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宝塚市議会 > 2010-06-01 >
平成22年第 2回定例会−06月01日-02号

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  1. 宝塚市議会 2010-06-01
    平成22年第 2回定例会−06月01日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成22年第 2回定例会−06月01日-02号平成22年第 2回定例会          平成22年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成22年6月1日(火)    午前 9時30分   延  会      同  日        午後 5時02分 2.出席議員(25名)        1番 井 上 きよし            15番 大 島 淡紅子        2番 村 上 正 明            16番 たぶち 静 子        3番 多 田 浩一郎            17番 深 尾 博 和        5番 梶 川 みさお            18番 伊 福 義 治        6番 田 中 こ う            19番 近 石 武 夫        7番 金 岡 静 夫            20番 小 山 哲 史        8番 寺 本 早 苗            21番 藤 岡 和 枝        9番 北 野 聡 子            22番 江 原 和 明       10番 山 本 敬 子            23番 石 倉 加代子       11番 中 野   正            24番 北 山 照 昭       12番 三 宅 浩 二            25番 となき 正 勝       13番 浜 崎 史 孝            26番 草 野 義 雄
          14番 坂 下 賢 治 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      鷹 尾 直 人       議事調査課係長   寺 田   実   次長        村 上 真 二       議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課副課長  津 田 裕 司       議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸       議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │坂 井   豊│病院副事業管理者  │酒 井 伸 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │井 上 輝 俊│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │山 脇   修│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民環境部長    │森   増 夫│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │木 本 丈 志│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │東 郷 ミチ子│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │樋之内 登 志│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備担当部長  │土 取 忠 雄│学校教育部長    │橋 元 泰 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│社会教育部長    │前 川   猛│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │消防長       │山 田 茂 樹│選挙管理委員会   │大 前 仁 司│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │比 嘉 正 義│監査委員・公平委員会│東 郷   薫│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │中 西 清 純│          │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(浜崎史孝議員、山本敬子議員、たぶち静子議員、藤岡和枝議員、多田浩一郎議員) 9.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○村上正明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○村上正明 議長  13番浜崎議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 アピア問題に関して  (1) 逆瀬川都市開発(株)と施設部会及びアピア土地(株)の関係について  (2) 逆瀬川都市開発(株)の所有した屋外駐車場の売却理由について 2 市長公約の進展に関して  (1) 多すぎる公共建設事業について必要性を見直すに関連して    ア 温暖化対策と市道561号線の開通への進捗に関して    イ 景観環境、逆瀬川の自然復元工事を行なう  (2) 農業施策について    ア 市民農業塾の開設、農業体験、生き物調査など体験型施策の充実  (3) 商店街活性化プロジェクトや商店街振興プランに関して    ア 現在どの様なプロジェクトや振興プランが行なわれているのか  (4) 市立病院事業の改革について    ア 市立病院の経営状況は好転しているのか    イ 公共事業を見直し病院にどの程度費やしたのか    ウ 医師数を増加するといわれているが実態について           (浜崎史孝 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  13番浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) おはようございます。爽新会の浜崎史孝です。早朝から議会に傍聴にお越しになられました皆さん、ありがとうございます。  早いもので、つい先日、桜の花が舞い散る中で入学式が行われたところだと思っていたんですけれども、はや季節は初夏を迎え、本日からクールビズが始まりました。さわやかな朝のあいさつで6月議会初日の質問を始めたいと思っていたんですけれども、その前に一言、市長に苦言を呈したいと思っております。  先日、5月23日から24日にかけて兵庫県、この宝塚市を含めて襲った集中豪雨のことでございます。大雨洪水警報が発令されて、市職員初め我々議員も市民の安全確保のために市内周辺の警戒、観測を行っておりました。そのとき、私は信じられないものを見てしまいました。愕然としたんですけれども、災害対策本部長として対策本部で陣頭指揮をとっているはずの市長が、宝塚市とは全く別の集会の場でテレビに映っていたと。これを見たとき、思わず「うそ」と本当に我が目を疑いました。後で確認したところ、残念ながら災害対策本部長不在で対策本部が運営されているという事態だったということです。  集中豪雨の予報は数日前から報道され、注意を呼びかけられておりました。市長は日ごろ市民の命が一番と述べられておりますが、本当に市民の安全・安心を一番と考えておられるんだろうかと非常に疑問を感じました。正直なところ、危機感が全くないん違うかというふうに感じました。  災害対策本部長の不在は、今回で連続3回目でございます。市民の命と財産を守るべき立場の市長として、危機管理と危険予知、そして災害対策本部長の責務とは何か、この言葉をもう一度かみしめていただきたい、猛反省していただきたいなと思っております。単なる資質の問題で片づけられることではないと思っております。  防災に関しましては、私ども爽新会坂下議員が本会議7番目の質問をしますので、ここで詳しい質問は全くいたしません。そちらのほうにゆだねますが、しっかり宝塚市長の職務を果たしていただきたいということだけお願いしておきます。  それでは、本日1番目の質問を通告順に従っていたします。  まず、質問事項の1、アピア問題に関してでございます。  逆瀬川都市開発株式会社とアピア土地の関係についてですが、まず逆瀬川都市開発の存続意義についてお伺いしたいと思います。また、施設部会と逆瀬川都市開発、アピア土地との関係とすみ分けについて、簡単明瞭にお聞かせいただきたいと思います。  次に、伊孑志1丁目に逆瀬川都市開発が所有しておりました81平米の駐車場管理兼アピア窯の土地に関して質問いたします。  昨年9月の本会議でも指摘いたしましたが、簿価の3分の1で販売した土地がわずか1年で三、四倍に近い価格で転売されております。監査役を派遣している市はその点把握されていたのかどうか、お伺いしたいと思っております。  続きまして、質問事項の2番として、市長公約の進展に関してでございます。  多過ぎる公共事業について必然性を見直すと述べられておりますが、それに関連しまして二、三質問させていただきたいと思います。  温暖化対策と市道561号線の開通の進捗についてお聞きしたいと思います。10億円を投入して約20年間無駄に放置されている市道561号線について、最近になり、なぜか開通のための条件になっている信号機の設置ですが、県警との折衝状況をお聞かせください。  2番目として、景観環境に関し、逆瀬川の自然復元工事を行うと公約されているんですが、具体的な動きはあるんでしょうか。また、逆瀬川の自然復元とはどこを指すのか、具体的にお聞かせください。  次に、農業施策についてでございます。市民農業塾の開設や、農業体験、生き物調査など体験交流型施設の充実をうたわれておりますが、具体的な取り組みについてお聞かせください。  次に、特産物づくり、契約栽培の取り組み等の施策を打ち出されておりますが、約1年強を超過し具体的な動きをされているのか、以上2件についてお聞かせください。
     アとしまして、商店街活性化プロジェクトや商店街振興プランに関してでございます。現在どのようなプロジェクトや振興プランが行われているのか、お聞かせください。  次に、病院事業の改革についてでございます。  我々議会としても、医師の報酬の向上や設備の改善など、市民の病院として生命を守る中核病院の質の向上に努めてまいりました。そして提案も改善もしてまいりました。そこで、今現在市立病院の経営状況や効果は好転しているのかについてお伺いいたします。  まず、公共事業を見直し病院事業に回すと言われていましたが、どの程度費やしてどのような改善や診療科の充実を実施し、市民に貢献できているのかをお伺いしたいと思っております。  次に、医師数を増加すると言われましたが、その実態について、もう新年度が始まっているんですが、どのような状態でしょうか。  以上で第1次の質問を終わります。簡潔な答弁をお願いいたします。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  浜崎議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、アピア問題についてですが、逆瀬川都市開発株式会社と施設部会及びアピア土地株式会社の関係については、逆瀬川都市開発株式会社は、アピア1及びアピア2が店舗、住宅、ホール、駐車場から成る複合的な施設であることから、竣工後の管理運営を行うため、昭和60年に管理会社として設立されました。同社はホール、駐車場等を所有するほか、主に建物の管理組合から委託を受けて、区分所有者から管理費、地代などを徴収し、必要な支払いを行うなど、建物の管理業務を行っています。施設部会につきましては、店舗等の施設部分の区分所有者で構成され、管理組合の組織の一部となります。  アピア土地株式会社は、宝塚まちづくり株式会社の破産手続の中で宝塚まちづくり株式会社の所有床の譲渡を受けたことにより、区分所有者の一人として管理組合施設部会の構成員になっています。またアピア土地株式会社は、自社の経理・総務業務やテナント募集業務を逆瀬川都市開発株式会社に業務委託されています。テナント募集の成果としては、この5月にアピア1の4階で専門学校を運営する事業者により理科実験教室やダンスやミュージックなどのサテライトスクールが開校し、このほか、障がい福祉の相談所が開設するなど、再生に向けて動き出しています。  次に、逆瀬川都市開発株式会社が所有する屋外駐車場用地の売却理由につきましては、昨年9月の市議会本会議で答弁いたしましたとおり、同社は伊孑志1丁目にアピア1、2来客用の屋外駐車場用地の一部として約81平方メートルの土地及び附属建物を所有していました。しかし、県税である不動産所得税及び市の固定資産税、都市計画税の支払いに充てる必要が生じたため、平成21年3月30日付で当該土地及び建物を第三者に売却したものです。なお、この売却に当たっては、同社において2社から購入の申し出を受け、取締役会の承認を得て、より高額な価格を提示した事業者に売却したものであると聞いています。  次に、市長公約の進展に関してのうち、多過ぎる公共建設事業についての必要性を見直すに関して、温暖化対策と市道561号線の開通への進捗についてですが、本線は、地域生活の基軸としての機能や地域利便性と防災機能の向上とあわせて、市道川面宝塚線の渋滞緩和に資する道路です。さらに、本線の整備により、市道川面宝塚線の渋滞が緩和されれば、その効果の一つとして地球温暖化の対策にも寄与するものと認識しています。  本線開通に向け、地元としては信号設置が不可欠であるとの意見が集約され、本年3月の定例会において、本線開通に向けた信号機設置に関する請願が趣旨採択されました。  これまで、市としましても信号機の設置に向けて地元や関連機関とも協議等を続けてきたところ、周辺地元自治会において信号機設置箇所やJR川面踏切の車両通行禁止などの合意形成が調ったため、宝塚警察との現地立ち合いなどを終え、宝塚警察を経由して公安委員会へ交差点の改良協議書を提出しています。その後、公安委員会から、信号を新設する交差点での一方通行規制方向の見直しなどが新たに求められており、現在、周辺地権者と鋭意調整を図っているところです。  今後は、一方通行化の地元調整を調え、できるだけ早期に設置できるよう、宝塚警察及び公安委員会に対して引き続き強く要望してまいります。  次に、逆瀬川の自然復元工事についてですが、逆瀬川の中州橋付近から菜切橋上流約580メートル区間につきましては、平成元年から平成7年にかけ、兵庫県において逆瀬川の防災機能を図りつつ親しめる河川空間を創造し安全で快適な生活環境の確保を目的に逆瀬川環境事業が実施されました。自然復元工事の内容としては、既に実施した河川整備のうち逆瀬川駅前付近約230メートル区間の河床がブロック張り及び石張りになっていることから、この区間について、上下流のような自然の河床に戻すことを考えています。  当該構造物は河川管理者である県の所有ですので、市が独自に工事することはできないため、市は県に対して昨年、県政要望時に当該箇所の自然復元工事の要望をしてまいりました。これに対し、県の担当部局においては、一度事業として整備されているものを撤去し再生することについて、財政上の問題も含めて難色を示されていますが、逆瀬川の自然を回復する観点からも、引き続き今後も要望してまいります。  次に、農業施策についての市民の農業塾の開設、農業体験、生き物調査など体験型施策の充実についてですが、今年度は、安全・安心な農作物の安定供給推進事業として、消費者と農業者の交流学習会や親子農業体験教室、安全・安心な料理教室を実施します。  消費者と農業者の交流学習会は、消費者と農業者との交流学習を主眼に置き、西谷地域の農業の将来を見据える中で、消費者と農業者がそれぞれの立場で一緒に安全な、そして安心な農作物の必要性や重要性などを学習するものです。西谷地域の農業を支えるために消費者としてどのように対処すべきか、また農産物の安定的な生産、提供するための農業従事者の担い手をいかに育成するかなどについて議論し、今後、農業塾への展開を考えています。  交流学習会では、消費者約20名、農業者約10名の参加を予定しており、第1回目の学習会は6月13日に実施する予定であり、全体で5回の開催を予定しています。  次に、農業体験、生き物調査など体験型施策の充実につきましては、特に消費者と生産者が顔が見える関係を築くための取り組みとして、親子農業体験教室を西谷地域で開催することとしており、現在、約親子40名の参加を募集しているところです。体験内容としては、子どもたちが黒大豆枝豆の定植、収穫などの農業体験を通じて自然の営みを食べていることを学んでいただきます。さらに、農業体験をきっかけとして地場産業の農作物への愛着心の深まりが、地元農作物を消費することで地元の生産者を支えることにもつながると考えています。  また、安全・安心な料理教室では、親子参加によるしゅんの野菜を使った料理教室や西谷産米を使った御飯の塾を開催することとしておりまして、こうした体験型施策の実施により、子どもたちを中心として食についての関心を高め、健全な食習慣を身につける機会となるように期待しています。  次に、商店街活性化プロジェクトや商店街振興プランに関して、現在どのようなプロジェクトや振興プランが行われているのかについてですが、まずソリオ宝塚名店会においては、来館者調査や営業者調査の結果を踏まえて活性化プランを策定され、本年度からは具体アクションプランとして、休憩スペースや調度品の配置、学生や市民による文化芸術活動の発表の場としてのイベントの開催など、地域住民のコミュニケーションの場を提供する駅前ビルとして事業に取り組んでおられます。  また、宝塚サンビオラ商業協同組合においては、平成19年度に実施した市民アンケートに基づき、写真入りの看板や地域情報スペース掲示板の設置を行い、地域住民とのコミュニケーション醸成に努めていらっしゃいます。  清荒神参道商店会においては、景観保護と商店街の活性化を図るため、まちづくりルール検討会を立ち上げ、ルール制定に向けて勉強会やまちづくりニュースの作成、配布などに取り組んでおられます。  市といたしましては、各商店街の特性に合った振興策が進められるよう、必要な助言や補助制度の紹介などにより、支援を行っています。  さらに、観光面に重点を置いたまちの活性化の取り組みとして、今年度、観光客動向実態及びニーズ調査を実施し、本市を訪れた人々に対し、来訪目的、来訪経路、満足度等について広く調べることにしています。そして、この調査をもとに観光資源を活用したルート提案、旅行商品の企画開発を行うとともに、積極的な情報発信へとつなげていきたいと考えています。  これら活性化の取り組みについては、効果を上げるためには商工会議所や国際観光協会など関連団体との連携を密にして実施していくことが大変重要であり、去る4月14日には同会議所の役員とも意見交換を行いまして、今後、緊密に連絡をとり合って活性化に取り組んでいくことを確認いたしました。実務レベルで、できることから進めるように協議を開始したところです。  次に、市立病院事業の改革についてのうち、公共事業を見直し病院にどの程度費やしたのかについてですが、普通建設事業等投資的事業を中心とする公共事業の見直しに関しましては、平成18年に策定した都市経営改革行動計画や財政健全化に向けての取り組み等に沿って、新規事業の抑制はもとより、実施中の事業の進度調整など、経費の削減に継続的に取り組んでいるところです。  具体的には、このような取り組みで投資的事業に占める一般財源の必要額を平成20年度及び平成21年度は19年度比1億円減の26億円とする見直しを行いました。また22年度からは、さらに1億円を減じ25億円とする計画でしたが、今年度予算では、これらをさらに上回る約23億円に圧縮したところです。  こうした取り組みを進める一方、市立病院に対する補助金につきましては、前年度予算14億7,800万円に対し今年度予算は15億円に増額をしています。  また、平成22年度から24年度の実施計画につきましても、病院再編と資産の有効活用を図る新規事業として内視鏡センターの開設を採択する一方、継続事業では、電子カルテを中心とした医療情報システムの構築や医療機器整備事業、大規模改修事業を増額の上採択したところで、これらの事業に関する今年度の事業費総額は8億2,940万円となっています。  市立病院は、市民の命のセーフティネットとして、地域の基幹的な医療機関としての重要な役割を担っています。今後も、市立病院が安定した経営のもとで良質な医療を提供し続けるために必要な支援を行ってまいりたいと考えています。  病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。  以上です。 ○村上正明 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  浜崎議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  市長公約の進展に関してのうち、市立病院事業の改革についての市立病院の経営状況は好転しているのかについては、平成21年度の決算状況の速報値と平成20年度の決算状況を比較すると、まず入院部門では、延べ入院患者数は平成21年度が10万5,483人であり、平成20年度の9万9,701人と比較して5,782人の増加となっています。一方、外来部門では、延べ患者数が平成21年度が21万3,858人であり、平成20年度の21万4,681人と比較して823人の減少となっています。  収益的収支差で比較すると、医業収益が、平成21年度が84億7,023万円となり、平成20年度の82億4,192万円と比較して2億2,831万円の増額となっています。医業外収益は6億2,062万円であり、平成20年度の3億8,758万円と比較して2億3,304万円の増額となっています。これに過年度の修正益を加えた平成21年度の収益概算は91億257万円であり、平成20年度の収益額86億3,940万円と比較して4億6,317万円の増額となります。  一方、平成21年度の費用面での概算は98億8,558万円で、平成20年度の費用額96億6,095万円と比較して2億2,463万円の増額となります。  概算ではありますが、平成21年度の収益的収支差は7億8,300万円のマイナスとなりますが、平成20年度の収益的収支差マイナス10億2,154万円と比較すると2億3,854万円の好転となっております。  なお、本年度は、現在人工透析室の場所を移動し、ベッド数を12床から30床に増加するとともに環境や機器類も整備していることや、本年7月ごろには消化器内視鏡センターを本格稼動することなど、改革プランの実現に向けてさらなる努力をしてまいります。  次に、医師数を増加すると言われているが実態についてですが、平成20年4月は正規職員68名、嘱託職員16名の合計84名でしたが、平成21年3月には正規職員55名、嘱託職員16名の合計71名となり、平成20年4月と平成21年3月を比較すると正規職員で13名の減少となりました。しかし平成22年4月には正規職員が71名、嘱託職員が19名の合計90名となり、平成22年4月と平成21年3月を比較すると正規職員で16名、嘱託職員で3名の合計19名の増員となりました。  なお、平成20年度に退職した医師の中には、診療部長や各診療科の部長クラスなど経験豊かな医師が6名退職され、その補充もできない状況でしたが、平成21年4月以降は、診療部長クラスで消化器内科の1名を初め、各診療科の部長クラスの経験豊かな医師が小児科で2名、血液内科、呼吸器内科、外科、脳神経外科、心臓血管外科の各診療科でそれぞれ1名を雇用することができ、人数が増加しただけでなく、質の高い医療が提供できる体制となりました。  一方、産婦人科ではいまだ正規の医師が不在の状態が続いており、市民の方々には大変御迷惑をおかけしております。  産婦人科再開については、従来から関連大学である兵庫医科大学産婦人科医局のほうに周産期医療についての協力を依頼しています。しかしながら、兵庫医科大学としては、阪神地域の周産期医療の全体に対して責任を持って対応していく視点に立って取り組む方針であり、それには大学にスタッフを確保することが最優先であるとの状況です。したがいまして、本院としては当面、婦人科を中心とした診療体制を一層整備していきたいと考えており、兵庫医科大学産婦人科教室に協力を依頼し、本年4月から外来診察を週2回から週3回に増加し、少しでも市民の方々の不便さを解消するように努めております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  13番浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) それでは、第2次質問にいきます。  まず、アピア問題なんですけれども、先ほど答弁ありましたけれども、組織としてやっぱりなかなかわかりにくい。私もいろいろわかっているつもりなんですけれども、ついついどっちやったかなというような迷いが出るぐらい結構複雑な組織かなと思います。ここにいらっしゃる議員各位は多分しっかりと理解されていると思うんですけれども、私はちょっとなかなか理解ができないところがあります。  実際、施設部会、住宅部会、それから逆瀬川都市開発の関係は、本当にアピアの住宅部分、あそこマンションがあるんですけれども、あそこの部分に住居されている方たちですらわかりにくいということで、実態がなかなかわかっていないというのが実情でございます。そこに、先ほど説明はあったんですけれども、アピア土地が、これまちづくり株式会社の受け皿として出てきているんですけれども、これがまたどんな会社でどんな運営をするのか、逆瀬川都市開発とどういうふうな関係になるのかというふうなことを一般の市民の方にはなかなか理解されていないというのが実態だと思います。これは、おいおい我々もPRをしていって理解を広めないかんと、こういうふうに思っておるんです。  そんな認識の中で、逆瀬川都市開発のあり方についてでございますけれども、発足当時の目的や考え方と指定管理者へ移行後の逆瀬川都市開発株式会社に対するあり方、考え方に対する市自体のかかわり方は、やはり大きく変化してきているというふうに思っております。当然、指定管理者にかわっていったわけですから考え方も当然変わっておろうと思うんですけれども、アピア管理組合の、いわゆる通常これ施設部会と言っておるんですけれども、委託を受けている管理運営会社に市が多額な資金を出資して経営させる必要性と価値はあるのかということなんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  御質問の逆瀬川都市開発株式会社の件につきましてですけれども、まずアピア逆瀬川の施設の形態が、御承知のように現在は店舗、住宅、それからホール、駐車場という4つの大きな用途で構成された複合的な施設でございます。逆瀬川都市開発株式会社は管理組合とか敷地所有者から受託を受けて行っているビルの管理業務、それから権利者の方がお持ちの床を借り上げましてテナントへ賃貸する店舗転貸業務、それから名店会から受託を受けてやっておられます販売促進事務、大きくこの3つがあります。それプラス、市長が答弁いたしましたようにアピアホールと駐車場という採算性の非常に悪い用途を持っておりまして、これを管理運営しているという状況であります。こうした複合ビルを一体的に運営するために、市としても出資をいたしまして第三セクターとしてビルの管理運営をこれまで行ってきたという経緯がございます。  中心市街地活性化の折にまちづくり会社のほうへ吸収するというような形でやっていく予定でしたけれども、当初の思いとはかけ離れまして、まちづくり株式会社が破綻をしたということでございまして、現在、アピア逆瀬川そのものが厳しい経営環境にあるのは事実でございます。  今後のことでございますけれども、逆瀬川都市開発のあり方でございますけれども、アピア逆瀬川の第三セクターということも含めまして、アピア逆瀬川の再生のある意味では担い手として再び活躍をしていただきたいというふうな思いもありまして、今後は逆瀬川地区の活性化事業の担い手として重要な役割を果たしていただきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  13番浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 確かに設立当時の逆瀬川都市開発の存在価値というのは、今、副市長がおっしゃったように非常に高いものがあったと思います。必要性があったということなんですけれども、やはり先ほどもちょっと申し上げましたように、時代の流れといいますか要請といいますか、どうしてもビルの管理、今いみじくも3つの管理業務をやっていますよと、それに採算性の悪いアピアホールとかそういったところを運営していると。ここの部分が、本来スタートしたときはそういったところを補っていくということで、市が出資して第三セクターとしてやっていこうというようなことだったと思うんですけれども、やはり今、一企業として見た場合に、採算性の悪い部分を抱えて運営していくということに関しては、やはり一定、利益をじゃどこから出してくるんだということにもなりますので、これを先ほど私申し上げております時代が流れていろいろと価値観からいわゆる会社の存在意義等考えましたら、やはりいつまでも市が出資している必要性が本当にあるのかなというふうに思っております。この件に関しましては、ちょっと後の部分でもう一度質問させていただきたいと思います。  次に、アピア土地についてでございますけれども、自己破産したまちづくり株式会社の受け皿として地元の有志の方たちが勇気を出してアピア再生のために手を挙げたと。このアピア土地に対してはまずは感謝と敬意を表したいと、こういうふうに思っております。及ばずながら私も応援はしてまいりたいと思っております。  ただ、今後のアピアの運営の御苦労についても心から頑張ってほしいというエールは送るんですけれども、アピアの有志が資本金160万円で設立して、床の権利を100万円で取得してスタートしたばかりの非常に脆弱な企業です。我々宝塚市民が応援できる施設になってほしいと、いいものにしてほしいという観点から二、三お尋ねしたいんですけれども、これは逆瀬川都市開発、後でも言いますけれども、それとまちづくり株式会社でもあったんですけれども、初期に要する登録免許税、不動産取得税、いわゆる国・県の税金、それから諸税、市に払う税金ですね。これを合わせた形で、これは今現在課税をされているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○村上正明 議長  土取都市整備担当部長。 ◎土取忠雄 都市整備担当部長  今、アピア土地の床取得に関する税金の話と逆瀬川都市株式会社に関する税の話、2点あったと思いますけれども、税につきましては我々、その中身については確認はしてございません。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 多分、税金等々守秘義務の問題があって言えないということなんで、これ以上あえて申しません。いわゆる答えられないということは守秘義務があるということだということで、それを言われるからにはきちっと納税されているというふうに理解しておきます。  ただ、税法上、登録免許税は登録時点というよりも登録免許税を納税しなければ登記ができない仕組みになっておりまして、登記が終われば不動産取得税など当然納税されるということになるんです。税金は待ったなしということで、まちづくり株式会社も安易な経営で納税や諸経費の支払いができなかった等々が破綻の原因やというふうに聞いております。そうならないように学習してほしいなというふうに思っております。  次に、まちづくり株式会社の4億円余の負債を引き継いでいるということですけれども、そのあたりの実情と把握というのを、それからテナントの今現在の入居状況についてお聞きしたいと思います。 ○村上正明 議長  土取都市整備担当部長。 ◎土取忠雄 都市整備担当部長  アピア土地株式会社は、債権者集会でも破産管財人からの報告があったんでございますけれども、平成21年11月末の時点の管財人のお話によりますと、預かり敷金1億1,400万円余りが引き継がれているという形の報告を受けております。その後、22年2月に開かれた債権者集会では、床譲渡に伴う権利の承継や未払いの税金等については今後アピア土地と共有していく等を述べられてございました。そして、実際に償却された債務の内容については明らかにされてございませんでした。  その後、最終的に我々がつかんでいる内容は、一応平成22年2月1日の管財人からの裁判所への報告書の中で書類としていただいた中に、賃貸人たる地位、賃借人たる地位の譲渡について報告されたものがございます。その中では、契約上の預け敷金、先ほど述べました1億1,400万円余り、それから預かり敷金2,400万円余りが譲渡目録として記載されているのをつかんでございます。  以上でございます。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) テナントの入居状況というのを答えていただいていないんですけれども。 ○村上正明 議長  土取都市整備担当部長。 ◎土取忠雄 都市整備担当部長  申しわけございません。  アピア1、2の現状でございますけれども、平成21年11月30日の管財人さんの譲渡の時点では、アピア1、2合わせて152店舗がございました。その時点では空き床が31ございました。その後、我々が最近の情報として整理し確認したものが、平成22年5月29日、先ほどの本答弁、1次答弁でもございました再生に向けた努力の結果、アピア1、2合わせて152店舗のうち空き店舗が28という形で減少してございます。ちなみに営業店舗数は124という形で活動してもらっております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 多少はふえているんかなということですけれども、先ほど4階部分のところに学習塾が入るという答弁があったんですけれども、これ昨年9月の議会答弁で市長はこのように述べられておるんですね。経産省から、4階の扱いについては、その目的が達成されない場合には補助金の返還について管財人は十分承知で、その旨に沿って譲渡をしましたよということなんですけれども、この4階部分に先ほど言われた学習塾の入居ということなんですけれども、これは当初の目的等々に適合しているというふうに考えられているんでしょうか、どうですか。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今の4階部分の状況でございますけれども、今先ほど市長が答弁いたしましたように、5月の初旬に理科の実験教室あるいは障害福祉の相談所が開設されまして、5月末には専門学校を運営します事業者によりますダンスクラブとかミュージッククラブ等、サテライトスクールが開校したという状況でございます。  そのような床利用がこれまでのコンセプトに合っているのかという御注意だと思いますけれども、これにつきましては、4階はこれまでクラブアピア事業として芸術、文化、コミュニティ等の活動の場を整備し、地域住民の生活、サービスの拠点として運営し、PRやイベントを通じ商業者と住民の意思疎通を図ることとしているというふうなことですので、少し運営主体は異なってまいりましたけれども、この計画とほぼ同じようなコンセプトで運営されているのではないかというふうに判断しております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 確かにアカデミックな形で運営されるので、大体、適合しているのかなとは思います。ただ、一般のあそこは交流の場という部分のところがどうなのかなというのはあるんですけれども、これは、それを言っていたらあそこはまた成り立たなくなるということもありますので、それは今後、いわゆる交流の場をどこかに設けていただけるか、何かをまたそれは検討していただけたらいいと思います。  それと、市長は以前に、9月のときなんですけれども、アピア問題というのは手をこまねいて見ていては大変なことになると、とるべき手を先手先手と打ち、血税をみすみす1円も取らないことは決してしないと述べられたんですけれども、アピア逆瀬川の再生に関する調査専門委員会報告書に見られる市長自身のアピアに対する方針や今後の対応はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいんですけれども。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も、調査報告書は専門家の人たちがさまざま議論していただいて、第三セクターそのものに対してあれだけの市税を投入して破綻したと、そして市は今後は見守るということに徹すべきだという形の報告書をいただきましたが、やはりアピアを中心にした逆瀬川地域の活性化ということは、市民の暮らし、またさまざまなサービス、商業者の方々の暮らし、そういうことを考えますと手をこまねいて見ているわけにはいかないと思っております。  そして今回、関学の畑教授を中心にして滋恵学園グループが、滋恵学園の総長さんが関学の御出身だということで、とても逆瀬川には愛着をお持ちで、そのようなさまざまなことを今回実施に移してくださるべく協力をいただきました。それに対しましては市もできることはするということで、財政的な援助はできませんが、やはり今後はその事業がうまくいくか、そしてまた今の経営者の方々がしっかりと情報公開をしていただいて、みんながアピアの中に元気な楽しいものを待っているわけですから、それに対して行政としては真剣に見守るだけではなく、しかし深くは入り込まず、そこの間のとり方をきっちりしながら逆瀬川全体の活力の復活に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) やっぱり市長の優しい面が出ているんかなと思うんですけれども、平成17年に外郭団体調査、いわゆる研究という形で答申が出されているんですけれども、その中にも外郭団体に対して今後の市の取り組み方というものが答申として出されているんですよ。今言われましたように、今アピア土地の話ですので、アピア土地というのはもう民の話ですよね。私はやっぱり前のまちづくり株式会社の受け皿ということでエールを送りたい、だからどういうふうになっているんだということを今ちょっとお聞きしているわけですけれども、外郭団体ですらが将来、いわゆる市としての関与は、今、市長いみじくも言われていましたように、財政面的なところも引き揚げていけ、監査機能を強くしなさいよというふうに答申されているわけです。そういったことから考えても、やはり見守る、でも市民の方たちにどんどんアピアに買い物に行って活性化を進める、そういったところを進めてほしいというふうに思っております。  アピア土地の話は余りそれ以上言いません。  それでは、逆瀬川都市開発が所有していた81平米の土地の件でございますけれども、先ほど答弁ありました。9月のときもほぼ同じような答弁だったと思うんですけれども、市派遣の監査役が不在で、わずか3名の役員が簿価の3分の1、1,200万、先ほど2社の相見積もりをとったと。1社が1,200万円、買われたところが1,220万円。これは当時の、今現在でもそうでしょうけれども、あそこの土地の評価額に本当に適合していたのかどうかというのは非常に疑問に思っております。  9月議会でちょっとそういうところを指摘したわけですけれども、なぜそれを言っているかというと、この土地の奥に駐車場として借りていた財務省所有の土地が、前回私も指摘したと思うんですけれども、やはり本年早々競売がありまして、3月15日に大阪市西区南堀江4丁目の某ホームメーカーに落札されました。道路側に面した私が今言っている81平米の土地は平成21年3月30日に売買されたわけですね。それで、この4月16日に某ホームに、この関連会社という形になっておるんですけれども、数倍の金額で売れているということでございます。この差額は販売価格の数倍になるということで、ちょっと不思議なんじゃないかなというふうに思っております。  ただ、これはその当時、監査役の答弁では、先ほども市長の説明にもありましたけれども、まちづくり株式会社が破産した翌日、兵庫県が差し押さえをしたので、宝塚市も急遽、参加差し押さえをしたということですね。さっき答弁されましたですよね。内訳は、兵庫県は不動産取得税、宝塚市は固定資産税、多分都市計画税等々、この一部が未納だったのが原因であろうと、このときの監査役の答弁でもそういう話でございました。以前から多額の未払金もあったと、あるいは運転資金も徐々に枯渇した等々答弁されているわけですけれども、そのときの答弁のついでにちょっと言います。さらに当時の監査役がこのように述べているんです。これ原文のままですけれども、「逆瀬川都市開発につきましては、市のほうから約13%の資本金の出資をしてございます。いわゆる第三セクターということでございます。当然、市のほうから監査役として任命されておるわけでございますので、十分この会社、第三セクターとしての1民間企業の経営に対する取締役のきちっとした監視をするというのは会社法上でも規定をされた考え方でございますので、それに基づきまして取締役会に出席し、その内容、議案そのものについて審議をさせていただきますし、ふだんから取締役の行動に対しても可能な限り監視をしていく、こういう立場で私のほうとしても取締役会に出席し、任命されているというふうなことでございますので、そういう考えのもとにこれまでも臨んできたということでございます」と答弁されているんですね。  じゃ、ちょっとこれからですけれども、逆瀬川都市開発について具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども、監査役として平成20年3月にアピアの床を取得した時点で、アピアですよ、逆瀬川都市開発が代行して取得したわけですね。そのとき、発生する登録免許税や所得税の支払い義務が生じることは当然承知されていたと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○村上正明 議長  土取都市整備担当部長。 ◎土取忠雄 都市整備担当部長  当然、県から登録免許税の滞納等によりまして20年11月28日、看過猶予という形で、それを原因として平成20年12月26日には抵当権を設定されて翌年3月には差し押さえを受けている、そういうところはすべて監査役等理解しておりました。そして取締役会の中身につきましても、9月答弁でも答えましたように、議会の関係で出席はしておりませんけれども、その翌日には取締役会の内容は報告を受けて、差し押さえについても確認してございます。  税は当然優先して支払われるべきものでございますので、当時としては三セクの税の支払いに支障を来すことが生じてはならないという中で、取締役会として資金繰りの厳しい中で財産処分して処理するという方法をとったことにはやむを得ないという判断をしてございます。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 長々と答弁していただいたんですけれども、要はその時点で税が発生するかどうか聞きたかっただけなんです。  今言われましたのでついでになんですけれども、要は20年11月28日に今言われましたように県税の看過猶予にかかわるということで、12月26日に兵庫県、これ伊丹の県税事務所なんですけれども、ここから抵当権の設定をされたということですよね。私どもちょっと県税事務所へ行っていろいろ聞いてきました。いきなり差し押さえとかいわゆる抵当権を設定するんかと。とんでもないと、そんなことはしませんと、今はもうそういう時代じゃございませんと。まず、50日以内に納税されない場合、10日間置いて督促します。その督促も、1回でいきなり差し押さえをするということはございませんと、何回もやりますよということです。
     私が今聞きたいのは、11月28日に看過猶予がかかわるから抵当権を設定されましたということじゃなくて、売買したときに税金というのは発生するんでしょうということを今お聞きしておるわけです。どうなんですか。 ○村上正明 議長  土取都市整備担当部長。 ◎土取忠雄 都市整備担当部長  当然、売買によりまして税の発生があるんですけれども、所有権移転等についてはその時点で済まされて所有権移転の手続は済んでおるんですけれども、片方の税の差し押さえについては、議員おっしゃられるとおり、いろんな形で分割納付の話とかそういう協議の中で当然払えるものは払っていこうという形の中でも資金繰りが厳しいということを私どもが確認した範囲では押さえておりまして、その中でやむを得ず財産処分に至ったという形の確認でございます。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 視点がちょっと違うと思っているんですけれども、要は抵当権を設定されて、今おっしゃっているのは差し押さえを受けましたよと、これは県税のほうでも明確な答弁はありませんでした。というのは、今、部長の答弁があったように、分割納入とかいろんなことを約束しておきながらまちづくり株式会社が倒産したということで差し押さえをしましたということなんです。  深く聞きましたら、先ほど答弁の中で税が優先するという言葉がちょっと出たんですけれども、税が優先するということは今はないらしいです。まず先に差し押さえした人間が優先権がありますと、これは官でも民でも関係ありませんというような答弁でした。だから、逆瀬川都市開発が危ないんかなという県税のほうのKYでやっちゃったんでしょうね。それについて、今現在もこの逆瀬川都市開発というのは今、市長の答弁ありましたように、副市長も今答弁ありましたように、逆瀬川のアピアを運営していく上において非常に大事なポイントを持っている会社ですので、その辺のところを慎重にやっていかないかんというふうに考えております。  ただ、残念ながら市も参加差し押さえをやったと。これも、県税だけに持っていかれるのは大変やから自分ところの分も確保しようということもよくわかります。ただ、私はそういうことを今聞いているんじゃなくて、差し押さえの件は結果論ですけれども、その前の抵当権が設定されたとかそういう会社の経営状況が非常に厳しいですよということを9月議会で私が質問するまで全く報告されていない。まちづくり株式会社のときもそうなんですけれども、本会議やとか委員会があるときだけ説明されて、それから次の委員会とか本会議までジャンプしてしまって、その間全く何も我々のところに入ってこない、こういうやり方がちょっと問題なん違うかなというふうに思っております。  だから、なぜ9月議会で私が質問するまで、この差し押さえをされてました、私がなぜこの土地を売ったんですかという質問をしたから、差し押さえされたから売ったんですと、これは県税を払わないといかんからですという話なんですよね。そういったことがなぜその時点まで、3月から9月まで放置されていたのか、ちょっとそこのところを教えてください。 ○村上正明 議長  土取都市整備担当部長。 ◎土取忠雄 都市整備担当部長  日時的なずれがございまして明確に答えられないかもわかりませんけれども、厳しい状況というのはまちづくり会社が倒産した以降続いておりまして、我々も情報収集は努めてございました。確かに取締役会の11月の段階では役員会でこの件が諮られていますけれども、情報としては9月市議会に前後するんですか、10月には我々としても取締役会でこういう情報も何回か発言されている経過も確認しております。したがいまして、いつの時点でどうだったかいうのを明確にお答えできませんけれども、厳しい状況の中で資金繰りが大変だというのは認識しておりました。  ただ、土地の差し押さえ等についての情報は少し明確に答えられませんけれども、厳しい状況の中でそういう動きがあったということは認識しておったことは事実でございます。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) そんなことを聞いておるんじゃないんですよ。要は、3月にこれもう処分されているので、9月議会です。前の年の9月議会じゃないんですよ。その後の9月議会で私が質問しているわけですよ。その間6カ月あったわけですよね。その間に一切そういう報告がないということが問題やということ、これはもう指摘しておきます、もう時間が余りないので。  それで、大体この話も、一つの物件をまちづくり株式会社も逆瀬川都市開発の経営者もほぼおおむね同じ人間がやっている。法人が違うといえば違うんですけれども、同じ団体、ほとんど同じような人たちがやるやつが登録免許税、不動産取得税合わせて7千万円、7千万ですよ。両方合わせたら1億4千万円、こういった税金がむざむざ使われるということのこういった手段、確かにまちづくり株式会社をつくるために、逆瀬川ではだめやということで受け皿会社をつくらないかんとかいろんな事情はあったと思うんですけれども、そういった手段を指導した当時の部長を含め市当局の同義的な責任はないんかということを言いたいわけですよ。  さらに、市から派遣されている監査役としては、これ何の疑問もそのとき感じなかったのか、そういうのを逆に言うたら無視されたのか、いわゆる役員会で決めたこっちゃということなのかということを聞きたかったんですけれども、こればっかりやっておったらもう時間がないんで。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  この転売といいますか81平米の土地の処分につきましては、私が当時の監査の役員から聞いた話では、役員会の案内そのものの時期が監査役には相談なく決められたということで、当時、議会の開催中であって出席できなかったということで、その後そういう結果がなされたと。ただ、取締役会そのものは法的にも十分議論を経て判断されたということですので、価格につきましても善管注意義務違反等には当たらないものというふうに考えております。  ただ、あと結果を議会のほうに報告したのかしていないかということにつきましては、少し今、当時の経緯の議会との協議会あるいは常任委員会等での報告との日数が、資料を持っていませんけれども、確認いたしますけれども、今後、前にも答弁したと思いますけれども、アピアに関します情報につきましてはお互い情報を共有していくというふうな形をとりたいと思っていますので、今後とも議会とは情報共有しながらやっていきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 大体そうだろうなとは思ったんですけれども、要は本会議中だということで、こういう大事な差し押さえをされて、その差し押さえされたものを財産を処分せないかんということが、そういう役員会を開いて会議をやらないといかんときに今本会議中だと。じゃこれ何日間かおくれてもそういう変更可能だったのか、夜やっても構へんわけですわ。役員会は9時5時の間にやらないかんとかそういう法律はないわけで、今、副市長答弁されたように、法的には確かに3人であろうが4人であろうが役員会が開催されて決まったら決めたんだということなんですけれども、そのことを云々したくはないんです。  そういうことじゃなくて、要はそういうことが事前にわかっていることを、なぜそういうことを我々のほうにも報告……。我々も一々審議しているわけですよね。結果的に言うと議会が承認したしないということになってしまうわけなんで、そういう情報をやっぱりいただきたいなということを言っておきたいと思います。  それと、2質の冒頭にお話ししました逆瀬川都市開発の存在価値なんですけれども、余り時間がないんでさっさと言わせていただきます。  先ほど言いましたように、平成11年11月に宝塚市外郭団体経営等検討委員会の答申がされております。その中で、逆瀬川都市開発等の再開発事業型事業は、破綻に至った宝塚都市開発株式会社の事例を教訓とすることが求められると明記されています。イとして、徹底した情報開示が必要で、業務内容や会計資料に関する監査機能チェック体制を強化する必要がある。ロとして市の関与の縮小、経営層、資本ともに段階的に市の関与を縮小し、当社の株式会社としての自立性を高めるよう検討を要すると、こういうふうにもう17年の時点で指摘されているわけなんですね。  市は、じゃ検討委員会の答申を受けてどのような縮小の努力、逆瀬川都市開発の自立性、独立性に対してどのように援助したんでしょうか、お聞かせください。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  当然、平成17年の外郭団体の経営等についての答申、それから今回いただきました外部調査委員会の提言等もございます。そういうものを含めまして今後、市の関与のあり方等についても十分検討するのと、それから組織のあり方につきましても検討していきたいと考えております。  ただ現在、アピアの1、2につきましては、関係者も含めまして懸命な取り組みがなされております。市としましても、積極的な関与とか追加の財政的支出ということを行うということは考えておりませんが、市としてまちづくりとしてあの地区が非常に衰退することにつきましては影響が大きいということで、今後も再生が軌道に乗るまでは合理的な関与といいますか、情報の収集なりあるいはいろんな5者会議等もありますので、協議会がありますので、そういう中へ入りまして市としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 私が今言っていますのは、ちょっとだけ誤解のないように聞いていただきたいんですけれども、逆瀬川都市開発をなくせとかそんなことを言っているつもりはさらさらないことだけははっきり言っておきます。  ただ、今回のアピア逆瀬川再生に関する調査専門委員会の報告書をこの間いただきました、年末にですね。あれを読ませていただきました。ただ、この中の最後のくくりのところで、逆瀬川都市開発は宝塚市からの情報提供の要請に対し極めて消極的な対応をとっていることに照らしても、当委員会のみならず宝塚市や議会においても十分な情報がなく適切な検討ができないと、こう書いてあるんですね。宝塚市民に重大な損失を与えたことを調査しているわけですよ。その役員さんというのは逆瀬川都市開発にもいらっしゃるわけですよね。そのまま運営されているところが非協力的だと調査専門委員会のところでそういう指摘をされている。多くの宝塚市民が、これ本当に市長も言われましたように注目しているわけです。自分たちのアピアはどうなるんやと、ランドマークやったのが火が消えるんかと心配しているわけですよ。それを調査専門委員会の調査によって非協力的な逆瀬川都市開発、先ほども81平米の土地の売買のことも、じゃ監査役の意見を聞いたんですか、監査役がわざわざ本会議中に役員会を開くとかそういったことをされている。そういったことから考えて本当にどうなんかなと。  ただ、逆瀬川都市開発としては自力でやっていただけるんであれば自力でやっていただきたい。先ほども申し上げたようにやっていただきたいんですよ。だから、この際、株の売却等々本当に整理して、外郭団体経営等検討委員会の答申にもあるように、市の関与を徐々に、いきなりすると今、副市長答弁されたようにいろんな弊害も出ますので、縮小して完全な民間企業として独立していただいたらいかがでしょうかと、これはもう意見としておきます、もう時間がございませんので。  あと、市道561号線のことも時間がないのでちょっと飛ばさせていただきます。  それから、逆瀬川の自然復元ですけれども、ちょっとだけ言わせていただきます。  私が期待していたのは、市長先ほど答弁ありましたように、230メートルのブロック、石積みのところ、私は何もあそこを改善する必要は何もないと。意味がない、金がかかるだけで。というのは、あそこ多分、市長は昔いらっしゃったと。汚い川やったんですよね。自転車がほうり込まれたりいろんなものが入ったりしていたんですよ、きれいな川なんですけど。そういったことが、やはりあそこを整備することによってだれも今自転車をほうり込む人はいなくなった。非常によくなっているんですよ。一部の環境を言われている方たちにしたら、あそこは自然環境じゃなくなったというかもわかりません。  ただ、私は市長が出されたやつで期待していたんです、本当はね。その何を期待していたかというと、あそこの部分じゃなくて、そういうことを言われるんやったら逆に言うと自然復元工事が本当に必要なのは支多々川ですよ。支多々川御存じですか。あそこはコンクリート張りなんですよ、全部上から下まで。川はどこを流れているのかというと、あのコンクリートの下を流れているんですよ。あれをやってください。逆瀬川を復元やられるんだったら上流部分の白瀬川水源地周辺、これは地域の住民から、櫻守の会の方たちに本当に力を発揮していただいて、あそこ里山構想という形で県の委託を受けて非常に頑張ってやっていただいております。あそこが保水性を保つような改良工事ができれば、どっと水が出てどっと水が引いてしまうというような逆瀬川が、非常に絶えず清流が流れるいい川になると思います。  そういった形で、ぜひ同じ景観環境を、逆瀬川の自然復元工事をということであればそういったところをやっていただきたいと、これはもう切にお願いします。  農業施策について等々はちょっと飛ばさせていただいて、次に商店街の活性化プロジェクトについてですけれども、これはもう提言でございます。時間11分ございますので提言させていただきます。  先ほど、市長はソリオやとか清荒神やとか商工会議所やとかいろんなところを動向調査するとか言われているんですけれども、それも大事やと思うんですけれども、1点、実は5月22日に伊丹市で行われました伊丹まちなかバルというのを見学してまいりました。今、市長が言われたそのとおりなんですね。実は私、車で行ったので飲めなかったんですけれども、これは清酒発祥の地伊丹の中心市街地をスペインのバル街に見立てて、町なかで飲んで食べて歩きましょうと、この3つのコンセプトを楽しもうということを目的にした、これ県の補助事業、阪神・淡路大震災の復興基金を利用してやられたという、まちのにぎわいづくり一括助成事業というのを利用したらしいんですけれども、非常にいいものでした。  行ってびっくりしました。伊丹市で中心市街地をバルに見立てて共有マップ、ちょっと行ってもらってきたんですけれども、こういったものです。この中に80店舗あるわけです。前売り券1冊3千円なんです。これ600円が5枚つづり。市長行かれましたか、ひょっとしたら。当日券は1冊3,500円と。私は3千円のやつで行かせていただいたんですけれども、これで80軒の飲食店を回るということなんです。飲食店は、バルメニューとして参加店が趣向を凝らしたピンチョイス、これスペイン語なんですけれども、バルで出される一口か二口で食べられるおつまみのことらしいです。の自慢料理とドリンク、これはお酒とかソフトドリンク、いろいろございました。を提供するということで、自分ところの店もPRができるということですね。  チケットは1人1店1枚、だから1軒行くと1枚しか使えませんよということなんですね。1冊持つと大体5軒のはしごができますよと。いいのは、親子連れやとか女性同士で日ごろ興味あるけれどもなかなか行きにくいというところとか、1人では入りにくいけどなというそういうところのお店にこういうお祭りなんで行くことができる、そういう機会ができましたよと。すごい人手でした。お昼から翌朝の5時までということでしたので、これは宝塚でやる場合はまた考えたらいいと思うんです。私自身は4軒くらい回って帰ったんですけれども、大体どこへ行っても15名から20名ぐらい並んで、多いところだったら三、四十名、時間にしたら大体2時間ぐらい待たなんだら食べられへんというところでもわいわい言いながら待っているんですよ。  私も、1軒目にだれもおらへんと思って入ったんです、だれも並んでなかったからね。そしたら、これ白雪の長寿蔵というところやったんです。私知らんかったんです、日本酒嫌いやから。その店がその日最高の入場者数やったらしいです。500名入ったと言っていました。ちなみに最低の店でも35名入りましたということなんです。  私がもう一つ感心しているのは、参加者も参加しているお店も商工会議所もNPOの人たちも、話を聞きましたら、もう伊丹バルの主役はおれやねん、私やねんというふうにみんなが盛り上げているんですよ。だから、これは非常にいいことやなと思いました。  これ2回目なんですって。去年何か50軒くらいから始まったということなんですけれども、そういうような50軒程度から始まったまち興しが、お金をかけないでも活性化ができるということで、ぜひ、これを全くまねしろということじゃないんですけれども、要は、先ほど市長言われましたように、机の上というか皆さんを集めて何か協議会やろうとかいうんじゃなくて、実際にこういう形をやっていったらいかがでしょうかと。メッセージ花火の提案もしたかったですし花のみちのオープンカフェの話もちょっとしたかったんですが、時間がもうないので次にいかせていただきますけれども、そういった形で活性化ということについてぜひこういう提案をしたいと。  最後に、やはり伊丹の実行委員会の方たちも、宝塚らしいバルづくり、これに喜んで協力させてもらうと。宝塚というまち、非常にいい名前やと、隣におってもやっぱり、もっと宝塚というのが見えているかなと思ったんですけれども、非常にいいまちやということなんで、宝塚らしいバルづくりをぜひやってみたいと言っておりますので、その辺考えてください。  提案は以上でございまして、最後、市立病院でございます。  これ、先ほど市長のほうからも答弁ありましたけれども、公共事業の見直しで26億円から3億円も見直しをやったということで、これに対しては皆さんの努力については頭が下がると思います。それに病院事業には実質2,200億もふやすということで、内視鏡センターの開設とか医療情報システム等々の支援もやるという説明を聞いて安心したわけです。  ただ、今回なぜ公共事業を云々して病院事業に回すということをあえて質問したかといいましたら、公共事業を見直して病院事業に回すという姿勢というのは私はやはり反対なんです。そうじゃなくて、今現在、状況から言ったら公共事業そのものが少ないでしょう。少ないのにそれを圧縮してどうするんやという話も片一方ではあるわけですよ。そこで浮いたやつを病院へ回すと。回してもらう病院のほうは回してもらうからということかもわからないですけれども、そうじゃないと思うんですよね。あいまいなその浮いた予算で来年以降も本当に安定した病院事業が可能なほど今の世の中甘くないと思っているんです。  だから、今回これ2,200万円増額されています。そういった形のものを公共事業を削って、何々を削ってこっちへ回すと、もちろん全体を削らなかったら出ないんですけれども、そういう削った中から浮いた部分を出すという考え方じゃなくて、きちっと計画を立てて出していただきたいというその考え方を言いたかったわけです。  そういう意味から言って、市民の安心と安全、健康を守るのが先ほど言いました市長の役目でございますので、今私が申し上げましたように、公共事業をやめて病院事業に回すということじゃなくて、きちっと計画を立てて、病院事業はこうするんだという明確な計画を立てていただけるんかどうか、ちょっとそこだけ市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  浜崎議員おっしゃるとおり、今病院改革は着々と進んでおります。やはり採算、病院できっちりと赤字を生み出さないまではいきませんけれども、しっかりとした経営をしていくと。だから、何かを圧縮してそれをというのは、それまでの間しかしながらやはり市民の命を守るというところで、税の一般会計からの投入というのは少なくしていくということでの努力、そして患者さんの命を守るというふうになるのが私たちが目指している方向ですから、何かを圧縮していつまでも病院のほうにということは考えておりません。その努力を懸命に今みんなとしているところです。 ○村上正明 議長  13番浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) わかりました。  先ほど妙中病院事業管理者の答弁で、非常にいいなと思いました。入院患者数も約10万5千、かなりふえているということです。それから外来患者も、先ほど何か820名マイナスやというものの21万4千名ぐらい来ておると。それから、売り上げと言うたらおかしいですね。収益の前年比も約4億6千万と、それからマイナス部分も7億8千万ですか、8億を切ったということで、非常に上り調子にあるなということを聞いて安心しました。  それと、きのう内覧会に寄せていただきました。緩和ケア病棟、本当にすばらしいと思いました。これで、終末を迎える苦しんでいる方が少しでも全うできればいいなと思っております。それから人工透析器も非常によかったということで安心しました。ドクターも90名と定員に近い数やということで、安心をしたところでございます。  最後に、念願の産婦人科の復活に向かってだけ…… ○村上正明 議長  時間が来ましたので。  13番浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) そうですか。以上で質問を終わります。 ○村上正明 議長  以上で浜崎議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午前11時00分 ──  ── 再 開 午前11時11分 ── ○石倉加代子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  10番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 商業・農業の活性化について  (1) 商業の活性化に向けて    ア 生残りをかけた地域商店街の活性化対策としての地域見守り隊ボランティア活動について  (2) 将来の宝塚市の農業について    ア 農業の集落営農について    イ 米飯給食やスマートインターへ向けての米・野菜供給について 2 宝塚市の観光事業について  (1) 植木産業への観光客対策について    ア 外国からの観光客誘致に向けて  (2) 宝塚市の観光にとっての導入路対策    ア 大阪国際空港の存続について  (3) 宝塚文化創造館の今後の運営について 3 国際交流都市・宝塚の将来について  (1) 今後の姉妹都市の在り方について  (2) 中学生国際交流事業の今後の方針について 4 地域行政について  (1) ライトダウンキャンペーンについて  (2) 西谷私有地と市道との境界線問題について  (3) スポーツ振興とラジオ体操誘致について            (山本敬子 議員)     …………………………………………… ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) 自民党議員団の山本敬子でございます。  五月晴れのころを過ぎまして、ことしは少し涼しい夏がやってまいりました。近ごろの景色を見てまいりますと、黄砂の影響かはっきりと遠景が見えなくなっております。アレルギーにも多大な悪い影響を与えるようですので、体調には皆様十分に御注意くださいませ。  宝塚市には、市立病院に15床の緩和ケア病棟が新設されまして、昨日は内覧会がありました。健保の適用もされるとのことで、市民には8,500円と比較的に安価で、料金設定も受け入れられやすいと思いました。以前は6人の大部屋だった病棟もうまく分けて使われまして2人部屋とされまして、その部屋は無料だとの説明を聞き、驚いた次第でございます。大変に居心地のいい15床は早々に埋まってしまうのだろうと想像されました。精神的なケアに努めていただきまして、終末期医療に貢献されますように今後に期待したいと思いますので、お祈りいたします。  そして、きょうから内閣の目玉施策である子ども手当の半額支給が始まりました。支給日は全国まちまちのようですが、宝塚市としても昨日は準備に追われたことだと思います。  子ども手当に関しましては賛否両論がある中で、けさほど島田市の取り組みをお聞きいたしました。子ども手当には差し押さえができません。島田市では、未納家庭に事前に電話での相談をいたしまして、支給額の中から支払いをいただくことはできないかというお願いをいたします。そして結構いい反応が得られているということを聞きました。そして、未納の家庭への子ども手当支給については振り込み等ではなく窓口の直接の受け取りとしておりまして、その折にも未納分の子どもたちに関するその支払いをお願いしているということでございます。  当市におきましても、子どもへの手当なのですから、他の出費に充てられる対象になっていくことを抑える手段にも何か手段を考えていく必要があるのではないかと思いました。  さて、それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問事項の1、商業・農業の活性化についてお聞きいたします。  1番、商業の活性化に向けて。  近代の宝塚市は、マンションが建ち並び、住宅都市化をしてまいりました。その中でやはり埋もれさせてはいけないことは、宝塚市の商業者の生活、農業従事者の生活があります。宝塚市としても、商業的なプレミアムつき商品券の発売等に努力をしていただきました。今後も取り組んでいかなければならない宝塚市の商業の活性化についてお伺いしたいと思います。
     ア、生き残りをかけた地域商店街の活性化対策としての地域見守り隊ボランティア活動についてお伺いいたします。  来年春にも伊丹市池尻に台頭してまいります大型店舗は、宝塚市の住民に対して商圏を向けていると聞いております。地域の商業者は、何としてもこの苦しい状況を乗り越えていかなければなりません。この消費者行政への市としての取り組みをお願いしたいと思います。  先ごろ、買い物弱者、買い物難民という話題が多く聞こえてまいります。この高齢者の買い物弱者対策が、また地域のシャッター通り商店街の生き残り対策でもつながっているという話を聞きました。まちの中心地から離れた高台の住宅地ができ、そんなニュータウンに住みついた人々は、同じように高齢化の波が押し寄せてきます。近くのコンビニやスーパーは郊外にできた大型店に客をとられて閉店してしまいまして、ますます買い物のできる範囲が遠のいてしまっているわけです。そして地域のコミュニティバスなどの路線の廃止、これでは高齢者は駅前のスーパーまでタクシーを呼んで出かけなければなりません。  宝塚市も全く同様でございます。宝塚市は、武庫川を挟みまして両側に山の地面を持ちます。そこに住宅地が点在しておりますけれども、そこに引っ越ししました者たちは同じように高齢化となってまいります。この高齢化率、どんどん宝塚市のほうでも進んでおります。これらの支援を頼んでも、行政側には財政がありません。そこで今話題となっておりますものが、地域見守り隊、買い物暮らし応援団などというNPOの方々や地域のボランティアの方々の取り組みです。電話での注文を聞き、週に2回程度商品を届けに回ってあげる、これで同時に独居老人の様子も見ることができます。そして、これが地域の市場や小規模店舗の活性化にもつながっている、そして高齢者福祉の行政へもつながっております。  私も、宝塚市の高齢者と各商業施設のことを思いました。本市にとっても大変に有効だと思いますので、何とかぜひ取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  2番、将来の宝塚市の農業についてお聞きいたします。  日本の農業自給率は下がる一方です。自給をするに当たって、宝塚市には緑の美しい北部地域を抱えているのですから、何とか農業の活性化に取り組んでいただきたいと思います。このためにも、農業従事者の高齢化問題、将来の従事者育成問題が大きな課題となっております。  それでお聞きいたします。  ア、農業の集落営農について。  西谷の玉瀬地域では圃場整備も進んでおります。これに向けての話し合いも何度となく行われているのでしょうけれども、進捗状況はいかがでしょうか。  また、西谷の農業従事者の問題では、集落営農を希望する声が多く聞こえます。高額の大型農機具などを一括して購入できるそんな今、農業者の大きな負担となっている原価経費も少なくて済む、そんな方法を考えていただきたいと思います。  今のままでは、お米をつくるのにかかる経費よりも売価のほうが安い、農家では食べていけないなどということになっております。早期の対策を考えなければなりません。もともと玉瀬地区の圃場整備は集落営農に向けてのものだと聞いております。農業の工業化という話も聞かれますので、農家の方にも工場化はどうですかとお聞きしてみました。ところが、西谷野菜は春夏秋冬があり、天気の日も雨の日もあり、そして日々の気温の動向の中で生まれてくるもので、工場で均一で大量生産されるものは西谷野菜ではないよと言われました。私も、確かにそのとおりなのだなと納得をいたしました。私のほうでは、集落営農についての取り組みをどう考えておられるかお聞きしたいと思います。  集落営農にも、その地域の対応にあわせて何通りかのタイプがあるようですが、これが絶対というものでもないようです。宝塚市の北部において考えられるのはどのような取り組みなのでしょうか。  イ、米飯給食やスマートインターへ向けての米・野菜供給について。  西谷野菜や生産物の夢プラザは大変に活気づいております。今後の安全・安心野菜の栽培を要求したいと思いますが、地産地消で補うにはなかなかに生産量の増加は難しいようです。各学校の米飯給食に向けて、本来ならばおいしい西谷米を使いたい、西谷野菜を使いたいところですが、各校で消費するほどの生産量には全く至っていないようです。今後の見通しと、野菜や米飯給食への補給率や補給先などのお考えをお聞かせください。  質問事項2、宝塚市の観光事業についてお聞きいたします。  宝塚市はもともと観光産業の都市でした。市内の工場、商業がどんどん撤退する中で観光産業の重要性がますます脚光を浴びてまいります。先日、観光商工連盟の総会の席で北県民局長から、宝塚市の観光スポットはドットの点である、これを線にして、そして面にしていかなければならないというお話がありました。  そこでお聞きいたします。  1番、植木産業への観光客対策に向けて。  宝塚市には千年の歴史を持つ植木産業があります。美しいお庭をつくる家も昨今ではどんどん減ってまいりました。この歴史的植木産業を守り、観光に取り入れていただきたいと思います。  ア、外国からの観光客誘致に向けて。  近ごろ中国からの観光客が大幅にふえていると聞きます。それに向けて、先日、中国観光客のビザの枠を下げるというお話を聞きました。ただいまでは中国の中でも本当に一部の高額の所得者しか観光のビザがもらえないというところを少し下げていくというお話でございます。  中国からの観光客は、平均で1人20万円もの買い物をして帰るということです。そして植木にも大変興味を持っておられ、大量に購入して帰られるというお話を聞いております。宝塚市に観光に来られたお客様は、1日目は宝塚歌劇を見て、2日目にはじゃ何をすればいいのと聞かれます。このような状況にならないように、ぜひ植木産業をも観光スポットに入れていただけたらと願っているというお話を聞いております。あいあいパークや山本の流通センターなどを観光バスの一つの拠点にしてお客様の誘致に努めていただけるように、行政としてもいい案を考えていただきたいと思います。  2番、宝塚市の観光にとっての導入路対策。  宝塚市にとって、観光産業は重要なポイントです。そのための市への交通機関は最も大切です。  ア、大阪国際空港の存続について。  3月の代表質問でもお話をいたしましたが、伊丹空港の存続は宝塚市にとって必須条件です。5月12日開催されました第3回大阪国際空港に関する意見交換会の席上で、宝塚の市長も伊丹市と肩を並べて存続を訴えていただきました。宝塚市にとっての空港は、観光の命綱としても重要な拠点です。本来であれば、外国人観光客の誘致となると国際線の復帰も願いたいほどのところでございます。観光を助けるために伊丹をなくすというのは全く間違った解釈です。  ドル箱路線でありました伊丹福岡線を伊丹から関空に持っていったところ、搭乗数が余りに少なく廃線となった状況があります。これは、飛行機から新幹線に変わっているだけのことなのです。伊丹が万が一なくなったとしても、関空の状況改善とは全く別のものです。今後の強い要望をお願いしたいですが、いかがでしょうか、お聞かせください。  3番、文化創造館の今後の運営について。  文化創造館の運営には難しい難題も抱えていると思います。文化振興財団には大変に頑張っていただいております。しかし、市民からは早期の開館を望む声が多く聞かれまして、返答に窮してしまうこともあります。どうぞいい形での開館をお願いしたいのですが、状況と今後に向けての状態をお聞かせください。  質問事項3、国際交流都市・宝塚の将来についてお聞きいたします。  1番、宝塚市にとっての姉妹都市のあり方について。  宝塚市は、ウィーンの第九区とオーガスタ市との姉妹都市提携をしております。状況と今後についてのお考えをお聞かせください。  宝塚市が現在姉妹都市としておりますのは、アメリカ合衆国のオーガスタ・リッチモンド郡とオーストリア共和国のウィーン市第九区の2都市です。ウィーンは宝塚市が音楽のまちであることから起因しており、ジョージア州のオーガスタ・リッチモンド郡は美しい庭園都市であり、有名なゴルフコースであるオーガスタナショナルゴルフクラブでは毎年マスターズトーナメントが開催されることに代表されるゴルフ振興の世界的都市でもあります。宝塚市には10のゴルフ場があり、オーガスタとの姉妹都市提携はこれらのゴルフ場への集客誘致にも大変にありがたいことでした。宝塚市の姉妹都市の現状と今後のあり方についてどうしていかれるのか、御意見をお聞かせください。  2番、中学生国際交流推進事業の今後の方針について。  宝塚市は、西オーストラリア州メルビル市のアップルクロス校と宝塚市在住の中学生との国際交流推進事業をやってまいりました。ところが昨年より休止状態にあると聞いております。子どもたちの国際感覚を養うのに有効ある事業だとして20年間も続けられてきたこの事業でございます。相手校からはまだまだ希望があると聞いておりますが、いかがなのでしょうか。  事業に協力してきた当事者側からは、アップルクロス校との20年にわたる教育交流をいとも簡単な理由づけで宝塚のほうから一方的に休止宣言の書面が送付されたことは、経過もわからないままに大変不可解に思います。しかも、アップル校からはまだ今後も希望があったと聞いています。市長と橋元部長同席の面談の折に、TIFAと教育委員会とで話し合って中止ではなく存続できる方向を模索することになりましたが、その後、話し合いの機会が設定されることは一度もないまま、4月30日になって事業休止の書面がアップルクロス校に送付されたと聞きました。これについてのお考えをお聞きいたします。  質問事項4番、地域行政についてお伺いいたします。  1、ライトダウンキャンペーンについて。  環境エコ対策の一環として、宝塚市が昨年もフレミラで、ろうそくの明かりの中で市長から子どもたちへの読み聞かせの催しを行ったと聞いております。その効果や反響はいかがでしたでしょうか。そして、ことしはエコ対策としてライトダウンをやってみようということですが、これはいかなるイベントになりますんでしょうか。  この取り組みは、環境省が地球温暖化対策のエコ環境対策の一環として奨励をしております。他市では、大きい企業や工場、東京タワー、レインボーブリッジ、大阪城、ポートタワーなどで行われております。宝塚市は企業がございません。どのポイントをもって行われるか楽しみに思っております。  チーム・マイナス6%は、温暖化防止のために、夜間に施設のライトアップや家庭の中の電気を消していただくよう呼びかける、CO2削減ライトダウンキャンペーンを毎年夏至の日を中心に展開しておられます。このキャンペーンのシンボルイベントとして、夜8時から10時の2時間、全国で電気を一斉に消すブラックイルミネーションを行っています。これによって、6月21日、そして7月7日の合計は14万9,939カ所の参加施設があると聞いております。  この夜には、市民の皆様からあそこの建物停電してるのなどと言われないように、節電に協力しているんだ、うちも協力しようと市民の方々に思っていただけるよう、各地域での広報周知をお願いいたします。  2番、西谷私有地と市道との境界線問題について。  宝塚市も、旧地区には公道と私有地についての苦情が多く報告されます。私のもとへも、毎年北部地域の方からよく見に来てくれと頼まれます。お嬢さんがUターンをされて家を建てるので、その建築のときに裏のあぜ道が市の道になっていたと知った方、そして西谷の森公園の下山者が多くなってきてうちの庭を通るので物騒に思って門を建てたら、ここは市の市有地の道だと言われて困ったと驚いた方、そして古い家の建て直しのために市街化調整区域であるので市に設計図を提出したところ、浄化槽の角が市道にかかっていると言われて建設ができなくなって現在困っているという、このようなトラブルへの相談内容はさまざまです。  固定資産税の通知において、所有地が市道にかかっていても広い面積の場合には固定資産税に非課税の土地として表示をされてくるそうです。ところが、小さい土地の場合は固定資産税の請求にも載ってこないので通常わからないということです。また、それを判明する地図を見せていただきましても、大変に古くて手書きで書かれておりまして、道路と民地のどちらの土地であるかの判明は大変に難しいものです。ゆえに市と所有者の意見が食い違ってしまいます。  子どもや孫の代になるまでにそういった問題をきっちりしておきたいとの強い意向を聞きます。市のほうで何とか道路と民地の境界をはっきりさせるような対策を考えていただけないでしょうか、お伺いいたします。  そして、3番、スポーツ振興とラジオ体操誘致について。  NHKのラジオ体操は、夏季に全国各地を回っております。宝塚市も今まで何とか呼んでほしいとの声がありましたが、なかなか国民的人気ラジオ体操はおいそれと来てもらえるものではありませんでした。それが、このたびやっと誘致が決まったというお話を聞いております。8月25日の水曜日の朝に末広公園においてラジオ体操が行われるということです。晴天の場合は宝塚市立末広中央公園、そして雨天の場合は市立のスポーツセンター総合体育館、ここで地域の方々にとっては待ちに待ったラジオ体操が来訪します。大変にうれしいことですけれども、ラジオ体操の時間は6時半ごろから10分から多くて15分程度で終わるもので、とても短いものです。これだけでは市民を集める集客力に欠けると思います。  このイベントは、全国的に他市ではどう取り扱われているのでしょう。宝塚市の末広公園の当日イベントとしては何かお考えでしょうか。先日、スポーツ振興計画も打ち出されまして、これを機会に子どもたちの育成に大いにスポーツを役立てていただきたいと思います。  以上ですので、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、商業・農業の活性化についてのうち、地域商店街の活性化対策としての地域見守り隊ボランティア活動についてですが、本市におきましても、古くに開発された山手地域では高齢化率が高くなってきており、買い物に出かけるのが不便になっている方々もふえてきています。  本年5月に経済産業省が発表しました地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の報告書において、買い物弱者の増加等の問題を解決するために地方公共団体などに求められる役割として、住民のニーズについての情報交換の促進と補助制度などにより民間事業者などの力をうまく活用するといった内容が提言されています。本市としましても、商工会議所などとも連携し、各市の事例なども研究しながら、買い物弱者に対する取り組みが商店街の活性化に結びついていくように、商業者の意識改革及び商店街への情報提供などについてどのような方策が行えるのか、研究してまいります。  次に、将来の宝塚市の農業についてのうち、農業の集落営農についてですが、西谷地域の圃場整備の実施状況につきましては、玉瀬と下佐曽利の2地区が圃場整備未実施地区でありまして、このうち玉瀬地区については、本年3月28日に玉瀬圃場整備準備組合を設立し、市と地元が連携しながら、平成22年度の事業として農用地等集団化事業、基盤整備関連経営体育成等促進事業及び営農計画の策定に、また兵庫県土地改良事業団を事業主体とした団体営調査設計事業に着手する予定にしております。本年の7月ごろには事業採択の内示が示されると聞いておりますので、内示後、直ちに事業着手ができるように現在準備を整えているところです。  また、下佐曽利地区での圃場整備につきましては、事業実施に向けた地元の機運の高まりなどを見きわめながら検討していきたいと考えています。  集落営農の取り組みについては、西谷地域におきましては、農業者の高齢化が進む中、担い手不足の解消や新規就農者の育成のため、平成20年度から宝塚市担い手育成総合支援協議会が集落営農活性化塾を開催し、集落営農についての研修会、先進地の視察やワークショップの開催を実施してまいりました。その結果、平成20年度には下佐曽利地区の集落営農組織が設立されて、今年度は玉瀬地区において集落営農組織の設立を予定しており、それぞれの地域の実績や特色を生かした営農組織の立ち上げを推進しています。  また、他の地域につきましても順次、農会長を中心として営農組織の立ち上げに向けて協議を進めておりまして、市としても効率的な農業経営を支援していきたいと考えています。  次に、米飯給食やスマートインターへ向けての米・野菜供給についてですが、宝塚市の生産農家は小規模農家、兼業農家がほとんどで、自家消費率が高く、市場に出ない米や野菜がある上、生産者の高齢化、担い手の不足などによりまして需要の伸びより供給量が減ってきているのが現状です。  その対応策の一つとして、国の戸別所得補償モデル対策事業による農業所得の向上施策にあわせて、今年度より北部地域の各農会長が中心となり、やる気のある担い手に耕作地を集める農地利用集積円滑化事業を実施し、休耕地や耕作放棄地を減らして担い手の生産力向上に努めていく予定です。  また、農作物の効率的な生産性の向上と新規就農者の育成、担い手の所得の増額を図るため、個人経営から集落営農組織への転換を推進しており、これらの施策推進により、西谷地域の生産性を高め、安定した米・野菜の供給ができるように地元と調整をしてまいりたいと考えております。  次に、宝塚市の観光事業についてのうち植木産業への観光客対策について、外国からの観光客誘致についてですが、東アジア方面から日本を訪れる観光客が年々増加しており、特に中国からの観光客は、昨年7月に中国人の個人観光ビザの発給が開始され、またことし7月からはその発給条件が大幅に緩和されることが決定したため、今後、大きく増加することが見込まれます。  中国では住宅建設ブームに伴いまして庭木の需要が高いことから、中国からの観光客が高級庭木を大量に買い付けているというニュースも伺っております。特に千葉県、九州などは積極的にそれに対して対応しているということも聞いております。日本三大植木産地の一つであります本市にとりましても、観光客の誘致及び植木産業の振興の大きなチャンスであると考えております。海外取引の仲介業者が池田市や本市の植木市の視察に来ておられる状況もありますが、輸出に対する検疫の問題や生産量などの問題もありまして、山本綜合園芸組合や花き園芸協会など関係団体との協議を進め、情報収集等積極的に今後取り組んでまいりたいと考えております。  次に、宝塚市の観光にとっての導入路対策の大阪国際空港の存続についてですが、今日、空港を取り巻く状況は大きく変化し、空港のあり方について議論がなされているところです。本年5月12日には、国と大阪国際空港周辺都市対策協議会役員市の市長が意見交換を行い、私は強く大阪国際空港の存続と利用者利便の向上を訴えました。5月17日には国土交通省成長戦略会議の最終報告書が示され、その中で大阪国際空港の存続については、伊丹空港については関空との経営統合により、当面は事業運営の徹底的な効率化等を図った上で関空の補完的空港として活用しつつ、将来的なリニア等の周辺状況の変化や跡地の土地利用計画の策定状況等を見通し、廃港・関空への一元化を検討するなど、民間の経営判断により、具体的な活用策を決定すると報告されています。  大阪国際空港は、本市の観光にとって欠くことのできない交通基盤であり、国内や海外から来宝される多くの観光客や市民の皆様の利便性を確保するためにも、これまでの同協議会の取り組みの経過、平成2年12月に国と締結した存続協定を踏まえ、環境にも配慮しつつ、今後も長距離国内便や近距離国際便の運航を積極的に働きかけるとともに、空港存続に向けて強く関係機関に要請してまいります。これは本市にとっても重要な課題ですので、懸命に取り組んでいきますことをお約束いたします。  次に、宝塚文化創造館の今後の運営についてですが、今年度は市が主催あるいは市文化振興財団と共催して事業を実施する日に開館するとともに、7月以降の土日祝日について、1階ホール及び3階レッスンルームを一般向けに貸し出し、2階展示室では市が所有している文化財や美術品等の展示を行う予定です。このうち11月までの土日祝日の貸し出しについては、既に公開抽せん会を実施しており、市民団体等の主催のもと、宝塚歌劇団卒業生によるコンサートやワークショップ、アンサンブルの練習や社交ダンスパーティーなど多様な催しに活用される予定です。  市としましては、昨年度の開館時に実施しました使用者アンケートにおいて通年開館を求める声も多く聞かれており、また3階のレッスンルームを中心に平日の使用を求める声が高まっている状況から、平成23年春には本格的な開館を実現したいと考えています。  本格的な開館に当たりましては、宝塚歌劇文化を礎とした新たな宝塚文化の創造という事業目標の実現に向けて、一部の展示室では宝塚音楽学校や宝塚歌劇に関する情報発信の場とするとともに、市民団体等と連携した事業が数多く実施されるよう、早急に活用策をまとめていきたいと考えています。  次に、国際交流都市・宝塚の将来についてのうち、今後の姉妹都市のあり方についてですが、現在、本市においては、平成元年にアメリカ合衆国オーガスタ・リッチモンド郡、平成6年にオーストリア共和国ウィーン市第九区と姉妹都市提携を行い、芸術、音楽、スポーツ等の分野においてこれまでさまざまな交流を進めてまいりました。その後、市の財政状況の悪化から、平成15年度以降は行政レベルでの姉妹都市交流については実施していない状況です。  一方、市民レベルでの姉妹都市交流については、昨年8月、宝塚少年少女合唱団がウィーン市第九区を表敬訪問し、シューベルトの生家で親善コンサート、そして交流を行いまして、その際、市はウィーン市第九区と連絡調整等を行いまして、事業の実現を支援いたしました。  また、平成20年4月より指定管理者として宝塚市立国際・文化センターの管理運営を行っている特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会が、姉妹都市交流を初めとする国際交流の中心的役割を担い、コンサートの開催や中学生同士の文通による交流などさまざまな市民レベルの国際交流事業を実施しています。  市といたしましては、引き続き国際交流協会を初めとする市民レベルの交流の支援をしてまいります。  また、国際姉妹都市交流につきましては、お互いの市民が相互に身近に交流を進め、理解と友情を深めていくことが何よりも重要であると考えています。これまでの交流を振り返りながら、これからの交流都市の可能性や事業のあり方については、国際交流協会を初め広範な市民の皆さんとともに考えていきたいと思っております。  次に、地域行政についてのうち、ライトダウンキャンペーンについてですが、このキャンペーンは、施設や家庭の電気を消していただくように呼びかけ、日常生活の中で、電気を消すことでいかにエネルギーを使用しているかを実感し、地球温暖化問題について考えていただくことを目的としています。  本市でも一昨年から実施していますが、昨年は6月19日にキャンドルナイトとして、フレミラ宝塚において照明を消してろうそくの明かりのもとでギター演奏や紙芝居を実施し、私も絵本の読み語りをいたしました。子どもを含めて市民の方約50名の参加があり、照明の大切さやふだんいかに多くの照明を使っているかを改めて感じていただく機会になったと思っております。  ことしも、昨年に引き続き、環境省がライトダウン実施の一つとして呼びかけている7月7日のクールアースデーに合わせて、市本庁舎などで午後8時から2時間の消灯を行うこととしております。  また、ことしは、新たに市民の皆さんにも、ぜひ各御家庭での消灯を通して地球温暖化などの環境問題について御家族で話し合う機会としていただくことを願いまして、広報たからづかや市ホームページのほか、自治会や学校などを通じてこのキャンペーンを周知するとともに、御協力いただけるよう呼びかけを行ってまいります。議員の皆様も、ぜひともこの日は8時から10時まで電気を消していただいて、御家族で昔話などしていただいて、やはりいかに今の地球温暖化が深刻であるか、ことしの気象状況などもいろいろ考えながらお話をしていただければと思います。  次に、西谷私有地と市道との境界線問題についてですが、市道認定を行った当時の経験などから、必ずしも市道と私有地との境界のすべてが確定しているものではありません。こうしたことから、家を建てかえる場合などに道路敷地と私有地との境界が不明な場合には、古図や公図等の客観的な根拠に基づいてそれぞれの境界を確定することとなりますが、こうした資料などがない場合には、現地の状況などを十分に踏まえ、双方の合意によって道路と私有地の境界を確定しています。  しかしながら、敷地の境界を確定するためには民地所有者の合意が不可欠であり、そのためには現地での立ち会いが必要なため、多大な労力と費用を要することから、一度に北部地域のすべての官民境界を確定するのは困難であると考えております。したがいまして、現時点におきましては、境界確定が必要な場合、その都度所有者からの境界確定のための明示申請に基づいて私有地と道路との境界を決定していかざるを得ないものと考えています。  教育に関します御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  山本議員の教育に関する御質問についてお答えいたします。  まず、商業・農業の活性化についてのうち、将来の宝塚市の農業についてでありますが、米飯給食の米、野菜供給につきましては、米飯給食に使用する米は兵庫県学校給食総合センターから県産米を1キログラム当たり288円で購入しております。  西谷産米の使用につきましては、昨年度より教育委員会と市農政担当部局、兵庫六甲農業協同組合とで協議を重ねているところですが、年間生産高約760トンのうち自家消費が約460トン、生産者の直売が約200トン、兵庫六甲農業協同組合への出荷が約100トンとなっております。本市の学校給食で使用する米の年間消費量は約150トンであることから、兵庫六甲農業協同組合への出荷分だけでの対応は困難であり、生産者の直売分も含めた供給体制が必要となります。  また、価格につきましても、西谷産米はコシヒカリを生産しており、価格は1キログラム当たり300円を超える状況になっております。  このように生産量や価格、また配送等にも課題があることから、今後、生産者も交えた協議を行い、生産者の理解と協力を得た上で、学校給食における西谷産米の導入について検討してまいりたいと考えております。  次に、国際交流都市・宝塚の将来についてのうち、中学生国際交流事業の今後の方針についてでありますが、西オーストラリア州メルビル市への中学生派遣事業につきましては、本市の国際理解教育の一環として約20年間にわたり実施してまいりました。壮大なオーストラリアの空気に触れ、異文化との遭遇により国際的な視野を広げ、また、その経験を在籍する学校に還元することにより、国際理解教育を推進するという教育的効果が認められました。  受け入れにつきましては、交流先相手校の生徒の中で日本の文化や伝統を学びたいと考える生徒が派遣され、日本において茶道、日本料理等を体験するなど日本独特の文化を学んだり、各交流中学校へ体験入学したりするなどして異文化理解を深めてきました。これまで延べ800名を超える両国の生徒や教員が交流し、派遣及び受け入れ等を通してすばらしい人間関係を築き上げることができました。  事業開始20年を経過する中で、近年の社会情勢の変化から海外渡航の機会が一般に広まってきました。それゆえ、本事業をめぐる環境は大きく変化してきており、相手校ともども再考すべき時期に来ているとの認識に至りました。そこで、平成20年度に本事業について実施状況の確認のため、本事業を担当する学校教育部の管理職を現地に派遣いたしました。派遣生徒の受け入れ態勢や交流活動の状況等についての調査を行う中、相手校と国際交流事業のあり方について意見交換を行ってきました。相手校には日本の文化や伝統を学びたいという生徒が減少しているという状況があり、本市においては、派遣された生徒の家庭がホームステイを受け入れるため、1人部屋の確保や出費負担、男女別人数の調整の問題が課題となってきておりました。  昨年度につきましては、新型インフルエンザによる海外渡航自粛、生徒の安全確保のために急遽中止いたしましたが、今年度からは問題を整理し、見直す必要があるため、事業を休止しております。  今後の方針につきましては、これまで、国際理解教育を推進するため、本事業の趣旨の見直し及び派遣や受け入れについての課題について、関係部局と意見交換を行ってきたところです。今後、課題の整理を行うとともに、新たな国際交流事業の展開に向けて趣旨等の見直しを行い、交流先や規模、方法等も含め関係部局や関係団体と研究、協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、地域行政についてのうち、スポーツ振興とラジオ体操誘致についてですが、本年8月25日に夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会を、晴天の場合は市立末広中央公園、雨天の場合は市立スポーツセンターにおきまして実施することとしています。  ラジオ体操の展開は、宝塚市スポーツ振興計画の基本施策、健康づくりの推進の一つとして実施するものです。このたびのイベントは、その先駆けとして取り組むものであります。  現在、主催者の全国ラジオ体操連盟、日本放送協会、そして株式会社かんぽ生命保険と本市による開催実行委員会におきまして、本体操会の成功に向けて協議を進めているところであります。  当日は、体育の指導者にも御協力をいただいてニュースポーツ体験会を実施するなど、開催実行委員会において協議を進め、宝塚らしい魅力ある体操会にしたいと考えています。なお、市内には既に早朝のラジオ体操に取り組まれているグループもありますので、こうした市民にも協力いただくとともに、今後、広く周知をいたしまして、多くの市民の皆様に御参加いただき、スポーツの振興から市民の健康づくりにつながる取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) それでは、2次質問に移らせていただきます。
     質問項目のまず1番目、農業・商業の活性化について、生き残りをかけた活性化のボランティア活動についての2次質問をさせていただきます。  大型店と違い、各小売店では、配達をしてほしいという高齢者の要望は多くありますが、店側にはそんな余裕はございません。商業者も、家内企業であればやりたくてもなかなかできるものでもありません。高岡市の例では、高齢者になったスーパーの元店長がNPO法人の買い物くらし応援団をつくり、周辺4キロ内に住む会員に注文商品の配達をしているそうです。配達の手数料は1回100円、年会費が1年で1千円ということでございまして、午前中に注文を受ければ午後に配達する、そんな制度になっているようです。スタッフは9人で、定年後の男性が多いということです。約140人の会員のほとんどが高齢者だということです。注文が途絶えると、電話をかけて安否確認をするそうです。娘が来て買い物をしていってくれたと聞くとほっとするそうですけれども、体が弱って調理ができなくなってしまったとか骨折して動けなかったのなどという返事も多いそうです。  考えてみましたら、宝塚市内でもアピアや宝塚の駅周辺などももともとの市場や何かがありましたところが一体化となった商店街となっておりますから、魚屋さん、八百屋さん、果物屋さん、お肉屋さん、そんなお店はそろっていることと思います。十分に宝塚市としても対応ができると思いますので、先ほどの御答弁にありましたようにぜひ本当に今後に前向きに1回検討をお願いしたいと思いますけれども、可能性としては難しい点とかそういうのを何か考えていることとかありますでしょうか、いかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  いわゆる買い物が御不自由な方が買い物弱者と言われておりますけれども、その方に対する取り組みでございますが、現在のところ、市内ではピピアめふで一部導入をされておられるようです。商店街の中での数店でお買い物をされたときにまとめて御自宅のほうへ配達をするといった、そういうサービスを取り組んでおられるようですが、そのほかのところでは今のところ、調べさせていただきましたけれども、まだ導入はされていない。やはりそれは、サービスの内容も、あるいは商店街あるいはサービスの受け手であります消費者側の事情もあろうかと思っております。  かつては私ども子どものころには、それぞれ個別で自宅へも、都市部では自宅への得意先からの配達というのはございました。それから過疎地では、巡回移動サービスということで販売車というのがよく回っておりました。そういうことが最近では地域での集団の購入制度、集団での宅配サービスの導入、あるいはお買い物をしていただけるように地域と駅前との路線巡回バスの導入、あるいは福祉活動としての地域ボランティアでの買い物支援、いろんな仕組みが商業の活性化のことあるいは福祉の視点から、あるいはバス交通対策という見方、いろんな視点からそういう導入をしている全国的な事例もございます。私どもも、この春の商工会議所の役員会との話し合いの中でもそういう話題もさせていただきまして、商工会議所自身としても研究に当たっていただくということでも現在進めております。  引き続き、商工会議所あるいは商店連合会を通じましてそれぞれの地域の商業者の方々にも情報提供していきたいと思っておりますので、何が本市で、あるいは各地域の商店街ではできるかということは関係団体とも一緒になって研究し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) わかりました。行政も、地域や団体側と商店側のコーディネートする役となりまして双方の活性化に努めていただけたらありがたいと思います。今後の取り組みを楽しみにしております。  それと、先日2月25日にJRの橋上化ということで、駅周辺が美しくなりました。それに向けて、駅の北側の地域の今までちょっとなかなかお客様が行かなかった地域にも、ユニベールのほうにもたくさんのお客様がふえたということで、大変にうれしい悲鳴となっているところもあるようでございます。  それにつきまして、駅のところに宝塚市の、先日も代表質問でもお話ししたとは思うんですけれども、物産展というか物産館、空港でどうしても宝塚市とほかの市と一緒に物産展やりましたときにも、宝塚だけは本当にその1週間はよく売れたということがありまして、宝塚と書いてあるだけでお土産として売れるということがありますので、JRの駅のところで何か宝塚の物産展をやっていただけたら、もう電車で帰られるときに荷物になりますから、その前には買い物をしたくない、もう乗るときに買ったらいいやんというところで、そこで買って行かれるところで、そういうのを何とか、駅のあそこのせっかくのスペースが広くございますので、何か考えていただけないかなということを期待して希望しておられますけれども、そういうお考えはいかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  本市の物産をPRを兼ねまして販売していくということでは、この数年間、大阪国際空港の中で阪神北の各市でもってそういうウイークを設けまして、宝塚市あるいは伊丹市、川西市、それぞれの物産を販売いたしております。その中では4市1町の中でも宝塚市の名前のついている物産が一番たくさん売れているということで、非常に好評を博しているところでございます。そういうことでは、本市を訪れます外来者の方々のお土産も含めまして、宝塚の名物というかブランドのついているものを販売しPRしていきたい、そういう取り組みは必要かと思っております。  現在では、JR宝塚駅の駅舎の高架化によりまして自由通路もございます。そういう中の活用を含めまして、JR側と、あるいは関係団体と一緒になってそういう事業が取り組めないかなということは工夫を凝らしてみたいと思っております。 ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) 本当に宝塚市も工業地帯もだんだんなくなってしまいますので、商業・観光のこともぜひともお考えいただいて、前向きによろしくお願いしたいと思います。  それでは、将来の宝塚市の農業についてということでお聞きした中での次世代の担い手のない農業従事者問題ということで、売り値よりも生産に費用がかかってしまうという問題、これを何とかして宝塚市の自給率を上げていただきたいと思いますけれども、集落営農については、なかなか他地区というか他府県におきましても失敗をしていった例もあるということを聞いておりますが、何かそういう問題点とかいうものをお聞きになっていることがありましたらお聞かせください。 ○石倉加代子 副議長  樋之内都市産業活力部長。 ◎樋之内登志 都市産業活力部長  集落営農につきましては、共同購入した機械などの共同利用によるコスト削減だとか耕作田の農地の利用調整ができるとか、それから中心的な担い手に作業を委託しまして生産から販売までを共同化することによって、耕作ができないかつて農業者の方々の田を耕作できるというふうなことがあるんですけれども、やはり今の問題点というのは、担い手が不足するということが一番大きな問題のように聞いております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) そうですね、大変に兼業農家になっているところを何とかその方にとどまっていただいて農業の担い手になっていただくとか、もしくは地域によっては何か学生の人たちを担い手に呼んでみるとかいうこともあるようですけれども、なかなかどういうふうになっていくのかなということはありますが、とにかく進み出していただかないといけないと思いますし、農耕地というのはやはり2年、3年と置いておきますともう農地として使えなくなってしまうということで、非常に至急にということで急を要しているというお話を聞きますので、ぜひ施策として頑張っていただきたいと思います。  圃場整備は進んでいるのかなと思いますけれども、先ほどもお話を聞きましたが、国のほうの施策としても、戸別補償のことは聞こえてきておりますけれども、そういう圃場整備や何かの施策に、先ほども7月の半ばぐらいには方針が決まるかなということをお聞きいたしましたけれども、その見通しは確実に大丈夫かなということはあるんでしょうか、いかがでしょう。 ○石倉加代子 副議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  実は私どもも、政権交代の関係がありましてこの制度がどうなるかということを非常に心配しております。ただ、県とも調整をしながら、玉瀬の圃場整備に関しては兵庫県でも随分力を入れていただいておりまして、現在のところ調査のほうは市のほうで進めますが、事業については県のほうで取り組んでいただけるということを今現在、市と県の間で調整し、その内容で国とも調整をしておりますので、何とか7月には内示をいただけるものではないかということで、県ともそういうことで鋭意取り組んでいきたいという調整をしているところでございますので、はい。 ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) わかりました。期待をしております。  問題としては、それぞれのおうちの所有していらっしゃる土地をそれぞれに使っていくということでございますので、土地の問題なども絡んできている問題も多いかなと思います。しかし、もう本当に今、農業の従事者の方たちは高齢化して限界に達しておりますので、何とか早く、2年、3年と置くことのないように早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。  そして、米飯給食やスマートインターへ向けての米・野菜供給についてお聞きいたしました。生産量をお聞きいたしましたけれども、JAのほうへ100トンということ、学校側の使用量が150トンということで、もちろん安全な兵庫県米を使っていただくことがいいと思います。西谷の西谷のということで供給を余り頼みますと、今現在は夢プラザに出しているのが精いっぱいじゃとこの間も言われまして、余り無理な供給をお願いして近隣市からの仕入れなどということになって、変な話ですが産地偽装なんていうことになりましたらえらい問題でございますので、安定した供給をお願いするように、現時点での野菜の生産量を上げることの努力をちょっとずつお願いしたいと思います。  そして、ここでちょっとまたお話が外れるんですけれども、西谷の供給される野菜はまだまだ少ないということですけれども、このたびの施政方針の中にも自校炊飯というお話がありました。このお話の中で、宝塚市内37校の中でまず7校をモデル校として自校での炊飯を始めるというお話を聞いております。これにはいろいろとお考えもありますでしょうけれども、今まで委託してきた業者の件もありますので、そこら辺のお話もちょっとお聞かせいただけたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  自校炊飯の件でございますけれども、施政方針でも市長のほうから表明をいたしておりますとおり、今年度において今現在委託炊飯しておりますその部分を自校で何とかやれんものかというふうなことのモデル事業に取り組むというふうな、そういうことを開始しようというふうなことで、今現在7校の選定作業やら、具体的にどういう仕組みで作業が進んでいくものかというふうなところを現場も交えてこれから検討を始めると、そういうふうな状況でございます。即座に委託炊飯の部分が取ってかわるというふうなことではなくして、あくまでも今年度においてはモデル事業で取り組みたいと、さように考えてございますので、その進捗状況によってまた次の展開というふうなことになろうかと思います。 ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) わかりました。農業の自給率の問題は非常に重要なことでございますので、集落営農の早期の出発ができるようにお願いをしたいと思います。  それと、宝塚市の観光事業についてということで、植木産業の先ほどいろいろとお話、思いもお聞きいたしました。外国からの観光客誘致ということで、大変に日本全国として、結構何か買っていかれるときに、もう本当にここからここまでというぐらい本当にすごい量を買っていかれるということを聞いているんですけれども、確かに先ほどのお話にもありましたように輸出になるわけですから、根っこについている泥は全部落とさないといけないんじゃないかと聞いているんですけれども、大変な作業をしても持って帰られる量が大変に多いということで、植木産業がだんだん減少していきますので、ここら辺も、日本の誇る植木の美しさを何とか外国に持って帰っていただいても結構ですのでたくさん紹介をしていただきたいと思いますけれども、これ早急にしていただけますでしょうか、考えていただけますか。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  植木産業に対します考え方としての一つ、今御案内いただいておりますように、中国からの外来者の方々が非常に日本の中で多くの植木の購入をされているということ、特に関東地方の植木産地あるいは九州地方の植木産地で多くの購入をされてお持ち帰りになっていると、それが地域の活性化につながっているという事例を今お聞きもいたしておりますが、我々のほうといたしましてもそういうデータを今少し調査を開始いたしております。あるいはまた中国とのネットワークが何か工夫が凝らせないかな、あるいは中国側の現地の事情といいますものも入手できないかなということで資料収集にも当たっておりました。  それらのデータあるいは情報につきまして、植木産業の団体とも一緒になりまして少し勉強会をしてみたいなというふうに思っておりますので、今後取り組んでまいりたいなと思っております。 ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) せっかくの宝塚市の歴史ある植木産業ですので、何とか発展していただくようにお願いいたします。  そして、国際交流都市・宝塚の将来に向けてということなんですけれども、姉妹都市に向けてのことは先ほどいろいろとお話をお聞かせいただきました。姉妹都市の問題もいろいろとありますでしょうけれども、市のほうの方針もあると思いますので、また考えていただけたらと思います。  中学生の国際交流推進事業の今後の方針についてということなんですけれども、交換生の制度はほかの方法も、ほかに旅行社や何かがやっているとか各団体がやっているとかいろんな方法もあると思いますけれども、せっかく築いてきた20年にもわたる伝統ある事業ですので、大変に有意義であったことだと思います。携わってこられた方々は、市の教育に対して視野の狭い考え方をしてはいけないよと失望されまして、子どもたちの将来に不安を感じますと言っておられます。  休止ということは今後どのように持っていかれるのか、予想もつかない何とも中途半端な状態じゃないかということを言っておられますけれども、これらだけでなくて、多少、減少は相手のほうも少なくなってきてはいると思うんですけれども、相手校もあるということでございますので、一たん休止してしまうと復帰ということは結局はできないということになってしまうのではないかとおっしゃっておりますけれども、いかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  先ほど教育長のほうからも御答弁がありましたように、今まで約20年間の成果を十分踏まえまして、課題や交流内容、それから派遣、また受け入れを含めました実施期間並びに派遣や受け入れ方法等、一つ一つを克服できるような形で整理していきたいというふうに思っております。  そして、新たな形での国際交流事業に対して、関係部局や関係団体と協議を進めながら取り組んでまいりたいというふうにも考えております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) わかりました。  宝塚の教育の管理をしていらっしゃる教育委員会の委員の方々に、このような状況をどういうふうに考えていらっしゃるのかをぜひ聞いてきてくれと言われましたんですけれども、教育長と教育委員長の御意見、御自分の御意見で結構でございますので、何かお聞かせいただけましたらと思います。 ○石倉加代子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  先ほど1次で答弁させていただいたとおりなんですが、少しつけ加えますと、一たん休止してしまいますとなかなか再開は難しいんではないかということを御心配されるのはよくわかりまして、私どもの今内部の中でもいろいろ検討しています段階では、そういうことにならないように、このまま対メルビルに対して形を変えて続けていくのか、それとも新たな展開を求めて関係団体さん等ともいろんな形で協議させていただいて続けていくのか、今内部でも検討しているところでございます。  いずれにしろ、中学生にとりましては非常に国際交流という貴重な体験ですので、何らかの形で宝塚の子どもたちにはそういう場所を提供したいという思いは強く持っておりますので、一たん今年度は休止になりますけれども、発展的なことを考えて取り組もうと思っておりますので、もう少し見守っていただきたいというように、そういうふうに思います。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今、伊達教育長が御答弁したとおりなんですが、私はこの報告を聞きまして、非常にどうにか続けていけないものかと思いまして、いろいろ国際交流協会で今まで経験なさった子どもたちの親御さんとか、そしたらやはりすばらしい経験だったと、やはり人を育てる。答弁の中で容易に海外旅行ができるような時代になったと申しましても、今の経済状況の中でやはりそれはなかなか容易ではない家庭も多いです。それに、国際都市宝塚と銘打つなら、子どもたちが広く世界を見て、それをその後の生き方に生かしていく、それはとても大切なことだと思います。  私といたしましては、教育委員会、またしっかりと行政として、この事業が一たん休止しましても余り間を置くことなく、中身がそのように今までの精神を受け継いだ形で持続、存続できるように力を尽くしていきたいと思っておりますし、広く市民の人も協力をお願いしたいと思います。ホームステイの受け入れのことですとかメルビルからいらしたときのですね。こちらからもメルビルに対して、やっぱり続けていこうということ、そして付き添いのさまざまな先生たちの理解、そういうものをもう一度しっかり立て直して続けていきたいという思いは非常に強く持っておりますので、教育長が答弁いたしましたとおりに、やはり間を置くことなくこの問題を解決していきたいと思っております。 ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) わかりました。ありがとうございます。力強い御意見を聞いて皆さんも喜ばれることだと思います。  日本の国は島国でございますので、将来を支えていく子どもたちの自然な国際感覚を養うためには、本当に同年代の外国の子どもたちとの交流がとても大切な重要なポイントだと思っております。休止ということでなく、ぜひとも前向きな姿勢を言っていただきましたように、今後も進んでいただけますようどうぞよろしくお願いしますと切望いたします。  そして、ライトダウンキャンペーンのことに関しましては、本当に宝塚市も協力をしているということで楽しみにしておりますので、宝塚各家のあり方をいろいろ皆さんも考えていただけたらと思います。  それと、先ほどの西谷の私有地と市道との境界線問題についてということなんですけれども、双方の合意というのがなかなかに難しいということがございます。これは、呼ばれまして向こうの言うことをお聞きすると向こうのことはそうだなと思いますし、市のほうの言うことを聞くとそうだなと思いますけれども、やはり昨年起こった道路の問題も、下の道やないか上の道やないかということでもめましたときにも、どうしても地図を見たら1本しかないんですね。どっちの道がそうなのだということが該当しないということにおいて、市のほうは皆さんが日ごろ通っているほうが市の道であるというふうに認定をするというお話を聞きました。そこら辺も含めて、もともとは土地はそこのおうちのものであったんだということを前提に考えていただきまして、丁寧な対応を今後もお願いしたいと思います。  それと、スポーツ振興とラジオ体操の誘致についてということで、スポーツ振興の先日も出ましたので、それの計画の一つとして頑張って、子どもたちのスポーツの育成、強い精神と体の育成に向けて頑張っていただけるのは非常にありがたいんですが、何か具体的なことが見えないんですけれども、一言だけ具体的な話をお聞かせいただけませんでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  前川社会教育部長。 ◎前川猛 社会教育部長  先ほど教育長のほうから御答弁申し上げましたように、ラジオ体操でございますけれども、あわせて行う大変大きなイベントでございますから、特にニュースポーツの体験会、こういったものを入れていきたいと思っております。加えまして各市町での、ことしも全国で40市町余りで実施されるわけでございますけれども、そういった各市の取り組み事例も参考にいたしまして、宝塚市で実際にやっておられます実践例も生かした宝塚らしい体操会を実施してまいりたいと、このように考えております。 ○石倉加代子 副議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) わかりました。  もっと要求をしたいところでございますけれども、時間のほうもなくなってまいりました。それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○石倉加代子 副議長  以上で山本議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午後0時26分 ──  ── 再 開 午後1時10分 ── ○石倉加代子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  16番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 地域医療の充実について  (1) 市立病院での無料・低額診療事業制度の導入を  (2) 子宮頸がんワクチンと肺炎球菌ワクチンへの助成を  (3) こどもの医療費を中学校3年生まで無料化へ  (4) 国民健康保険診療所の活用を    ア 健康指導について 2 西谷地域の活性化について  (1) 農業振興と地域活性化について  (2) バス運行について    ア 路線バスの大胆改革を 3 地上デジタル放送について  (1) 電波障害地域への普及状況について  (2) 低額所得者・独居老人への支援策について  (3) 西谷地域の取組状況について          (たぶち静子 議員)     …………………………………………… ○石倉加代子 副議長  16番たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) こんにちは。日本共産党のたぶち静子です。  西谷地域では、山々に若葉が香り、田畑には農作物が茂り、最高な景観です。ことしは気候の変化があり、温暖化の進みが出てきているのではないかと思います。そのような中、田植えもほぼ終わり、秋の実りを無事に待つばかりです。もうすぐ蛍も舞い上がる時期も来ます。南部地域から、また他市からも多くの方々が観賞に来られます。このすばらしい地域は宝塚市の財産ではないかと思います。子、孫に自然を残し、守っていきたいと考えています。  また、5月23日、24日の集中豪雨の中で、武田尾地域では避難勧告が出され、大変不安を感じられました。大きな被害もなく無事帰路されました。24日夜9時ごろに三田川西線下佐曽利地域で土砂崩れが起こり、たまたま通行者がなかったことが不幸中の幸いです。現在は通行どめとなり、迂回するため大原野地域内では大型ダンプや通行車両が非常に多く、子どもたちの通学路に支障が出ないかと祈りつつ、早期改善されることを要望しておきます。  それでは、発言通告に従いまして順次質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  1点目は、地域医療の充実について、市立病院での無料・低額診療事業制度の導入についてですが、格差と貧困のもと、お金がなくて必要な医療にかかれないという深刻な事態が広がっています。  無料・低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者など生計困難な方が経済的によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額で受けられるようにするものです。この制度は2種類あります。一つは社会福祉法人や日本赤十字社、厚生会、旧民法34条に定められる公益法人などが所得税法の基準に基づいて実施するものと、もう一つは社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく第2種社会福祉事業として実施するものです。  本来ならばすべての公立病院で取り組むべき事業ですが、県下では4事業しか実施されていません。宝塚市においても、国民健康保険法44条の医療費一部負担の免除、各種減免制度の活用、生活保護申請と就学就労支援等、経済的に不安を抱える市民が安心して相談できる体制と制度の導入について答弁を求めます。
     次に、子宮頸がんワクチンと肺炎球菌ワクチンへの助成についてお伺いいたします。  子宮頸がんは、現在、日本においては年間約1万5千人が発症し、約3,500人が命を落としています。その原因はヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスによるもので、性交渉によって感染します。女性の約8割が一生に一度は感染すると言われており、大半は自己免疫でウイルスが消滅すると言われていますが、感染が長く続くとがんに変化する可能性が大きくなります。性交渉を経験する前の10代の女性がワクチンの対象となります。  保険がきかないため、1人当たり皮下注射による3回の接種で4万円から6万円の全額が自己負担となり、接種向上のため公的援助が不可欠であります。既に世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国30カ国で公費助成が行われています。我が国でも、日光市や杉並区など21自治体が全額補助しているほか、兵庫県では明石市や三木市が小学校6年生から中学校3年生を対象に希望者全員に全額補助を開始されています。日本産婦人科学会や日本小児科学会、また患者団体も公費負担で接種するよう求めています。女性の命と健康を守るために、宝塚市においても公費助成を求めます。  次に、肺炎球菌ワクチン助成についてですが、肺炎は全国で10万人を超える人が亡くなり、大半は65歳以上のお年寄りに集中し、高齢者にとっては非常に深刻な事態になっています。死亡の原因の4分の1にもなっているのが肺炎球菌などの肺炎です。その肺炎の予防に効果が大きいとされているのが肺炎球菌ワクチンです。  日本感染症学会は、新型インフルエンザの対応についての緊急提言の中で、肺炎球菌について、インフルエンザの流行期には他の細菌により重症となる確立が高いので最も警戒すべき原因菌と指摘し、その重症化を抑えるのに有効な肺炎球菌ワクチンの接種が行われるべきと強調し、インフルエンザワクチンとの併用でさらなる効果も期待できると提言しています。  しかし、ワクチン接種は健康保険適用外で全額自己負担のため、費用は約8千円もかかります。そのため接種率4%から5%と低かったのですが、昨年8月、新型インフルエンザの感染が広がり始めたときから需要が急増し、国内唯一の販売元ニューモバックス、万有製薬には前年実績の10倍もの注文が殺到し、一時品切れになるほど注目されました。  こうした中、ワクチン助成する自治体がふえてきています。宝塚市においても、ぜひ公費助成補助を求めます。答弁をお願いいたします。  次に、子どもの医療費を中学校3年生まで無料化についてですが、子どもは社会の宝です。子ども医療費の無料化は子育て支援の重要な柱の一つとして、子育て世代の切実な願いにこたえていくべきではないでしょうか。  子どもの医療費の無料化は全国的に広がり、10県が自己負担なし、中でも群馬県では中学3年生まで無料、所得制限もありません。県下でも各市町が上乗せを行い、西宮市や小野市ではことし7月から通院、入院とも中学卒業まで無料とされています。宝塚市でも、安心して子育てができるまちとして早期無料化を求めます。答弁をお願いいたします。  次に、国民健康保険診療所の活性化についてお伺いいたします。  当診療所は、昭和27年、旧西谷村国民健康保険組合立宝塚西谷診療所として開設されました。昭和50年4月1日からは宝塚市国民健康保険診療所に名称変更し、現在は医科、歯科を開設し、往診もしています。地域に密着した重要な役割を果たしていただいております。また、地元や他地域においても信頼も厚い近藤診療所があります。  当国保診は、地域住民に親しまれ信頼される診療所を基本理念としていますが、健康指導についてなど取り組みについてをお伺いいたします。  2点目は、西谷地域の活性化についてお伺いいたします。  農畜産物の自由化や都市化の進展など社会経済情勢の変化により、農業を取り巻く状況は本当に厳しく、西谷地域においても高齢化が進み、農業後継者問題も深刻な事態となっています。  一方で、農村の景観や豊かな自然にゆとり、安らぎなどを求める市民を初め、市外からも多くの方が訪れています。農村・農業の有する自然環境の保全、防災・休養・伝統食・伝統産業などの多面的機能に対する期待が高まってきているのではないでしょうか。  消費者が求める農産物の生産あるいは加工製品の開発など、西谷地域住民がみずからの手でみずからの地域づくりを図り、代々に安心して暮らせる地域づくりを取り組んでいくために、地元では西谷地域活性化対策の組織立ち上げ準備をされています。ぜひ御支援をお願いいたします。本市での農業振興と地域活性化についての答弁を求めます。  次に、バス運行について、路線バスの大胆改革についてお伺いいたします。  安全で安心して暮らすことができる持続可能な地域社会を目指すために、バスサービスは、今後ますます増大する高齢者など移動制約者の日常生活の足として欠かせない住民サービスとなるのではないでしょうか。本市での見解などを含め、答弁をお願いいたします。  3点目は、地上デジタル放送についてお伺いいたします。  テレビ放送が地上デジタルに完全移行する2011年7月24日まであと400日余となりました。テレビというものがこれほど普及し、生活の一部になっており、人によっては唯一の娯楽あるいは楽しみになっています。それを奪われるケースがあるとすれば、自治体として何もしなくていいのかということになります。  今後、宝塚市においてデジタルテレビがきちんと見られるようにできるのか、テレビ放送を受信できる体制が整っているのかが心配されています。電波障害地域への普及状況について答弁をお願いいたします。  次に、政府が強引に進めてきたテレビ地上波のデジタル化で、低所得者世帯や高齢者世帯など弱者からテレビを取り上げてしまうことのないよう、自治体としても援助措置の拡大、拡充などが万全な対策を行うべきではないでしょうか。低所得者、独居老人への支援策について答弁をお願いいたします。  最後に、西谷地域の取り組み状況についてお伺いいたします。  3月議会で情報通信基盤整備事業の英断、本当にありがとうございます。地元住民の皆さんは大変喜んでおられます。今後は、生活利便性の向上及び災害対応、各種情報の入手など、広く西谷地域の活性化を図ってまいります。今後の取り組み状況について答弁をお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、地域医療の充実についてのうち、子宮頸がんワクチンと肺炎球菌ワクチンへの助成についてですが、子宮頸がん予防ワクチンは、発がん性ヒトパピローマウイルスの中でも特に子宮頸がんの原因として最も多く報告されている16型及び18型ウイルスの感染を防ぐワクチンで、海外では100カ国以上で使用されています。接種に適した対象者はおおむね小学6年生から中学3年生までの女子とされ、日本では平成21年10月に承認され、同年12月22日から一般の医療機関で接種することができるようになりました。  しかしながら、接種費用が高額なことから、一部の自治体においては住民の経済的負担の軽減を目的に公費助成事業として取り組みを始められました。  現在、本市では一部の産婦人科、内科などで任意接種がされており、接種費用は医療機関により異なりますが、1回当たりおおむね1万5千円で3回の接種が必要です。  本市として公費助成を行うに当たりましては、子宮頸がんワクチン予防接種について、市民が安心してワクチン接種を受けられるよう、ワクチン承認後、各地で実施されている接種における副反応に関する情報収集を行い、ワクチンの安全性と有効性に関する見解を医師、専門機関等に確認してまいります。  また、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスは性交渉によって感染することから、思春期の多感な時期の女子児童・生徒にワクチンの接種が行われることは性に対するさまざまな誤解を生む可能性があることから、被接種者である女子児童・生徒と向き合うこととなる教師、保護者などの性教育に対する認識を高めるとともに、子宮頸がんワクチンの有効性及び副反応のリスクや子宮頸がん検診の必要性を啓発した上で、本市として子宮頸がんワクチンの公費助成に向けて取り組んでまいります。  次に、肺炎球菌ワクチンについては、心臓・呼吸器の慢性疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病等の基礎疾患のある人や65歳以上の高齢者について、肺炎、慢性気道感染症、敗血症等に対する予防効果が期待できるとされています。本年5月現在、県下の11市町において公費助成がなされていますが、助成対象者や助成額は多様です。  本市といたしましては、このような状況を踏まえ、公費助成のあり方や財源の問題とともに、ワクチン接種の有効性や副作用などの情報収集に努め、国や他市の状況を勘案しながら研究してまいります。  次に、子どもの医療費を中学校3年生まで無料化へについてですが、乳幼児等医療費助成事業は県と市との共同事業として実施していますが、助成対象については、平成19年3月までは義務教育就学前までの乳幼児でしたが、平成19年4月から県の制度改正に合わせ、外来、入院ともに小学3年生まで対象を拡大しました。また、平成20年7月からは本市独自に、外来については一部負担金を無料とする対象を3歳未満児までであったものを5歳未満児までに拡大し、入院については対象を小学6年生まで拡大し、保険診療の負担の無料化を図りました。さらに昨年7月からは、入院について保険診療の負担を無料とする対象を中学3年生まで拡大し、制度の拡充を図っています。  このように、本市では子どもの医療費助成について制度の拡充を進めてきたところですが、兵庫県が外来の助成対象を小学3年生までとしているところを本市独自に中学3年生まで拡大することにつきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえながら引き続き検討していく必要があると考えています。  なお、子どもの医療費無料化につきましては、今後とも全国市長会等を通じて国に要望するとともに、県に対しても医療助成費の増額を働きかけてまいります。  次に、国民健康保険診療所の活用の健康指導についてですが、国民健康保険診療所は現在、医科では内科、歯科では歯科及び口腔外科の診療を実施しています。医科につきましては、本年4月から新たに内科医師が就任し、その際には自治会を通じて西谷地区全戸に対してチラシを配布して周知を図ったところです。  診療所の受診者数の状況については、平成21年度で医科では年間2,890人、1カ月平均241人、歯科では年間8,578人、1カ月平均715人となっています。  診療所では、住民の疾病予防や健康づくりを支援し、高齢者の寝たきり予防を初め地域住民の健康のレベルアップを図ることを目的とした健康管理事業も実施しています。平成21年度の実績では、訪問指導を19回実施するとともに、健康相談及び健康教育を合計44回実施し、延べ567人の方に参加をいただきました。また歯科保健センター事業として、地区の公民館や西谷小学校、幼稚園、行事の会場などで歯科健康教育や歯科相談、歯磨き指導などを実施しています。  今後、診療所がより地域に根差していけるよう、地域住民が診療所にどのような期待をしているのか、また地域として協力できることはないかなどについて、西谷地域の自治会の代表者と意見交換を実施する予定となっています。  今後も引き続いて、地域の実情、住民ニーズに即した医療活動を積極的に展開し、地域の方々の生活に対してより安心を与えられるよう、安定した診療所の運営に努めてまいります。  次に、西谷地域の活性化についてのうち、農業振興と地域活性化についてですが、現在、新名神自動車道は平成28年度に完工、開通が予定されており、(仮称)宝塚サービスエリアの建設、さらには市はスマートインターの設置に向けた協議を進めていく予定になっています。  これを受けて、地元有志の間では昨年末より農業振興と地域活性化に向けた自主的な会議が開催されており、西谷産の農産物や加工品の生産拡大、観光農業の開発など、西谷地域の活性化に向けた議論がされているところです。この会議には本市からも出席をしており、今後、地元による組織の立ち上げや、取り組み事業の具体策の検討に当たって市として支援を行い、各農業団体の方々とともに農業振興と西谷地域の活性化に取り組んでいきたいと考えています。  次に、バス運行についてですが、北部地域では、事業者である阪急田園バスによりJR武田尾駅を初めJR宝塚駅、JR三田駅等と地域を結ぶ20系統の路線バスが運行されており、地域住民の日常生活の移動手段として大きな役割を果たしているところです。  しかしながら、この地域ではマイカー利用を前提としたライフスタイルの定着や少子化に伴う通学交通需要の減少など利用者が減少し続けており、事業者は運行経費の節減に努め、また運行ネットワークの効率化や路線バス以外の事業収入の確保など運行を継続するための経営努力を重ねていただいていますが、改善には至らず、現状では、本市において運行に係る補助金を支出することにより、公共交通の運行が維持されているところです。  路線バスにつきましては、国による需給・価格規制等、事業者保護のもと運営がなされてきましたが、道路運送法の改正や国と自治体の役割分担が明確化されるなど、事業を取り巻く環境が大きく変化してきています。  本市におきましても、この3月に策定しました宝塚市公共交通総合連携計画において、北部地域の公共交通サービスは路線バスを基本とし、補助金の支出をふやさない範囲で地域と協働により、さらに効率的で利便性の高いサービスを追求することとしています。公共交通として運行の見直しなどについては、この宝塚市公共交通総合連携計画にのっとり、地域、市、事業者による3者協議の中で検討をしていきたいと考えています。  次に、地上デジタル放送についてのうち、電波障害地域への普及状況についてですが、本年3月末時点での総務省近畿総合通信局の調査によると、宝塚市内の受信障害対策が必要な共聴施設等は136施設あり、このうちデジタル改修を行っている施設は49施設、改修率は36%となっています。  総務省兵庫県テレビ受信者支援センターでは、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応を今年度の重点取り組みの一つとして掲げ、デジタル化を大幅に加速させることとしています。具体的には、施設管理者への戸別訪問を継続的に実施し、改修や新設、ケーブルテレビへの移行に伴う助成金の交付のほか、施設管理者と受信者との紛争、調停に係る法律相談の実施、デジタル化対応の検討から完了までを総合的に支援する対策を一層強化することとしています。  また、本市が保有する公共施設のうち市立病院、介護老人保健施設ステップハウス宝塚、市立西図書館及び市営池の島住宅並びに武庫川住宅の5施設が受信障害対策共聴施設を管理しています。これらの公共施設につきましては、今年度内に対策を行い、来年の7月24日の地上デジタル放送への完全移行に備えることとしています。  次に、低額所得者・独居老人への支援策についてですが、総務省では、経済的な理由により地上デジタル放送へ移行する経費を負担できない世帯に対し一定の支援を行っています。具体的には、NHKの放送受信料が全額免除されていることを条件として、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害のある方の世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の世帯などを対象に、簡易チューナーを無償で配付し、アンテナの改修を含めて地上デジタル放送が視聴できるように対応することとしています。  また、独居老人や高齢者のみの世帯、障がいのある方の世帯などで窓口相談や説明会に参加できない世帯に対しては、総務省が設置する兵庫県テレビ受信者支援センターの地デジアドバイザーが直接訪問し、地上デジタル化の準備に必要な相談に対応するとともに、要望に応じてテレビやアンテナ、受信状態などを調べ、地上デジタル放送を視聴するためのアドバイスを行うこととしています。  市といたしましては、地上デジタル放送への移行が円滑に行われるよう、これらの制度について広報たからづかや市のホームページなどで周知してまいります。  次に、西谷地域の取り組み状況についてですが、テレビの難視聴地域であり、また南部市街化区域のように超高速ブロードバンド回線が整備されていない西谷地域では、地域の要望等を踏まえ、本年3月の補正予算で光ファイバーの整備を行う情報通信基盤整備事業の予算を計上したところです。この事業は、昨年度の国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金と兵庫県の補助を受けて実施することとしており、これにより西谷地域においても超高速インターネット環境が整うとともに、光回線を利用した地上デジタル放送の再送信サービスを受けることが可能となります。  現在、交付金と県補助で整備する場合の取り扱い等について兵庫県と協議を行っているところであり、6月中に事業者の募集及び選定を行い、7月から設計、工事に着手し、来年の3月末に西谷地域全域に光ファイバーの整備を終えることとしています。  病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  たぶち議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。  地域医療の充実についてのうち、市立病院での無料・低額診療事業制度の導入をについてですが、無料・低額診療事業は、事業実施主体に対して税制上の優遇措置があるものの、公立病院である本院はそもそも非課税であり、さらに診療費の無料化、低額化のために免除、減免した医療費については実施機関の負担となります。  当院では、平成21年3月に宝塚市立病院改革プランを作成し、改革の具体的なプランの実現に向けて努力しており、平成25年度には経常収支の黒字化を目指し、収益の確保が緊急の課題となっており、無料・低額診療事業制度の導入による収益の減少は少なからず経営改革に影響があるものと考えます。  現状では当院での無料・低額診療事業の導入は困難な状況ですが、当院では医療費のお支払い方法等については医療福祉相談室において常勤のメディカルソーシャルワーカーによる相談に応じておりますので、経済的な理由で必要な医療を受けられずに悩んでおられる患者さんがおられましたら、お気軽に御相談いただきたいと思います。患者さんに応じた各種公的制度の活用などの御相談もさせていただきます。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  16番たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  順序を少し変えさせていただきまして、まず西谷地域の活性化についてお伺いいたします。  農業振興と地域活性化についてなんですけれども、まず最初に宝塚市農業振興計画についてお伺いいたします。今年度に委員会を立ち上げて策定する計画がありますが、実質的な議論や討論される期間といえばもう余り時間がないと思います。振興計画をつくる限りは本当に慎重に時間をかけて策定すべきであり、しっかり年数をかけるべきだと思いますが、当局の計画をお聞かせください。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  本市の農業振興計画の策定についてでございますが、現在は宝塚市の農業振興計画の策定委員会、その立ち上げに向けて委員の選定の準備にかかっております。この計画、本市の将来の農業振興の根幹となる重要な計画でございますので、多様な公共的団体の皆様方の御参加をいただきまして実効ある計画にしてまいりたいと思っております。現在、委員会の委員長がほぼ内定をいたしておりまして、また市民公募につきましても公募を実施している最中で、選考の手前のところまで来ております。  御指摘のように、策定の期間でございますけれども、今年度末、22年度末を目指しております。今年度におきましては、あわせまして消費者と農業者の交流学習会、あるいは親子農業体験などいろんな取り組みもしてまいりますし、また次年度以降に向けましての本市の最高の上位計画であります総合計画の策定中でございます。あるいは食育推進計画も進めております。そういうこととの他の計画との整合も図る必要がございますので、一応の目標としては22年度末を予定で取り組んでおりますけれども、期間が最優先というわけではございませんで、やはり他計画との整合も含めまして、計画の中身を十分議論を重ねまして実効ある計画をつくってまいりたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) 先ほど副市長から答弁いただきましたように、食育計画の計画される中で本当に慎重に、せっかく初めてつくっていくものですから、十分、消費者、生産者、農業者も含めて討議をしていただきたい。  三田市では、以前にも紹介をしたと思うんですけれども、本当に立派なものをつくっておられるんです。食と農の振興ビジョンという、ちょっと内容は違うんですけれども、中身を見れば、やっぱり平成17年3月から平成19年3月、3年かかってこのような策定をされています。本当に将来にわたる農業施策を重点項目に置いていくならば、しっかり時間をかけていっていただきたいということを要望しておきます。  それと、副市長のほうからの答弁もありました。それでまた市長のことしの施政方針では、西谷産のお米を利用した米飯給食の取り組みや食育基本計画の策定、親子の農業体験教室、消費者と農業者の交流学習会実施など、地産地消につながる取り組みが述べられています。本当にこれ前向きな姿勢で、評価はしたいと思います。  けれども、後ろの方、また後から見せますけれども、予算がなかったもので、小さいのと大きいので策定してきました。今年度の農林業の予算なんですけれども、10年前は3億4千万あったんですけれども今年度の予算は1億6千万余り、比率的に言えばもうずっと下がってきているんですね。こういう予算が下がってきた中で本当にこういうことができるのか。多分ですけれども、昨年の予算よりも少しことし上がっているんですね。これは農業振興計画の策定する人件費にかかわるもので少し上がっているんかなと思うんです。ほんなら昨年度に比べたらほぼ変わらない、下がっている状況なんで、本当に施政方針でも市長が述べられているような親子農業体験とか、また1回目の答弁でありましたけれども、新名神高速道路、インターチェンジをつくっていく上でも本当にこの予算でやっていけるのかというのが物すごく疑問に感じます。後ろの方にも見せていきたい。これだけ予算が下がってきているということですね。  北部西谷地域の活性化について、休耕農地の市民農園等有効活用や担い手、新規就労農業の育成を図る農業塾についてもいろいろ述べられています。これで本当にどうなのか、少し内容を教えていただけないでしょうか、答弁を求めます。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  予算の過去の内容について十分承知しているわけではございませんが、農林業費の中にもやはり圃場整備だとか、あるいはため池の改修だとかいう農林業のための基盤整備事業もありますから……     (「面整備ですね」と呼ぶ者あり)  はい。ですから、一概に予算額の増減だけで農林に対する市の姿勢が力が入っているかどうかという比較にはならないんではないかなというふうに思っておりますが。 ○石倉加代子 副議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) 少し聞こえにくかったんですけれども、市長いかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私は、やはりたぶち議員最初におっしゃったように振興計画がまず基礎にあって、そして地元の農業者の方々、そして行政が、この予算は少ないけれども、知恵とアイデアとやる気、そこをどう結集していって前に進んでいくかというのが大事です。そして適宜その中身を見直していって、しっかりと予算を執行して生きたお金として使うと。そして農業振興に寄与していくということで、もう一丸となってやらざるを得ない、そういう状況に今追い込まれていると思っております。 ○石倉加代子 副議長  たぶち議員、ちょっと待ってください。  樋之内都市産業活力部長。 ◎樋之内登志 都市産業活力部長  農業に関する予算は減っているんですけれども、ことしは国庫の予算で消費者行政活性化事業というのがございまして、これ10分の10の事業なんですけれども、これで先ほどの農業体験教室、それから南部と北部との交流学習会だとかごはん塾といったようなことで、地元の農産品の地産地消の推進に係るような事業につなげていきたいということで、今年度はその予算を1,200万ほど組んでいるものがありますので、これを十分に活用いたしまして農業振興に役立てていきたいということで、消費生活のほうと、それと農政と今連携して取り組みを進めております。 ○石倉加代子 副議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) 昨年、地域活性化特別委員会で、以前にも報告させていただいたんですけれども、高崎市のほうに視察させていただきました。農業について初めての行政視察だったと思います。その後、特別委員会の中で、ある議員が高崎市と宝塚市の差を表示されました。もちろん農業を営んでおられる農家数とか面積も大分違うんですけれども、こうも職員の人数とか専門職が違うのかなというところをちょっと紹介させていただきます。  高崎市では、農政にかかわるだけで職員が54名おられます。その中で農政政策課、農林課、田園整備課、農業委員会という、その中にも8人とか14人、16人、16人。宝塚市は、これは去年のことなんですけれども11人、うち非正規が3人。農業委員も含む職員数ですから、本当にそういう面では職員数の差も出てきていますし、面積とか内容も大分違うんですけれども、予算でも21年度は農林水産業費として25億3千万円、宝塚では1億6千万円という本当に差が出てきています。  これから、これまでにも市長幾度も言っておられました、もうけていくんやというところにはやっぱりしっかりとお金をかけてやっていかなければならないと思います。もちろん地元も協力し、努力をしていくというのは惜しみなく力が発揮されていきますので、今後、地域の方々とやっぱりしっかりと話し合いで進めていってほしいということを要望しておきます。  次に、農産物とか農業振興、いろいろ地域、市にとっても事業をされておられるんですけれども、前回にも指摘をしたんですけれども、PRのあり方が本当にまずいのではないかと。  ある方はダリアの現状ということで、宝塚市のダリア生産は80年ほど前から日本一、現在では日本の生産の3分の1が宝塚、日本産の新種開発も多く、ダリアは品種も多く、球根は食べられるほか、戦時中は栄養剤だった。今、小学校や中学校でダリアを使ったこのようなものをつくっておられるんですね。これ手づくりです。もうほんまにこれ世界に一つしかない、自分たちがつくって、文鎮ということで聞いたんですけれども、文鎮にもなるしちょっとした装飾にもなる。この中、ダリアの花が入っているんですね。本当にこれを聞くと、手間暇かけて、かなり時間もかけて普及されています。西谷小学校・中学校じゃなくて、市内のすみれガ丘小学校や逆瀬台小学校のほうにも行って講師されているということです。このことも全然市民の方とか当局も知らないのではないかと思うんですけれども、やっぱりもっともっとダリアの存在を知らせていくというのを、本当にこれ日本一の生産だと、80年の歴史があるんですね。  もう一つは、ダリアの花摘みというので毎年されているんですけれども、ある地元の方に聞きますと、せめて横断幕でもいいからダリア生産日本一とつければやっぱり見方も違うし、あ、そうだったんやというので、看板でも横断幕でもいいんですよね。やっぱりその辺をもっと上手にPRしていけばいいのではないかということと、もう一つはボタンの現状なんですけれども、これも私も初めて知ったんですけれども、宝塚市のボタン生産は千年、御存じだったですか。千年の歴史を持ち、ボタンの伝播地というのか発祥地みたいな形だったんですね。日本各地のボタンは宝塚市から送られたものが主流。明治33年のパリ万国博覧会にも出展されたボタンの花は宝塚市のもの、御存じだったでしょうか。  しかし、このボタンの存在も余り知らない市民も多く、行政も不参加であり、なかなかそういうことも知らせていないと思うんですけれども、この辺のバラとかボタンについてのPRのあり方、歴史も含めてもっともっと上手にPRをしていくことについてちょっと答弁をいただきたいんですけれども。 ○石倉加代子 副議長  樋之内部長。 ◎樋之内登志 都市産業活力部長  議員のおっしゃるように、PRという点につきましては、宝塚市がなかなかいろいろな面においてPRがちょっと下手だというところがございまして、反省しながら聞いておりました。  ことしのフラワー都市協議会のときにも、ダリアにつきましては記念品として皆様にお持ち帰りいただいたわけですけれども、今おっしゃるようなPR、ダリア生産日本一だとかボタンのことにつきましても今後、まずは市民の皆さんに宝塚にはこんなに誇れるものがあるということをお知らせして、また市外にもどんどんPRを心がけていきたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  たぶち議員。
    ◆16番(たぶち静子議員) ぜひお願いします。  先ほど提案いたしました横断幕についても、それが植木のことでも、午前中言っておられましたけれども、植木生産日本一を掲げるだけで、あっと足がとまると思うんですね。ダリアでも生産日本一というのを、80年の歴史とかボタン千年の歴史なんて本当に市民すらわかっていないものでありますから、その辺のPR、横断幕、また旗を上げるとかそういうのも今後研究をしていただいて、ぜひ実行していただきたいということを要望しておきます。  次に、夢プラザ、夢市場について少しお伺いいたします。  夢市場が開所して5年がたちます。年々お客さんもふえており、平成17年は11月だったからちょっと人数的にはあれなんですけれども、平成18年度では4万9,641人、平成22年度には6万1,955人、こんなに多くの方が来ておられると。その中で、やっぱり南部の方々からいろいろ聞くんですけれども、買い物だけではなく食事ができる場所やレストランなどがあれば、ゆっくりできる場所が欲しいなどというたくさんの要望も聞いています。  特に、これは平成19年につくられたものなんですけれども、その中でも消費者アンケートの中では、西谷農産物を購入するために西谷に来ると。その中で、西谷の野菜のおいしい食べ方や料理方法なども教えてほしい。伝統食や文化の発展につながる大きな関心を南部の方々、他市の方々が持っておられます。5年を経過するわけですけれども、本当にこのままでいいのか。5年経過して今後のあり方ということを十分検討していかなければならないと思います。  きょうも地元の方が来ておられるんですけれども、やっぱりいろいろお話を聞くと、レストランだとか加工所なども必要ではないかという意見もお聞きしています。5年経過しての今後のあり方とか、その辺の当局のお考えをお聞かせください。 ○石倉加代子 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  西谷の夢市場の開設に当たりましては、たしか平成13、14年ごろに検討されました。その中では、道の駅のような事業ということでは自家産の農作物の販売とあわせましてやはり休憩ができるところ、お食事ができるところ、そういうことも基本的には計画の当初ではございましたが、実際にそれを需要としてそれだけのお客様がいらっしゃるかどうかという判断もあり、あるいはそれを運営していくためのノウハウあるいは営業していく経営者の導入、そういうあたりで非常に課題があるということで、結果としては見送りをさせていただいております。  また、あわせて簡単な調理ができるようなということでのスペースは導入をしようということで現在も整備をいたしております。そういう中で、御指摘のような内容では十分にフルにその施設が活用されていないというのが現状でございます。  市が直営するというわけではございませんが、より一層多くの方があの場所に集えるような格好では、運営されている主体あるいは地域の皆様方で一緒になってそういう事業が展開できるかどうかという御意見は、また協議をしながら賜ってまいりたいと思っております。 ○石倉加代子 副議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) ぜひ、西谷地域でもこれから地域活性化をつくっていくために組織づくりもされていきますので、その中でやっぱり夢市場のあり方、先ほど副市長が答弁いただきました調理室のあり方なども十分検討をしていっていただきたいと思います。  私は、たまたまこれをするに当たって伊丹市にありますスマイル阪神のほうに行ってきました。その直売所の中にガラス張りで調理室があったんですね。その調理室でたまたま調理されていましたので拝見させていただきますと、地元産を使ってやっぱり調理をされている。それが消費者につながっていくというのを目で見て、またそれを目で楽しみながらいただいていくというような流れで言えば、やっぱり消費者が見えるところで加工していくということ、調理室をつくっていくことも強く要望をしておきたいと思います。  もう一つ、前後して申しわけないんですけれども、PRについてなんですけれども、何回も言いますけれども、特産物のPR推進は本当に一貫性がなく、ばらばらに展開されている。植木、果樹、野菜、畜産その他農産物などにかかわる生産、流通、販売、行政、すべての関係者らがそれぞれの垣根や枠を越えて協力し、宝塚ブランド創設委員会などを設置していってはどうかなと思います。そのほうがより効果であると考えています。それに輝く宝塚市の宝が宝塚ブランドとして再結集することで、宝塚ブランドの周知、PRを一元化することができるのではないかと考えています。よりよい効果的な地域活性化を実現していくためにも、ぜひ一元化ということと宝塚ブランド創設委員会など、これから振興計画の中でもそういう話が出ると思うんですけれども、こういうことも含めて一遍考えていただきたいということを提案させていただきます。  次に、地域活性化というのは、多くの方々がその地域に来ていただいて散策初め購入をしていただくということが目的だと考えています。後になるんですけれども、バスの問題もあるんですけれども、あるちょっとテレビを見ていましたら、観光めぐり、バスだけじゃなくてその地域でサイクリングをして楽しむということなんですね。西谷地域ではそういうことが可能ではないかと。これはやっぱり地元の方々の協力がなくては、家で眠っているような自転車集めをしながら地元の方々が地域を案内していくというようなサイクリングめぐりなども一度考えていただきたいなと思います。  これなんですけれども、山合いの村に育つということで、西谷の地域の方々が2002年4月に、それまでに何度か集まってつくっておられたんですけれども、これを見ますと、すごく西谷の歴史、昔と言えばあれなんですけれども、多くの方々が西谷の思いとか、西谷にはこういうことがあったんや、三蔵山には明智光秀とか何か佐保姫がいてはったとか、そういうようなことが本当に書かれてあるんですね。遺跡めぐりなんかもたくさん書かれていますし、由緒ある神社、お寺もたくさんあるんですね。それの観光するだけでも十分時間はいやせると思うし、多くの方々が西谷の地域に来られて、またそこで農産物とかブランド物などを、そのために開発していかなければならないんですけれども購入をしていただくと。また宝塚市の宣伝にもつながっていくんじゃないかと考えていますので、ぜひそういうことも一度考えていただきたいなということで、要望を行っておきます。  次に、もう一つは空き家バンクについてちょっとお聞きしたいと思います。  三木市では、22年度の新規事業として空き家バンク事業を始められました。全国的に広がっています。市内の空き家とか持っている人で賃貸なり売却したいという人を市のバンクに登録してもらう。それをホームページなどで情報提供するという取り組みなんですけれども、西谷の場合でしたら新規就農者とか人の家の確保に、農業をしていただくような確保につながるのではないかと思いますけれども、当局での考えをお聞かせください。 ○石倉加代子 副議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  空き家バンクにつきましては、市のほうも少し準備を始めておりまして、ことし市長の肝いりでつくりましたチームこれからだのメンバーの一人も空き家対策の命を受けておりますので、そこら辺を中心にやっていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) よろしくお願いいたします。  以前、西谷支所でお聞きしますと、やっぱり年五、六件ぐらいは空き家がないかというような問い合わせがあるみたいなんですね。ぜひ、特に農家の家などはやっぱり数年眠らせてしまいますとなかなか復旧していくとか次使っていくには大変なんで、早期にこのような取り組みを行っていっていただきたいことをお願いしておきます。  次に、バス運行についてお伺いいたします。  西谷地域も高齢化が進み、日常生活に困難をきわめている高齢者が多く、いかに買い物や通院で苦労しているか。バスがなくて買い物や医者にもかかれない。私のある知っている方なんですけれども、高齢者の方はこけて打撲をして、それで本当にすぐに病院に行けば治るけがだったんですけれども、昼間には若い者がいなくて、結局1カ月以上もかけて治したと。それでもいまだに十分完治していないということを訴えられていました。郵便局や銀行、農協にも行けない、それはマイカーを運転していない高齢者にとっては死活問題ではないかと思います。  私は、昨年12月議会でも取り上げ、要望してまいりました。1回目の答弁でもありましたけれども、地域での地元バス業者、行政などの懇談の進捗状況をお聞かせください。 ○石倉加代子 副議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今御指摘の地元の自治会、それからバス事業者、それと市の3者によります協議の場の設定のスケジュールですけれども、現在、担当部局のほうから報告を上げてもらいますと、田園バス会社と市において検討のための資料を検討していると。7月をめどに第1回目の会合を持ちたいというふうに考えておりまして、それ以降継続的に協議の場を設けまして、現在のバス路線の課題あるいは利用者のニーズ等を十分にこの中で検討していって、いい改善策等を求めていきたいというふうに考えています。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今たぶち議員おっしゃったことは、本当に昨年来からの要望が非常に強いところです。一番最初に西谷で車座集会をやりましたときに西谷の方々の悲痛な思いを伺わせていただいて、もう本当に早くしなければということで、昨年からずっとこの取り組みをしなければということで担当部のほうとは話をしておりました。  今、7月をめどにということを副市長のほうから話しましたが、ともかく7月をスタートに早くにできることからやっていくということ、それとやはり料金の問題が非常にネックになっております。私もこの間、近畿市長会で和歌山に行きましたら、和歌山に行く片道の電車代がほぼ西谷から宝塚までのと近いという、本当にびっくりいたしました。やはり料金のことも含めて田園バスとの協議というのが第一義的にされるべきだと思っておりますが、今、空き家の問題と同じように、巡回バスのことも一歩ずつ地元の方々の要望を聞きながら問題にも取り組みを始めております。  巡回バスは、市街地におきましても深刻な状況です。これは西谷では特にだと思っておりますので、早くにやれるところからやれる形でやっていくということをしっかりお約束したいと思います。  先ほどの夢市場のことですとかサイクリング、空き家、こういうこともあわせて早くやっぱりきっちりやっていくということをお約束します。 ○石倉加代子 副議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) よろしくお願いいたします。  先ほど市長も言われましたように料金が本当に高くて、田園バスに乗って武田尾まで行く。武田尾からJRに乗る。例えば市民病院に行く場合ですよ。JRからまた阪神バスに乗っていかなくと、3回乗りかえをする。例えば私ら佐曽利のほうで遠いところだったら、往復で2千円ぐらいは十分かかるんですよね。市内から行こうと思ったら210円で済むんです。往復でも420円で済むんです。私たち西谷のほうから行こうと思ったら、やっぱりもう倍以上も全然値段も変わる。違いがある。  私はことし、ある老人会の集会に参加させていただきまして、市民病院がよくなりましたよと、ぜひ西谷のほうからも行ってくださいねと言ったところ、怒られました。あんた何言うとんねや、西谷から市民病院まで行こう、年寄りがしんどかったら、あんだけ揺れるところからずっとぐらぐらいうたら余計に体が悪くなる、わしら行けるところいうたら近所か三田しかあれへんねやということを怒られました。  私は、やっぱり市民病院がこれだけ努力をしてアピール、PRもされています。ぜひ地域から、西谷からせめて直行バスでも出せるような試案も考えていただきたいなと。本当にこれ地元からの大きな要望であります。ぜひその辺を検討していきたい。また、先ほども言いました料金への検討も含めて早速取り組んでいただきたい。毎日じゃなくても、せめて週に2回とか時間帯を決めてとか、このバスで行ってこの時間に帰れるような診療内容も、また病院との検討もしていただきたいんですけれども、やっぱり遠くから行く。西谷も宝塚市民ですから、公共機関、病院を利用できるような形で取り組んでいただきたいということを考えているんですけれども、答弁いただけますか。 ○石倉加代子 副議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  いろいろとアイデアをいただき、ありがとうございました。こういうことも含めまして、ただ一方では本市の財政状況も非常に厳しいものがございますので、今田園バスに補助を出している金額をうまく活用するとかいろんな方法が考えられますので、そういうものを含めまして検討していきたいと思っております。 ○石倉加代子 副議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) 財政の話が出ると思いまして、私たちは京丹後市のほうに視察に行かせていただきました。そこでの市長の考え方といえば、同じ補助をするなら乗っていただけるバスに補助をしようと、乗っていただけるためにその分補助をしていこうというような考え方を持っておられるんですね。市民の足を救っていく、市民の方々が医療機関に利用していくというのであれば、財政も本当に大事なんですけれども、しれてあると思うんですね。ちょっとあれなんですけれども、金額的にはそんなに大きくないと思うんです。だから、その辺十分検証していただいてしっかり取り組んでいただきたい。  京丹後市では200キロ走っても200円。最近の新聞で、猪名川町もふれあいバスで200円運賃にされています。高齢者の70歳以上の方は無料になっているんですね。ここも本当に赤字で大変だと言っておられるんですけれども、やっぱり市民、町民の足を守っていくというところでは努力されています。そのことについて、ぜひ宝塚市においても努力していただきたいということを要望しておきます。  次に、時間が余りないので進めます。デジタル放送についてお伺いいたします。  1回目の質問の中でも言わせていただきましたけれども、西谷地域においての支援、本当にありがとうございました。西谷の地元にとってはこれからが本番だと考えています。そのことについて、これからも地元と行政が力合わせてよりよいものにしていきたいと考えていますので、その辺の御支援をお願いしたいと思います。  それともう一つは、地デジ放送に移行して、これらにかかわる振り込め詐欺とか電波利用料、工事料などの対策が必要だと考えていますけれども、当局での対応はどのように考えておられますか。 ○石倉加代子 副議長  井上企画経営部長。 ◎井上輝俊 企画経営部長  地上デジタル化するに当たりまして、テレビの調査員あるいは工事業者と名乗って不正請求を行ったり郵便による振り込め詐欺、こういったことを行ったりする事例が発生しているということで、総務省ではテレビや新聞、ホームページなどで悪質商法への注意を呼びかけたり、また民生委員に対して詐欺防止のための住民への周知を依頼することとしております。  本市におきましても、広報たからづかなどでお知らせするとともに、西谷地区におきましては今度ケーブルテレビ等の移行、こういったことがございますので、自治会等の説明会を通じて悪徳商法に注意するよう呼びかけていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) ぜひお願いいたします。多くの市民が本当に1人でも犠牲を出さないように取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、地域医療の充実についてですが、無料・低額診療の制度についてお伺いいたします。  1回目の答弁の中でも気軽に相談してほしいと言われたんですけれども、なかなか治療費を滞納していれば相談にも行けない、もちろん診療に行くこともできない、これが本当の人間の心情ではないかと思うんですね。  この制度は、都道府県知事の許可を受けている診療施設のみ対象となります。県内でも尼崎医療生協を初め神戸、淡路など4事業が実施されて、宝塚市ではことし4月からは良元診療所と高松診療所が新たに実施されました。また政府でも、低所得者等に対する必要な医療を確保する上での事業の重要性を認めています。  大阪府や八尾市、尼崎市などではホームページで事業の案内をされていますけれども、本市においてもそのような周知、案内をしていく、またパンフレットの配置をしていくということに取り組んでいくことはできないでしょうか、答弁ありませんか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  取り組んでいきます。 ○村上正明 議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) よろしくお願いいたします。  1人でも多くの方々がやっぱり救える命を大切にしていきたい。市長の所信表明でも、命を支える、大切にしていくまちづくりとしてぜひこのような取り組みを行っていただきたいと思います。  次に、子宮がんワクチンについてなんですけれども、早期実現に向けてよろしくお願いいたします。  それと、教育委員会のほうで少しお聞きしたいんですけれども、自分の体と性について正しい知識を得る理解をするために、性と生殖に関する健康権利を保障することにつながります。子どもたちが予防の知識など正しい性教育について学べるよう、教育委員会としての取り組みについてお伺いいたします。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  まず、ワクチン等について、またそして子どもたちの性に対する正しい知識というものを学べるような性教育をすると。まずそれには教職員の研修ということも必要になってきますので、そのあたりからしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○村上正明 議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) ぜひよろしくお願いいたします。  そしてまた、子どもたちにもしっかりとした正しい性教育についても取り組んでいただけるように要望しておきます。  肺炎球菌ワクチンについてですけれども、早期実現に向けて取り組んでいただくよう要望を行っておきます。  また、子どもの医療費を中学校3年生まで無料にする。日本共産党は中学校3年生まで完全に無料にすることを目標にしています。また、財源の問題もいろいろあるかと思うんですけれども、少子化対策、子育て支援と言われる中、どこにお金を使っていくということを考えていけば、決して高い金額ではないと思います。今後、中学校3年生まで完全無料についての取り組みを強く要望を行っておきます。  それと、国民診療所についてなんですけれども、ことしの4月から新しい先生が就任されてきました。そのことについて、地元ではビラを配布されたんですけれども、なかなか周知されていないんですね。その先生のやっぱり紹介をしていく、また西谷地域ではなく市内においても診療所を利用していただくために、ぜひPR、また広報紙で紹介するなどを研究していただきたいと思うんですけれども、答弁はできますでしょうか。 ○村上正明 議長  森市民環境部長。 ◎森増夫 市民環境部長  御指摘の部分でございますけれども、市広報紙でございますとかホームページ、そういったことも含めましてPRの具体的な方法も含めまして検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○村上正明 議長  たぶち議員。 ◆16番(たぶち静子議員) ぜひよろしくお願いいたします。  また、地域では土曜日の開会も希望されていますので、土曜日の開会についても検討していただきたいという要望を行いまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○村上正明 議長  以上でたぶち議員の一般質問を終わります。  次に、21番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 がん対策について  (1) 女性特有のがん(乳がん・子宮頸がん)検診推進事業について    ア 昨年度からの事業取組の成果について    イ 今年度の実施内容、検診率向上に向けての取り組みについて  (2) 女性特有のがん以外のがんの検診率向上に向けた取り組みについて  (3) 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の早期実現と市民への正しい知識の周知を 2 子育てしやすいまち 宝塚を目指して  (1) 「赤ちゃんの駅」の全市的な取組状況は  (2) 庁内の「子どもスペース」の概要は 3 文化行政について  (1) 本市の文化・芸術活動の活性化に向けての支援の取組状況は  (2) (仮)「宝塚市文化芸術振興ビジョン」の制定を 4 教育行政について  (1) 発達障がいや読みが困難な児童・生徒の学習支援について  (2) 学校園でのアレルギー疾患に対する取り組みについて           (藤岡和枝 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  21番藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) 皆さんこんにちは。公明党議員団の藤岡和枝でございます。  そろそろ皆様お疲れの出るところであるかと思いますが、ぱっと目が覚めるような鮮やかな当局の答弁を期待して、質問を4点させていただきたいと思います。
     まず第1番目、がん対策についてであります。  日本は世界有数のがん大国。2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっています。しかしながら、国民の命を守るがん対策ではいまだに後進国です。  そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。その一環として、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度第1次補正予算に216億円が計上され、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配布が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。私たち議員団も街頭に出て、クーポン券は届きましたか、検診を受けましょうと地域の皆さんに呼びかけるお知らせ運動を徹底して行ってきました。  一方で、現鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は昨年の約3分の1の76億円に減額されました。事業の継続には自治体の財政負担が必要となりましたが、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は96.7%に上り、本市も国からの補助が2分の1になっても本年度の実施を決定されたことは大いに評価するものであります。そのことは、この事業に対する全国自治体の強い意欲のあらわれであり、改めて全額国庫負担で事業を継続すべきであると声を大にして訴えるものであります。  そこで、以下3点伺います。  1点目、女性特有のがん(乳がん・子宮頸がん)検診推進事業について。1項目め、昨年度からの事業の取り組みの成果について、2項目め、今年度の実施内容、検診率向上に向けての取り組みについて。  2点目、女性特有のがん以外のがんの検診率向上に向けた取り組みについて。  3点目、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の早期実現と市民への正しい知識の周知をであります。  子宮頸がんは、女性のがんとしては乳がんに次いで2番目に多い病気です。日本では検診受診率が極めて低く、年間1万人以上が発症し約3,500人が死亡、つまり1日に約10人が亡くなっていると推定されています。もともとは30代後半から40代の女性に多かった病気ですが、最近では20代の若い女性が子宮頸がんを発症する例がふえています。その原因は、先ほどもありましたが、ヒトパピローマウイルスの感染とほぼ特定されていますが、このウイルスは性交渉によって感染するため、性体験の若年化によって若い女性の間にヒトパピローマウイルスの感染者がふえているのです。  子宮頸がんは、ワクチンによる予防手段があるため、予防できる唯一のがんと言われ、ワクチンの有効性は10年から20年継続すると言われております。  子宮頸がんの予防ワクチンは、もともと神奈川県の産婦人科医師が公明党の地方議員に相談したことがきっかけで、我が党の浜四津代表代行が2007年10月に国会で初めて早期承認を訴え、その後の署名運動等が追い風となり昨年10月に承認され、そして12月から販売がスタートいたしました。新年度に入るや、全国各地で予防ワクチンの接種が始まったというニュースも相次ぎました。女性の命を守る取り組みの前進を歓迎したいと思います。  ただ、このワクチンは半年間で3回の接種が必要で、任意接種のため費用が4万円から6万円と高額なことから、諸外国の多くは公費助成で接種を行っています。2009年12月の新潟県魚沼市が全国に先駆けて助成実施を表明したのを皮切りに、今予防ワクチンの公費助成を表明する自治体が全国で徐々に広がっています。  また、有名歌手や女優が子宮頸がんの闘病を公表したこともあり、社会で今最も関心の高い病気の一つにもなっているところでもあります。あちらこちらで声を上げ始めたことは大いに歓迎するものでありますし、また、ここまで来たのかと思うと感無量であります。  本定例会におきましても、何人かの議員が質問で取り上げております。市当局におかれましては、このことを重く受けとめ、公費助成の御英断を下していただきたいと強く望むものであります。本市の御見解をお聞かせください。  それとともに、正しい知識の周知についてであります。  また、この子宮頸がん予防ワクチンは、ワクチンの有効性が長く、性体験が低年齢化しているため、接種するのは早い時期がいいということになります。ワクチン接種の推奨年齢の第一の対象年齢が11歳から14歳の女子ということから考えますと、小学校5、6年生から中学1、2年生という年齢になります。その年齢の児童・生徒とその保護者の皆さん、また広く市民の皆さんにさまざまなメディア等が情報を発信しているからこそ、がん検診や予防の大切さ、ワクチン接種の重要性など正しい知識を認識してもらうことががん対策の大きな啓発活動になると考えます。特に、対象年齢から見て学校教育においても、積極的な取り組みが必要であると考えます。市当局、そして教育委員会の見解を伺います。  2番目、子育てしやすいまち宝塚を目指してであります。  1点目、「赤ちゃんの駅」の全市的な取り組み状況はであります。  本年4月より、乳幼児を連れた保護者が外出中に受乳やおむつがえをするために立ち寄れる赤ちゃんの駅が市内65カ所に設置されていますが、実施されてより2カ月が経過し、現在、公共施設は多数含まれていますが、民間施設への広がり等全市的な取り組み状況を伺います。  2点目、本年度の当初予算で実施計画がなされた庁内の子どもスペースの概要をお示しください。  3点目、文化行政についてであります。2点お尋ねいたします。  1点目、本市の文化・芸術活動の活性化に向けての支援の取組状況はであります。  私自身、市内でさまざま文化・芸術活動をされている方々から活動内容をお聞きする機会が何かとあるわけですが、皆さん本当に熱心に活動されておられ、感動することが多くあります。その対話の中で、宝塚に住んでいてよかったと思えるまちにしたい、また、たくさんの人に宝塚に来たいと思ってもらえるようなまちにしたい、そのために自分の立場でお役に立てることがあったらぜひ協力したいという旨のお話をよく耳にします。宝塚市として、そういう市民の皆さんをバックアップしよう、支援し宣揚しようと取り組んでおられることがあればお聞かせください。  2点目、仮称「宝塚市文化芸術振興ビジョン」の制定をであります。  宝塚といえば文化、芸術、音楽のまちとだれもがイメージとして持っていますし、言うまでもなく、この宝塚のまちには、歌劇はもちろんのこと、文化、芸術に携わっておられる市民の方がたくさんいらっしゃいます。  文化行政、文化政策については、これまでにも多くの議員の方が取り上げ、本市としてもさまざまな取り組み、努力を重ねてきているとは認識をしております。しかしながら私自身、議員にさせていただいて、この3年間の中でも文化芸術に関して市民の皆さんからさまざま問い合わせを受けることがありますが、そのたびごとにこれはどこの課が担当しているのかがよくわからない、一体どこの課が文化振興に対して責任を持って取り組み続けているのか見えてこないというのが正直な感想であります。  その点に関しては、これまでにも江原議員が指摘してきたとおり、宝塚市として文化、芸術を継続して担う部署を本庁内に明確に整備して、そこが宝塚市の文化・芸術政策をストックしていくという必要性があると考えます。今の体制では観光文化課であろうと思いますが、観光と文化芸術という2つの重要な施策を一つの課でカバーでき得るのか、甚だ疑問を禁じ得ないというのが率直な意見であります。  なぜ文化行政がこれまでこのように統一性のないままで切れ切れになっていたのかと考えてみたときに、本市には文化振興全般を整備する法律、条例がないからではないかという考えに至りました。家に柱がないのと同じであります。我がまち宝塚らしい特色を生かした文化、芸術の振興を幅広い観点から整備し、推進する方針を明確にすることが重要であると考えます。(仮称)宝塚市文化・芸術振興ビジョンの制定を提案したいと思いますが、本市の御見解をお聞かせください。  4番目、教育行政についてお尋ねをいたします。  1点目、発達障がいや読みが困難な児童・生徒の学習支援について伺います。  発達障がいを抱えた児童・生徒への支援ツールとして、新たに開発されたマルチメディアDAISYがあります。これに関しては先ほど市長部局、また教育委員会の皆さんのほうにも資料をお渡ししておりますので、ごらんになってください。  DAISYは、もともと視覚障がい者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これをさらに文字と音声と映像を組み合わせたものがマルチメディアDAISYです。パソコンで音声を聞きながら同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかわかるようになっています。カラオケを歌うとき画面の文字の色が変わっていくようなイメージです。印刷物だけでは情報を得ることのできなかった人々への支援ツールとして活用が始まっており、将来は、学習障がいLDや発達障がいのある人だけでなく、高齢者を初めすべての人に活用を試みる計画も始まりました。  発達障がいやその他の障がいのある児童・生徒のための拡大教科書やDAISY教科書は、特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてきました。しかし、これまでは法律の制約から、その使用は一部に限られていました。  2008年9月、教科書バリアフリー法の施行と著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、DAISY版教科書が作成できるようになり、その上、本年1月1日より著作権法がさらに改正されたことにより、発達障がいも含まれ、文部科学省検定教科書もDAISY版教科書として活用できるようになりました。こういう手法により、読むことの困難さによる学習内容の理解のつまずきを軽減できます。  一人一人のニーズにあった学習、読書方法の支援としてDAISYを取り入れることについての当局の考えをお尋ねいたします。  2点目、学校園でのアレルギー疾患に対する取り組みについて伺います。  12月議会の折質問いたしました学校園でのアレルギー疾患の児童・生徒の緊急時における教職員の対応に対する体制がその後どのように整備されたかをお尋ねいたします。  以上をもって1次質問といたします。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、がん対策についてのうち、女性特有のがん検診推進事業について、昨年度からの事業の取り組み成果についてですが、昨年度は、乳がん検診については40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の女性を対象に、また子宮頸がん検診については20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳の女性を対象に、がん検診無料クーポン券及び女性のためのがん検診手帳を配布し、乳がん、子宮頸がん検診の重要性を周知しました。その結果、平成21年度においては、乳がん検診は対象者8,829人に対し1,807人が受診され、受診率は20.5%となり、子宮頸がん検診は対象者8,034人に対し1,883人が受診され、受診率は23.5%となりました。  乳がん検診全体の受診率で比較しますと、平成20年度は10.4%であったものが平成21年度は14.4%となり、また子宮頸がん検診全体の受診率で比較しますと、平成20年度は9.9%であったものが平成21年度は16.0%となりました。この結果については、女性特有がん検診推進事業として無料クーポン券の配布を行ったことの効果があったものと認識しています。  次に、今年度の実施内容、検診率向上に向けての取り組みについてですが、女性特有のがん検診推進事業は、国の補助金は昨年度より半減することとなりましたが、本年度も昨年度と同じ内容で実施することとしており、今月末ごろには無料クーポン券を配布する予定です。  次に、女性特有のがん以外の検診率の向上に向けた取り組みについてですが、広報たからづか、市ホームページ及び健康センターだよりに掲載するほか、地域の健康づくり推進員やPTA協議会を通じた地域住民への啓発、健康センターにおける集団検診の受診者や乳幼児健診等での来所者に対するPRチラシの配布、健康センターの職員による健康教育など、がん予防の普及啓発に努めています。  今後も、より一層創意工夫をしながら、受診率の向上に向け啓発活動を継続してまいります。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の早期実現と市民への正しい知識の周知についてですが、たぶち議員にお答えしたとおり、本市として公費助成を行うに当たりましては、ワクチン接種における副反応に関する情報収集を行い、ワクチンの安全性と有効性に関する見解を医師、専門機関等に確認し、教師、保護者などの性教育に対する認識を高めるとともに、子宮頸がんワクチンの有効性及び副反応のリスクや子宮頸がん検診の必要性を啓発した上で、本市として子宮頸がんワクチンの公費助成に向けて取り組んでまいります。  この問題に関しましては、藤岡議員は当初より、子宮頸がんで救える命をしっかりと守らなければいけないワクチンの必要性に対して要望を強くいただきました。私どもも、そのことを受けまして産婦人科医やさまざまな機関に連絡をいたしまして情報収集いたしました。産婦人科医の現場では、やはり一日も早くという声がとても高かったです。このさまざまな藤岡議員の情報を大変感謝申し上げたいと思いますし、一刻も早く取り組んでいくよう努力していくことをお約束いたします。  次に、子育てしやすいまち宝塚を目指してのうち、「赤ちゃんの駅」の全市的な取組状況についてですが、乳幼児連れで外出する親がおむつをかえたり授乳したりできる専用スペースを備えた赤ちゃんの駅を平成22年4月にスタートさせました。平成22年5月末現在の赤ちゃんの駅登録数は、児童館、保育所など65カ所です。そのうち、民間の事業所は13カ所にとどまっています。  事業開始に当たっては、広報たからづか、市ホームページ、FMたからづかなどを通じて広く募集を行い、さらに、市民からの提案のあった設置場所についても個別に協力を求めてまいりました。しかし、民間の事業所で広がりにくい理由としては、授乳やおむつがえをできる設備、空間などを備えていないことや、またビル所有者と使用者とが異なるなどから登録をいただけず、また地域的にも偏りが生じているところです。  しかしながら、児童館等で利用された方々からは、安心して授乳やおむつ交換ができたとの声をお聞きし、取り組みについて評価をいただいております。  今後とも、赤ちゃんの駅の拡大及び利用促進に向けて、市内の経済団体に対して積極的に働きかけ、全市域で子育てを応援する機運を盛り上げていきたいと考えております。  次に、庁内の子どもスペースの概要についてですが、乳幼児を連れた保護者が各種相談や保育所の入所申請などのために来庁されたときに子どもが退屈せずに過ごせるよう、5月24日から子どもスペースを市役所グランドフロアの保育課と子育て支援課の前で両課の窓口カウンターから保護者の目が届く位置に設置し、クッション性のマットを敷き、絵本やおもちゃ、縫いぐるみなどを備えました。これにより、保護者が落ちついて相談ができるなど、利用者に喜んでいただけるものと考えております。  これも、当初は藤岡議員が議会で質問をしていただきました。このたびできまして、私も先日、子どもたちとあそこに座って遊びましたが、来庁者の方々が安心して相談ができるように活発な利用を推進していきたいと考えております。  次に、文化行政についてのうち、本市の文化・芸術活動の活性化に向けての支援の取組状況はについてですが、本市における芸術文化事業の具体的な実施につきましては、宝塚市文化振興財団がその中心的な役割を担い、今や全国的にも有名な宝塚ベガ音楽コンクールや宝塚国際室内合唱コンクール等の芸術文化鑑賞事業の開催のほか、地域の文化活動の育成及び援助事業として宝塚市民合唱祭や宝塚演劇祭、宝塚市展、宝塚映画祭、宝塚音楽回廊などの事業を開催しております。これらの事業は、人々に楽しさや感動を与え、人と人を結びつけ、まさに芸術・文化都市というコンセプトを推進する文化力を継続的に高めていくものです。  本市の文化行政が目指している方向性は、市民文化の創造です。これは、いわゆる興行等を誘致するのではなく、市民の自主的な参加を得て、地域の文化活動に資する事業を行うとともにすぐれた芸術文化を提供することにより、市民文化を創造、活性化しようというものです。  今後とも、市民の皆様と一体となって本市の文化・芸術活動を活性化させ、魅力のある都市づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、仮称「宝塚市文化芸術振興ビジョン」の制定をについてですが、平成15年3月に宝塚市文化懇話会から第4次総合計画に沿った「宝塚市における文化芸術の振興と地域文化の振興を目指して」との御提言をいただいておりまして、その趣旨に沿い、文化行政に取り組んでいます。  本市は、以前から芸術、文化を愛する市民が多いまちであると思います。市民レベルでのさまざまな作品展、音楽会などの開催も盛んでありまして、市としてどのような形で芸術文化を振興していくのか改めて検討する必要はあると思っております。現在、第5次宝塚市総合計画の審議も活発に行われていることから、この議論とも並行しながら、また他都市の文化振興のためのビジョンなども参考にしながら研究検討していきたいと考えています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。  以上です。 ○村上正明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  がん対策についてのうち、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の早期実現と市民への正しい知識の周知についてでありますが、各学校では、思春期を迎える子どもたちが性に対して正しい知識を持ち、男女が互いにたっとび、健全な生活を送ることを目的として性教育を実施しています。また、昨年度から中学生を対象として、産婦人科医の河野美代子さんによる性教育講演会「生命の尊さ講座」を開催し、生徒、教職員、保護者も学習しています。  国立がんセンターのデータによると、20代から30代の女性の間で子宮頸がんが増加しています。子宮頸がん予防には、まず一人一人が性に対する正しい知識を持つことが大事であり、予防の一つとして若年層へのワクチン接種が有効であるとされています。ただし、子宮頸がん予防ワクチン接種については、児童・生徒だけでなく教職員や保護者、市民全体が正しく理解し、偏見や誤解が生じないようにすることが大切です。そのためには市教育委員会としましては、市長部局との連携を図りながら、正しく理解するための課題整理を第一に行い、各学校での子宮頸がんの予防を含めた性教育を進めるため、これまでの取り組みを踏まえ、さらに教職員を対象とした研修などを検討してまいります。  次に、教育行政についてのうち、発達障がいや読みが困難な児童・生徒の学習支援についてでありますが、DAISY図書の普及については、音声やイメージ画像等を組み合わせたデジタル録音図書であるDAISY図書は、発達障がいや読むことが困難な人にとって大変有効なものであり、教育においても活用できると考えています。また、DAISY図書はパソコン上で必要なソフトを無料でダウンロードすることによって使用できることから、学校での活用は可能であると考えています。  しかしながら、学校現場ではDAISY図書についての認知がそれほど進んでいないため、まずその有効性について教職員に周知を図ることから始めていきたいと考えていますので、さまざまな機会を通じて学校園に情報提供を行うとともに、先進的に取り入れている地域の例も参考にしながら、その活用を進めてまいります。  次に、学校園でのアレルギー疾患に対する取り組みについてでありますが、その取り組みの重要性から、今年3月には定例校園長会でアナフィラキシー症状の理解について再度周知を図ったところであります。また児童・生徒の入学時には、アナフィラキシー症状を持つ児童・生徒の対応について、保護者、学校、学校医とで状況や対応についての共通理解を図り、さらに教職員間での情報交換も行っております。  緊急時の保護者及び主治医への連絡方法の確立、救急要請を行う体制の整備などに努めています。  さらに、教職員一人一人がアナフィラキシー症状について正しい知識を持つことが重要であると認識しており、市教育委員会としましては、2学期までに市医師会の協力を得て、教職員を対象とした研修会を計画しています。  今後も、アレルギー疾患を持つ子どもたちが安心して学校生活を過ごせるよう、緊急時の対応や正しい知識の取得に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) では、2次質問させていただきます。  まず初めに、がん対策に触れておきます。  検診率向上を目指す取り組みについてまず伺います。このことに関しては、もう少しお聞きしたく思っております。  先ほど答弁がありましたように、無料クーポンの配布事業等で随分検診率がアップされたという効果はあったという答弁でしたけれども、その中でも兵庫県自身ががん検診の受診率が全国平均を大きく下回っているという報告がなされておりまして、平成19年の受診率、特に女性特有のがんの受診率が極めて低く、全国ワースト3、兵庫県が下から3番目という報告があります。  そこで平成20年度から、兵庫県の取り組みのようなんですけれども、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんという5つのがんで検診受診率が兵庫県の平均より低く、さらにその上死亡率が全国平均よりも高い市町を、毎年重点市町に指定するということが決まったそうです。この指定された市町は、目標とする受診率を掲げて受診率アップを図るための2カ年計画をつくり、取り組まなければならないという指針が出ております。宝塚市は川西市とともに平成20年度の重点市町に指定されたという不名誉な指定をされたということですけれども、それは御存知でしょうか。 ○村上正明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  指定されたということは承知をしております。  国の目標というのが、がん対策基本法、それからがん対策推進基本計画に基づいて受診率を50%というのが目標になっております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) 今、部長が答弁されたとおり、がん対策推進計画では2012年度までに各がん検診受診率50%以上が目標である。でも本当にこれが、50%という目標自体もすごく根拠が不明確で、先進国はどこでも目標は100%なんですね。それでもってやっと80%ぐらいの受診率になるというふうに報告がされております。  本来はこれは国自体が大キャンペーンをして取り組まなければならないと思うんですけれども、なかなかそこまで行き着かないというのが実態で、もうそうなったら実施主体の市町村でやるしかないなというところだと思いますが、今答弁があったようなさまざまな、一昨年から私もこのことをずっと訴え続けてきて、かなり本市でも取り組みをしていただいているとは認識しておりますが、ほかの市町村、地方自治体を見ましたらやっぱりすごく工夫しているんです。例えば土日や夜間にも検診を実施して受診しやすい環境をつくるであるとか、改めてはがきや電話で受診を促すといういわゆる個別勧奨までやっていると。先日も議会で私も一度紹介をさせていただきましたが、福井県ではがん検診を受けましょうという「あなたへ贈るメッセージ」ということで有名人のメッセージを書いたそれをホームページにアップしていたりとか、同じ福井県では、がん体験を通してということで、個人情報の問題をクリアしているから載っていると思いますけれども、経験者が語るがん検診の有効性と重要性ということで何人かの赤裸々ながん闘病の体験を載せておられたりとか、また愛知県の安城市とか岡崎市では、がん検診の受診率を上げるためのプロジェクトの協定を市内の企業2社と結んでいるとか、かなり突っ込んだ取り組みをしているようなんです。  あと、富山県の高岡市では、市民のボランティアでがん対策推進員が4,400人いらして、本市で言えば健康センターのようなところに、訪れた人に呼びかけられたりとかという取り組みをされているというふうに、ちょっと調べただけでもこんなふうに出てきました。  なので、もう一歩踏み込んだ検診率アップの工夫をするべきであるというふうに思いますので、その辺はまたいろいろ工夫をして全力で取り組んでいただきたいと思っておりますので、これは要望にしておきます。  それともう一つ、ちょっと別の角度なんですが、検診のあり方について一言申し述べたいと思います。  子宮頸がん検診に関してなんですが、通常、子宮頸がん検診というと細胞診のことなんです。これに加えてウイルス感染の有無があるかどうかというのを調べるHPV検査という併用検診をするところが今ふえています。ちょっと専門的なことで、私もまだまだ素人なので浅い知識で勉強中なんですけれども、このHPV検査というのは、いわゆる細胞診の検査をしたときに、患者は別に改めて検診を受けなくても同じ検体を使って、同じ材料を使ってウイルス感染の有無を調べられるという併用検診というのが非常に精度が高いようなんです。がんになる前の前がん病変を発見できるという利点があるということで、2007年から2年間、島根県の県立中央病院の岩成先生とおっしゃる先生がこの専門家でいらっしゃるんですが、島根県の中の出雲市と斐川市、その2つの都市で併用検診を始めたそうなんです。そしたら、細胞診とHPV検査、この両方が陰性の場合、次回検診を3年間あけることができると。島根県の試算で検診の助成費用というのが3年間で3割削減できることがわかっているということで、検診率アップと早期発見にもつながり、現在では島根県では21市町村のうち16市町村がこの併用検診を実施しているという報告があります。  私も先日ちょっと行ったシンポジウムで岩成先生にお会いして伺ったら、財政的に厳しい地方自治体ほど併用検診を実施されることをお勧めしますというお言葉をいただきましたので、とりあえずこのことはお伝えするにとどめさせていただきます。  岩成先生がおっしゃるには、がんで死なないだけでなく、がんになる前の状態で発見して子宮を失わないことが子宮頸がん検診を受ける目的であると述べているというふうに文献にも載っておりました。つまり大事なことは予防と早期発見、すなわちワクチンと検診両方が必要であるということで、そこでワクチンのお話です。  子宮頸がん予防ワクチンに関しては、このたび日本に輸入されたサーバリックスというワクチンは、先ほどもありましたようにハイリスクのHPVの中でもV16と18型というほぼ子宮頸がんの70%の原因を持っているウイルスに対しての感染を予防するというワクチンなんですが、昨年4月に世界保健機構WHOがこのワクチンを接種プログラムに入れるよう声明を出しているという、これはなかなか日本では報道されていないという、なぜなのかわかりませんが、先ほどもありましたように、世界でも100カ国以上の国で承認されているワクチンがやっと日本では昨年10月に承認されたという、それ自体がワクチン後進国であるというふうに思うわけですが、これが日本の実態であります。  公費助成に関しては、3月19日現在で32自治体という報告もございます。子宮頸がんに関しては、予防ができるといえども、私の今40代中盤の友人が子宮頸がんを8年前に初めて発症して、ずっとレーザー治療を経てまだいまだに3カ月に1回の検診を受け続けて、精神的にも経済的にも負担が大きく、こんな思いをだれにも持ってもらいたくないと、早くワクチンを打てるような環境にしてほしいということを切に訴えておりました。  私も今回、子宮頸がんワクチンの特に本市において公費助成を進めるに当たって、ただ税金を投入してやれやれというだけではなくて、先ほどの答弁にもありましたように、安全性の部分であるとか、思春期の女児に打つということでやはり親御さんの心配とか思ったので、そういう対象のお嬢さんをお持ちの方に何人かお聞きしてみました。そしたら、意外と今のお母さんたちというのは、副反応のことを思って心配されているかなと思った部分はあったんですけれども、うちの娘に早く打たせたいと、宝塚市はまだですかという声があったということもお伝えしておきます。  どういう年代の人に打つのが効果があるかというのは、先ほどもあったようにやはり義務教育のお嬢さんというか女子が一番第1接種時期であるかと思うんですが、例えば1学年の女子全員に子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種した場合の費用というのは、予算措置的にはどれぐらいになるかおわかりになりますか。 ○村上正明 議長  木本健康福祉部長。 ◎木本丈志 健康福祉部長  今先行して実施されておる明石市、三木市あたりの事例で計算したことはあるんですが、大体初年度は小学校6年生、それから……     (「1学年だけです」と呼ぶ者あり)  1学年だけで試算していますのが大体、接種率30%で1,500万ぐらいという試算をしております。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) 1,500万というのは30%の接種率ですけれども、もし全員であれば、約1千人で5万円としてでも5千万ということですね。ただ、やはり公費助成に関しては、財政負担も本市が全部市単でやるというのも、かなり負担も生じると思います。
     これも本来は国でやるべきと思いますが、なかなか進んでいかない。それを考えますと、今回の定例会で補正予算に上げていただいていますヒブワクチンのように、我々議員団としても兵庫県でもやっぱり補助を求めていこうと、これは我々も要望していきたいと思いますけれども、やっぱり実施主体の市当局も兵庫県への強い要望をぜひともしていただきたいなと思います。その辺は市長はどうお考えでしょうか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それはもちろんのことだと思います。本来は国でしっかりと、今回予防接種法の改正もありましたので、国の負担でやるべきことだと思います。国・県・市の分担でもいいですが、それに関しては県への要望、そして国への要望、それは強くしてまいりたいと考えております。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) 先ほど第1次答弁でも市長がありがたくも言っていただきましたが、なるべく早くというふうに思っておられるという率直な答弁ありがとうございます。  具体的になるべく早くということはどんなところなのかというのはお答えいただけますでしょうか。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  子宮頸がんワクチンの導入でございますが、現在、全国の一部の市でスタートを切ったところでございます。そのための副反応の情報、これもなかなかまだ十分に入手もできておりませんし、それから有効期間が一部では20年という言い方も最近入っておりますが、従来の学説ですと6年程度ということもございます。そういうことも踏まえまして早急に情報収集をする必要があること、それともう一つは教師や保護者等に対する性教育に対する取り組み、それらを含めまして課題があることは我々も思っておりますので、さきに市長答弁ございましたけれども、一刻も一日も早い導入に向けてという市長の答弁もございます。ですから一日も早い導入に向けまして早急に先ほどの課題解決に向けて取り組みを開始してまいりたいと思っております。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) では、善処のほうよろしくお願いいたします。  あと、心配されているということで、何度も答弁にもありましたが、がん教育、性教育の部分で教育委員会からも御答弁をいただきました。やはり対象年代を考えると、学校現場でいわゆる性教育を含めて倫理教育、がん教育をする必要というのが当然あるわけでございます。  ただ、日本人の3人に1人の命を奪うがんにしてはなかなか国民の理解が何か浸透していないということで、厚生労働省では2008年10月に普及啓発懇談会をスタートさせたようです。懇談会の座長である「がんのひみつ」というとてもベストセラーになった本を書かれた有名な東京大学医学部附属病院の緩和ケア診療部長の中川恵一准教授という方が、いろんな各地の中学校に出向いてがんの基礎知識をテーマにした公開講座を実施しているという記事を頻繁に目にします。東京の先生なので東京近郊だけかなというふうに思って調べましたところ、佐賀県の武雄市の教育委員会が招聘したのか、そこでの教育委員会主催で市のがん教育推進研修会「がんのひみつを知ろう学習会」がことし2月に行われたというふうな記事も見つけました。  もう少しやっぱり当局というか教育委員会としても、具体的に効果のある研修を大事な年代の男子生徒も含めてやっていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺のところ、もう少し見解をお聞かせいただきますか。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  まず、今、教育長のほうから御答弁を申し上げましたように、「生命の尊さ講座」ということで、まずそちらのほうを重点的な形で順を追った形で研修していきたいというふうに思っておりますし、子どもに対しても、命を大切にするということを基本にしながら、いわゆる正しい性に対する理解というものを深めさせていくという、そういうふうな研修をとっていきたいというふうに思っております。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) たしか今実施されている性教育というのは、遠いところから先生に来ていただいて、各中学校1校ずつ回られているということでよろしいですか。そのほかにも保健体育でも性教育等はされていると思いますが、もう少し手近なというか、いっぱい優秀な先生も市内医師会、また市立病院におられるわけですから、もう少し本気になってというか、早急な対応をしていただきたいなというのが率直な思いなんです。その辺のところはいかがですか。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  小学校におきましても、1年生から発達段階に応じた形で保健教育のほうも実施しております。その中では、命のこと、それから性のこと、男女の違いのこと、そういったことも学びながら、また中学校におきましても保健体育の授業の中でこういう性教育についての深まりを見せております。ただ、その点につきまして、「生命の尊さ講座」という形で特別講座を設けた上で、子どもたちがより深まりのある勉強ということで、今回河野先生にお越しをいただいているというのが現状でございます。  今、議員がおっしゃっていただきました先生も含めて、これからの課題として我々としては取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) じゃ、その辺のところはぜひとも積極的な取り組みをお願いいたします。  あと、学校現場と、もう一つ考えていただきたいのはやはりさまざまな場所での普及啓発なんです。そのうちの一つが二十歳の集いでの普及啓発です。ことしの集いで、たしか市長は二十になったら皆さんぜひしてほしいことがありますと呼びかけられました。その一つは、選挙権を得られるからぜひ選挙に行きましょう、これはとても大切なことです。もう一つは、恋をしましょうというふうにおっしゃいました。それはそれですごく大切なことです。私として提案は、それをおっしゃるんだとその上に、ぜひ二十になったらがん検診を受けましょうということもそういう場でつけ加えていただければさらにすばらしいごあいさつになるんじゃないかなというふうに思います。  これは二十歳の集いなので、二十のメンバーが中心と伺いました。ただ、やはり二十のメンバーに対してプロジェクトの段階で市としてというか行政として、大人として大事だと思うことをやっぱり組み込んでいくということが大事だと思います。若い皆さんだからこそ命を大切にしてほしいというメッセージを伝えるべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○村上正明 議長  前川社会教育部長。 ◎前川猛 社会教育部長  二十歳の集い、成人式でのがん検診あるいは予防に関する周知案内の御質問でございますけれども、式典のほうには毎年1,400人余りの方々が御参加をいただいております。確かに新成人としての意識の中に健康に対する意識をしっかり持っていただくことは非常に大切であると、このように考えております。  会場のほうでそうした冊子等を配布することにつきましては大変難しい部分があるわけでございますけれども、運営の実行委員会の皆さんとも協議をいたしまして、どのような対応ができるか十分検討してまいりたいと、このように思います。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) では、よろしくお願いいたします。  先日、日本臨床細胞学会総会というのがございまして、その春季大会の市民公開講座にちょっと参加をしてまいりました。このシンポジウムのプロジェクトメンバーというのは、東京都、神奈川県中心の若い女子大生のメンバーが発信しているリボンムーブメントという子宮頸がんの啓発活動をしているグループでした。私も初めて知ったんですが、ピンクリボンというのはよく御存じのように乳がん撲滅運動のトレードマークというかシンボルマークですけれども、それとあわせてというか、それに対して白いリボンでムーブメントということで、このメンバーが大切なことを大切な人に大切だと伝えようという理念で活動を活発にされていて、そのシンポジウムには日本の子宮頸がん研究の権威である著名な産婦人科の先生、先ほどの岩成先生とか自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良先生、この先生もとても有名な先生ですけれども、その先生などが講演を行い、非常に充実した内容でとても感心をいたしました。  若い人たちが自分の体、健康、これからの人生、はたまた社会のことを真剣に考えることの大切さを行政側が次の世代に伝えていただくという理念のもと、がん教育、先ほど性教育という言葉もありましたが、それを含めた倫理教育というのをしっかりと実施していただいて正しい知識の周知に努めていただきたいと、これは要望にとどめておきますので、ぜひとも積極的な取り組みのほどよろしくお願いいたします。  次に、文化行政に関してであります。  これは今申し上げたとおりですけれども、実はこの間、市長ともお会いしましたが、この土曜日に宝塚市の伝統芸能フェスティバルというのがありました。ソリオホールでありまして、私も知り合いの人が出演するので見に来てくれないかということで、ちょっと朝早かったんですが行ってみました。このソリオホールというのは、ちょっとお聞きしますが、定員というのは何名の定員でしょうか。 ○村上正明 議長  樋之内都市産業活力部長。 ◎樋之内登志 都市産業活力部長  300名であったかと思います。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) その300名の席で、入っておられたのが40名足らずでした、たまたま私が行ったときだからかなというふうに思ったんですけれども、そして振興財団の方は後で受付におられましたが、市の担当課がだれもおられなく、それもたまたまかなと思ったんですが、そこにおられた方に聞いてもいつも市の担当の方は来られないというふうにおっしゃっていて、それもたまたまかもしれませんけれども、やっぱり文化芸術に携わっておられる方は、先ほども申し上げましたが、このまちをよくしていきたい、文化芸術をもっともっと振興させていきたいというふうに思っておられると思います。  文化振興財団の方もよくされておりまして、実行部隊の振興財団、また先ほどもありました国際交流協会の皆さん等と指定管理の皆さんもそれなりに頑張っておられますが、私が今回提案したビジョンも、何と振興財団のほうではつくっておられるのをいただきました。でも振興財団の方がおっしゃっていたのは、やはり我々は指定管理者なので、市が宝塚の文化芸術をどういう方向に持っていきたいかというのが見えてこないというふうにおっしゃっていて、先ほどもちょっと1次質問のときにも申し上げましたが、文化の蓄積であるとかプロデューサーもいない、またスペシャリストの職員の方がいても、その方が定年等でやめられたら後を継ぐ人がいない。なれたなと思ったら、これはどうしようもないことですけれども、人事異動でつながっていない。どこでどんなふうにつながっているのかというふうに思ったら、やはり文化芸術という柱をどうするのかという理念が欠如しているのではないかなと思わざるを得ないような場面によく遭遇するわけです。  国では文化芸術振興基本法が制定されて、その法律があるかどうかだけではないと思いますけれども、隣の伊丹市とか西宮市はそれに沿ってビジョンを策定し、推進計画を策定しております。これは要望にとどめておきますけれども、やはり本市として、宝塚といえば文化とか音楽とかというふうにだれもが思うこのまちで、もっと具体的に、また理念をしっかり持った文化行政をしっかりと取り組んでいただきたいと、これは要望にとどめておきますので、その辺をちょっとまた見ていただいて明確なビジョンを策定していただきたいなと思っております。  あと、次に教育行政でございます。  今回、DAISY図書に関しては初めて私も提案しましたので、私もまた勉強していかないといけないと思っている内容でございますけれども、お渡しした資料にも書いておりますが、発達障がい、また見た目には障がいがあらわれにくいディスレクシア、特にこれは読み書きが困難な子どもたちということで、英語圏では10%から20%と言われているそうなんですね、このディスレクシアという子どもたちが。我が国では、文部科学省の調査ではおよそ4.5%と指摘されていて、本人も含めて読むことが困難な子どもたちというのは、親や先生、本当に本人ですらも自分がそうなんだということに気がつかないということがあるようです。読むことに困難があるということは、当然学校での学習というのは読み書きが必要な要素でありますから、学習上支障を来している可能性が非常に大きいと思います。結局、わからなかったら学習意欲も薄れていくわけで、だんだん自分はだめなんだなという自己評価の低下にも影響しているということが予想されます。  私の知り合いにお子さんが発達障がいで悩まれている方がおられて、でも、そのお子さんはパソコンはすごく上手に操るんですね、今の子どもさんというのは。そしたらすごくそういうことには興味があって、いいだろうなということもそのお母さんはおっしゃっていましたけれども、きっとこの効果が期待されるようなことだと思います。  お隣の西宮市の教育委員会では、ちょっと私も傍聴に行かせていただいたんですけれども、兵庫県のLDのお子さんを持っておられる親の会のたつの子というグループがありますけれども、そのグループが主催した情報化研修で東京からDAISYのコンソーシアムの方を呼ばれて、大体一教室五、六十人ぐらいの先生方が熱心に勉強に来られていましたけれども、そうやって普及に努力をしているということもお伝えしておきますので、今回初めてのことですから、皆さんも初めて耳にされた方も多いかと思いますけれども、一つの重要なツールと思いますので、また検討のほどよろしくお願いいたします。  もう一つ、アレルギー対策でございます。  これは、ちょっと聞くところによると、毎年行われている兵庫県の研修の中で3月3日に兵庫県で健康教育研修会というのが開催されたと聞きましたが、この内容と、またそれをどんなふうに本市に持って帰られて学校園の現場で活用されたかということがわかればお聞きできますか。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  今御指摘の研修会につきましては、県の教育委員会の主催でございまして、対象者につきましては県の教育事務所の保健担当者並びに市の教育委員会の保健担当者、そして小・中・高等学校並びに特別支援学校の管理職や教職員で受講を希望する者と。そして、それが各教育事務所ごとに人数制限の割り振りがございました。その中で、本市としては教育委員会のほうから2名、そして学校現場のほうから5名の参加がございました。  そしてそれに加えて、ちょうど平成21年度の新規採用の養護教員や養護教諭の10年目の経験者の研修をその研修会に含めているという研修会でございまして、内容等におきましては、学校における性教育では、学習指導要領に基づきまして児童・生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させるとともに、これに基づいた適切な行動がとれるようにするということをねらいとしておりまして、一つは性教育、2つ目は学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みという講習の内容でございました。  以上でございます。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) それと、今年度また近々、今月6月30日にも学校保健安全行政担当者連絡協議会というのがあるようです。また9月7日にもあるようですが、そこでもアレルギー疾患に対する普及啓発講習会が開催されるようです。  6月30日には、学校におけるアレルギー疾患とその対応についての中で例のアドレナリン自己注射、商品名エピペンの使用方法などの講習も行われるようですので、しっかりそれを受けていただきたいなということと、兵庫県もやっと腰を上げたというふうに、動き始めたかなというふうに私は受けとめましたが、心配なのは、それを受けて実際学校園の現場で教職員がその重要性をどのように受けとめ、周知徹底され、一人一人の理解につながるのかということであります。  2月の読売新聞にこんな記事が載っておりました。姫路市の小学校でことし1月、食物アレルギーの男児が給食を食べて急性反応アナフィラキシーショックを起こした際、学校が保護者から預かっていた緊急用の注射を使わずに119番、搬送直前に駆けつけた母親の注射で回復していたことがわかった。結局はお母さんが駆けつけたということなんですね。文部科学省の通知が学校側に正しく伝わっていなかった、学校の危機管理の問題であると専門家の指摘が掲載をされておりました。  12月の質問の折に教育委員会からの答弁は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、この間お見せしたガイドラインの活用を全教職員が共通理解を図るという意味で、資料として活用しているというふうに答弁がありました。しかしながらきょうの答弁は、緊急時の対処等の全教職員のへの周知徹底の研修会は2学期までに行うということで、少々ここで食い違いを感じております。本当に真剣に取り組んでいただけるのかなというのが少々私自身も疑問に思っております。  ちょっときょう時間がないので、これは強く要望しておきますが、本当に現場の中でこれが有効に子どもの安全・安心を守る形で活用されるように今回は要望にしておきますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。  あと最後、子育て支援に関してでございます。先ほど市長も写真に写っておられたという子どもスペースも設置していただきました。  あと、今後のことで、今は設置していただいた途端ですので、本当に喜んで使っていただければうれしいかと思いますが、あと、庁内で前からひそかに置いている窓口サービスの横のコピー機の裏のおむつがえのスペースとの連携とかをどうしていくかという方向性をどんなふうに考えておられるのか。これは庁内全体にもかかわることなので、簡単ではないと思いますけれども、乳幼児とか子どもさんたちに関する部署をもうちょっと何か連動させるとかということも検討していただきたいと思いますが、その辺の方向性が今わかるのであればお答えいただけますか。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  市本庁舎内での子どもスペースの確保の件でございますが、現在、今回子どもスペースを先週開設させていただきました。  また、次に授乳室につきまして、今年度中に現在ある授乳室とは別に子どもスペースの近所で開設をしたい。そういうことによりまして、お子様を連れた保護者の方の利便を向上していきたいなと思っております。  ただ、これにつきましてはいろいろと御意見も賜っております。一方では来年度は市といたしまして機構改革を考えておりまして、組織を大きく見直ししたいと考えております。それにあわせまして当然、各職場の配置、場所が大きく変わる可能性もございます。その中で引き続き子どもスペースあるいは授乳室、おむつがえのスペース、そういう形につきましてもより適切な場所に集中的に活用していただけるように工夫を凝らしていきたいということで、あわせて検討はしてまいりたいと思っております。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) では、よろしくお願いいたします。  最後に、赤ちゃんの駅の推進取り組みに関して申し述べたいと思っております。  民間に働きかけをしていくということですが、具体的にどういうふうな形でどんな方面にということを今思っておられるか、お尋ねいたします。 ○村上正明 議長  東郷子ども未来部長。 ◎東郷ミチ子 子ども未来部長  今年度から始まりました赤ちゃんの駅の実施状況につきまして、民間の方の参入が少し少ないということは1次答弁でも申し上げたところです。  今後は、個々に事業所の方とお願いするといいますかお話をする中で、もう少しスペースの工夫ができないかとか所有者の方とのお話し合いの機会を持っていただけないかとか、なるべく実施に結びつくような形でお話を進めてまいりたいと思っております。  それと、他市の例では薬局なんかを指定して赤ちゃんの駅のお願いしているということも実は議員のほうから御紹介いただきました。本市のほうでも、事業所とあわせてそういった医療機関なんかへもこれから御協力がお願いできないかということを話を持っていきまして、子育て中の方が少しでも外出しやすいように、赤ちゃんの駅の設置個所の拡大に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ○村上正明 議長  藤岡議員。 ◆21番(藤岡和枝議員) 赤ちゃんの駅のマークのかわいいピンクのシンボルマークを書いてくださったのは、まさに子育て最中のお出かけマップ作成委員会のお母さんだとお聞きしました。こういうピンクのマークが宝塚のまちじゅうに広がれば、優しい心がまちじゅうに広がると思います。  ただ、大事なことは、私は赤ちゃんの駅の設置の提案をしたのはそれだけではございません。今の現代社会、縁のない無縁社会と言われて孤立社会と、また児童虐待という耳を覆うような事件が起こっている世の中で、やはり子育て中のお母さんと話す機会があったときに皆さん悩まれておりまして、上のお兄ちゃんが幼稚園の年中さんで下のお子さんが乳幼児で、毎日がせっぱ詰まって眠れない。気がついたら御主人が帰ってくるまでだれともしゃべっていないことがあるというようなお母さんの声も聞きました。  児童虐待防止協会の理事の方が、今のお母さんたちは悩みが漠然として、生活そのものにいらいらしているという訴えが多くなっています。核家族化の影響で人とかかわる経験が少なくなり、子育てそのものが大変になっていると感じますというふうに述べておられます。  私が今回赤ちゃんの駅に手を挙げてくださった方にお話を伺ったら、本当に皆さん異口同音に、私はおせっかいおばちゃんですと、育児で孤立しないでほしいと、こんなことでいいんなら喜んで提供しますと。ただ、お店だから何か買わなくてはと思って入りにくいと思っておられるんだったら、無料ですよと、気軽に入ってくださいとこちらでつくって書いておこうかしらというぐらいまで言われた方もおられて、私でよかったら話し相手になるよとも言ってくださいました。  こういう一声の声かけというのがどれだけ安心を送れるかなと思ったら、やはり行政がリードして、そういう市民の善意の皆さんの力をおかりして地域の支え合う力の拡大を推進していくことが大事だと思っております。この支え合う力というのは人から人への温かさを伝えることで、支え合う温もりというのはちょっとした励ましだと思うんですね。励ましという言葉は万の力と書きますけれども、たった一言の励ましによって気力が倍加して、結局、子どもにとってはお母さんはたった一人で、そのお母さんが、よし、頑張ろうと立ち上がることが大事で、人にかわることができないわけです。そのお母さんに勇気、勇気はカレッジといって励ましはエンカレッジといいますが、勇気を吹き込んでいくことが本当の意味の励ましで、孤立を防ぐ、縁を結ぶということが新しい共助であると。これからの少子高齢化に必要になってくると考えますので、その趣旨を踏まえて、各団体を通して赤ちゃんの駅の推進、普及を目的感を持ってお願いしたいということを最後に要望としてお伝えして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○村上正明 議長  以上で藤岡議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午後3時40分 ──  ── 再 開 午後3時51分 ── ○村上正明 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  3番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市の起債残高額を、なぜもっと減らす努力をしないのか  (1) 本市の今年度予算は危機感欠如予算だという認識はあるか  (2) 収入の範囲で予算を組めるようにすべきではないのか  (3) 団塊の世代が後期高齢者となる時期に向け、本市財政最大の危機への備えは  (4) 長期的な今後の扶助費の伸び等を試算し、財政の逼迫をなぜ市民に説明しないのか  (5) 起債の完済年次までの残高管理計画を立案し、市民に説明を  (6) 少なくとも起債残高が、年間一般会計総額を下回る年次や総額の半分を下回る年次は、市民に誓約すべきでは 2 学校給食調理は、なぜ公務員にしかできないのか  (1) 学校給食調理を民間に担わせられない理由は  (2) 学校給食調理の質が民より官が高いと考える理由は          (多田浩一郎 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  3番多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) それでは、事前通告に基づきまして質問いたします。  質問事項1、市の起債残高額を、なぜもっと減らす努力をしないのかについてお伺いします。  1点目、本市の今年度予算は危機感欠如予算
    だという認識はあるか。  今年度一般会計予算は、歳入歳出674億円、歳入では、市税収入が前年度予算358億8,135万から本年度352億2,573万と6億5,562万減少しています。地方交付税が前年度予算29億5千万から本年度予算33億8,600万と4億3,600万ふえています。市債発行額が前年度予算67億3,030万から本年度予算75億7,640万と8億4,610万ふえています。市債発行のうち後年度に交付税措置される臨時財政対策債の発行が、前年度予算額25億5,200万から本年度予算額38億1千万と12億5,800万もふえました。  つまり、市税収入という自分の稼ぎが減り、地方交付税という国からの仕送りがふえ、そして臨時財政対策債という国からの後払いの仕送りを見込んでたくさん借金をしたというのが、平成22年度宝塚市一般会計予算の特徴です。稼ぎが減っても国からの仕送りがふえる、後払いの仕送りを期待して借金をしてまで収入以上のお金を使う予算と言えます。  そもそも、中川市長に危機感が足りないと思うのは、後払いの国からの仕送りを見込んで市が借金する臨時財政対策債は、後年度の地方交付税に理論的に算入されるもので、地方債、つまり借金であることに変わりはありません。臨時財政対策債は、発行が可能なものであって、発行しなければならないものでなく、各自治体の責任と判断で発行されるものです。  中川市長が本市の臨時財政対策債発行額を後年度で交付税額に上乗せしてくれると当てにしている国の財政はどうかというと、2010年度の国家予算は、子ども手当などマニフェストに掲げた主要政策や社会保障費の増加などにより、一般会計総額は92兆2,992億円と過去最大、一方の歳入は、景気低迷などを背景に税収が前年度当初比で8兆7,070億円減の37兆3,960億円程度に落ち込む予測、税外収入も過去最大の10兆6,002億円を確保、この10兆円のうち、埋蔵金と言われる一度限りの財源である基金の取り崩し5兆円を含みます。それでも不足となる部分として、新規国債発行額は過去最大の44兆3,030億円となります。これで国の公債依存度は48.0%に上昇し、財政状況は一段と深刻さを増していきます。  去る5月11日の日本経済新聞には、以下読み上げますが、10日、財務省は、前年度末の国債や借入金や政府単期証券の合計額が882兆9,235億円に達したと発表。国民1人当たり693万円、債務危機のギリシャは300万円程度、日本の公的債務残高のGDP比は前年度末で218.6%、アメリカ84.8%、イギリス68.7%を大きく上回る。前年度末882兆円の国と地方の債務残高は、今年度末には973兆円に達し、数年内に1千兆円の大台に乗せるのは確実な情勢との報道がありました。  国と地方の長期債務残高は、昭和45年末の7兆円からこの40年間一度もふえることはあっても減ることはなく、ついにあと数年で1千兆円です。日本の個人金融資産は、住宅ローンなどの負債を除いた実の日本の個人金融資産の1,086兆円を逆転することが確実視されています。  4月29日、読売新聞には、昨年秋、欧米のヘッジファンドの一部がセルジャパンを合言葉に、将来の日本国債暴落を予想し、長期金利が急騰すればもうかる取り引きを積極化した。国が債務不履行に陥ったときに保証されるCDS市場で、日本国債の保証料率が年明けに昨秋の2倍に上昇と報道されています。これは、国家財政が破綻に向かっているということです。  しかも、鳩山政権は、選挙民を合法的に買収するため、参院選公約で来年度予算に子ども手当の満額支給で2兆円以上、基礎年金国庫負担率2分の1引き上げ2.5兆円の財源を今年度は埋蔵金を充てましたが、来年度は確保の見込みが立たず新たな財源が必要となることや、社会保障費の自然増で1兆円、農業の戸別所得補償の拡大などで新たに13兆円の財源が必要となります。  3月23日の日本経済新聞の報道によれば、仮に今年度予算で昨夏の衆院選のマニフェストに盛り込みながら計上を見送った子ども手当満額支給などの項目の実行を凍結しても、来年度予算では今年度予算並みの国債発行額44兆3千億円を発行してもなお7兆円の財源不足が生じるとの報道があり、来年度の国債発行額は50兆円程度になることが確実視されています。  2月5日の日本経済新聞の記事では、財務省が2010年度予算案に基づき2013年までの後年度影響試算を公表し、今後、今年度に盛り込まなかった子ども手当の満額支給などの項目を凍結しても、歳出削減や増税がなければ一般会計総額は2010年度の92兆3千億円から2013年度は100兆3千億円に達し、2013年度の税収は40兆7千億円どまりで、歳入不足を埋める2013年度の国債発行額は55兆3千億円になるとしています。  当初の無駄遣い見直しで財源捻出というもくろみは破綻しているにもかかわらず、消費税増税は2014年度以降まで行わないとしていますから、数年内に国と地方の長期債務残高の1,100兆円を超えることは確実です。  さらに、中長期を見通すと、5月1日、読売新聞の「日本の進路」という連載で、65歳以上人口は15年後の2025年に30.5%になり、社会保障に係るお金も年金1.4倍、医療1.7倍、介護2.6倍になる。民主党は消費税を財源にだれもが月額7万円を受け取る最低保障年金の創設を掲げるが、学習院大学の鈴木亘教授は、必要額は16.8兆円、消費税に換算して7%分のお金が必要との試算結果を民主党に伝えた。クレディ・スイス証券の白川浩道氏は、今年度に消費税を17から18%にしても、今後20年間に年金や医療費を1人当たり3割カットしないと、債務残高のGDP比の増加に歯どめがかからなくなり、財政破綻すると指摘との報道がありました。  本市の扶助費の伸びは、今年度予算で71億8,765万円、2029年には168億2,832万と96億4,067万増加して、この20年で2.3倍になります。毎年5億円ずつ扶助費が自然増となります。高齢化で市税収入の伸びは期待できず、本市の税収力は落ちています。市民の高齢化で、税収力がふえることはもうありません。特に、ギリシャの財政危機などで輸出企業を中心に業績が悪化し、景気が上向くことも考えにくく、特に今後数年間の市税収入は上向く気配はありません。交付税依存は、国の財政破綻とともに本市の共倒れに行き着くという危機感が中川市長にはなさ過ぎます。  そして今後、財政破綻回避のため、国による地方交付税算定額の見直しもあり得ます。基準財政需要額の算出には人件費も含まれています。地方交付税基準財政需要額を算定する際に単位費用を算出しますが、その単位費用の積算単価の中に示した基準の人件費の積算基礎があります。その人件費単価を、自治法2条14項の観点から民間委託が相当の業務に従事する人員分の単価を公務員単価から民間人単価に見直されれば、当然、基準財政需要額が圧縮され、基準財政収入額との差額は小さくなり、その結果交付税額が減じられる。国がその気になれば交付税は幾らでも減らせるのです。  また、国庫補助負担金の一括交付金化問題では、一括交付金総額について、一括交付金化により、補助金申請に関係する膨大な書類作成などの作業を省くことができ行政経費削減につながるとし、菅副総理兼財務大臣が2割減っても市民ニーズにこたえられるとの見解を示し、一括交付金化で国庫補助負担金支出を2割削減する議論をしています。すなわち、臨時財政対策債は、発行すればするほど交付税がふえるという当ては外れるということです。  5月25日、読売新聞朝刊では、「日本の進路」という連載の中で慶應大学教授片山善博氏が、90年代以降の景気対策で、自治体が地方債発行で財源をみずから調達し、後で国が地方交付税交付金を渡して穴埋めするとカラ約束し、自治体の借金依存が進んだ。06年に破綻した夕張市はその典型との報道がありました。交付税のあり方を見直されれば減額され、減額されればその分市の持ち出しはふえる。早速、貯金に当たる財政調整基金を取り崩し、数年でなくなる。基金がなくなれば歳入が確保できないため、行政サービスの見直しやアウトソーシングの本格化を具体化していないため扶助費等の自然増で歳出は増大するのですから、起債をふやして歳入を確保するしかありません。  本市の起債残高は、平成20年度末一般会計だけで826億4,469万はいつまでたっても高どまりのままです。残高は平成11年度967億7,137万から10年で141億減少、単年度平均で14億円ずつの減少で、このペースでは債務の半減化に29年、債務の解消に58年かかります。ゆっくり返せば孫の代まで縛ることになります。今の福祉は、今の世代が負担し精算すべきです。明らかに長年ルーズな行政運営をしてきたのです。  財政危機の中での交付税増額を不審がらず、仕送りをふやせばすぐ節約を怠ってしまう。中川市長に言いたいのは、参院選の投票箱が閉まるや否や政権は手のひらを返してくることぐらいなぜ予測できないのかということです。政権欲しさのばらまきで今年度予算は組みやすくなったわと、案の定、行財政改革は効果額の大きい大物に切り込む姿勢はとまってしまった。前市長時代に準備が進められた学校給食調理の委託化の流れはとまりました。市長以下、危機感は遠のきました。しかし数年先に地獄がやってきます。その危機管理がありません。  本来は、交付税が増額されたなら起債の抑制、起債の償還の前倒し、基金の積み上げを国が羽ぶりよく出してくれている今のうちにやってしまうのが賢い予算編成ではなかったか、余りにも無防備ではなかったかと思います。  2点目、収入の範囲で予算を組めるようにすべきではないのか。  財政の基本は収入の範囲で予算を組むことではないか。近いうちに収入の範囲で予算を組めるようにすべきではないのか、そのことへの市長の認識を問いたい。  3点目、団塊の世代が後期高齢者となる時期に向け、本市財政最大の危機への備えはについてを伺います。  4点目、長期的な今後の扶助費の伸び等を試算し、財政の遍迫をなぜ市民に説明しないのかについて伺います。  扶助費の伸びは、今年度予算で71億8,765万円、2029年には168億2,832万と96億4,067万増加し、20年で2.3倍になります。毎年5億円ずつ扶助費が自然増となります。高齢化で市税収入の伸びは期待できず、この毎年5億円ずつの財源を捻出し続けなければなりません。この現実を市民に周知することが必要です。  5点目、起債の完済年次までの残高管理計画を立案し、市民に説明を。  6点目、少なくとも起債残高が、年間一般会計総額を下回る年次や総額の半分を下回る年次は、市民に誓約すべきではありませんか。  質問事項2、学校給食調理は、なぜ公務員にしかできないのかについて伺います。  1点目、学校給食調理を民間に担わせられない理由は何でしょうか。  2点目、学校給食調理の質が民間より官が高いと考える理由は何でしょうか、答弁を求めます。  再質問を留保いたします。 ○村上正明 議長  お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  中川市長。 ◎中川智子 市長  多田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市の起債残高を、なぜもっと減らす努力をしないのかについてのうち、本市の今年度予算は危機感欠如予算だという認識はあるかについてですが、今年度当初予算は、財政調整基金の取り崩しを予備費相当分の1億円のみとし、基金の取り崩しに頼らない予算編成ができたところです。  国の地方財政計画においては、地方が自由に使える財源をふやすとの趣旨から、実質的な地方交付税は増額措置となるなどの配慮がなされたものの、金融経済情勢の悪化の影響などを受け、本市の基幹収入である市民税が大幅に減少し、株式関連の交付金も低迷しています。  このような中で、子ども、子育て、教育に関する施策や福祉、医療などの分野に関する施策などに配慮し、予算の編成を行ったところです。今後においても、日本経済の回復の動向や少子高齢化の進行に伴い社会保障関連経費が増大することも想定され、歳入歳出両面において厳しい財政運営を強いられるものと考えています。  次に、収入の範囲で予算を組めるようにすべきではないのかについてですが、宝塚市都市経営改革行動計画において、特定目的基金以外の基金の取り崩しをなくし、収支均衡を実現することを目標に掲げて取り組んでおり、平成20年度は決算において、平成22年度には当初予算において達成することができました。  地方債制度については、世代間の負担の公平を確保する趣旨であることから今後も活用してまいりますが、引き続き地方債の発行残高を減らしていくため、投資的経費の特定財源としての普通債は、新規発行予定額を低く抑え、毎年20億円と見込んでおります。  また、臨時財政対策債については、後年度において償還に要する費用が地方交付税で措置されることとなっており、実質的な地方交付税として財源に充当してまいりたいと考えています。  次に、団塊の世代が後期高齢者となる時期に向け、本市財政最大の危機への備えはについてですが、少子化による働き手の減少や、高齢社会の進行に伴う市税収入の減少や社会保障関係経費の増大は、今後の課題として認識しております。そのため、財源の不足に対応するための市の主たる貯金である財政調整基金については、できるだけ取り崩さず、引き続き歳入の増加、歳出の抑制に努め、収支均衡のとれた財政運営を目指して取り組んでまいります。  次に、長期的な今後の扶助費の伸び等を試算し、財政の逼迫をなぜ市民に説明しないのかについてですが、市民の皆様には、財政見通しの中で扶助費の増加見込みなどを広報たからづかやホームページなどを通じてわかりやすく伝えるように努めています。今後とも、工夫を凝らしてわかりやすい市の財政情報の提供に努めてまいります。  次に、起債の完済年次までの残高管理計画を立案し、市民に説明をについてですが、現在、財政見通しは、平成22年度当初予算を基準として平成25年度までの財政状況を予測し、市議会に配付するとともに、広報たからづかなどを通じて市民の皆様にお知らせしております。その中で公債費の状況についても掲載しているところですが、将来の国の制度や対象事業が不確定なため、新規発行債を加味した将来見通しの作成は困難と考えます。  次に、少なくとも起債残高が、年間一般会計総額を下回る年次や総額の半分を下回る年次は、市民に誓約すべきではということについてですが、起債の残高などから市の財政の健全化を推しはかる指標として、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき将来負担比率を算定し、市議会に報告するとともに市民の皆様に公表しています。同比率は、財政の早期健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準を大きく下回っており、起債残高に関しては今後も同指標の推移などにより、検証してまいります。  次に、学校給食調理は、なぜ公務員にしかできないのかのうち、学校給食調理を民間に担わせられない理由についてですが、現在、全国で約25%の公立小・中学校が給食調理を民間委託されているとおり、私は、学校給食調理を民間が担うことができないという認識を持っているわけではありません。  しかし、育ち盛りの子どもの命、身体をはぐくむことは、宝塚市の将来を担う大切な子どもたちを健全に育成することであり、私たち大人の、わけても義務教育に責任を持つ行政の重要な責務であり、使命であると考えています。  学校給食法第2条に掲げる正しい食生活の基本を身につけさせるという目的は、まさに健全な身体をはぐくむための教育の一環であり、学校給食は行政が第一義的に担うべき重要な業務です。その意味では、効率性のみを第一とする議論にくみすることに私はいささかの懸念を抱いています。やはり子どもたちの健やかな育成を最優先に考え、そのために行政がどう効果的、効率的に執行すべきかが重要であるものと考えています。  一方、限られた人、物、金の資源を有効に活用する大切さも十分認識しています。本市においても、学校給食の調理業務の効率化についてはこれまで一定の成果を上げています。平成13年5月に宝塚市学校給食検討委員会から、運営の効率化を図るためには公費負担の80%強を占める人件費の縮減を中心に検討すべきであるとの提言を受け、正規職員の欠員は嘱託職員や臨時職員を補充することにより、総人件費の抑制に努め、給食運営の効率化を進めてきました。  さらに、当該提言では民間委託及び共同調理場方式の導入についても言及されていますが、給食調理員はその知識や経験を生かして総合的な学習の時間や交流給食にも参画し、調理業務のみにとどまらず、子どもたちと直接かかわるなど、学校における食育の推進にも大きな役割を果たしていることから、本市では自校直営方式による給食提供としているところでございます。  次に、学校給食調理の質が民より官が高いと考える理由についてですが、決して民間のよさを否定するものではありませんが、本市では直営とすることにより、手間をかけた手づくりの味にこだわり、熱いものは熱く、冷たいものは冷たく提供するなどおいしく楽しく食べる工夫にも十分に配慮しており、その結果、子どもたちだけではなく、試食会に参加された保護者からも好評を得ているところです。  また、議会においても市直営の自校調理方式を堅持してくださいなどの項目を含む請願が選択されているところであり、このようなことから本市では直営方式により運営することとしています。  今後とも、安全・安心でどこよりもおいしい学校給食づくりに努めていきたいと考えています。  以上です。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) それでは、順不同で2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず、1回目の答弁、財政のことですけれども、国がお金をたくさん出してくれるという中においては、私は起債の抑制であるとか起債の償還の前倒しであるとか基金の積み上げを今のうちにやっておくべきではなかったかということを指摘させていただきました。御答弁いただいたわけですけれども、そのことに関して少しお伺いをしたいと思います。  答弁では基金を崩さんと頑張ったんやということでしたけれども、私はそれでも物足りなくて、危機感がないのではないかなというふうに思っておるんですが、こうした事例をお伝えしたいと思います。  宝塚市のように国からようけお金が降ってくることに甘えて節約を怠ってしまう自治体もあれば、こういう事例もあって、3月19日の読売新聞で「仕分け 行革の覚悟見えず」という記事がありまして、その記事の中で、以下引用しますけれども、長野県南部の下條村の伊藤村長の鳩山政権評は、こんな財政状況下で子ども手当を配ってくれるなんて変だとだれだってわかる。そんなに人生甘くないと辛口だ。下條村は、国の財政悪化による地方交付税減額などを見据え、起債残高を上回る額の基金を積み立て、歳入減に備えている。そこに国政への不信がにじむとありました。  仕送りをふやせばすぐ節約を怠る本市と引きかえ、下條村の村長さんは、基金を積み増し、財政危機の中でのばらまきを不信に思い、危機に対応しているこのような事例があります。市民の命を預かる首長には、この政治センスこそが私は必要ではないかなと思います。こうした運営をすべきではなかったかと思いますけれども、市長の御認識をお伺いします。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  地方債に対します考え方でございますが、やはり地方債は世代間の負担の公平性を確保するというそういう目的がございますので、一方的に借金をすべて返済して、ないということが理想のようにも考えられるかもしれませんが、やはり将来の次世代あるいは次々世代の市民の方々も恩恵にあずかる施設、そういうものに対します整備を現在の市民のみが負担するということは妥当ではないと考えております。したがいまして、地方債の活用というのはやはり引き続き必要ではないかなと考えております。  ただ、御指摘のように、地方債残高は現状我々も肯定しているわけでもございませんし、その残額がふえていくということはますます財政の運営の悪化ということは十分認識をいたしております。  したがいまして、1次の御質問でもございましたように、私どもも平成11年度でしたか、960億ほどの起債がございましたが、現在では810億程度にまで起債もどんどん下げるようにしております。常に毎年度起債の発行額と償還額、そのバランスを確認いたしておりまして、毎年確実に起債残高を削減していくという、そういう財政運営の方針には何ら変わっておりませんので、今後とも一層そういう方向で頑張っていきたいと思っております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) それでは別の質問をさせていただきますけれども、財政に関連して、5月31日の時事通信社の官庁速報でこういう記事がありまして、夏の参院選に向けて各党のマニフェストづくりが進んでいると。民主党は国家公務員の総人件費を09年度予算額の2割に相当する1.1兆円削減すると明記し、自民党も公約原案で国家公務員人件費を2割削減や地方公務員の人件費削減に正面から取り組むことと打ち出している。みんなの党も、公務員給与2割、ボーナス3割カットなどにより国家公務員の総人件費を3割以上減らすというふうに、各党が公務員人件費を、参議院選挙が終わった後で政権を持っていればやりたいというふうにしておりまして、ということは、国家公務員の給与が下がるということは地公法上均衡の原則がありますから、地方公務員に今度ははね返ってくるわけです。  参院選後ですからこの議会が終わってすぐ後ということで、市長に率直に思いをお伺いいたしますけれども、つまり来年度予算編成に向けて、財源捻出のために、また国家公務員給与の削減とあわせて、均衡の原則に照らしあわせて人件費2割カットというものを宝塚市においても市長としてやるお覚悟があるのかどうか、そのあたりの認識をお伺いしたいと思います。市長に聞いています。市長の率直な思いを。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  それは、参議院選挙後の国の動向を見きわめて慎重に考えなければいけない問題だと思っております。現在のところ、答弁する中身は持っておりません。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) それでは別の質問をさせていただきますが、1回目の質問で、団塊の世代が後期高齢者となる時期がもうすぐやってくると、10年、15年後にやってくるということで、そのときの本市財政最大の危機への備えはという質問をさせていただきました。気にしているというような御答弁であったかと思いますけれども、このことでかねてから財政課のほうにずっと私が要望してきたことがありまして、扶助費の伸びというものは、宝塚市の統計を見れば5歳別人口というのが出ていて、今60代の前半の人が市民で何人いるかというのはすぐわかるわけです。ということは、10年後その人たちは70代の前半になる、15年後はまさに後期高齢者になるわけで、人数は簡単に試算ができるわけです。  それがわかるのであれば、扶助費の伸びというものは試算できるのではないかと、そういうことをきっちりやってほしいというふうに、予算委員会の委員にも入っていましたのでそういうことを要望したら、いや難しくてできへんというふうに言われまして、いやいや、やっている自治体あるよということで、今から質問させていただいて事例を紹介しますけれども、杉並区では、2050年までの税収やその他一般財源や交付金などの主な歳入と、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、繰出金、公債費、投資的経費などの主な歳出の推移を試算しております。  「ガバナンス」という雑誌の3月号にその特集記事がありまして、その記事をそのまま引用しますが、その試算をした関西学院大学経済学部教授上村敏之氏が以下のように述べております。残念ながら、地方自治体の財政運営は長くとも数年後しか見据えていない。しかし、長期の歳入歳出の推移を試算すれば、10年後や20年後の財政運営の姿を見ることができる。このことは、自治体が現在だけを重視する近視眼的な発想に陥ることを防ぎ、将来に目を向ける機会となる。現時点で集められるだけの情報をもとにした財政収支予測を行うことは、その時点で望ましい施策を考察するための材料となり、将来にわたる視野を持つことができると述べておられます。  過去、本市議会では、財政見通しは当たらないオオカミ少年のように言われてきました。しかし、私はこう思います。長期の財政見通しというのは、自治体の危機管理として私は必要だと思います。危機管理というものは、結果的に的中しなかったことで批判されるものではありません。危機管理は危機を回避するための取り組みで、取り組むべきことに取り組んだ結果、危機を回避できてよかったと思えるようにするためのものであって、予想が外れ、危機に見舞われなくても、市民が得るものは安心であって、市として失うものはありません。  よって、財政見通し外れた外れたと今まで言われてきましたけれども、見通しが外れたことを議員さんがあざ笑うのは私は失当ではないかなというふうに思っています。  例えばこういう例えを出したいと思いますが、地震のことがあって、四川大地震もありましたので耐震化が自治体の課題になっています。耐震化を今急ごうとしています。耐震化を急いだけれども10年以内に大地震は来なかったとしましょう。そのときに、そんなに短期間に投資する必要があったのかと、ゆっくり平準化してやるべきやなかったのかと批判されることはないと思います。  ならば、財政面での想定される範囲内での最悪の事態への備えとして、中長期の財政見通しは私はあるべきだと思います。本市は数年先までしか見ていませんけれども、後でも触れますけれども、大阪市は7年先までやっていますし、岐阜県の飛騨市とか神奈川県の茅ヶ崎市は20年先まで出しています。杉並区は2050年までやっています。40年先まで出しているんです。しかも杉並区の試算を手伝ったのは関学の経済学の教授で、西宮の上ケ原にいるわけです。何で東京の人がするんかなと、別にその人の文句を言っているわけやないんですけれども、宝塚市役所がすぐ近くの大学、一番お近くの大学にそういうエキスパートがおるんであれば、そういう人の知恵をかりてやるべきではないかなというふうに私は思います。  こういった財政の問題に対して私の思いなんですけれども、タイタニック号に例えると、タイタニック号がもっとはるか前方から氷山を発見できておれば、無理なく避けられるわけです。しかし、気づくのがおくれればおくれるほど急に無理やりかじを切らなくてはならなくなって、もっとおくれれば当然かじを切り損ねてぶつかってしまうわけです。実際、タイタニック号はそうなってしまったわけですけれども、そうすると、10から20年後の財政危機に早目に対処を宝塚市も始めて、市民にかける負担も少なくて済むようにするべきではないかなというふうに私は思っています。  先ほども述べましたけれども、他区都市、中期の財政見通し、杉並区に至っては40年先まで出しているということで、こういった見通しを現時点で持っていないことは知っていますし、予算委員会のとき、3月に急に言ってできないというのはわかりますけれども、では、この6月議会で聞かせていただいて質問を今からさせていただいて、時間を一定持って、有識者も集めるなり、財政課であるとか福祉のことであれば健康福祉部がもっといろんな試算なりデータなり持っているわけですから、そういったよその部署との連携、縦割りの弊害を排して横のつながりでもってそういった試算というものを今年度早速やってみて、早く市民に今後のことをお知らせする。本物の安心・安全というものを私は市民サービスとして提供すべきではないかなというふうに思うんです。そういったことを再度お伺いしたい。  改めて整理してお伺いしますけれども、中長期の本市の財政見通しというものを他市で出しているわけですから、そういった試算をすべきではないかなと思うわけです。これをやるべきではないかと思いますけれども、再度その辺について市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。市長にできたらお答えいただきたいんですがね。政策的なことなんで、技術的なことじゃないので。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  本市も夜遅くまで電気がずっとついているような財政、いろんなところに本当に残業が多くて職員も非常に忙しい思いをしておりますが、ただいまの多田議員の中長期的な財政の見通し、特に扶助費の問題というのは、やはり持っておくにこしたことはないというふうに思います。庁内でそのあたりきっちり検討いたしまして、できるだけそういう方向にできるように議論をしていきたいと思います。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) では、財政の関係で別の質問をさせていただきたいと思います。  1次の質問の5点目、6点目の起債の完済年次、それを単純に今発行している起債が20年物やから20年後にゼロになりますよという単純試算じゃなくて、毎年、償還もするけれども新たに発行するのを繰り返していますから、そのあたりを見込んで、機械的じゃなくて本当の意味での起債の完済年次というものを、残高管理というものをしっかりして市民に説明すべきではないかということを1回目の質問でさせていただきました。  起債残高がゼロになるのはいつかとか、一般会計総額と並ぶのはいつかとか、一般会計総額の半分に半減するのはいつかとかいうことを1回目の質問で聞いたわけですけれども、それに対して、自席のほうで答弁聞かせていただくと、それは非常に困難だというふうに言い切られてしまったわけです。このあたりも私もちょっと調べさせていただきまして、これもまた事例をぶつけたいんですけれども、兵庫県の加西市はことしの3月29日に、民間への業務を徹底的に進めることで一般会計の起債残高165億円を23年間で完済できるとの見通しを示したという報道がありました。3月30日の産経新聞の報道であったんです。  ということは、何が言いたいかといいますと、困難だと言い切られてしまったわけですけれども、やり方によってはやはりこれも試算可能ではないかなと。先ほども申し上げましたけれども、長期の見通しというのはあくまでも危機管理の観点で、外れて笑い物になるものではなくて外れてむしろよかったことなんですね。そのとおりいってはいけないものですから、むしろ積極的に僕は失敗を恐れずにやるべきだと思うんです。そういう緊張感とかそういうものをやはり持たないといけないだろうなと思うし、起債残高の高どまりというのは、やっぱり歴代の市幹部がもうすぐ定年、大過なくという思いのなかで先送りしてきた部分があって積み重なってこうなっているという部分からすると、やはり20年先、30年先というものもデータで示されることによって、今の部長も同じ一緒に仕事している若い者に、君らが部長になったときまでこの苦しさは続くけれどもということで、今の50代の部長さんが定年退職して10年後、15年後も一定のプレッシャーを感じるぐらいのことになりますから、そういった緊張感というものが仕事の中にはある意味あったほうがやっぱりいいのではないかなと思うし、たらい回し意識というものを是正することにも僕はつながると思うので、1次の質問では単純にこういう借金の完済計画は立てられへんのかということで、安易に自分がぶつけたから、いや困難やというふうに言われてしまったのかなと思って、いろいろ調べて事例も見つけてきたんですけれども、実際に同じ県内でやっている自治体もあるということで、こうした取り組みに倣って起債の完済年次に向けた計画というものは、私、これ市民の側から見たら一番興味あるデータやと思うんですよ。  話はちょっと脱線しますけれども、今、自治体の減税ということが各地で起こってきています。杉並の2050年度までの予測も、そもそも減税したいからなんですね。減税ができるかどうかを考えるために試算を始めたということがあります。名古屋も減税ということをやっているというようなことがあって、やっぱり減税ということがこれから行政の分野も考えなきゃいけないことだと思うんですよ。今すぐできないというのはわかっているんですよ。  ただ、僕はこうも思っていて、よくダイエーなんかがよい品をより安くとか1円でも安くとか、スーパーとか民間企業がやっていますけれども、もちろん車メーカーなんかも、トヨタがプリウスを出したらホンダがインサイトをぶつけてきて、わざわざちょっとだけ安い値段で何とかぶつけていくわけです。そうやって民間の世界にはよりよいものをより安くという感覚があるわけです。私たちは、それのある意味、市場競争のメリットを享受しているわけですね。  例えば、私のポケットにも入っていますけれども、携帯電話もそうですわ。日進月歩の世界です、技術がね。過酷な競争の中で、今これもう古くなりましたけれども、最近は何かiPhoneとかいろいろあって、今となっては型落ちなんですけれども、どんどんよくなっていくわけです。  要するに、民間ではそういうよりよいものをより安くという意識が根づいているわけです。それでないと生きていけないというのがあるからなんですけれども、これは、でも本来言えば、地方自治体だって減税ということが起こるようになった今だからこそ言えるんですけれども、よりよいサービスをより安くということは僕は必要かなと思っているんです。ましてや、よその自治体で減税なんかされると、そういう市民の期待感というのが高まってくると思うんですね。何でうちはできへんのやという気持ちが出てくると思うんです。  だけども、宝塚市はさっき言ったようにあんだけ借金ありますからできません。今すぐにはできませんけれども、何十年か先にそういう夢もリアルに語れるようにするためには、やっぱり借金をさっさと返すということが大事なんですよね。そのためにも、私はよその自治体でもやっていることだし、起債の完済年次までの残高管理というものを試算して、市民にこれを目標としてやっていきたいということを誓約し示すということは市民サービスとして非常に喜ばしいものではないかなと思っていて、また市民もそういった情報を待ち望んでいるのではないかなというふうに思っておりますので、再度お伺いしますけれども、こうした起債のシビアな残高管理というものを完済年次まで示せるものというものを、これも試算していくべきではないかと思いますけれども、その辺を再度お伺いしたいと思います。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  地方債の考え方でございますが、さきに少し私からも答弁させていただきましたが、地方債の役割としては、やっぱり財政の制度の中で大きなかなめであります。行政のサービスを拡大しようとするときには、現在の市民だけじゃなくして次世代の方、それぞれの多くの方々の利益が享受できるようにという仕組みで導入されております。したがいまして、地方債そのものがすべてなくなっていくということが、ゼロが理想であるかどうかということにはそれぞれいろんな御意見があろうかと思いますし、現実に残高がゼロになるということは困難ではないかなと思っております。  したがいまして、地方債の発行につきましては、やはり発行事業の内容が本当に現世代あるいは次の世代の方々が必要としている施策かどうか、そういうことから導入も考える必要がありますし、また、その総額につきましては、過分に発行してしまいますと御指摘のような財政破綻につながりますから、償還額とのバランスも見ながら運営していくのが健全な財政運営に向かっていく手法ではないかなと思っております。  そのためには、従来からの財政指標もございますし、今回も財政健全化の指標というのもございます。そういう指標の動向もチェックしながら中長期的な財政運営に向けて進めていくのが適切ではないかなというふうに思っております。 ○村上正明 議長  多田議員。
    ◆3番(多田浩一郎議員) 副市長の答弁を聞いていて、やっぱり市長に答えてもらったらよかったなと思いましたわ。  起債の完済年次がゼロになる、完済するなんていうことは困難だというふうに言われたんですけれども、果たして本当にそうかなと思いますよ。  うちの市は、財政力指数、非常に全国的にも高いほうです。1は超えてないけれども、もちろん不交付団体ではないけれども、財政力は非常に高いほうです。よその自治体を見ていくと、同じ特例市でも経常収支比率が沼津市とか富士市なんかは70%台なんですね。その2市よりもうちのほうが財政力指数は高いんですよ。ということは財政力、本来はあるんです。ということは、こつこつまじめにやれば、アウトソーシングも進めれば経常収支比率も下がってくるし、下がってくれば結局1年間に市税の上がりが上がってきて、コスト縮減をある程度進めてくれば余ってくるお金というのも出てくるわけなんですね。そうすると、実際何か投資的な事業で、大ががりなものはそれは全く起債ゼロではできないでしょうけれども、何かやろうというときに経常収支比率が低ければ、例えば80であれば20余りがあるわけですから、2割の浮きがあるわけですから、それを何年か基金で積んでおけばそれなりに大きいお金になるわけですから、これ、やれるわけですよ、投資的な事業もね。そうすると借金を、それはゼロはともかくとして、一般会計総額の半額あるいは2割程度とか、極力小さくすることというのは可能なんですよ。それをやっぱり目指さないと僕だめやと思うんですよ。  そういう意識を持っていないということが、私はどうなのかなと思いますけどね。市民にとってはこれは夢のない話です。永久に高く搾り取られるまんまかと、これからやっぱり高齢化も進んでいきますから、やっぱりみんな貯蓄も崩していくんで生活苦しい人がふえます。みんな軒並み苦しくなっていくわけです。そんな中でやっぱり税金の負担というものがずっしり重たくなってくるわけです。これ、よその自治体が減税やっておるとなったら、そういった恩恵に預かれる別の自治体の市民に対してあこがれなり、いいなと魅力に感じたりということもあるだろうと思うし、そうやってこれからは、足による投票といいますけれども、どこに住もうかというときに税率安いからここに住もうといって選ばれる、そういう僕は自治体間のいい意味での競争関係というのが出てくると思いますよ。そういう意識を持って走り始めた自治体が現に出てきているんですから、これだけ財政力がまあまあある自治体なんですから、そういう夢をやっぱり市民に与えることこそ僕は本物の安心・安全やと思うんですよ。  そういう意識を持って市のナンバー2が陣頭指揮をとってくれないというのは、市長の答弁をあえて遮ってまでそういうふうに言われるというのは、私はある意味悲しいものがありました。これは意見にしておきます。  財政の問題はこれで終わりまして、学校給食調理に関してお伺いをいたしますけれども、学校給食調理、民間に何で担わせられないんやとか質が民よりも官が高いと考える理由は何かということを1回目の質問でお伺いしまして、いろいろ答弁を聞いていまして気になる節があったんでメモさせてもらったんですけれども、その中で気になったのは、学校給食調理を民間に担わせられない理由はという質問に対して、育ち盛りの子どもの命をはぐくむことに責任を持ちたいと、費用対効果、効果だけで考えたくないというような答弁がありました。  そこでお伺いしたいんですけれども、子どもの命、健康、そういうものは自治体がじかに責任を負うべきやというふうにお答えになりました。じゃ、その思想で一貫性を持って本市行政を突き進むと市長が思われるのであればこういうことも聞きたいんですけれども、例えば、保育所とか幼稚園、これどんどん今民営化したりしていってますわね。これも、児童福祉法とか根拠法は法律ですし、自治体の責務と言われているものですよね。こういったものも、民へいっている流れをやっぱり直営にもう一回戻すという意識を持たれるのかどうかです。  先ほどの答弁で、子どものことはやっぱり自治体がじかに責任を負うんや、だからやるんやというふうにおっしゃられていますから、市としての一貫性ということであれば、そういった軌道修正、保育所も幼稚園も官が直接やるべきというふうなスタンスで今後市政を運営されるのかなというふうに思って答弁を聞いておりました。その点についてはどのようにお考えですか。  それと、保育所や幼稚園は民やという認識と、幼稚園はともかく保育所は民やという認識と、給食はでも直営なんやということの整合性がないと私は思うんですけれども、その辺についてはどのように市長はお考えですか、政策論として。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  保育所も幼稚園も、幼稚園はお弁当のところが多いですね。保育所は民間の保育所も、やはりそれは当然のことですね、子どもたち、食中毒が起きないとかそういうことは。ですから、私は先ほどの答弁で申しましたように、民で担えないことはないと。でも現在公立でやっている義務教育の小学校、中学校に関しては直営でやると。そして民間の保育所も、それは当然、食というのは命を守る基本ですので、しっかりやっていただいているものだと思っています。  ですから、今、多田議員がおっしゃったように、そちらまで戻すのかということは、それは考えておりません。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) そこがやっぱり一貫性がない。傍聴している人も多分納得していないと思います。  子どもに関することは直営やというんであれば、保育所だって官がやり切るというのが僕はスタンスだと思うんですよ。どっちかですよ。そういうスローガンを掲げておられるなら、保育所は民間にやらせていこう、でも給食は直営よと。同じ子どもじゃないですか。全然意味がわかりません。  また、子どもの命についてはじかで責任持ちたいから直営でやりたいというのであれば、一方で同じ給食でも市立病院の給食はこれ民間がやっているわけですね。子どもの命は直営で守らなあかん、責任持ってやらなあかんけれども病人の命については民間がやってもええんかという理屈にぶつかってしまうわけで、私は、市長のやっていることはやっぱり一貫性がないし、よくわからないです。遠回しにやっぱり民にやらされへんというふうに言うているようにも聞こえますし、この辺ですわ。この辺も同じくで、子どもの命はじかに責任持つから直営でやると、学校給食調理は直営でやり続けるんやというんであれば、じゃ病人さんのことはどうなるのと、市立病院の給食、これ直営に戻すんですか。そんなことしたらもっと病院経営しんどくなりますよ。ここの一貫性を貫くのか、どうなんですか市長、政策論として。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私は、一貫性というよりも、現在やっている小学校、中学校の公立に関してはそれを守るべきであって、ほかの命を軽んじているわけではありません。そこのところはちょっと議論がかみ合わないと思いますが、今、小学校、中学校直営で官でやっている部分をわざわざ民に今そのようにする必要性はないと思っています。  これは私自身の経験の中で、今から30年近く前ですが、宝塚市は日本で初めて民間委託というのを実施いたしまた。そのときのさまざまな教訓がございまして、私はやはり小学校、中学校に関して直営が続いてきているものを守っていきたいと思っているわけで、命の重さに関しましては、病院に入院していらっしゃる方、そして保育園、すべて同じだと思っております。それをすべてやらないことが命を守っていないと、民でやらせたら、そしたら食堂も入れません、レストランにも入れません、普通の一般市民もですね。そんなことを私は議論しているわけではなく、現在やっている小学校、公立に関しては直営でやっているのだから、それを今民間にということは現在のところは考えていないということで、ほかのところの客体の議論に関しては少し議論が違う方向にいっていると私は思います。そちらの多田議員のおっしゃることは極論といいますか、ちょっと私のこれとは筋が違うと思います。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) よくわかりました。  要するに市長は、もうやってしまったことはしようがないけれども、今直営であるものは直営であり続けたいと、守り続けたいという、そういうことを言っておられるわけですね。それはわかりました。  それならお伺いしたいんですけれども、要するにそれまでの前政権がやってきたことは仕方がないとしても、自分が市長になったからには、今直営でやっているものは直営でやり続けるんやということを今答弁で言われたわけですけれども、そう言われましたよね。言われましたよ。じゃ修正してください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  修正というものではございません。  直営でやっていることを永久にそれでいいとは思っておりません。今行財政改革委員会でも議論されております。さまざまなところでアウトソーシング、民がいいか官がいいかということは議論されております。その意見は真摯に受けとめたいと思いますし、その中に学校給食のことも入っております。  やはり私自身は、学校給食の問題というのは、今やっている自校直営が子どもたちにとっても保護者にとってもベターであると思っていますが、それに対して市民の皆さんが、もう給食のいわゆる民間のほうを望むとかいろんな声がありましたり、またさまざまなことがございましたらその時点で考えましょうし、現在のところはこの方式でやっていったほうがいいと思っているだけで、未来永劫これを変えないということはありませんし、官がやっていることを民にゆだねることはしないのかというようなその議論はまた違うと思います。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) 今の御答弁の中で、今の状態では学校給食調理は現時点では自校直営がベターやというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそうでしょうか。  市長は、行政運営の根本というのは地方自治法で運営されているのは御存知ですか。地方自治法の2条14項はどういうふうに書かれておりますか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  間違いがないようにしっかりと読みます。「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」というふうに書かれております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) そのとおりです。これ地方自治運営基本原則です。法律というものは実際の首長たるもの絶対に守らなければなりません、法律ですから。法律に違反する裁量権は、市民は首長には与えておりません。であるならば、この原則にのっとった行政運営しかしてはならないんです。  先ほど自校調理、直営がベターだと言いましたけれども、例えば尼崎市なんかは委託も始めております。私もいろいろ調べまして、近隣市で学校給食調理業務を受託している業者から宝塚の学校規模といったもの、喫食数とか生徒数とかいうものを示しまして相見積もりをとらせていただきました。そうしますと、財政効果が500名規模の学校で年間1千万円なんですね。ということは、段階的に導入していくことにそれはもちろんなるでしょうけれども、やるとしたら。36の小・中でこれやりますと、1校1千万ですから少なくとも3億円の一般財源が浮いてくるんですよね。ということは、裏を返せば、直営であり続ける限り3億円余計に毎年使い続けることなんですよ。  民間がやっている学校給食調理は質が劣るかというと、委託前も委託後も満足度は変わらないんです。これアンケートとっているんですよ。ということは、何が言いたいかというと、質が同じで安いんです。それで、地方自治法の縛りを首長は受けているんです。だったらば、先ほど自校調理直営がベターやとおっしゃいましたけれども、これやっぱりベターじゃないんですよ。  中川市長も、家に帰れば一生活者でおられるわけです。例えば東京に行くと。新幹線、みどりの窓口で買うたら片道1万4千円、駅前のディスカウントチケットで買うたら1万2千円なんですよ。新幹線に乗るのは一緒。それやったらどっち買いますかということなんです。自分のお金やったら安いほうを選ぶ。だけれども、税金、つまり人のお金、みんなのお金ですよね。みんなのお金やったら自分のイデオロギーのために高いほうを選ぶというのは、私はそれはどうかなと。それはそのことによって市民にじわじわ痛みを与え続けている、損害を与え続けているという自覚を持ってほしいんですよ。  そういう点から見れば、私は自校調理直営はベターではないと思います。それについて御反論があればお聞かせください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私は、先ほどの法律に反しているのではないかと多田議員はおっしゃりましたが、反しているとは思いません。きっちりのっとって仕事をしていると確信しております。  そして、先ほどのベターではないと多田議員はおっしゃいました。しかし、しっかりと今の民間委託の内情をもっと知っていただきたいと思います。  民間委託の問題や直営の問題、私は学校給食は効率化だけではかるものではないと思いますし、今の民間委託、どんどんいわゆる安上がりの給食にという方向でなっています。私は、3分の1の食事を効率化とてんびんにかけることはあってはならないと今考えております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) 何度も申し上げますけれども、民間委託を実施した自治体でその学校に委託前と委託後アンケート調査をしたら、満足度は変わらないんですよ。むしろよくなっているというデータを何回も見たことがあるんです。だから、民間の内情をよく知れということですけれども、質について上がっているということが出ているんですよ。そのことをやっぱりわかってほしい。よくなって値段が下がると、民間企業はそれができるんですよ。そのことをやっぱりわかってほしいんです。  お金が無尽蔵に余っているわけじゃないんです。国の財政は破綻寸前なんです。ということはむちゃしてくるんです。来年度宝塚市が予算組めるかどうかもわからんぐらい、びっくりするぐらい国から落ちてくるお金が減るかもしれないんです。そういう中において、やっぱり直営にこだわり続けるのかということです。そこを考えてほしいんですよね。  民間の内情を知ってくれということですけれども、ここなんですよ。そんなこと自治体の首長が言えば、これ言うたら給食業界、飲食業界、営業妨害ですよ。一生懸命やっているんです。むしろ直営給食でこの間懲戒免職の事案があったけれども、ああいう事案こそ公務員だからあるのであって、民間ではやっぱりないですよ。そんなことやったら契約してもらえないですもん。その緊張感を持ってやっているんです。  昔、宝塚の給食は直営で火事も出しましたよね。民間で、私も飲食業界にいたから言いますけれども、ホテルにいましたから言いますけれども、やったらあかんことはただ2つあると。食中毒と火事だけ出したらあかんと言われたんですよ。そういうことを絶対民間は守るんです。やり切るんです。ですので、これは意見として終了させていただきます。今後もお考えいただきたいと思います。  以上です。 ○村上正明 議長  以上で多田議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす6月2日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後5時02分 ──...