば担当部課からこういったことをやりたいとかこういう施策やりたいとか、そういったことは具体的には出ているわけですよね。その中から学識、いわゆる外部の方たちが指標というのを数を選定されたのか、その辺だけお聞きしておきたいんです。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  今いただいたお話ですけれども、確かに指標をなかなかハード関係でやっぱり数字が拾いやすい施策もありますけれども、なかなか数字で把握できない、今、委員御指摘いただいた点とか、あと都市消費生活とかについても指標数は少なくなっております。  指標の設定につきましては、施策の内容を踏まえまして、その施策を実現、実施することによって実現したい姿というのを想定しまして、その成果を簡潔に表現できるものというのを数字で何か把握できないかというふうな、そういう考えで指標の設定について検討を重ねたところですけれども、実際のところなかなか毎年把握できるかどうか、あるいは市単位で把握できるかどうか、そういった点でなかなか把握が難しいのもございまして、それで施策によって設定した指標に数にばらつきがあるというふうな、そういう結果は確かに今見えております。その点も踏まえて今、第5次総合計画の検討の中でその点を反省しながら設定を検討していく状況でございます。  以上です。 ○寺本 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  多分、5次のときはその辺の反省をやられるんだろうなと思うんですけれども、今ちょっと農業のほうを見ましたら、抜本的な農業施策じゃなくて、これを見るとCSRとか、それから高速のインターチェンジサービスエリアの問題等々とか、いわゆる実際、我々宝塚市民が生活している上において私たちが北部の農業エリアをどういうふうに今後やっていくんだというような我々市民サイドの考え方と、これは大きな行政というか、県とか国の発想の中で評価されているので、これを見ていると、新都市計画とか、それから新名神の話とかいうようなことがここへうたわれてしまって、先ほどちょっと申し上げましたように、本当に北部の農業施策というのを一体どうするんだというような、いわゆる総合計画の概要がちょっと違う形になっているんじゃないか。だからその点、地域に根を生やした計画になっていないん違うかなというふうに思います。  これは今後、多分5次のところで今言われたように直っているんかなと、それはまだ見ていないのでわからないんですけれども、その辺の基本的なこと、4次の話を今やっていますので、その4次をやったときの基本的な発想というのはどういう発想だったんですかね。これ、今聞くのはちょっとあれなんかどうかわかりませんけれども。 ○寺本 委員長  一般的なお話ですか。北部と農業という感じの・・・。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  指標という意味の中で。 ○寺本 委員長  古家課長
    ◎古家 政策推進課長  北部地域の整備の部分の指標について、確かに今挙げておりますのはCSRの整備率とか利用者数とかそういう数値しか入っていなくて、それ以外のことが出ていないんですけれども、それは、今の後期基本計画の北部地域の整備の中の取り組みの方向ということで、主な取り組みとして二項目挙げているんですね。その内容がCSR施設の整備と周辺施設の活用の促進と、それから新都市計画のこと、その2点を挙げているものですから、これに合う指標ということで今回こういった設定をしておるんですけれども、第5次につきましては、北部地域の整備についてもうちょっと幅広い観点から取り組みを盛り込む予定というふうになっておりますので、それを踏まえた指標設定になってくるかと思います。  以上でございます。 ○寺本 委員長  上江洲室長。 ◎上江洲 政策室長  補足といいますか、私の答弁が、ちょっととんちんかんかもわかりませんが、今、浜崎委員が御指摘の農業に関係につきましては一つの施策があるんです。施策評価でいいますと285ページなんですけれども、そこらが農業関係、それと西谷の部分です。農産物直売所の販売額あるいは農業産出額とかそういった指標課題で、別の施策の分野で一応考えておりますので、その辺はちょっと誤解ないようにお願いします。  以上です。 ○寺本 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  まあいいです。これも見た上でちょっと質問させてもらったんですけどね。 ○寺本 委員長  じゃ、次いってよろしいですか。                  (「はい」の声あり)  それでは、地域ごとのまちづくり計画の進捗状況について説明をお願いします。  住吉次長。 ◎住吉 市民協働推進担当次長  事前にお配りさせていただいております地域ごとのまちづくり計画の進捗状況についてという資料に基づいて御説明させていただきます。  まずは1番目、経過でございますが、地方分権住民自治社会背景のもと、地域課題の解決や市民ニーズに応じた市民主体のまちづくりを推進するため、平成14年度からまちづくり協議会主体となって地域ごとのまちづくり計画を策定され、18年度を初年度とする第4次総合計画後期基本計画に反映したところでございます。計画は短期・中期・長期に分けて、さらに実施主体市民協働行政に区分し、計画の実現に向けて推進を図ってきたところでございます。  ただ、計画の策定は時間も経過し、環境も変わったということで、各まちづくり協議会が自分たちで平成21年4月に地域ごとのまちづくり計画の進捗状況について評価するとともに、検証、計画の見直しを行ったところでございます。  まず、地域ごとのまちづくり計画の概要でございますけれども、計画の総施策数ですけれども、1,681施策ございまして、役割分担としますと、市民が626施策(37.2%)、協働が646施策(38.4%)、行政が409施策(24.3%)となっております。計画の中で最も計画数が多いのが防犯交通安全対策の充実ということで、287施策ございまして、全体の17.1%を占めているというところでございます。  それから、3つ目、計画の進捗状況の確認の視点でございますが、地域ごとのまちづくり計画について、まず完了、未完了に区分していただきました。それから、完了施策につきましても継続して取り組む施策を抽出していただいております。それから、未完了施策のうち第4次総合計画後期基本計画で実現を目指す計画を短期というふうに位置づけいただいております。未完了施策のうち、第5次総合計画で実現を目指す計画を中期、長期と位置づけていただいております。  それから、裏面ですけれども、完了はしていないが、環境の変化とともに課題でなくなった計画を抽出し、不要施策と位置づけております。  それで、4番目、総括の結果についてでありますが、完了施策、終了と継続を含むんですけれども、完了施策は634施策、全体の37.7%になっております。逆に未完了施策は844施策、全体の50.2%、それから不要施策は172施策、全体の10.2%、その他施策として31施策(1.8%)、その他施策というのは何の位置づけもされていないという施策でございます。  完了施策のうち、終了は217施策で全体の12.9%、さらに継続している施策というのが417施策で24.8%ということで、今後も継続して取り組む計画が多くなってございます。  未完了施策のうち短期が381施策、第5次総合計画で実現を目指す中・長期計画が463施策(27.5%)で、継続も含めますと880施策、全体の52.3%が第5次総合計画で取り組みを進めるものというふうになっております。  それから、5番目ですけれども、市民協働行政の役割分担による検証結果ですが、市民協働行政の役割分担で見ますと、完了(終了・継続)ですけれども、市民が44.6%、協働が34.1%、行政が33.0%と行政の完了率が低くなっているという状況でございます。  それから、6番目ですけれども、総合計画の施策体系ごとの検証結果ですけれども、完了数が多い施策は防災消防体制の充実が49施策(うち35施策が継続)と。それから防犯交通安全対策の充実が106施策(うち73施策が継続)と、以下の数値になっております。  (2)未完了の施策ですけれども、これも同じように防災消防対策の充実が施策数自体が多いものですから未完了も多くなっておりまして66施策、それから防犯交通安全対策の充実が152施策、総合交通体系の確立が23施策、道路整備の推進が74施策、高齢者福祉の充実が30施策、児童福祉の充実が24施策、青少年の健全育成が37施策、都市環境の保全と創出が21施策、緑化(花)の推進と公園の整備が61施策、環境の保全と創造が23施策、都市美化と環境衛生の推進が26施策、地域福祉の推進が64施策、コミュニティ活動の推進が79施策というふうになっております。  それから、7番目ですけれども、まちづくり協議会ごとの検証ですが、環境施策の比率が高いのは第一小学校区で71%。以下、小浜、良元となっております。逆に低いのが末広小学校区まちづくり協議会4.9%、末成小学校区まちづくり協議会5.6%というふうに、地域によって非常に計画の完了の開きが出ていると、そういう特性が出ているということでございます。  今回、見直しに合わせまして新たに、8番目ですけれども、時代も変わって環境も変わったということで、高司小学校区まちづくり協議会など13の協議会が133の施策を新規施策として追加で出されたという状況でございます。  以下の表につきましては、総合計画の42の体系ごとに全体、それから市民協働行政というふうにそれぞれ役割分担ごとに完了、未完了の状況を示したものでございまして、特に全体施策の表の中でマーカーで示しているところの施策について、やはり今後、完了施策も多いが未完了施策も多いということで、第5次総合計画においても重点的に取り組んでいかなければならないというふうに認識しております。  説明は以上です。 ○寺本 委員長  説明が終わりましたので、何か質疑ありませんか。  北野委員。 ◆北野 委員  今ちょっとマーカーで示したというのが少し印刷が薄いのでちょっと確認で、マーカーのやつをもう一回ちょっと番号を確認させてもらっていいですか。少し薄目なんでわかりにくいんですが。 ○寺本 委員長  住吉次長。 ◎住吉 市民協働推進担当次長  全体の計画の分でございますけれども、1、2、それから6、14、23……                (「13ちゃうん」の声あり)  13です。               (「11はないんですか」の声あり)  11もあります。  1、2、5、6、それから11、13、23、24、32、33、38、39、40。  以上でございます。 ○寺本 委員長  今のは完了のところですね。完了のところと未完了のところとでマーカーが違う部分があるかなと思うんですけども。  住吉次長。 ◎住吉 市民協働推進担当次長  未完了のところだけマーカーしているのは、特に全体の比率が完了施策に比べて未完了が多いというところで、ここは重視すべきところという意味合いで未完了部分にはマーカーをさせていただいているという……。完了施策が多いところだけマーカーしている部分については完了の比率が高いということでマーカーをしているという意味合いでございます。 ○寺本 委員長  それはわかるんですけれども、実際どこがマーカーしてあるのかが、今先ほどずっと番号読み上げていただいたのは完了のところのマークですよね。                  (「違う」の声あり)                  (「両方や」の声あり)  両方で入れているんですか。              (「5番、12番、32番」の声あり)  わかりました。  草野委員。 ◆草野 委員  これ完了、未完了の客観的な基準みたいなのは一つ一つ施策を見ていかなわからへんねんけれども、それぞれが主観的に完了した、完了していないという自主申告制なの。それとも何か客観的な判定基準みたいなのはあるの。 ○寺本 委員長  住吉次長。 ◎住吉 市民協働推進担当次長  客観的な基準というのは特に定めておりませんで、各まちづくり協議会で集まっていただいて一つ一つの施策を確認しながら、これについてはもう完了したね、これは未完了だねということで確認いただいたということですので、住民の方が見て、これはもうできているからいいよと、まだできていないということで見ていただいたということでございます。 ○寺本 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そうすると、完了、未完了の評価というのは非常にそれぞれのまちづくり協議会の主観的なものやという形でとらえておいたほうがいいわけやね。意識の高いところ、低いところとかいろいろその意識によってばらつきがあって、何らかの数値目標があって、それを達成するとかそういうことでは全くないということやね。 ○寺本 委員長  住吉次長。 ◎住吉 市民協働推進担当次長  施策の内容そのものが抽象的な内容から具体的な内容まで表現がばらばらですので、その辺は地元にお任せして、例えば防犯体制の確立というようなことがあれば、それについて確立されておればマルと。それから、客観的に見て、例えば阪急バスの逆瀬台センターで停留所を設けるということについては実際停留所を設けられていますので、これについては完了という形で、施策のそれぞれのとらえ方によって確かに客観性に欠ける部分があるかもわかりませんけれども、地元で確認いただいたというところでございます。 ○寺本 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そうすると、行政としての評価というのは結局、全部地域任せになっちゃうわけ。余りにも率が、70%の達成率、完了率があったり4%の完了率とかいうのはちょっと解せないわけですよ。行政としてコントロールしたり調整とか、そういう行政の役割みたいなのはどう考えたらいいですか。行政としては評価しないんですか、このまちづくり計画についての。  それぞれ全部主観で達成という状況を書くだけだったら、行政というのは補助金、金を出すだけ、あとは地元の主観的な評価で達成率が高い低いというふうなことが出てきて、まちづくりは行政としては、コミュニティとしてはどういうふうにしようとするというような何か基準みたいなのは別になくてもいいんですか。 ○寺本 委員長  住吉次長。 ◎住吉 市民協働推進担当次長  行政としてどうかかわっていくかという問題についてですけれども、この評価結果につきまして再度またまちづくり協議会のほうに見直していただくということで、今現在見直しの最中でございまして、その結果をもって庁内に照会を行いまして、自分たちの所管する計画がどういうふうに住民の側でとらえられているのか、あるいはそれについてはまだ未完了なのか、その辺のすり合わせも行政として行いながら、市民との協働作業を進めていきたいというふうに考えております。 ○寺本 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  やっぱり協働なんで、ともにつくっていくということが基本なのであって、行政が一定の何らかの意図というか判断基準みたいなのを持ちながら、住民と議論しながらやっていかないと、何もかも地域のコミュニティの判断、評価も地域の主観的な評価で全部完了率とかそんなのも出てきて、評価がないというのはどうなんでしょうかね。私はちょっとそこのあり方については疑問を感じるし、やっぱり一定の行政なりの評価を加えながら、コミュニティともいろいろ議論し合うような関係ができてこないとどうなんでしょうかね。そこはちょっと疑問として提起をしておきたいと思います。 ○寺本 委員長  ほかにありますか。  山本委員。 ◆山本 委員  少しだけお聞きしたいんですが、先ほどバス停ができたのでそれは完了ということだったんですけれども、全体のところの不要施策ということなんですけれども、防犯交通安全対策の充実が22とか防犯対策充実が2とかいう、道路の整備の推進が22ということになっているんですが、不要施策というものの内容と、その大きな、何か一番不要であったという重点的なものというのはどういうことだったのかなということをお聞きしたいんです。 ○寺本 委員長  住吉次長。 ◎住吉 市民協働推進担当次長  今思っていますのが第一小学校区のまちづくり協議会のチェックシートなんですけれども、例えば不要施策として挙げておられるのは、宝塚南口駅に電車の到着を知らせる音楽をアトムのテーマソングに変更するとか、旧宝塚都市開発公社の再建を最優先にするとか、それから南口を地区の特性を生かしたまちとして特区の申請を検討するとかいうような形の内容になっております。  以上です。 ◆山本 委員  ちょっとよくわからないですけれども。 ○寺本 委員長  要は、もうそれはおろされたというふうな、その地域でおろされたということですか。  住吉次長。 ◎住吉 市民協働推進担当次長  これについては、もう今後、施策として取り組んでいかないということで、不要施策として位置づけられているものでございます。  以上です。 ○寺本 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  そしたら、初めはそれに一応挙げていたということですか、当初は。  わかりました。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  これ最後のほうに新たな施策の抽出ということで、高司小学校まち協など13、全部で幾つだったっけ。                  (「20」の声あり)  20か。20のうち13がまた新たに133の施策を出してきたということは書かれているんですけれども、これ後期から始めたことですけれども、これは第5次もやっぱりこういう形の別冊というか別件になっていたというか、まちづくりごとの計画ということで総合計画の体系の中に入れるという方針はもう出されたんですか。それを受けて13のまち協は出してきた、そういうことですか。総合計画のほうの話なんで、総合計画としてはどうなんですか。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  第4次の分が出て、地域ごとのまちづくり計画に基づいて地域でつくられました協働のまちづくり計画のこういう内容、具体の事業は書いてないんですけれども、課題とかそれから取り組み方針が書いてあるもの、これが第4次の総合計画の位置づけになったんですけれども、第5次につきましては、特にそういったものを新たにつくるというふうな予定は今しておりません。これについては継続するというふうなことになります。  地域ごとのまちづくり計画につきましては、見直しをしていただいて、課題としての計画との関連性を持たせていくというふうな、そういうふうな位置づけでおります。  以上です。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  体系としてはそういうことなんですよね。  それで、一通り第4次総計全体と施策評価の進行とまちづくりごとの進行を説明いただいたので、ちょっと幾つかまとめて質問しておきますと、まず、きょうちょっと全然説明が入ってなかったんですが、後期計画の附属資料の20ページに総合計画を補完する分野別計画というのがありますよね。これ、それぞれ分野ごとに防災計画があったり健康たからづか21があったり障がい者があったり、水マスがあったりいろいろあるんです。これの予定が計画期間がこうあって、結果、分野別計画をこういうふうにつくったと、22年度で終わるところ、20年度で終わるところ、また継続しているところがありますけれども、この辺の進捗というのはちょっと今わかりますか。わからなかったらちょっと一覧で出してほしいかなと思っておるんですけれども、いかがですか。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  今ちょっと全部把握しておりませんので、まとめて後日配付させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  まず、それお願いします。これ、ある意味では総合計画リンクしながらという部分もあるし、独自の分野でやっている計画もあるんですけれども、よろしくお願いします。  それと、記憶をたどりながらどうやったかなと思ってずっと考えているんですけれども、その附属の29ページに答申書があるんですね。これは後期計画をつくるときの、5年たって後期をやるときの答申書ですよね。ここを読んでいて、そうだったかなと思ったんですけれども、ここに選択と集中という考え方が出ていて、後期5カ年で特に重点的に取り組む施策群として4つの重要目標を掲げたと書いてありまして、どうだったかなと思うのは、第4次総合計画というのはもともと6個のまちづくりの方向性があった。6個あって42の施策があるというようなのがもともとの総合計画。前期の段階で4つの重点目標ってなかったですよね。どうでしたか。これちょっと説明してもらえますか。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  第4次の前期基本計画というのは、今の4つの重要目標というのは後期から出てきたものでございます。前期ではございませんで、後期基本計画の37ページをお持ちでしたら見ていただきたいんですけれども、後期基本計画の37ページのところに前期基本計画の総括ということで、ここで前期基本計画にはこういうふうな6つの基本目標と重点プロジェクトがあるよと、これにつきましては、後期の重点施策に引き継いでやっていくというふうな、そういうふうな整理をしたというところでございます。  以上です。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、そうなると基本的には、10年間の長期計画である総合計画を5年たった段階で前期はこうだったけれども後期については4つの重点目標に切りかえた、一つはね。それとプラスまちづくり協議会ごとに御協力をいただいて、まちづくり地域ごとの計画を新たに立てていただいた。それは、市民がやるものもあるし協働のものもあるし行政に依頼するものもあるということで、3次までの総合計画と大きく違って、4次については10年間ずっと一貫した総合計画じゃなくて、5年間たった段階で大きな、はっきり言って5年間は4つの重要目標以外やらないということやから、完全に前期の分は破棄して後期だけの目標値を設定し、なおかつまちづくりごとの計画も策定しと、こういうことを第4次はやったということの認識でいいですか。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  前期と後期では重点というものの見方が違うんですけれども、内容を見ていただきますと、前期の分でも宝塚にぎわい再生プロジェクト、このあたりのことについては後期のにぎわいと活力というあたりにつながっているかと思いますので、全く内容を切りかえたというふうな形ではなくてポイントで引き継いでいったというふうな形かと、そういうふうに認識しておるところでございます。  以上です。
    ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、後期基本計画についてのときは議会議決云々というのはあったんでしたっけ。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  後期基本計画については、基本構想部分は変えておりませんので議会議決はいただいておりません。ただ、報告はさせていただいています。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  そらそうや。  それで、附属資料の3ページの平成13年4月策定の基本構想というのが後期計画にも載っているんですよね、附属資料として。これが結局、第4次総合計画の10年間の基本構想、平成13年4月から平成22年までの目標年次とした。当時すごく話題になったのは将来人口で、23万と設定したと。これを商工会議所が怒ってきて、何で下げんねんという話もありましたね、当時。この前の第3次総合計画は25万想定でした。当然目標達成できないという現状から23万想定に減らしたことについて商工会議所等が大分反発をしましたけれども、その後、6つのまちづくり基本うんぬんということでずっとこういう文章が、今、きょうは1期の議員さんもおるから後で見ておいてもらえればいいですけれども、ここの基本構想というこういう文章、数字目標等はここに載っていません。これが議決案、そうですね。確認の意味で言っているんですけれども、こういう形の文章だったのかどうかちょっと覚えていないんやけれども、議決当時、平成13年だから、平成12年、13年にかけて基本構想を当時の法律、皆さんがまさしく26ページに書いている条例に基づいて総合計画審議会にあれしていただいて決定をいただくという流れで議決したのは基本構想だったという確認ですけれども、そうですね。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  おっしゃるとおりで、平成12年12月19日に議決いただいています部分は基本構想の部分でございます。  以上です。 ○寺本 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、第4次で相当やっぱり変わってきているんだなという気がしているんですよ、私としてはね。だから、果たして平成12年12月、こういう形の特別委員会に出して、ずっと3カ月間ぐらい検討して基本構想はオーケーですよということで議会議決をして10年間の計画を決めたという流れの中で、5年間たった段階で、さっきも言ったように大分絞り込みをやって選択と集中をして、まち協、地域の皆さんの意見も聞いて地域ごとの計画が必要だということでつくってきたという流れで来た。だから、今総合計画審議会なるもので10年間の要は第5次総計というものを検討されているようですけれども、果たして10年間持ちこたえるものというものがどういう形のものを想定されているのか、ここに書いてある基本構想みたいなのをメーンにするのか、42なのか100なのか知らないけれども個別施策としての部分まで含めて、これ、はっきり言って42のずらずらと羅列しているやつですよね、基本構想。そういう部分の同じような考え方で第5次は想定しているのかどうか、考え方だけちょっと教えてもらえますか。 ○寺本 委員長  上江洲室長。 ◎上江洲 政策室長  すみません、失礼します。  御指摘のとおり、第4次総計の基本構想は、基本的には6つの基本目標と42の施策の方向、これをあわせて将来都市像というような形に位置づけまして、これが基本構想部分だということで議決をしたわけでございます。5次につきましても大きくこの基本的な目標というのは変わらない方向、やはり重点目標といいますか、現在は行政課題からいいますと4次総と大きく異にするような構成にはならないというふうに、議論の中ではそうなっています。その6つの目標的なものの下についてくる施策については、若干統廃合、似たものを統廃合したり、あるいは基本目標の体系、下にある部分を違う体系に持っていったり、そういったような作業はしてございますが、基本的には施策の方向まで含めた形で基本構想にしたいというふうに考えています。 ○寺本 委員長  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  若干補足ですけれども、ちょっと今パブリックコメントをやっておるんですけれども、その内容からピックアップして説明させていただきますと、基本構想の部分でこれまでも計画と大きく違う点が、人口減少に向かう時期における初めての総合計画になるということで、その点が大きく違う点であり、行政としても強く認識しておかなければならない点であるということで、それを基本構想の最初のところに書いてございます。それを踏まえまして、厳しい状況が予想されますので、計画を推進していくためにということで、計画推進していく大きなエンジン部分ということで協働による新しい公共領域の拡充、それと行政マネジメントシステムの機能強化と効果的運動、これを効果的に機能させることによって厳しい時代おける計画を推進していこうという部分を最初の部分に入れたと、そういうふうな形で若干見え方は違ってくるかと思います。  以上でございます。 ○寺本 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  地域ごとのまちづくり計画のほうに戻ってもいいですか。 ○寺本 委員長  はい。  北野委員。 ◆北野 委員  先ほど私、マーカーのこととか言ったんですけれども、お聞きしていますと、新しいまちづくり計画をもう一度ゼロからつくるということではなく、それを今までのをもとに進めていくということでよろしいですよね。  それについてですが、地域ごとのまちづくり計画を見せていただいた段階でというか、当然のことながら地域ごとに違いというのはもちろん地域課題なんだから違いはあって当然なんですけれども、私は、すごく住民全員でつくるわけではないですから、やっぱりそこにかかわる人のある意味、力の差というのか、計画内容そのものがかなり質的には差があったというふうに思っていまして、特に本当に生活に密着した中での課題として取り上げている部分はどこも構わない、構わないというか、それなりのこの地域はこんな課題があるな、こんなことで困っていてここをこうしたいなという、そういうことはどこも出ていたんですけれども、あと、こういう項目で出されて42の項目の総花的なところで見たときには、すごくバランスは地域ごとに違い過ぎたというふうに思っているんです。  だから、先ほど主観的な部分で、ある意味、地域で達成できた、できないというところの違いとして取り組んだことのパーセントが物すごく、同一のものについてパーセントで比べるんだったらいいんだけれども、計画自体そのものがもともと違うものを達成できた、できないというふうに言うのもちょっと何か基準が違っている。もともと違っていくと思うんです。やっぱり住民自治というような観点から、その地域の課題というのは今後も解決していくためのいろんな総合計画の中にそれが十分入っていったらいいと思うんですけれども、やっぱり全体を見渡せる立場の人が、本当の地域課題というものについてもう少し重点を……。重点課題を言われていたけれども、やっぱりマーカーがついたやつとゼロのとありますよね、どこの地域でも全く出てきていないと。しかし、人々の暮らしを考えていく上ではすごく大事じゃないかなというものも中にあります。私から見ればあるんですね。地域の目が受けとめて市全体で取り組むこと、それから地域というよりも、例えば児童福祉とかそういう場面といったら、別にこの地域だけがこうなってほしいとかじゃなくて、宝塚市全体で向上してほしいなという願いやと思うんですね。だから、そういうものとかを少しやっぱり分類していくという形、そして地域の願いで住民の皆さんみずからが動きながら、例えば能力を高めていったりとか自分たちの総合的な助け合いや、あるいは動くという力をつけてほしい部分とか、ちょっと内容的にもう少し分類する中でやっていかなければ、同じようなやり方の今までの計画をもとにするというんだったら、もう計画そのものに違いが差があり過ぎるように思っていますので、そのあたりを修正するような動きができるんでしょうか。 ○寺本 委員長  住吉次長。 ◎住吉 市民協働推進担当次長  その辺の内容、確かにおっしゃるように、計画によっては具体的に書かれている計画もありますし抽象的な内容の計画等もありますので、おっしゃった分類については、特に私が考えておりますのはやはり優先度をまずは明確にするということが必要かなというふうに考えておりますので、そういった優先順位を地元で協議していく中で、やはり分類の視点も入れながら進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○寺本 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  そういうふうにお願いしたい。  それで、バス停の部分で、これは道路の動きなんで、ハードの面の住民の願いと、それから私は今後、今の市の状況を見ても先日の事件のこととか見ましても、本当に住民同士のソフトの部分ですね。人と人とのつながりというかそういうものが本当にこれからの大きな課題になっていくと思うし、それこそ本当に身近な住民同士の何か取り組みというものが求められてくると思うので、大きく言えばハードとソフトとやっぱり分けながら、皆さんのいいものを引き出していくような方向づけというものをしていただくことで、住民の地域ごとのまちづくりというのは伸びていくものだと思うので、よろしくお願いします。 ○寺本 委員長  ほかにありますか。まだ御発言のない委員の方、よろしいですか。  そうしましたら、ちょっと時間も押してきているんですけれども、第4次の総合計画についての説明をいただき、それに対する質疑というところまできょうは終わったことにしまして、少し、今総合計画、自治法の改正なんかでどうなっていくのかというところの微妙な部分もありますので、ここのところの今の状況を説明しておいていただきたいなと思います。  古家課長。 ◎古家 政策推進課長  事前に2枚物の資料をお配りさせていただいているかと思います。  今、国会継続審議となっております地方自治法の改正についてですけれども、これの法改正が総合計画策定に係る影響と、そのあたり等のことと市の対応についてちょっと資料のほうにまとめさせていただいております。  1点目ですけれども、地方自治法の改正ということで、(1)で改正の内容ということで総合計画に関する部分のことを書いております。地方自治法第2条第4号の規定でもって市町村基本構想を策定する義務というのがうたわれているわけですけれども、今の法改正の案ではこの条項が削除になるというふうになっております。したがいまして、基本構想とか総合計画を策定するか否かは市町村が判断する部分、そして市議会議決を含めまして、基本構想を策定する際の手続についても市町村が決めることになります。  (2)ですけれども、改正の時期です。改正の法律案につきましては、衆参逆になっていまして、参議院先議によりまして4月28日に参議院では可決されておりますけれども、衆議院につきましては継続審議ということで、次回以降の国会で審議されるということになっております。  なお、改正案で見ますと、法律施行時期は公布後3カ月以内において政令で定める日となっておりますので、仮に改正の法律案が8月に衆議院で可決、成立して公布された場合は11月までの施行となりますけれども、現時点では国会の審議時期も決まっておりませんので、施行時期は流動的というふうな状況でございます。  それと、(3)ですが、経過措置の有無ということで、改正時期は上記のとおりでわからないんですけれども、政令で経過措置が設けられる場合もあるかと思います。例えばですけれども、現在基本構想を策定中の市町村にあっては法施行後も従来のとおりですよと、そういった内容も考えられるかと思います。こういった経過措置が設けられるか否かについては、政令が明らかになるまでわからないということでございます。法律施行後ということになります。  このように、法改正によって基本構想の策定義務づけというのはなくなる見込みですけれども、法の施行時期はわからないという、そういうような状況です。そういう状況の中で今、基本構想を含めまして基本計画、総合計画を策定しているというような状況です。  2番目のところに市の対応方針(案)ということで書いております。  まず1点目、総合計画の必要性ということで、法律で策定義務が撤廃されましても、まちづくりを進めていく上での指針となります中長期の計画は当然必要と考えておりますので、現在策定中の総合計画は予定どおり策定すると。  (2)ですけれども、市議会議決ということで、総合計画を策定するに当たっては、やはり市議会承認議決をいただきたいというふうに考えています。  そして、(3)ですけれども、総合計画決定までのスケジュールということで、法改正の時期は流動的でございますけれども、現行法の規定、そして慣例にのっとりまして下記のとおり進めたいと考えております。9月市議会に計画案、基本構想を提出しまして、この特別委員会で御審議をいただきまして12月市議会承認議決をいただきたいというふうに考えております。  改正法の施行が1月以降となった場合、それから政令で先ほど例示したような経過措置が設けられた場合は上記の予定で問題ないんですけれども、ただ、改正法が12月市議会までに施行されまして経過措置も設けられないというような場合は、市議会議決をいただく法的根拠がなくなってしまうということになります。このあたりにつきましては、今後、法改正の状況、国会報告とか見ながら、市議会のほうと協議をさせていただきまして対応方針、適切な対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。  説明は以上でございます。 ○寺本 委員長  という何とも言えないときにこの委員会を進めているので、まずこれはお含みをいただきたいということでよろしいでしょうか。  きょうは、ざっと説明していただいて、資料をもとに結構、特に1期目、2期目の皆さん、全部は見渡せなかった部分もあるかなと思うんですけれども、次回、ちょっとこのまま続けまして、まだ質疑のない方もありますので、もう一回やってみたいと思っております。また追って進め方の資料なんかについては御連絡させていただきますので、よろしくお願いします。  草野委員。 ◆草野 委員  多田委員の欠席の理由は何なんですか。 ○寺本 委員長  一応お伺いしているんですけれども、ちょっと身内の方の通院につき添っておられますので、後でまた届けをされるということをお聞きしております。  それでは、本日のところはよろしいですかね。  本日は、これで閉会いたします。お疲れさまでした。                  閉会 午前11時50分...