宝塚市議会 > 2010-06-08 >
平成22年 6月 8日産業建設常任委員会−06月08日-01号

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  1. 宝塚市議会 2010-06-08
    平成22年 6月 8日産業建設常任委員会−06月08日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成22年 6月 8日産業建設常任委員会−06月08日-01号平成22年 6月 8日産業建設常任委員会                  開会 午前 9時30分 ○草野 委員長  おはようございます。  それでは、ただいまから産業建設常任委員会を開会します。  本日は、市長提出議案2件の審査予定です。  まず、審査に入る前に審査順序についてお諮りしたいと思っております。  お手元に本日の議案案件を配付しておりますけれども、順序を議案第72号から始めて議案第71号にしたいと思うんですけれども、それは消防署の関係で待機しておいてもらうという関係もあるので、先、消防署の案件を審議したいと思うんですけれど、いかがでしょうか。                 (「異議なし」の声あり)  よろしいですか。それでは異議なしと認めまして、議案第72号、宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてから審査したいと思います。  それでは、説明お願いできますか。  山田消防長。 ◎山田 消防長  おはようございます。  それでは、議案第72号、宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。  本件は、平成20年10月に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災において16名が亡くなるという大惨事を踏まえて、総務省消防庁が設置する予防行政のあり方に関する検討会において、個室型店舗で火災災害発生時に避難経路となる通路での避難障害への対策を講じることが必要であるとの防火安全対策について報告がなされました。これを受けて全国消防長会予防委員会で統一的な運用を図り、防火安全対策を推進することを目的として、個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置に係る火災予防条例の一部改正案を策定し、全国の消防長に示されました。この案に基づき、本市の火災予防条例の一部を改正し、個室型店舗の避難管理の徹底を図ろうとするものでございます。  改正の内容ですが、議案をごらんください。  第45条の2の次に第45条の3、「消防法施行令別表第1、2項のニに掲げる店舗、その他これに類するもの、以下個室型店舗等の関係者は避難通路安全を確保するため、当該個室型店舗等の遊興の用に供する個室その他これに類する施設に設置する外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開放した場合において、自動的に閉鎖する構造とし、当該避難通路避難有効に管理しなければならない。ただし、避難の際に、当該外開き戸の開放により、当該避難通路において避難上支障がないと認められるものにあってはこの限りでない」を加えるものでございます。また、これに伴い第51条の文言整理をしようとするものでございます。  施行期日は、平成22年7月1日から施行としております。  経過措置として1年の期間を定めております。  なお、参考資料、議案の第72号につきましては、新旧対照表でございます。
     以上、火災予防条例の一部改正について、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○草野 委員長  以上で説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。  中野委員。 ◆中野 委員  これは、言えば個室がたくさんあって、外開きの戸が、要するに避難通路邪魔になるから自動に閉まるようにということですね。それが国である程度定まって、市でもそういった形でやると。今、そういうことを措置してないところは、今後1年間の経過の中でそういうふうにできるようにしなさいということですね。了解しました。 ○草野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  御質問のとおりでございます。 ○草野 委員長  中野委員、よろしいか。 ◆中野 委員  よろしいです。 ○草野 委員長  ほかにありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  これ、大阪のほうでの火災を受けて、国からということなんですけれども、今、上からの通達がおりてきたときに、市のほうもどうすべきかというのは、それぞれの地方自治体に任されていると思うんですけれども、宝塚市の場合は、新規はわからないですけれど、今の状態でこの条例を設置した場合、対象になる箇所とかというのは何カ所ぐらいあるんですか。 ○草野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  本市の状況でございますが、カラオケボックス店が6店舗ございます。インターネットカフェが2店舗で、合計8店舗となっています。この8店舗につきましては、すべて外開き戸は設置されていないところでございます。 ○草野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ということは、その8店舗は全部、またこれをする場合は何らかの対策をとってもらうような指導をしていくということでいいんですかね。 ○草野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  現状は外開き戸は設置されておりませんが、外開き戸を設置された場合は、この条例に伴って指導をさせていただくというように。  現在は外開き戸は設置されてないんですけれども、横開きか内開きの状況でございます。 ○草野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  内容的には、そしたら外開き戸がある場合は自動的に閉まるようにしなさいと。だから、避難に関して何か有効対策をとるとかというよりも、外開き戸があるかないかでいいんですか。 ○草野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  火災等の災害時に外開き戸が設置されている施設ですと、一斉に開放されます。そうしますと、避難通路が狭くなるというような状況を回避したいという条例でございます。 ○草野 委員長  だから自動的に設置のそういう対応の義務があるんかないんかという趣旨で聞かれてるんじゃないかな。  山田消防長。 ◎山田 消防長  外開き戸を設置された場合は自動的に閉まるような、簡単に言えばオートクローザーというんですかね。そういう設備を設置しなさいというような条例になります。 ○草野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  そしたら、大阪での火災を通じて問題になった点は、外開き戸が自動に閉まらなかったとか、そういうことでこうしなさいということで把握したらいいんですかね。個室店に関して何か今回の問題点として上がってきた部分がそこだという、ポイントはそこだということでいいんですか。 ○草野 委員長  構造が自動的なものかどうかというよりも、義務的に改善せなあかんものなのかどうかというのを聞かれているんじゃないかと思うんです。  山中予防課長。 ◎山中 予防課長  伊福委員がおっしゃるとおり、今回の大阪の個室店の火災避難路がドアが開きっ放しであったことによって16人の方が亡くなった、避難できなかったということで、それが自動的に閉まることによって避難路を確保できると、今回の条例に基づきまして、外開きドアは自動的に閉まる措置をとるということを義務づけるという条例でございます。  以上です。 ○草野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  開きっ放しの場合は、火災が早まるというか、閉まったほうがいいのか。 ○草野 委員長  山中予防課長。 ◎山中 予防課長  基本的に避難訓練の場合でも、避難するときは戸を閉めて出てくださいと言っているのは、延焼拡大を防ぐとか、そういう意味合いも込めております。  今回につきましては、個室型のビデオ店がつながる廊下が、そのドアが開いていることによって避難の支障があり、できないということで、避難通路を確保するために自動的に閉まっていく措置を講じるということでございます。 ◆伊福 委員  わかりました。 ○草野 委員長  いいですか。ほかに。  田中委員。 ◆田中 委員  せっかくなんで。  ここに出てますように、避難の際に、当該外開き戸の開放により消防長、または消防署長が認めるものにあってはこの限りでないというところ、もう少し何かどんな状況が想定されているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○草野 委員長  山中予防課長。 ◎山中 予防課長  ある一定の避難経路の幅。ここには書いてませんけれども、60センチ程度の幅がとれるのであれば、もうこれは認めるという形をとっております。 ○草野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  60センチだと、例えば、向かい合って部屋があって、ここが両方あいた状態でも60センチあったらということですか。 ○草野 委員長  山中予防課長。 ◎山中 予防課長  おっしゃるとおりでございます。 ○草野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  その60センチというのは、何か別の条例法律か何かで、きちっと確保するようにというのは何か決まっているんですか。 ○草野 委員長  山中予防課長。 ◎山中 予防課長  特段決まってるいうか、おおむね車いすが通れる幅という形で、パーテーションとかいろんな形で仕切るところの有効幅員60センチということで決めさせていただいてるということで、法律でどこまで決まってるという、今即答はできないんですけれども、その旨で指導させていただいております。 ○草野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  何でも60センチ、物すごい狭いような気がするんです。だから、実際に設置して、外開きの自動に閉まらないドアであっても、向かい合って60センチあったら許可オーケーやということやと思うんです。  実際、60センチで車いす通れないんじゃないですかと思うんですけれどね。実際、両方あいた状態で車いす通れるか言うたら、60センチで無理なんですよね。いけますか。何か60センチは車いす通れるんやということ、何か証明されてるんですかね。 ○草野 委員長  山中予防課長。 ◎山中 予防課長  大変申しわけございません。また根拠条例調べて報告しますけれども、建築基準法上の根拠条例の中で60センチという言葉があったというふうに記憶しております。  以上でございます。 ○草野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  その辺またはっきりさせていかないと、60センチあるからということ。その辺ちょっと気になるので、また考えてください。 ○草野 委員長  建築当局、そこら何か答弁できるあれはないでしょうか。  増田宅地建物審査課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  建築のほうの関係で今の条文の話が出ましたので、私の条文本文の中には明確に示されてる記憶はございませんが、「防火避難規定の解説」という国の監督のもとにつくられてる本の中で、共同住宅等のバルコニー側の避難通路。住戸と住戸の間には隔て板がバルコニーについておりますね。基本的には75センチ。それから有効60センチの割って隣の住戸に移動できる寸法は確保しなさいという数値はございます。  以上です。 ○草野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  明確な数字が決まってないんであれば、もう少し。やっぱり60センチやからええということにはならんのちゃうかなと思うんですけれど、やっぱり車いす、これでもやっぱり60センチいうたらぎりぎりですよね。もう少し確保できるようなことにしたほうがいいんじゃないかなと思うということを述べておきたいと思います。 ○草野 委員長  要望ですね。  ほかにありませんか。  小山委員。 ◆小山 委員  せっかくですから。  事故があったということで、新たに条例を加えるということで、そのことは十分理解できるんですが、問題は消防が定期的にそういう店舗に対して具体的な立入検査等はあるのかどうか。今、定期的にどういうふうにしているのか。その辺だけちょっと聞かせてください。 ○草野 委員長  山中予防課長。 ◎山中 予防課長  今回の個室ビデオ店等に関する店舗につきましては、年1回以上立入検査を実施しております。  以上でございます。 ○草野 委員長  よろしいか。                (「はい、ないです」の声あり)  ほかにございませんか。  金岡委員。 ◆金岡 委員  今8店舗あると、この対象は、この個室の店舗、言われておりますが、この8店舗については、引き戸と内開き、言われましたね。外開きのところはないと。宝塚市においては対象になるところはないわけですね。改造しなくてもこのままでいけるということですね。 ○草野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  現在のところ、この改正の適用する対象物はございません。 ○草野 委員長  ほかにございませんか。  以上で質疑を終結したいと思いますけれども、異議ございませんでしょうか。                 (「異議なし」の声あり)  質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、これより採決を行います。  本議案は原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。  続いて、議案第71号、宝塚市地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局から説明を求めます。  土取都市整備担当部長。 ◎土取 都市整備担当部長  改めまして、おはようございます。  それでは、議案第71号、宝塚市地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明させていただきます。  売布東の町地区、中山桜台1丁目地区の2地区において地区計画都市計画決定がされたことから、地区整備計画で定められたもののうち、特に重要な建築物の敷地、公道、または用途に関する事項などについて制限するため、建築基準法第68条2の規定に基づき条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。詳細につきましては、担当室長の大西より説明させていただきます。 ○草野 委員長  大西都市整備室長。 ◎大西 都市整備室長  申しわけございません。委員長、前面に区域図を掲げさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
    ○草野 委員長  結構です。 ◎大西 都市整備室長  それでは、改正内容の詳細について御説明いたします。  まず、売布東の町地区地区計画についてですが、恐れ入りますが、前のパネルをごらんください。赤いラインで囲まれた区域が売布東の町地区地区計画の区域で、阪急宝塚線売布神社駅と中山寺の中間に位置し、また都市計画道路宝塚平井線に接するなど交通至便な位置にあり、ボランティア活動を支援し、福祉コミュニティを推進する拠点となっております。  この売布東の町地区につきましては、当初、平成13年3月23日に地区計画都市計画を決定し、6月29日に建築条例施行いたしました。その後、平成13年11月30日に都市計画の変更を行い、翌平成14年3月29日に建築条例を改正し、施行いたしました。  今回は、平成22年3月29日に2回目の都市計画を変更したことによる建築条例の改正であります。  まず、地区計画の導入経緯について概要を御説明いたします。  当地区はかつて銀行のグラウンドでありましたが、財団法人プラザ・コムが土地を購入され、市と協力して福祉基本としていろいろな人々の交流が図れる拠点として整備されることとなりました。しかしながら、当時は地区の大部分の用途地域第一種低層住居専用地域であり、この用途地域のままでは目的とする施設建築は不可能であったため、平成11年8月に財団と市との間で基本協定締結し、第一種住居地域への変更とあわせて地区計画を決定し、施設の立地を誘導することといたしました。当時財団は、地区内に将来時代の要請に対応した福祉施設建設するための空き地を確保されていましたが、施設計画が未定であったため、その当時事業が確定していた施設に限定して、地区計画を決定いたしました。  当初から財団に対しまして、施設計画が明確になった時点で市の福祉施策と合致し、市として促進していく必要があると判断する場合は、市の福祉部署からの地区計画の見直しの要請があることを要件として、地区計画の見直しを検討すると説明してまいりました。  今回の地区計画の変更につきましても、前回の変更と同様、市の福祉部署から今回の建築計画の円滑な推進を図るため、地区計画の見直しの要請を受け、行ったものであります。  では、条例によって制限しようとする内容について御説明いたします。  議案書をごらんください。  別表第2、13、売布東の町地区整備計画区域の部(イ)の項を次のように改めるとありますが、まず13という数字は、現在市内に33カ所ある地区計画区域のうち、13番目の地区計画に関する条例の整理番号であります。次に(イ)の項ですが、これは建築物の用途の制限に関するもので、ここでは建築してはならない建築物として、次に掲げる建築物以外の建築物として、(1)から(7)までの用途を規定してございます。言いかえますと、(1)から(7)までの用途の建築物しか建築することができないということになります。  今回変更した内容につきましては、参考資料、新旧対照表をごらんください。  変更箇所の御説明をいたします。ちょっとわかりにくくなってございますが、左手にあります現行の欄、参考資料の現行欄についてごらんください。  まず、現行(3)の知的障害者通所更生施設(分場)の用途を削除いたします。地区内にはプラザ・コム2と呼ばれている、宝塚あしたば園で分場がありますが、この施設につきましては、以前知的障害者福祉法に基づく施設として位置づけられていましたが、現在では障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業のうち、生活介護の事業に供する施設に該当することとなり、今回新たに整備される施設とともに、新たに(3)の障害福祉サービス事業の用に供する施設を規定することから削除するものであります。施設そのものがなくなるわけではございません。  今回、新たに整備される障害福祉サービス事業の用に供する施設では、障がい者のための就労継続支援や、就労移行支援事業が計画されており、一般就労が困難な障がい者がこの施設を利用して、経済的に自立等ができることを目的に事業を支援する施設が計画されております。  次に、(寄宿舎)ですが、ホームレスや、その多くが住宅困窮者であるDV被害者の方等を対象に緊急避難的に住居を供給する事業が計画されております。今回の施設内に3戸の宿泊施設が計画されておりますが、これらは建築基準法上は寄宿舎に該当することから、新たに寄宿舎を追加するものであります。  次に、(5)の事務所についてですが、地区外から宝塚市障害者就業・生活支援センター、通称「あとむ」と、宝塚成年後見センターの事務室が移転する計画となっております。これらの事務室は、社会福祉法等の法的位置づけがある施設ではなく、部屋の利用状況から建築基準法上は事務所扱いとなるため、今回新たに事務所を追加するものであります。  その他の内容については変更はございません。  以上が、売布東の町地区地区整備計画についての御説明です。  続いて、中山桜台1丁目地区地区整備計画について御説明いたします。  これも恐れ入りますが、前のパネルをごらんください。  中山桜台1丁目地区地区計画の区域は、土地利用の状況から2つに分けてございます。今指しております西側独立住宅地区と東側の複合施設地区であります。当該地につきましても、地区計画の導入経過について概要を御説明いたします。  当地区は造成主であるクラレ不動産土地を所有し、長らく本格的な土地利用が行われておりませんでしたが、平成14年にクラレ不動産が二次開発する計画を表明し、最終的に戸建て住宅福祉施設等の開発事業が進められることとなりました。市としましては、この開発事業計画を適正に維持し増進するため、地区計画の区域を独立住宅地区と複合施設地区の2つに分けて、平成15年12月5日に地区計画を決定いたしました。  図面左、西側独立住宅地区につきましては、戸建て住宅の事業計画が確定していましたので、当時の用途地域でありました第一種住居地域及び近隣商業地域を将来的に第一種低層住居専用地域に変更することや、周辺住宅地に導入しておりました地区計画を考慮して、この段階で地区整備計画を策定いたします。  一方、複合施設地区につきましては、福祉施設等が計画されておりましたが、事業内容が確定していなかったことから、地区整備計画を定めず、老人ホーム等の福祉施設、店舗、事務所等の商業施設及び住宅など複合的な利用を促進することとした地区整備方針のみを定め、土地利用の誘導を行うこととしたものであります。  このたび、社会福祉法人晋栄福祉会が市の公募事業において事業者として選定され、特別養護老人ホーム等の建設が始まっております。このことから、今回複合施設地区について地区計画の整備方針に沿って地区整備計画を決定いたしました。あわせて独立住宅地区の区域につきましては、前回の用途地域の定期見直しにおいて平成19年4月10日付第一種低層住居専用地域に変更したことから、地区整備計画のうち重複する制限削除する変更を行うものであります。  では、条例によって制限しようとする内容について御説明いたします。内容は、議案書の次ページ以降に記載してございます。説明は新旧対照表をごらんください。  まず、独立住宅地区について御説明いたします。  まず、(イ)建築してはならない建築物ですが、今回(4)附属建築物に関する内容を変更してございます。現行では、前各号の建築物に附属するもの(令130条云々)というのがございますが、今回改正しようとする内容では、この括弧の中を削除してございます。これは、当初地区計画を決定した際の用途地域が、先ほど御説明いたしましたように、第一種住居地域及び近隣商業地域であったため、単に前各号に附属するものとした場合、それぞれの用途地域建築することができる附属建築物建築される可能性があったため、制限を行っておりましたが、今回ベースとなる用途地域第一種低層住居専用地域に変更したため削除するものであります。  次に、ベースとなる用途地域の変更で削除するものとしましては、(ウ)の建築物の容積率、同じく(エ)の建築物の建ぺい率、同じく(カ)の外壁後退の1メートル、また斜線規制と申しまして、今回第一種低層住居専用地域の指定に合わせて第一種高度地区を指定しましたので、その制限に係る内容について削除しております。その他の制限につきましては、変更はありません。  次に、複合施設地区についてでありますが、現在の用途地域は近隣商業地域であり、建築制限する用途として、(1)から(7)までとしております。  まず、建築してはならない建築物として、(1)ホテルまたは旅館についてでありますが、昨今の偽装ラブホテル問題を考慮して、住宅地にはふさわしくないことから制限いたしております。(2)以下につきましては、第一種住居地域において建築制限している用途地域を掲げておりまして、あらかじめ第一種住居地域並みに制限いたしております。  次に、(エ)建ぺい率についてですが、近隣商業地域の建ぺい率である80%を第一種住居地域並みの60%に制限してあります。  次に、(オ)敷地面積の最低限度についてでありますが、現在は一団としての土地利用が行われようとしておりますが、あらかじめ独立住宅地区などの敷地規模を150平方メートル制限しておくものです。  次に、(カ)建築物の壁面の位置の制限についてですが、改めて前のパネルをごらんください。  前のパネル、図面で黒丸をつけている敷地境界に面しては、2階建ての戸建て住宅が形成されており、大きな建築物の立地に伴う圧迫感等の軽減を図るため、建築物高さに応じて3段階に分けて壁面の位置を制限いたします。  まず、10メートル以下の場合は、壁面後退が3メートル建築物高さが10メートルを超え、15メートル以下の場合は、6メートル。15メートルを超える場合は、壁面後退距離を10メートルといたしております。  また、白丸をつけている部分、今指してございます道路に面した部分ですが、この部分につきましては、道路境界から一律に2メートルの壁面の位置を制限しております。  (C)は壁面後退が部分的に満足しない場合の緩和規定であり、第一種低層住居専用地域での壁面後退1メートルの場合の緩和規定を準用しております。  最後に高さの最高限度についてでありますが、最高限度を20メートルといたしております。これは第三種高度地区の高さの限度を準用いたしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○草野 委員長  説明は終わりました。  質疑はありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  ちょっと確認というか、建築基準法自体を把握してないんで教えてほしいんですが、中山桜台のほうは第一種低層に用途地域をすれば、普通建ぺい率とかはもう指定してしまったら、ここに書いたりとかしなくていいもんなんですかね。 ○草野 委員長  大西室長。 ◎大西 都市整備室長  今、委員の御質問は、地区整備計画で定めておいて、用途地域第一種低層住居専用地域に指定した場合ということだと思うんですが、基本となる用途地域を定めますと、それでもって建ぺいが50、容積が100、壁面後退が1メートルという規定がそれでかかりますので、あえて地区整備計画の中で重複してかける必要がないので、今回は削除させていただいたということでございます。 ○草野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  地区整備計画の中で現行と改定の部分であれなんですけれど、改定したときには、この地域は第一種低層地域というのはどこかに示される。 ○草野 委員長  大西室長。 ◎大西 都市整備室長  逆に言いますと、現在では総括図といいまして、各用途地域なりいろいろな制限を書かれている図面上は第一種低層住居専用地域に既になってございます。ですから、現在は、2つの制限が重複してかかったような記載になってございますので、今回整理させていただいて、地区整備計画のほうからは削除したということでございます。  以上です。 ○草野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  あと1点、中山台のほうで複合施設のほうなんですけれど、壁面からの後退の距離が高さによって3、6、10になってるということなんですけれど、これの根拠みたいなんはあるんですかね。法律に基づいてこうされてるのか。例えば、近隣に建ってる、先ほどの高さの説明であれば、大体2階建ての住居が建ってるんで、それの邪魔にならないようにこういうふうにしてますというふうな話だったと思うんですけれど、それが法的に何か根拠があるのかどうか、それか実際に現地で確認して、これだったら大丈夫だろうというふうにしてこういうふうに決められているのか。 ○草野 委員長  福永課長。 ◎福永 都市計画課長  高さ制限は、基本的に法律でこういう土地利用だったらこの程度にすべきといったような、そういうふうなルールとか考え方がもともとあるのではなくて、基本的にはこの当該地に建つ建物の計画、あるいは周辺地域のそれに対する影響、その現地の状況を総合的に考えまして、基本的にはこの建物を、特に南側なんか余り高いものが建ってしまいますと住環境に影響を与えますし、また北側の敷地の高さから、余り際立った高いもんが建ってしまうと、また見え方とか環境が変わってしまう。そういうところを一つ一つチェックしながら、事業者と話をいたしまして、20メートルまでで抑えていただくということがこのたび基本的な理解が得られたので、こういう高さの設定が出てきたということであります。  それからあと、今、基本的な高さというものがあります。まず20メートルという高さを決めまして、ただその20メートルもその壁面の位置によって、同じ20メートルでも圧迫感の度合いが変わってくるということになってこようと思いますので、今回の場合はある程度道路敷地境界から後退していただいた場合は20メートルという基準を決めまして、それより道路側に出てくる場合は15メートルとか、あるいは10メートルとかいうのを道路から見た斜線を一つ想定しまして、大体この斜線を眺めながら、前に来るほど建物の高さを、寄るほど建物の高さ制限していく考え方を今回導入したと。必ずしもそういう導入するということじゃなしに、この地域ではこういうルールを導入することが非常に合理的というふうに判断して、今回決めたということでございます。 ○草野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  何が聞きたかったといいますと、こういうことを決めることによって、決めて建てて周りの人から文句出ないかという。それが法律に基づいてされているのか、それかきっちり現地を把握して、これだったら大丈夫だというふうに決めているのかというのを確認したかったんですけれど、建てる側の人とはこれぐらいでいいだろうというような話はできてると思うんですよね。地域の人らとかはどうなんですかね。そこら辺は。 ○草野 委員長  福永課長。 ◎福永 都市計画課長  今回ルールを決めるに当たって、当然事業者と調整しているとこだけではなくて、周辺の自治会、この建築ができるのに当たって、いろんな説明会とかがなされてまして、周辺の自治会代表者の方が、この建物の計画に対する考え方、高さを抑えてほしいとかいろいろ意見が出てるのも踏まえて、一応宝塚市としては最大限ここまで努力していきたいという方針を事前に自治会などと話をさせていただいて、おおむねの理解が得られたというのもあって、今回のルールを提案し、地区計画を決定したという経過がございます。 ○草野 委員長  ほかにありませんか。  中野委員。 ◆中野 委員  すみません、今、委員から話あった、建築時の高さの件ですけれども、高さの基点になる部分というのは、あそこの地域、言うたらちょっと盛って高台になってる部分の下からなのか道路からなのかというのは、ちょっと。あそこ斜めの斜面地ですから、どこからの高さというのをちょっと理解しづらいんで。 ○草野 委員長  増田課長。 ◎増田 宅地建物審査課長  高さの基点になる位置ですね。といいますと、当然建築物高さ地盤面からの高さということになりますので、今言われた、今1段上がっている造成があった上に建築行為が今されておりますが、道路面からの高さではありません。あくまでも上の地盤からの高さという計算になります。  以上です。 ○草野 委員長  ほかにありませんか。  小山委員。 ◆小山 委員  地区計画はもうよろしいんですが、このちょっと関連で事業主の代理人で設計事務所からは地元議員に説明が来てたんですが、あんまり聞いてないんで、ちょっとここで聞いておきたいんですが、まず進入路は、施設の日常的運営に関する進入路は北側だけでしたね。その辺のところはどうですか。  前の計画のときは、西下のほうで入るようになってたけれど、それはなかったですね。ちょっとその辺。 ○草野 委員長  福永課長。 ◎福永 都市計画課長  進入路は北側のみです。 ○草野 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  もう一つ、敷地が既に前からつくられてて、非常に大きな擁壁があるんですよね。それが今回一切手をつけられないし、地区計画関係ないんですが、景観上擁壁に対して何らかの対策が本当は壁面後退の中で、最初からだったら擁壁ちょっと下げていろいろできるけれど、既にできてしまってる。その中で景観に対する何らかの、擁壁に関する景観に関して何らかの対策があるのか、全くあのままなのか。地域としてはそういうことに対する方策を求めなかったか。その辺だけちょっと聞かしてほしい。 ○草野 委員長  福永課長。 ◎福永 都市計画課長  この地区計画だけでなくて、今回は結構大規模な開発案件ということもありまして、都市景観条例に基づきまして、デザイン審査会も2回開催をいたしまして、結構いろいろ意見を事業者のほうにお伝えしまして、ある程度の協力を願って、テーマをその景観の形成に寄与するような事業計画にしていただいた経過がございます。その中で、御指摘のように下から見た道路というのは、今回開発事業ではいじらない部分ではあるんですけれども、とにかく非常に大きな擁壁になるので、一応デザイン審査会を通して宝塚市の意見としては、その圧迫感を和らげるような配慮として、壁面の緑化とか、つる性のものが下垂するような方法で、緑の配慮をしていただくというふうなことも伺っております。  その上の、さらに大きな擁壁の上に、もともとちょっとさらに上に圧迫感のあるような工作物であるとか、少しのり面の処理ですね。その辺の部分についても少し緑をもっと充実して繁殖していただくなどの指導もさせていただいて、全体として、今の擁壁が高いというイメージを和らげるような協力はしていただいたということでございます。 ○草野 委員長  委員長交代して。ちょっと質疑。                    (委員長交代) ○金岡 副委員長  草野委員。 ◆草野 委員  ちょっと基本的なところをもう一遍聞いておきたいんですけれども、もともとここは、だから今回福祉施設ですか。福祉施設の整備にあわせて地区計画をもう一遍きちっと整備しようという趣旨のように聞こえるんですけれど、もともとの用途地域としては独立住宅地区ですか。ここが第一種住居専用地域で、今の複合施設地域って用途になってるところは近隣商業いうことで分かれてたわけ。 ○金岡 副委員長  大西室長。 ◎大西 都市整備室長  御質問のとおり当該地につきましては、全域が近隣商業地域でございました。 ○金岡 副委員長  草野委員。 ◆草野 委員  全域が。そうすると、要するに用途地域としては近隣商業であって、独立住宅地区は地区計画で、要するに一種住専並みの制限を課して、要するに戸建ての住宅で抑えてたと。今回近隣商業の複合施設のところに、要するに福祉施設が出てくることによって、用途地域を変えるわけじゃなくて、地区計画で抑えた形のままでいくということなわけ。 ○金岡 副委員長  大西室長。 ◎大西 都市整備室長  先ほど私、全域が近隣商業地域……。  もう一度お答えしますと、先ほどの独立住宅地区は近隣商業地域と大部分一住居。第一種住居地域東側の複合利用施設については全域は近隣商業地域であったと。開発当初、現在の戸建て住宅地区につきましては、既に戸建て住宅として開発計画の中身が明確になってございまして、事業者のほうも将来的には戸建て住宅地としての環境を保全したまま販売をしていきたいという形になってございましたので、当初から明確に第一種低層住居専用地域への用途地域の変更を視野に入れた地区整備計画を策定したと。  ところが、東側部分の現在の複合施設につきましては、大きな方向としては福祉施設を計画していて、これはクラレ不動産が直接施工されるのではなくて、そういう方向で事業者と協議を進めていきたいという状況でございましたので、大きくは地区整備方針を定めまして、西側については地区整備計画を定めた上で、東側については土地利用の方針を決めさせていただいて、事業の進捗を待つという考えで、当初は地区計画を決定させていただいたものでございます。 ○金岡 副委員長  草野委員。 ◆草野 委員  だから、今後ともこれ用途地域はそのままにして、地区計画でずっといくつもりなの。 ○金岡 副委員長  大西室長。 ◎大西 都市整備室長  その用途地域の変更につきまして、一定面積要件ですとか、県なりが示している基準がございます。ですから、先ほど御説明の中で、第一種住居地域並みの制限という形でお話しさせていただきましたけれども、用途地域の変更については県都計でございますので、場合によりましては用途地域がそのままで地区整備計画の中で第一種住居並みの制限が継続するかもしれませんし、県との協議の中、次回の定期見直しの中で用途地域そのものを第一種住居地域に変更ができる可能性もございます。もし、用途地域自体が第一種住居地域として変更できたとしましたら、現在、地区整備計画で第一種住居並みに制限している内容と重複する部分につきましては、次回の機会にその部分については今回戸建て住宅地区で削除したのと同様、重複する制限内容については削除する可能性というのは将来的には残っていると考えてございます。  以上です。 ○金岡 副委員長  草野委員。 ◆草野 委員  僕は地区計画できちんと住環境を押さえていくという方向は賛成だし、その方向で宝塚すごく努力されてることはごっつい評価してるわけでね。ただ、要するにこの計画を見てると、複合施設のところ、将来この地区計画、要するに複合施設がなくなったときのことまで含めて、宅地の区画割りを一種住専並みにするとかいうことまで含めて地区計画に入れてるじゃないですか。だから、将来的に日本法体系どうなるか。今の地域、用途区域ということがどうなるかということもあるけれども、こういう形で地区計画できちっと用途地域をね。ある意味ではその上に地区計画を置くような形で対応してるということについては評価をしたいし、そういう一つの例やと思うんですよね。だから、そういった意味で非常に一つの参考になる例として伺っておきたいと思います。  以上です。                    (委員長交代)
    ○草野 委員長  ほかに質疑はありませんか。  以上で質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  本議案は原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。  以上で本委員会に付託された議案の審査は終わりました。  当局の皆さんは御退席いただいて結構です。委員の皆さんはちょっと協議をしたいと思いますので。  以上でもって、産業建設常任委員会閉会いたします。                  閉会 午前10時23分...