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平成22年第 2回定例会-06月04日-05号

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  1. 宝塚市議会 2010-06-04
    平成22年第 2回定例会-06月04日-05号


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    平成22年第 2回定例会-06月04日-05号平成22年第 2回定例会          平成22年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第5日) 1.開  議  平成22年6月4日(金)    午前 9時30分   散  会      同  日        午後 4時16分 2.出席議員(25名)        1番 井 上 きよし            15番 大 島 淡紅子        2番 村 上 正 明            16番 たぶち 静 子        3番 多 田 浩一郎            17番 深 尾 博 和        5番 梶 川 みさお            18番 伊 福 義 治        6番 田 中 こ う            19番 近 石 武 夫        7番 金 岡 静 夫            20番 小 山 哲 史        8番 寺 本 早 苗            21番 藤 岡 和 枝        9番 北 野 聡 子            22番 江 原 和 明       10番 山 本 敬 子            23番 石 倉 加代子       11番 中 野   正            24番 北 山 照 昭       12番 三 宅 浩 二            25番 となき 正 勝       13番 浜 崎 史 孝            26番 草 野 義 雄
          14番 坂 下 賢 治 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      鷹 尾 直 人       議事調査課係長   寺 田   実   次長        村 上 真 二       議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課副課長  津 田 裕 司       議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸       議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │坂 井   豊│病院副事業管理者  │酒 井 伸 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │井 上 輝 俊│教育委員会委員長  │田 辺 眞 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │山 脇   修│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民環境部長    │森   増 夫│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │木 本 丈 志│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │東 郷 ミチ子│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │樋之内 登 志│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備担当部長  │土 取 忠 雄│学校教育部長    │橋 元 泰 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│社会教育部長    │前 川   猛│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 田 茂 樹│選挙管理委員会   │大 前 仁 司│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │比 嘉 正 義│監査委員公平委員会│東 郷   薫│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │中 西 清 純│          │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(井上きよし議員、小山哲史議員、大島淡紅子議員、寺本早苗議員、近石武夫議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○村上正明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○村上正明 議長  1番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 障害者自立支援法地域生活支援事業の移動支援(ガイドヘルプ)について  (1) なぜ身体障害者(児)だけを全身性としているのか  (2) 視力障害者、精神障害者は対象としているが、(児)を対象としない理由は 2 紙おむつ、収尿器(排泄管理支援用具)の給付について  (1) 給付対象となる障害種別とその理由は  (2) 対象者と非対象者とを区分する基準は  (3) 紙おむつ、収尿器の給付実績は(過去3年間) 3 在宅難病患者等緊急一時入院制度について  (1) 難病患者等短期入所事業について    ア 延べ利用者数(過去3年間)    イ なぜ利用者が少ないのか    ウ 保健師等による情報提供はどのように行われているか    エ 今後、どのようにして利用を促進していくのか  (2) 在宅医療を必要とする難病患者・障害者等が利用しやすい制度が必要では 4 申請主義による制度活用の壁について  (1) 特別障害者手当の受給  (2) 介護保険の障害者控除対象者の認定 5 市役所周辺の歩道整備について  (1) 交通バリアフリー重点整備地区基本構想による整備の実現は          (井上きよし 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  1番井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 緑花.福祉連合の井上きよしです。発言通告に従い、質問を順次させていただきます。  1項目めは、障害者自立支援法地域生活支援事業の移動支援(ガイドヘルプ)についてです。  なぜ、身体障がい者(児)だけ全身性としているのですか。  障害者(児)福祉ハンドブックには、ガイドヘルパーを利用できる対象者として、野外での移動に著しい制限のある視力障がい者・全身性障がい者(児)・知的障がい者(児)、または1人で外出が困難である精神障がいの方々と書かれています。  なぜ、身体障がい者(児)のみ全身性に対象を限っているのですか。左及び右半身の麻痺の人や下半身麻痺の人や、難病の人たちにも常時車いすを使用しており、外出が著しく制限されている人たちが多くおられます。  この人たちがガイドヘルプの対象とならないのはなぜですか。  視力障害と精神障害について、18歳未満の人、児童は、対象から外れている理由は何ですか。お答えください。  2項目め、紙おむつ、収尿器(排泄管理支援用具)の給付について。  1、宝塚の場合、給付対象となる障害種別は何ですか。また、その理由は何ですか。  2、対象者と非対象者とを区分する基準はどこにあるのですか。紙おむつ、収尿器の過去3年間の給付実績をお答えください。  3項目めは、在宅難病患者等緊急一時入院制度についてです。  この制度は、入院という制度は現在ありません。あるのは、難病患者等短期入所事業です。  そこで、この難病患者等短期入所事業についてお伺いします。
     宝塚における過去3年間の延べ利用人数は何人ですか。  利用者数が少ないのはなぜですか。  保健師などによる情報提供は、どのように行われていますか。  今後、どのようにして利用を促進していくおつもりですか。  2、在宅医療を必要とする難病患者・障がい者等が利用しやすい緊急一時入院制度を創設する必要があると思いますが、どうお考えですか。お答えください。  4項目め、申請主義による制度活用の壁について。  特別障害者手当の受給の申請において、申請者に対して受給条件を明確に提示しておられますか。窓口であきらめて帰っている人はいませんか。  2つ目、介護保険の障害者控除対象者の認定書の発行について。  介護保険における要介護認定についても、所得税、住民税の申告で障害者控除が適用されますが、そのことについてどのように周知し、また公布しているのですか。お答えください。  5項目め、最後です。  市役所周辺の歩道整備についてです。  宝塚市交通バリアフリー重点整備地区基本構想は、平成22年までの整備及び着手を目標としているが、市役所周辺の歩道整備は年度内に実施するめどは立っているんですか。お答えください。  これで1次質問を終わります。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、障害者自立支援法地域生活支援事業の移動支援についてのうち、なぜ身体障がい者(児)だけを全身性としているのかについてですが、事業の趣旨としては、屋外での移動に著しい制限のある障がい者に対し、外出時における移動中の介護を行い、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることとしています。  具体的な対象者の要件として、身体障がい者(児)については、視覚障がい者(児)と肢体不自由の程度が1級に該当する障がい者(児)であって、両上肢及び両下肢の機能の障害を有する方またはこれに準ずる方としています。  今後につきましても、制度の趣旨に従い、屋外における移動に著しい制限のある方に必要なサービスが提供できるよう、本市の財政事情、障害福祉サービスの優先順位等を考慮しながら、準ずる方の範囲の拡充を検討してまいります。  次に、視力障がい児、精神障がい児を対象としない理由についてですが、本市においては視力障がい児、精神障がい児も移動支援の対象者に含まれており、対象者に対してはその旨を御説明しています。本市が発行している障害者(児)福祉ハンドブックにおいては、移動支援の対象者を「屋外での移動に著しい制限のある視覚障がい者・全身性障がい者(児)・知的障がい者(児)または1人での外出が困難である精神障がい者の方など」と記載しており、視覚障がい児、精神障がい児が対象に含まれるのかがわかりにくい表現となっていますので、次回更新の際に表現を改めます。  次に、紙おむつ、収尿器の給付についてのうち、給付対象となる障害種別とその理由についてですが、障害者自立支援法に基づき、日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、社会参加を促進するための用具である日常生活用具の1つとして紙おむつ、収尿器を給付しています。  対象については従前の国の基準に準拠し、紙おむつについては、膀胱・直腸機能障がい者で、ストーマの変形等のためストーマ用装具の使用できない方、二分脊椎の方、脳原性運動機能障がいかつ療育手帳所持者で、意思表示の困難な方を対象とし、収尿器については、膀胱機能障がい者で排尿のコントロールが困難な方、または尿路変更のストーマを造設し、カテーテルを使用している方を対象としています。  次に、対象者と非対象者とを区分する基準についてですが、日常生活用具は平成18年10月から市町村事業である地域生活支援事業に移行しましたが、対象者の基準に関する国・県からの技術的な援助がなかったこともあり、独自の設定を行わず従来の国の基準を踏襲し、基準の変更等は行っていません。  また、これらの基準の適用に際しては、従前から身体障害者手帳に膀胱機能障害等の記載のある方を対象としています。今後、近隣市の実例等も参考にしながら、制度の充実を図っていきたいと考えています。  次に、紙おむつ、収尿器の給付実績についてですが、紙おむつについては、平成19年度の給付件数は468件で、その公費負担は481万1,533円、平成20年度の給付件数は483件、公費負担は496万3,106円、平成21年度の給付件数は503件、公費負担は513万8,256円となっており、収尿器については、過去3年間の給付実績はございません。  次に、在宅難病患者等緊急一時入院制度についてのうち、難病患者等短期入所事業については、在宅難病患者等の方の日常生活を支援する目的で平成13年度から実施しております。  まず、延べ利用者数についてですが、過去3年間利用実績はない状況となっています。  次に、なぜ利用者数が少ないのかについてですが、当該事業は国の難病患者等短期入所事業運営要綱に基づき、利用者要件を定めており、介護保険法、老人福祉法や障害者自立支援法等でサービスが受けられる難病患者等は当該事業の対象者とならないことから、サービス利用に至らない結果となっていることが、利用者が少ない原因と考えております。  次に、保健師等による情報提供はどのように行われているかについてですが、まず当該事業の周知として宝塚健康福祉事務所や本市関係部署の窓口にチラシを設置するとともに、本市ホームページ・健康センターだより・障害者ハンドブックなどに事業紹介を掲載し、サービス利用のPR活動に努めております。  また、本事業のサービスを受けるためには、本人または家族による申請が必要ですが、健康センターの窓口申請だけでなく、電話相談や担当保健師が家庭を訪問して利用申請相談に応じるなど、難病患者等個々の状況に応じたサービスの情報提供を行っております。  次に、今後どのようにして利用を促進していくのかについてですが、引き続き宝塚健康福祉事務所や本市関係部署において相互にサービスの情報を共有し、いずれの窓口においても適切な情報の提供ができ、難病患者等の方が必要とするサービスが受けられるように努めてまいりたいと考えております。  次に、難病患者・障がい者等が利用しやすい制度についてですが、たんの吸引などの医療的ケアを必要とする方の一時預かり等については、医療体制が充実した重症心身障害児施設や、障害者自立支援法のサービスである療養介護を行う病院において、短期入所による受け入れを行うこととなりますが、実際には医療的ケアを行うことができる障害者施設や病院の数は極めて限られており、難病患者・障がい者などのニーズに十分こたえられていません。  現在、内閣府に設置した障害者制度改革推進本部において、医療的ケアが議論されていますが、医療技術の進展やノーマライゼーションの理念により、地域で暮らす重度障がい者が増加しており、医療的ケアを可能とするサービス基盤の整備は全国的な課題となっています。  従来から、本市においても医療的ケアは障害福祉施設の重要な課題であると認識しており、医療法第42条に規定する医療法人の附帯業務として、市内の医療機関で障害者自立支援法による短期入所を実施していただき、福祉サービスの範囲内で医療的ケアを行うことができないか、現在検討を進めています。  次に、申請主義による制度活用の壁についてのうち、特別障害者手当の受給についてですが、通常、障害者手帳の交付の際に窓口で当該制度の内容を説明し、申請を希望される方にはすべて申請用紙一式をお渡ししています。また、申請の相談においては、申請用診断書の作成料が本人負担であるため、本人の障害の状況を確認し、対象に該当するか否かが明らかでない方や対象に該当しないと思われる方に対しては、その旨を説明し、申請について検討いただいています。  また、20歳未満の方を対象とする障害児福祉手当を受給されている方が20歳になられる際は、障害福祉課から特別障害者手当、障害基礎年金について説明し、先ほどと同様の取り扱いで申請手続を進めていただいています。  今後も、本人が申請したいという意向を示された場合はその意思を尊重し、受付業務を適切に行ってまいります。  次に、介護保険の障害者控除対象者の認定についてですが、平成14年から申請に基づき、要介護1から要介護3の人を障がい者に準ずるものとして、また要介護4及び要介護5の人を特別障がい者に準ずるものとして、心身の状況等を確認の上、障害者控除対象者認定書を交付しています。  制度の周知については、介護認定結果の通知の際にお知らせ文に同封したり、毎年12月号の広報たからづかに掲載しています。  申請書については、市ホームページからダウンロードできるようにし、依頼により郵送もしています。また、確定申告時期に限らず、受け付けを行っています。  次に、市役所周辺の歩道整備についての交通バリアフリー重点整備地区基本構想による整備の実現についてですが、平成14年度に当該基本構想を宝塚駅周辺地区及び逆瀬川駅周辺地区の2地区について策定しました。逆瀬川駅周辺地区においては、行政や交通関係事業者の連携で、平成14年度に逆瀬川駅構内エレベーター2基とオストメイトトイレを設置し、平成15年度には逆瀬川駅構外エレベーターの設置、逆瀬川駅から市役所までの主要交差点に、歩行者用青信号延長機能付加式の音響式信号の設置を行うとともに、平成16年度から主要交差点の段差改修や誘導用ブロックの改修をいたしました。また、平成21年度及び22年度で市道逆瀬川米谷線の伊孑志1丁目交差点から市役所を経由して小浜交差点までの間の歩道改良工事を行い、バリアフリー化を図っています。  しかし、市役所周辺、県道西宮宝塚線の横断歩道橋及び歩道は県の管理であり、その整備は県の事業となるため、本市としては県政要望等で事業の実施を要請しています。  県の対応としては、阪神北社会基盤整備プログラムにおいて、前期事業着手と位置づけられている県道生瀬門戸荘線の整備が今年度から着手され、小林4丁目北交差点から市役所前の交差点まで整備される予定です。  一方、市役所前交差点の整備は県道西宮宝塚線の事業であり、この路線は同プログラムでの位置づけではありませんが、本市からの要望に対し、本年度当該交差点に係る諸課題を整理するための検討に入り、次年度以降これに基づき地元調整を行う旨確認しています。今後も県に対し、この交差点の改良の早期事業化を求めてまいります。  以上です。 ○村上正明 議長  1番井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 御丁寧に御答弁いただきありがとうございます。きょうは、聴覚障がいの方が来られておられまして、手話通訳が入っておられて、いつもよりもゆっくり御説明いただけたんじゃないかと思います。  それで、前向きな御答弁を多くいただきまして、ありがとうございます。しかし、もう少しお伺いしたいと思いますので、2次質問をさせていただきます。  ガイドヘルパーの利用については、利用の拡充を検討とのことですが、どの程度を考えておられるのでしょうか。  広島市では肢体不自由第1種身体障害者(児)を対象としており、それ以外車いすの交付を受けている方も含まれております。また、大東市では身体障害者手帳1級または2級の交付を受けており、外出時において車いすを常用している者となっています。横須賀市では、障害者手帳を有する者とする要件だけです。そして、施設入所者も期限、条件付きですが、ガイドヘルパーが利用できます。  この制度が、障害者自立支援法の地域生活支援事業に含まれ、市町村に運用が任されているのですから、当市でもニーズや実態に合わせたサービスの支給がなされるべきだと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。お答えください。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  障害者自立支援法の施行に伴いまして、重度訪問介護と行動援護といいます新しいサービスが創設をされております。これらのサービスにおいても、外出時の移動中の介護ができることとなっておりまして、先ほどの全身性障がい者に準ずる方に該当しない車いすの方でも、重度の肢体不自由者で障害程度区分が4以上の方についてはガイドヘルプを提供いたしております。  今後、本市といたしましても、この移動支援とこの重度訪問介護、この2つの制度の整合性を図りながら、一方では財政状況もございます。それから、障害福祉サービス、それぞれの優先順位も考える必要がありますが、御指摘のような全身性の障がい者に準ずる方に対する拡充は、検討してまいりたいと思っております。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) いわゆる一般的な移動支援、ガイドヘルプについて新しい見解が出たと思うんですけれども、私が、これなぜ質問しましたかと言いますと、なぜ私はこれに該当しないんだろうと、屋外での移動が困難な障がいのある方について、外出の支援がありますとこの障害者ハンドブックに書いてあるのに、私はなぜできないんだろうと。その方は、日常車いすを使用されておられるわけですよ。それで、いわゆる一般的に申しますと、家族がいれば外出ができる。家族がいなかったら外出ができない。または、親が高齢であるとか奥さんが働いている、夫が働いているという場合は、日常出られないとか、お子さんが小さくて、家族の中には小さなお子さんしかおられない、いう場合など、非常に外出ができない。  肢体不自由の程度が1級に該当し、その上、四肢麻痺でなければならないというのが、これ今まで谷間を生んできたと思うんですよね。そして、そういうことで今回新しく障害者程度区分4以上。しかし、これもやはりそのときの状況、3であったらだめなのかという状態も生まれてくるわけなんですよ。というのは、日常的に使っていらっしゃる方、そういう方はやはり外出ができないわけですよ。というのは、地形的な問題もあるわけです。宝塚は、平坦な土地ばかりではありません。山手もいっぱいあります。家から一歩出れば坂です。そんな状態で車いすを使って出るということはできないわけですよ。  障害者程度区分というのは、これ見方によってもいろいろ変わってきます。移動だけの中身ではないわけですから、これはやはり車いすを常時使っている状態であるということが最低要件とすべきであると私は思います。内部障害など重くなったり、いわゆる酸素を持っていらっしゃる方なんかでも、自分で歩いて行くことができないとなれば、車いすになるわけですよ。それは、また肢体障害であるとかないとかという話ではないわけで、やはりニーズに合わせた、いわゆる手帳主義では困るということなんです。その辺を、やはり考えていただかないと利用できない。今までも、学校、通勤、何とかお願いしますと言ったけれども、国の要件をそのまま踏襲していますと。やはり、基本的人権を守るということが必要だと。その人が地域で生活していくためには、どういう方法が必要なのかということをやはり考えていただかなければならないと思います。  ですから、ほかの制度と合わせてという考え方も含めながら、やはり移動支援については、車いす、乗用車について、私は、ガイドヘルプが単独で利用できると。いわゆる、ほかの包括としてやるというような、これだけがちょっと欲しいという人もいるわけですから、その辺は考えていただきたいと。僕は、そんなに家族で今まで利用していた人がそんなに多く利用すると思えないんですけれども、私の憶測ですからこれは何とも言えませんけれども、その辺をひとつ考えていただきたいと思うんですが、今回ここでお答えいただくというのはなかなか難しいと思いますけれども、前向きに考えていただいていると、検討していただくということは、やるということに受け取ってよろしいでしょうか。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  再度の御質問でございますが、現在、本市では第4次の障害者施策の長期推進計画の策定手続に入っております。その中で、市民へのアンケート調査も実施をいたします。  御指摘のような移動支援に対しましても、どのようなサービスが一番市民の皆様方の御期待が高いのか、そういうことも確認をいたしました上で、速やかに結論を出しまして、本市の障がい者に対します施策として取り組んでまいりたいと思っております。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 確かに、一度机の上で考えるんでなくて、ここから車いすで現実に逆瀬川まで、あの立体歩道を通って行けるかどうかやってみていただきたいと、私は思います。健康福祉部長、一度試してみてください。  それで、私、はっきり言ってあの立体のやつ上がれないと思います。ですから、危険ですからどなたか後ろについていただいて、だめだと思ったら即やめてください。それと、帰りは逆瀬川からおりて来てください。しかし、それも気をつけないとスピードが出ますんで、よろしくお願いします。  9月議会、どのような結果であったかお聞きしますんで、よろしくお願いいたします。  それで、2つ目、視力障がいと精神障がい者については18歳未満も該当するとのことでしたが、ガイドブックを至急訂正してくださいというのは、これを見て皆さん判断されます。ですから、次ということではなく、早急に訂正していただきたいと思います。  2つ目、紙おむつ、収尿器(排泄管理支援用具)の給付についてですけれども、当初は旧の国の基準をもとに内部障害を対象とし、膀胱・直腸機能障害でストーマの変形等のためストーマ用具の使用が困難な者や、二分脊椎のある者、あるいは脳原性機能障害かつ意識困難な者等々の説明を受けましたが、なぜ脊椎を損傷した人を対象としないのか、私には理解できないわけです。  この質問も、当事者の方から、なぜ私は該当しないんだろうと。私は、以前は該当していたように思っていたんです。えっという感じがあったんです。  そこで、この違いというのはなぜ出てきたのかということをお話ししたいのですが、二分脊椎、脊椎損傷との違いというのはどういうものなのか御説明をいただきたいんですが、病院管理事業者にその件についてお伺いしたいと思います。結果として、どのような障害が出てくるのか、医学的なお話を伺いたいと思います。 ○村上正明 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  私、この領域の疾患って余り見たことがないので、教科書的な説明ということで御容赦願いたいんですけれども、二分脊椎症というのは先天的な、生まれつきの障害と。それで、今、井上議員が脊椎損傷というふうにおっしゃいましたが、正しくは脊髄損傷ということです。これは、もともと正常で健康人といいますか、そういう方が外傷とかいうことで脊髄に損傷を負ったというようなことを一般的に指すものと思います。  それで、もともと脊髄というのは神経組織で、脳から順番に下におりてくる、そういうものです。それが、背骨の中に、背骨には細い穴が開いていて、その穴の中を脊髄がおりてくると。ある意味、脊髄は背骨で守られているというような形であるわけです。脊髄損傷というのは、脊髄に直接外傷等で障害があった場合と。それで、あるいは血液の流れが悪くなったとか腫瘍とか、そういうことで脊髄に損傷が起きたというものを指す、一般的にはそうだと思います。  二分脊椎というのは、脊椎というのは背骨のことでございまして、こちらは骨の障害と。ほんで、生まれつきといいますか、お母さんのおなかの中にいてるときに背骨の形成が悪くて、背骨がきちっとトンネルができない、穴ができないというようなことで、脊髄の組織がそのまま露出してしまうというようなことが起こって、結果として脊髄が損傷されるということですので、疾患としてどんな症状が出るかというと、脊髄損傷と二分脊椎症とでは、脊髄損傷の症状としては基本的には同じものが出るはずです。  ですから、直腸・膀胱障害と、今、井上議員が話題にされている、そういうことも起こると思いますし、主として下肢の動きが悪いとか、そういうことは出てくると思います。  二分脊椎の場合は先天的なものですから、どうしても子どもの成長とかいうこともありますし、そのほかにも症状が出てきて、例えば水痘症というか、脳にも障害が出てくるケースがあるし、それから特に下肢の発育とか、そういうところにも障害ができるという点では、少し形は違うと思います。  ですから、まとめますと片方は先天的なもので、脊髄損傷というのは一般的には後天的なもの、それで症状は非常に似ているというようなことでよろしいかと思います。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 病院管理者、ありがとうございました、院長。  そこで、質問させていただきたいと思います。  症状、ニーズは多くは違う。出産前か、生まれる前か生まれた後かの違いだけで、障害は同じであります。それで、1次の答弁で、制度の拡充を図ってまいりますとは、脊髄損傷者(児)に対して二分脊椎と同様とされるのかどうか。  要は、今までは手帳主義でこのガイドブックには内部障害、肢体障害ということは、二分脊椎はあるけれども脊髄損傷は該当しないということで、断っておられた。収尿器についても同様の扱いをされてきた。しかし、今、御説明があったように同様の障害であるということは、同じニーズを持っておられるということなので、これも地域生活支援事業なので、国の旧の制度をそのまま運用するのではなく、ニーズに即したものに変えていく必要があると思いますけれども、どうされるんでしょうか。お伺いいたします。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  紙おむつに対します御支援でございますが、従来は国の基準に沿って取り組んでまいりましたが、今日では日常生活用具ということで移行をしております。  そうした中では、本市におきましても現在取り組んでおります膀胱機能障害におきます障害の程度、それと一方、御指摘の受けております脊髄損傷の方々の紙おむつの必要性、そういうものが同様であるというような御指摘もいただいておりますので、そういうことも少し至急に研究をし、また他市でも取り組んでおりますれば、その実態も教えていただきながら速やかに検討いたしまして、制度の拡充には図ってまいりたいというふうには考えております。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 具体的にどうされるというお答えいただけなかったんですけれども、脊髄損傷を負って神経麻痺がある場合、本当に外出に苦労するわけですよ。というのは、歩けない、先ほどの車いすで外へ出ていけないということもありますけれども、それ以前に先ほど申し上げましたような排尿、排便の苦労があるわけですよ。  どうやって排尿しているかというと、今回、私、自分だけのことじゃなくてほかの人たちのことも聞いてみました。多くの人たちが、男性の場合カテーテルを使って排尿しているわけなんですよ。自分の意思で排尿できないですから、カテーテルを使っていると。今は、それが主流になっております。  しかし、カテーテル、皆さん御経験あるかどうかわかりませんけれども、盲腸の手術なんかだったら腰椎麻酔、下から何も感じない。何されているかもわからない。それが、脊髄損傷の大きな障害であるんですよ。それで、自己管理をしなければならないと。排便、排尿の自己管理をしなければならない。それで頭が奪われてしまう。やっぱり、尿失禁なんてものは大人になってするとかいうことは、非常に恥ずかしい。外に出られない。これ、大きな問題なわけです。  それで、在宅や外出先での尿失禁を予防する工夫というのが、今、ちょっとどこだったか資料出てこないんで、すぐ言えないんですけれども、Q&Aで答えていらっしゃる。在宅や外出先で尿失禁を予防する工夫。尿失禁の予防は、膀胱機能、尿意の有無と膀胱容量、水分の摂取量、自己管理能力、環境などによってさまざま違うが、1、自分の尿量がどれぐらいか概要を普段から把握しておく。外出する日は水分摂取を控える。細菌性膀胱炎や形成が強いときは失禁しやすくなるので、失禁どめの薬を飲む。抗コリン剤の適用を事前に服用する。自己導尿して出かける。導尿できる場所を想定しておく。パットか男性ならコンドームタイプの収尿器を装着して出かける。臨時の尿道留置カテーテルも助かる。  これ、言っていることよくおわかりいただけるでしょうか。いわゆる日々の生活の中で、自分の飲む量、いつおしっこするか決めていかないと生活ができないわけですよ。  それと、排便に対しても週2回とかいう、いつやるかということを日にちを決めてやらなければいけない。しかし、人間の体ってそんなに単純なものではない。気候や温度によっても違ってくる。これ、本当に排便、排尿でずっと悩まなきゃいけないわけですよ、生活の中で、一日じゅう。こういう生活を送らなきゃいけない。その煩わしさを少しでも省いていく必要がやはりあるんじゃないですか。  人は、食べれば、当然飲んだりすれば排泄、排便するわけですよ。これだけの準備をしなければ外へ出られない。ハード面では幾らそろえていただいても、現実には社会生活を送ったり行動する上で制限があるということを御理解いただきたいと、私は思います。  その上で、やはりこういうことをやっていただかないと、どうしても生活できないというのは今申し上げたとおりで、特に女性ですね。男性用の尿収器というのは、突起物がありますからそれに合わせて当てることはできますけれども、女性はなかなか難しい。  北九州古賀病院排泄管理指導室長の岩坪先生ですか、書いていらっしゃった、Q&A先ほどの分答えていらっしゃるんですけれども、女性は適切な尿収器がないので、おむつかカテーテル留置となる。カテーテル留置というのは、管を入れて、バルーン膨らませて、風船膨らませてとめておくことになるんですけれども、これ院長にお伺いします。カテーテルというのは、長くつけていて体に支障は出てこないものでしょうか。 ○村上正明 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  当然、長期に留置しているとそれは感染症の原因になったりする、そういう可能性は高まると思います。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 要は、異物を体の中にいつまでも入れておくというのは、これ病気のもとというか、もう確実に感染症を起こします。いずれ、膀胱炎、腎炎というふうに進んでいきます。やはり、適切な対応、いわゆる健康で社会生活を送れる、そのことは必要だと思います。男性でもカテーテル日常使って排便していても、夜は紙おむつするしかないんですよね。それか、しびんを当てて寝る、袋をつけて寝る。しかし、これ体位交換できないんですよ。寝ている間に何遍も起きなきゃいけない。睡眠も十分にとれないということになります。ここらを非常に勘案していただいて、この制度やっていただきたいと思います。  それで、尿収器については、阪神間幾つか調べました。伊丹、川西は脊髄損傷の方、支給されておられます。それで、芦屋市はしていませんでした。それで、三田はちょっとよくわからなかったんですけれども、やっているとことやっていないところある。宝塚は進んでいる、進んでいると言われているのに、なぜこのようなことになっているのか。収尿器の実績についてもゼロです、3年間。ないということです。他市も、余り、似たような状況でしたけれども、これも周知がされていないんだと思います。その辺、よく考えてやっていただきたい。これは、内部障害というか、二分脊椎であっても、みんな排泄、排尿一緒ですから。これは、よく考えて、制度を早急にやっていただきたいと申し上げておきます。  それと、もう一つ、生活実態をやはりあわせて考えていただきたい。これ、本当に困っている人なんかは、1回紙おむつ使って、もう一遍干して使っているという人もいるわけですよ。非常に衛生上悪い。その辺も本当に考えてください。
     それから、在宅難病患者緊急一時入院制度についてです。  これについてですけれども、これは至急に考えていただきたいと思って、一番最大というか、とにかく急いでほしいと思います。  難病患者等短期入所事業、これだけ利用が進んでいないのは、答弁で丁寧に説明していただいたんですけれども、そのとおりだと思います。他方、介護保険老人福祉法身体障害者福祉法が優先しているため、利用が制限されているのが原因だと、私も思います。  しかし、もしかして該当する人がこれから出てくるかもわからないので、PRだけはしっかりと続けていただきたいということをお願いしておきます。  そして、答弁で福祉サービスの範囲内で医療的ケアを行うことができないか検討しているということでしたが、東京都では在宅難病疾病者緊急一時入院制度というのがあります。  対象は、都内に住んでいる医療助成対象疾病患者にということで、1回の申請で最長1カ月、年間で90日。理由は、入院できるのは介助者にやむを得ない事情が生じた場合のみ、延長可能というような形での制度があります。これは予約制になっておるんですけれども。医療的なケアが必要な人の家族に対するレスパイレスが、このような形で行われています。  先ほどの言った他方、三方における施設ではもうあるんですけれども、なかなか医療的ケアの必要な人たちの受け入れは、現在困難であって、ベッド数が限られている状態です。  そこから、お伺いします。検討とはいつごろをめどとしているのか。現在のニーズにこたえられる制度とするのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  難病患者であります障がい者の方の緊急入院につきましては、医療法に基づきます医療法人の附帯業務に基づきまして、障害者自立支援法の短期入所を市内の医療機関で実施できないか、現在検討を進めております。当然、相手方であります各医療機関との話し合いになりますので、現時点では確実に、確定的に御発表できるところまでは至っておりません。  医療機関におけます短期入所の実施につきましては、市立病院も含めまして市内の各医療機関と協議を進めておりまして、医療的ケアの必要な方のサービス基盤を確保するために、整備をするために頑張っていきたいと考えております。既に、市立病院とはお話も進めておりまして、なるべく早く実施するということで、市民の御期待におこたえできたらと考えております。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 前向きなお答えありがとうございます。ただ、本当に急いでおります。本当に、24時間365日、家族、親、これはもう市長、陳情を何遍も受けておられて、肢体不自由児父母の会のお話も聞いていただいたり、多系統委縮症の介護記録、いわゆるホームヘルパーの吸引が進まないということ、生活実態を聞いていただいていると思います。そこいらを勘案したら、本当に急いでいただかなければならないと、私も思います。  御答弁にもありましたように、市民病院等でいわゆる前の難病患者等短期入所事業において、市内の3病院及び市立病院とは医療提供施設指定所を市立病院と結んでいます、それから宝塚市難病患者等短期入所事業実施に関する委託契約書として、市内の総合病院3市とも以前結んでおりますんで、私としては、これ非常に簡単と言ったら怒られてしまうかもわかりませんが、いわゆる看板のつけかえでできるんじゃないかと思っております。  そして、費用面においても、これ自立支援法の制度上にのっとったものですから、費用負担というものもそうかかってこないと思いますんで、早急に、御答弁、もう急いでやりますということなんですが、再々お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、申請主義による制度活用の壁ということで、特別障害者手当の受給の件について御質問させていただきます。  これは、平成16年、17年にも一般質問で、事例は違いますが、行政手続法に乗った申請事務を行ってほしいと申し上げたのと、よりはすごくいい御答弁をいただいているし、現実にそのように御努力されているとは思います。  しかし、市民の方からは、もうちょっと違うんじゃないかなというような声も聞こえております。この特別障害者手当等という、これ、こんな厚い本なんですよね、手引きが。これを、窓口で説明されているということなんですが、私もこれ買って読みましたが、よくわからないので、担当課長に説明をしてもらいに行きました。そしたら、担当課長はもう少しわかりやすいものを御自分でつくっていたんです。その説明を聞いたんです。聞いて、私もわかったつもりでいたんですが、帰ってみたらよくわからないと。あれ、何でこうなるのというのがやはりあるわけです。  それで、なぜ市民の方が説明を受けても疑問に思われたり、何でというのがあるのは、一番大きいのは、障害福祉手当というのは、これ二十歳未満までは受給できるわけなんですよ。これを受けていた方たちは、当然特別障害者手当も今度二十歳以上ということで、受けられるという思いでいらっしゃるわけですよ。  ところが、これ非常にハードルが逆に二十歳以上になると高くなっているというのは、説明を聞いてもなかなかわからない。気持ちの上ではわからない。それで、よくわかっているのも、担当の課長がよくわかっている。けれども、窓口、一般的な事務の方がどれほど御理解いただいていて、どれほど説明しているかは、私が現物見ていないのでわからないですけれども、あなたのお子さんは食事が1人でできるでしょう、だからだめですと言われたとか、それでだめだけれども用紙くださいよと言って、用紙をもらって、いわゆる医者の診断書をもらって提出して、だめな場合もあったんでしょうけれども、僕の聞いた人の場合はいけたというような、その状態があったようです。  そこで、窓口での説明資料として、市民にどのようなものを提示し、手渡し、申請書をお渡ししているのか、教えてください。 ○村上正明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  特別障害者手当につきましては、精神または身体に著しく重度の障がいを有する方を対象として支給される手当でございますけれども、基本は重度の障がいが2つ以上ある方を対象としており、これ以外にも1つの重度の障がいがある方で、座る、立ち上がるといった日常生活動作が全くできない場合を2点とし、合計点数が10点以上の方であれば、特別障害者手当の対象となるということなど、複数の要件のいずれかに該当する方が対象となるよう制度設計が行われております。  このことが、特別障害者手当制度を非常に複雑にしております。それで、障害福祉課の窓口では、障害者(児)福祉ハンドブックで障害福祉制度全般を説明させていただいておりますが、特別障害者手当につきましては制度が複雑であるため、簡便におわかりいただける資料は特に用意はいたしておりません。  そういった意味で、窓口の担当者は制度の概要をまとめた内部資料に基づきまして、その方の状態に応じて手当に該当するか否かのポイントを丁寧に説明させていただいております。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 要は、申請したい、どういうものかという説明をわざわざ来られたときに、資料を提示する。それで、その中で説明をするにとどまっているということですよね。ほかの制度であれば、申請書、それから説明書というのは、もう少しわかりやすいものをお渡しする。やはり、本当にこれは難しいですよ、ややこしいですよ。他市なんかでも、1枚物にまとめている。これ、私も見ました、障害者手当A表。それで、障害者特別手当B表、C表、D表、E表、F表。それで、点数が何点とかいうて、これ素人が見てわかりませんよ。やはり、だれでもわかるような形というのは、もうこれはっきり言ってしなきゃならないと思うんですよね。こんなややこしいものを一吏員にやれと言われても、本当に専門家でない限りわからないですよ。  実際、枠にはまったような手帳記載だけの判断ということに、やはりなってくると思うんですよね。生活の実態やその人の身体状況と、医療的なケアが必要になったりとか、いろんな後についてくるもの、手帳に書かれていないものがどうしてもついてくるわけですよ。  先ほどの脊髄損傷の分についてもそうですけれども、身障手帳には排尿、排便の機能障害というのは書かないんですよ。書かないというのは、身体障害者認定基準要綱というのがあるんですけれども、これには疑義解釈の中で、脊髄損傷については、ここでは排尿、排便の機能障害について判断しないと。だから、手帳は出さないんですよという形なんですよ。同じ障害というか、先ほど説明があったように、困難があっても手帳には記載しませんよと。障害者手帳としては、その方だけ単独で出しませんよということです。そのようなことが、いわゆる手帳主義でいくとわからないわけですよ。  現実には、どういうような内容になっているか。やはりケース・バイ・ケースであり、必要があれば訪問により確認等も必要になってくるわけです。やはり、これはもう大変な仕事だと思います。が、もっと丁寧にしていただかないと、本当はいけないと思います。  それで、社会保障制度の活用と行政の助言・教示ということで、小久保哲郎さんという方が書かれているんですけれども、法律上権利として保障されていても、そのことがあまねく知られていないということは多い。しかも、社会保障の権利は複雑多岐にわたっていて、法律家であっても一読して理解困難なことが多い。ましてや一般市民、とりわけさまざまな面でハンディを抱えていることの多い福祉制度の利用者が、みずからの努力だけでその権利内容を把握することは不可能である。したがって、権利、申請権を法律で保障しても、そのことを一切知らせなければ権利を保障したことにはならない。ましてや、窓口職員が相談に訪れた者に対して法的に間違った説明をして、申請権行使を妨害するようなことがあるようではお話にならない。申請権の保障は、その内実として権利の内容を広く広報し、知らせること、広報義務。窓口に来た相談者に対し、適切な情報提供をすること、教示義務。場合によって申請を促すなど、貢献的、ケースワーク的観点からの助言をすること、助言義務を当然に導き出すものと解釈されるべきであるというふうに書いておられるわけですよ。  介護、いわゆるこれだけ、こういう制度を受けようと思ったら、その対象となる障がい者を置いてきたりとか、連れてきたりとか、そうゆっくり聞いてもいられない、説明もよくわからない。本当に、その障害に合わせた、人に対して、懇切丁寧な説明が、私は要ると思うし、申請したいと言えば、ちゃんとした説明を今後していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○村上正明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  先ほども答弁させていただいたんですけれども、なかなか制度が複雑でわかりにくいということも、議員御指摘のとおりでございます。  それで、申請に当たっては、障害福祉課の窓口で該当する可能性の高い方、あるいは該当する可能性の低い方、該当するかどうか明らかでない方、それぞれにその事情を説明し、例えば手当、診断書が申請者負担である旨を説明し、最終的には本人の判断により申請書一式をお渡ししております。  したがいまして、窓口職員が申請書類一式を絶対に手渡さないということはございませんで、今後とも窓口で丁寧な説明を行い、申請したい方に漏れなく申請書類一式を手渡していきたいと考えております。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) それ、やっぱり私こだわるんですよね。説明して渡すか渡さないかじゃなくて、申請書を渡さなきゃいけないんですよ、これ法律上。  それだけは、確かに申請してもらってもできない場合、診断書を出してもらわなきゃいけない。それにはお金がかかる。出したのに何でおりなかったんだと言われたらつらい。それはわかりますよ。また、それも親切であるかもわからない。けれども、本人さんが納得しますかということなんですよ。自分の判断が正しかったかどうか、やはり窓口の1人の人間だけに聞くんじゃなくて、やはりそれは総合的な判断をしてもらって、決裁をもらって、行政手続に基づいた処置をしていただいて、返事が来て、次の対抗手段できるわけですよ。  宝塚市だけの判断じゃないかもわからない。国の判断かもわからない。法律上の判断要るかもわからない。今まででも、宝塚市でも裁判あったはずです。結局、国の通達が間違っていたというような裁判の例も出ています。国の通知が正しいかといったら、そうでない場合もあるわけですよ。それは、やはり手続に乗った方法でやっていただきたい。  これは、障害福祉課、本当に頑張っていらっしゃいます。今の課長いなくなったら、この制度どれだけが理解できるかという問題も出てくるぐらい、本当に専門の職員が要ると思いますよ、私は。でないと、市民に不利益を起こす。これ、大きな問題ですよ。そう、お思いになりませんか。水際作戦じゃないですよ、生活保護の。 ○村上正明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  ただいまの御指摘、御意見をまた検討してまいりたいと、そのように思います。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) 2次質問がついどこか行ってしまって、今ちょっと困っているんですけれども。  障害者控除対象認定書の交付についてなんですけれども、御説明では周知を図っていらっしゃる。丁寧にやっていらっしゃるという御返事だったと思うんですけれども。すみません、ちょっと待ってください。  この質問は、以前共産党の田中議員がされていて、私もこの御返事を聞いていて、やはり何か変だなと思ったわけなんです。先ほどの、周知は広報などで図っているということを言っておられました。だけれども、現実に申請しなきゃ出てこない。申請すれば、障害者控除として税金の申告をするときに使えるというふうな形になるんですけれども、それを見ていなかったり聞いていなかったりした場合は、できないわけですよね。まして、高齢者であるとかいうことになれば、当然のことであると思いますし、介護されている方たちは、家族たちは働いていらっしゃったりするわけです。  それで、私が思うに、やはりこれは一度郵送でお知らせする義務があるんじゃないかと、私は、そういうふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○村上正明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  郵送をということでございますけれども、調べましたところ、岐阜市で平成19年度に障害手帳を所持していない要介護認定者に案内通知を発送、申請書と6カ月の出先機関におきましたけれども、必要のない人までが申請をされるというようなことで、混乱があったと聞いております。そういったことから、岐阜市においても平成20年度から案内通知はしておらないというふうに聞いております。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) そこが引っかかったんですよね。混乱って何ですかと。  要は、老人世帯だけで必要ないのに、この書類が何ですか、わからないということだと思いますよ。だけれども、その世帯は本当に必要ないんですかと。住民票上、世帯が分離していても同じ家の中に働いている家族の方がおられて、そして扶養控除にとっておられて、税金上の、いれば、当然必要なわけですよ。これ何は、本当に市民に対して周知するという一番の方法だと、私は思っているわけですよ。  確かに、郵送料かかるかもわかりません。担当課、煩雑かもわかりません。けれども、これは一番大きな周知の方法だと思うんですよ。申請しなければ出てこないじゃなくて、申請するために、次回から出してもらうためにでもいいです。とりあえず1回は周知する必要があるわけです、全員に。それも現物で。一番わかりやすい、これ何。何に使えるのと。  確定申告しない、市民税の申告しない、税金かかってこないという人に対しては、税の説明してあげればいいじゃないですか。私だって市民税に以前おりました。だけれども、こんな制度知りませんでした。だから、私も申請しなかったりしていました。これ何と聞かれて、家族に聞いた。これ何だろうと。使えるわけですよ。  その辺は、やはり周知という点では1回送ってください。いかがですか。 ○村上正明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  先ほど、岐阜市の事例を紹介させていただきましたけれども、確定申告ということではそういう混乱と申し上げましたけれども、誤解のないような周知の仕方について検討はしていきたいと思います。 ○村上正明 議長  井上議員。 ◆1番(井上きよし議員) あと、最後に、用紙がなくなってしまって困っているんですが。  市役所周辺のバリアフリー重点地区構想による整備の実施はということで、県に諮っていただけるということなんですけれども、先ほど健康福祉部長にやってくださいよと言うたとおり、なかなか大変なことがあります。この辺は、本当にやっていただきたいというか、早急にしていただきたい。でないと、本当に家出るまでが大変というのが、できること、バリアフリーという、重点地区ですから。本当にやっていただきたいと、お願いというか、早急にということだけを申し上げて終わっておきたいと思います。  今回、前向きな御答弁、本当にありがとうございます。今までだめだったものが少しずつよくなってくるんではないかと。宝塚が先に行っていただければ、国の制度ももうすぐ変わると私は思っております。今の政治、政情不安、どうなるかわからないですけれども、推進会議の意見も通ってきておりますので、当然これはいずれやらないと、合理的配慮を欠くという内容、市民の訴えもよく聞いていただいてお願いしたいと思います。  これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○村上正明 議長  以上で井上議員の一般質問を終わります。  次に、20番小山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 行政組織運営と財政   市民の期待に対応しうる都市経営戦略があるか 2 地方制度の現状と課題   国際感覚なき日本の政治土壌の現状での地方分権改革の対応について           (小山哲史 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  20番小山議員。 ◆20番(小山哲史議員) 市民ネット宝塚の小山でございます。  日経新聞の発行のグローカル12月21日号に、私、2ページ宝塚の状況について、文章を書きました。ちょっと、資料を忘れてきたんですが。  その中で、宝塚、歴史的なこともいろいろ含めて、求心力の非常に乏しいというか、厳しいまちであるという中で、財政力指数は高いんだけれども、震災による影響等から言えば財政的な負担が多く、起債残高が高どまりであると。そういった意味では、今後とも厳しい行政運営が強いられると。  市長の連続逮捕、任期を全うせずに逮捕されるという事件が続いたと。それは、宝塚という地域社会にとって極めてダメージの大きいことであったと。そんな中での市長選挙が行われたんですが、なお市民の関心は低かったというふうに思っております。そう書いておる。  ちなみに、議長室で事件の次の日、前にも言いましたけれども、何か市民から起こってくるかなと思ったけれども、何もなかったというような経験をしておるわけであります。  そういう中で、結果、やはり地域力の低下あるいは市民力の低下によるものであろうと。これから、行政にとって都市経営を進める力量が問われるのであると。行政執行については、厳しい求めがあると考えなければならないというふうなことを書いて、ほか議会のこと等書いたわけですけれども。  ちょっと、10日ほど前に、赤信号で停車中にまともに追突されまして、いささか気分が余りよくない。ちょっと、声出にくいんですが、よろしくお願いします。  それで、質問項目を先に申し上げておきます。  1つは、行政組織運営と財政ということで、それではちょっとわかりにくいので、市民の期待に対応し得る都市経営戦略があるかということで、お尋ねをいたします。  2つ目は、地方制度の現状と課題ということで、国際感覚なき日本の政治土壌の現状での地方分権改革の対応についてという。  日本の政治も大変ですし、宝塚の現状も大変だという中で、思わず国際感覚なき日本の政治土壌という、これはあくまでもまくら言葉的に書いてしまいました。これは、外していただいて、地方分権改革の対応についてということで、お尋ねしたいと思います。  地方自治体というものが、1つの機関、議会ですね。それから、もう一つの機関として、首長というふうに分けられております。首長の能力によって、行政全体の影響があると。これは、現在の政権の原口大臣も、私も、2回聞きました。それから大塚さんも言葉から言えば、下手な市長を選んだらそのとがめをかぶるのは市民ですよと。それは、市長だけじゃなくて、議会もという意味で言われております。私も、いろんなところで聞いておるんですけれども。  そういう中で、もう一つ地方公務員。これは、一応首長の指揮下に入って行動するわけですが、しかし、私は、ある程度地方自治法上あるいは地方公務員法によっていろいろ規定されておりますけれども、元来、国であれば官僚組織、官僚という言葉は非常に嫌われますから、地方公務員組織ですね、これ独自の判断を持たなければならない部分があるのではないかと思います。  過去の歴史を見てみますと、小さな組織からどんどん明治時代からずっと大きくなって、現在では福祉社会ということで、自治体の活動量は必然的に大きくなっておるわけでございます。その大きな活動量の組織をいかに動かすか。その構成員をいかにうまく動員するかということが、重要な問題点であり、その能率によって市民生活が影響を受けるという意味で、重大な関心を働かさなければならないのではないかということであります。  したがいまして、自治体の人事、給与の問題等は、第三の重要な核というようなことでありますけれども、それは第三の機関とは言えないけれども、それに準ずるような地方公務員の集団、組織というものを考えなければならないのではないかというふうに考えます。  一般的に、地方自治体の能力の低さということを言われます。地方公務員の能力が低い、そういう場合があるのは確かでしょう。しかし、それは、そういう位置づけ、要するに重要な位置にあるということが明確にされていない。その部分が、地方公務員が能力を発揮することができない理由であろうと思います。これは、システムそのものの問題であろうと思います。  いかに、職員のモチベーションを上げるか、モラールを高めていくか。その結果として、市民サービスがきっちりと行われるということに帰結するということを重要視するべきだろうと。  地方の自律、これ立つほうではなくて、自律性、みずから律するということが非常に重要であります。財政健全化や組織の活性化など高め、自治能力を高めてこれまできたんですけれども、さらに進めていかなければならないんであろうと思います。  そういう意味で、この質問、行政組織運営、どういうふうに進めていくのか。そして、それは常に財政ということを意識しなければならない。いかにして市民に税を払ってもらうのか、それがあって初めて行政運営ができるということを意識しなければならないだろうという問いかけであります。  それから、2番目の地方の現状と課題というのも、実態的には同じようなものですが、若干項目を別にした形で掲げました。  私が、地方議会の現状と課題ということで、18年前にレポートを書いたんですけれども、これは何度も言っておりますけれども、そのとき以来、地方議会そのものも行政のあり方も、随分変わらなければと言われながら、変わってきていないという実態を見るわけであります。そういうことで、民主党政権になって、地域主権ということを言われております。どういうことを進めようとしているかということは、代表質問のときに出したと思いますので、そういったことが具体的に、今、地方行政の中でどういうふうにあらわれてきているのか、どうなのかと。そういうことを聞いておきたいと思うわけであります。  それで、これは神野先生、「『分かち合い』の経済学」ということで、これ4月20日の発行で、先日、私、謹呈でいただきました。せっかくいただいたんですから、ざっと読んでこの議会の中でそれを紹介しながら、少しそれに基づいての議論もしていきたいなとは思うんです。別に、それほど質問しなきゃならないということではないんですが、時代の流れから言えば、神野先生の言われる北欧ベースとしての考え方というのも重要であろうということは、私も理解しております。時間がそんなにとれませんけれども、せっかくですから概要だけ、私の感じる概要をちょっと申し上げたいと思います。  神野先生、市の職員の研修にもお話しされたわけですが、そこで言われていることが前提としてここ書かれているわけですけれども、やっぱり現在の社会の問題点というのは、人的環境が破壊されている、人間のきずなが崩壊しているということを指摘されております。  これは、これまで私も経営学等を勉強しましたけれども、人間関係論というのは非常に重要な項目であったわけですけれども、結局はそこに帰結するのかなと。自然環境の破壊とか人的環境の破壊ということを言われております。そこで、社会資本が必要だということを言われている。  これは、別の考え方の中で、前世紀の終わりごろからソーシャルキャピタルということが盛んに言われてきたと。それで、ソーシャルキャピタル、直訳すると社会資本ですけれども、これまでの言われているようなハードの部分の社会資本という考え方でないということが、ここに書かれているわけです。  ガルブレイスの「豊かな社会」も援用されております。豊かな社会になると、私的部門は豊かになるが、公共部門は貧弱になっていくという、社会的なアンバランスが発生するということを言われているということを上げている。その後、一番わかりやすいのが図式で出されておりますけれども、一応ここでは財政学、神野先生も財政学ですから、財政という問題で政治システムというのを一番上に掲げて、左下に経済システム、市場経済というものを置いているわけです。そこには、貨幣経済の理論が働き、競争原理によるというふうに説明されておる。右下に、社会システム、共同経済ということを掲げております。その政治システムと社会システムの間の中に分かち合いの経済、協力原理、これが働くんだということを言われております。
     共同経済というのは、コモンズということを大きく取り上げている。これは、イギリスジョン・ロックがコモンということを随分前に哲学として出された、その流れだろうと思います。これは、社会学の古典中の古典という、テンニースのゲマインシャフト・ウント・ゲゼルシャフトレーレというのがあります。要するに、利害社会と血縁社会との関係ということで、テンニースという人が書かれておりますが、基本的に考え方は大きく変わらないのかなと思います。  そこで、いろんな歴史的なことを展開しております。  もう一つは、シュンペーターの技術革新、イノベーションということも援用しているんですけれども、どちらにしてもパクス・ブリタニカからパクス・アメリカーナということへ展開していったと。その中で、この前もずっとその辺を研修のときには説明されていましたけれども、ブレトンウッズ体制の崩壊ということを言われておる。パクス・アメリカーナとは、国民国家を枠組みとする政治システムが市場経済に介入して、社会システムを保護することと国際的自由貿易を損なわない世界秩序の形成を意味したというふうに表現しております。  ただ、それまでの経済というのは自由主義経済ですけれども、ただ完全雇用、経済統制あるいは社会福祉労働組合等のこういうものを重視して、実際は自由主義ではなくて介入主義を前提としていたということです。そこでの所得税とか法人税というのが、社会運営上の期間税であると。  それは、どういうふうに税がかけられるかというと、土地と労働と資本に対して得た部分に対して課税をすると。それで、実際には法人税も高率で課税すると。所得税も高い累進税で課税する。それは、時代に合わなくなってきて、現在変わっておりますけれども、ただ、ここで注意しなければならないのは、資本は国境を越えるということを大きく取り上げています。資本が生み出す所得に課税しようとしても、資本が自由に国境を越えて移動すれば、高額所得を形成する資本所得には課税できなくなってしまうということであります。  私は、これまで皆さんに申し上げているのは、市民は動きますよと。高額所得者ほど自分の納得するところへ動こうとしますよ。この辺が、非常に行政の中でしっかりと考えなければならない部分だと思っているんですよ。  ちなみに、芦屋市の職員と議論していて、もう十数年前の話ですけれども、1,400人の方が高額な税を払ってくれている。だから、他は余り変わらないんです。その結果として、芦屋市は財政が豊かなんだと。そういう議論をした人が、今、芦屋大学の、職を辞して講師になっておられますけれども、何を教えているのか知りませんが、ここが宝塚市も似たようなところで、やっぱり高額な税を払ってくれる人がおるから、財政力指数が高いんです。それ以外0.92が出てくる理由はないだろうと思いますよ。そこのところをどう対応するのかというのが、これからの議論の重要なところです。  そういう問題がありますが、あとはいわゆるニクソン・ショックとかオイルショック、1973年には固定為替相場から変動為替制に変わりましたと。ここで、世界経済がらりと変わっていくと。そこから、アメリカ立て直しのために新自由主義が起こってきたということですけれども、これが正しかったかどうか。かなり、今の論評としては、問題の大きい考え方だったと、アメリカの戦略であったということになろうかと思います  そこで、これからの時代は知識社会になる。そうならなければならないというふうに言われている。そういうことから言えば、一人一人が重要なんであって、工業化時代の考え方は通用しないですよということです。コミュニティとか人と人との関係が重要になってくるということで、あと論説がいろいろあるんですが、注目するべきは、それでは新しい分かち合いの時代、知識社会に向けてどういうふうに考えていくのか。ポスト工業社会への動きの中で、どんなことが必要なのかと。  そこでは、文化とか自然への理解とか、農業そのものは知識集約型産業になりますよということですけれども、神野先生が言われている第1の基本戦略は、人間の人間的能力を高めること。教育のあり方についても、人間の持っている能力を自由に延ばす教育であること。これは、私、後で職員研修のあり方についてお聞きしたいなと思っている部分です。  一般的に、人間のことをホモサピエンスと言いますが、ここでは神野先生はホモエコノミクスと言われています。また、あるところではホモルーデンスとも言われます、遊び人間と。人間はある程度遊ばないと新しい発想も出てきませんよということで、神野先生もつぶしのきく能力、幅の深さのある教養、学び続けることのできる教育体系を整えるということを言っています。  私が、随分前に、議員になる前に大阪市大へ宮本憲一さんの財政学で都市経済論というのを聴講で通いました。そのときに神野先生、助教授でおられたようですね、これはたまたまの話でございますが。  第2の基本戦略としては、人間の健全な生命活動を保障すること、健康でなければならないと言っているわけです。そこでは、医療の問題が非常に重要であると。人間の生命活動を可能にするためには、自然環境が必要不可欠であり、医療体制が必要だということでしょう。  第3の基本戦略としては、社会資本の培養であると言っているんですね。だから、ここでの社会資本は研究が続けられてきたソーシャルキャピタルという考え方であると。決して、従来の言う社会資本ではないということです。社会資本とは、人間と人間との信頼のきずなであると。社会の構成員同士が信頼し合えるきずなを育てることが必要であるというふうに言っておられる。  最後に、ここに先生が出しておることを引用しますと、1991年、ローマ法王、ヨハネ・パウロ2世が、回勅ということで信者に文書を出すようですが、何かこの解説で言えば、レールム・ノバールムということらしいんですが、新しきこととか革新とかいう意味だそうですけれども、その中で社会資本の弊害と資本主義の幻想ということを言われているということなんです。その100年前にたたき台があって、100年前には、レオ13世が資本主義の弊害と社会主義の幻想というふうに言っておるということが、掲げられております。  以上で1回目の質問を終わります。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  小山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  貴重な御示唆をいただきまして、ありがとうございます。私も、神野先生の御本を今読んでいる最中なんですけれども、一番最初の初めにというところで、オムソーリという言葉が出てきますが、私は、このオムソーリを車座集会ですとか、ちょっとした集まりなんかに引用させてもらうことが多いんですが、オムソーリという言葉は、スウェーデン語で、もともとの意味は、悲しみの分かち合い、優しさの与え合いということだそうで、私は、この言葉を大事にしていきたいと思っております。教育、医療、社会保障、これに対してしっかりとした施策をやっていくこと、非常に大事だと考えております。また、今の小山議員の、いろいろな神野先生の本の中身、それを頭に入れながら最後までしっかり読んで勉強したいと思っております。  最初の御質問ですけれども、行政組織運営と財政についてですけれども、現在、日本社会は少子高齢化の急激な進行、高度情報化の進展、価値観や生活文化、労働形態の多様化など構造的な変化に直面しており、その変化に対応できるよう行政のあり方を変えていくことが求められています。特に、地方自治体は、これまでの中央集権的な行政運営から、住民自治による自主的、自律的な行政運営が求められており、本市におきましても厳しい財政状況の中、多様化し、また増大する市民ニーズに対して限られた資源を最適かつ効果的に配分し、最大の効果を上げるため、都市経営改革大綱を策定し、取り組んでいるところです。  組織運営については、これまでにも子ども施策の一元的推進を担う子ども未来部の創設、市税の滞納処理対策を強化するため、市税収納課の設置、市の危機管理の総合調整を行う危機管理室の創設など行政課題に対応し、機動的、弾力的な組織を構築し、簡素で効率的な組織運営に努めているところです。今年度につきましては、平成23年度から始まる第5次宝塚市総合計画に即した推進体制を整備するために、総合的に組織を見直してまいります。  次に、地方制度の現状と課題についてですが、昨年9月の政権交代以降、国の地域主権戦略会議において、地域主権改革の推進に向けさまざまな検討が進められています。  この会議では、本年夏ごろを目途に(仮称)地域主権戦略大綱を策定し、自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直し、補助金の一括交付金化などについて一定の道筋が示される予定です。  きょう、民主党の代表選がございますけれども、地域主権というのはどなたがなっても民主党マニフェストの一丁目一番地であるということを明示されておりますので、ここはゆるぎなく進めていっていただくことを期待し、信頼したいと思っております。  しかし、これまで5回を重ねた同会議の審議の状況から、権限移譲や義務づけや枠づけの見直し対象とされる項目が量、内容ともに不十分であったり、一括交付金化される補助金の対象や総額、あるいは権限移譲に伴う財政措置など、地方主権の骨格部分はまだ不透明な状況です。  今後の地域主権の取り組みを方向づける戦略大綱においては、地方の自主、自律性を高め、真の地域主権の確立に資するために、私たち地方の意見や要望がしっかりと反映されるようにしなければなりません。  このため、国の地域主権への取り組みの内容や、その推移などを注意深く見守っていくとともに、全国市長会などの関係団体や、その他あらゆる場や機会なども活用しまして、私たち地方の声を引き続きしっかりと訴えていきたいと考えております。  以上です。 ○村上正明 議長  20番小山議員。 ◆20番(小山哲史議員) それでは、引き続き1、2と区分していますけれども、特に区分する理由もないので、必要に応じて一応質問という形で出していきます。何を質問するかは、時々質問を入れようという程度の考えでいきますので、よろしく。  一番の問題点は、行政組織をどう動かしていくのか。これ、市長の肩にかかっているんです。それは、当然副市長も副はついているけれども副市長ですから、3人でどう動かしていくか。これは、私が議長のときに時の市長に随分言ったことです。議会としては、当然市長の人格にも入り込みますよと。その人格は、あくまでも個人的人格ではなくて、市長という立場に対する市長という人格に対して、議会は市民を代表して申し込んでまいりますということなんです。だから、市長の権限がどこまでいくのか、これは非常に地方自治体制の中で不明確な部分です。  だから、基本的には教育委員会とか行政委員会は本来独立ですし、それから病院も、それから水道、下水も独立のものであると。それをどういうふうに考えていくのか、人事権、それから予算等の関係では、財政的なバックアップでは当然関係するわけですよね。行政委員会に対しては、教育委員会等はかなり関係するけれども、やっぱり教育委員会という独立性がありますから、それをしっかりと維持しながら進めていただかなければならないと思うんですけれども、そうしないと市長の権限というのは余りに大きくなり過ぎるということが、組織上課題であろうということで、第三の機関というふうにみなしてもいいんではないかと、これは私が勝手に言うているんですけれども、少なくともその辺の市長の権限とその他のものと弁別されるんだということは、当然にあります。  ちょっと、ですから、その辺の問題点として、神戸市が賠償請求の住民訴訟に対してどういうふうな対応があったかということ、ちょっとそこで訴訟の内容がどうこうよりも、組織としてどうなのかということを考えるために、少し出してみたいと思います。  これは、第三セクターに対する人件費等の助成に関する出金が違法であるということでの処分取り消しの訴訟であるということですが、考え方からいえば違法な支出であると、支出するのは市長ですからね。税を、神野さんの言葉を借りれば、政治システムの中では暴力的に税をとるという、暴力的という表現もされているんですが、強制力で税収等働くんですけれども、ただ、これ地方公共団体の損失であると、違法な支出ですから。それ、だれが損失をこうむったかというと、地方公共団体の損失であると。この実行は、支出は市長がしたわけですね。だから、それに対して市長が請求、返還するようにとは請求しないわけですから、そこで代理訴訟という形で起こったと、48億円返せというような話ですね。  それは、地方公共団体と住民との関係というのは、極めて友好な関係にあると。それで、それに対する首長は、地方公共団体とは別ですよということになるわけですね、全く別のものです。それで、そういう中で、徐々に法が改正されて、市長、首長に有利なほうに改正されているようですけれども、あくまでもそういうことでの問題点とは、財務会計上の者だけが被告になると。ということは、市長だけが被告になると。議員等はそういうのに直接関係しませんから、対象にならないというようなことのようですけれども、どちらにしても神戸市の場合は、そこでついでにというか変なぐあいになったのが、裁判の途中で神戸市会のほうは債権放棄を議決したんですね。96条で債権放棄はできるということになっておるんですけれども、それが妥当なのかというのがまた問われるんです。  結局、議決そのものは有効なんだけれども、議会としての判断は逸脱している、あるいは濫用している。したがって、議決そのものは違法になり得るということです。だから、本来は議会と住民は同一性のはずなのに、この神戸市の場合は違っていたと。  基本的には、議会は公益性に資するための判断をするべきというふうに、権限をゆだねられていると。だれからかというと、住民からでしょうね。だから、そういうことからいうと、この場合は行政組織が市長を助けるというか、そういう形で行動することができないということなんです。実際には、情報とかその他からいえば、訴訟の情報とかは出すんでしょう。基本的に別の扱いということになるというふうに。  だから、そういうことからいえば、市長の権限というものが大きいようなんだけれども、逸脱することは許されないということで、非常に運営上慎重に議会対市長、そこには行政組織がついておるというような考え方でも対応しているんだけれども、実際、私は、違うんではないかというふうに思います。  これは考え方ですね、そういうことも含めて、第三の機関までいうと、現実には地方公務員法で縛られており、職員からすれば業務命令によって仕事をするということになっている、議論の中では。  かつて神戸市の職員が言っていたのは、もう基本的に業務命令が一番上ですよと。憲法は一番下にくるんですよと。これは、実態としてはそんなような形で。だけれども、それは違うだろうというふうになるんですね。やはり、それ以外の部分が当然公務員として判断しなきゃならない部分があるという、そういう部分をしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。これは、それ以上議論しても、かえってこれは予測していない話を出していますから、そういう考え方をしなければならないということを申し上げておきます。  先ほどの中で、税の徴収に関して、私が言っている市民が動くということ、先ほど神野先生は、資本が国外に逃亡するというか脱出するということは、今の資本主義社会では大きく展開しています。市民に対して行政が拘束する権限はありません。自由な判断で移動できます。  そうなると、これまで言っているのは税収に関して細かい分析をして、大きく税を払っていただいている人たちに対する政策がどうなっていますか。ここが大事なんですよ。逃げ出さないようにしてもらうためには、宝塚にどういう魅力があるのかということを常に発揮していかなきゃならない。その辺のところについて、これまでは一部予算委員会でも言ったことありますが、その辺どういうふうにお考えでしょうかということを、まず一つ聞いてみたいと思います。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  本当に、おっしゃるとおり、高い税金を払って暮らしていらっしゃる方々に、やはり満足度、このまちに住んでよかった、これからも住み続けたい、そのように思えるような全体的なまちづくりというものをしっかりやっていかなければいけないと考えております。当たり前のことですけれども、そのことを地道にやっていることをしっかりと認識していただけるように、やっていきたいと考えています。 ○村上正明 議長  小山議員。 ◆20番(小山哲史議員) それは、その市長のお言葉の程度では、実際は済まないですよね。それ以上言ってもしようないですけれども。  これは、分析した結果、どうだろうという政策がその人たちの満足を満たしているかどうか。行政サービスというのは、あらゆる人たちに対する行政執行をしなきゃなりませんから、一部の人の満足では果たし得ないわけですよね。そういう意味からいえば、組織運営の中で少し、もう余り時間がないんで、いろんなことがあるんですが、省きます。  市長の判断ということで、少しお聞きしておきます。  聞くところによると、災害対策本部が設置されていなかったと。これ、組織運営からいえば、非常に重大なことではないかと。やっぱり、市民の安全を守るということからいえば、市長が不在であったと。私、先ほどから言いましたように、組織は必ずしも市長と一体ではありませんから、市長の指揮、監督がなければ動きません。そこで、不在であったと。副市長は対応をきっちりしたから、支障がなかったんだということを言われておるんですけれどもね。これは、やっぱり、私は、議会にその辺のいきさつを報告したかなと。ここが重要なところだと思っています。  私が議長のときに、水道事業管理者、ちょうど任期が切れるという中で、副市長が、話があったときに、私は、今そのまま任命するべきではないということを言ったわけです。それは、副市長、代理権はあるんだけれども、やはりそれは市長の権限の中になると。だから、もう少し市長選挙終わるまで待たれたらどうですかということで、それでその後、市長が就任されて、すぐ決定されたんですね。  それで、南さんが私のところへ、議長のところへ話があるというんで、てっきり再就任のあいさつかなと思ったんだけれども、いきなり仕事の話でしたから、ちょっと待ちいよと、違うだろと。やっぱり、ちゃんと再就任したことをきっちり対応するべきでしょうと。議会は、住民の代表ですから、それに対してきっちりとした報告があるべきでしょうと言ったその午後に、市長と南管理者が慌てて報告に来たといういきさつがあります。そのとき、ついでですが、市長は嫌でしょうけれども、そう指摘したときに重要事項についてはきっちりと議会へ報告されるべきですと言うたときに、舌を出したという話なんです。  その辺の認識からいえば、組織運営、本当にきっちり強く認識されているかなと、市長の責任というのは非常に重いですよと。これは、やっぱり議会へ報告するということは非常に重要なわけですよ。議会へ報告するということは、住民の代表である議会に説明をするということですから、それはぜひともやるべきではないかと。だから、今回も不在であった、支障はなかったとは言いながら、理由を付してその部分は説明するべきではなかったのかということなんです。  その辺、市長どう思われますか。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  当時、副本部長でありました市長から本部長を指示いただいて、その対策本部を運営した者としまして、大変、議会のほうへの報告等が抜けていたことに対しましては、大変申しわけなかったと思っております。 ○村上正明 議長  小山議員。 ◆20番(小山哲史議員) 聞くところによると、市長は場外活動が非常に活発というか、お好きなようですけれども、あくまでも執行責任者としての対応はきっちりしていただきたいと思いますよ。  かつて、議会の中で1人助役制を議決しようとしたことがあります。再議の中で実行されなかったと。だけれども、それだけ時間的に余裕があるならば、当然に市長みずから執務をし、進めていくべきでしょうと。  私も、友金市長に1年たたずのうちに、その当時は1時間くださいと言って、財政が随分よくなっている状況ですから、もう少し都市経営ということをしっかり進めていくべきでしょうと言ったときに、友金市長は常に1年に4校学校を開校しなければならない時代があったと。だが、なかなか職員に言っても、それが切りかえができないんですよと言われたことがあるんです。そのとき私が言ったのは、それは違うでしょうと、市長みずから職員を市長室に呼んで等やるべきでしょうと。  正司市長が、いろいろ私が2期目のときに2年目で8人の会派の代表で議会運営委員長もしておりましたから、随分正司市長のところにはいろんなことで話はしました。それから大分たってかなり財政厳しい状況に向かった中で、小林商店街の小さな会に出席されていました。市長、こんなところにまで来てあいさつするんですかと言ったら、いや、これが仕事ですと言われたと。私は、とんでもないでしょうと。財政厳しくなっているときに、今度は職員とどう対策をするべきか議論するべきでしょうと。そのためにはそんなに時間がないはずですよと。  あと、それぞれの市長にいろんなことを言いました。渡部市長は、もう最初に市長選挙が終わって話をしました。それ以降、私は、そのときにいろんなことを言ったけれども、私は議会の立場ですから行きませんよと言った。  阪上市長もいろんなことをおっしゃった。けれども、半年でやっぱり無理だなと。要するに、言ったことをきっちりやらない、それはぐあい悪いですよということです。  そういう意味からいえば、いろんなことをきょう言おうと思っていたけれども、もう言いません。市長が、そんなに時間があるならば、1人副市長制でいいんではないですかと、次の機会には。そういうふうに思っております。これは、また議会が決めることです。議会もどれだけ認識しているかわかりませんが、それだけ申し上げて終わります。  以上です。 ○村上正明 議長  以上で小山議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午前11時35分 ──  ── 再 開 午後 0時45分 ── ○石倉加代子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  15番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市立病院における看護師の職場環境及び勤務条件について  (1) 医師の増加に伴い、看護師の配置は適正といえるか  (2) より優秀な人材確保のため、どのような方針で臨むのか  (3) 離職率はかなり改善されたが、離職する原因は何と捉えているのか  (4) 頑張る人が報われる、看護師のインセンティブはどうするのか 2 電磁波の危険性と健康被害について  (1) 電磁波に関する相談は寄せられているか  (2) 市内に携帯電話中継基地局や携帯電話タワーの所在地を把握しているか  (3) 市として、電磁波に関する研究は為されているのか  (4) 政府に対する要望は検討されないのか          (大島淡紅子 議員)     …………………………………………… ○石倉加代子 副議長  15番大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) 社民党議員団の大島です。きょうは、昨年3月に発表された第5次総合計画づくりのための市民アンケート調査からお話をさせていただきます。  1つ目の質問が、市立病院における看護師の職場環境及び勤務条件についてです。  昨年3月に発表された第5次宝塚市総合計画、このアンケート調査に関しては、無作為抽出結果でも明らかになりましたが、市民が市に求める施策の優先度の第1位は、保健・医療の充実で、実に42.3%の方が最優先施策であると答えています。また、同じく、理想とする宝塚市の将来イメージでも複数回答ではありますけれども、トップは医療施設・サービスが充実した都市で49.9%とほぼ半数を占めています。  数字が示すように、市民の市立病院に対する期待も大きく、市としても市民の期待にこたえていかなければなりません。この間、市立病院では、医師の増員に努力され、集中治療救急室や消化器内科での救急体制の充実や呼吸器内科、消化器内科、緩和ケア内科、小児科、外科、形成外科、心臓血管外科、脳神経外科、皮膚科、麻酔科等の診療科の充実も着々と進められております。また、新研修医も増加され、医学会でも魅力ある病院としてその名が広がっていけば、今後すぐれた人材は自然と集まってくると予想されます。  地域医療との連携においても血液浄化療法センターや消化器内視鏡センターの新設、緩和ケア病棟の開設が大いに期待されるものです。特に、先日行われました緩和ケア病棟の内覧会にも遠くは姫路から、多くの医療関係者が見学に来られたと聞いています。このように元気な市立病院ですが、ホームページでは、病院事業管理者が看護師を初めコメディカルの増員を図ることも今年度の重要な課題と考えておりますと述べられています。そこで、お尋ねをします。  1、医師の増加に伴い、看護師の配置は適正といえるのでしょうか。2、より優秀な人材確保のため、どのような方針で臨まれるんでしょうか。3、離職率はかなり改善されましたが、離職する原因は何ととらえていらっしゃるのでしょうか。4、頑張る人が報われる、看護師のインセンティブはどうされるのでしょうか。  以上、4点についてお答えください。  大きな2つ目の質問です。  電磁波の危険性と健康被害について。  私たちの便利な暮らしに欠かせない電気。住宅街や商業地域に張りめぐらされた送電線や電子レンジからの電磁波が原因とされる健康被害が社会的な問題になって30年がたちます。目に見えず、においもなく、室内に入り込む電磁波ですが、近年注目される携帯電話の電磁波に絞って質問させていただきます。  今や日本の携帯電話の普及率は、2009年3月末で96.3%。1億1千万台を超え、ほぼ1人が1台持っているということになります。1998年に、10年後には6千万台に達するだろうとされた予想をはるかに上回っております。  昨年、我が家から約200メートル離れた駐車場の隅に携帯電話基地局ができました。実は、その1年ぐらい前からいつの間にか別の電話会社のタワーが建っています。今回は、事後承諾という自治会回覧が、反対する理由もないのでということで回ってまいりました。私の住んでいるところは、山の傾斜を生かした地域で、以前は携帯電話が大変つながりにくかったんですけれども、いつの間にかよく聞こえるようになっています。駐車場にある基地局の電話会社ではないので、どこかに基地局ができているはずです。  電話会社各社は、通話エリアの拡大はもとより、よりクリアな音声を目指すなどのサービスの向上や、機能をさらにふやした電波の強い新型機種の売り込みに躍起になっています。ここ二、三年で基地局も激増していますし、今後もふえ続けることでしょう。  確かに、大変便利な携帯電話ですが、困った問題も起きています。基地局周辺での健康被害です。電磁波過敏症、ESというふうに省略いたしますが、電磁波過敏症と呼ばれていて、アメリカの医学者ウィリアム・レイ博士によって命名されました。WHOが認める一般的症状は、頭痛やめまい、吐き気、動悸、集中困難等です。私、聞き取りをさせていただいた数名の方には、そのほかにも動脈からのとまらない鼻血などもございます。
     電磁波過敏症の原因については、まだはっきりとはわかりませんが、電磁波によるカルシウムイオンの流出や脳中心部の松果体からの分泌ホルモンの抑制で免疫機能の低下が生じ、アレルギー状態になりやすいことからではないかと考えられています。しかし、日本では病気として認知されておらず、唯一、北里大学、北里研究所病院に電磁波外来が開設されています。そこで、お尋ねします。  電磁波に関する相談は寄せられているのでしょうか。市内に携帯電話中継基地局や携帯電話タワーの所在地を把握しているんでしょうか。市として電磁波に関する研究はなされているんでしょうか。最後に、市として政府に対する疫学調査、それから予防原則による慎重なる回避として電磁波規制を求める等の要望は検討されないのでしょうか。  以上についてお答えください。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  電磁波の危険性と健康被害についてのうち、電磁波に関する相談は寄せられているかについてですが、消費生活センターにおける過去5年間の相談状況を見ますと、コードレス電話機から発生する電磁波の身体への影響度に関する相談が1件、オール電化機器設置による電磁波の影響に関する問い合わせが2件の合計3件の相談が寄せられました。  当センターでは、これらの相談に対して近畿総合通信局など関係機関に電磁波に関する影響等の問い合わせをしていただくよう助言いたしました。  次に、市内に携帯電話中継基地局や携帯電話タワーの所在地を把握しているかについてですが、高さ15メートルを超える鉄柱、鉄塔を設置するためには、建築基準法に基づく工作物の確認申請が必要であることから、その所在を市で把握していますが、高さが15メートル以下の携帯電話タワーなどの鉄柱、鉄塔及び共同住宅の屋上に設置されている携帯電話中継基地局等については、その所在を市で把握できていない状況です。  次に、市として電磁波に関する研究はなされているのかについてですが、第2次環境基本計画において電磁波など科学的な解明が未確立の領域に関する健康被害については、その防止に留意することとしておりますが、さきに述べましたとおり、電磁波に関する相談は若干あるものの健康被害の報告がないことから、具体的な研究に着手するまでは至っていません。  他市の事例としては、福岡県篠栗町と鎌倉市が携帯電話等の中継基地局の設置に関して、住環境の紛争を未然に防止するため、設置時に住民への説明を義務づけた条例が制定されています。  次に、政府に対する要望は検討されないのかについてですが、現在電磁波に対する健康被害が具体的に示されていない状況ですが、今後国や他市の動向等状況の把握に努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業関係者からそれぞれ答弁をいたします。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  大島議員の教育に関する御質問にお答えします。  電磁波の危険性と健康被害についてのうち、電磁波に関する相談は寄せられているかについてでありますが、現在のところ保護者から直接学校や教育委員会に対して電磁波に関する問い合わせはありません。  なお、過去に携帯電話会社からの学校屋上に中継アンテナを建設することについての相談を受けたことはありますが、一企業の営利目的であり、また電磁波が子どもたちの健康に与える影響に関して本市として独自に判断できないことからお断りをしております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  大島議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。  まず、市立病院における看護師の職場環境及び勤務条件についてのうち、医師の増加に伴う看護師の配置についてですが、採用試験回数をふやすなど看護師確保対策に取り組んだ結果、平成22年5月1日時点では、常勤の看護師職員数は322名で、前年度同日の301名と比較して21名増加しております。これにより、医師数が増加した現時点にあっても、高い看護水準とされる入院患者7名につき看護師1名以上が配置される基準を満たすことができております。  今後は、消化器内視鏡センターの本格稼働などによる業務量の変動に応じた適正配置に努めながら、中途採用者等の確保を図ってまいります。  次に、優秀な人材確保のための対策についてですが、前年度から受験資格のうち年齢要件を緩和し、採用試験回数をふやすなど、受験機会の拡大を図ったところ、中途採用者数に増加傾向が見受けられます。また、医療の高度化に伴い、専門的な技術を有する認定看護師等の公募を行ったところ、緩和ケア認定看護師を2名、また呼吸療法認定士の資格を持つ看護師を2名採用することができました。今後も、看護師就職説明会などに積極的に参加し、市立病院を積極的にアピールしてまいります。  次に、離職率についてですが、平成21年度中の看護師の離職率は7.3%で、前年度の11.6%から4.3%改善されております。この水準は、近隣の公立病院との比較においても低い水準です。  離職の主な原因については、配偶者の転勤、結婚及び育児専念のためなど、離職者の家庭上の都合によるものが大部分であり、続いて体調不良などによるものとなっております。今後とも、看護師が家庭の事情などで退職を希望する場合には、退職を希望するに至った事情などを聴取し、問題を解決する場を設けて離職者を極力減らすよう努めてまいります。  次に、看護師のインセンティブについてですが、一般的に病院に勤務する医師、看護師及び医療技術職員は、専門性を高めるための技術や知識の習得に熱心ですので、これら職員の専門知識向上意欲にこたえることが患者さんに対する安全・安心の医療の提供と職員の意欲向上に効果的と考えております。  本院では、頑張る職員への配慮として、各所属に配分している研修費のほかに、院長枠の研修費を計上しており、各現場から知識習得のため公費負担の申し出があればヒアリングを行い、頑張る人が報われる手段として活用しております。  次に、電磁波の危険性と健康被害についてのうち、電磁波に関する相談は寄せられているかについてですが、当院では電磁波による健康被害を訴えて受診した患者さんの数は把握できておりません。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  15番大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) では、2回目の質問をさせていただきます。  看護師さん、本当に、今の答弁からもありましたが、専門的な知識を持っておられる認定看護師さん等2名、2名、4名配置というか、入ってきていただけたといことで、よかったなというふうに思いました。今の答弁聞いて思いました。  それで、まず1つ目の看護師の適正配置に関してなんですけれども、夜間、特に救急の状況は、配置はどういうような状況になっているかということをお答えいただきたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  平日の夜間及び土曜日・日曜日の救急に対する看護師の配置でございますけれども、準夜いわゆる夕方4時半から深夜まで、これが2名、深夜零時から朝の8時半までが2名、それ以外に師長クラスが1名ついております。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) 今、何でこういう質問をさせていただいたかといいますと、救急、今度、消化器内科のほうの救急の方も搬送されてくるということで、先生がふえていただいたことはすごくありがたいことだし、もちろん救急受け入れができるようになったことがいいんですけれども、看護師さんのほうが同じような状態になっているんじゃないかということで、それこそ医師5名に対して看護師さん2名という状態になって、ちょっとてんやわんやという状況になっていないかなというふうに危惧しているんですが、その辺いかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  この4月から消化器内科の先生が4名から11名にふえております。それに伴いまして24時間365日消化管の疾患の疾病を担いたいという意向がございます。ただ、今のところ機器類が整備しておりませんので、7月ぐらいから徐々にそういう救急体制に持っていきたいという意向でございます。  なお、この内視鏡センターにつきましては、極力看護師の配置をせずに、検査技師を配置して業務を遂行していくということでございます。今現在、内視鏡の検査技師が確保できておりますのが、4月に4名、7月に1名、最終来年4月には9名から10名ぐらいの体制でやっていきたいと。それで、当日、夜間、それから土日につきましては、この検査技師とドクターとがセットになって消化疾患の対応に当たるという計画でございます。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) わかりました。安心しました。ちょっと、そういう御相談も受けておりましたので、看護師さんのほうもちょっともう余りに忙し過ぎて、目の回るような状態で疲弊しておられるというようなことを聞いていましたので、せっかく頑張っておられるのに途中でやめられるとかということになるといけないかなと思って質問させていただきましたが、そういう形で、技師さんのほうで対応していかれるという、土日のほうもということですんで、しっかりと考えていただきたいと思います。お願いします。  それから、次ですが、2番目の人材確保のことはよくわかりました。いろいろな方針をとっていただけるということ。るる研究をされているようです。  それから、3番目の、今度、離職率、離職のことなんですけれども、離職率も随分以前に比べて改善されたし、それでこれぐらいがどうしても仕方がないのかというようなふうには考えるところもあるんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、答弁の中に退職の希望者に事情聴取などをして問題を解決する場を提供するというふうに管理者のほうがおっしゃっておりましたが、これのちょっと意味を具体的に何か考えておられるのか、教えていただきたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  一応、退職の願いが所属長に出たときには、やはりもし病院側で何か問題があってやめなければならないというような事情があれば、それを解決したいというようなこともございまして、一応話していただける範囲で話していただいて、もしその中で解決できるようなことがあれば、できるだけ解決をして離職防止につなげたいという形で考えております。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) わかりました。何か特別な場を設けてされるのかなというようなふうにとったものですから、伺ってみました。一人一人の、やっぱりその方のいろんな悩みとか相談にしっかりと真摯に立ち会っていただけたらなというふうに思っていますので、お願いいたします。  今回、ちょっと質問した中心的なところなんですが、看護師さんの増員ということには、離職率のことがあるんですけれども、もう一つ増員のキーワードとして大切なのが定着率だというふうに思っているんですね。定着率というのは、本当に長くご自分の職場にい続けたいというふうに思えるような職場への愛着とか、仕事への思いということが欠かせない、もう本当に密接なものだと思うので、定着率というのをとても大切にしないといけないと思うんです。  数字を出していただきました。そこで見せていただきますと、就職の1年以内の、おととしのことなんですが、就職1年以内の離職率というのが社団法人日本看護協会によりますと、平均値ですが9.2%なんですね。それで、宝塚の市立病院で見ますと、絶対数が少ないから一概に言えないといえばそういうこと言えるかもしれませんけれども、1年以内で7人おやめになっていて、全体数が、採用者数が27名のうち7名やめておられるんですね。  ですから、離職率がもう25.9%ということで、平均値が9%としても3倍ぐらいになっている、2.6倍ぐらいになっているんじゃないかなというふうに思って、これなかなか深刻じゃないかというふうに、私はとっています。  2年以内のところまで見ますと、実に11名やめておられるので40.7%になっちゃうんですね。つまり、10人中4人が2年以内にやめてしまうという、物すごい回転のいいような状態になってしまっているんですけれども、この辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  やはり、私ども高度先進医療を担っている医療機関ですので、どうしても技術的についていけない、それから人間関係でついていけないということで入所して短期でおやめになる看護師さんが全国平均と比べて多いという事実ではございます。  ただ、その防止策といたしまして1年先輩、2年先輩がプリセプターという形で、1人の新人の看護婦に1人の先輩がついて仕事の業務上での指導や相談、それから私生活での相談に乗るというような制度をとっておりまして、できるだけ離職防止、それから看護師がより育成されるようにというような制度を保っております。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) わかりました。やはり、深刻にとらまえておられて、それでその対策として、担当という形で先輩方をグループにされてという形で取り組んでおられるというふうに聞いて、頑張っていただきたいなというふうに思います。  原因として、今少しお話をされていました、なかなか高度先進医療ということで、技術面がついていけないということと、それから人間関係で悩んでしまうというようなことも今お話をされていました。ちょっと、私なりに幾つか少し原因考えさせていただいたんですが、この件に関してはどうかということもお伺いしたいというふうに思います。  まず、1つ目の原因として、夜勤の回数なんですけれども、それも数字でちょっと出していただきました。この3月には、平均値ですが7.4回、これが平均。それから、4月では6.9回ということなので、おおむね1カ月に7回ぐらいということだというふうに思います。  それで、この件に関しては、事務職の方だとすれば、1カ月20日とすれば、3日に1回は夜勤をされているということになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、平均値ですので、産後明けの方とかそういう方たちはされていないと思うので、その辺ある方は平均以上夜勤をこなしておられるんじゃないかなというふうに予想されますけれども、実態はどんな感じなんでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  看護師の夜勤の回数につきましては、2・8体制を最低保ちなさいという昭和33年ぐらいの新潟地裁の判決がございまして、2・8体制いいますのは、1夜勤に2人の体制は最低保ちなさい、月のうち8回の夜勤は保ちなさいという形の判例でございます。それで、昭和59年からずっと、オープンしたときから職員組合ともその辺の話し合いをいたしまして、2・8体制は堅持するという形でございます。  ただ、まれにやはり年度末職員が少し欠けておるというような状況につきましては、1人9回というような夜勤回数になっていることもございますが、基本的には年間通じて1人8回以内ということを守っていっている状況でございます。  なお、産休の明けの方等につきましては、できるだけ夜勤のない職場、例えば人工透析でありますとか、手術場でありますとか、できるだけそういうところに配置をしていただくように看護部長のほうが配慮しておられるということでございます。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) 一月では9回になったりすることもあるけれども、年間を通してはうまく次の月では少し減らすという形でとられたりして、2・8体制というのはうまくとられているということでよろしいですね。はい、わかりました。  それから、あと夜勤帯の8時間当たりの休憩時間なんですけれども、これ先ほどの日本看護協会のほうの数字でちょっと調べさせていただきますと、幾つか、これちょっと古いんですけれども、平成15年ということですから、かなり前になりますけれども、調査研究報告で出ているんですが、これを見ていますと、一番休憩時間で人数的に多いところが零分なんですね。つまり、8時間で休憩をとっておられないというのが36.8%、3分の1の方が休憩とっていないという結果が出ているんです。  その次が、45分から60分、ほぼ1時間は休憩をとっておられるということなんですけれども、この辺こちらの市立病院のほうでも数値とっておられたり、実態がどうなのかということがもしわかれば答弁いただけたらと思います。 ○石倉加代子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  詳細な調査はしたことがございません。ただ、先ほど言いましたように、夜勤の人数が2人ということでしたけれども、実際私どもは今一番忙しい時間帯、準夜帯はもうほとんどの病院で3人、もしくは4人、深夜帯が2人から3人という病棟が多うございます。その関係できちっと決められたような休憩時間にとれるということはないんですが、ずらしながら休憩をとっていただいていると。  また、休憩室も各病棟ごとに休憩室は配置をしておりますので、まとめて例えば1時間休憩はとれなくても、できるだけ分断してでも休憩をとっていただくような形で各病棟の師長等に部下の管理のほうをお願いしている現状でございます。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) それでしたら結構です。準夜のほうでたくさんいらっしゃるからということで、その間にとっておられるということですね。わかりました。  それと、あと気になっているのが、新卒の看護師さんの夜勤の開始時期なんですけれども、これも先ほどの看護協会のほうで数値とっているんですが、卒業されて、それから就職されてきて、一月以内で夜勤が開始するというのが全国平均21.9%なんです。それで、二月以内に夜勤が始まるというのは7割の方がほとんどとられているという形ですが、大体宝塚もこれと同じぐらいと思ってよろしいでしょうかね。 ○石倉加代子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  新人の夜勤の入りでございますけれども、私ども4月につきましては、業務になれていただくということで4月の夜勤はございません。それで、5月につきましては、大体中旬以降に徐々に夜勤に入っていただきまして、その職員の質にもよりますけれども、5月に大体2回から3回ぐらいの夜勤で徐々にならしていきながらというようなことでございます。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) 続いてお聞きしたいのが、夜間の看護手当のことなんですが、これもちょっと平均値出しておられたのでお知らせしたいと思います。3交代の準夜勤のほうです。準夜勤で3,627円、それから深夜勤のほうで4,575円。2交代、うちはあれですからちょっと違いますけれども、2交代の夜勤になると9,632円ということで、これは深夜労働に対する夜間割り増し分は除いた純粋な手当なんですけれども、この辺宝塚はどういうふうになっておられるか、現状をちょっと教えてください。 ○石倉加代子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  すみません、手持ちに詳細な資料がないんで、金額的に間違っているかわかりませんが、準夜帯でたしか2,800円、深夜帯で3,200円だったと思います。この基準につきましては、国家公務員の基準に照らし合わせて規定したものだというふうに記憶はしております。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) わかりました。少し基準が低いかなというふうに思います。これ、私立、公立全部入っておりますけれども、どちらかというと、やっぱり公立のほうがきちっと出ているんじゃないかなというふうに思って、その中では割と低いほうじゃないかと思っているんですが、よくわかりました。  それで、あと最後にお聞きしたいのが、臨時職員の方の給与ですね。これ、阪神間の数字を出していただいたんですけれども、見ていますと、大体中の下ぐらいかなという感じでした。それで、民間で比較すると、今宝塚は時給1,440円ですけれども、やっぱり民間で比較すると、1,800円ぐらいでかなり高いということで、この辺もちょっと原因になっているんじゃないかなというふうに思いました。  先ほどの準夜勤の看護手当なんですけれども、あと、それから救急などのかなり大変な勤務に関しては、特勤とかそういう形ではついていないと思うんですが、その辺はどうでしょうか。考えておられないでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  臨時職員の賃金でございますけれども、議員御指摘のように阪神間の公立病院、それから私立の病院と比べて若干低うございます。ただ、私どものほうは、ある程度継続して勤務いただいた方に2年刻みぐらいで一応賃金を上げていっていると。長期になればある程度の水準までいくというふうには考えておりますけれども、昨今の看護師不足につきましては、この辺のことについては考慮したいというふうには考えております。  それから、救急の看護師さんの手当でございますけれども、救急のほうも先ほど言いましたように、準夜深夜という形で夕方に出てこられて深夜にお帰りになる、それから深夜に出てこられて朝にお帰りになるということで、それぞれ準夜勤手当、深夜勤手当というような特殊勤務手当が出ておりますので、現段階では救急に見合ったような特殊勤務手当を追加するという考えは今のところございません。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) わかりました。それで、あと原因は幾つかちょっと挙げさせていただいたんですけれども、定着率を高めるということの対策といたしまして、これもちょっと2つほど考えているんです。  1つは、この4月から国の人材確保の法改正によります新人看護職員への臨床研修の実施等受講機会確保への配慮への努力義務化というのがありました。これに関しては、研修に対してのいろいろ幾つか項目があるんですが、講師への報酬とか、そういうことなんかで2分の1補助してもらえるという形をとっていると思うんですが、それで新人の方たちの先ほどおっしゃっていました技術、やっぱり学校にいるときと全然実体機が違う、技術にも自信がなくなってというようなことを防ぐという意味でもかなり有効だというふうに、私は思っております。  特に、外部組織、いろいろ研修の仕方があるんですが、内部でも研修を開くようにということもあるんですが、外部組織での研修というのも認められていますよね。だから、この辺も少しいろいろ取り入れると人間的にもすごく豊かな看護師さんの、本当に人間性という意味でも積み上げになっていくだろうというふうに思います。  それから、以前も少しお話ししたかもしれませんけれども、宝塚はせっかくシンシアのまち宝塚ということで打ち出しておりまして、介助犬使用者の方も2人いらっしゃる、市民で。その方たちに外部講師になっていだいて、実際に研修をするとか、それから、あと障がい者の方にやさしいまちということで、障がい者の各種団体もございますので、そちらのほうにお願いして、宝塚独自のそういう新人さんの研修をするということも考えられると思うんですが、その辺ちょっといかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  看護部門でキャリアアップの支援ということだとございます。私ども、経年別に内部での研修、外部への研修というのは非常に積極的にやっております。1年生の職員に対して今議員から提案がありましたにつきましては、今後看護部長と相談をしながら進めていきたいというふうには考えております。  それから、シンシアのまち、それから障がい者の団体の方への講師ということでございますが、実は、障がい者の団体の方に講師に来ていただいて介護講座への講師になっていただこうというようなことで、今看護部と調整をしておる段階でございます。介護講座でございますので、私ども職員の研修ではないんですが、私どもの看護師が講師となって一般の方に教えるという教室なんですけれども、そういう方に来ていただいて講師になっていただくことで、私どもの職員のほうのレベルアップにも十分つながると思っておりますので、できましたら今年度中にこの件につきましては実行していきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) せっかく、国のほうでも県のほうでも補助を出すと言っているので、ぜひ有効に使ってください。  それから、もう1点、やはり職場定着の対策といたしまして、多様な勤務形態ということを考えていただけたらというふうに思っています。以前から言っている看護師さんのワークライフバランスということでお話しさせていただいていると思うんですが、フレックスタイムを取り入れるとか、時間帯をいろいろずらすということですよね。  そらから、あといろいろな働き方、複数の勤務時間帯設定をするという、そういう形もとれると思うんです。例えば、夜勤専門の看護師さんをということでそちらに配置するとか、少しお話をさせていただいたと思いますけれども。  それと、あと短時間の正職員、これやられているところは本当に少ないと思いますけれども、やはり同一労働、同一賃金という考え方からいきますと、欠かせないところじゃないかなと思うんです。それで、キャリアを持った方がやはり子どもを生み育てて、後でもきちっともう一回戻ってきて同じように長時間働いていただく、キャリアを生かして途切れることなく働いていただくということで、やはりこれ日本看護協会のほうでも物すごく力を入れて頑張っておられると思うんですけれども、ぜひとも宝塚の市立病院でも考えていただけたらなというふうに思いますが、多様なそういう勤務形態について何か考えておられることがあったら教えてください。
    ○石倉加代子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  昨年もお答えをしたと思いますけれども、看護部といたしましては2交代制の勤務というのを導入しまして、2交代と3交代を選べるような職場にしたいということでございます。ただ、看護部長がこの2月に新しく参りましたので、今の段階としましては、各職場に2交代制導入の意見なりアンケートをとっておる最中でございます。それで、このアンケートの結果をまとめまして進めていくかどうかということを検討していきたいということでございます。  それから、フレックス制につきましては、病院事業でございますので、チーム医療でございますので、こちら側の、職員側の都合でフレックスにするというのはちょっと難しいと思うんですけれども、ただ、病棟によりましては、早出出勤とか遅出出勤とか多様な勤務形態がございますので、そこに配属された職員が、そこの所属長と話し合いをしていただいて、できるだけ自分のライフワークに合うような形での勤務を選んでいただけるということも可能ではないかなというふうには思っております。  それから、短時間労働者の正規化でございますが、これはちょっとこう、今の段階では非常に難しいというふうにお答えするしかないかなと思っております。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) それでも、前向きな答弁ありがとうございました。先日、緩和ケア病棟のほうの見学させていただいたんですけれども、その病室に番号でなくてお花の名前がついていたので、これどういうふうにされたんですかというふうにお伺いしましたら、それぞれ病棟の看護師さんたちが花言葉をちゃんと思い浮かべながら、どうしようかということで選定していったということで、大変感心をいたしました。終末期を迎えられた患者さんとか御家族のことを思いながら、少しでも心が和らげればということで考えられた姿勢というのが本当に伝わってまいりました。  それから、今アロマテラピーも取り組んでおられて、アロママッサージ、ちょっと、私、名前忘れちゃったんですが、今そういうマッサージ、オイルを使ってというのをいやしの面で、いろいろ高齢者の介護のことでもそういうことを取り入れるということは注目されておりますけれども、早速病院のほうでは看護師さんたちが自主的に考えてされているということ、これも本当に看護の原点というのは手当ということで、肌と肌がやっぱり触れ合ってその方のことを思いやって一番よい状態の看護を心がけるという、その姿勢も本当に伝わってきてすばらしいことだなというふうに思います。  医師が病院の脳であるとしたら、看護師さんは病院の顔であるなというふうに、私は思っておりますので、今後ともしっかり頑張っていただきたいと思います。  病院の質問は以上で終わります。 ○石倉加代子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  いろいろ御心配いただいて本当にありがとうございます。いろんな御提案もいただきましたし、感謝いたしております。どうもありがとうございます。  ことしの2月に新しい看護部長に来ていただいて、ある意味、私が強くお願いしてきていただいたというようなこともございますし、頻繁にも話し合いもしていますので、このあたりのところもよくコミュニケーションをとって、いい形に持っていけるような努力はずっと続けていきたいと思っております。どうもありがとうございました。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。本当に期待していますので、また一緒に頑張っていきたいと思います。  続きまして、電磁波のほうの問題を取り上げたいと思います。  98年の9月議会で調べていきますと、実は、一般質問で江原議員がこの件に関しては取り上げておられました。それで、その中でも、携帯電話等による電磁波環境への取り組みについてという項目がありました。そのときの市の答弁といたしまして、環境面や健康面につきましては、市といたしましては、基本的には科学的知見の収集に努めるとともに今後の動向を十分見守り、必要な対応をしてまいりたいと考えておりますというふうに答弁をされているんですね。  98年の9月ですから、ほぼ12年前ということになりますけれども、今後の動向を十分見守り、必要な対応というのはどのようにされてきたのか、ちょっとお話をしていただきたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  森市民環境部長。 ◎森増夫 市民環境部長  具体的には、1次答弁で申し上げましたように、環境基本計画におきまして、健康被害についての防止に留意をしますというふうな表現をしてございます。ただ、具体的な健康被害等が報告されていない状況の中で、具体的な防止の対策でございますとか、そういったものについては具体的な検討には至っていないということでございます。ただ、先ほど大島議員もおっしゃいましたけれども、平成14年の国立環境研究所によります全国の疫学調査等につきましては、認識はしておるところでございます。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) ありがとうございました。その後の、今ちょうど部長がおっしゃったように、それを受けて2006年6月の第2次の環境基本計画にはきちっと盛り込むという形で入れておられます。先ほどの98年9月議会の一般質問以外のことを少しお話しさせていただくと、請願第69号で携帯電話の基地局建設における電磁環境の安全性を求める請願というのが出てきています。  これも、携帯基地局が建設されるということで出てこられたんですけれども、その請願の趣旨を述べておられるんですが、その中でも取り返しのつかない状態を危惧するということをおっしゃっています。10年たってこれほどまでにこの携帯電話が普及するということは本当に想像以上に普及しているということもありますので、その時点でやはり早いうち、早いうちに手を打っておかないといろいろなことが、問題が噴出してきた後ではなかなかおさめることができないということをもって皆さんで請願を出されてきたんだと思うんです。  このてんまつといたしましては、取り返しのつかない状態を危惧されて、マイクロ波の比熱効果に関する本格的な疫学調査を求める意見書を国に提出してくださいということ。それから、明確な安全基準設置まで市として学校園や保育所、住宅地での基地局建設に当たり電磁波の情報公開と慎重なる回避を求める、そういう請願でした。これは、議会のほうでは全会一致で採択されまして、それで意見書の第46号電磁波による健康影響調査の早期実施を求める意見書というのを国のほうへ提出しております。  議会のほうとしてはこういう形で動いていかれたんですが、先ほどの答弁にもありましたけれども、環境基本計画のほうには盛り込むということでありましたけれども、実際に研究をなされているという形ではなかなか今答弁がなかったかなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。  隣の川西市ですが、清和台のほうでやはりこの携帯電話基地局をめぐって紛争が起きています。これは、2005年に基地局を竣工したということで、それから市へ、それによって電磁波過敏症になったんじゃないかということでいろいろ相談とかがありまして、それで市のほうも県民局に相談されたり、それから実際土地を所有されていた会社への要望の申し入れとか、それから電話会社へ住民の要望も申し入れをしに行かれたりということで、その後、2007年には市のほうも請願が出まして、それで取り下げをされたんですけれども、その後、市議会のほうではもう一度出されて、別の形で請願を出されて、それで市議会も全会一致で採択されているということです。  それから、その後、市のほうも近畿総合通信局、先ほどおっしゃっておりましたけれども、そちらのほうにも対応されて、市長名で、これから基地局を設置するときには事前協議をお願いしますというような形で要望という形も出されたりと、物すごく積極的に動かれた結果、結局携帯電話の基地局を撤去するということになりました。これ、土地を持っておられる方、会社が継続でお貸ししないという形になりましたので、結局は撤去せざるを得ないという形で撤去をしております。  そういう形で、市のほうがかなり積極的に動かれたので、随分進んだんじゃないかなというふうには思っています。それで、この間、世界の流れ、いろんな研究があるんですけれども、アメリカヨーロッパ、幾つかの研究をされていますが、ちょっと時間がなくなってきたので、この辺は省きたいと思います。  日本でも、実は国立環境研究所のほうが先ほどおっしゃったような研究結果が出たんですが、中間発表をされたときに、これだけの予算を使って、その調査の効果としては最低だということでC判定というのをつけられてしまったので国から予算がおりなくなって、そのまま続けて一応国際がんジャーナルのほうに出されたんですけれども、その評価としてはとても高く評価されて、ちゃんとその論文も載りましたし、それからWHOの環境保健基準も成果を掲載されたということです。  この内容自体は、ある程度電磁波を受け続けると、小児白血病に関しては罹患率が2.6倍になるということなどが盛り込まれた。それから、急性リンパ性の白血病は4.7倍になる。それで、脳腫瘍は10.6倍になるというある程度の数値がもちろんありますけれども、そういうことも含めて結果が出ているんですが、これも日本の中ではほとんど取り上げられていないし、新聞で取り上げてはもうほとんど載らなかったというような結果になっていますので、余計にそういうことになっております。では、ちょっとこの件に関して、じゃ何かありましたらどうぞ。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  ただいま、大島議員ずっと電磁波の問題で御質問なさいましたが、私も、これは今回答弁させていただきましたけれども、健康被害で頭痛や吐き気、耳鳴り、そういうのは、直接原因が電磁波であるかとどうかというのがわからない健康の不調ということで、病院に行ったりして、特に原因がわからないということで済ませられていることが多いと思います。  そして、電磁波、やはり今携帯電話がこれだけ普及していく中で、かなり心配、10年先、20年先に脳腫瘍や白血病の発症の原因になるという指摘は、WHOのほうからも具体的に言われていることですので、今おっしゃいましたことを受けとめまして、やはり電磁波のことに関しましてはのんきに構えているのではなく、本市とした対応もまた協議をして進めていき、そして、いわゆる基地ですね、その基地に関しましては、所在を今把握できていない状況ですので、把握が可能な限りやっていかなければいけない問題だと考えております。 ○石倉加代子 副議長  大島議員。 ◆15番(大島淡紅子議員) ありがとうございます。前向きなお答えをいただきました。もともとは、電磁波の規制値が日本はすごく緩いということが問題だと思うんですけれども、今これだけふえてきている中、結構難しいとは思うんですけれども、先ほど2つ市の、自治体の例がありましたが、今10市町で条例とか要綱、それから計画ができ上がっているんですね。それぞれ特徴がありますので、よく研究をしていただいて、この辺から取り組んでいただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。  私も、この専門家でいらっしゃる電磁波環境研究所の荻野先生と一緒に、実は宝塚市の測定の調査に立ち会いました。そこでも、学校が実は振り切れてしまって、測定不可能という形に、子どもたちが実際いる校舎なんですけれども、そこでそういう値が出てくるということ自体がとてもびっくりするような状態でした。ですから、この辺も含めてしっかりと検討していただいて、いつからかではやっぱり遅いということで、早急に検討していただくようにお願いして質問を終わります。 ○石倉加代子 副議長  以上で大島議員の一般質問を終わります。  次に、8番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 観光文化施策と中心市街地活性化のビジョンについて  (1) アピア逆瀬川周辺の再生に向けた取り組み  (2) 観光プロムナード及び中心市街地の今日的意義  (3) 第5次総合計画(案)における位置づけ  (4) 中心市街地活性化基本計画の見直し  (5) 宝塚文化創造館、ベガ・ホールを生かした「魅力」発信  (6) 総合的なプロジェクトとプロデューサーの必要性 2 学校図書館の充実に向けて  (1) 学校司書の全校配置の進捗状況  (2) 学校教育における学校図書館の役割と課題の認識  (3) 緊急雇用創出事業終了後の学校司書配置事業の方向性 3 スペシャルオリンピックスの活動について  (1) スペシャルオリンピックスの活動への認識と支援 4 市長の政治姿勢について  (1) 市議会との関係について  (2) 辺野古反対集会への参加について            (寺本早苗 議員)     …………………………………………… ○石倉加代子 副議長  8番寺本議員。 ◆8番(寺本早苗議員) 市民ネット宝塚の寺本早苗です。通告に従いまして以下4項目にわたって質問します。お願いしましたとおり、簡潔にお答えください。  1項目めは、観光文化政策中心市街地活性化のビジョンについてです。  平成11年3月、宝塚市中心市街地商業等活性化基本計画の策定から10年がたちました。社会経済状況やレジャー環境の変化を受けて、観光の核となっていた中心市街地には、15年のファミリーランド撤退に始まり、ホテルや保養所の廃業、それに伴うエリアの観光集客力の低下、さらには駅前再開発ビルの不振と宝塚駅から宝塚南口を回遊するエリアも本市のシンボリックなエリアですが、活気が失われてまいりました。  平成20年3月には、逆瀬川地域までエリアを拡大した中心市街地活性化基本計画(新法)に基づく計画が、国の補助採択を受けたアピア再生を手始めに中心市街地活性化に挑戦することになりました。しかしながら、まちづくり会社の破綻により計画は頓挫した格好となっています。  私自身、市役所への往復を含め、日々の生活はほとんどこのエリアで完結しています。このところ、商業者や住民の皆さんから口々に尋ねられることがあります。何か風がぴたっととまってしまった気がする。活性化の取り組みはもうやらないのか。商業はもうどうでもいいのか。観光地ではなくなるのか。普通の市民にとっては、中心市街地という言葉自体もなじみのない言葉ではありますが、この地域の構想がどのように現在打ち出されているのか確認をさせていただきたいと思います。  この観光プロムナード構想が華々しく打ち出された時期に夢を持ってこの地に移り住み、事業を始めた人たちの切実な声をお伝えします。  1、アピア逆瀬川周辺の再生に向けた取り組みについて、現在の状況をお知らせください。  2、観光プロムナード及び中心市街地の今日的意義について。  3、第5次総合計画(案)における位置づけです。総計には中心市街地という言葉自体どこにも出てきません。委員の方から第4次総合計画と何が変わったのかという声が聞こえています。  4、中心市街地活性化基本計画の見直しについて。中心市街地活性化基本計画は、どう見てもアピア再生に向け、国の補助金獲得を意識してつくられた計画に見えます。まちづくり会社の破綻により、タウンマネジャーとしての機能を損ない、大きく状況が変わっていますが、24年までの計画年次終了に向け、見直しが必要ではないでしょうか。  5、宝塚文化創造館、宝塚ベガ・ホールを生かした「魅力」の発信についてです。宝塚ベガ・ホールで行われている宝塚ベガ音楽コンクールは、その道を目指す若者からは演奏家への登竜門として大変あがめられています。また、宝塚国際室内合唱コンクールも室内合唱のジャンルでは大変高い評価を受けていると聞いています。メディア関係の知り合いなどから、なぜもっとPRしないのか。宝塚の魅力として発信すればいいのにと言われ続けてきました。  中心市街地からは外れているとはいえ、文化芸術都市を目指す宝塚、うたう宝塚としてこれからどのように中心市街地と位置づけていくのかお知らせください。  6、総合的なプロジェクトとプロデューサーの必要性について。点在する観光資源と文化財、また文化芸術の活動をしている人、個性と魅力あふれる商業施設や個店、そして伝統のあるイベントなど、これらをまちの魅力づくりとして打ち出すためには、総合的なプロジェクトと、またプロのプロデューサーを抱える必要があると思います。これまでも再三提案されてきたことではありますが、どのようにお考えでしょうか。  2項目めは、学校図書館の充実に向けてです。2008年6月議会で、市民活動グループと図書ボランティアの皆さんから提出された宝塚の全小・中学校の学校図書館に専任・専門・正規の司書の配置を求める請願を採択して2年。この間、本市では、文科省の学校図書館支援センター推進事業や緊急雇用機会創出事業を活用しながら積極的に司書の配置を進めてこられました。  また、さきの12月議会では、私の質問に対して教育長から、モデル的に全日配置も視野に入れて検討する。また、中川市長からも、一日も早く専任の司書さんが配置できるよう頑張りたいとの力強い御答弁をいただき、早速今年度からすべての小・中学校に司書が配置されることになりました。全日配置か全校配置か議論があったでしょう。11校から36校へ大きな前進です。うちの学校にも司書が来るということで、魅力ある学校図書館づくりが格段に進むことが期待され、保護者の皆さんや先生方から大変喜ばれています。  そこで、1点目、待望の学校司書の全校配置について進捗状況をお尋ねします。  2点目、学校教育における学校図書館の役割への認識と課題について。  3点目、緊急雇用機会創出事業終了後の学校司書配置事業の方向性についてお聞かせください。  3つ目は、スペシャルオリンピックスの活動についてです。オリンピック、パラリンピックともう一つ、スペシャルオリンピックスのことを皆さんご存じでしょうか。スペシャルオリンピックスは、知的発達障がいのある人の自立や社会参加を目的として、日常的なスポーツプログラムや成果の発表の場としての競技会を提供する国際的な取り組みです。ケネディ大統領の妹が自宅の庭を開放してデイキャンプを行ったのが始まりで、日本では細川加代子元総理夫人を中心に始まり、今では全都道府県に組織が存在、いつもどこかで活動しているということからスペシャルオリンピックスと複数形になっています。競技は、夏冬合わせて26種類。年齢、性別、競技能力に合わせたディビジョニングと呼ばれる組み分け法や知的発達障がいのあるアスリートと同等の競技能力のある健常者との混成チーム同士でゲームを行うユニファイトという競技方式など、独自のルールが設けられているのが特徴で、現在約170万人のアスリートと50万人のボランティアが180近くの国と地域で活動に参加しています。  先月、私は、熊本で開催された第4回全国大会の報道ビデオを見る機会がありました。アスリートたちの真剣なまなざしと最高の笑顔、彼らを支える家族と大勢のボランティア、観客、沸き起こる歓声、会場の熱気と楽しさが伝わってきて、強い感銘を受けました。第5回の大会は、この秋お隣の大阪府で開催されます。県内でも神戸市、尼崎市、西宮市などで活発にPRが始められていますが、私たちのまちでも出場される方やサポーターとしてかかわる方がおられるのではないでしょうか。  基本的に、国や行政に頼らない運営がなされていますが、関係者の皆さんは、まずボランティア、コーチを募るためにもこの取り組みを広く知ってもらいたいと願っておられます。本市では、どのような支援が可能でしょうか。  4つ目は、市長の政治姿勢についてです。  まず、1点目は、市議会との関係についてお尋ねします。  宝塚市市民パブリック・コメント条例の見直しに当たり、昨年9月に実施されたパブリック・コメント手続の中で、実施機関に議会を加える改正案がかけられたこと。その理由として、賛否両論併記とはいえ、一度選ばれたら4年間交代せず、投票率が45から50%では完全に民意を反映しているとは言えないとか、条例そのものが議員立法でできていながら議会が入っていないのは妥当ではないなど、議会制度や条例の趣旨への理解が不十分としか思えない意見が堂々と書かれていたことについて、私は、決算特別委員会などで問題提起をしてまいりました。  十分に御理解していただいたと思っていたら、今度は行財政改革推進委員会です。私も、何度か傍聴して、その質の高い議論が熱心に行われている様子を存じ上げております。しかしながら、広報たからづかには、委員からのメッセージという連載コーナーの中で、4月号ですが、「時代認識を間違わないように行革を」とタイトルで、ある委員さんがこう書いています。長くなりますので、途中から読みます。「従来の健全化計画で実現できていないものを行うのは当然ですが、今まで取り組みが不十分と思われる①小中学校をはじめとする公共施設の再配置(統廃合)を行う。②組織、人員配置、人事制度の見直しによる職員定数の削減を行う。」飛ばします。「③議員定数の削減を検討する。④これらの情報をすべて市民へ公開することにより市民理解を得る。」もうびっくりです。これについて御説明をお願いします。  次に、辺野古反対集会への参加についてお尋ねします。  5月25日の朝、知り合いからの電話やメールで、うちの市長が辺野古への基地移転反対集会に出ているけれどもという知らせが入ってきました。早朝のニュース番組で、社民党の照屋寛徳衆議院議員とともに中川市長が大映しになっていたとのこと、市のホームページで確認すると、前日24日は公務で東京に出かけておられたことがわかりました。  ジュゴンのすむ辺野古への基地移転については、私個人としては複雑な思いでおりますが、それは別として、無所属を表明して市長選に臨み当選された首長が、これほど政党色、政治色の濃い活動に参加されることに問題はないのでしょうか。また、何人もの議員が指摘されたように、23日からの集中豪雨で、宝塚市では当日朝から災害対策本部を設置し、武田尾地区に避難勧告が発令される事態となっていました。この件について、公務との関係を含めて御説明をお願いします。  以上で1次質問を終わります。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  観光文化施策と中心市街地活性化のビジョンについてのうち、まずアピア逆瀬川周辺の再生に向けた取り組みについては、現在、アピア1、2では、宝塚まちづくり会社の破産手続を終え、再生へ向けて動き出しています。昨年末から大学の関係者やアピア1、2、3の関係者も含めた懇談会が持たれており、市も出席した中で、今後のこれらの商業施設のあり方についてへの意見交換が行われ、この成果として、アピア1、4階の一部に5月初旬に理科実験教室や障害福祉の相談所が開設され、5月末には専門学校を運営する事業者により、ダンス倶楽部やミュージック倶楽部などのサテライトスクールが開校いたしました。  店舗では、1階の大型書店周辺に新たに3店舗が出店し、2階及び3階では、引き続き空き床の解消に向け、テナント誘致が続けられています。また、アピア3では、ことしの秋に大型店舗6店の出店契約が期間満了を迎えることから、店舗床の約8割を所有する株式会社関西都市居住サービスにより、店舗所有者やテナントに対し、今後のビルのあり方についてのヒアリングが行われています。  市としましても、逆瀬川駅前は、本市のまちづくりにとって大変重要な都市機能の拠点の一つであり、逆瀬川駅前が衰退に向かうことは避けなければなりません。現在行われているアピア逆瀬川の再生に向けての関係者の懸命な取り組みにあわせ、市としましても地域の活性化につながるよう情報の提供や収集を行いながら必要な取り組みを続けてまいります。  次に、観光プロムナード及び中心市街地の今日的意義につきましては、観光プロムナード計画は、武庫川を挟む栄町、湯本地区において本市の顔として魅力的で楽しく回遊できるプロムナードをつくり、あわせて沿道の建物と一体になった街並み景観を創出し、宝塚らしい文化観光ゾーンの形成を図ろうとするものです。  この計画は、平成11年に策定した旧宝塚市中心市街地活性化基本計画に引き継がれ、現在の中心市街地活性化基本計画においても宝塚・宝塚南口地区は、文化や芸術などの地域資源の蓄積や武庫川沿いの整備された街並みなどを生かし、宝塚文化創造館などの拠点整備や、市民や多様な主体が連携した文化発信等のイベント等の取り組みを進める拠点として位置づけています。  基本計画では、これに逆瀬川駅周辺の逆瀬川地区、市役所周辺のシビックゾーン地区を加え、188ヘクタールを計画対象区域とし、「文化・芸術」の拠点となる宝塚・宝塚南口地区、「商業・サービス」、「市民活動」の拠点となる逆瀬川地区、「市民の野外活動」の拠点となるシビックゾーン地区が相互に連携し、エリアの活性化を目指しており、現在、計画に掲げる各事業の実現に向け取り組んでいるところです。  次に、第5次総合計画案における位置づけについてですが、来年度以降の本市のまちづくりの方向性を示す第5次総合計画の策定については、市民の皆様などで組織する検討市民会議で作成された案をもとに本年2月、総合計画審議会に諮問し、現在、活発で熱心な審議が進められています。  計画案では、「中心市街地の活性化を推進する」という表現はありませんが、基本構想の部分において、中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地の区域を「都市核」と位置づけ、市民と来訪者が集い、交流する拠点、観光・文化の拠点として多様な集客拠点にふさわしい複合的な都市機能の集積を図ることなどを明確に打ち出しており、中心市街地を拠点としたまちの活性化は、第5次総合計画においても重要な視点であると認識しています。  また、先日開催された総合計画審議会においても、委員から「武庫川一帯の回遊性を意識することが大切」、「宝塚大劇場、花のみち、手塚治虫記念館など、周辺エリアが持つまちの雰囲気を活用すべき」などといった御意見をいただいていますので、今後の審議により、中心市街地の活性化についての施策展開の方針は、より明確になってくるものと考えています。  次に、中心市街地活性化基本計画の見直しについてですが、基本計画のリーディング・プロジェクトとして、アピアリニューアル事業に取り組んだ宝塚まちづくり会社が破綻したことにより、この事業は計画のとおりに進める状況にはありませんが、現在、関係者によりアピア再生に向けた懸命な取り組みが行われており、市としても必要な取り組みを続けてまいります。基本計画には、中心市街地の活性化を目的として宝塚まちづくり会社以外が実施主体となる33の事業があり、これらは民産学公の連携のもと、各実施主体において引き続き事業の取り組みが行われています。  また、基本計画で宝塚まちづくり会社が担うことになっている事業推進事務局としての役割や実施主体となっている計画内容の今後の取り扱いについては、宝塚市中心市街地活性化協議会や国を初めとする関係者と協議しながら対応を検討してまいります。
     次に、宝塚文化創造館、ベガ・ホールを生かした「魅力」発信についてですが、ベガ・ホールにおいては、全国から若い演奏家が数多く参加する宝塚ベガ音楽コンクールや海外からの合唱団も参加する宝塚国際室内合唱コンクール等、音楽専用ホールとして全国に誇れる事業を展開しており、これまでの長年による実績より多くの方々から高い評価を受けています。  今年度は、開館30周年を迎えることから、こうした事業に加え、記念事業の開催も予定しており、ベガ・ホールのすばらしさを全国に発信し、本市の魅力アップにつなげていきたいと考えています。また、宝塚文化創造館については、宝塚らしい文化の発信による観光交流と市民交流の拡大を図る施設として位置づけていますので、今後はさらに市民と宝塚歌劇団卒業生とが交流できるイベントを市民主体で実施するなど、この建物の特性を十二分に生かした事業を実施するとともに来年度は本格的な開館を行うことにより、さらに中心市街地の賑わいを高めていきたいと考えています。  次に、総合的なプロジェクトとプロデューサーの必要性についてですが、基本計画では、宝塚・南口地区においてはソリオ宝塚都市開発株式会社が、逆瀬川地区においては宝塚まちづくり会社が中心的となり、総合的かつ効果的に計画を推進することと位置づけていましたが、逆瀬川地区では宝塚まちづくり会社が破綻した現在、その役割を担う主体について再検討が求められています。事業を強力に推進するには、プロデューサーの役割が重要であると考えており、宝塚市中心市街地活性化協議会を初めとする関係者と協議をしながら対応を検討してまいります。  次に、スペシャルオリンピックスの活動についてですが、本年11月5日から7日までの3日間、大阪府内各競技場で「第5回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・大阪」が開催されます。スペシャルオリンピックスについては、知的発達障がいのある方の競技会であり、夏季・冬季の世界大会が4年に一度開催されています。  今回の大阪大会には、アスリート1,050人、選手団役員とコーチが650人、大会役員と審判が800人、ボランティアは4千人、ファミリーや応援団1万人の合計1万6,500人が参加される予定と聞いております。この大会につきましては、それほど世間に知られていない現状があり、本市から出場される選手も未定ですが、広報たからづかへの記事の掲載、ポスターの掲示、窓口でのチラシ配布といった広報活動や、ボランティアの募集などの面で協力をさせていただきたいと考えています。  次に、市長の政治姿勢のうち、市議会との関係についてですが、昨年9月に市民パブリック・コメント条例の改正に向けたパブリック・コメント手続を実施するに当たって、パブリック・コメント審議会から中間答申で出された条例改正案をもとに市民に意見を求めました。  この改正案では、それまで実施機関に含まれていなかった市議会を実施機関に含めるべきか否か賛否両論が併記されていました。市では、審議会からの御意見を尊重するとともに恣意的な修正による意見誘導を排する必要があると考え、実施機関に関する改正内容に市議会を含めることの賛成または反対の理由の両論を併記し、市民等から意見募集することが適切であると判断し、パブリックコメントを実施しました。  しかし、本条例の改正議案を提案するに当たっては、私の判断で市議会を実施機関とする改正を含めませんでした。また、広報たからづかに行財政改革推進委員会委員からのメッセージを掲載していますのは、行財政改革の取り組みは、市民の皆様に市の財政状況を御理解いただきながら進めることが大切との思いから、広報たからづかなどの媒体を活用して情報提供に努めているところです。  現在、市民委員などで構成する行財政改革推進委員会において、具体的な御議論をいただいているところですが、市民の皆様への情報提供の一環として、当委員会の委員の皆様に行財政改革にかける思いや、委員会で感じられたことを委員自身の言葉で語りかけていただいているものです。その中で、議員定数にかかわる文言の記載がありましたが、市が検討項目としてお示ししたものではなく、委員の自発的な意思による内容であることから、恣意的な修正を行うことはしなかったものです。  昨年のパブリック・コメント手続、そして本年4月の広報たからづかの記事とも意図的に議会にかかわる内容を取り上げたものではありません。  次に、辺野古反対集会への参加についてですが、私は、5月24日に東京で開催されました全国特例市市長会総会の出席や山田農林水産副大臣議員会館への要望を終えた後、衆議院議員時代をしていたとき、大変お世話になり、本当に親しい友人である保坂展人さんの集まり「保坂展人さんの新たな挑戦を激励する会」という催しが夜にありましたので、出席していました。保坂展人さんとは旧知の間柄であることから、スピーチを求められ壇上にいました折、沖縄県選出の照屋寛徳衆議院議員が普天間基地の辺野古移設反対に関連したスピーチをされているところをテレビカメラが一斉に取材をしていました。  私は、照屋寛徳衆議院議員の近くにいましたことから、その映像を御覧になられた方は、辺野古移設反対集会に参加していたように思われたのかもしれませんが、私は、辺野古移設問題について、一切発言をしておりません。また、この日の公務との関係についてですが、公務としては、全国特例市市長会総会に出席した後、山田農林水産副大臣議員会館に伺い、日本中央競馬会の環境整備費のことを要望してまいりました。市長としての公務はこの時点で終了し、その後は私的な時間として保坂展人さんの集まりに参加をいたしました。  しかし、この件につきましては、幾らアフターファイブとは言いましても、誤解を招くようなことがありましたことは私の不徳といたすところであると思いまして反省をいたし、これからは注意深く、幾らアフターファイブでも気をつけて行動することを寺本議員にお伝えしたいと思いますし、また市民の方もなぜと思われたようなところにおりましたことを本当に心からおわびしたいと思います。  教育に関する御質問については、教育長から御答弁を申し上げます。 ○石倉加代子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。  学校図書館の充実に向けてのうち、学校司書の全校配置の進捗状況についてでありますが、現在、配置に向けて事務を進めているところであります。今のところでは、各学校には7月上旬に配置する予定であります。司書の配置内容については、一日当たり4時間とし、週2日程度で年間60日間を考えております。  次に、学校教育における学校図書館の役割への認識と課題についてでありますが、学校図書館は、子どもたちが自由に好きな本を選び、静かに読むことのできる場所です。司書の配置により、子どもたちにとっておもしろい本や興味のわく本を紹介したり、読書への意欲がわくような環境を整えたりするなど、子どもたちの読書活動が一層充実するようなサポートが可能となります。  さらに、学校図書館がより一層子どもたちに読書の楽しさを教えてくれる読書センターとしての役割や、子どもたちが学習の場として活用したり、日常生活の基礎的な知識を学んだりする「学習・情報センター」としての役割も大いに果たすことにつながると考えています。  課題については、司書の活動や各学校での読書活動の様子などを検証しながら整理していきたいと考えております。  次に、緊急雇用創出事業終了後の学校司書配置事業の方向性についてでありますが、今後も図書館運営の充実と子どもの読書活動の推進を図っていくために継続した司書の配置を考えております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  8番寺本議員。 ◆8番(寺本早苗議員) それでは、2次の質問を行います。  まず、中心市街地活性化についてなんですが、総合的なプロデューサーとプロジェクトの必要性というのは認識していただいているようなんですが、やはり先日からほかの議員が紹介されています伊丹のまちなかバルの取り組みにしても、あと水木しげるロードですね、境港の取り組みにしても、これ確実に庁内に、これに専念できる体制をつくっておられました。それで、この水木しげるロードについては、私たちも何年か前に特別委員会で視察に行きます前に読んだ本ですが、ちょっときょう持ってこられなかったんですけれども、「こんなにおもしろい妖怪のまちづくり」という、ルポライターの五十嵐佳子さんが書かれた本があります。これを読みますと、市役所の中に物すごく熱心な職員がいて、まち中が妖怪なんて、これ、こんなに寂れたまちに妖怪なんか置かれたら、もうますます薄気味悪くなるという猛反対があったと。それを、いかにこの企画がおもしろいかということをもう本当に一人一人に説いていかれる方があったと。もう庁内でもたたかれながら、外に出てはお店に人に帰れと言われながら頑張った職員の日々が書かれておりました。それで、また外にも応援者が出てきて、水木しげるさんとの折衝とかをするようなことが実現していったというふうなことが書かれていますので、この間も御紹介がありましたように、この境港の取り組み自体は宝塚の手塚治虫記念館をイメージして、ここに視察に来たのにとそのときも言われたんですけれども、また違った打ち出し方で、あれほどの集客を実現しています。  伊丹のまちなかバルも、これもやっぱり市役所の若手職員が熱心に仕掛けてこられました。この、外の、もともとここは商業者たちでも若い世代が担っていますから、この人たちを中心にもう本当に盛り上げていった、NPOなんかもかかわって盛り上げていったというふうに、私も伺っています。  やっぱり、宝塚の場合、観光文化課とか何かすごい奥まったところに行ってしまって、あの体制で、うちはイベントも多いですし、定番のイベント多いですよね、観光花火とか。あと、何があるかな、この間フラワー都市は一回きりでいっていますけれども、常にイベントがやってくると。それに対応しながら、あと文化創造館とか全く新しい取り組みにも、それの運営にもかかわらなきゃいけないということで、これでは新しい観光政策だとかまちの賑わい、活性化なんかの企画とか、あとそういうよそへの視察に行ったり、人と人をつないだり、こういう役割を果たせるところが今どこにもないように、前からこれは思っているんですね。  ぜひ、本当に宝塚、活性化、そしてまたこの観光と商業とを結びつけていこうという、大きな視点に立てば、まずこの庁内の体制を何とか力を入れていっていただきたいと思います。それと、プロデューサーと言いましたのは、この既存のこの組織ですね、活性化協議会とか、ここにかかわっていただくのはもちろんですが、やはりかけるものはかけないといけないと思います。いろんなギョーザのまちとか、いろんなアミューズメントパークなんかの企画なんかにしても、ちゃんとプロデューサーを、プロのやはりそういう分析ができるプロの企画会社、あとは広告代理店なんかがかんでいるようです。  なので、この辺は、財政の厳しい折になかなか決断が難しいかもしれませんが、やはり市民力だけではない、支えるのは基本的には市民力ですが、その市民力の下でちゃんとしたやっぱりプロの視点で企画をしていく人たちも必要じゃないかと思いますので、この件については、その人たちを探さなきゃいけないですね、探すこと。それと、庁内の人材の育成という面で、しっかりと頑張っていただきたいと思います。要望しておきます。  これは、本当に、なぜここに来て商業者や住民の人がちょっとこう寒い気分になっているかというと、福祉や教育は結構中川市長の代になって、全面的に光が当たっている部分なんですが、やはり商業活性化、商業とか産業については、何となく置き去り感を感じられているように聞いていますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。一つ一つが、項目がちょっとばくっとしていますので、これについては、今後も引き続き、また注目していきたいと思います。  2点目、学校図書館なんですが、司書の専門性と実践力を生かして、まずは魅力ある学校図書館にということだと思います。児童・生徒にとって居心地のよい場所と楽しい時間が提供されること、また本好きの子どもたちがどんどん育ってくれたらいいなと思います。  昨年度の配置校では、図書ボランティアの方から司書の皆さんが本当によくやっていただいている。また、よい関係ができた方が、半年や1年でなれたころにかわってしまうのが本当のもったいないと、同じ人にいてもらえないかと言われています。司書の方からも、子どもたち一人一人に十分な対応をしてあげられないという悩みもお聞きしました。それで、教育委員会の皆さんも市長も、この人の問題を十分に御理解いただいていると思いますし、きのうの梶川議員の質問にも学校教育部長がよりよい司書の配置に努めたいと、そしてまた中川市長も正規雇用も含めてと答弁されていますので、期待をしています。  一つお願いをしておきたいのが、学校司書という専門性やノウハウを十分に生かした授業なんですね。図書館というだけではなく、学校という特性がありますので、先生方との理想的な連携について、今の間に、この事業の間に本格的な司書配置の前段階に研究をしていただきたい。前回、山形県の鶴岡市立の朝暘第一小学校の取り組みを御紹介していますが、ほかにもたくさんの先行事例がございます。ぜひ、関心のある先生方に現場の話を聞きに行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  昨年度までの司書の配置によりまして、本当に貸し出し冊数や図書館の利用をする生徒等の増加、またそういった面で非常に教育的な効果が見られております。そういう部分での司書の役割について、本当に改めて認識をいたしました。今後も、司書の配置によりまして、効果が上がるよう丁寧な検証をするとともに今先ほど議員のほうからも御意見をいただきましたように、先進的に取り組んでいる地域の例も参考とさせていただきながら、よりよい読書活動の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  寺本議員。 ◆8番(寺本早苗議員) スペシャルオリンピックスについてなんですが、先日宝塚で活動されている皆さんと偶然お会いする機会がございました。その後、また北県民局で行われたふれあいサロンをのぞかせていただいたんですが、宝塚の場合、設立5年だそうです。ボーリングと卓球のプログラムが行われているそうで、アスリートの数はまだ1けた台ですがとおっしゃっていました。  障がい者の社会参加とその支援のあり方については、いつも井上議員が熱く訴えられていますが、こういった機会に、ぜひまた私たちも目を向けていきたいと思いますので、市のほう、広報のほうをよろしくお願いします。  それから、市長さんのなんですけれども、まず広報関係なんですね。確かに、言っておられる意味はわかります。恣意的な修正を避けたいというのもよくわかります。私も、人の文章に検閲をするのは基本的には反対ですし、特に御自身の責任で書かれました依頼原稿なんかについては、やはり尊重したいと思っておりますが、やはりその影響力を考えた場合に、それは原稿をいただいた時点で少し議論していただく必要があるんじゃないかと思います。  まず、これが行財政改革の委員会だというところから少しお聞きをしたいんですけれども、議会は行革の対象ですか。議員定数というのは、職員と同様に市長がお決めになるものでしょうか。この委員がかかわられた行財政システム改革マスタープラン、それからアクションプランからも、私は見直してみました。まだ取り組めていないことというので、どこかにもとがあったんだろうと思って見たんですが、議会は一言も出てきていません。行革内部の改革や行政と市民との関係の健全化というふうに続けられてずっと流れがきているものと理解しておりますが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  山脇行財政改革担当部長。 ◎山脇修 行財政改革担当部長  行革委員さんにお書きいただいております広報の原稿につきましては、先ほど市長も1次答弁をいたしましたように、行革に対する思いや感じられたことを素直に市民に呼びかけていただくということで、昨年の10月から開始いたしております。それで、今回の掲載、委員さんから出てきました記事につきましは、私ども行革担当のほうでは、誤字脱字あるいは「てにをは」程度の修正しかいたしておりません。  そして、広報原稿の依頼権限は、各担当課の課長になっておりますので、今回は市長にはお見せいたしておりません。そして、先ほど言われました議会が行革の対象になっているかということでございますが、今回の記事に議員の定数の削減に関することと出ておりましたが、市長がこれを諮問したものでも、現在の行革委員会でこの項目が取り扱われているものでも全くございません。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  寺本議員。 ◆8番(寺本早苗議員) 私も、中川市長が議会に対して削減を考えて、どこかの市長さんみたいに、名古屋市長のように、そういう極端な改革を主張されているとは全然思っていないんです。ただ、これは、市の皆さん、トップの皆さんすべての人にやっぱり考えていただきたくて項目を立てました。  何も議会、3つしか挙がっていないんですよ、この委員さんの思いとしてですね、行革の柱が。3つのうちの1つが議員定数の削減ですよ。それって本当に何かどうなのかなというか、全く二元で選ばれてきた代表の片方をたたく形になるわけですよ。それは、一般の市民の人になかなか今のこの社会情勢の中でわかりにくい。議会と市長の役割分担とかチェックバランスの関係とかいうのは、なかなかじっくりと御説明しないとわかっていただけないところがあります。  なので、私がお聞きしたいのは、議会は行革の対象なのかということです。そういう御認識を市長でなくても皆さんお持ちなのかどうか。これは結構大変なことだと思うんですよね。行財政改革ですから単にお金のことではありませんし、自治の仕組み、それ自体、今自治体内閣制の議論とかも秋に出てくると言われていますけれども、その仕組みが大きく変わるかもしれないというときに何かこの定数削減だけを出すというこの感覚が私にはもう信じられなかったです。  結局、パブコメもそうなんですよ。何も、私は、自分たち議員に不都合だとか、もしかしたら、あいつ今度落ちそうだから言っていると思っている方もあるかもしれませんが、そうじゃなくて、もともとの議会と行政の関係からして、そっち側に手を突っ込むのはやっぱりおかしいでしょうということを御理解いただきたくてパブコメのことも何度かお話ししたんです。それを書いた人、審議会の発言した委員がいるからとか、これが依頼原稿だからということでそっちの表現の自由だとか意思を尊重するが余り、市民に誤った認識とか議会制度の否定になるような感覚を読ませるということが果たして適正かどうかですよね。  出たものは、もうそれは説明する機会もないわけですから、議員定数をどうするか、また議員報酬をどうするかについては、議会にやっぱりお任せいただかないといけないことだと思います。これが、少しでもこの問題が担当者の方、行革担当の方々、それから広報の方々が気にとめながらも依頼原稿だからそのまま通したのか、そうじゃなくていったのかというのは物すごい大きな差だと思うんですよ。  これについては、少し考えていただきたいと。もしかして見解の違いということもあるかもわからないので、また追って市長とも話していかなきゃいけないと思っていますが、そもそも字句のチェックしかしないんだったら、それは校閲は要りません。校閲ではなくてただの校正ですから、校正センターにアウトソーシングするともっとかなりのコスト削減が見込めると思いますので、きちっと内容、市民に与える影響もしんしゃくしながら印刷物、広報物は出されるべきかと思います。  一般の新聞でしたら、記名の原稿だったらその人の考えだっていうのはわかります。ただ、これは広報です。市民が読む、市が発信する広報ですから、市長が発行責任者だと思いますが、そうすると、市の考え方が載っているとしか見えないんです、市民には。そこの受けとめをしっかりとしていただかないと依頼原稿だったら何だって載せてしまうというのではどうなのかと思います。  この辺は、だから2点ですね。特に、今この議員定数の問題をここの委員会で議論するということは決まっていないという答えでしたけれども、決まっていないじゃなくて、果たしてそれがそちらの行革になじむのかどうかという問題と、あとは表現の、出版物の問題ですね、チェックの問題と。この2点については少し検討していただきたいと。ここではこの程度にとどめておきます。  それから、市長、私も、沖縄には行っておられないだろうと思ったんです。たまたま撮影されたということで、市長もよくここは、この問題は御理解いただけたと思うんですが、やはりこの24日という日が、全国民が基地問題に注目していた大変ナイーブな日だったということなので、やはり宝塚市民に与えた衝撃というのは小さなものじゃなかったと思います。中川市長は顔が売れておられるので、余計に慎重に、くれぐれもまたお願いしたいと思います。  この機会に、一つ問題になりました危機管理についても、これもちょっとお尋ねしておきたいと思うんですけれども、災害対策本部を設置するような状況というのは、1年にどれぐらいあったのか、実績をお尋ねします。 ○石倉加代子 副議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  災害対策本部は、昨年に一度、8月の1、2のときに災害対策本部が出て、そのときもダムの放流によりまして水位が上がりましたので、何年ぶりかで避難勧告を行ったということでございまして、大体2年続けて1年に今のところ1回ずつやっています。 ○石倉加代子 副議長  寺本議員。 ◆8番(寺本早苗議員) この8月に1回だとすれば、宝塚でこの市長就任から災害対策本部を設置する事態になったとき、残念ながら一度もいらっしゃらなかったのではないかと思います。ここは、そうでなかったら言っていただいたらいいんですけれども、たまたまとはゆえ、やはり一度就任直後にこのことは指摘もされていましたので、少し御公務ですね、市長大変行動的で、あとネットワークも広い方なので、動かれる機会が多いだけに、この優先順位というのをまた考えていただきたいと思います。  やはり、3回ともいらっしゃらないというのは、どんなにほかの公務が重なっていたとしても市民からは少し危機管理意識が薄いのではないかというふうに思われてしまうと思います、なので。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回の市長の公務活動、そして、日程についてでございますが、市長は常に公人としての立場がございます。そういうことを認識していただきまして宝塚の目指すまちの実現に向けては全力で活動していただいているものと認識をしております。非常に多くの分野の政策実現に向けまして調整、協議、あるいは陳情要望、指示、決定と取り組んでいただいておりますけれども、その活動を補佐し、分担し、あるいは実施していく者として私どものほう、副市長、あるいは職員が配置されているものと思っております。  しかしながら、具体的な市長の今回の公務の日程や活動につきましては、市長と調整して、あるいは行動していただくために補佐をしなければならない私、あるいは秘書課の調整に十分な配慮、あるいは判断が至らず、結果として議員の御指摘も賜っておるところでございます。今回の経過を十分に点検をいたしまして、補佐すべき副市長としても反省をいたしております。市長の政策実現に向けました取り組み活動には支障がないように、またその活動、行動についても十分御理解がいただけるようには十分注意をしてまいりたいと思っております。 ○石倉加代子 副議長  寺本議員。 ◆8番(寺本早苗議員) それから、これは、この機会に今一般論としてお聞きしておきたいんですけれども、市の職員が公務でどこかに行かれる場合というのは、旅行命令票というんですか、何かそういうものに従って動かれていることだと思うんですけれども、もし市長もそうだとすれば、市長は何か別のルールがあるのかどうかわからないんですけれども、公務と政治活動と、また私用の別、それから前泊・後泊の必要性の判断とか、この辺は市長が御自身でされるのかどうかお聞きしたいと思います。  といいますのも、私たち議員は昨今常にこの判断にさらされているからです、公費の支出ということで。それから、また公務災害の問題なんかも発生すると思うのですけれども、どのように市のほうでは処理されているのか、お聞きしておきたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  井上企画経営部長。 ◎井上輝俊 企画経営部長  市長の公務で出張される場合の日程調整、あるいは旅行のその命令、そういったことについての事務は、秘書課のほうで泊まる必要があるかどうかを含めてそこで判断しまして、旅行命令そのものは御自身が御自身で出すというふうな形になりますが、そういう手続は行っております。 ○石倉加代子 副議長  寺本議員。 ◆8番(寺本早苗議員) 私たち議員と違いまして、市の利益のための政治的な活動と、それと行政組織のトップとしての2つの役目を持っておられるので、両方ともしていただかなきゃいけないんですけれども、そこ大変難しい場面も出てくるのかなという気はします。ただ、旅行命令書とか、それと先ほど前泊・後泊の関係とお尋ねしていますけれども、それがやっぱりきちっと公表できるものになっていないとやっぱりぐあい悪いと思うんですね。  それで、私たちも政務調査費なんか公開するようになりまして、いろんな書類の中で動きを、公費を使っての行動についてはきちんと透明性を確保するようにしております。なので、どこまでというのは難しいかもしれませんが、まずこの書類上は、大丈夫ですよね。 ○石倉加代子 副議長  井上部長。 ◎井上輝俊 企画経営部長  公開できるように、すべてそういったものについては、秘書課のほうでもそういうことのためにすべて事務しておりますから、いつ公開してもいいようにしております。 ○石倉加代子 副議長  寺本議員。 ◆8番(寺本早苗議員) なぜ、しつこく言うかというと、この市においては、やっぱり公務、この公務性をめぐって前市長時代に住民監査請求が起こって、返還命令が出ています。返還されました。やっぱり、大変みっともないですよね。何か私用で公費を使ってどこかに行ったとかいう話が出てくるとぐあいが悪いと思いますし、それと虚偽の旅行命令書が出たということで職員も処分されています、ですよね。  なので、この辺は市長といえどもきちんとした形で旅費、それから宿泊関係、それが実態とそごのあることが起きないようにしっかりと、口幅ったいようですけれども、御自覚いただいて、たくさんお出かけ多いだけに、そこの辺はしっかりと管理をしていただきたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  危機感を持って行動はしていただかないけないと思っておりますが、私ども秘書課のほうでもすべて公務と私事の活動との区分もした中で旅行の命令書を発行いたしまして行動をとっていただくようにしております。それをすべて文書にも残しておりますし、公開の対象にもなって取り扱いをしておりますので、その中で秘書課のほうが必ずチェックし、対応を図っているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  寺本議員。 ◆8番(寺本早苗議員) それでは、そうしましたら、以上で私の質問を終わります。 ○石倉加代子 副議長  以上で寺本議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時44分 ──  ── 再 開 午後2時55分 ── ○村上正明 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  19番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 財政健全化について  (1) 財政健全化の指標と達成状況  (2) 都市経営改革行動計画の進捗状況    ア 定員管理の適正化    イ 給与水準の適正化  (3) 市債の発行残高と償還計画  (4) 平成23年度以降の行革指針を策定する組織と時期  (5) 事業仕分けの取り組み 2 観光行政について  (1) 観光立国推進基本法と地方自治体  (2) 観光振興策の現状と課題
     (3) 市の情報発信力 3 商業活性化について  (1) ICT活用による活性化策  (2) 商工業実態調査報告書をベースにした活性化策           (近石武夫 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 市民ネット宝塚の近石武夫でございます。  私も、15年間議員をやっておりますけれども、最後のとりで、質問するのは初めてでございます。非常に緊張しておりますので、がんばってまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。  まず、質問通告に基づきまして順次質問をいたします。  広報たからづか6月号で市の総合的な財政状況が報告をされています。一般会計は依然として厳しい状況、病院事業会計、下水道事業会計は赤字、特別会計では国民健康保険事業費が赤字となっており、今後とも持続可能な都市として経営の基盤を確立できるように、財政の健全化に取り組んでまいりますというコメントになっております。  そこで、第1項目め、財政健全化についてお伺いをいたします。  (1)財政健全化の指標と達成状況。  (2)都市経営改革行動計画の進捗状況。  これは、定員管理の適正化と給与水準の適正化に限定をしてください。  (3)市債の発行残高と償還計画。  (4)平成23年度以降の行革指針を策定する組織と時期。  (5)事業仕分けの取り組み。  2項目め、観光行政について。  (1)観光立国推進基本法と地方自治体。  (2)観光振興策の現状と課題。  (3)市の情報発信力。  3項目目め、商業活性化について。  (1)ICT活用による活性化策。  (2)商工業実態調査報告書をベースにした活性化策。  こういったところでありますんで、とりあえず項目だけ申し上げましたんで、これに基づき答弁をお願いしたいと思います。  これで、1次質問を終わります。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  近石議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、財政健全化についてですが、財政健全化の指標と達成状況については、宝塚市都市経営改革行動計画において、平成19年度に特定目的のための基金以外の基金の取り崩しをなくし、収支均衡を実現すること、経常収支比率は、平成22年度において90%以下にすることの2つを財政健全化の指標として掲げ、行財政改革に取り組んでいるところです。  収支均衡の実現については、平成19年度決算では、財政調整基金を取り崩し、収支均衡を図ることができませんでしたが、平成20年度決算において収支均衡を達成し、また予算では平成22年度の当初予算において収支均衡を達成することができました。  経常収支比率については、本年3月の財政見通しでは、今後も当分の間、99%台での推移となる見込みであり、現行の目標を達成することは困難な状況にあると認識しております。  なお、経常収支比率を含め、指標については、平成23年度以降の新たな指針を策定する中で改めて検討してまいりたいと考えています。  次に、都市経営改革行動計画の進捗状況のうち、定員管理の適正化についてですが、定員適正化計画後期計画の進捗状況は、平成16年4月1日現在の地方公営企業である上下水道局と市立病院を除く職員数1,675人から173人を削減し、平成22年4月1日現在で1,502人とする計画としていたところ、266人を削減して1,409人とし、目標を達成しました。  なお、この計画では平成23年4月1日まで定員を純減することとしていますので、引き続き定員の適正化に努めてまいります。  次に、給与水準の適正化についてですが、平成18年度から平成22年度までの間は、宝塚市都市経営改革行動計画及び同行動計画に基づく財政健全化への取り組みに基づき、平成18年度に実施しました給与構造改革に伴う大幅な給料表の引き下げを初め、時間外勤務手当の縮減、特殊勤務手当の見直し、住居手当や通勤手当の引き下げなどを実施し、給与の適正化に取り組んでいるところです。  このような取り組みにより、平成18年度から平成21年度までに、同行動計画に掲げる19億200万円の目標額を上回る26億7千万円を削減したところです。  今後も、引き続き給与水準の適性化を図ってまいります。  次に、市債の発行残高と償還計画についてですが、平成20年度末の市債残高は約809億9千万円であり、新たな借り入れがないとするならば、平成30年度までに元金合計で約582億5千万円償還することとなり、同年度末では約227億4千万円となる見込みです。  次に、平成23年度以降の行革指針を策定する組織と時期についてですが、市税収入の減少や高齢化の進行などに伴う社会保障関連経費の増大に伴い、今後も厳しい財政状況が続くと見込んでおり、継続して取り組むため、新たな指針が必要だと考えています。  新たな指針の策定に当たりましては、行財政改革担当が中心となり、庁内の知恵を結集し、共通認識を持って組織全体で取り組むため、都市経営会議の下部組織として行財政改革推進のための検討会を設置し、現行の計画について検証し、平成22年度中に策定する予定です。  次に、事業仕分けの取り組みについてですが、国においては、事務事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うため、昨年11月に内閣府の行政刷新会議における事業仕分けが行われました。  しかし、この事業仕分けでは、十分な実態把握ができていないとの指摘を受けるなど、さまざまな問題点が見受けられました。  国では、こうした反省を踏まえた上で、本年5月26日から順次、各府省がみずから事業を仕分け、行政刷新会議が指名した外部有識者を交えて、公開の場で事業の点検を行う行政事業レビューが行われています。  また、地方自治体では、公開の場で外部委員による事務事業を検証し、今後の事務事業の見直しに反映させようと、本年7月に川西市において公開事業レビューが実施される予定です。  一方、本市では、これまでも継続的に事務事業の見直しを行うとともに、事業仕分け的な取り組みとしまして、本市の行財政運営に大きな影響を及ぼす事項について、外部委員で構成し、公開により開催している行財政改革推進委員会において御審議をいただいています。  今後も、国や他市の事例を参考とし、本市の取り組みもあわせ、行財政改革を行う効果的な手法について、引き続き研究をしていきたいと考えています。  次に、観光行政についてのうち、観光立国推進基本法と地方自治体についてですが、同法では地方自治体の責務として、自主的かつ主体的にその地方公共団体の区域の特性を生かした施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定しています。  本市においては、宝塚歌劇や手塚治虫記念館、温泉や神社仏閣、自然景観など多彩な観光資源を有していることから、それらを活用した観光施策を実施しているところです。  次に、観光振興策の現状と課題についてですが、施策の現状としては、観光振興・宣伝事業として、夏の風物詩として親しまれている花火大会、市外での観光PR活動、そしてPR用印刷物の作成等の観光宣伝、外国人留学生への歌劇紹介などによる海外観光宣伝、手塚治虫氏の作品「リボンの騎士」の主人公サファイアを観光PRのシンボルとして活用する「リボンの騎士プロジェクト」等を展開しているほか、市立温泉利用施設また泉源地管理を行う温泉施設等管理事業、観光ダム、噴水や観光案内サインの管理を行う観光施設等維持管理事業、花をテーマとした全国9都市による交流を進めるフラワー都市交流事業を実施しています。  観光振興策の課題としては、宝塚歌劇や手塚治虫記念館といった知名度の高い資源をうまく生かしながら、顧客ニーズを踏まえて市内にある多彩な観光資源を効果的に活用して、新しい時代にふさわしい観光の魅力をつくり上げていくことと認識しております。  そのためには、今年度に市内の代表的な観光施設等において、観光客動向実態及びニーズ調査事業を実施するとともに、多彩な観光資源の活用方策を検討し、モデル事業を行う観光資源活用事業を進めてまいります。  次に、市の情報発信力についてですが、東アジア方面からの訪日観光客が急増している中で、関西全体で受け入れを拡大していくことが必要であり、手塚治虫記念館や宝塚歌劇など、海外にも広くPRできる魅力を有する宝塚市にとっても、インターネットなどを利用した情報発信の重要性がますます増しております。  宝塚市のホームページにおいては、平成13年4月より英語版、平成15年5月よりハングル中国語版のページを作成し、観光案内などを掲載しているほか、ことし3月末には宝塚市観光協会ホームページにおいて、英語、ハングル中国語の繁体字、簡体字の4言語による簡易ページの作成を行いました。  このような海外向けの情報発信につきましては、今後もさらに充実をしていきたいと考えています。  次に、商業活性化についてのうち、ICT活用による活性化策についてですが、国においては地域ICTの利活用による少子高齢化への対応、地域の安全・安心の確保等の課題解決を推進するため、補助制度等の施策を展開しています。  本市では、これらの施策を利用するまでには至っていませんが、今後活用ができるかどうか研究していきたいと考えています。  また、商業活性化に有効なICT活用につきましては、電子商取引が中心となってきます。電子商取引等の導入に向けての取り組みとしては、昨年度、宝塚商工会議所においてインターネット活用セミナーが開催され、市内企業30社程度が参加されました。今年度も、引き続きセミナー等を開催され、導入に至るまでの支援を行っていく予定です。  本市においても、各店が電子商取引を導入することが新規顧客獲得に有効で、商業活性化につながるものと考えており、その導入に向けての対応を検討していきます。  次に、商工業実態調査報告書をベースにした活性化策についてですが、調査結果によると、対前年の売上高が減少しているとの回答が約8割あり、この原因としては客数・客単価の減によるもののほか、顧客ニーズの変化、まちの魅力低下などとなっており、後継者不足との回答も約55%ありました。  一方、約4割の方からは、行政の支援策として販売促進や経営戦略、商店街の集団化等への支援を期待されています。  これらの結果に対応するために必要な施策を、市内商店街の意見も聞きながら、新たな施策展開の可能性も含め、検討していきたいと考えております。  以上です。 ○村上正明 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) それでは、2次質問を行います。  まず、財政健全化の指標と達成状況というところでありますが、収支均衡予算が実現したということで、これ1年度だけではだめなんですね。今後、収支均衡、いわゆるプライマリーバランスということでやっていけるかどうか、まず、そこからお答えください。市長。 ○村上正明 議長  山脇行財政担当部長。 ◎山脇修 行財政改革担当部長  御指摘のとおり、本年度、22年度の当初予算におきましては、予備費の1億円以外財政調整基金を崩さずに予算編成ができました。今後も、引き続き歳入の確保、それから歳出の削減に努めて収支均衡を図れるように努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、市長からお約束をいただこうと思ったんですけれども、行革部長がかわって答えてくれましたので、市長になりかわって答えたということで解釈しておきたいと思います。よろしくお願いします。  それで、次に、経常収支比率がやはり99%台で、今後とも推移をすると。それで、現行の目標90%ですけれども、これを達成することは困難であるということなんですね。これは、市長はそういう考え方なんですかね。もう、当分困難と思われているんですかね、市長の考え方。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今年の3月にも財政見通しをつくっております。その中では、先ほどの最初の御質問ございましたように、収支均衡につきましては財源不足が次年度以降も約1億円程度見越しておりますので、引き続き厳しい財政運営を取り組んでまいりまして、収支均衡はとってまいりたいとは思っております。  一方、2つ目の御質問にございました、経常収支比率のことでございますが、年度初めだけじゃなくて1年間を通じて厳しい財政運営、各課に対して指示もし、取り組んでおります。しかしながら、内部的な努力のみならず、やはり外的な要因といたしまして、構造的に本市単独で達成できない部分も行革の中にはございます。歳入の確保あるいは歳出の削減の中では、本市単独では達成できない分もございます。そういうことから、従来から目標として持っております経常収支比率の90%以下に目指すという目標につきましては、現時点では達成は困難ではないかなというふうに考えております。これらの指標を含めまして、改めて財政健全化への必要な目標数値については至急に検討してまいりたいと思っております。 ○村上正明 議長  19番近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 余り長い答弁結構ですから、大体わかっていますから、聞いているのはその99%ずっといくんか、目標90%で今後いくんかね、そういうこと聞いているわけですよ。だから、もう一遍ちょっと確認しますけれども、目標は崩しませんか。どうですか。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  現在の財政健全化に向けての取り組みの中では、目標は90%ということでは取り組んでおります。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 90%でもこれ高いんですよ。大体、80%以下ということになっているんです。それはそれとして、それで先ほどからちょっと言っております広報たからづかの中の、これ6月号で、財務比較分析表というの載っているんですね、たからづか、広報誌に。  聞こえる、聞こえない。じゃ、マイク悪いんかな、こんな近くで聞こえないって言っていますね。ちょっと、マイク悪いんですかね。あの、行革部長よく聞いていてください、聞こえますか。  それで、これで見たら人件費がほかの類似団体に比べて5.4ポイント高いんですよ、宝塚市は。ほかの類似団体ですよ。これ、広報たからづかに書いているわけですから、いうことなんですね。  それで、確かに公債費も高いけれども3.0%なんですよ。それで、物件費が高い高い言うけれども1.1%なんです。結局、人件費が5.4%、もし5.4%下げれば、ほかの類団と同じにすれば94%になるんですよ、これだけほかの類団と一緒にすれば。簡単なことなんですよ。ほかの類似団体、それでやっているわけですから、宝塚市ができんわけないわけですよ。それだけやっても94%になるというなるわけですね。それを、ぜひ認識をいただきたいと思います。  しかしながら、この広報たからづかのコメントでは、結局震災復興事業に係る公債費が約30億円かかりましたと、したがってその経常収支比率が高いんですよという説明になっているわけですね。だから、事実と反することを、やはりこういう広報たからづかに載せる場合は、やっぱり一番大きい項目を出してそれを分析せないかん。それで、市民にやっぱり実態を知ってもらわないかんわけですよ。それ、なされていない。いつまでも、これ震災の復興でね、公債費が高いて書いて、こんなん、ことしの6月の広報たからづかですよ、これ。だから、その発想がおかしいんですね。だから、やはり市民に事実をきちっと伝えるという、これ広報じゃなくて行革が資料と出していると思いますので、今後行革、どういうふうに対応されますか、行革部長。 ○村上正明 議長  山脇行財政改革担当部長。 ◎山脇修 行財政改革担当部長  今、御指摘のとおり、いつまでも財政の苦しいのが震災復興のための要した起債化ということでございますが、累積すれば500億も超える起債を発行して、震災の復旧・復興に努めてきたわけでございます。そして、いまだに多くの起債発行残高を占めるのはやはり復興でございますので、広報の仕方につきましては、議員御指摘のとおり、今後人件費等に加えまして、いろんなPRの仕方、それは工夫してまいりたいと思います。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ちょっと、時間があるようでないんですから、簡単に答えてください。  それで、この分析表で人件費のコメントですね、これは都市経営改革行動計画に基づいて特別職の給与カット、一般職の管理職手当の削減、期末勤勉手当のカット、住居手当などを継続し、新規採用人数の抑制により総人件費の削減に取り組みます、こういうふうになっているわけですね。この程度で5.4%というのが下がりますか。下がらんから今まで上がってきているんじゃないですか。だから、この程度の内容で、僕は、全く話にならんと思うんですけれども。もうちょっと努力しているでしょう、そういう努力していることを広報に書かないかんわけですよ。その点いかがですか、行革部長、簡単に。 ○村上正明 議長  山脇行財政改革担当部長。 ◎山脇修 行財政改革担当部長  先ほども申し上げましたように、いろいろ広報についての表現につきましては、引き続き工夫してまいります。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) そういうことで、ぜひその広報についても工夫して事実を市民に伝えるようにぜひお願いしたい。  それで、参考までに、この近辺の市長の給与、ボーナス、どういう状況なんか、ちょっと調べました。三田市は20%の給与カット、当然ボーナスもカット、退職金もカットと、こういうことになっている。尼崎市は給与25%減額、ボーナスは55%減額ですね。退職金は92%減額なんですよ。  川西市、給与20%減額、ボーナス・退職金、退職金50%減額となるよう役職加算20%をゼロにカットと。  篠山市、給与30%、ボーナス44%、退職金30%。  赤穂市、給与20%、当然ボーナスも比例しますから。  三木市も給与30%。  宝塚市はこれ、何%ですか。行革部長、市長の給与、何%カットしているか。ちょっと答えて。
    ○石倉加代子 副議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  はい、市長の給与については10%の削減でございます。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 行革部長でしょう。あなたね、私が質問しているときに、隣と話してね、その聞いていないというのはおかしいよ。ほんで、また質問に対して答えられへんということ自体がね。市長の給与何ぼカットされているのかわからんという、そんな行革部長おりますか。市長、どうですか、そういう考え方。考え方という、知識いうんかな。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  申しわけありませんでした。これからしっかりやるようにします。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、真剣にやらんと、我々も真剣なんですよ、正直言うてね。だから、行革部長、あなたが中心になってやらんとどうしようもないわけや。行財政改革担当部長ですやん。ぜひ、そういうことお願いしますわ、本当に。  それで、それからいけば宝塚市は10%なんですよ。これだけ、そしたらもう一つ聞きますわ。行革部長、経常収支比率、兵庫県のまちで29市ありますね。何番目ですか、宝塚は。参考までに。 ○石倉加代子 副議長  山脇部長。 ◎山脇修 行財政改革担当部長  経常収支比率、本市は県下で41位になっております。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 私が聞いたのは、市ですね、29市で何番目かいうから。県下じゃないんですよ。だから、それは28になっているから、後ろからブービー言うたらこれゴルフやったらええですけれども、こういうことでブービーというのはとてもじゃないけれども、だめなわけですね。ですから、そういう認識をまず持ってほしいということです。  それで、ちょっともとに戻りますけれども、市長、よそのまち、宝塚市より経常収支比率が低いまちでもこれだけのカットしているんですよ、市長みずから。だから、私は、やっぱりまず隗より始めよという言葉、昔の言葉ありますね。まず、自分の立場でどんだけ努力をできるか、やっぱりそれがほかのところに伝染するんやと思いますよ。だから、こんだけ悪いのに、で、ずっとやっていてだんだん経常収支比率が悪うなっても、21年度100%ですやん、正直言ってね。ほんだら何もでけへんわけですよ。例えば、95%でしたら5%使えるわけですと、いろいろと市民のために。だから、そういう意味で、やはり、私は、市長みずからが条例改正でもできますし、あるいは報酬審議会、市長が答申すればできるわけですから。ぜひ、一遍そのあたりをやるべきだと思いますけれども、その点いかがですか。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  慎重に考えたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、慎重に考えてください。特に、市民の立場でね。やっぱり、そうしないと、まずみずからが減らしていく、当然私ら議員にもはねかえってきますよ、大きいこと言っていても、市長が下がって私も下がるわけですからね、多分ね。それはどうなるかわからへんけれども、そういう道になると思いますけれども、そしてだんだん職員の中で下げてくる、ほんで結果的にその経常収支比率を類似団体と同じぐらいにすると、少なくとも給与においてはね、ということなんで、ぜひ慎重に、前向きに検討してほしいと思います。  次に、定員管理の適正化のところなんですけれども、これ確かに、ことし4月1日現在の宝塚市の全職員数は3,363名、それで去年が3,301名ですから、1年間で62名ふえているわけですね。確かに、緊急雇用なんかがあって、人事の方がふえたということは事実ありますけれども、基本的に全体でも多いんですよ、これね。全然、減っていないんですよ。確かに、正規の職員減っていますよ、減っているけれども全体から見たらふえているんですよ。その緊急雇用のけてもね。だから、このあたりはどういうお考えですか。 ○石倉加代子 副議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  この点については、以前から御指摘のある点でございますけれども、確かに正規の職員につきましては、定員の適正化計画から、市長のほうから御答弁申し上げましても266人減っていると。それで、率といたしましても約16%減っている。にもかかわらず、全体の数が減っていないというのは、やはりアルバイトの職員あるいは嘱託職員、また退職した職員の再任用ということになってございます。それで、やはりアルバイトあるいは嘱託職員というのは、それなりに必要な市民サービスのために確保せざるを得ないというような部分もございますんで、ただ事務職を含めかなりの削減を行っておりますんで、効率化にはかなり寄与させていただいているというふうに認識はしてございます。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 私は、やっぱりこれ減らないのは職務を分析して、要らん仕事もやっとんじゃないかなと思います。だから、そこを本当に業務の見直しというやつを各部でやって、本当に要らんもの、市民にとって必要ないもの、もう思い切ってやめるとか、ほんでパソコン化して中に入れるとか、いろんな事務の合理化できると思うんですよ。ですから、やっぱりそこをやらんと人は減りませんよ、それは。だから、やっぱりそういう業務の見直しするとともに、配置基準の見直しをすると。これを、ぜひお願いしておきたいと思います。  次に、再任用職員ですね、159人ということ、大幅に増加をしております。私は、この方の働き方が今後大きいポイントになると思う。「チームこれからだ」とかいろいろやっていますけれども、この人らの働きが重要になってくると思います。ほんで、週4日しか言うたら勤務ができないという状況なんで、このあたりで、やっぱり4日というのは業務に支障があるんで すかね。例えば、職員1人として見られるんかどうかいう、そのあたりどうですか。 ○石倉加代子 副議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  確かに、週4日ということでございますので、私どもの思いといたしましては、職員の体制という面からいいますと、やはり80%ということで、一応人員の見立てはしてございます。ただ、退職をされました正規の方を再任用に置きかえる中で、何とかそれぞれの職場で体制を組んで職務をしていただいてございますんで、再任用になられたからといって、これまでと変わらず一生懸命仕事をしていただく、ただ4日でございますんで、それを全体で埋めていただく、こういう体制を現在大変厳しいですけれども、行ってございます。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 民間の会社で、結構4日とか3日の人いてるんですよ。その人たちの働き方というのは、例えば1週間5日ですから、4日の仕事だけしか与えないわけです。ほんで、金曜日だったら金曜日休んでもらう。だけど、月から木まででそれで仕事をやってもらえる仕事にするというふうなことでもう有効活用しておるんですよ。だから、市のほうもやっぱりそういうふうに、その仕事量を決めてやれば結構効果出ると思う。特に、60歳まで働いた方ですから、ノウハウ持っていますからね。だから、その絞り込めば結構能力発揮されて5日分を4日で仕事されるケースもあるし、ぜひそういう形で業務を与える見直しを、ぜひしてほしいと思います。  次に、超過勤務手当のところですけれども、これも20年から21年に比較して、1,080万円ふえてとんですね。だから、本来減らさないかんわけですよ。減らさないかんけれども、ふえているわけです。それで、中見せてもらったら、特に教育委員会ですわ、これ管理部ね。管理部、20年がね、これ30時間以上の人ですわ、月30時間ね。62名、21年が68名。それで、時間が3,003時間から4,800、人が変わっていないのにもう5割増の残業しているわけですよ。いろいろ理由あると思いますよ、あると思うけれども、今こういう市がピンチなんですよ。ほんで、特に教育委員会絡みは人多いんですよ、ある意味では、比べたらわかるけれども。だから、そこをやっぱり、いや、他市に比べてですよ、70名ぐらい多い、わかっていますやん、今までから言っているからね、ほんで、厚くしているんですよ、宝塚市の場合はね。教育委員会、正直でよその市に比べたら厚いんですよ、80人近く、人が多いんですよ。いろんな理由あるけれどもね。だけど、やっぱりその中で努力をせないかん。残業なんか、そんなん工夫したらなくせるわけですよ。その点いかがですか。 ○石倉加代子 副議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  管理部はふえておるという、今御指摘でございましたけれども、理由、言いわけではございませんが、昨年度は新型インフルエンザ、学校関係、非常に対応に新しく右往左往してしまいました。学事課関係で給食費の返納とか、いろんな思わぬ業務が発生をいたしております。それと、もう1点、教育振興計画、昨年度からことしにかけて策定を進めておりますが、その策定作業が通常の業務のプラスアルファというようなことで、少し残業が超過しております。今年度、来年度以降、その辺を少し改善できるんではないかというふうに考えております。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、教育委員会に限らず、まず年間の目標を立ててほしいんですわ。ことし残業はこれだけやと。目標に基づいて月々何時間まではいけるという形ね。だから、今だったらもうやりっぱなしですよ、ある意味で、そのインフルエンザあったら確かに必要ですけれども、やはり計画的にね、いや、目標つくられていますか、年間の。まず、それ。 ○石倉加代子 副議長  久後部長。 ◎久後昌敏 管理部長  これ、教育委員会に限らずですけれども、全庁的に超過勤務時間の割り振りというふうなことで、その割り振られた中で各部局、私の部も当然計画執行に心がけております。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、この件で余り時間とったらだめなんで、ぜひ、その理由はいろいろあると思いますよ。お互い様ですからね、仕事やっているんですから。ですから、やはりそれを乗り越えて減らしていく努力をぜひお願いしたいと思います。  次に、通勤手当の件なんですけれども、特に公共交通機関で来られる方に、その定期代は6カ月定期でお支払いされているんですけれども、この現物分チェックをされていますか。 ○石倉加代子 副議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  公共交通機関を使う場合の申請段階ではチェックをしてございますけれども、その後については現時点ではチェックをしてございません。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) そしたら、チェックをされているんですけれども、どういうチェックですか。本人に定期券持ってこさせていますか、あるいはコピーとられていますか。 ○石倉加代子 副議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  当初の申請段階でございますんで、出しております申請の経路等の確認、あるいは場合によっては現物を確認するということでございますけれども、一たんした後につきましては現在チェックをしてございません。ただ、各市問題になってございますんで、本市といたしましても例月的にチェックのほうをしてまいりたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) いや、ちょっと私が聞いているのは、部長が今ね、申請の段階でチェックをしている言うわけです。申請するチェックはわかりますよ、自分で書くんやから。ほんで、ある程度どこから来ているのか見てやる、これはチェックできますよ。私が言っているのは定期券を買って、6カ月定期券買いなさい、書いとるわけです。それをチェックするのがチェックなんです、買っているかどうか。それ、言っているんですよ。 ○石倉加代子 副議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  一番当初に通勤経路等で申請をした段階での中身のチェックはいたしますけれども、具体的に6カ月定期を持ってこさせてチェックというのは、場合によりますけれども、ほとんどの場合はしていないというのが現状でございます。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 今後、チェックをやるというのはどういうチェックをされますか。今後やるチェック。 ○石倉加代子 副議長  谷本総部長。 ◎谷本政博 総務部長  具体的なまだ方法は考えておりませんけれども、各自所属長がおりますので、きちっとそのコピーの提出という事例もございますので、先にその取り扱いについては考えてまいりたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、その現物までとはなかなか難しいですから、せめてコピー、コピーだったら自分の家で焼いて出したらいいわけですから、ですからそれを年に2回ぐらいはね。これ、例えば尼崎と伊丹市は年1回定期券のコピー提出させているわけですわ。それで、猪名川町なんかは定期券を更新するたびにコピーを持ってこさせておるんです。やっぱり、そういうこときちっとやっているところ多いわけですから、これやっぱり間違って申請しとったら、これ詐欺になりますよ、これはね、嘘の申告をすれば。買っていないのに買っているいうことになったら詐欺ですからね、詐欺横領となりますから、ぜひ一つきちっとやってほしいと思う。  それで、関係して、ちょっと見せてもらったら、この自動車の使用届というのがあるんですね、自動車で来てよろしいよと。これ、内容見せてもらったら、その自動車の方が800名ぐらいですかね、800名ぐらい来られています。相当自動車が多いんですね、800名、ちょっと細かい数字はあれですけれども。それで、この使用届見せていただいたら、まず公共交通機関はあるが、それを利用した場合、待ち時間等の時間的損失が大きい場合ということで片道30分オーバーになっているんです、片道30分オーバー。30分言うたら、例えば逆瀬からここまで歩きますよね、交通機関の人は。あるいは、売布から歩くとか、バスに乗るとかあります。仮に歩いたとしたら逆瀬からやっぱり15分ぐらいかかるんですよ、ちょっとゆっくり歩いてね、特に帰り道なんかは。ほな、そこでもう15分とられて電車10分待ったら25分になるわけです。ほな、ほとんどの人がこの条件に合うわけです。ということは、自動車で通勤してもええというわけですね、これ。だから、私は、その環境のことを市としてやっぱり優先して、20日はノーマイカーデーとか言うとるわけです。だから、やはりそういうことも含めてもう少しこれをシビアに扱うべきだと思うんです。その点いかがですか。 ○石倉加代子 副議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  通勤経路、特に自動車使用の関係でございますけれども、これ19年度に見直した段階でこういった使用の条件をつけたわけでございます。議員おっしゃいますように、いろいろと各それぞれに事情もございますけれども、御指摘の点につきましては真摯に受けとめまして、一度内部で協議をしてみたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ。それと、この駐車場を特定していないわけですよ、その申告でね。だから、多分自宅から市役所までというふうに書いているんですけれども、昔は市役所にとめられとったんです。とめられるとか、ほん昔ですよ、ずっと昔、そしてこの近辺。だから、どこに来ているか、どこにとめているかいうのが通勤交通費なんです、これはね。市役所に来るというのは、どこかに車をおいてそこから歩いてくるか、バイクで来ているはずなんですよ、どこかに置いてね、駐車場。800台もの車がこの近辺置いているわけですよ、多分ね。置いとかんと乗ってきているわけですから。ほんだら、少なくとも市役所までという走行距離というのはおかしいんですよ、思いませんか。その駐車場までが走行距離なんです、本来厳密に言えばね。だから、そのあたりどうなんですか、計算の仕方は。 ○石倉加代子 副議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  ほとんどの方が、それぞれの職場の近くで駐車場確保されているケースがございますので、やはりその職場から自宅までの間というふうな形で申請をされているというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 私が言っているのは、厳密に言うたら、自動車に乗って通勤しているわけですよ。ということは、やはり自動車を運転している、これガソリン、現物支給いうてね、この交通費いうのは現物支給なんですよ。ガソリン代は基本的に現物支給というのが、これちょっと大阪国税局に確認しましたからね、現物支給なんです。ほな、本来は、例えばAという学校、学校なんか入れている場合はそれはいいですけれども、近くにとめている場合ね。近くにとめている場合の距離でいくわけです。そこから歩いていますから、徒歩で来ていますからね。だから、厳密に言うたらそういうことです。僕は、これは見直すべきやと思うんです。その点いかがですか。 ○石倉加代子 副議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  これまでは、あくまでもそれぞれの職場と自宅との間の間、ただし駐車場そのものは、余り遠いところへ駐車場借りておられる方というのは非常に少ないわけでございますけれども、今議員のほうからも御指摘もございましたので、実際他市の状況も一度調べさせていただきたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 総務部長ね、そのどこにとめているかもわからんと、そんな遠いところとめてませんわと、そんなことあなた言えますか。それは、確かに近くにとめますよ。だけど、必ずしも駐車場が近くにあるとは限らへんわけですよ。そこから自転車乗ってくる場合もあるわけですよ、一般的に言ってね、駐車場なければ。やっぱり、そういうことは、思い込みで発言するんじゃなく、やっぱり実態調査してぜひやってほしいと思います。  それで、これ自動車はいいとしても、その自動車以外でバイクと自転車があるわけです、バイクと自転車ね。それで、バイクと自転車も同じような金額が出ているんですね。例えば、25キロから30キロまでやったら月1万3,700円くれるんです、1万3,700円。自転車でもですよ。一月で自転車償却できますやん、本当の話。それで、大阪国税局に、私、聞きました。ほんで、非課税対象額は決めていると、そういうことですよと、1万3,700円です。だけど、現物支給やから、あくまでも現物支給の範囲内でしか、それはお支払いは無理でしょうと。だから、現物支給じゃない場合、基本的に現物支給以外の部分につけば課税対象、本来課税、その給与とすりかえて渡しているというふうな見解でしたね。ほんで、参考までに民間やったら申し上げときますわ、民間は自転車は何キロ、20キロで来ても700円から千円まで、大体800円ぐらいですわ、一月、民間は。ほんで、バイクの場合は大体5分の1、自動車のね。これ、バイクの場合、自転車も自動車と一緒だけもらっている。これは、所得税法上大きな問題ありますよ。給与を、本来給与をもらわないかんやつを非課税のところ持っていって、そのもらっていると、こういうふうなことになりますから、一度このあたりも十分検討して、それと国より35キロから40キロ以上が高いんですよ。ほんで、60キロメートル以上は2万9,500円、5千円高い、月にね。それで、これ聞いたら、三田とか山奥から来ておるから高いんですわ言われる。  今、この車、立派な車ですやん、そんな三田も何もないですよ、遠いところから、山越えせないかんから高いんです、こんな僕は理由ないと思うんです。だから、国で決めている限度で、僕は、十分いけると思いますねん、今の車、燃費ようなっていますからね。その点、変える考えありますか。 ○村上正明 議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  交通用具に係ります通勤手当の件につきましては、19年度に見直した段階で、現在議員のほうから御指摘になっているような国との差異が生じているというものでございます。その際に、やはり本市の地形上から自動車通勤する職員も多いということで、勤務実態を考慮して15キロを超える部分につきましては、国より少し高くなっているという状況でございます。その要する支給率については約8万、月について約8万円、国との差が出てきているというのが実態でございます。今後、各市、阪神各市の状況もございますので、私どものほうも各市に比べますと進んでいる部分もございます。ただ、国水準の引き下げにつきましては、各市の状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、そういうことで、また違った面から見てやはりやってほしいと思います。  そういう積み重ねが行革になって経常収支比率が下がるんですよ。やっぱり、そういう細かい積み重ねをやっていかんと、そんなドラスチックになかなか下がりませんから、ですからそういうことをやはりやっていくべきだと考えております。  次に、臨時財政対策債ということで、これは多田議員がやられて、ちょっと余り深く入りませんけれども、その5月の6日、私、東京のほうで原口総務大臣がこの件に関して話がありました。それで、ことしは交付税でしたけれども、ことしの秋に法律改正を考えておると。ですから、来年度については一括交付になるから、なかなかそういったその補てんが難しいんじゃないかということなんです。ですから、やはりそういうことを見据えてやらんと、政府がもう出されへん言うとんですから、いつまでもくれると思うとったら、当てにしてどんどん発行しとったらとてもじゃないけど大変だと思います。これ、見たら22年が38億円ですやん、23年35億、24年32億、25年、26とずっとこう財政見通しで書かれているわけですよ。ほんだら、22年から25年までで140億発行しよんです。140億円ですよ。また、これツケが回ってきよんです、結果的にね。だから、ぜひ多田議員が言われたように、将来的なことを見て、ぜひこれを抑える。それで、財政見通しも全部入れんと、例えば38億やったら半分に19億ぐらい入れて、それで財政見通しをつくっていくわけですよ。そうしないと、くれそうな当てもない金を計上しとったんでは、また財政見通しが狂いますから。ぜひ、そのあたりを考えてやっていただきたいと思っております。  次に、事業仕分けの取り組みでございます。去年の12月議会で質問いたしました。それで、市長の答弁では、本市においても研究していきたいと考えておりますと。それで、2次のほうでどうなんかということで確認したら、本市の行財政運営に大きな影響を及ぼす事務事業の審議を行財政改革推進委員会に検討を委ねたいと、こういうことが副市長から答弁あったんです。行財政改革推進委員会のほうに、この事業仕分けしてほしいという相談をされましたか。 ○村上正明 議長  山脇行財政改革担当部長。 ◎山脇修 行財政改革担当部長  昨年から、国が行っておりますような事業仕分けをしてくださいと言ったことはございません。事業仕分けに準ずるような形で、現在11項目を行財政推進委員会のほうで検討していただいております。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 去年の12月に質問したのはそうじゃないんですよ。事業仕分けという明確に言っていっているわけです。本来であれば、市が率先してやらないかんわけですよ。さっきも報告で、川西でも言うたらしかられますけれども、やるわけですよ。ほなら、何でそれを、宝塚市は結構行財政改革いうてずっとやってきているわけですやん、正直言うてね。ほんで、やっぱり99.4%と経常収支比率も高いですやん、収支比率もね。やっぱり、みずからが、だから11項目来年の3月、これはこれでやっていただく、ほんで先生に一度、その委員の人に話して、もう手がいっぱいやったら市でやったらいいです、また別途。それで、その11項目外したらええんです。いろんな問題ありますやん、結局行動計画でも積み残しがいっぱいありますやん、そしたらその積み残しているやつをやったら何ぼでもありますやん。その点いかがですか。やる予定があるかどうか。 ○村上正明 議長  山脇担当部長。 ◎山脇修 行財政改革担当部長  現在のところは、行財政改革推進委員会にお願いすることは予定いたしておりません。ただ、川西、伊丹、それから西宮も引き続いて事業仕分けをされるような情報を得ておりますので、並行して勉強させていただきたいと思っております。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 市長ね、先ほど市長の給与の話もしました。やっぱり、大変なんですよ。やっぱり、市民に見えるような行財政改革やってまっせということで、やっぱり見せないかんです。それも一つの、僕は、市民に説明する方法やと思うんです。だから、市長、どうですか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私は、本当に市の財政の逼迫状況というのは自覚しております。そして、無駄なもの、無駄ではないけれども今できないもの、ですからできるだけお金を使わずに市民の皆さんの力、そして議会の皆様、そして行政、知恵を集めてお金を使わずにまちの活発、にぎわいと取り戻すとかさまざまなことを考えております。そして、事業仕分けそのものは、私は、テレビで随分民主党のあれが報道されていますが、あちらのほうの事業仕分けというのは、もう政権とやっている人がまったく一緒で、相手は別ということです。しかし、この中では日常的に予算組むときも、ずっとシーリングをやって、ことしの予算組みのときも3%シーリング、本当に乾いたぞうきんを絞るような形で、もう血がにじむ思いで予算を組み立てています。日常的に事業仕分けというのをやっているつもりです。ですから、やるならパフォーマンスではなく、きっちり中身のあるものをしたいと思いますので、各市の状況を見ながら、それは検討していきたいと考えております。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) 前回も、他市の状況を見ながらなんですよ。もう、これで6カ月たっているんです。だから、いつまでも他市の状況を見るんじゃなくて、まず困っているわけですから、宝塚市は。市長おっしゃるように、努力されているのわかりますよ、私らも。私らしかわからへんですやん、こういうふうに聞いて初めてわかるわけ。市民にはそんなことわからへんですやん。だから、市民に見えるような形でそういう本当に努力しとんのやと。だから、市の職員がやるのと、第三者を入れて、ほんで市民の代表入れてやるのとちょっと違うわけです、見方も違うし。だから、そういうこと言っているんですよ。だから、それは普段努力して予算組んでいると思いますよ、そんないい加減な予算でないと思いますから。だから、そういう面でやはりまずそれを思い切ってやらんと、検討ばっかりしとったらだめだと思います。もう一遍、ちょっと。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それは、しっかり庁内で議論をいたします。近石議員の御提言に対しては重く受けとめたいと思っております。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ですから、つけ加えておきますけれども、民主党がやっているような、ああいうパフォーマンス的な行革じゃなく、事業仕分け、パフォーマンスが入っているわけですよ、確かにね。これ、やっぱり国会ですから、ですから、もう少し実のある、市長が言われるように、本当に実のある、そういう事業仕分けでいいわけですよ。だから、まずやっていくことが必要だと思いますので、ぜひそういうことをお願いしておきます。  次に、観光の関係なんですけれども、観光振興策の現状と課題というところですけれども、この観光振興の効果というのは非常に大きいんですね。その観光といっても、従来は本当に物見、見に来てもらえるということだったんですけれども、いわゆる人、物、情報の交流というのが、これ今観光であるわけですね。だから、そういう面では、私は、観光の振興を図るいうのは、その経済産業の活性化を図れると、それも大きいですよ。それで、その雇用も創出できるわけです、雇用もね、できるわけです。だから、そういうことがあるんですから、やっぱり観光振興いうのはぜひ積極的に進めていただきたいと。そこで、その宝塚市の観光振興基本計画、これちょっといただきましたけれども、これ見たら平成12年3月、ちょうど10年前、10年前のやつしかないんですよ、これ。その後、何に基づいて観光施策をしとんのかなと思うんですけれども、その後の、簡単でいいですけれども、何に基づいてやっておられるのか、ちょっとお願いします。 ○村上正明 議長  樋之内都市産業活力部長。 ◎樋之内登志 都市産業活力部長  議員、お手元のこの観光振興基本計画は、この前の4次総計のときに、その4次総計に内容をそぐうように、このときに計画を立てたものでございます。これに従って観光施策をやるということで取り組んではまいりましたが、ただ、中に書いてあることは結構いろいろな提案がありまして、お金の要ることもたくさんございました。それで、平成15年ぐらいから非常に厳しい行財政改革ということで取り組んできておりますので、この基本計画に書いてある内容のことは、余り実行はできておりません。それで、私も、この計画を見まして、これからの観光施策をどうするかということを考えていかなければならないと思っております。それで、折りしも5次総計が今審議されている途中でございますので、5次総計に掲げている内容、掲げておられる内容、これを見ながら、ここに書いてあります、この基本計画の内容ももう一度見直しながら今後やっていかないといけないと思っております。できること、できないこと、お金をそれほどかけなくても頑張りで、職員の情熱やら市民の方々の協力やら、いろいろいただきましてできるようなことをぜひとも取り組んでいきたいと思っております。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、これ読ませていただいて、10年前のですけれども立派にできていますわ、今、これこのままでも使えますよ。これ、実行したら、もう宝塚市の観光というのは物すごい発展しますわ。10年前の資料ですよ、こんな分厚いやつでね。だから、別にベースあるわけですから、ぜひこの中でできるもの、できんもの分けてぜひやってほしいと思いますんで、要望しておきます。
     次に、この観光の件で、今民主党のほうでは、政府のほうでは総務省でICT地域活性化ポータルをやっているわけですね。いわゆるICTを利用して地域活性化をしようと。それで、総務省のほうから補助金出ますから要らないんで、メンテナンスの費用も非常に少額でできるようなシステムがいっぱいあるわけですね。例えば、この千葉県の南房総市ってあるんですけれども、「南房総いいとこどり」というのキャッチフレーズがありましてやっているわけです。例えば、ここは2002年に一応情報化して、それでこのICTの地域活性化に乗せて当初は30万件のアクセスしとったんですけれども、2009年は200万件のアクセスになっとるわけですね。だから、その観光の情報とかを見にくるわけです。ほんで、見てそれで南房総市に観光に来てもらえるとかいう形、そういう非常に内容を見せていただいたら旅の相談とか書き込みもできますし、だから南房総市の地域全体の情報提供ということで、それに観光を載せているというふうな形なんですね。だから、こういうことも総務省の補助金を活用したらできるわけですよ。それで、これからやっぱりこういうインターネットを通じてやっていかんと、なかなかやっぱり観光客に直接来てもらうというのは難しいと思う。この点はいかがですか。 ○村上正明 議長  樋之内部長。 ◎樋之内登志 都市産業活力部長  その点につきましては、私たちもいろいろな場所に出かけようとするときに、あらかじめインターネットを通じてその地の特産物だとか、見所だとかを探しながら行くというふうなことが多うございまして、このICTは非常に有効な策だと思っております。議員のお話の、このICTに関連する総務省の関係の助成金などにつきましても、今は取り組めておりませんが十分に検討する余地があると思っております。また、民間でもいろいろな情報サイトが立ち上がっておりまして、それらを利用するということも今やできるようになっております。商工会議所やら商店連合会やら観光協会やら、いろいろな団体とまた協議をしながらこの辺も進めていきたいと考えております。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) ぜひ、そういうことを、どこかの部署を、どこでやるか決めてね、特に観光でしたら観光になるかもわからんですけれども、ぜひどこか決めてやってほしいと思う。  次に、商業の活性化ということなんですけれども、これも同じようにICT維新ビジョンということで、総務省が2015年を目途に光のみち100%ということで、全世帯がブロードバンドサービスを利用できるようなことを実現したいと。もう、2015年ですからあと5年ですわね、5年で光のみちということなんです。あるいは、その日本かけるICT戦略という、日本をICT化するということで、これを今後10年間、これによって年平均、潜在成長力を2.6%にすると。それで、やはり国の方向として、そういう方向に、今、やっぱりICTを利用して活性化して産業も興していこうという流れになっているわけですよ。ほんで、当然補助金も結構出ますから、ですからやっぱりそういうこと利用して、やっぱり特にまちのこの商業の活性化を図るべきやと思います。特に、この伊丹に、もう御存じかどうかわからんですけれども、伊丹市ポータルいたみんというのがあるんです、これね。これは、平成21年1月、ですから去年の1月にグランドオープンしとんです。それで、ことし2月の時点で、その中の掲載店舗が521店舗、それで登録会員数が2,600、サークル登録団体数が96件、市民活動団体が83件、コミュニティが120、こういうふうなことで、もうすごく実績上げて動いているわけですよ。それで、きのうたまたま伊丹の市会議員と会うてちょっと話しとったんです。これ、市がやったんか、いやそうやないですよと、議員が市に提案してなかなか最初動かんかったけれども、皆一生懸命提案したら藤原市長やってくれましたと、これもう非常に今人気で、伊丹来る人は一遍それ見たらもう飲食店はわかるし、何でもわかるから、自分の好きなところ選んで行けますよというわけです。だから、私、やっぱり伊丹がやっている、ほなら宝塚今度やって川西やって、この阪神北のほうで組めば、結構広域にそういうデータが利用できるわけなんですね。それで、伊丹に聞いても、もうこのメンテナンス費用というのはほとんど市からは出していないわけ。だから、当初の導入費用は総務省のお金でやって、それで後はもうそういう団体に任せてやっているわけです。ですから、やっぱりそういうお金のかからん商業の活性化する、こういうことでやっぱり考えていかんとね、今後もう取り残されますよ。宝塚市、それは歌劇とね、それは手塚治虫言っとってもお客さん来てくれんかったらどうしようもないですよ。やっぱり、そういうことで、伊丹ですらやっとるわけで、すら言うたらまた怒られますけれども、伊丹もやっとるわけですよ。川西も、やろうとしているわけです。川西も、この前聞いたらやりますねん言うてたからね。宝塚市だけです、動いていないのは。何遍言うても、当局に言うてもやね、聞くだけですわ、本当に。もう、そんなね、やっぱりまずみずからそういうことあれば勉強しにいくとかしてもらわんと、僕が持ってきて、連れてきて紹介しても聞いて終わりですわ。だから、そういう形じゃなくて、やっぱり市の活性化をせないかんわけで、商業の活性化をせないかんわけですから、ぜひそういうことも取り入れていただきたいと思います。  最後に、この件に関しまして、市長の見解をお願いしたい。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今議会でも、やはりまちの活性化、伊丹の日本酒のバル、あれも私も行くことはできませんでしたが、テレビなどであれして本当に楽しそうだなと思いました。本当に、真剣に考えなければいけない時期に差しかかっているということ思っております。私も、まちが元気になるために、やはり商工会議所とかいろいろ待っているのではなく、仕掛けていって、特にどんなことが宝塚市らしいもの、だけど歌劇と手塚記念館だけにおんぶにだっこではだめで、お店も元気に人に来てもらわないといけない、それも宝塚市内のお客さんだけではなくて、やっぱり伊丹も、本当におっしゃるように川西もこの近辺、大阪、神戸まで30分で行けるんですから、やらなければいけないと強く思いつつ、今回の議会でさまざまな提案を受けたこと、それに対して次の、次の議会ぐらいではよくやったって褒められるように頑張りたいと思って、できるだけ早くと思っております。私も、もっと元気な本当においしいところとか、人が来てくれる、そういうまちにしたいんです。一生懸命頑張ります、皆さんと御一緒に。 ○村上正明 議長  近石議員。 ◆19番(近石武夫議員) やはり、このICTの関係は、総務省なり経済産業省なんですね、経産省とかがやっていますから、やっぱり市が窓口にならんとどうしても動かないんです。民間では受け入れられないんですよ、補助金の関係ですから。ですから、やはりそういうことを市が媒介をする、媒介をしてあげて、ほんでそれを定着させる。そこに入らんかったらええわけ、第三セクターみたいに入る必要ないんやから。だけど、その受け皿はやっぱり市がないとでけへんですから、そこだけはぜひお願いしたいと思いますんで、それを申し上げて質問を終わります。 ○村上正明 議長  以上で近石議員の一般質問を終わります。  日程第2、報告第1号から報告第3号までの以上3件の専決処分にした事件の承認を求めることについてを一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 報告第1号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第2号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第3号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)     …………………………………………… ○村上正明 議長  本件については、既に提案理由の説明を終えております。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  これより、報告第1号から報告第3号までの以上3件の専決処分をした事件の承認を求めることについてを、一括して採決します。  本件は承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は承認することに決定しました。  日程第3、議案第65号から議案第69号までの以上5件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第65号 平成22年度宝塚市一般会計補正予算(第2号) 議案第66号 平成22年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号) 議案第67号 宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第68号 職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 宝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○村上正明 議長  本件については、既に提案理由の説明を終えております。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して直ちに総務常任委員会に付託の上、審議したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第70号、議案第73号から議案第76号までの以上5件を一括して議第とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第70号 宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第73号 工事請負契約(市立宝塚第一中学校改築外工事)の締結について 議案第74号 訴えの提起について 議案第75号 訴えの提起について 議案第76号 宝塚市父子家庭支援手当支給条例を廃止する条例の制定について     …………………………………………… ○村上正明 議長  お諮りします。  本件については、一部の提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第5、議案第71号及び議案第72号の以上2件を一括して議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 議案第71号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第72号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○村上正明 議長  本件については、既に提案理由の説明を終えております。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  日程第6、請願第57号高校無償化を朝鮮高級学校に適用することを求める意見書の提出を求める請願を議題とします。 △───── 日程第6 ─────     …………………………………………… 請願第57号 高校無償化を朝鮮高級学校に適用することを求める意見書の提出を求める請願     …………………………………………… ○村上正明 議長  本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。  5番梶川議員。 ◆5番(梶川みさお議員) 請願第57号高校無償化を朝鮮高級学校に適用することを求める意見書の提出を求める請願について、紹介議員として趣旨説明を行います。  提出年月日、平成22年5月27日。  請願者、宝塚市御殿山2-1-2、兵庫県教職員組合宝塚支部支部長森岡好男さん。  宝塚市宝梅1丁目4-46、日本基督教団宝塚協会牧師佃真人さん。  宝塚市東洋町1-1、自治労宝塚市職員労働組合執行委員長平田武二さん。  宝塚市野上4-22-48-104、朝鮮問題を考える宝塚市民の会代表森一女さん。  宝塚市小浜5丁目17番15号、本妙寺内宝塚市仏教会会長井上泰俊さん。  宝塚市中野町22-19、くらんど人権文化センター内部落開放同盟宝塚市連絡協議会議長山口薫さん。  宝塚市小林1丁目2番20号、西光院内朝鮮学校を支える宝塚市民の会代表佐々木基文さんの、以上6団体であります。  請願の趣旨、いわゆる高校無償化法案が3月31日に成立しました。しかし、文科省は朝鮮学校に通う高校生については、無償化の対象にするかどうかの可否を有識者や専門家から成る第三者委員会の審査にゆだね、その決定を夏まで先送りしました。  朝鮮学校学校教育法上の1条項でないところから、国からの助成金はありません。自治体の助成金は日本の学校に比べると驚くほど少ないため、家庭の負担が大変重く、学校は多くの寄附金に頼らざるを得ず、その寄附金も税制上の損金扱いされません。納税の義務を果たしているにもかかわらず、このような差別を受けていることに対して国連や日弁連からたびたび改善勧告が出されています。  鳩山首相は先日の施政方針演説で、だれもが差別や偏見とは無縁に人権が守られる基礎的な教育を受けられる、そんな暮らしを国際社会の責任として、すべての子供たちに保障していかなければなりませんと述べています。外国籍の子も含めて学ぶ権利を保障することは、鳩山政権が目指す教育政策の基本です。今日、国立大学や多くの私立大学は朝鮮高級学校を卒業した生徒の受験を認めています。このような状況で、朝鮮高級学校を無償化の対象から除外することは、日本が批准している国際人権規約子どもの権利条約に反します。  私たちは一日も早く朝鮮高級学校が高校無償化の対象となることを願い、以下のとおり請願いたします。  請願項目、高校無償化を朝鮮高級学校に適用することを求める意見書を政府に提出してください。  以上、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択されますようお願い申し上げて趣旨説明とします。 ○村上正明 議長  請願に対する紹介議員の説明は終わりました。  お諮りします。  本件は、文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。
     これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  以上で、本日の日程はすべて終了しました。  次の会議は来る6月17日午前9時30分から開きます。  本日はこれで散会します。  ── 散 会 午後4時16分 ──...