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平成22年度予算特別委員会−03月15日-03号

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  1. 宝塚市議会 2010-03-15
    平成22年度予算特別委員会−03月15日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成22年度予算特別委員会−03月15日-03号平成22年度予算特別委員会   開会 午前 9時31分 ○北野 委員長  おはようございます。  3日目の委員会を開会いたします。  最初に、先日までの2日間の委員会のことを振り返りまして、質疑が少し予定よりもおくれておりますので、そのあたりきょうの進行ぐあい、予定のところの教育費までいけるかどうかというのはわかりませんけれども、ずっと最後までまとまって終わりたいと思います。バランスよく質疑したいと思いますので、各委員におかれましては、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、こちら委員長のほうからお願いがございます。それぞれの各委員の質疑の途中で、ほかの委員からの私語が気になるという状況もございました。委員長として、そのあたりの采配がうまくできなくて申しわけなかったと思っておりますが、それぞれ他の委員さんの質疑中の私語を慎んでいただけるようにお願いしたいことと、それから各委員も、それから理事者側も委員長の指名があって進行ができるようにということで、発言につきましては、そのあたりを気をつけていただきたいと思います。  また、予算につきまして審議をしております。今までの各常任委員会でも既に議案審議が終わっておりますので、そのあたりとの重複はなるべく避けながら、関係性もあるとは思いますけれども、常任委員会の議論とはまた少し違う点ございますので、よろしくお願いいたします。  それから、本日、伊福委員のほうより写真撮影の申し出がございますので許可しております。  それから、中川市長におかれましては、本日、予定は最初は違ったんですが、11時から1時間程度出席をしていただけるというふうに聞いておりますので、その旨お伝えいたします。  それでは、よろしくお願いいたします。  本日は、まず労働費から商工費を一括して審査します。  説明を求めます。  樋之内部長。 ◎樋之内 行財政改革担当部長  (説明省略) ○北野 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  それではまず、農林業費で215ページの農業振興計画策定事業についてなんですが、もう少しどのように取り組んでいくのかというところを聞きたいと思います。  それと219ページ、商工費で、商業活性化推進事業補助金が昨年635万円から250万円になっているんですが、ちょっと若干いろんなメニューがあるのかなと思うんですけれども、その辺何がどう減ったのか教えてください。
     それと、223ページの消費者行政活性化のところで、多重債務等特別相談謝礼、これ新たな相談会の分かなとも思うんですけれども、その辺ちょっと説明してください。  とりあえずその辺。はい、お願いします。 ○北野 委員長  岩木農政課長。 ◎岩木 農政課長  私のほうからは、農業振興計画の予定しております概要につきまして、ご説明させていただきたいと思います。  振興計画につきましては、本市におきまして北部西谷地域と南部地域、性格が異なりますので、大きくは北部と南部に分けまして計画を策定していきたいと考えております。  主な柱といたしましては、北部地域につきましては地産地消の推進を基本といたしまして、今問題となっております担い手農家の育成・確保をどうするのか。そして、遊休農地等今後進んでいくであろうという問題も含めまして、これをどうしていくのか。また、それら含めて農業というものは地域社会において大きな多面的な機能もございますので、そのあたりをどうするのか。そういう柱をもとにして検討もしていきたい。そしてまた、南部地域につきましては、植木産業が中心でございますので、花き園芸振興についてどうしていくのか。そして、花き園芸振興についての担い手をどうして確保していくのか等につきまして、検討委員会、内部の農業団体等、地域の方々を含めまして検討委員会を設置いたしまして、今年度中に策定していきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○北野 委員長  坂本消費生活センター所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  多重債務等特別相談ということで御説明させていただきます。  まず1点目は、多重債務の対応を協議しておりまして、市の職員を先生等で呼びまして勉強していこうと、相談員がやっていくものでございます。これにつきましては、多重債務に陥っている消費者からの相談に対しまして、実際に支払い続けていた利息、法定外の利息ですね、そういった面に対して、やはり利息制限を超えた金利で支払いを続けている相談者への対応としまして、基本的な知識を習得することによって消費者の心理的不安を和らげるとか、そういったような今後の生活再建に向けた面談等に生かしていくための基本的な知識ですね、利息の引き直し計算でありますとか、あるいは債務整理の方法とか、そういったものを勉強していくために、本年の5月から7月にかけて3回ほど研修会を開催していきたいというふうに考えてございます。  2点目としましては、多重債務等特別相談、これも同じく新たな相談なんですが、市のほうから直接弁護士会のほうに委託しまして、毎月1回第2火曜日ですね、これは市役所本庁舎の中で多重債務相談会をやっていきたいというふうに考えております。今考えておりますのは、午後1時から4時までの3時間、市役所の中の市民相談室の中の相談室の一画をお借りして、その中で開催していきたいという昼間相談。それから、それに対する夜間相談としまして、第3火曜日の午後6時から9時、これは消費生活センター、売布のほうで3時間ほど開催をしていきたいというふうに考えております。それらにつきまして、やり方としましては、事前にセンターのほうで相談内容等をあらかじめ聞いておいて、そして専門の先生方のほうに引き継いでいくと、そういうやり方でございます。  以上でございます。 ○北野 委員長  山本商工勤労課長。 ◎山本 商工勤労課長  商業活性化推進事業補助金について御説明させていただきます。  この補助金に関しましては、御指摘のとおり平成21年度当初635万でございましたが、今回の当初予算では150万ということになっております。これは一応法人化事業、イベント事業補助、元気づくり事業、大型店出店対策事業という4つのメニューから成っておりますんですけれども、今回もう一度、大型店出店対策事業なんですけれども、これは平成19年度から21年度の3カ年にわたって、伊丹市に進出を予定しておりますイオンの出店に備えて、各商店街に対策を打っていくことに対して補助金を出していたものでございます。店舗仕入れ3分の1ずつの補助を出しておりましたんですけれども、21年度でもって県の補助が打ち切りになりました。このことによって、もともと400万ありました大型店出店対策事業、歳出で400万ございましたんですけれども、これを減としております。そのかわりに、もともと商工業共同施設補助金という交付要綱がございましたんですけれども、それの一応復活をさせていただきまして、今回100万それを対応させていただいておりますのと、それからほかのメニューの中で商店街の空き店舗活用事業補助金がかなり需要が多いということで、昨年に比べて、昨年は当初469万でしたけれども、今年度590万ということで120万円増にさせていただいている、そういうふうな状況でございます。  以上です。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  すみません、労働費のところでちょっと1つ聞くのを忘れていたんですけれども、労働実態調査という形でずっと市の業務委託という形で施設なんかが指定管理になったり、委託されたりしているわけなんですけれども、そこで働いている人たちの労働条件であるとか、毎年、競争入札によって業者がかわる中で雇用がどう継続されているのかという、そういうような調査というのをされているのかなというのを1つ聞いておきたかったんですが。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  労働実態調査に関しましては、平成21年度に委託をしまして、現在その取りまとめをしている最中なんですけれども、今回の調査の中では一般の市内の企業に対して、例えば就業規則があるかどうかとか、休暇とか定年の制度があるとか、そういった雇用実態に関して調査をさせていただいています。それは、一応企業なり、それから市民に対しても、両方で調査をさせていただいているんですけれども、今おっしゃいました指定管理者に関しての雇用に限って、どういうふうに、もともと直営であったり、管理委託であったものが指定管理者にかわっていって、どういうふうにかわっているかというふうなところは調査の対象とはしておりません。  以上です。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ぜひ、その調査してもらいたいと思うんです。どのように継続をされているのかというのが非常に今重要やと思うんですよね。だから、1年契約で勤めていた。次の年、委託先がかわったら働く人がかわっていると。全体の量は、例えば5人が5人、10人が10人だったら一緒やという考え方かもわかりませんが、やはり不安定雇用につながってくると思いますし、また業者がかわることによって全然待遇が変わっていったりするというのも、これは当たり前のようにあると思うんですよ。だから、時給が850円から800円に下がったとか、5時間勤務が3時間に減ったとか、また逆にふやされてしまったとか、その辺の調査もぜひしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○北野 委員長  土取都市産業活力部長。 ◎土取 都市産業活力部長  御指摘のは、そういう働く人たちが不安定になっているという状況のチェックという形での調査ということになるんですけれども、これにつきましては、少し慎重にどう対応していくか、また声を聞きながらその辺を検討していきたいと思っています。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ぜひお願いしたいと思います。  農業の振興計画の策定事業なんですが、流れとしては10名の委員会で議論して、そこで煮詰まったものを委託して計画策定していくという、そういう流れでいいんでしょうか。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  そのとおりでございます。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  大体、地元の委員会なんですが、地元のその農業をされている方というのが、10名中何人ぐらい入る予定なんですか。もう決まっているんですか。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  委員会につきましては、御審議いただいてからの検討と考えていますが、地域のほうの方々につきましては、農業者の方につきましては農会連合会の代表、また南部では花き園芸協会の代表を考えておりまして、その他JAの代表者、農協も農業者の代表者でございますので、そういう方々も含めまして、そしてまた西谷地域につきましては、地域の問題もありますので、まち協とか自治会連合会の代表者の方を取り入れて検討していただきたいなと考えておる次第でございます。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  例えば、19年3月に都市近郊地域における農業振興のあり方に関する調査研究とかというのも出ていますし、ぜひこういう声も反映していただきたいということもお願いしておきます。  商工のほうで今説明してもらいまして、大型店出店対策事業が廃止になるということで、それ以外の事業は残ったり、イベントの事業補助なんかがちょっと増額されたり、共同施設設置なんかが新たに100万円取られたりということだと思うんですが、これもいろんなメニューあると思うんですけれども、同じところが毎年予算組まれることに、大体使うところが決まってきてんのん違うかなと。使うところは使う、使わないところは使わない。対象になっている商店街とかいうのはたくさんあると思うんで、その辺に対して、こういうのがあるから使ってくださいよというような働きかけというのがされているのかなと。案内、発信はするんでしょうけれども、来た分だけ聞いてという形になってないんかなと思って。そういうちょっとしんどいような地域、商店街に対しての積極的な働きかけはしているのか、それともしていなかったとしたら今後するのか、どこがするのかというところを。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  商業施策のいろいろな制度がございます。例えば融資あっせん制度であるとか、そういったこれらのいろいろな補助金のメニューに関しましては、毎年、年度初めに商店連合会の役員会でございまして、そちらのほうで制度説明をさせていただきまして、そこから各市内の商店街のほうにいろいろなお話をしていただいているというふうな状況でございますので、その中からいろいろ個々の商店街からも御相談がございまして、相談に応じながらこの制度を適用しているという状況でございますので、一応十分啓発活動はさせていただいているというふうに考えております。 ◆田中 委員  それも、積極的にやっていったら予算いろいろと組まれていますが、それを超える申請も出てくると思うんですよ。積極的にやっていって、予定件数を超えた場合というのは、さらに予算というのを考えているんですか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  事業のメニューによりましては、例えばそのイベント事業の補助ですと、昨年に比べて1件増で見ていたり、商店街の空き店舗の活用事業ですと、これはもう新規3件を見込んでいたりしておりますんですけれども、またいろんな商店街からの御希望で新たにそういう事業をやりたいというところが出てくると思われます。そういった際には、商業活性化の推進事業補助金の中でしたら、この一つの補助金メニューの中でやるというのが可能ですし、それからまたどうしてもそれでは賄え切れないというときには、年度途中での対応ということもまた考えさせていただきたいと思っております。 ◆田中 委員  ぜひお願いします。  それとやっぱり、元気のない商店街にどんどん入っていって、こういうメニュー使ってこういうことができるから一緒にやりませんかというようなこともやっていく必要あると思うんですよね。その元気で、こういう制度わかっているところだけがどんどん使って、より元気になって、それも大事なんですけれども、それ以外のところへも働きかけというのをぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思います。  それと関連してなんですが、今、チームたからづかが発足していろいろとやられていって、そこが一つのやり上げるということではないとは思うんですけれども、恐らくこういう商工業、地域活性とかいうところでもいろんな案が出ているん違うかなと思うんですけれども、その辺どう取り入れてやっていこうと考えているのか。ないのかもわからないですけれども、何かありますか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  チームたからづかのほうでは、昨年末以来ずっと活動されておりまして、商工業の部分でも、例えば料飲組合などへ働きかけをされて、一緒に何か新しい宝塚にとっての食材づくりみたいなものができないかなというふうなことを一緒になって検討されております。そういうチームたからづかとも密接に我々も連携とりまして、そこの勉強会の場に先日も参加をいたしましたし、今後もそういう形で歩調を一緒にとりながら進めていきたいと考えております。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  それを聞いて安心いたしました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それと、消費者行政で少し聞いておきたいんですけれども、過払い金の計算、再計算の学習会であるとか、あと相談会を新たに設けるという説明だったと思うんですけれども、もちろん再計算も大事ですし、新たな相談会というのも大事だと思うんですね。司法書士がずっと毎週土曜日とか木曜日やられていますし、宝塚にはそういう多重債務の被害者の会もありますし、そこにプラスということで、それよりもうちょっと大事なのはその発見のほう、多重債務者の掘り起こしというのを発見するほうにどれだけ力を注ぐかが大事だと思うんですね。幾ら相談会ふやしても、そこへつなげられなかったら意味がないことで、その辺の発見の取り組み、これは再三ずっと、例えば国保の窓口であったり、生活保護、また市税収納、そっちのほうでもしっかりとって言っているんですけれども、僕、もう最近それ無理やなと思っているんですよ。税金取るほうにばかり気が行ってしまって、困っている人にもう寄り添うというところまではなかなかやり切れない。ここもう何年か同じこと言っているんですが、体制もなかなか変わってこない。他市の盛岡であるとか滋賀県の野洲のほうとか見ていましたら、そういう消費生活センターのほうから積極的に取り組んで発見していっている。そして、生活のサポートにつなげていっているというのが大体主流なんですよね。だから、そういう意味でも、しんどいかとは思いますが、そっちのほうで頑張ってもらわないと、なかなか税金滞納で困っている。よく話聞いたら多重債務があったというところになってこないと思うんですよね。だから、ぜひともそういったところから消費生活センターの職員さんであるとか、商工課になるのかわかりませんが、積極的に働きかけていって、一緒になって多重債務者を発見していくという取り組みしていかないといけないと思うんですが、その辺どうですか。 ○北野 委員長  坂本所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  結局、委員さんのほうからおっしゃったような話なんですが、実際、ことし、多重債務相談会ということで新たに本庁舎の中で初めてやるわけなんですが、これらにつきましても一応相談の持っていき方としまして、事前に予約を受けて、最大6名、1人30分ですから6名ということなんですが、これらにつきましても、我々多重債務問題連絡会ということで庁内15の課で組織化しているんですが、その中でもいろんな多重債務問題に関する連携とか、いろんな営利の報告につきまして検討も重ねているんですが、こういった相談のある方については当然センターのほうに話をしておるんですが、今回立ち上げようとしているそういった相談会につきましては、事前予約はもちろんなんですが、それ以外にも当然枠があるものですから、その日当日、例えばどこか税金窓口に行かれたというふうな場合、あくまでも枠があればの話なんですが、そういった方についても、そういったときにうまく相談に入っていただけるような形をとっていきたいと考えております。  ただ、我々ねらっておるのは、いきなり専門家の方につなぐんじゃなしに、ある程度じっくり聞いてあげて、資料を教えるなりして、あるいは心理的な不安を和らげる、そうしたクッション的な意味が入った中で、専門家の方につないでいくというようなやり方をやっているものですから、そういうふうになっているんですが、いずれにしましても連絡会組織を有効に機能させて、早期発見、解決につながるように持っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これも弊害となっているのは、やはり消費生活センターが売布にあるということだと思うんですよ。いつも僕言いますけれども、売布は売布で駅に近いし必要ではありますが、こういった税金相談に来て多重債務が発見されたというときには、庁内に相談員がいないとなかなかそこへつなげない。売布へ行ってくれではいけないんですよね。やはり、もうそこ考えていかないとだめだと思います。だから、税金取る話をしていて、なかなかつなぎ切れないというのは、そういうことが原因やと思いますので、ぜひこの機会に相談員の待遇改善というのも、今、全国的に進んでいっていますし、嘱託から正職員、正規にというところも出てきていますから、その辺もしっかり検討していただきたいと思います。相談員さんのスキルを上げていって、地位向上させていくことが市民の利益につながってくるということだと思いますので、お願いしておきたいと思います。  それと、うまくいけばことしの6月ぐらいには改正貸金業法が実施をされて、収入の3分の1の総量規制もされてくるんですよね。だから、年収の3分の1までしか消費者金融からお金借りられないということになるんですね。そのために昨年10月に福祉金がある程度充実させられて、社協大変ですがやられていっていると。これも社協窓口行っても、もう担当者大変ですよ。とりあえず来たもの預かって出さないと、もう一々話聞いていたら追っつかないというぐらい申し込みたくさんあります。これは、できることなら消費生活センターで申し込みまでできれば大分こう分散化されてスムーズにいくの違うかなと思うんですが、これ消費生活センターで福祉金も受け付け業務できませんか。 ○北野 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今の田中委員からの御提案の件につきましては、消費生活センターの力量、あるいはパイの問題もございますし、ほかの部局との関連ございますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ぜひ、できることなら実施していただきたいと思うんですね。まだ、全国的にやられているところはないとは思うんですけれども、そういう形で連携とれたら本当にいいんじゃないかなと思いましたので、お願いしておきます。  以上で終わります。 ○北野 委員長  じゃ次、井上委員。 ◆井上 委員  209ページ、若年の就労とか高齢者の就労とかいう問題取り上げられていますけれども、障害問題の労働というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうかということでお伺いします。  労働問題審議会、これは審議員の内容とか、その辺もちょっと教えていただけたらと思います。  以上です。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  この労働費の中で、我々が所管しております労働問題審議会ですけれども、もともと21年度までは15名の委員構成でございまして、大学の教授であるとか、それからNPOセンターの方であるとか、それからあと事業主を代表する企業側の代表ということで商工会議所の会員の方、それから労働者を代表する方ということで外部労働団体の代表の方、関係行政機関、労働基準監督署であるとかハローワークであるとか、そういったところからも参加を得て、議会の委員さんも入っていただいておりました。今年度、22年度からは、議会の委員のかわりに市民公募の委員2名を入れさせていただくということで検討していきたいと考えております。それから、こちら209ページの項目の中には、高年齢者の雇用ということでシルバー人材センターと表示しておりますけれども、障害者の雇用の問題につきましても労働問題審議会を中心に検討し、それぞれの役所の中の担当課と連携をとりながら進めております。  以上です。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  要は、私が思うに、この労働問題というのは、これ障害者も全部含めての話なんで、いわゆる関係機関というのはもうちょっと綿密に連絡をとってやっていただきたい。というのは、あとむの就労支援ですね、就労支援するための研修先とかいうようなことも含めて、一緒にやっていただきたいと、もっとね。今まではその辺がちょっと希薄だったように私は思うんですよ。縦割りの中で福祉は福祉みたいな形でやっていらっしゃるんで、その辺、この労働問題審議会の中にも障害を持った方とか、そういう雇用しているところの企業とかに率先しているところを、お聞きになるようなことでお呼びになるとかいうことをしていただきたいことを申し上げて終わっておきます。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それでは3点お聞きします。  まず、209ページの労働行政事業なんですけれども、ことしの4月1日から雇用保険法等の一部改正法案、非正規労働者の適用基準ですね。雇用の見込みが6カ月以上から31日以上に見込みに緩和されるという問題についてと、それから215ページの農林業費の農業振興計画策定事業について、それから商工費の消費者行政活性化事業ですけれども、代表質問で大島議員が質問されましたけれども、消費生活相談員の報酬の引き上げ等、処遇改善についてお聞きします。  まず、労働費の問題ですけれども、雇用保険法が改正されます、4月からね。週20時間以上の勤務で非正規労働者で週20時間以上で、これまでは6カ月以上の雇用見込みがあった人は雇用保険に入れるんですけれども、それが新しく31日以上の見込みに緩和されるということですけれども、厚生労働省の試算では、これによって新たに255万人が新たに対象になると言われています。非正規労働者のセーフティネットとしては大変意義のある制度だと思うんですけれども、宝塚市でも対象者が大幅にふえると思いますけれども、まずお聞きしたいのは、余り知られていないと思うんですね、働いている人も企業も。それで、まず一つは、今回の法改正に伴って、本市の新年度のこの予算について何らかの措置はされているのでしょうか、まずお聞きします。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  今、そのほかの雇用保険法の改正のこのこと自体では、この予算の中には入っておりません。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  先ほども言いましたように、これすごい制度、すごいというか、物すごい画期的な制度なんですけれども、これは余り業者も市内業者も、そして働いている人も知らないというかね、余り知られていないんですけれども、これはハローワークとかと連携してですけれども、どのように市内業者に啓発して、非正規労働者にこういう制度ができますよという、このあたりの啓発、指導についてはどのようにされるんでしょうか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  私ども事務局を持っております雇用促進連絡協議会というのがございます。その中には、今現在、市内の主だった企業34社が加盟をしております。この協議会の活動の中では、年間にわたっていろいろな啓発とか労働法であるとか、そういった部分の改正があるたびに、例えば労働局の職員を呼んで啓発とかやっておりますので、今お聞きした内容に関しましても22年度のできるだけ早い時期にこの協議会の中のセミナーの形で促進を図っていきたいと思います。また、一般の市民向けという部分、今例えば就業を探しておられる方、職業を探しておられる方に関しましても、市の進出セミナーという形で実施しておりますので、そういう方でもこの雇用保険法の改正についてもメニューの中に入れて、啓発を図ってまいりたいと思っております。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  ソリオにワークサポート宝塚があるんですけれども、そこで例えばセミナーされて、そしたら31日以上の雇用見込みの人が雇用保険の申請をしたい場合、企業がやるんでしょうけれども、その受け付けをワークサポート宝塚でできたら、物すごい便利ですね。ハローワークまで行くのか、宝塚でそういう手続ができるのか、そのあたりはどのように考えてはるんですか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  今のところそのワークサポート自体は、ハローワークからの職員と、それから市のほうの嘱託職員以下で、いわゆる両方で運営をしているというふうなところでございますけれども、今言われている雇用保険の手続に関してワークサポートでできるのかどうか、ちょっとそのあたりハローワークとも協議してみたいと考えております。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  せっかくありますので、宝塚に地域職業相談室いうのんちゃんとありますから、ただ単に職業相談だけやなしに、新しい制度できたんで、積極的に宝塚でもできるように検討してほしいんですけれども。  それと、31日以上見込みの人は新たに雇用保険に加入できるということですけれども、31日未満の本当に短期の人を救うために、207ページの日雇労働者健康保険事業というのがありますよね。これは健康保険ともごっつい絡んでくるんですけれども、この日雇労働者健康保険事業というものを生かして、31日未満の雇用者の健康保険なんかの加入というのはできるんでしょうか。この日雇労働者健康保険事業いうものの事業内容と、今言うた31日未満の人は救えないかということなんですけれども。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  今現在、この日雇い健康保険の業務なんですけれども、うちのほうで行っております今の業務に関しては、もともと10年ほど前から比べますとずっと人数が減ってきておりまして、今具体的にその健康保険手帳の交付、更新であるとか、それから受給資格の確認とか、実際に来られておりますのはお1人だけというふうな状況に、今でなっております。基本的にちょっと今おっしゃっていますこの健康保険と雇用保険との関係はリンクできるのかどうかというのがちょっとわかりませんので、これも少し研究させていただきたいと思います。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  これまた国民健康保険のところで聞くんですけれども、国保も会社倒産したり解雇された人は保険税が安くなるという制度ができるみたいですけれども、それでも31日以下の人は多分救われへんと思いますので、この制度で救えないか、また検討していただきたいと思います。  次に、農林業の農業振興計画策定事業、先ほど田中委員からも言われましたけれども、私率直に言いまして、これ農政課、今まで私も農政課おったから、いろんな計画を前は僕が担当したときは低温殺菌牛乳を学校給食におろされへんかとか、そういう調査研究とか、その都度こうやって調査、これは違うんですけれども、計画書つくっているんです。これ、先ほど田中委員から言われましたけれども、平成19年3月に農業振興のあり方に関する調査研究されています。今度また農業振興計画策定ということですけれども、これ計画をつくるだけが目的になってしもうて、計画ができてしもうたらそれをどういうふうに実現していくかいうことが、私はそれが一番欠けていると思うんですね。特に農政課、私、農政課におったから言うんですけれども、要は農政課のこの計画書をつくる担当者は、計画できるまではずっと走り回ってつくりました。ええもんできました。ところが、それを今度計画書できたら、さあこれを実行しようと思ったらもう人がね、私しょっちゅう言うていますけれども、その実行するための人材がいないんですよ。人材というか、人がいないんです。今議会の中でも、農業活性化の特別委員会、私も入っていますけれども、高崎市へちょっと視察に行ったんですけれども、高崎市と宝塚市のちょっと職員の配置の違いを発表したいんですけれども、私は高崎市に行ってびっくりしたのは、物すごい農業政策に力を入れているんです。というのは、人口は37万人ですから宝塚より大分多いですけれども、農政関係の職員が54人、宝塚市は11人。11人のうち非正規が3人ですから、正規職員は8人ですね。その農業の計画立案部門として農業政策課というのが新しくできて、そこに8人の職員がおります。そこは農業振興のために立案する担当課ね。だから、農業政策課、農林課が14人、田園整備課が16人、農業委員会が16人、合計54人。その中には専門職の配置もされています。ところが宝塚は、私が農政課おったころよりまだ職員が減っておりまして、職員11人のうち課長も入れて正規職員が8人ですね。これは農業委員会も含んでいますから、高崎が54人に対して宝塚11人です。それから、予算も、平成21年度の予算が高崎市は25億3千万円、宝塚は1億6千万円、18倍ですね。  私が何が言いたいかいうのは、農業活性化特別委員会でも議論になったのは、やっぱり農政課に人を配置するということと、それも専門職ね。農業の専門家を配置するということ。それから、ここにも、調査研究のところにも書いていますけれども、西谷に窓口の職員を配置するとかいうことも、この調査研究の結果にも今後こういうふうにしたらええと書いてあるんです。結局、計画をつくるのが目的やなしに、計画をつくった後の、それを実行していくのが大事なんですね。それの人員配置について考えておられるのか、ちょっとそのあたりをお聞きしたいんです。 ○北野 委員長  土取部長。 ◎土取 都市産業活力部長  私も高崎市地産地消推進計画、平成20年度につくられた冊子をいただきまして読ませていただきました。確かに人口規模、都市のある場所、そういういろんな問題が大きく宝塚と違いますけれども、基本的に、これを見る限り、大変取り組みの姿勢が顕著に出ているというのも実感しております。ただ、職員の多い少ないだけで論ずるわけにはいきませんけれども、ただ我々としては少ない職員の中でチームをつくって、先ほどの農振計画つくるだけじゃなくて、後の活用が大事だというお話も含めまして、10年間ほど農業振興計画つくっておりません。ただ、19年度には農業の一定の方向性を示す検討もさせていただいたこともございまして、先ほど田中委員さんの指摘にもありましたように、それとの今後の総括も含めてどう生かしていくかも含めて、今回の農業振興計画について少ししっかりした対応をしていきたいと思っております。  組織のほうにつきましては、今回そういうこともございますので、強化をしたいという要望は総務のほうにはお願いしておりますけれども、これも限られた範囲ございますので、我々としては今この職員でできるだけその計画が実行できるようにしていきたいと考えております。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  私もあんまり言いにくいですけれども、今おる職員で私は実行するのはほとんど難しいと思うんですね。先ほど言いました19年3月にできた研究の、よりうまく推進するためにという、推進支援体制というページがありまして、よりうまくこの特に西谷の農業の振興に対していろいろこう研究があって、こういうふうにしていこうという計画があって、最後にそれをよりうまく推進するために、まず1つは行政内の課同士の連携によるより効果的、効率的な支援ということが書いていまして、これずっと言われていますけれども、農政課とやっぱり教育委員会学校給食の関係とか、あと環境の担当とか、やっぱり連携していかないかんというのをずっと言われているし、ここに書いていますけれども、それはだれがするのか。農政課の職員、確かに物すごい厳しい人数でいろんな仕事やっていますから、それをほんならあんた担当してくれや言ったって、そんなんやっぱりどうしても中途半端になりますね。それとか、先ほど言うた西谷に担当職員を設置して西谷の住民の声聞いて、職場と各教育委員会、農政課との連携するための窓口をつくるとかね。  だから、先ほど土取部長言われましたけれども、今おる人数で何とかというのは私は無理やと思います。ほんまに西谷の農業を振興していこうと思うたら、きちっと職員配置して、それも専門の職員ね。農業の専門の職員も採用して、やっぱり私は高崎市、農地めちゃめちゃ多いですから、ほんで農業者の人口も大分違いますけれども、やっぱりこれだけきちっと配置して物すごく高崎市の農業が活性化しているわけですから、宝塚市も今おる人数で何とかという、もうその状況はこれまでずっとやってきた。結局、これもできたけれども、これ19年3月にできたけれども、これほんなら具体的にやろうと思ったら、人をほんまにやってはんのかどうかね。私は、これがあるねんからこれをまずやるために人をつけて、この間草野委員も言われたけれども、計画書つくる金があったら人をちゃんとつけて、これを実行するための体制をつくっていかないと、計画書ばかりできたってそれで終わりでは何にもなりませんから、そのあたり特にそう思うんです。今のおる人数で何とかするいうのは私は無理やと思いますけれども、どうですか。
    ○北野 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  22年度に農業の振興計画の立案ということで体制的に充実をという話は、もう既に都市産業活力部のほうから私どものほう伺ってございます。したがいまして、22年度には少しこういった計画策定も含めて体制の強化が必要だということで、対応はしていく必要があるというふうに認識してございます。  それから、今後、この計画つくっただけでは決してだめなわけでございますけれども、具体的にこの計画をいかに推進するか。庁内的にどう連携するかというのが一つ必要でございますので、こういった庁内連携のあり方と、それから計画推進で具体的にどういったものを進めていくかということも、まだ計画つくる前でございますので、計画ができて具体的にどういうふうに、例えば消費者行政と連携してやるとか、教育委員会との連携等、いろんなメニューも出てくることも考えられますので、十分その辺のところをにらみながら体制の強化等につきましても検討をしていきたいなというふうに考えております。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  ぜひお願いします。やっぱり、どこの職場もそうですけれども、少ない人数でもうみんなかつかつでやっていますから、それで何とか、これもっと生かしてやれ言われたって、もう職員できへんものはできへんねんから、ちゃんとそれは体制強化をお願いします。  最後に、消費者行政活性化事業ですけれども、これ大島議員に社民党代表質問でしてもらいましたけれども、最後に山下副市長が言われたんですかね。要は消費者行政の消費者相談員の処遇改善というのが、この事業の私は一番の目玉やと思います。だけど、今回相談員の改善はありません。要は報酬の引き上げとか交通費の支給とかね。だけど、坂井副市長が8月に国が見直すということを言われたそうですけれども、もう一度、そのあたり具体的に教えてもらえますか。 ○北野 委員長  坂本所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  代表質問でも答弁していただいた内容をもう一度整理させていただきますと、今回、消費者行政活性化事業基金の中では、既存の相談員の処遇待遇、これについてはできないというルールになっていまして、できなかったわけであります。ただ、大きな意味での処遇改善というようなことで、相談員の処遇改善、あるいは就労環境の整備ですね、古い電話機とかパソコンとかの買いかえとか、そういったようなことによって就労環境の整備とかはやらせていただきました。  それから、処遇改善につきましては、あくまでも9月1日以降、消費者庁ができてから新たに雇用された相談員、あるいは従前からおる相談員でも、9月1日以降に発生する業務、消費者庁絡みの増になった業務、それらの職員とかそういったものには充てられるということになっておったわけですが、本市につきましてはそういったものについては該当ありません。  それと、この活性化事業が進んでいく中で全国からの声としまして、実際、活性化基金が非常に使いにくいというようなことで、全国の地方公共団体、あるいは消費者団体のほうから声が上がってきたわけです。その中から、相談員の処遇改善に使えないとか、あるいは4年目以降は、23年度までですから24年度以降については全額市の負担になるというようなことで、全然使えないというようなことで、国のほうに対して強い要請があったわけです。それらの要請を受けまして、消費者庁のほうでは基金のあり方等について見直しをしていくというようなことで、平成22年1月、地方消費者行政の充実強化のためのプランを策定されました。  その進め方の具体としましては、地方消費者行政推進本部、それを22年2月9日に設置されまして、さらにその中でのプランの中の課題であります基金の効果的な活用の検討、これが一つと、もう一つは相談窓口体制や相談員の処遇のあり方、この2点につきまして、ワーキンググループを設置して集中的に検討して、ことしの夏ごろを目途に一定の結論が出されるという、そういうふうな形になっております。我々自身も実際この基金にいろんな制約等ありまして、非常に使いにくいというような点も実感しております。そういった意味からも、ある意味、期待もしておるところでございます。  以上でございます。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  消費者安全法第11条に、国または地方公共団体が設置する消費生活センターに配置された相談員の適切な処遇、研修の実施、専任の職員の配置及び養成、人材確保、資質の向上についてと規定されています。先ほど坂本所長言われた、2009年度の地方交付税で相談員の報酬を年間150万円から300万円に引き上げるために交付税が倍増されているんですね。これはちゃんと国がそない言うているのに、今いてる相談員の報酬は上げたらあかんでというのが物すごい矛盾していますよね。だから、新しく採用した相談員は報酬はそれで使うてもええけど、今いてはる相談員の報酬引き上げについてはこの金使うたらあかんでというのは、物すごい私もおかしいなと思っているですけれども、そういうことでしたら、ことしの8月に国が見直しをして報酬の引き上げ、今の現在いてはる相談員の報酬の引き上げとか交通費の支給に使えるようになれば、年度途中でもその実施に向けて、前向きな方向で考えていただけますんでしょうか。 ○北野 委員長  樋之内部長。 ◎樋之内 行財政改革担当部長  先ほどお話のありました地方交付税に関して、地方の消費生活の相談員のことでございますが、総務省のほうでは人口10万人規模で約この倍になっておりまして、約1千万円ぐらいのカウントをしているということなんですが、そのうち人件費に係るものについては672万円程度ということで通知が出ておりました。それが10万人規模ですので、それはうちの場合は22万人ということで、単純にですが倍にいたしますと1,300万余りということになります。本市の場合は、従来から消費生活相談員の方々の報酬につきましては、1,400万から500万規模で支出をしてきております。総務省から示されましたこの人件費につきましても、これは勤務時間だとか勤務日数、そういうものを示した上での金額ではありませんので、私どもとしましては一概には比較しかねまして、1人当たりの賃金でとか報酬でどうこういうふうな計算はしかねますけれども、十分にこの人件費に係りましては、本市については従来から支出してきているという状況ではございます。 ○北野 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  現在、消費生活相談員5名、市のほうで雇用しておりますけれども、現在、1日当たりの日額で実は支給をしてございまして、日額1万4千円ということになっております。18年、それから19年と2段階で今回相談員の日額の報酬を引き上げてございまして、大体お1人当たり年間260万前後ということでございます。今、梶川委員のほうから150万から300万に引き上げるという国の考え方がお示しをいただいたわけでございますけれども、かなりそれに近いような形で既に日額の報酬も引き上げてございます。他市でございますと、やはり1万円前後というのが一般的でございますけれども、私どものほうで処遇改善という要望もありまして、19年4月に引き上げていたという経過もございます。  それから、現在、相談員の処遇の改善につきましては、雇用保険の問題ですとか、あるいは交通費の問題ですとか、年次休暇の取得の問題、こういった要望も出てございますので、十分国の動向も踏まえながら、他市との均衡も図りつつ、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  確かに、18年、19年に引き上げされています。これは組合との交渉事項で話をした。私も担当していましたから。ただ、1日1万4千円ということですけれども、ほかの嘱託職員と違うのは、当然ボーナスがない。残業手当ない。交通費ない。それから、健康保険は、ほかの嘱託職員は厚生、普通の健康保険ね。この人たちは、相談員さんは国民健康保険に加入しているんです。これはやっぱり国民健康保険に入るということは、会社の健康保険みたいに労使折半ではないですから、私も職員から議員になってから国民健康保険ががばっと上がったいう。やっぱり会社とか公務員の場合とか、要は労使の折半になっていますけれども、国保になったらほとんど自腹で、ぼっと保険料上がるんです。そういった細かいことをね、だから報酬上げたからそれでええんじゃなしに、やっぱりほかの嘱託職員と同じようにしてくださいという要望も出ているはずなんですね。だから、そういうただ単なる日給だけで比較するんやなしに、そういう目に見えないいろんな負担がかかってくるんです。だから、要は交通費の問題とか、そんなんは別に非常勤特別職でも費用弁償払うてあかんことないし、そこらあたりを実態わかって言うてはんのかどうかですよ。だから、今度国が8月に見直しをして、これは今いてはる相談員の処遇改善に使うてもええよとなったら、年度途中でも前向きに検討してください言うてんねんから、それにそんな答え方されたら、何かごっつい、先ほど坂本所長は期待している言うてんねんから、期待しているいうことはそれ改善できると思うんですよ。樋之内部長と谷本部長がそんなこと言うたら、上がったってもうそれは見直ししませんよというふうに聞こえるんですけれども。 ○北野 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  消費生活相談員の処遇についてはいろんな課題もございますので、国の動向も当然ございます。今、梶川委員のほうからございました他の嘱託職員との均衡という問題も、現在ですと日額でお支払いしておりますので、お1人ずつ国民健康保険お入りでございまして、大変な負担も強いられているということも我々十分存じ上げておりますので、十分その辺のところを勘案しながら検討していかなければならないと、そういう認識は十分持ってございます。  以上でございます。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  よろしくお願いします。  以上です。 ○北野 委員長  ほかに質疑ありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  そしたら何点か。まず、209ページ労働費の労働情勢事業、予算編成大要のほうの54ページにあります。その労働行政事業の中の若者しごと相談広場、それから若者職場体験等就労支援、ここについての状況を教えていただきたいと思います。  2点目は、商工費の221ページ、中小企業振興資金融資斡旋事業、最初は非常に厳しいと思いますけれども、この辺の状況ですね、利用状況。  それから、223ページ、今ずっとお話に出ています消費者生活対策費のところですけれども、前年より1,165万6千円ふえているわけですけれども、そのふえているポイント、また日ごろの相談内容の分析から市民への注意喚起みたいな部分が定期的に発信されているのかどうか、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。  とりあえず以上です。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  まず、労働行政事業というのがございますけれども、若者就労支援でございますけれども、職場体験実習ということで、従来からNPOセンターに委託してございます。業務の内容につきましては、個別相談から始まりとして、本人さんの意向に従って就労支援プランを作ったり、実際に生活訓練をしたり、そこからまた職業体験実習、民間の事業者の方にも御協力いただいて職場体験実習などをしております。ちなみに21年度の場合は、最初にセミナーみたいなことをやるんですけれども、そこに最初15人来られまして、そこから職場体験に進まれた方が7人、そしてその中から最終的に就職先が確定した方が5人いらっしゃると、このような状況になっております。  それから、若者しごと相談広場でございますけれども、これは毎週月曜日、木曜日、週2回に専門カウンセラーが参りまして、ここで相談をしております。主に社会不適応の方、あるいはフリーターと呼ばれる方々が悩みをお持ちになってここで相談される。ここでも、例えばその就職したいんだけれども、履歴書の書き方がわからないという方もいらっしゃいますので、そういうことから指導したり、そこで例えば職業適正検査をして、あなたはこういう方面に似合っていますよというふうな御指導もさせていただいておりますということでございます。これは、ちなみに件数ですけれども、21年度で1月末までで相談件数が269件ございます。人数にしまして、繰り返し来られる方もいらっしゃいますので、人数的には160人の方で269件の相談がございます。これも、かなり最近は就職難、経済状況の悪化が影響しておりますので、前年に比べまして5割から6割増しの状況になってございます。  それから、中小企業の融資あっせんの状況でございますけれども、これも今の経済状況、かなり悪化していることを反映いたしまして、受け付け件数の21年度の現在までの4月までの融資あっせんの受け付け件数ですけれども175件、いわゆる幾つかあるうちの主なものになっております中小企業の振興資金というふうなんですけれども、そこが受け付け件数が21年度で175件、20年度がちなみに47件でしたので、372%という状況になっております。それから、この金額につきまして、これも1月末までの状況ですけれども、20年度が2億5,931万円でありましたのが、21年度は10億9,705万円ということで、これもざっと4倍ぐらいのいわゆる数値になってございます。これに伴いまして、今回の預託金、22年度の預託金もふえてございます。22年の前期におきまして、今のところ貸し付け残高が恐らく15億近くまでなるだろうということを考えておりまして、銀行との覚書によりまして、この預託金は貸し付け金額の4分の1ということですので、今回3億7,300万という数字を予算で計上させていただいております。  以上です。 ○北野 委員長  坂本所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  2点の御質問にお答えいたします。  まず、消費者行政活性化事業ですが、ふえているのは主な要因としましては、昨年21年度は8月補正で上げたものですから、途中から事業が開始されまして、今度22年度は1年丸々ということで事業の規模はかなり大きくなったということなんですが、その中身、具体としましては、先ほど説明させていただきました多重債務特別相談会の開催でありますとか、あるいは食の安全・安心講演の開催とか、それから安全・安心農産物安定供給推進事業の実施、こういったものが全くの新たな新規事業としてふえたことによりまして、約1,000万円を越す増額ということになっております。  それから、2点目の相談のほうから見ていきますと、傾向としまして、件数的にはことしの1月末現在で1,774件ですから、昨年度、20年度は2,130件、このままの推移でいきますと、ほぼ同件数になるんではないかなと見込んでおります。その相談の内容上位3位というふうに見ていきますと、やはり1位として多いのは、携帯とかあるいはパソコンによる情報サイト使用に係る不当請求、架空請求ですね。これはやはり依然として1位。その次が融資サービスいうことでヤミ金等から多重債務関連、そういったものとなってございます。3位としましては、学習教材、ビデオ、パソコン、電話とか、こういった教養娯楽費に関するようなもの、こういったような傾向となっております。部分といいますか、高齢者に対する被害、そういった相談もやはり、昼間の在宅率が高いものですから、相談としてはちょっと伸びていると。伸びているといいますか、ふえてきているような状況となってございます。  これらの相談に対する啓発、周知というようなことで、市内の102カ所にありますいきいきサロンですね、そういったところの会合の中でチラシを配らせていただいて、説明、注意喚起させていただくとか、あるいは市の広報誌の中で暮らしの情報といったところも定期的に紙面いただいておりまして、その中で注意喚起するような情報も載せてございます。それから、ホームページでやはり被害が出ている進捗情報的なものもホームページのほうでアップしたりとか、あるいは昨年度もう一回やらせていただきたいのは、これも基金事業なんですが、広報特集号を出していただいて、そういった中での消費者に対する注意を喚起するような内容も掲載させていただいたということでございます。  以上でございます。 ○北野 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  そしたらまず、若者仕事相談のほうですけれども、職場体験就労支援、最初にセミナー15人来られて7人の方がその先進まれて5人の方が就職をされていると。確率高いですよね、非常に。15名のうち5名がお仕事につかれたというふうに考えても。そのセミナーの最初の定員は何人なんですか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  一応20人となっております。 ○北野 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  周知がどうなのかというのがちょっと気になるんですけれども、そのセミナーからスタートしないと最後まで行けないのか、随時受け付けてその中でその支援をしていける環境なのか、その辺についてはいかがですか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  周知の仕方でございますけれども、例えばこちら週に1回やっております若者の相談広場の中で相談に来られる方に対しても、例えばこの就労支援の体験実習を受けることが有益であるというふうに判断した場合はそちらに回すころもありますし、それから、例えば障害者の就業支援センターあとむなんかとも連携をとりまして、そこでの例えばこちらのほうが有益だということであれば、そういうことでお互い連携をとり合って参加をしていっていただいていると。もちろん、広報等で一般の募集はさせていただいておりますけれども、そういう形できめ細かく対応はさせていただいております。 ○北野 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  最近ちょっと相談があった内容で、38歳で元自営業の方で、その自営業うまくいかなくなって、それ以降就職活動しているけれども、全然仕事でけへんといった状態が半年ぐらい続いているという状況があって、話聞いていると、その就労そのものに対しての意欲は最初あったんでしょうけれども、どんどん理想と現実が違っていて、その結果、意欲そのものをなくしている感じが非常にするんですけれども、そういった中でこのカウンセリングを受ける中で、いろんな職業、ほかにもこんなんがあるよとか、いろんな分を含めて就労支援みたいな、非常に有効だと思うんですけれども、いつから始まっていつまでというカリキュラムになっているのか、どこでもいいよというふうになっているんであれば、もっとその辺の周知をいろんな形でしていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  若者就労支援、就労の相談ということで、実際には15歳の方から上はおおむね39歳までの方を一応若者ということで相談対象にさせていただいておりまして、先ほども申しましたけれども、何度も来られる方がいらっしゃいまして、それは粘り強く御相談をさせていただいております。さっきおっしゃいましたけれども、この不況の中で、自分の得意分野でない、もともと働いていたそのスキルがある分野で働けない、必ずしもそういう分野で働けない方というのは、どうしてもいらっしゃいまして、そういう方に対して新たなスキルを見つけるような方策をいろいろアドバイスしながら、進めさせていただいております。 ○北野 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  ありがとうございました。  次に、中小企業の振興資金融資斡旋のほうですけれども、4倍になっているとかという話ですけれども、予算書のほうを見ると中小企業振興資金融資、補助金だから関係ないかもわからないですけれども、平成21年度も420万、20年度は320万、22年度420万、これは一生懸命融資のあっせんをする中で、この金額の多い少ないは全く関係ないんですか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  今回、経済不況の中で21年度に関しましては、国の経済対策交付金がございましたので、これを活用させていただいて補助金の枠を拡大をさせていただきました。この補助金といいますのは、融資あっせんをされた方の信用保証協会からの信用保証料なんですけれども、これを大幅に枠を拡大させていただきました。これもすべて経済対策交付金でもって賄うということで、8月補正で3千万円の補正をさせていただいた形で、今回21年度は見直させていただいたところです。実際には、実績としましては、もともと420万の予算でしたので、大体3千万を少し超えるぐらい、3月末までで恐らくこの補助金の活用がされると思われます。ただ、この活性化交付金が一たんこの年度で終わりますので、一応この補助金に関しましては、3月1日受け付け以降に関しましては、1年前ほどの状況にさせていただいたという状況でございます。 ○北野 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  というのは、大変厳しくなったというふうに考えたらいいんですか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  この補助金の内容でございますけれども、もともとはいわゆる中小企業の中の特に従業員5名以下の商業でいいますと、2人以下のところのいわゆる零細と言われるところの方を対象としておりまして、500万円までの借り入れに対しては信用保証料の全額、それから1千万まで借りられますんですけれども、500万円を超えた部分に関しては、その保証料の2分の1を交付させていただくものでございました。パーセントでいいますと、今回拡大した枠の中でも90%近くはそういう方たちが対象になっておりましたので、実質的にはさほど影響は出ていないというふうに考えております。 ○北野 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  今、大変厳しい状況でもあると思いますので、決して、景気などちょっと上向きやとかいろんな話ありますけれども実感全くありませんし、現状は違うと思うんで、その辺についていろんな相談があればお願いしたいなと思います。  次に、消費者生活対策費のほうですけれども、今お話しいただいたように、苦情の内容の1番が携帯、パソコン等の不当請求、2番が融資サービス系、それから3番が学習教材というふうな、社会でいろいろ問題になっている部分が多々あると思います。その辺の先ほど言いましたその広報的な部分であるとか注意喚起であるとか、具体的にこういった案件でどういう対処の方法があるみたいな部分まで突っ込んだ形でもう少し、広報の1ページとかじゃなくて、チラシとかそういった形で、特に高校生なんかから携帯でこんなん来てんけどどうしたらええんやろというような話が親御さんを通じてあったり、もうとにかく無視しなさい、払っていない場合は無視しなさい、それがまず一番ですよという話から入るわけですけれども、その辺、実際入っているいろいろ情報をもとに、具体的な案件としてこういった案件があったけれどもこういう対処をしてこうなりましたみたいなものは、学校の教育の中で配付をするとか、いろんな形の方法があると思うんですけれども、その辺いかがですか。 ○北野 委員長  坂本所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  今委員おっしゃいました部分につきまして、我々も今年度は啓発冊子、そういったものをつくって校長のほうに配付するとか、学校のクラスに1冊といったそういった程度なんですけれども、そういった形で具体的にはそのQアンドA式のような形で啓発につながるような冊子をつくっていきたいというふうに考えてございます。  それから、先ほども言いました広報誌の中の暮らしの情報、ああいったところもできるだけわかりやすい具体例をもってきっちり読んでいただいて、その啓発につながるような、参考になるような紙面づくりに今後もやっていきたいと思っております。そういった形でいろんな媒体を使って、わかりやすいような具体例を挙げながら、啓発、注意喚起していくように努めていきたいと考えております。 ○北野 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  お願いしたいと思います。  1点すごい気になっているのは、いろんな相談受けたりするときに、ピピア売布の5階に消費者センターありますよというのを知らない方が異常に多いんですね。ああそうなんですかと言って初めて、じゃ一遍問い合わせてみますというふうに、相談に来られる方が知らないのか、本当に周知されているのか。結構来るたびに、ピピア売布の消費生活センター知っていますかというふうに聞いたら、ほとんどが知らないというふうに答えられて、ここにありますよ、平日ですけど行けますかとか、また電話かけられますかみたいな話を結構することが多いんで、もう少しその辺の周知、その消費者センターそのものをまず周知を、こんな相談受けていますよみたいな部分を、何かもう少し市民の方が認知できるような形にならんものかなという気がしているんですが、いかがですか。 ○北野 委員長  土取部長。 ◎土取 都市産業活力部長  ピピア売布の5階にある消費生活センターの相談されている、知らないという形で、もう少し市民に対して知らせる方法、我々、一定いろんな形で知らせるようにはしているつもりですけれども、少しその辺抜かっているところがあったりしているかもしれませんので、知っていただくことが一番重要だと思っておりますので、少し庁内のこととか、出先の人とか、市民の団体とか、いろんな形を通じて、再度周知するような方法を一度検討して、さらに市民の方がここに相談する場所がありますよというのを案内して、知っていただく努力をしていきたいと思います。 ○北野 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  そのところをよろしくお願いします。別に我々がその案内するのがどうのこうのじゃなく、別に嫌なわけでも何でもなくて、知っていればもっと早くする。特に、先ほどもちょっと高校生の話しましたけれども、親に本当は言いたくないですよね、そんなことがあったと。もう既に3千円、自分のおこづかいで払っていたみたいなのもあったりするわけで、たとえ高校生であってもそれはすぐ相談できるような環境とか、そういったものも必要だと思いますし、先ほどいきいきサロンで、102カ所のいきいきサロンでという話をされていましたけれども、市民のみんなが共有できるような何かその周知徹底方法で、余りこういうこと人に知られたくないという方のほうが多いと思うので、相談をしたいと思っていてもしないままにいっている方も結構いらっしゃると思います。そういう意味では、自発的にすっと行けるような、気軽に行けますよという感覚を持てるような、そういう周知をお願いをしまして質問を終わります。 ○北野 委員長  すみません。それでは、今市長来ていただいたんですが、今から少し休憩させていただいて、10分から始めますのでよろしくお願いします。                  休憩 午前10時59分                ───────────────                  再開 午前11時11分 ○北野 委員長  再開いたします。  引き続いて質疑ありませんか。  山本委員。 ◆山本 委員  少しだけお聞きいたします。 209ページの勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金のことと、215ページの市民農園現地指導事業委託料、それと農業振興のことと林業振興のことをお聞きします。 それと219ページの玉瀬地区ほ場整備ですか、そのことでちょっとお聞きになったかなと思うんですが、あと、下のほうに商工業のことで空き店舗のことをお聞きしたいと思います。それと221ページのフラワー都市交流のことを少しお聞きしたいと思います。 では、209ページの勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金ということなんですけれども、これの内容というか、勤労者にいろいろ条件もあるのかもしれないんですけれども、その状況とかお聞かせいただけますか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  勤労者の住宅資金融資斡旋制度の件でございます。  この制度はもともと、勤労者の働いておられる方の住宅環境の整備の向上のために、いわゆる資金を融資あっせんするという制度でございました。一般融資分としましては、昭和60年度から平成13年度まで融資を行っておりました。それとまた、阪神大震災のときに災害特別融資ということで、これは平成7年から平成10年の間に融資を行っております。  いずれも、最近になりましても民間の銀行の金利がかなり低くなっておりますし、この制度自体が他と比べましても、民間のほうをとられる方が多くなりましたので、平成15年度からは新規あっせんは実施をしておりません。  今の状況なんですけれども、これ一応労働金庫西宮支店と尼崎信用金庫の2つの金融機関に預託をして融資あっせんをしておりますけれども、一般融資分で現在残っておりますのが、18件で1億324万4,616円、これが1月現在でございますけれども、それから災害特別分で現在残っておりますのが、38件で1億6,870万4,216円という貸し出し残高が現在残っております。  これに関しましては、預託金は融資あっせん額の貸し出し残高の10分の1ということですので、それぞれのこの1,032万円、一般融資分で1,032万5千円、そして災害特別融資分で1,687万円ということで、合わせまして2,719万5千円ということになっております。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。実はこれは事務事業評価というか、事務事業の状況ということで、実績がゼロ、ゼロということになっていたので、それでどういうことなのかなと思ったのでお聞きをいたしました。すみません。  では、次にいきます。  215ページの市民農園現地指導事業委託料ということで質問いたします。市民農園のこと、20年度の4月募集では平均1.58倍であったということで、現在12農園であるが、市民農園が2園と少なく、人口も増加していることから、応募倍率が4倍を超えているということで書いてあるんですけれども、それに対応どういうふうにしていらっしゃるのかなということを、市民農園のことをお聞きしたいと思います。
    ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  現在、市民農園につきましては、22年度の募集予定のところは11農園になっておりまして、市民農園の利用につきましては、借り入れのほうにつきましては、今現在補助金等もなく、利用料で充当して運営は行っていただくというふうなことになっておりますが、相談につきましては随時農政課のほうで受けさせていただきまして、基準といたしまして5割以上、また公道に接続しているものが条件と、あと6年以上市民農園に使っていかれても構わない状態のところにつきましては、随時申し出がありましたら現地を確認いたしまして、耕作者、所有者とお話をさせていただいて、的確であれば市民農園として指定をしていくというふうなことでやっております。  以上です。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。ほかの地域も農業従事者が少ないから一生懸命やっていらっしゃるんだと思いますけれども、かなり、4倍を超えるという定員を超えているということになっていますので、何とか活性化をしていただけたらなとちょっと思ってお聞きいたしました。  市民農園の利用者の数が354人ということで、これは定員というか、その何件を定員で募集をしていらしてこの354人。今までにやっていらっしゃる数ということなんですか。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  利用につきましては、一応1年契約で3年間まで延長できるということになりますので、募集につきましては、3年を超えて資格がなくなったところが空き区画、または途中で1年たってもいいよと言ったところに空き区画等が出ましたら随時市広報を使いまして募集をさせていただいておるところでございます。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました、ありがとうございます。  そしたら、その下の農業振興計画策定事業ということをお聞きしたいと思います。  農業振興、10人の委員の方でやっていらっしゃるということですけれども、これの内容をお聞かせいただけますか。状況。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  今現在、計画策定委員会の内訳のほうで考えておりますのは、学識経験者の方が1名。また、公共団体等の代表者といたしまして、自治体のほうのまちづくり協議会の代表者、自治会連合会の代表者、農会連合会の代表者で各1名、それとあと地産地消ということを柱といたしたいと考えておりますので、消費者の方、消費者団体の代表者の方1名、あと園芸のほうの関係で花き園芸協会の代表者の方、あと販売販路等で兵庫六甲農業協同組合のところから1名、そして技術という面から、県のほうになりますが、改良普及センターの代表者の方1名の計7名を考えております。それとあと、加えまして市民一般公募の方は2名ということで、計10名を考えております。  以上でございます。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  これの内容が、担い手不足が課題であるということで、女性の農業者、新規の就農者ということを相当整備とか近代化を推進するということで書いてありますけれども、状況としてはいかがでしょうか。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  委員がおっしゃいました担い手農家につきましては、現在も農業振興等の話もしておる中ですが、やはり非常に担い手不足しておると、次の代の農業者については不安を抱えておるところでございます。ですので、その計画の中には、担い手をどう確保するのかというのを議題に上げて検討していただけたらと考えておる次第でございます。  以上です。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  その下の林業振興ということで、鳥獣対策の手数料がありますけれども、電さくのことをいろいろお聞きをしてきたわけですけれども、電さくのアライグマ等の有害鳥獣による被害ということで補助を行っていらっしゃるということでございますけれども、これは電さくの対策は今どのぐらい、どういうふうになっておりますでしょうか。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  電さくのほうにつきまして、市の予算といたしまして計上しておりますのは、説明書の217ページの農作物被害防止事業補助金135万6千円計上させていただいておりまして、内訳で考えておりますのは、有害鳥獣防止全員協議会のほうが今計上していただいて、主にシカ対策を考えておられますので、そちらのほうと100万程度の補助金はちょっと考えていきたいなと。こちらのほうではシカのほう中心に、シカイノシシ対策を中心にやられておりまして、あと35万6千円につきましては2分の1補助で従来どおりイノシシの電さく補助というふうなことで見ておりまして、計上させていただいている次第でございます。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  イノシシアライグマはよく聞いたんですが、シカの対策ということなんですけれども、シカは余り出ていませんでしたということでお聞きしているんですが、かなり出だしたんでしょうか。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  西谷全体ということではございませんが、やはり西谷北部のほう、上佐曽利等につきましては出てきたということで、今後ふえてくるんではないかということで地域の方考えておられますので、それに対して協議会のほうで対策を今後練っていくということで考えておると、対応していきたいなと考えております。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  そうしましたら、先ほどの圃場整備のことですけれども、こちらの資料のほうを見せていただきまして、22年から30年までということで書いてありますが、これはことしまでに6回委員会やっていらして、全体会1回やっていらっしゃるということで、総事業費が6億1千万ということなんですね。進捗、先ほどもちょっと聞かれたと思うんですけれども、うまく進んでいるものかどうかということお聞きしたいと思います。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  玉瀬地区につきましては、まず皆さんの取り組みについてこれまでなかなかまとまらなかったということなんですが、地域の方が将来の玉瀬の地区を残すためにはやはり農業を続けていく必要があると、そのために必ずこの圃場整備事業が不可欠というふうに、皆さん方すごく認識をいただきまして、現在は一丸となって取り組んでいただいているということですので、今回市の予算化につきまして、随分期待もされているということで、3月の末の日曜日に準備組合の設立も兼ね、総会を現在予定されております。そういう形で地元のほうでも熱心に取り組んでいただいてございます。  以上です。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  圃場整備につきましては玉瀬地区が最後となりますので、それですべて、これができ上がったらすべてでき上がりということでよろしいですか。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  現在、西谷地区につきましては10集落がこのほ場整備事業の対象になるであろうというふうに農地を表示されてございます。そのうち8集落、既に実施済みでございますけれども、玉瀬地区と下佐曽利、こちらのほうが現在まだ農地が残っているんですが、圃場整備ができてございません。ただ、下佐曽利につきましては現在特にそういった動きがございませんので、まず玉瀬地区の農家や地元にしましても力を入れて取り組んでいきたいと、そのような状況です。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。玉瀬についてもいろいろ大変だと思いますけれども、なるべく早く圃場整備のほうがうまく進めばいいと思います。  先ほどの農業政策大変だと思うんですけれども、シカが出だしたということは、電さくをつけても飛び越えてしまうということもお聞きしているので、何とか農産物保護するためにも頑張っていただきたいと思います。  221ページのフラワー都市交流の件ですけれども、これ先日もちょっと議員連盟のほうの集まりもいたしましたが、この予算ですね、481万6千円ということですが、前回の予算はかなり多かったとお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野 委員長  酒井室長。 ◎酒井 産業国際文化室長  今年度のフラワー都市交流総会の経費でございますが、総額400万近い予算のうちの300万、これが総会に係る経費でございます。平成11年、まさしく11年前に宝塚で総会を開催しておりますが、そのときは総事業費2,700万円に対しまして市が1,350万円負担しておりますいうところでございます。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  かなりこれ金額これ大分違うんですけれども、無事進みそうなぐあいでしょうか、いかがでしょうか。 ○北野 委員長  岡本観光文化課長。 ◎岡本 観光文化課長  昨日、宝塚市のフラワー都市交流実行委員会、3月11日に開催されまして、今回事業の内容等をご検討いただき、皆さんの御協力を得ながら、現在できる形での御意見をいただいております。  以上でございます。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  立派に宝塚市観光というベースとして、皆さん期待もしていらっしゃると思いますので、何とか進めていただきたいと思いますが、ちょっと不安は残すものがありますけれども、頑張っていただきたいと思います。  空き店舗対策、219ページなんですが、商店街の空き店舗活用事業補助金というところなんですけれども、こちらの資料のナンバー18なんですが、商店の戸数と空き店舗ということでありますけれども、これ22年の分も書いてあるのですけれども、これ22年の分というのは、これ予想ということなんでしょうか。資料ナンバー18。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  これ、調査しておりますのが、それぞれ21、22年ですと、1月末時点で毎年出していただいております。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  そして、この22年と書いたのは、結果ということではなくて、22年の1月末時点ということの意味でよろしいですか。わかりました。  これを見せていただきまして、ソリオの北ユニベールが商店会解散ということを書いてあるんですが、花のみちセルカも、今3階部分が非常に何かおもしろいお店がたくさん入っていたように思うんですけれども、がらがらになってしまっているように思うんですが、この空き店舗対策というのを今後どういうふうにしていかれるのかなと。市で何か考えていらっしゃることはありますか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  確かに一部の商店街、ショッピングセンターの中で、かなり空き床が広がっているということで、15%から20%近い空き床率になっております。その中でそれぞれの商店会に対して、そういう制度がありますということはいつも啓発をさせていただいておりまして、そこに一般テナントさんが、商店街の中にテナントさんが入れば、この制度としては家賃の3分の1以内で月額は5万円の限度額ですけれども、3年間補助するということで、これをぜひ利用していただいて商店街の活性化に生かしていただきたいということは常に説明をさせていただいて、今後もそれぞれの商店街に対してお勧めをしてまいりたいと思っております。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  そうですね、他市の分もたくさん見てみましたけれども、やはり皆さん同じようなことを書いていらっしゃるんですけれども、期間が2年であったりとか3年であったりとかするわけですが、じゃそれが過ぎたらどうなるのかなという不安はありますし、消費者の意識も、ついている消費者の方も言い続けてもうあれなんですけれども、本当に自分の地域の商店は自分で守ってほしいなと思うことがありますけれども、何とか空き店舗対策の大型店舗がまたできてくるということだと思うので、空き店舗対策に何とか力を入れていただきたいと思うのと、やっぱり地域の高齢者がどんどんふえてまいりますので、そのときにその大型店舗よりも身の回りのことを、そして本当に心尽くしで手の届くところにある店舗がなるべくそうやって地域の市民の方たちと、電気屋さんに電話したら電球持って来てくれへんかと高齢者の方が言ったら電球持ってきてくれて、もうつけてくれるぐらいのそういう細かい面でのことをやっていただければ、その大型店舗との差別化も図れるのかなと思いますので、何とか頑張っていただきたいと思います。  これで終わらせていただきます。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  2点だけなんで、一つずついきます。  まず、223ページの消費者行政活性化事業なんですけれども、事務事業評価の中では、まだちょっと1年おくれなんで、まだ事務事業としてはきっちりこういうことですという内容を書かれたものはちょっと見ていないんでどうかわからないんですけれども、拡充されていると思いますので、その点ちょっと事務事業評価がないんで、僕らどう評価したらいいんかわからないので、どういう点を昨年度されて、どういう課題があって、今後どういうふうにしていこうとしているのか、ちょっと説明いただきたいと思います。これ、1つの事務事業ですよね。事務事業としてのまとまりですよね。 ○北野 委員長  坂本所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  事務事業としましては、昨年度でいいますと20年度ですね。20年度につきましては消費生活対策事業、この事業1本でございます。そして、21年度から消費生活対策事業にプラスして消費者行政活性化事業という2本の事業となったわけでございます。こちらで見ておりますのは、やはり消費者行政の充実というような点で、相談体制とかいろいろやってまいったわけなんですが、依然として消費者相談もふえてきていると。ふえてきているといいましても、件数的には全然ふえていないんです。ただ、1人の相談者に費やす時間といいますか、かかる時間がかなり多くなってきたというようなことが顕著にあらわれてきております。したがいまして、私どものセンターとしましては、これまで以上に啓発活動、そういったものに力を入れていかないといけないというような形で、現在見ているところでございます。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  あと、もう一つは、市民農園事業で質問もありましたけれども、市民農園の事業自体は、事務事業の中では継続していくというふうな形で言われていると思うんですけれども、行革のほうでは廃止の方向で話が進めらてきたと思うんですけれども、これはどちらが正なのかというか、どの時点で行革、今回継続で予算ついているんで継続されると思うんですけれども、どの時点で行革のほうでこれが継続するようになったのか。別に市民農園が悪いからとかというんじゃなしに、整合性としてどの時点でこれは継続でちゃんと残るようになったのかという。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  行革のほうで廃止となりましたのは、市民農園の開設に当たりましての工事費、造成費が、補助しておりましたのをやめたということでして、市民農園の事業自体は継続をしていくということでの評価をさせていただいております。  以上です。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  本当にそうなんですか。事務事業自体を廃止の方向で計画されていると思っていたんですけれども、そこら辺はどうなんですか。 ○北野 委員長  柴行財政改革担当課長。 ◎柴 行財政改革担当課長  前年度の行財政改革の取り組みの中で議論しまして、それで市街地なんかで新たにその市民農園を拡充するというんですか、新たにつくっていただくと、そういう分に関しては行革のほうでストップさせていただくということで、現在、現存します市民農園についてはそのまま継続して、この施策自体はこれにともなうという整理をしております。  以上です。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  市民農園自体はずっとあるんで、これを市としての補助とか委託とかを廃止するっていう方向でしょう。別に市民農園をなくすというのは、別にその場所が完全になくなるという話じゃなしに、行政としてどうかかわるかということを廃止するということですよね。  今言われている内容であれば事務改善ですよね、項目としたら。でも、きっちり行革ではもう廃止というふうにうたっていたんです。いつの時点で、言うたらこういう事務改善んをするようになったのか、教えていただきたいんです。 ○北野 委員長  柴課長。 ◎柴 行財政改革担当課長  これは平成21年度の取り組みで一応拡充については廃止するという整理をしております。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ちょっときっちりした答弁いただけないんですけれども、ここら辺の整合性がね。別にいいんですよ、廃止したら事務改善にするという方向になるのは、それはいろいろその市民のニーズもあるし、これからの中川市長にかわって市長の方針とかもいろいろあるんで、ただそれをきっちり整合性を合わせていただきたいなと。予算に関してもそうですし、事務事業にしてもそうですし、組織にしてもそうですし、いつどうなってどう変わったのかという、その考え方とか思いを、縦割りじゃなしに、いろんなところに書いてあるんですよね。この計画はここに書いてあるけれども、こっちの計画では書いていない、ほんならどっちが正しいんだというそのふつり合いな部分が多々出てきているんで、そこはまたちょっと総括で質問させていただきたいと思うんで。 ○北野 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今、伊福委員からの市民農園の件につきまして、ちょっと私たちのほうも御指摘の点につきまして一回チェックをしてみて整理していきたいと思います。ただ、方向性といたしまして、市民農園につきましても非常に市民の方からの要望が強いという点で、それを直接市がやるのでなくて、いろんな休耕田等が今後出てくる確率が高いといいますか、いろんな市のほうへの寄附等の申し入れもあるようですので、そういうものを地元の方たちあるいはNPOの方たちにうまく運用していただいて、それを市民の方たちに活用していただくというような方法で、なるべく市が直接タッチしないで、ソフト的なタッチをすることによりまして、より広くそういう休耕田等が活用できればというふうに思っておりますので、今後はそういう方向でやっていきたいというふうに考えています。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  何回も同じことを言うようになるんですけれども、やっぱり整合性をとっていただきたいということだけなんで、市民農園自体は市民の方、非常にやっぱり農業に携わりたいという方が兵庫県下でも6割ぐらいの方がという数字も出ていますし、これからどんどんニーズが出てくると思うんで、だから行政がどうかかわるのかというその考え方とか思想とか施策がどういうふうに変化してきたかというのが全くわからないんで、ぽんぽんぽんと切りかわったらわからないんで、その整合性とっていただきたいということです。  以上で終わります。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そしたら、ちょっと3点ばかり。  209ページ、高年齢者就業機会確保事業、これ多分シルバー人材センターへの補助金だろうと思うんですけれども、そういうことでいいのかどうか。1,669万3千円かな。  シルバー人材センターの登録なんやけれども、一定の要件があると思うんやけれども、若い人が登録しているというような状況はないですかな。それ、ちょっと状況をお聞きしておきたいんです。  それからもう一つは、やはり農業振興計画の策定事業の件なんですけれども、要するに何を目標に計画を立てるかということなんですよね。農業生産統計見ると、これ統計書でいくと平成15年度が一番多くて8億1,500万、名目生産額やけれどもね、平成18年度で5億7,200万ということで減ってきているんやね。だから、その数値目標みたいなの、例えば環境、地球温暖化の計画やったら、要するに削減目標とか数値目標立てるじゃないですか。これ、その生産量を上げるという目標にするのか、地産地消というのは要するに人間関係なんですよね。生産者と消費者との関係をつくっていくということが中心になるんですよね。そういう、要するに経済主体同士の関係をつくるということが目的なのか、それから農業といっても、宝塚の場合、植木産業と花き植木といわゆる農作物という部分と全く違うんですよね。そこらの課題をきちっと整理して計画が立てられるんか。私、気になるのはやっぱりまた委託料なんですよ、これ220万。これ、どこへ委託するつもりなん。  それから次の点は219ページ、小規模事業者経営改善支援事業補助金ということで、商工会議所に200万上がってるねんけれども、商工会議所への補助金というのがちょっと見当たへんねんけれども、昔は商工会というときには1千万から2千万ぐらい補助金出してたんやけれども、商工会議所はもう補助金は要らんということになっているのかな。ちょっと商工会議所との関係というのを気になる部分あるのでね、商工会議所に対して今回この予算でいくと、どういう費目でどれぐらい補助が出ているのか、ちょっと教えてほしいんやけれども。  その3つ。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  高年齢者就業機会確保事業ということで1,669万3千円というのは、シルバー人材センターへの経営補助でございます。
     それから、会員は一応その規定によって60歳以上というふうになってございます。  それから、商工会議所への補助金でございますけれども、ここに書かれております小規模事業者経営改善支援事業補助金(商工会議所)、この200万円が商工会議所への補助金の200万でございます。それ以外は、商工会議所への補助金は特にございません。  以上です。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  私のほうから、農業振興計画についてでございますが、まず1点、何を目標にするのかということにつきましては、地産地消というのを柱にするということを考えておりますので、西谷の農業、まず北部の農業がどういうふうにあるべきか、消費者と農業者の関係性をまず重視して、西谷の農業をどういうふうに活性化していくのか、どうすれば西谷の農業は維持できて発達していくのかという方向性を明確にはしていきたいなと考えております。  また、園芸振興につきましても、非常に冷え込みも激しい状況の中で、今後どのように長尾の伝統ある植木産業を維持していくのか、発展できるのかという方向性をまず明確にして、どう取り組んでいくかというのを計画の中で明らかにできればなということで考えておる次第でございます。  また、委託料につきましては、考えておりますのはコンサル業務についての委託料でございまして、検討委員会に上げます原案とか、検討委員会でも検討された内容の取りまとめ、我々がつくるのはそういう原案等の現状と同時に、今の現状も把握する必要もあるかなと考えておりして、農家の方、また消費者、市民の方の意識、考え方のほうもこの委託料の中で把握できればいうことで、今回委託料を計上させていただいた次第でございます。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  最初に、シルバー人材センターの問題ですけれども、これは60歳以上と言われたけれども、実態としてはそれ以下の人の登録とかいうふうなことはないですか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  60歳未満の方の登録というのは把握しておりません。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  私も聞いた範囲の話になるんやけれども、高齢者福祉事業団なんかでも、若い人の登録なんかはある程度あるというような話で、私は何を言いたいかというと、失業者のことをこの前言いましたよね。完全失業者で平成17年度国勢調査で6,140人で5年前に比べて775人もふえていると。市の自治体行政でいけば、雇用施策というのは基本的には全くないわけやね。これは、やっぱり今企業に雇用せい、雇用せいと言うてるだけではなかなか進まん側面もあって、これは国の政策や、県の政策やということでいける問題じゃなくなってきていると思うんですね。だから、自治体として固有の雇用政策考えていく必要あると思うんですね。その点でいけばやっぱり、要するにNPOの雇用に対する補助とか、NPOを育成するという政策目的持って、NPOの雇用に対する補助みたいな形で若者、青年層の雇用をサポートしていくという。だから、企業に対して何ぼ投資しても、もう企業はとにかく人減らし、金もうけのことだけしか考えへんねんけれども、要するにNPOという市民セクター、ここの育成も兼ねた雇用を広げるという考え方というのを、やっぱり一つは持ってほしいなというか、だから要するに、自治体としては生活保護で受け皿を受けてしまうか、それとも逆に自治体として積極的な雇用政策で、やはりその生活保護を基本的にできるだけ避けるような方向というのも考えるというのも一つの案だと思うんで、これはぜひ考え方の問題としてひとつ考えてもらいたいと思っています。  それから、農業の問題ですけれども、結局農業で何が一番しんどいかと言ったら、私は農業のしんどさはわからへんというのが一番ネックなんですよ。私自身も農学部出ましたけれども、私自身はただ入りやすかったというだけで入っただけで、全く農業とは無縁の人間で、この前、県の改良普及所の西村さんという立派なコウノトリの豊岡の復活の話もさせていただきましたけれども、あの方が言うには、やっぱり農業のしんどさというのを共有せん限り農家の人はついてきてくれませんよ。何ぼ机上のプラン一生懸命つくっても、多分私受け入れられないと思うわ。やっぱり汗水流して農業がどんなに大変なのかということを共有するというか、いうようなことがないと、多分私はうまくいかないと思うんですよ。あの人がやっぱり受け入れられていったというのは、農業改良普及員で、本当に信頼かち取って実際にそういう説得をきちっとしていって、ほんで実績上げて変わっていっているわけですよ。これをやっぱり、要するに委託で、本当に宝塚委託好きで、物件費何でその比率が上がっているのかといったら、私この委託やと見てんねんけどね、何でも丸投げで体裁のいい計画だけ出てきて、後の推進は何とも感じひん。だから、例えば地産地消という言葉だけ大はやりなんですよ。そしたら、地産地消やるために産直という、産地直送の問題というのはどう農政課として考えているのかとか、それから契約栽培ですよ。それと学校給食でも、要するに調理員とか栄養士の方、学校含めて、契約栽培で自分たちが米飯給食するんだったらその農家と契約して、実際に子どもも田植えの経験したり農業体験して、そしてやるという学校も出てきているわけですよ。そういったことについて、市としてどれだけ問題意識持っているかということなんです。何でもとにかく委託に出して、字面だけばあっと書いて計画だけ出すというところに、私は大きな問題があると思うんですよ。  もう一つ、植木のことで言えば、私ちょっと考えていたのは、例えば宝塚の場合、建築確認とか、要するに建築行政やりますやん。宝塚の場合、植木じゃないですか。ほんならガーデニングとか、要するに庭の整備について建築行政やるときに、市内の植木屋さんとか業者さん使ってくださいよというお願いをこれまでやってきたかなというふうなことを感じるわけ。私は、考え方として市内調達率という考え方持つ必要あると思っているんですよ。いろんな、例えば大きなゼネコンが入ってきたときに、市内業者を使ってくださいという、私はお願いはできると思うんです。もっと進めば、いろんな条例とか規則で市内調達率ということでいろいろ考えることできるやろうけど、当面はお願いをしていくということはできると思うんですよ。そういう形で、やっぱり農業振興についてもそういう問題意識を市としてやっぱりきちっと持って、いろいろ審議会とか対応するということを一つは考えてやってもらいたいと。  それから、ちょっと商業の関係で私気になっているのは、商工会議所との関係なんですよね。昔、だから何で1千万とか2千万の補助金あった関係が結局切れたのかという、ちょっと教えてほしいのと、商工会議所、ある意味で事業者数少なくて、無理して商工会議所なっている側面があって、結構苦しいわけやね。私は、今のまま商工会議所続けていいかどうかという若干の疑問持っている部分あるけれども、負担もかなり大きくなっている側面あるし、それはそれとして、市と商工会議所との関係というのがもう一つしっくりこないねんな。私が疑問に思うのは、資料ナンバー96なんですよ。小・中学校の耐震設計の工事に関する入札状況というのがあって、これもはっきり言わなしゃあないわ、宮本工務設計事務所といったら、会頭なんやね。会頭の会社なんや。これの落札率が99.71とか99.66というと、かなり談合の疑い持たれるわけや。ほんなら商工会議所の会長の企業がこういうことをやるというか、こういう関係でいいのかなという、ここを問題意識持つわけや。だから、これ多分ほかの会社、全部辞退とちゃうか。それ、総務のほうで答えられたら答えてほしいけれども、この率で中に入っているということ考えてられへんねんけど。  結局、そしたらこれ予定価格事前公表で、やっぱりこの……。それから、もうちょっとずばり言えば荒地西山線の問題かていろいろ絡んでいるわけですよ。そういうことも含めて、商工会議所との関係づくりというのがちょっとどうなのかなという点について、もう少し何らかの形できちっと整理せなあかんのと違うかなと思うんですけれども。  以上の点について、答えられる範囲で答えてもらったらいいんですけれども。 ○北野 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  資料ナンバー96の内容でございますけれども、株式会社宮本工務設計事務所のこの落札率の状況で、何社が参加をしておったかという状況について、今ちょっと調べておりますので、後で御報告させていただきます。ただ、工事の設計委託の場合の予定価格等については事前公表しておりませんので、御報告させていただきます。  以上です。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  商工会議所との関係でございますけれども、まず補助金に関しましては、10年以上前のいわゆる商工会の時代には1千万円を超えるような補助金が出ておりました。今でも阪神間で見ますと、芦屋市、川西市、三田市は依然として商工会という任意組織ですので、1千万円を超えた補助金が出ております。それに対して宝塚市、尼崎市、西宮市、伊丹市、この4市は商工会議所になっておりまして、尼崎市で300万、西宮市でも330万、伊丹市でも320万ということで、宝塚市はこの中でも200万円ということで一番少ない補助金になっております。  そういう関係の中で、200万の中身です。中身というのもあれですけれども、市と商工会議所の関係につきましては、平成17年と18年の2カ年にわたって産業活性化推進会議というのをつくりまして、そこから一定、経済活性化に向けての市あるいは商工会議所の役割分担みたいなものが明らかにされております。それに従って進めるべきであるというふうに考えておりますけれども、その中で市は、いわゆる経済活性化に向けての制度の整備であったり仕組みづくりを行う。そして商工会議所のほうは、経済団体としていわゆる各事業主への助言であるとか支援、そしてまた異業種交流、そういったことを図っていくというのが本来の役割であるかなというふうに考えております。  そのあたり、そこの報告書に盛られたとおり、今現在進められている事項が少しなかなかスムーズにいっていない部分もございますので、今後、より商工会議所とは連携を密にして進めていきたいと考えております。 ○北野 委員長  土取部長。 ◎土取 都市産業活力部長  私のほうからは、農業振興計画についての御指摘につきまして、御指摘のように先ほど来、各委員さんから御指摘ありますように、計画だけつくってというようなお話でございますけれども、決してそういうことのないように、我々としてはやはりあるべき姿の目標は要ります。そういう中で農業なさっている方の御苦労、そういうところを厳しさを共有するという御指摘のとおりでございます。つきまして、今回この委員会を、振興会をつくるに当たりまして、つくった協議会ですか、委員会、その中で、農家の方とか、いろんな団体とひざを突き合わせて話をする機会などを設けて、そしてその中であるべき姿をつくっていきたいと。そして、我々まだきちっとした最終のあるべき姿の中で、どういう形でどういう目標、数値目標とか、いろんなこの計画を計画で終わらせないために、実行するようなアクションプランを含めまして、やっぱり目標をきちっと数値なりそういう達成すべき、言葉じゃなくって、数値的な、先ほど委員御指摘の収入をどう上げるとかいうことも含めて、これからの協議会の中で検討して、明確な目標定めて、この農業振興計画はつくってよかったと、農家の方が喜んでいただける、市民の方が喜んでいただける計画にしたいと思っております。  その辺、よろしくお願いいたします。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  私は、要するにまず当局自身が問題意識をやっぱり持ってほしいわけですよ、課題意識というね。だから、地産地消という言葉をぱっと出せばいいという問題じゃないんですよ。その中身ていうのをやっぱり突っ込んで考えてもらって、産地直送はできているんかどうか。契約者栽培とか。そしたら、実際に西谷の米を宝塚の市民がどれだけ買うてくれるんか、まずそこからでも、西谷の米は宝塚市民がみんな買えばええわけですよ。そういう関係をどうつくっていくかとかね。だから、そういう課題意識というか問題意識を市の職員の人がまず持って、そして自分らの足らずのところはコンサルとかでいろいろ知恵つけてもらって、そしてやっぱり自分らがつくったということにならないと、それはやっぱり住民との間で話してもかみ合わへんのよ。だから、それはぜひそういう発想の転換というか、とにかく委託料ぼんと投げて体裁ええもんだけをつくったら、結局それは私は物件費につながっていると見ているんやけれども、そのことと、それからやっぱり商工会議所との関係というのは、これやっぱりちょっと努力しないとますます、じゃ、その予定価格公表していないと言ったらよりひどいじゃないですか。 だから、構図として何かトップの企業が何かその要するに利益を得てやね、大体商工会議所の形というのは結局負担金なんですよ。負担金の大きさで大体役職決まるみたいな話で、そしたら悪く考えたら行政の公共事業をそないして談合の疑い持たれるような形で還流して、負担金出してチーフとっているみたいな話になったら、それこそおかしな話になってしまうじゃないですか。宝塚市の今の財政の状況もよく理解してもらって、そして、どうして商工業を振興させていくのかという、やっぱり両輪になってもらわないかんわけですよ。だから、そういう関係づくりという点でも、ちょっと今回のこの入札状況というのは私はいただけないと思うんで、やっぱり本当に商工会議所ね、例えば地球温暖化についてもこの前言いましたように、企業の意識づけというのも必要なんですよ。そうするとやっぱり商工会議所が音頭取ってやってくれんことには、なかなか、じゃ、行政が企業に個別になんて音頭取れないんですよ。そういう関係も含めて、やっぱり正常化というか、何かちょっといびつな感じしますので、努力してもらいたいなということを言って終わっておきます。 ○北野 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  先ほど御質問ございました分について2件御答弁させていただきます。  西山小学校ほかの校舎の耐震診断、耐震補強工事の設計委託の分でございますけれども、これにつきましては10社指名で6社辞退で、4社が応札をしておりまして、結果的に株式会社宮本工務設計事務所が落札をしてございます。  それから、もう一つの末成小学校ほか校舎ほか耐震診断、耐震補強工事の設計の分でございますが、これは6社が指名でございます。そのうち3社が辞退、3社が応札をして、結果的に株式会社宮本工務設計事務所が落札をいたしております。  先ほど、御答弁で予定価格の非公表というふうに申し上げましたけれども、工事に係る設計でございますので、予定価格については事前公表しておるということで訂正させていただきます。申しわけございません。 ○北野 委員長  お諮りします。一応12時ということで市長の予定時間になっていますので、適当に出ていただくということと、この労働から商工までの審査につきましてはお昼またがないようにしたいと思いますので、それを終了した後お昼休みをとって午後から土木ということでいきたいと思います。  はい、すみません、浜崎委員。 ◆浜崎 委員  質問しようと思っていたの、大体先にされてしまった。  まず215ページ、市民農園現地指導事業委託料、これもちょっと質問されていますので、委託先だけちょっとお尋ねしたいと思います。  それから、同じく園芸振興事業、里帰り牡丹保存育成事業、それと長谷の牡丹園管理運営の里帰り牡丹保存の関連性について。  それから3番目、同じく宝塚市農業の観賞植物品評会の委託料。  それから、一部あれなんですけれども、農業振興計画策定事業の中身についてですけれども、これは先ほど聞いていますので、関連するところだけ言わせてもらいます。  それからあと、商工費なんですけれども、219ページ、県物産協会負担金から活性化のセンター負担金、それからインフォメーション負担金などの活用がされているのか第1点と、2点目が小規模事業者経営改善支援事業、つらつらと来て最後の各種補助金、どのように生かされているのか、具体的にちょっとお尋ねしたいと思います。  それから、221ページの中小企業振興資金融資斡旋制度預託金の活用のうち、昨年どれぐらいの企業が利用したのか、実績と、本年度計画の中小企業の振興育成に対する基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。  それから、3番目が新事業創出総合支援事業について、新規起業者や相談は何社ぐらいあったのか、また、新規企業者に対する支援はどういうふうにやっていくのかということについてお尋ねします。  それから、県外客誘致促進委員会事業負担金は、これについてはどこへ払って、その効果はどうなっているのかということちょっとお尋ねしたいと。  それから、花火大会の事業補助金ですが、これは大正時代からの伝統を誇る事業で、観光の大きな柱と認識しております。けれども、集客が近隣の商店街に与える効果について、当日売り上げがどおんとふえているんか、そうじゃないのか。商店街、それと商店街と観光協会の連携がうまくとれているのかということについて、イベントでだけで終わっているんじゃないでしょうねということをお尋ねしたいと思います。  それから、フラワー都市交流事業補助金について内容を教えてください。先ほどちょっと説明があったんですけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。  以上です。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  まず1点目、市民農園現地指導事業委託料の委託先でございますが、市が直営している分が2農園ございまして、それは管理人等の委託料でございまして、南部と北部それぞれ1農園ございまして、南部につきましては維持管理のできるところ、シルバー人材センター等を考えております。また、西谷地域につきましては、作付の指導等もございますので、農業者の方に対して委託料を支払っていくということで考えておるところでございます。  それと、里帰り牡丹育成事業委託料につきましては、園芸振興事業の中の里帰り牡丹育成事業の委託料につきましては、これは須賀川等から帰ってきましたボタンにつきまして市のほうが寄贈を受けましたので、これを維持管理育成をしていただくということを主眼といたしまして、委託料を組んでおる次第でございます。この園芸振興事業の補助事業の委託料の中には、それとボタンの育成栽培管理に含めまして、一般市民の方にも見ていただくという分の部分を算定しまして、委託料の中に入れてございます。  次に、同じく園芸振興事業の観賞植物品評会の委託料でございますが、これにつきましては、市、県と市花き園芸協会共催事業でございまして、長尾のほうの植木のほう、栽培等していただいておる分の盆栽その他等のコンクールでございまして、それは非常に立派なもの、県知事賞、農林水産大臣賞含めまして、コンクール表彰していこうということの委託料を、市花き園芸協会に委託をしておる分でございます。これは植木祭りと同時開催をいたしまして、集客数の向上も考えていっておりまして、今回も同じようにやっていけたらなと考えている次第でございます。  次に、長谷牡丹園管理運営事業の里帰り牡丹育成事業委託料、これも園芸振興事業の里帰りと同じように、寄贈受けましたボタンの育成栽培管理等を西谷のほうで委託をしておる分でございます。  私のほうからは以上でございます。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 商工勤労課長  商工振興事業のまず県物産協会負担金から、阪神北地域インフォメーション事業の負担金の3種類の負担金がございますんですけれども、この兵庫産業活性化負担金に関しましては、地域経済の振興を目的として刊行物の配布であるとか、研修会、講習会などをして、こういった経営技術についての相談に関しましては、市内の商工業者の方なら無料で受けられるというふうなことがございます。  それから、県物産協会負担金でございますが、これに関しましては、例えば百貨店での物産展の開催でありますとか、それからインターネットによる商品の販売とか、それを共同でできるというようなメリットでございまして、それで市内の事業者の方も参加をしておられて活用しておられます。  それから、阪神北地域観光物産インフォメーションといいますのは、これは例年11月に阪神間4市1町で大阪国際空港で物産展を行っております。1カ月間行っておりまして、宝塚市からですと例えば歌劇の炭酸せんべいであるとか、そういう物産を販売しております。阪神4市1町の中では宝塚市は断トツに売れ行きがいい状況で、1カ月で40万円強の売上高が上がっております。それだけに、宝塚の物産をPRする場にはなっていると考えております。  それから、そのあとの小規模事業者経営改善支援事業補助金からあとのことでございますけれども、これはそれぞれ対象が商工会議所でありましたり、その他のところでは、商店街の空き店舗に出店されるいわゆる事業者の方に3年間その家賃を補助するということでありましたり、それから商業活性化推進事業補助金では、いわゆる活性化のためのイベントなどの補助金が中心でございます。  それから、賃借型企業立地促進補助金、これは逆瀬川のアピア3に入りましたサイエンス映像の会社に対してコンテンツ産業ということで、これも家賃補助、2分の1の補助をさせていただいております。  それから、おいしいまち宝塚事業補助金というのは、これは主にいわゆるスイーツの分野でございますけれども、洋菓子、和菓子、パン、そういった業者の方に一堂に集まっていただいて、これはケーキイベントという形で宝塚で実施させていただいたり、あるいは市内の各所を回っていただくスタンプラリーを行ったりとかいうふうなところでございます。  それから、商工業共同施設補助金といいますのは、これはいわゆる商店街あるいは工業施設でのいわゆるハード面での整備をしていただく際の補助金でございまして、事業費の20%を補助するという内容でございます。  そういうことで、それぞれ個々に目的別に予算化をさせていただいておりまして、そのれなりに個々のいわゆる事業成果は上がっているというふうに考えております。  それから、次の中小企業振興資金融資斡旋事業でございますけれども、これの預託金を上げさせていただいておりますが、これは昨年からの経済対策ということで貸し付け利率を1.7%から1.35%に引き下げをしたり、それから返済期間を5年から7年に延長したりとか、そういうふうに一定の臨時的な経済措置をさせていただいておりますので、20年度に比べまして今年度、21年度はかなりこの融資を活用していただいている方がふえております。先ほどもちょっと御説明しましたけれども、大体件数でいいますと21年度は175件の御利用をいただいておりまして、金額にしますと10億9,705万円ということで、昨年、20年度に比べますと大体4倍近くこの融資あっせん制度を使っていただいているというふうな状況でございます。  それで、今後のその中小企業に向けての基本的な考え方でございますけれども、今年度、庁内の各課でいろいろと取り組みが分かれておりますんですけれども、例えば契約課で行っていただきます、市が発注します施設の小規模な修繕に関しまして、今までの指名競争入札の業者の登録名簿以外の形でいわゆる参加していただけるような仕組みを新年度始めていきたいと思っておりますし、また、障害福祉課とかいきがい福祉課等で行っております住宅改造制度につきましても、市内業者で施工していただいた場合には補助金を上乗せするというふうな制度も考えておりまして、そういう、できるところからそういう振興策、いろんな業種がございますけれども、そういうところ、建築に関しましてはそういうふうな形で対応させていただきたいなと考えております。  それからあと、新事業創出総合支援事業でございますけれども、これに関しましては起業をしたいと思っておられる方に対する対応でございます。21年度から商工会議所のほうで起業何でも相談というのを年4回行っております。そこには大体15人から20人ぐらい毎回お集まりになるということで、受講者が大体年間で五、六十人いらっしゃるということです。その方から実際に起業される方は、今年度の場合ですと今のところ3名ということで、飲食店であったり、介護の事業であったりする方が新たに事業をされたということでございます。  そういう起業何でも相談等で、いわゆる会議所のほうで起業のノウハウを得られた方を対象にして、市のほうでは補助金とそれから融資を受けられた際の利子補給の制度を設けております。それで、今年度はたまたまですけれども、この補助金のほうの御利用は、今のところございません。それから、利子補給の補助なんですけれども、これは創業用資金を活用した起業家に対して、融資に係るその利子の2分の1を3年間補助するということでございまして、今現在3名の方が利子補給を受けていただいております。  22年度、新しい年度はこれプラス新規予定者の方が1名入ってくるということを想定をいたしまして、16万3千円というふうな予算を提出させていただきました。  以上です。 ○北野 委員長  岡本課長。 ◎岡本 観光文化課長  それでは、私のほうからまず県外客誘致促進委員会事業負担金、この前の負担先と事業の効果についてでございますが、まず負担金のほうをお支払いしておりますのが、兵庫県の外客誘致促進委員会と申しまして、国際ツーリズムに関心を持つ自治体や企業等で構成されている団体でございます。具体的にどういう事業を行っているかと申しますと、海外向けの観光宣伝事業の共同実施とか、民間団体等の外国のお客様の受け入れの促進、そういう形の事業をしております団体でございます。  それで、その事業の実施のほうの効果でございますが、21年度事業といたしまして宝塚のPRという点で申し上げますと、海外からのメディアとか、あと旅行のエージェントのほうの招聘事業ということで、21年度は4回実施いただきまして、宝塚歌劇、また手塚治虫記念館等、海外からのメディア等の招聘をしていただいております。  それとあと、海外での宝塚市のPRということで、エージェントとの商談会とか、あとインバウンド商品の紹介ということで、中国の北京等での旅行エージェントのほうの宝塚でのPRをしていただいております。それが今回で大体7回開催していただいております。  続きまして、花火大会の事業費補助1,800万円、花火大会での効果という部分でございますが、21年度花火大会2日開催させていただきまして、約10万人のお客様にお見えいただいておるわけですが、委員の御指摘のような商店街のほうの売り上げがどっとふえたかという部分については、具体的な調査等はしていないんですが、10万人のお客様が宝塚にお越しいただいておりますので、それなりの商店街等のほうにも効果が出ているものと確認しております。  それと続きまして、観光協会とその商店街のほうとの関係はということなんですが、観光協会のほうには各商店連合会なり商工会議所の方も観光協会役員という形で御参入いただいておりますので、この花火大会につきましては各団体様に花火大会への参加なり、それに伴います効果という形で還元のほうはできていると考えております。  続きまして、フラワー都市交流会の件でございますが、フラワー都市交流会のほうの300万円の事業費補助の中身ということなんですが、一応今回フラワー都市交流会総事業費では800万円を予定しております。その中身といたしましては、フラワー都市交流会の総会、その開催費が大体785万程度、800万の事業費のうち785万円がその総会、それからフラワーパークと交流会と各市のPRの分で785万円を予定しておりまして、その事業費に対しましてその開催市である宝塚市のほうが一応300万円の負担をさせていただこうということで考えております。  あと、総会の開催のほうの事業費の主なものといたしましては、その宝塚市以外の8都市からお客様がお見えになられますので、その方の当然宿泊費とか、それと宝塚市での観光場所への案内とか、そういう形の分で大体その事業費のほうは使わせていただくという予定にしております。  以上でございます。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  市民農園の件なんですけれども、委託先が南部と北部に分かれて、南部は多分シルバー人材センターでしょうと、北部は農業関係者というお話なんですけれども、これは別に新しい事業でないわけですよね。それでちょっとお尋ねしたかったんですけれども、でしょうということじゃなくて、シルバー人材センター、北部であれば農業関係の例えばNPOのどこそことか、そういったところはわかりますか。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  南部地域につきましては、シルバー等と申しましたが、今現在やっておりますのは環境サービスのほうのところで21年度は管理をしてもらっております。北部地域につきましては、この分につきましては農業者の方、これはいわゆる所有者の方が農業者指導に当たっていただいて、管理もさせていただいておる次第でございます。  以上です。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  その次、農業振興事業のほうの話なんですけれども、今ちょっと何でこれ聞いたかというと、里帰りボタンということで、宝塚市から出荷というか生産されたものが各地へ過去の江戸時代やとか明治時代に行った、それが帰ってきたということで、これを育成するというのは非常にいいことやと思っているんですけれども、実はこれ資料ナンバー85番と83番でちょっといっていただいたんですけれども、まず長谷牡丹園がいわゆる長谷牡丹園園芸協会が島根県の大根島のほから寄贈されたボタン、大根島いうんですかね、通称。これを剪定、施肥、除草、かん水などの育成管理を行うとなっていますけれども、これ育成管理だけなのかということが1点あるわけですね。それと、この83番のほうの花き園芸協会、先ほども御説明あったんですけれども、須賀川から帰ってきたボタンを園芸センターで植栽して管理を行っていますよと。一応4月下旬には鑑賞会もやって広く市民にPRを行うとなっているんですけれども、まず最初言いましたように、まず長谷のほうが育成管理だけなのかということが1点と、それから園芸センターのほうが広く市民にPRを行うとなっているんですけれども、これ里帰りボタンというのは園芸センターのどこにあって、市民へのPRはどういうふうにされているのかということをちょっとお尋ねしたいんです。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  長谷のほうにあります牡丹園芸組合のほうで行っております育成事業のほうは、委託業務としてはまさに適性な維持管理、栽培管理等でございます。ただ、場所的に長谷牡丹園の隣でやっておりますので、物理的には市民の方、来られた方に見ていただくことは可能になっておるところでの栽培をしていただいております。  また、園芸組合のほうで委託管理をお願いしております里帰りボタンにつきましては、広報等に載せまして、そういうボタンの鑑賞会を行っておりまして、そのときには甘酒の振る舞いとか、そういうイベントも含めまして、できるだけ集客を集めていっていただくということでやっておる次第です。  すみません、場所につきましては、山本のほうの駅からちょっと176号線の上のほうの山本園芸流通センターのところで栽培管理、植えつけをして栽培管理をしてもらっておりますので、その場所での事業の実施ということでなっております。  以上です。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  余り細かいことは言いたくないんですけれども、なぜこれを聞いているかというと、先ほども一番最初言いましたように、宝塚からボタンが出荷されて、それの子孫というか、ずっと代々伝わってきてその産地で広めましたよと、それで感謝の気持ちを持って宝塚にボタンを里帰りさせましたということなんですけれども、ここで1点問題なのは、先ほどから皆さんいろいろ言われているんですけれども、そのボタンの生産と伝統の育成ですね、この農業政策の中において、その里帰りの保存育成だけやっているんでしょうかということなんです。もともと宝塚で生産されたものが各地に散っていって、それが帰ってきたということなんですよね。とういことは、じゃ宝塚のどこでそのボタンが生産されて、このいわゆる伝統的なその技術というか、それはどういうふうに保存されているかということについてちょっとお尋ねしたいんですけれども。これの農業政策的なことをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  里帰りボタンの農業振興の関係でございますが、これにつきましては、長谷のほうで、長谷牡丹園の市の指定の管理施設でございますが、こちらのほうに牡丹園を開設しまして、それを牡丹園記念をしたということで、そこで長谷のほうで市民の方に来ていただいてボタンを見ていただくと。それと同時に、それを核といたしまして観光農業等をまた広めることにつながっていけばということで、牡丹園を管理運営しておる次第でございます。  以上でございます。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  それはわかっているんです。そういうことじゃなくて、宝塚市の、先ほども質問あったと思うんですけれども、南部の農業生産、北部の農業生産、南部の農業生産というのはほとんどが山本中筋近辺の花き園芸なんですよね。それが発信されたということで、私が今聞いていますのは、農業政策を聞きたいんですよ。ボタンの生産、何もボタンに限らないんですけれども、いわゆるそういった花き園芸の実態が、例えば岐阜県だとか九州の久留米だとか、いわゆる日本で3大植木のまちと言われている川越のほう、川口でしたか、北久留米、宝塚が3大と言われているんですけれども、実際宝塚のどこでどういう生産をされているのか、伝統的なという、宝塚市が力を入れて里帰りボタンというのを予算をつけてやっているわけですね。だから今言うように、展示して見せていますよというんであれば、確かに長谷の牡丹園で春、冬場のボタンもありますけれども、甘酒を振る舞ったり、入園料取ってやっていますよと、これは非常にわかるんですけれども、私が今お尋ねしているのは、農業生産という、この農業生産の考え方について質問しているわけです。 ○北野 委員長  土取部長。
    ◎土取 都市産業活力部長  日本3大産地の1つである宝塚、この中で里帰りボタンという宝塚のボタンの重要性というのが大変大きくございます。単に市民に開放して観光の牡丹園じゃなくて、趣旨はこの伝統ある花き園芸産業、この南部市街地におけるこの農業をどうやっていくかというところかと思います。そこについては我々も言葉では植木産業の発展という形でくくって、発言しておりますけれども、やはり今後どう進めていくかという点につきましては、具体的に計画は従来つくりました農業の南部市街地の計画がございますけれども、いろんな市民意識とか、商業、現在商業ベースでどういう形のものが売れるかとか、いろいろな状況の変化がございます。その中で、この里帰りボタンも含めて南部の花き園芸をどうするかという重大な局面であろうかとも思います。そういう中で今回この農業振興計画、これをいろんな意見聞きながら、今委員御指摘のところも踏まえて策定して目標を定めて具体的な数値なり、その辺をきちっと見定めた上で進めていきたいというふうに考えてございます。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  ぜひ、その辺を考えていただきたいと思います。今言われましたように、農業振興計画策定事業との絡み、これも皆さん聞かれたんであれなんですけれども、やはり農政全般について言えることやと思うんですけれども、北部農業の振興策、南部の伝統的な、今言いました植木産業、接ぎ木技術やとかいろんなことをやっております。その辺の都市部の農業振興戦略等々を考えていただくとともに、北部農業の場合はどちらかといいましたら調整区域に指定されて、なかなか宅地化になることはまずないということなんですけれども、問題はやはり南部ですね。この圃場の問題も含めまして生産緑地です、これを含めて、先ほどもどなたかの委員からも質問あったと思うんですけれども、これ高崎市の話あったんですけれども、高崎市の場合はやはりそのかなり大きな商業エリア、東京という大きなマーケットを抱えているんで、特にあそこの場合は合併をしましたよと、かなり大きな面積ございます。そういったところの農業政策と、宝塚市の面積を比較しても随分と違う農業なんで、その中でさらに南部の圃場なんですけれども、さらに小さいわけですよ。先ほど来一生懸命私話しているのは、その園芸農家、いわゆる花き園芸農家の育成等々をどうするんかということで、実はやっぱり後継者の方たち、正直今後のいわゆる花き園芸の農業について非常に不安を持っているということで、これは都計審なんかでも出てくるんですけれども、結局代替わりの、例の緑地法の絡みで、相続するときに宅地転換をするかどうか。それもうほとんどが宅地化もしくは駐車場に変換されていっているのはこれ実情なんです。宝塚市のこの農業政策の中でそういったことを根本的にどう考えてこの生産緑地というものを残そうとしているんかどうか。農家の後継者の方たちはやはり残していきたいと、農地を残したいけれども、実際その植木が売れる、まあ言うたら先ほど草野委員のほうからも言われたように、市が率先して、住宅を建てるときに市内の植木を使いなさいと、そういったことが今のところされていないんで、自分たちで本当にどうしたらええんやろうと。高速道路ができたときみたいに、カイヅカイブキがどんどん売れたらそんなことないんですけれども、その辺のその農地を守る点等と、先ほど市民農園の話があったんですけれども、例えばその生産緑地法というのはかなりシビアなものがあると思うんですよ。その中で、じゃ例えばその市民農園に転換というか、利用できないかとか、そういった本当の地元生産者の声を聞いていただきたいんです。彼らも聞いてほしい言うとるんですよ。適材適所という言葉、先ほどもちょっと出ていたんですけれども、本当に農政課のその政策を担う人が農業のことわからない、特にその花き園芸、こちらのほうも全くわからない人がやっていますので、実情がわからないということが大きな問題やと思いますので、ちょっとその辺、例えば法律的には生産緑地に対してはできないよということですけれども、例えばそういう声を聞いて、例えば宝塚市都市農業として生産緑地をそういう市民農園に転換するとか、転換してもその農地がそのまま守っていけるとか、そういったことが考えられるのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  市民農園来ていただいているところにつきまして、市の我々担当の思いとしましては、ずっと市民農園のままでいっていただきたいなと思っておるところでございますが、細かく所有者の意向等もございまして、なかなか、お願いはしておりますけれども、相続がかかりますとどうしてもだめになったりするときがございます。  また、生産緑地につきましても、一定相続かかりますと、もし耕作者が死亡されますといわゆる相続がかかりますので、そうなると今生産緑地等のメリット、いわゆる固定資産税の農地並み課税というものが失われますので、やはり南部の方は耐えられない状況になりますので、そのあたり非常に難しい現実、事務的な実務として難しい問題があるかと思っておる次第でございます。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  ここで、こんな話していてもしようがないんですけれども、いわゆるこの今回の予算の中に新たにこの農業振興計画等々やるということなんで、緑地法の法律があるからしようがないんですわと言ってたら、これははっきり南部の生産圃場は宅地になりますよ。なってしまいます。そこのところを市としてそれで本当にいいのか、いやそうじゃなくて、生産緑地で残されて相続するときにどちらか選択するんだよということなんですけれども、市民農園にはできないんですよね、法律上。例えば圃場の横の整備するだけでもこれは圃場としては認められないというような、かなり厳しい法律がたしかあったと思うんですけれども、その辺を市としてもう少し真剣に国のほうにでもぜひ上げていっていただけるようなこの計画策定事業の中身を濃いものにしていただきたいということなんです。  以上でございます。  それで、あと商工関係なんですけれども…… ○北野 委員長  浜崎委員、ちょっとまとめていただきますようにお願いいたします。 ◆浜崎 委員  まとめてですか、はい。いろいろあるんですけれども。  まず、じゃその商工関係、商工費のほうなんですけれども、もうずっと飛ばさせていただいて、フラワー都市交流の補助金なんですけれども、これ先ほど785万円総額のうち、市が300万円負担するということであれなんですけれども、実際問題これ、もう来月多分フラワー都市交流があると思うんですけれども、市は現在、市民力で自治会や市民団体に対して協力してくれというふうに言っているということなんですけれども、例えばそのフラワー会だとか市民団体が、公園課に属する団体等がいろいろと協力していますよということなんですが、と、カルチャースクールの団体などが協力しますよということなんですけれども、フラワー都市交流というのは輪番制だと思うんですけれども、数年前からというよりも、次の順番まで決まっているはずなんですよね。その中でその予算も限られていると、それからいわゆる花は生ものですから前の年からとか、その前々、前の前の年とか順番に準備をしとかないかんのですけれども、市民の団体、予算は上がっているんです、実際にその準備をしているグループたくさんあるんですけれども、指揮系統が明確になっていない。だから、観光文化課と、それから公園課とか農政課とかあるんですけれども、その辺のその連携が本当にとれているんですか。それとこの予算の300万円の使い道の中で本当に市民グループに、いわゆる無償のボランティア活動をさせてしまうのかどうかということ、これ結構市民の方からどうなっているのと、やってくれと言われているけれども、やるけれども、これって全部無償でやるのと言われているんですけれども、その辺の問題と、それを聞こうと思うと縦割り行政が非常に弊害になっておる。公園に聞いてもそれはようわからん、観光に聞いてくれとかいうような話がかなり出てくるということで、その辺のその整合性というか、その辺はどうなんですか。 ○北野 委員長  土取部長。 ◎土取 都市産業活力部長  フラワー都市交流、まさしく近づいております。4月の25、26日、これに向けまして、先ほど課長が申しましたように、実行委員会を数回開いて、ほぼ開催の内容は決まっておりますけれども、本来このフラワー都市交流の目的は、たくさんの人に来ていただくというのも一つの目的ですけれども、市内の市民の方々たちに花を通じてまちづくりをきれいにしていただくという、そういうふうなボランティア精神に基づく協力、そういうところを我々目指しております。したがいまして、各自治会とかこのフラワー都市交流の後が一番ポイントであると思っています。そのために近くに緑化をしていただくグループに力をかりて、引き続きそういうようなことが続くように、また新たに今回フラワー都市の交流を機会としまして、そういう花を植えるところも探したりするところの作業はしてございまして、新たなそういうボランティアの方たちにお願いをして、花いっぱい運動を展開していこうという形で考えてございます。したがいまして、公園とか農政とかいろいろのところの連携はとれておりまして、まず今回の4月末のフラワー都市交流は、その辺は調整されていると認識しております。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  とれているということだったら、それで十分でございます。  ちょっと最後になりますけれども、花の育苗とか、それから花壇の植え込み等も、本当にどれ一つとっても無償でできるものってないんですよね。先ほども話あったけれども、生もの扱う事業に花のことを全く御存じない部署がメーンで指揮をとられているということが問題じゃないかと、農政課とか公園課の役割配分ですね、その辺をうまく、今の答弁でうまくやりますよということなんであれですけれども、正直、市民は本当に振り回されているだけやということで、結局10年前に行われてたフラワー都市交流も、あと橋の欄干ですね、ずっと枯れたやつがいつまでも置いてあったとか、本当に花で飾るんか、花が枯れてしまって宝塚のまちをみっともない形にしてしまうのか、その辺のそのフラワー都市交流の根本理念というのを何か聞こうと思うたとき、今答弁されたんで、もうよくおわかりだと思いますので、やはりやっつけ仕事だけはやってほしくないんです。やはり宝塚というのは花のまちです、園芸のまちですということなんで、ぜひそこのところを今後ともに生かしていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  223ページの安全・安心農産物安定供給推進事業の委託の件ですけれども、これ資料ナンバー19に消費生活センターと農政課という形で出ています。これ、予算上は消費者行政活性化事業と、こういうふうに位置づけで出ているんですけれども、親子農業体験教室、料理教室、消費者と農業者の交流、これ委託料となっているんですけれども、どこに委託するんですか。 ○北野 委員長  坂本所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  安全・安心農産物安定供給推進事業の委託先ということですが、今考えておりますのはNPO法人の消費者協会宝塚ということで考えております。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、これを市でやらなくてはいけない理由はありますか。市の行政としてやらなくてはいけない理由ありますか。どういうことかというと、農業者と消費者がつながるのをなぜ市がやらなくてはいけないのかという疑問が多くあって、農業者自身がそういう気がなくて、販路拡大のために消費者と直接つながろうという受け入れる側の農業者側がそういう気持ちがなくて、役所がいくらやっても続かないんですよ、1年で終わりですよ。違いますか。農業者側が自分で直接マーケットに対してアプローチする、そういう意味がなければ続かないんです。実際は農協、各地の農協でそういう試みはどんどんやっていますよ、JAそのものが。あしん農協だってやっているでしょう、宝塚に来ている。直接新見市とお客さん呼んで、消費者呼んでやっているんですよ。なぜ市がやならくてはいけないんですか。 ○北野 委員長  坂本所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  まず、安全・安心農産物安定供給推進事業ということで、事業の趣旨等について説明させていただきたいと思います。 (「趣旨はいいんですよ。なぜ市がやるのかというのを聞きたい。市がやる理由の中で趣旨を言ってください」の声あり)  今回上げております消費者行政活性化事業の予算の中でやろうとしておるわけなんですが、この事業につきましては、いわゆる産地偽装でありますとか、冷凍ギョーザ事件とか、あるいは事故米不正転売事件等々、いろんな食の被害、事故、事件等がありましたですね。そういった中で、やはり市民のほうは食の安全性を非常に強く求めていると、こういった中で地元農家等に協力を得ながら、消費者が気軽に農業に参加をしていただいて、安全・安心な農業産物の生産などをみずからが体験することによって、安全・安心な食材への理解をうかがえることを目的として考えておるものでございます。  消費者行政活性化事業の中の食品表示、それから安全分野の機能強化という部分がございまして、その事業に当てはめてやっていくものです。この事業を実際推進していくということになりますと、やはり消費者の視点、そして対する生産者の視点、その両面から取り組んでいく必要があるというようなことから、消費者行政と農業行政との連携をうまく図りながらやっていこうと考えたものでございます。したがって、その具体農地におきましては、消費者と農業者を直接的に結びつける取り組みとしての親子農業体験教室、それから2つ目は、安全・安心な農産物を使った料理教室の開催ですね。それから3つ目が消費者と農業者が食の安全基準あるいは生産の効率性など、そういった点について多方面にわたって意見交換や情報交換などを行って交流学習会をやっていくということを考えてやっております。  これらの事業を当然推進していくことによって、南部と北部の交流、そして地産地消の推進にも支援することにもなっていくというようなことを考えてございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  南部と北部をつないでどうのこうのという、そういう視点は消費生活センターは要らないんですよ。もっと公平な立場で見てほしいわけや、せっかくやるんやったら。じゃ、ここにある講師謝金というのが、1番のところ、2番のところの(1)、(2)って講師謝金ってありますけれども、講師というのはどなたですか、それぞれ。3番目の消費者と農業者の交流学習の講師謝金ってどなたが来てくれますか、講師。 ○北野 委員長  坂本所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  まず、親子農業体験教室の開催につきましては、市民農園なんかも実際にされておりますし、環境面とかあるいは農業面にも詳しい先生にお願いしようと考えております。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  学者なのか、大学の先生なのか、農業者なのか、だれなのか、そういうふうに答えてください。 ○北野 委員長  坂本所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  学者でございます。3つ目の消費者と農業者の交流学習につきましても学者でございます。農業関係の学者です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  あと、2番目の料理教室の件も学者ですか。 ○北野 委員長  坂本所長。 ◎坂本 消費生活センター所長  料理教室のほうにつきましても、料理教室には旬の野菜を使った料理教室というのがありまして、これにつきましては、日本の調理師会の会長、兵庫県調理師会長の方にお願いしていく予定を考えております。  それから、もう一つの料理教室のごはん塾と書いておるものにつきましては、大学の先生、学者でございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  消費生活センターの位置というか、それをわかった上でやっていたんですか、違うところに入ってくるでしょうということを言っているんで、それしっかりとお願いします。  それから、213ページの地産地消事業の委託料ですけれども、これ去年決算のときにもちょっと言うていますけれども、これクリとイチゴの話を、またことしも、22年度もやるのかなということを思いますけれども、これはどうですか。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  地産地消の委託料につきましては、22年度のほうは主に、委員おっしゃられますとおり、クリのほうをメーンとして、おいしいまち宝塚等の出店、またはクリの他の利用等、いろいろと考えていきたいと考えております。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、農業振興計画云々というのがありますけれども、この農業振興計画というのは何に基づいてしているんですか、市としては。ふっとわいたような話、それとも何かの条例、法律なんかに基づいてやるんですか。 ○北野 委員長  岩木課長。 ◎岩木 農政課長  法令に基づくものでございまして、市の総合計画を上位計画といたしまして、計画を策定していきたいなと考えておる次第でございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  総合計画が上位計画ですと。それでちょっとお聞きしたいんですけれども、宝塚市には産業振興基本条例という条例があるんです。御存じでしょうか。平成19年につくったんです。先ほどの議論にもあったように、17年、18年で産業活性化推進会議なるものを商工会議所等の関連団体集まってやった。その結果として、産業振興基本条例となるものを、これ理念条例です。理念条例で、実はその中に、第4条にはそれぞれ産業振興施策をこういうふうにやるよというようなことがいっぱい書いてある。ですが、その前の第3条に、分野別振興方針というのが載っているんです、分野別振興方針。1番が商業サービス業、2番が工業、3番が観光、4番が農業なんですね。それについてちょうどこの予算ですからお聞きしますけれども、この産業振興基本条例に書かれている分野別振興方針を次のように定めるとなっているんだけれども、商業、サービスに関係する振興方針、計画というのが今ありますか。工業について、観光について、農業について、それを推進するための方針、計画というのは今あるんですか、どうですか。 ○北野 委員長  酒井室長。 ◎酒井 産業国際文化室長  現在のところ、今委員おっしゃった分野についての基本計画等はございません。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  一つもないの。一つもない。今回つくる農業振興計画は、この位置づけでもないということでいいの。そういう理解でいいの。 ○北野 委員長  酒井室長。 ◎酒井 産業国際文化室長  すみません、若干古くなることになるんですけれども、工業ビジョン、商業振興ビジョン等、観光振興計画、もう10年以上経過するかと思いますけれども、そういった計画はございますけれども、今回新たにつくるような農業振興基本計画ですね、こういう新たなものとして最近つくったものはございません。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  ここが宝塚市のばらばら施策というかね、そこにあるんですよ。この農業振興基本計画を何に基づいてやる。総合計画ですよ。10年たったら、5年たったらなくなるわけですよ、はっきり言えばね。だから、条例に基づいて、こういう条例をつくっているにもかかわらず、それに基づいてつくろうという方向でなければ、これはいつしか予算その他の問題でなくなりますよ、はっきり言えば。10年以上前につくった商業ビジョン、工業ビジョンも、もうどうしようもないからつくり直さなきゃいけないわけでしょう。  先ほどほかの委員からもあったけれども、商業自体はもう大型店が出店して大打撃を受けて、市内商業者はみんな火の車です。工業はもうなくなるでしょう。観光も市がお金を出さないと花火大会もできない状態になっているわけ。そうでしょう。農業もいよいよこれは大変だなということで今回やる。なぜか、そういうビジョン、計画、方針が何もない。柱がないんですよ。その場限り、その場限りで、いや議会が指摘されたとか、そういうことじゃなくて、条例やら法令に沿ってしっかりとつくっていかないと人が育ちませんよ、結果的には。その場その場でやっている限りは、人は育ちません。せっかくこういう基本条例つくったんだから、ここに方針が出ていてこういうことやるんだと書いているんです。それに基づいた計画が何も出てこないんです。1年たっても、2年たっても、今回3年目。何にも出てこない。個別の施策、個別の事業やっているだけ。何のビジョンもない、計画もないということでは、多分1年限りに終わってしまうので、あんまりこれ以上突っ込んでも大した事業でないやろう、聞かへんけれども、そういうことなんです。そういう柱があってこれに沿ってこうやります、これに沿ってこうやったらいいんですというものがないから。この1本だけじゃないですか、条例持っているのは、はっきり言って。違いますか。ほかに何の条例もない。あと農業共済とかそういう条例ばかりの話。  だから、この農業振興基本計画も本来この条例に沿ってやるべきものなんですよ。経営の近代化を進め、多様な消費者ニーズに対応できるよう振興を図るものとすると書いてあるんです。伝統産業を支援するための施策を考えます、(7)では、安全で安心な農作物を供給するための施策をつくります、こう言っているんです。ちゃんといいところで、ちゃんと条例はつくっているんです。だから、何に基づいていったかってこういうところにぽんと出てこないんです。根っこがない木みたいなものですよ、皆さんが考えているのは。体系づけて、この分野については、4分野については体系づけて予算をつけて、体系づけて計画をつくらないと、そのときそのときで揺れるから全然人が育たない、商工会議所も力がつかない。商店連合会火の車ですよ。商店連合会お金がないから、その商店連合会に参加しても商店街はメリットがないからどこも参加しません。それ実態でしょう。工業は全然アウトです。いよいよ農業に光が当たっているんだけれども、農業もこのままいったら失敗しますよね。先ほど聞いたような、10名の委員メンバー聞いたら、多分失敗しますわ、これ。  担い手をどうするかということを言っているでしょう。将来にわたって農業どうするかって言っているのに、農会とかまち協とか自治会とか、申しわけないけれどもある年齢層の方が集まって新しい発想が出てくるんですか。違いますか。出てこないでしょう。これから、10年、20年、30年、50年頑張ろうという人が言ってこないと、いいアイディアは出ないんじゃないですか、将来にわたってのものっていう。そうでしょう。これからの計画をするんでしょう。過去こうだった、ああだった、こうだったって話を聞くための計画策定委員会ですか。若い人が何で入れるような仕組みをつくらないんですか。さっきも聞いた、これでは絶対無理ですよ、はっきり言って。若いこれからを担う人たちが言える場をつくって、そういう人たちがつくって、本当にそれに乗って頑張ろうってやらないとだめなんですよ。クリだってそれだって、みんな頑張ってくれているのは若手じゃないですか。そういう人たちを入れないで、大ベテランの長老の方々が出てくるのも大事かもしれないけれども、そんな人たちが来て本当に20年後、30年後の計画つくれるんですか。どうですか。これは僕はちょっと疑問です。どうですか。この計画委員会の委員選定についてはおかしいと僕は思うけれどもどうですか。 ○北野 委員長  土取部長。 ◎土取 都市産業活力部長  先ほど担当課長より御答弁申し上げましたように、今のところ予定では実際に農業に従事されている方の中で公募でお2人選ぶ、もしくはその選んだ委員の方たちと地元へ何度か入っていく予定も考えてございます。そういう中で、委員の中には、今委員御指摘の方がたくさん入るわけにはいきませんけれども、若手の意見を聞くと、ひざを突き合わせて話をするという機会は、南部でも北部でも何度かお持ちして、その中でその意見を反映して、向こう10年、20年先を見据えた農業施策等を考えていきたいと思っております。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  公募で入る人と、応募してくれると思うけれども、若手がね。団体代表で出てくる人の意見と、やっぱり違うでしょう。農会にお願いしますと言ったら若い人が出てくると思いますか。出てこないでしょう。そこなんですよ、やり方が失敗しているのが。コンサルに頼んで原案があって、ああそうですね、ああそうですね、しゃんしゃんというような計画つくったら何の意味もないよ。それは、そういう心配があるからお金出して、コンサル使って、委託を出してつくろうと言っているんだけれども、何の意味も、さっきもだれか言ったけれども、そういう計画だったら意味がないよってことですよ、本当に。  それと、市がいろんな形で大分てこ入れをして、地産地消って言葉を使ってみたり、食育という言葉を使ってみたり、消費生活センターまで駆り出してやってみたりするけれども、これは違うんですよ、僕から言わせれば。  2点、僕は最後にお願いしたいのは、この分野で、市がやるのはある部分までしかできないですから、やはりJAなんです。決算で言ったけれども。JAが本当に農業指導員とか農業改良のスタッフとか抱えて西谷のJAはやってくれていますか。金融関係だけじゃないですか。実際は県でしょう、みんな。県の農業改良普及センター、あっちばっかりみんな農業者が相談行くけれども、JAには農業の相談行っている人なんかいないじゃないですか。ここが問題だと言っているんです。これは、農業者は言えないから、市がしっかりとJAに対して物を言ってほしいんです。銀行じゃだめですと、銀行屋じゃないですよと、農業者支援の組織になってください、JAに対して、市が言わない限りだれも言えないんだから、それなりの技術力を持って指導できるスタッフがいなければ、だれも頼りにしないわけです。そういうJAに対してしっかり物を言う、JAを機能させるということをやらないと無理です。市が予算を引いた段階で西谷の農業はぽおんと落ちたわけだから。それではだめなんです。しっかりJAを育てる、人を集めるということと、商業、工業に関係したところで商工会議所の人の問題、いろいろ話もほかにあったようだけれども、機能も含めて商工会議所もっとしっかり機能させないとだめです。商工会議所という冠が重たいんだったら、もう一回商工会に戻すなりしないと機能しないんです、はっきり言えば。商工会に戻したほうが市からお金出しやすいんだから。そうでしょう。これ、しっかり手を打たないと、宝塚市、住宅都市になっただけで、もう全部あとつぶれますよ。産業という部分では全部だめになるわけですから、その機能が多分ことしから来年なんですよ。これしっかりと、その辺を市が頭抱えながらJAと商工会議所に対して物を申して、言うことを言って、役割分担してというふうにしないと、宝塚のまちの住宅都市以外の部分の機能というのは全部崩れるんです。そういう方針を、これはしっかり打ち出してほしいんですよ、市長のもとで。部に任せるとかそういうことじゃなくて。だから、副市長どう考えるか、最後答弁してください。 ○北野 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今の江原委員からの2点の、市の農業での役割といいますか、本来JAがやるべきというそういうご意見、ごもっともでございます。今後、振興計画等つくる中でも、それ以外でも、今後JA等につきまして、本来の農業振興という視点から、いろいろと事業展開やっていただくような形で、市としても申していきたいというふうに考えています。  それとあと、商工会議所の機能回復もこれは当然のことでございまして、最近、商工会議所とのお話し合いの中で、1つは少し商工会議所自身がその本来の役割をやろうということで、スマートインターチェンジの関連もありますけれども、サービスエリアが宝塚市でできております。それに関しまして、商工会議所の中でもあのサービスエリアをどう活用していくかというのを、少し自分たちも勉強会を始めようと、あるいはほかの団体にも呼びかけながらやっていきたいというふうなことをおっしゃっていますので、これを大切に育てながら一つ一つやっていきたいというふうに考えております。 ○北野 委員長  以上で労働費から商工費までの審査を終わりたいと思います。  しばらく休憩いたします。  2時再開でお願いいたします。                  休憩 午後 1時12分                ───────────────                  再開 午後 2時07分 ○北野 委員長  では、午後の予算特別委員会を再開いたします。  次に、土木費の審査を行います。説明をお願いします。  樋之内部長。 ◎樋之内 行財政改革担当部長  (説明省略) ○北野 委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  それではまず、235ページの道路バリアフリー化整備事業なんですが、昨年3千万が8,100万に増額されていると思うんですけれども、これ例えば自転車対策というのが全国的にも取り組みされているんですが、そういった観点というのが何か入っているのか、お聞きします。  それと、241ページの屋外広告物の事務費なんですが、これも団体が登録して、そういう違法な看板とか張り紙の撤去をしている事業だと思うんですけれども、その現在の登録団体数と、定期的に行動されている団体がどれぐらいあるのか、その件数がふえていっているのかどうか、減っていっているのか、その辺のあたりお聞きしたいと思います。  それと、245ページの既設公園の整備工事費についてなんですが、これもいろいろと遊具を点検されていった中で、危険な遊具については撤去されたりしていると思うんですね。それの新たな補充というか、そういったところがどれぐらいあるのかというのを聞きたいと思います。  それと、251ページで市営住宅に関連してなんですが、資料の34で、3カ月以上家賃滞納で18歳以下の子どものいる世帯が33軒あるということなんですが、その辺の状況について、すべて把握されておるのかというところ。  以上、お聞きしたいと思います。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  私のほうからは、道路バリアフリー化の関係についてお答えさせていただきます。  当該事業につきましては、これまでバリアフリー化といいましても、ちょうど交差点部分、こういった部分の切り下げの段から、高いということで、それを切り下げるということが中心にやってまいりました。  最近のことですと、それ以外に逆瀬川から市役所の間、今回工事やらせていただいているんですが、樹木の根とかこういったもので非常に道路のでこぼこが激しくなってきていると、こんなふうなご要望も随分出てまいりましたが、残念ながらこのバリアフリー化のこの予算では、なかなか線的な、延長ある程度ある整備というのはなかなかできなかったんです。幸い国費で21年度土木費の事業をすることができるようになりましたので、逆瀬川米谷線を中心に、こういった線的な整備をこれから中心になってやっていくんだと、こういったことで財政当局にお願いをいたしまして、交差点部分の段差の整備に加えて、今言った歩道がある路線、特に街路樹を植えている路線の、根っこ等ででこぼこになった部分、そういったものを中心にやっていこうと思います。  こういった路線については、ただいまおっしゃっておられるように、自転車につきましてもその歩道を走るというようなことができるような部分もございますので、そういう意味では自転車の走行が歩行者の方と円滑にできるように、そういう形で対策を一緒にやらせていただけるというのもあろうかと思います。内容的にはそういうことです。 ○北野 委員長  福永都市計画課長。 ◎福永 都市計画課長  屋外広告物のボランティア活動団体のことについての件ですが、現在の活動団体は16団体でございます。一昨年、ちょっと広報しまして、1団体、2団体とふえたんですが、現在16団体でずっと横ばいで、最近ちょっとふえたまま、団体としてはふえていないということでございます。
     活動は、年に1回ぐらいやるところとか、毎月やられるところとか、ばらつきはありますけれども、おおむねどの団体も毎年活動を続けておられるということでございます。  以上です。 ○北野 委員長  久根課長。 ◎久根 住まい政策課長  市営住宅の使用料3カ月以上滞納していた人のうち、高校生以下の子どものいる世帯の実態でございますけれども、こういったカテゴリーで対応しているんではなく、滞納世帯につきまして100%今折衝を図っておりまして、接触はとれております。その中で生活実態等をお聞きしながら、滞納してる方につきましては分納してやるとか、そういったことも踏まえて御相談に乗っているというような中でとらえていただきたいと思います。 ○北野 委員長  井ノ上公園緑地課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  私のほうからは、既設公園整備事業のことでお答えさせていただきます。  今年度、専門業者による安全点検を実施いたしまして、その結果に基づきまして順次改修をやっていきたいと思っております。  そして、ことしから緊急的に対応しなけりゃならないものにつきましては、修繕費等で修理を行いながら実施してまいりました。  以後の問題につきましては、順次やっていきたいと考えております。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  バリアフリーに関しては、自転車の問題も一緒に考えておられるということなんで、自転車走りやすくしようということじゃなくて、歩行者が安心して歩ける、車いすの方も含めて安心して歩ける道路にするためには自転車分けていかないと、自転車と人との衝突事故というのは年々ふえていまして、件数だけで見ても11年173件というのが20年には248件までふえているという数字もお聞きしていますので、ぜひそういった視点からも取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。  それで、屋外広告物なんですが、16団体で横ばいだということで、毎月行動されているような団体もあるということなんですけれども、これも非常に全国的には早い取り組みを宝塚はされて、すごいいろんな市からも情報求めて来られていたと思うんですけれども、近隣市と比べても、これもいつも言いますけれども、伊丹市や尼崎市に比べても、非常にそういうヤミ金とか違法なピンクチラシも含めて張り紙が少ない、本当にきれいなまちができているのも、こういった団体の取り組みの成果が出たと思うんです。  だから、ぜひこういう取り組んでおられる団体を、何らかの形で市民に対して、こういう団体がこういう取り組みしてくれているからまちがきれいんですよというようなことも載せてあげてたらなという、またさらに頑張れるだろうと思いますし、ぜひそういうことも検討していただけたらなというふうに思っています。  それと、公園についてなんですが、これもすべり台が危ないからといって撤去されて、そのままになっている公園とかがあると思うんですが、もう何にもなくなってベンチだけというようなところもあるんですね。仁川のほうなんですけれども。地域の要望として、すべり台があったらやっぱり小さい子ども、孫連れて行けたのに、それがなくなってしまったから、遊ぶところがなくなったという声もあるんですが、今後予定として、そういうところ、撤去したものを入れるという計画はないんですかね。今、ちょっと答弁なかったと思うんですけれども。 ○北野 委員長  井ノ上課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  確かに老朽化したすべり台とか、またブランコ等の撤去等を行う必要性とかができた場合には地元の自治会等に諮りまして、今後復旧するべきかどうかとかいう話も含めまして相談させていただいて、例えばその自治会が、子どもたちのためにイベントを計画をしているということで、遊具はないほうがいいなというところにつきましては、そのかわりベンチを設置するというところにつきましては、ベンチにさせていただいていると、そういう対応をさせていただいているところでございます。  以上です。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  確認しておきますと、じゃ撤去して、それはあともう一回設置するかしないかというのは、自治会の判断で一々進められているということでいいですか。 ○北野 委員長  井ノ上課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  財政事情もありますので、すべて対応できることは難しいかもわかりませんけれども、できるだけ可能な限り実現できるように努めていきたいと考えております。 ○北野 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そういう設置要求があるところについては、ぜひそういう形で要望にこたえていけるようにお願いしたいと思います。  それと、最後に市営住宅についてなんですが、なぜ18歳以下ということでお聞きしたかというと、国民健康保険の資格証明書の問題で、一定、いっときは中学生以下の世帯にはもう資格証発行はやめて、みんなに、短期の保険証ではありますが、発行するということになって、これがさらに国のほうでも、18歳以下の子どもがいる世帯にはもう保険証ちゃんと渡していこうということで決まったんですよね。  これが住宅というのも同じ考えであるべきだと思っているんです。保険証を取り上げたら病院に行けないから、子どものいる世帯には発行しよう。18歳以下の子どものいる世帯、家賃滞納があるからと言ってほうり出してしまったらこれも大変やという、そういう意味で、ぜひ今後、全体的に同じように接触しているということで、もちろん滞納ある世帯すべてに接触ができて、そういう支援も含めた対応ができているというのが望ましいと思うんですけれども、ただ、特にということでなく、全部やられているということなんで安心しましたけれども、指定管理にかわって、ちょっとそういう不安も当時あったわけです。何か家賃滞納したらすぐほうり出されるん違うんかと、そういうことはないというふうにも聞いていますし、よりきめ細やかな対応ができているという、いい部分もたくさん聞いていますので、任せきりじゃなくて、特にこういうところについては、市として積極的に十分対応してほしいということも、指定管理者に対しても要望していただきたい。安心して住めるような状態を保っていただきたいということをお願いして、終わります。 ○北野 委員長  では、浜崎委員。 ◆浜崎 委員  そうしましたら、229ページの新名神高速道路建設促進事業についてお尋ねしたいと思います。  233ページの街路灯管理事業についてお尋ねします。  237ページの急傾斜地崩壊対策事業。  それから、245ページの(仮称)宝塚音楽学校記念公園整備事業。  247ページの緑化基金180万、保護樹等保護奨励の内容について。  それから、同じく生垣等緑化推進助成金の、これ内容はもうあれですけれども、申請の実績等がございましたら。  以上でございます。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  私のほうからは、新名神の件と街路灯、それから音楽学校の関係について答弁します。  まず、新名神高速道路ですが、先搬、本会議で市長からも御答弁させていただきましたように、インターチェンジにつきまして、設置に向けて関係機関と調整しまして、協議をさせていただきました。  現在、兵庫県、それからネクストと、このスマートインターチェンジの手続に関して打ち合わせをする段取りを進めております。実は、このインターチェンジ、先日、副市長からも御答弁をさせていただきましたが、一応の自治体が、正確に言いますと連結道路管理者、正式には連結道路管理者、つまりスマートインターチェンジに向かう公道、これをどこが連結するかによりますが、一般的にはやっぱり市町村と、こうなるわけです。この連結道路管理者が手を挙げればインターチェンジが設置できるという、こういうものでは実はなくて、ようやくそこから国等との協議がスタートするということになります。  したがいまして、先ほど申しましたように、兵庫県、それから高速道路株式会社、こちらのほうに御協議を申し上げるわけですが、宝塚の場合、皆さん、奥のほうからも来られておりますので、何といってもサービスエリアが設置されるということで、この連結道路に当たりますアクセス道路、これもすべて高速道路株式会社のほうで設置をいただけますので、他の自治体と比べまして、こういった部分の負担が大幅に軽減されるということでございます。  ただ、サービスエリアは設置されますが、そこにスマートインターチェンジという穴をあけられるかどうか、これについては基本的には将来、穴をあける以上、これを運営していく必要がある。この運営については、高速道路会社で運営されますので、当然運営にかかる費用が必要になってくる。このことについて、その費用に見合うような利用があるのかどうか、こういったものが今回恐らく協議の中心になろうと思います。  県、それから高速道路会社と協議を行って、今後の取り組みについてのそれぞれの立場の御意見を伺った後に、国の代表であります近畿地方整備局のほうにお伺いをして、今後の取り組みについて御協議をするということ、これは何とか3月末までに一通りの段取りを進めていきたいと考えております。  その後、新たな協議に必要な詳細な調査、それから図書等の作成に入っていきたい、そのように考えております。  それから、街路灯でございます。  資料ナンバー88で、街路灯の球がえ、安定器の交換、こういったものについての資料を要求いただきました。通常の場合、今現在は、蛍光灯を主体としました街路灯になっておりますが、それ以外にも水銀灯でありますとかナトリウム灯、まあごくわずかですが、こういったものにしておりまして、これらの機器については最低でも二、三年に一回程度の球がえ、それから安定器についても5年程度で機器を修繕せんといかんという、そういった訴えがございました。したがいまして、最近ではLED、そういったものの導入が各自治体の方でが進んでおりまして、私どものほうでも随分研究・検討を進めてまいりました。  今回ニューディール基金ですね、その基金が新年度で自由に執行ができるということでございますので、まずその基金の一部を利用させていただきまして、22年度には約300灯の水銀灯ですね。これが実はLEDと水銀灯の間で差が出た、大きく電気使用料が違いますので、この300灯をまず整備をしてまいりたい。そういったもので、費用効果を検証しながら、その翌年度以降の取り組みをしてまいりたいと考えております。  なお、ニューディール基金につきましては、23年度までの事業執行を認められていただいておりますので、23年度につきましても同じく約300灯、合わせまして600灯の取り組みをしながら、この街路灯の対策を新たなLEDに向けて取り組む、このように考えております。  それから、音楽学校記念公園でございます。  当事業につきましては防衛施設庁のほうに補助金をいただきまして、事業を進めさせていただいております。目標年度が平成23年年度。23年度で基本的には事業を完了するということでございます。  現在、既に音楽学校の前庭部分の整備が完了いたしておりますので、全部の整備が完了してからオープンするのではなく、前庭部分についての整備、供用開始をさせていただきまして、音楽学校と計画の調和のとれた整備が進められております。  23年度の整備が終わりましたら、花のみち自治会等のほうでこの管理について積極的にしようというお申し出もいただいてございますので、そういった地元の自治会の応援をいただいて、管理についても緻密に、地域が主体になって取り組んでいただけるような、そういった取り組みをやっていきたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○北野 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  私のほうからは、237ページにあります急傾斜崩壊対策事業について説明をさせていただきます。  この対策事業は2つありまして、1つは市民周知のためにハザードマップの配布をするということで27万円。それと急傾斜地点の調査委託明細ということで、資料ナンバー89にありますけれども、平成22年度の計画ということで、ここで調査をいたしますのは、水防計画で山崖の崩れなどによる宅地危険箇所に指定されてます71カ所、それを継続に調査をいたしまして、10カ所は新たに調査を加えて、その分の取り組みをするものでございます。  以上です。 ○北野 委員長  井ノ上課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  私のほうからは、緑化基金活用事業の内容について御説明させていただきます。  まず、保護樹等保護奨励助成金ですけれども、それにつきましても生垣等緑化推進助成金につきましても、自然環境の保全と緑化の推進に関する条例に基づいて支出するものでございます。  まず、保護樹等の助成金でございますけれども、現在、保護樹が31本、保護樹林が5カ所、自然環境の保全地区が1カ所に助成をしております。今後も増加を少し考えまして、予算は少し上乗せしております。  そして、生垣等緑化推進助成金の今の現在の状況でございますけれども、平成19年の結果は14件、平成20年は13件、平成21年度、今年度は9件ということでございます。  以上でございます。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  新名神高速道路についてなんですけれども、一応この間の本会議でも話ありましたように、設置に向かってやりますよということで、今の話でも大体わかったんですけれども、あと、この間の代表質問のときにもちょっと話あったんですけれども、問題点をクリアせないかんという話がちょっとあったんで、今、アクセス道路、サービスエリアの穴をあけて道路の運営に関する費用の問題等々というような分なのか、ここの問題点解決としての行政及び住民は今後何をするべきというふうに考えたらいいのかというところについて、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  いろんな課題があると思うんですけれども、ちょっと問題点と呼ばずに課題というふうに言うてますので。  一番大きいのは、先ほど御答弁申しましたように、要はどれだけの利用が見込めるか、これが最大の課題ではないかというふうに考えております。地域にとれば、交通量がふえることがいろんな是非があると思うんですけれども、やはりこういった施設を維持しようとすれば、維持管理に見合う収入が必要となる、これが一つの国のほうの指針でございますので、これを大きく満足できるよう整理していきたい。  それ以外の課題といたしますと、やはり周辺道路の整備ですね。この整備については、ネクスト、兵庫県、こういったところと連携をとりながら進めます。  一方、地元のほうでも、やはりこれは待望というふうにおっしゃっていただいておりますので、こういった事業への取り組みを支援していただくように、これからも地元には協力をお願いしたいと、そういうふうに思っております。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  じゃ、要は住民等々がこの課題について取り組むというのは、要は利用が、皆さんでできるだけ利用するというところに尽きる。あとは行政の範囲の中でやっていくというふうに判断したらいいんですか。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  まさしくおっしゃられるとおりで、地域の方には環境問題、それから地域の利用ですね、そういった側面的な問題。それから、直接住民の方への生活環境の影響、そういったものについてやはりいろいろ御配慮いただいて、御理解いただきながら御協力いただく。そこのところをいつもどおりとして、スマートインターチェンジについては実はそこのところなんですけれども、よく間違われるのはサービスエリアが一緒にできますので、サービスエリアについては今度はそこの利用を地域のほうで考えていただかないかんという、そういう問題がありますから、そこのところは少し切り離して、地元とは協力を進めていきたい、そのように考えております。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  わかりました。  続きまして、街路灯のことなんですけれども、データいただきまして、この街路灯のニューディール政策の中で300灯、HIDからLEDに切りかえていくということなんですけれども、この今現在、このHIDというか水銀灯は、来年度300で、あと全体としては何ぼぐらいあるんですか。というのは、街路灯の予算の大半が電力の消費になっているんですけれども、これを消費電力等、エコのことを考えて、地球の温暖化の問題も絡んできますので、このLEDを検討しているということなんですけれども、それに大きく変えることによって、この球代だけじゃなくて、電気代がかなり節約できるんじゃないのかということで、この予算の大半が電力の消費量やということなんで、その辺のことを設備の老朽化等々も何か指摘されているみたいですけれども、街路灯、防犯灯、地域の安全につながる事業なんで、更新を考慮した上で、エコを視野にこのLEDに変えていく。基本的にニューディールでなければLEDにもう変えられないのか、電力料金も考えて、LEDのほうへどんどん切りかえていきますよということなのか、その辺ちょっとお考えを教えていただきたい。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  全体数につきましては、約1万9千灯ございます。これ以外にも年々ふえておりますので、実際には1万5千、9,500、100台はちょっと除きまして、それで、そのうち水銀灯は約4千ございます。蛍光灯が約1万2千、あと残りがナトリウム灯であるとかデザイン灯とか、そういったものになってございます。  それで、全体の事業費については、細かい精査まだしていないんですが、例えば今回ニューディールでやります300灯、この水銀灯をかえますとどれだけ効果があったということなんですが、実際の事業費が、まずイニシャルコストとして1,900万、実は22年度の第1回目の補正予算に上げさせていただこうと思っておるですが。  それで、これの10年間の電気代が約730万になる予定でございますが、それが今の水銀灯でいきますと約3,400万かかります。ですから、電気代だけでいきますと、約3,700万ほど安くなるんですね。ただし、イニシャルコストがかかるという、そういうメリットとデメリットございますので、差し引きで770万程度、10年間で。この300灯かえるだけで効果があるんではないかと。それ以外に、CO2の削減、電力量が下がりますので。下がった電力量が1年間でございますが、1年間で約4万7千キロアットアワー。関電のCO2の削減資料でございますが、約0.366CO2・パー・キロアットアワーでございまして、これを掛け算しますと、1年間に約17トンのCO2の削減につながると。この300灯でですね。そのような結果が期待できます。  今後の見込みですが、まずやはりLEDそのものを利用しました蛍光灯の夜間の照明効果、そういったものがはっきり検証できているわけではございませんので、2年間300灯ずつ設置をいたしまして、こういったものを見ながら、さっきも言いましたように、やはり特に水銀灯については効果が大きいですので、できればこの水銀灯について、何とかLEDに引き続いて通常の予算をいただきながらかえていければと、そのように考えております。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  ぜひ、その方向で検証していただいて、かえていっていただきたいと思います。かなりCO2の効果があるみたいです。  続きまして、237ページで言っていました急傾斜地崩壊の対策事業のほうなんですけれども、れデータというか、資料いただいているんですけれども、継続の箇所から新たなところということで、継続が71で新規が10という数字をいただいているんですけれども、新規箇所の点検の方法、これもう一緒やと思うんですけれども、以前から続いているところ等々の点検の方法や手段、どうしているのかなと。  それから、今現在、急傾斜危険地域に、崩壊に指定されていないところが新たに指定されるということで、それはどういうふうに、例えばこの間うちから新聞でも出ていますけれども、今まで住宅の価値があったのになくなったとか、あるとかいう話あるんですけれども、そういったことの法的というか、その反映はどういうふうに……。ただ単に指定をしますよというだけなのかどうかという、その辺だけちょっと教えていただきたいんですが。 ○北野 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  私のほうからは、法的な話をさせていただきます。  急傾斜のほうは、土砂災害防止法というのが平成13年にできていまして、それに伴う土砂災害警戒区域というのを都道府県知事が指定することになっております。それは基本的に施行令のほうで、一定の地理的条件で高さが何メートルとか、斜度が何ぼということで決まっております。それを受けて市のほうでは、その分で指定された分が特に調査方法は、当該区域を目視によって調査をしていまして、それが今現在どういう状態なのかということで、特に危険と思われる部分を71カ所を調査しております。  それから、10カ所の新規については、その災害急傾斜の区域で指定されたもののうち順次調査していますので、その残りの部分を、同じように目視でもって調査をやっていく、そういった制度です。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  目視でというところは、ちょっと非常に何かもう一つ主観的なものが入るんかな、でも実際危ないですよということなんで。  そこでもう一つ質問の中の、指定された地域というのは、実際はどういうふうに、例えば転売がしにくくなるとか、そういうのはちょっとあれとして、どういうようなその指定という基準になるんですか。 ○北野 委員長  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  土砂災害警戒区域の分については、特に法的な区分はありません。特別災害区域になりますと、いわゆるレッドゾーンで一定の開発工事の制限とか建築の制限というのがかかりますけれども、警戒区域というのは、そこについては注意してくださいよ、特に災害の危険の可能性がありますのでということで、その旨は市民のほうのハザードマップなんかで表示をさせてもらって、示しているというところでございます。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  はい、わかりました。  あと、音楽学校の件なんですけれども、内容はもう自衛隊の基金を使うということもわかりました。  ただ、ここに書いてある隣接地の買収となっているんで、この場所はどこなんかなというのをちょっと疑問に思っていたんですけれども。もう買収は終わってたんちゃうかったかな。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  これは買い戻し。公社で先に買収していただきまして、それを買い戻ししているという、そういう状況でございます。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  ようわかりました。要は買い戻しということで。
     以上です。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  では、235ページ、道路バリアフリー化整備事業なんですけれども、先ほどちょっと田中委員の分で聞かせていただいて、交差点の段差切り下げ、樹木の根が問題になっていると。線的整備を行っているというところなんですけれども、その選ぶ優先順位というのが私はいろいろと疑問があるんですけれども、どういう基準で逆瀬川米谷線だったのかなと思っていたんですけれども。  ただ、要は点から線へというところなんですけれども、これ、社会福祉協議会の障害者自立支援センターにつくった、調査は身体障害者グループのチャットスポットと、ボランティアという形で裏に載ってるんですけれども、これ、やっぱり施設だけなんですよね。道路について本来山本地区であれば、ここに東公民館があって、小規模作業所があって、長尾地区センターがあるんですけれども、ここらでこぼこでしていて危なくてしようがないって苦情出ているんですよ。苦情が出ていたり、こういう調べているところがある。でも、こういう調べた人たちからの意見を聞いての優先順位というのをつけていたのかな。いわゆる一番困る人たちの意見を聞いての優先順位というのを決めていらっしゃったのかなと。  いわゆる樹木の根というのは確かに邪魔になったりもするでしょうけれども、逆瀬川のそこであれば、そこそこの幅があるというところもあるわけですよね。その幅がない、都計道路でつくった、手入れた、ここはもう1回やっているからいいという話では、私はないと思うし。その辺どうなんかな。  それから、点字ブロックにしても、視力障害のほうから言われているんですけれども、今みたいなごつごつしたものでもなくてもいい、今、新開発のものもありますよとかいう意見も聞いてくれているのか。その辺の優先順位とか、どういうふうに考えてやっているのか。  それともう一つ、前々から言っているんですけれども、市役所前の交差点。片方歩道がない。こっち側狭い。自転車が乗り上げても来る。そんな中でここはなぜいつまでたってもやらないんだろうと、これ疑問です。お答えください。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  まず、バリアフリー化の優先順位でございます。  これにつきましては、先ほど申しましたように、これまではバリアフリーの重点地区、特に逆瀬川駅前、それから宝塚周辺、こちらのほうは重点地区になってございますので、こういったところに加えて、やはり歩行者の多いところと考えられます駅前でありますとか、そういった公共施設のある部分。もちろん福祉施設も含めてですけれども。こういった部分についての交差点部分の切り下げだけを中心にやってまいりましたが、やはり全体の通行に特に古い歩道部分も改修の要望が非常に強うございましたので、こういったものを実は今年度から補助金を使いまして、線的整備をしようということで取り組みを始めまして、22年度以降もそういった路線を取り組んでいきたいと考えてございまして、やはり優先順位といたしましたら、特に駅周辺、それから公共施設への動線、こういったもの。それから、今おっしゃられるように、福祉施設があるそういった路線ということで取り組んでまいりたいと考えておりまして、まず市民の方の一番たくさん来られる市役所までのこの路線。これにつきましても逆米線については非常に車道がひどい状況でございますので、まずここを試験的にやらせていただいたということでございまして、先ほど御指摘のありました山本路線もここ二、三年の間に引き続いて取り組んでいく優先路線として位置づけをさせていただいてございます。  それから、点字ブロックの整備につきましても、最近点字ブロックが民間の開発等で一部撤去されたりして、非常に途中があいていたりしている部分もございますので、これについてはできるだけ現地を確認し、利用者の使用する通路と合わせまして、市のほうで不足部分については道路補修をしてまいりたいと考えております。  それから最後、市役所前の交差点でございます。これについては実は御承知のように県道ということになってございまして、それで先般も坂井副市長も藤井所長に直接御要望に足を運んでいただきました。県のほうでも、これ市役所前交差点の問題については認識をいただいておりまして、今後、これは県のほう、非常に財政が厳しい、こういった中で、社会基盤整備プログラムというプログラムというプログラムをつくっておられます。この10年間の中で何とかここの交差点にさわりたいという御意向はお持ちなんですが、以前から非常に市役所の前、玄関口ということもございますし、市のほうでは先ほども言いました逆米線の整備してまいりますので、何とか引き続いてやってほしいということを御要望させていただいております。県のほうも一度検討してみると、こういった回答をいただきました。  そういう状況でございます。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  当事者の意見も聞いていただいて、優先順位考えていただきたいと思うし、坂井副市長においては、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、次は251ページ、253ページ、市住管理と災害公営住宅借り上げ料なんですけれども、市住管理というところで、委託料ではないんですけれども、これ2001年から宝塚住まいまちづくり基本計画というのをつくられておられて、10年までということなんですけれども、その中でアンケート調査されておられて、新たな住宅問題に対する関心、高齢者や障害者の生活に関することが関心があるよが83.5%。公営住宅の運営方針についてというところで、高齢者向け、障害のある人向けの公営住宅をふやすべきであるというのが70.2%という形で出ているわけなんですよね。  現実にどうなんかなと。もうことし、2010年といったら、ことし最後ですよね。どうされてきたのかというところなんですが、公営住宅グループホーム事業の活用が、障害のある人に加えて、認知症や高齢者を対象としたものに可能となっており、本市では市営の安倉中住宅も入れて実施していますと。これはたしか知的の方のグループホームだったですよね。10年たってどれだけ進んだの。それから、予定はどうなっているの。具体的なことはどうなったのか。計画があるけれども、現実はどうですか。お伺いします。 ○北野 委員長  秋山都市整備担当部長。 ◎秋山 都市整備担当部長  現在、市営住宅については1,384戸というふうな形になっていまして、市営住宅の入居者についても高齢者の方やいろいろな方がおられますし、その中で新たに入居いただくためには、シルバーの方の優先枠を設けたり、障害者、それから母子家庭等の優先枠をすることができるようになりました。  全体的には、他市で非常に公営住宅が空き家が多くなって、いろんな用途で使われているというふうなこともお聞きしますが、現在の宝塚市の人口では、毎回倍率が10倍程度の倍率に上っているというようなことで、なかなかほかの目的に使えていないというような状況でございます。  ただ、今、井上委員おっしゃったように、今後はより近くの場にそういうような施設が必要ということも十分認識しておりますので、今後そういうような用途も含めまして対応してまいりたいと。  今現在の状況につきましては、担当課長のほうから説明させていただきます。 ○北野 委員長  久根課長。 ◎久根 住まい政策課長  シルバーハウジングにつきましては、現在5団地86棟、これにつきましては前年から固定になっております。  それと単身高齢者の数につきましては368、こういう形になっておりますし、65歳以上の入居する方の戸数は700戸、約50%を超えているような状況で、現在も高齢者住宅につきましては、ある程度の優遇あるいは障害者住宅につきましても、空き家につきましては優先住宅等も設けておりまして、何らかの形では、少しずつではございますけれども推進をさせていただいているというような状況でございます。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  少しずつとおっしゃいますけれども、なかなか入れないんですよね。いわゆる住むところがなければ、施設に入っておられて地域で住んでいこうと思ったら、住むところがなかったら自立生活なんて全然関係ないなんて言ったらおかしいですけれども、いわゆるガイドヘルパーは使えない、施設におればね。地域での活動とか社会参加なんてなかなかできないわけですよ。ということは、やはり地域の中で住んでこそ、今の制度上いろんな制度が利用できると状態の中で、一般的でも10倍、障害を持っておられる方でも、一般の住宅に入っていたけれども、なかなかそこでは年齢とか障害が重くなってきて住めないとか言ったら、やはり公営住宅しかないわけなんです。ところが、宝塚市の公営住宅のバリアフリー化というのは、建てかえその他のところでやっているところなんですけれども、それではなかなか数が足りていないわけですよ、はっきり言って。それをどうしていくんかということなんですよ。  この計画の中では、高齢者、障害がある人が安心して暮らせる住環境づくりとバリアフリー進めていきますよと。公営住宅も福祉施設の併用について研究を進めるとともに、ユニバーサルデザインの考え方のもとに、高齢者、障害のある人など、すべての人が安心して暮らせる住宅、住環境の形成を目指しますと、ここまでうたっていて、なかなか進んでませんというのは、これ10年の計画って一体何なのということなんですよ、私が言いたいのは。はっきり言って。  これは、最初から出ているとおり、つくっただけというのは、アンケートまでとって、皆さんが一番望んでいるのは何ですかということまで聞いておいて、70%が必要だって言っている中で、高齢化が進んでいる、震災以後の計画ですよ。何で進まないんですかというところなんです。お答えしていただくのは今無理だと思うんだけれども。  いわゆる障害者用の枠を新しくつくった。そこへなかなか入れない。ならば今あるところで空き家募集でも、だれでもいいから申し込めるようにしてもらって、いざ入ったときにバリアフリー化してもらうなり改修なりね、福祉の予算もあるわけですから、そういうこともできるわけですよ。  ただ、一人用なんてなかなかないわけですよね。でも、障害があったらそこへ電動車いすで生活するような人だったら、少し広目でなきゃどうにもならないって言うんだったら、二人用でも家族用でも申し込めるようにしてあげてください。  それが今できる方法の一つじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。 ○北野 委員長  秋山部長。 ◎秋山 都市整備担当部長  今現在の市営住宅につきましては、すべてがバリアフリー化対象にはなっておりません。徐々にやっていきまして、今約50%をようやく過ぎたぐらいのバリアフリー化率でございます。今後、積極的にそれぞれの住居のバリアフリー化を進めてまいりたいというふうに考えています。先ほど申し出の障害者枠とか障害者さん含めました皆さんが本当にバリアなく暮らせる住宅づくりについては、今後も進めてまいりたいというふうに考えています。  ただ、根本的にはやっぱり今の状況で市営住宅をどんどん建設していくというのは、非常に難しいというふうに考えていますので、今後いろんな方法を含めまして、公営住宅の全体的に市民が要望されるような公営住宅の適用についていろいろと検討してまいりたいというように考えております。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  だから、今あるもので、その枠の中に障害があっても申し込みをして、入ったらバリアフリー化してもらうなり、その1戸1戸でもやっていってほしい。  それから、1人で入れる、一人用じゃないと申し込めないとなるともう申し込めないわけだから、家族用でも二人用でもいいから申し込めるようなことも考えてくださいよと言ってるわけよ。  それと、災害公営住宅の借り上げの分ですけれども、クレール宝塚御殿山、これもバリアフリーになっているんですか、すべて。 ○北野 委員長  久根課長。 ◎久根 住まい政策課長  エレベーター等はついておりません。居室につきましてはおおむねバリアフリー化にはなっているというような形になっています。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  どうせ借りるなら、なぜエレベーターのついたところ借りてくれないの。民間でもいいから。入ったらそこバリアフリーの修繕なり何なりできるわけだから、もう少し考えていただいて。これ災害やろ。これ、市住のかわりちゃうのん、要は。もう少し考えてもらわんとこれ、2,800万円、これ都市整備公団が建てた分借りていると。ちょっと借りてくれやという話かなと勘ぐりたくなりますよ。いいですか。  それと、241ページJR宝塚駅周辺整備、これは幾つかお願いですけれども、トイレの基本設計されるわけですけれども、これ、いろいろと障害者団体意見出ていると思いますので、よく聞いていただきたいということと、これ清掃あとどうなるのかなと。表玄関ですからね。結構汚れたり何かする。この清掃なんかもきっちりしてほしいなというところで、お願いだけしておきます。  それからもう一つは245ページ、公園清掃等委託。これ、障害者の団体、二、三カ所今やっていただいていると思うんですけれども、これもう少しふやせないのかな。  相手方の事情もあって、なかなかお受けできないというふうには聞いているんですけれども、小規模作業所連全部で固まって一つの団体として扱っていただいて、そこから人を集めてやるとかいうことも考えながら、仕事ふやしてっていただきたいなということだけ要望して終わっておきます。 ○北野 委員長  ほかにありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  まず、241ページの景観現況調査委託料の400万、これの目的を教えてください。  それと、同じページの都市計画マスタープラン見直し事業で、見直し業務の委託料となっていますけれども、これもどういうふうな見直しで、コンサルタントに発注するのか、また市民の声が聞けるところは聞くのかとか教えてください。  それと、下水道の事業会計の補助金あると思うんですけれども、これの内訳、またちょっと項目が多かったら後でもいいんで、また資料いただきたいのと、それと下水道事業会計の補助金の推移ですね。口頭でいいんで5年前からさかのぼって教えていただければと思います。  以上3点かな。 ○北野 委員長  福永課長。 ◎福永 都市計画課長  まず、景観現況調査の目的でございます。  現在、景観行政は、昭和63年に策定いたしました宝塚市の条例に基づいて行政やっておりますが、昨今、新しい景観法という法律が策定されたことで、景観行政全般をもう少し充実させようという動きが、現在の現行条例の見直し、あるいは景観法を活用するための景観計画策定、こうしたことを今後、23年度末を目標に進めていきたい。そのために必要な建物あるいは色彩、そういったところの現況をまず知るための調査を行っていきます。  それから、都市計画マスタープランでございますが、これは総合計画の見直しも進んでおりますので、現在24年度から適用する都市計画マスタープランを、総計より1年おくれで進めていく予定にしております。  そのために、22年度は見直し作業の2カ年目に入っておりまして、まず都市計画マスタープランの全体構想、あるいは地域別構想、こういったところを本編そのものは職員でずっとつくっていくわけなんですが、あるいは地元に地域別の構想あたりなんかは、地元のニーズをしっかり吸い上げた、あるいは地元で既につくられておられるまちづくり計画、こういったものとの整合も図っていきたいという思いから、そういう地元に入っていくためのサポートといいますか、そういった業務を主にやっているところです。  以上です。 ○北野 委員長  森本課長。 ◎森本 財政課長  下水道事業会計補助金につきましては、これも8項目ほどにわたっておりますので、それとあわせまして5年前からということで、平成18年度から今回の平成22年度ということでよろしいでしょうか。                  (「はい」の声あり)  後ほど資料を提出させていただきたいと思います。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  景観法が新たに変わって、いろんな地域で、大分とかやったら温泉ツーリズムとか、別府とかであればいろいろと景観にあわせて大きな看板等減らしたりとかいうような形で、なかなか宝塚もそこら辺全然統一感というか、なかったんで、きっちりとやっていただきたいと思います。これはもう本当に調査で、委託で出すという形なんですね。それまたお聞きしたいなと、もう一つ、マスタープランのほうは、これもやっぱり地元のそれぞれのまちづくり協議会、せっかく地域でいろいろな計画上げているんで、ぜひしっかりと地域の声を聞いていただきたいと思います。  それで、このマスタープランのほうはどういう、何か地元との入る接点とか言われていたんですけれども、具体的にどんなところにどういう委託をしようとしているのかを教えていただけますか。その2点。 ○北野 委員長  福永課長。 ◎福永 都市計画課長  まず、景観法の現況調査ですが、実際につくる景観の計画であるとか、条例の見直し、そういったものは既に市の職員で進めていくわけなんですが、その中身を決めるために必要な現況把握する、この部分はコンサルタントに委託をして、業務として執行していく、そういうイメージでございます。  それから、マスタープランのほうは、地域別のところについては、今現在の考え方でいきますと、宝塚市、現在コミュニティが7つございます。7つの単位で既にまちづくり計画がつくられています。基本的にはこのまちづくり計画の既につくられているものを、できるだけ都市計画があった場合には反映していこうという思いから、このまちづくり計画を、少し都市計画の視点で少し置きかえたようなものを、1つのようなものでつくりながら、地元と話し合って、行政計画に位置づけられるようなところはなるだけ位置づけていく、そういったような基礎資料をつくるというようなところに、コンサルタントの業務でちょっと調べていきたいなというようなことです。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  そしたら、コミュニティとのまた新たに意見交換会するんじゃなしに、コミュニティのほうで今まで作成した分を、行政のほうのそういうマスタープランの中に組み込めるようなつくりかえをコンサルに依頼すると。これからまた、24年度なんで、コミュニティとのこの意見交換をしてまたつくっていくっていうんじゃないんですか。 ○北野 委員長  福永課長。 ◎福永 都市計画課長  コミュニティ、7つのコミュニティがあって、さらに細分化されて全部で20の協議会がございます。20全部に話し合うというのはなかなか難しいと現在思っているんですが、一応コミュニティ側のほうと今後相談しまして、基本的にはそういうコミュニティと話し合う場を設けて、その上で都市計画に少しでも反映していくような協議の場を設けながら、マスタープランづくりを進めていきたいなと。今はこのように考えています。  詳しくは、まだちょっとコミュニティのほうとはまだ話していませんので、詳しい内容については、コミュニティと話し合うちょっと進め方などを今後決めていきたいということでございます。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  しっかりと。役所がつくったらいつも言われるような作文じゃなしに、地元の意見も聞いて、反映できるところはしっかり反映していただきたいと思います。  あと、市長の施政方針の中で、街角ベンチという方針があったと思うんですけれども、それは土木の費用かなとは思うんですけれども、これはどこに入っているんですか。入っているのか、入っていないのか、あればどこか。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  街角ベンチでございますけれども。基本的にこれまでもいろんな再開発事業にしましても、道路整備事業にしましても、公園整備事業にしましても、ベンチについては、必要な場所に必要な内容でつくってまいったんですが、今回特に、先ほどバリアフリー化で線的な整備をやってまいりますので、こういったところについては、歩くことについてのバリアをクリアするということに加えて、特に高齢者の方が歩かれるときに休憩場所を整備していきたいと、そんな形で考えております。  それと、公園のほうでも新たにこの公園の事業の中で、今あるベンチを修理するのとあわせて、必要なベンチについてもこのようなベンチについての整備を考えておりまして、特に街角ベンチという形での予算は、措置はいたしてはございません。既存の事業の中でそういった方針で取り組む、そういうふうに考えています。  最近ですと、逆米線のこれもバリアフリー整備をやらせていただいたんですが、3カ所ベンチの設置をさせていただいておりますので、ぜひごらんいただけたらなと思います。  以上です。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  以上で終わります。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  幾つかちょっとお聞きします。  231ページの一般市道新設改良事業費の中で、用地買収費1億3,881万円余、これはどこの市道の関係の分の予算化なのかをちょっとお聞かせください。  それから、233ページ、自転車対策事業なんですけれども、今回ちょっと予算資料にはなかったんですけれども、自転車等の駐車場の一覧があればわかりやすかったんですけれども、原付バイクじゃなくて俗に言う自動二輪、この自動二輪の駐輪場というか駐車場は、市営の自転車駐車場のところにそれぞれどのくらい配置されているのかを、ちょっと聞きたいなと思っています。これ、ちょっと改正があったもので、お聞きしたいなと思っています。  それから、同じページの道路交通安全施設で、これちょっと直接予算の話じゃないんですけれども、交通安全課が窓口になって、兵庫県に対して信号機の設置を要望されますね。この信号機の設置については、年間設置計画というのは実際に何基、何カ所ぐらいなのかというのをお聞きして、もう22年度はどこだ、23年度はどこだ、24年度はどこだというようなことが計画があるんであれば、信号機設置について県との協議内容をお聞かせいただきたい。  4点目が、245ページの宝塚音楽学校記念公園整備事業ですけれども、公園の整備をちょこちょこ毎年やってもらっているんですけれども、あの公園のコンセプトがよくわからなら。いまだに。どうしようとしているのか、ちょっとわかりやすく説明してもらえますか。  それから5点目、247ページの緑化基金のところですけれども、ここには保護樹等保護奨励助成金、先ほど質疑にもありましたけれども、保護樹ってなっているんですね。保護樹という表現のもとになっているのは何ですか。保存樹という規則は皆さんは持っています。いいですか。保存樹という規則は、宝塚市で持っていますが、保護樹というのは何ですか。言葉がちょっとわからない。  とりあえずその5点、お願いします。 ○北野 委員長  増田交通安全課長。 ◎増田 交通安全課長  自転車駐車場の自動二輪車の配置数についてでございますけれども、現在詳細なデータは今持ち合わせておりませんけれども、20カ所の駐輪場のうち、約10カ所が自動二輪が駐輪できる駐輪場でございます。おおむね、今現在、定期、一時使用、合わせまして100台を、今駐輪させておるという状況でございます。  以上です。 ○北野 委員長  中井道路建設課長。 ◎中井 道路建設課長  それでは、私のほうから道路新設改良事業費の用地買収費について、どこかということで、この件についてお答えいたします。  1億3,881万4千円の用地買収箇所ですけれども、場所については実は2カ所ございます。まず1カ所は、都市計画道路荒地西山線に接したところの市道239号線、この分の用地買収ですが、面積が90.6平米、金額9,961万5千円、これを公社から実は買い戻すということでございます。もう1カ所が3,800万ですけれども、これにつきましては荒地西山線の隣接する市道241号線、千種なんですけれども、これについては用地補償で今年度1件、3,800万を用地取得していこうということで、これ予定しておるんです。そういうことで、1筆につきましては公社からの買い戻し、そして1筆につきましては、今年度用地買収していきたい、そういうことでございます。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  まず、私のほうから、宝塚音楽学校記念公園のコンセプトでございます。  これ、公園のほうで整備をもちろんさせていただいておりますので、まずこの公園都市公園上の位置づけですが、街区公園として位置づけをさせていただいております。したがいまして、他の街区公園と同様、基本的には広場、それから遊具、こういったものを設置すると。これは公園の指定です。
     それから、音楽学校記念公園、音楽学校の記念公園と掲げてございますので、文化創造館との関係もございますが、基本的には大劇場のイメージができる大階段ですね。その部分を武庫川のポンプ場沿いのところ、まあ幸いといいますか、花のみち側と非常に高低差がございますので、そちらのほうに大階段をイメージいたしました階段を設置をいたしまして、花のみちとアクセスできるような、そういったものをつくるのとあわせて、大階段の手前には、歌劇の場合はステージがございますので、そのステージをイメージした広場、そういったものを設置をいたしてございます。その前が基本的には観覧席ということになってございますので、その観覧席には市民の方が憩っていただけるように芝生広場、そういったものを設置をし、遊具についてはジオタワーガーデンに配置をさせていただいてございます。  それから、障害者等のアクセスのためにさくら橋に車路を設けまして、そちらのほうから公園に入っていただけるように、そんな配慮もさせていただいております。  それから、ちょっと今、再度調べさせていただいてございますが、緑化基金の関係でございます。これ、自然環境の保全に関する条例でございますが、この中で市のほうが保護する樹木、これを保護樹と位置づけている、たしかそう理解していたんですが、保存樹というのは、基本的には文化財保護法、こちらのほうで保存樹という名前がございますので、そういった形で、法令で使い分けをさせていただいております。  私からは以上です。 ○北野 委員長  増田課長。 ◎増田 交通安全課長  信号機の設置は22年度は何カ所かという御質問でございますが、信号機の設置決定につきましては県の公安委員会が決定を行うものでございまして、各自治会等からの要望を受けまして、市で現地を確認し、そして警察署長に報告し、依頼を行う。また、警察におきましては、現地をまた確認いたしまして、幅員でありますとか道路状況、また交通量、事故件数等を勘案いたしまして、県公安委員会のほうに上申する。そして決定するという形でございまして、現在、22年度はどのぐらいの要望が出てくるかわかりませんが、ちなみに20年度、21年度、市内の設置件数はゼロ件でございます。  以上でございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  用地買収はほとんど荒地西山関連ということでわかりましたが、何年か前までにここの部門、道路新設改良費、維持費のところに、生活道路整備費みたいな形の表記があったんですが、ことしからか去年からか、なくなっているんですよね。要は、宝塚市は、狭い道路にというところで、何とか生活道路をセットバックしていたたいて、広げていこうという条例までつくって、要綱から条例までつくって整備をやってきたんですけれども、その費用を意図的に落としたんかなという気がしないでもないんですけれども、その辺の生活道路整備条例にかかわる事業云々というのはどこかに隠れているんであれば、ちょっと教えてほしいなというのが1点目。  それから、自転車駐輪場、駐車場対策なんですけれども、なぜ自動二輪の話を聞くかといいますと、なぜかというのをちょっとお話ししますと、要は警察庁が今月の3月4日付で各県の警察本部長に対して、自動二輪車の駐車禁止規制について、駐車需要に配慮した取り組みを求める通達を出したんです。ということになりました。  自動二輪がまさしく、なぜこういうことを言うかというと、車だけじゃなくて、駐車監視員、あの取り締まり対象に自動二輪も入っているんです。原付は入っていないんです。自動二輪は入っているんです。そこらにどんと自動二輪を置いておくと、駐車監視員にぽんと張られてしまうという対象に2006年からなっているものでして、最近、東京都を中心に自動二輪の取り締まりがすごく厳しくなってきたというふうになっているんです。で、警察庁が何を依頼してきたかというと、各地方自治体においても自動二輪がちゃんと駐車できるスペースを確保するようにと、こういう通達を出してきたんです。  公共としてそういう駐車場所、スペースを確保しないのに、とめる場所がないからとめておいて、駐車監視員に捕まったら、市の駐輪場は何やと、こう言われてしまうんで、あえて聞いとんですけれども、多分初めて聞く話なんだろうと思うんですけれども、これは公共だけではなくて、一定規模以上の建築物にも、例えばスーパー、銀行、その他、これ皆さん条例持ってはるから、ある建物以上の場合にも、自動二輪収容の駐車場附置義務を規定した条例制定を要請という、ただ宝塚市の場合、それ条例持っているから、実際そういう民間のところにも自動二輪の駐車スペースをつくらせなきゃいかん、そういう情報は御存じでしょうか。それが2点目。  それから、信号機の件は、今答弁で20年度、21年度、ゼロって言っていますけれども、実際はゼロじゃないですよね。どこかというと、県の事業に絡んだところについては設置しているでしょう。今、多分、増田課長が言ったのは、市から上げた分については1個もつけられませんでしたということであって、要はどういうことかというと、県は県で予算の中で県の事業としてつけておくよと。宝塚市から言っても、結局要望は10件、20件以上多分持っているのに、結局20年度も21年度もゼロでしたという結果を言っていると思うんですけれども、これ、ちょっと考えてほしいんです、信号機設置については。  担当課長のレベルで受けたときに、いや、もうこれははっきり言ってできませんと言って、できませんで、市のほうであれするか、一応わかりましたと受け取って、受け取って5年も10年も持っていたら困るやん。そういうことを言っているわけでね。5年ぐらい持っているやつはいっぱいありますわね。その信号機についての安全対策について、ちょっともう一回もうちょっと、そういう意味でどうなのかなと思っているんで、お聞かせいただきたい。  それから、宝塚音楽学校の記念公園公園コンセプトは、大階段つくるのはいいんですけれども、雨でつるつる、そんな階段上られへんとか含めて、晴れているときだけの公園をつくろうとしてるのか。大劇場って屋根がついた建物なんですよ。だから、どうもよくわからないなと思っていてね。これ、大阪でテント屋根をつくったりしている企業あるね、地元企業ありますけれども、屋外公園を宝塚市が初めてつくろうとか、そういうコンセプトはないの。そういう斬新な公園というのをちょっとイメージしたほうがいいんちゃうかなということで、これまあ要望しておきますわ。ちょっと考えてください、あそこはね。  それから、今、自然環境どうのこうの条例、ちゃんと条例、何に基づいて保護樹と言っているのか、もう一回ちゃんと答弁してください。  それから、先ほども質問出ていましたが、253ページの災害公営住宅借り上げ事業ですけれども、御殿山のね。これ、入居状況はどうですか。これいつまで借りるの。来年出てくると思うんですけれども、この入居状況、いつまでの契約になっているのか。はい、教えてください。 ○北野 委員長  秋山部長。 ◎秋山 都市整備担当部長  御殿山の災害公営住宅につきましては、入居状況は100%でございます。借り上げ期間につきましては、平成29年度をもって一応終了するという状況でございます。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  まず、保護樹の件でございますが、宝塚市自然環境の保全と緑化の推進に関する条例、2,033ページでございますが、ここの中で保全地区の指定という項目がございます。第5条でございますが、「市長は、自然環境を保全するため必要があると認める地区又は樹木等を自然環境保全地区又は保護樹等として指定することができる。」。2,033ページでございます。この規定がございますので、これに基づいて指定をしておりますのが、保護樹でございます。  それから、生活道路整備条例に係る費用でございますが、御指摘のようにこれ生活道路整備条例に基づきまして、平成20年度までは実は整備費、それから用地の取得に係る費用を予算に計上させていただいてございましたが、21年度については、行財政改革の関係で狭隘道路に関しては、この実施については一たん中断するということになってございます。21年度と22年度がこの中断時期となってございます。  ただし、指定道路ございますね、6メートルの幅に広げる、例えば旧県道でありますとかそういったところにつきましては、この生活道路整備条例ではなかなか予算がつきませんですけれども、継続性をこれは必要としますので、こういった部分についての地域の幹線道路については、一般事業の中で何とか出てきたときについては対応できるように、これは一件査定ということで庁内で協議をしながらこの取り組みを進めていきたい、そのように思っております。  以上です。 ○北野 委員長  増田課長。 ◎増田 交通安全課長  まず、自動二輪車の規制強化という点でございます。  私どもちょっと自動二輪の規制については若干聞いておりましたけれども、通達の詳しいことについてはちょっと……という状況でございます。  それから、これの附置条例でございますけれども、確かに自転車と原動機付バイクにつきましては条例の中で、スーパーマーケットとか銀行とかには指定しておりますけれども、自動二輪車がちょっとその中にあったのかどうか、ちょっと今明確ではございません。申しわけございません。  それと、もう一つ、信号機の件でございますけれども、確かに5年とか長い間そのまま要望が、設置に至っていないというケースが多うございます。交通安全の対策上からも、やはりこれからも警察のほうには強く要望してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  まず、生活道路整備条例に基づく事業というのは、21とこの22年度にも予算上はあんまりない。やっぱり実際は小林駅周辺の交通対策で、小林金物店云々というのはまさしく重点路線の一つ。だから、個別対応しているよということになるんだろうと思うんですけれども、せっかくつくった条例ですから、23年度以降どうなるかわかりませんが、やっぱり道路の問題というのは効果は目に見えないんですけれども、しっかりと取り組んでいただくよう、せっかく持った条例ですから。それは要望しておきます。  それから、自動二輪については、これはおいおい課長のところに来る話ですから言っておきますと、これ、要は100台しか、今、10カ所ほどで各箇所10台ぐらいで、100台ぐらいの収容能力しかないということであれば、ちょっとよく考えて、どうするか。普通のスペースじゃ入らない。だからこれ、利用者側が実はクレームが上げてきていて、置く場所ないですというのが現実に上がっているんです。駐車スペースがないのに、何で取り締まるねん、こういう問題になっているんです。  だから今後は、地方自治体とか、そういう大きな建物についても、附置義務ということで来ますから、それなりに対応を、自動二輪も含めて駐輪場の対応をしていかないと、ちょっとやっかいになるんかなと思いますので、これもしっかりと検討していただくよう、要望しておきます。  それから、信号機ですけれども、これ県とやっぱりもうちょっとしっかりと協議していただいて、道路の新設をする場合は市のほうに言って、宝塚池田線の東に進むところは、工事やる途中からもう要望していたから、開通と同時に信号機がつくと。こういうケースあるわけです。想定されるのは25年の荒地西山がついたときにつくというぐらい想定できないわけ。あとはないわけでしょう。はっきり言って。だから、いろいろな地域から要望を受けている信号機の件は、もう5年抱えても10年抱えても無理なのか、本当にどうするかね。請願その他もなっていたあれも。ラビスタからおりてきたそこの新設道路のところの問題もその一例です。市が予算出すからって、じゃ県が設置するよと、こんなわけにはいかないわけでしょう。これ、結構大きな問題になっていまして、今ある信号機があって、右折レーンのやつつけてくれというのも、なかなかこれもできない。その要望のところも、すごい大きな要望のところもあるんですけれども、これ、宝塚の大きな問題なんですよ、信号機設置について。ですから、これちょっと県とどういうふうにがっぷり四つ組んで進めてもらうか、これまたしっかり協議をお願いしたいと思います。  それから、保護樹と保存樹の話なんですけれども、自然環境の保全と緑化の推進に関する条例の第4条、第5条。第5条には、保護樹等とこういうふうになっているんですね。保護樹については、標識はついていますか。保護樹という標識はついていますか。 ○北野 委員長  井ノ上課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  保存樹についても、保護樹についても、看板を設置していると認識しております。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  保存樹との違いは何ですか。 ○北野 委員長  井ノ上課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  正式な法律名は定かではないかもわかりませんけれども、都市の美観保持に関する法律という、そういうような名称だったと思います。それは昭和40年当時にできた法律だと思うんですけれども、その当時に指定したものが2カ所現在ございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  昭和37年の法律で、宝塚市は59年にこの規則をつくったんですね、保存樹という。これに基づくところは今2カ所あるということですけれども、どこですか。 ○北野 委員長  井ノ上課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  ちょっと調べてお答えいたします。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  前から気になっているんですけれども、この保存樹というものと、今言った条例に基づく保護樹というのと、どこが本当に違うかというと、多分答えられないと思うんですよ。だから、この規則だけぽんと残っておるんですよ、多分ね。予算のあれでは。緑化基金のところに今回ぽんと保護樹として出てきているんですけれども、この前の子ども事業の公園じゃないけれども、保護樹というのと保存樹というのが名残で残っているんですよ。だから、この辺規定の整備をちゃんとしていただいて、統一できるものだったら統一できるし、できないものだったら、できないと、こういう位置づけというような形にしておかないと、両方に同じような標識があるんですよ。一文字違うんだけれども。保存樹と保護樹。標識は2種類あるんですけれども、市民がだれも見てもわからない。どういう差があるのかわからないという形になってますので、この辺がうちの市としての弱さですわ。  樹木医を前からつくってくれと言っているけれども、やってくれないものね。花き園芸の産地でありながら、木に関するそういう部分の専門性を持った制度をひいていないちょっと弱さのような気がしますので、しっかりとこの辺の規定の整備ちゃんとやりながら、植木の産地でありながら、歩道に木を植えて、歩道が盛り上がって後でまた工事してるという、非常に愚かな行政だったんやから、そら笑われますよ、はっきり言って。植木の産地なんやから。これ植えても歩道が盛り上がらないようになっとんねん、だからこれを植えるんだというぐらいの発想でやらないと、我がまちの恥ですよ。はっきり言って。  だから、そういうことも含めて、緑に関すること、保護樹とか保存樹のこと、樹木医のこと、そのことはやっぱりしっかりと、公園部門だけじゃなくて、やっぱりしっかりしたところで制度をちゃんと確立してもらうように、その1点、今ちょっと指摘しただけです。そういうところは見つかりますから、しっかりと要望しておきます。 ○北野 委員長  それで、今調べてもらっているところは後でということで。  草野委員。 ◆草野 委員  予算の人件費にかかわる分で。予算資料の16ページ、17ページで、給料、職員手当等、共済費入れましたら14億ほど出ているのですけれども、今現在、事務吏員と技術吏員で採用された、いわゆる事務職と技術職の人数の割合とかいうのわかりますか。 ○北野 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  すみません、すぐ調べて報告させていただきます。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それと、最近3年間ぐらいのこの採用を、技術職、事務職を何人ずつ採用しているのか。  それから、今回かなり大量に退職されるということやけれども、その関係の事務職と技術職の割合みたいな、ちょっと知りたいんやけれども。  それともう1点、現在、実際に市役所で設計している部門いうたら、どこが設計している部門あるの。自分らで設計しているいうところありますか。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  積算室というのが3階にございますので、この積算室を使いまして、基本的には、例えば都市安全部でしたら道路部門、それから公園部門ですね。こういった部分の通常の維持管理、それから一般的な土木工事、こういったものは積算を出してございます。ただし、特殊な事業に関しては委託を使わせていただいているといったケースもございます。それ以外にも、例えば区画整備事業、それから住宅市街地総合整備事業、こういった事業部門についても一般的な事業に関しては、積算室で積算をするということでございます。 ○北野 委員長  秋山部長。 ◎秋山 都市整備担当部長  建築に関するものは、建築営繕課のほうで設計、積算をやっております。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  若手の技術職の育成の問題とか、結局委託費で8億7千万ほど出とんねんけど、結局、設計部門もどんどん委託して、自治体の中に、市役所の中に設計する力とか技術の力がだんだんなくなってしまっているという問題があるわけ。  災害のときに、大体現場が出動というたら、技術部門というか、技術職が中心になって出て行くんとちゃうの。そこらは、災害のときはどんな体制で行くわけ。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  大規模災害は別にしまして、一般的にあります例えば河川、それから道路、こういったたぐいについては、基本的には担当者が現地に行って、測量して、災害に係る歩掛かりというのがありますので、それに基づいて概算費をはじいて、県を通じて国のほうに予算の申請をさせていただくということですので、直接私どものほうで積算をさせていただいております。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  だから、要するに宝塚、このかなり土木関係、基盤整備ということで、技術職の採用がかなり大きかったんじゃないかなと。今回かなり退職の大きな部分というのは、技術職で、技術職と事務職の割合というのがアンバランスになって、実際に災害が起きたときの対応がどうなんかなと。現場の対応できるんかなという心配があるねんけど、そこら心配ない、ほんまに。 ○北野 委員長  渡辺建設室長。 ◎渡辺 建設室長  先ほど部長のほうから、災害が終わった後の復旧についてのお話ありましたけれども、緊急時、災害の対策本部等ができました緊急時につきましては、それぞれ道路であれば道路の職員、公園であれば公園の職員、あるいは河川であれば河川の職員が緊急時も出ていって、現場の状況を確認して応急処置をしていくということになるんですけれども、実際その技術職員の数が減ると、なかなか現場での経験が少ない者が行きますと、即座に対応するということは若干難しいんかなと思います。今はそういうような体制でやっております。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それと、若手に技術を引き継ぐという問題が、問題視されているわけですよ。若手の人が積極的にそういう庁内での設計に携わっているか。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  基本的には、最近若手が少なくなっていますので、なかなかそういった機会がないんですが。  基本的には、やはり設計の内容ですね、それがどういったものか。これはベテランの職員が若手の職員に手取り足取り教えてますし、これ歩掛かりの内容ですね、これの考え方、その歩掛かりが読めないと設計ができませんので、その歩掛かりの持っている意味ですね。  設計書が構成されている内容、こういったものについても基本的にはベテラン職員が若手職員を指導している。こんな状況で、技術については伝承しているという、そういう状況ですが、最近、いろんな特殊な工法が出てきておりますので、そういった分については残念ながら、ベテラン職員でもなかなか設計できないということがございますので、そういった部分については、そういったノウハウを持っている民間業者のほうに委託で協力をお願いしている、そういう状況でございます。 ○北野 委員長  中西室長。 ◎中西 行政管理室長  職員数の状況ということで、まず全正規職員、21年4月1日現在でございますけれども、2,029人に対しまして、そのうちの事務職が606人という状況です。それから、技術職としまして、土木職、建築職、機械職、電気職、化学職、設備職、合わせまして179人という状況でございます。  それから、近年の採用の状況ということでございますけれども、22年4月の採用予定が、今事務職が10名、それから土木職が2名の予定をしております。  それから、21年の4月につきましては、事務職が11名と、建築職が2名、それから電気職が1名というような状況になっております。  以上でございます。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  本年度の退職によって、そこら構成、どういうふうに変わりそうですか。  それは出してない、はじいてないですか。それはまた後で答弁もらえるますか。それは無理ですか。 ○北野 委員長  中西室長。 ◎中西 行政管理室長  少しお時間いただけましたら、また後で御答弁させていただきます。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  いずれにしても、採用状況で10対2とか11対3とか、非常にアンバランスな状況が続くことが予想されるわけね。そうすると、要するにいろんな災害とかあったときの現場対応について、みんな民間に委託という形になったときに、いざというときに対応できるんかなという心配があるねんけどね。安心・安全言いながら、実際の現場の技術的な対応という問題についてどう考えてるんですかね。 ○北野 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  御指摘の点でございますけれども、やはりそれぞれの年齢によりまして、職員数が極端に少なくなってしまうという、そういった事態も実際にはこれまでの採用抑制の中で出てきてございますので、今御指摘の分につきましては、今後、技術職、特に技術職の中でも建築職あるいは土木職含めて、うまくそれぞれの知識あるいは技能が継承できるような、また何かあったときにも十分技術的にも対応できるような、そういった組織体制そのものは整えていく必要もございますので、そういった考え方を持った職員の採用計画を、我々としても現在検討しているというような状況でございます。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  いずれにしても、やっぱり技術部門というのは、今本当に公共技術というのが荒廃して、設計の偽装の問題含めて、要するに設計そのものを見抜けなくなってきているという問題があって、もう公共事業そのものがどんどん荒廃化していっているという問題も出てきているんですよね。いざ災害といったときに現場対応ができないみたいな問題まで発生してきているから、これちょっとやっぱり十分考えていかないと、何でもかんでも委託すればいい、人減らせばいいという、そういう問題ではないと思いますので、その点だけちょっと言っておきます。 ○北野 委員長  中西室長。 ◎中西 行政管理室長  失礼しました。  22年度の人数の増減見込みなんですけれども、まず事務職につきましては、21年4月1日現在が606名で、退職者が43名、それから採用が10名ということになりますので、33名の減というような状況になりますので、573名の予定をしております。  それから、技術職、21年4月1日現在が179名ということですけれども、退職者が12名で、採用が2名ということですので、10名の減ということになりますので、169名というふうに見込んでおります。  以上でございます。 ○北野 委員長  すみません、ちょっと休憩したいんですけれども、あと土木のほう質疑される方、何人ぐらいいらっしゃいますか。
     それでは、ちょっと井ノ上課長、待っておいてくださいね。  休憩の後もう少し土木続けますけれども、きょう消防費までいくということで、教育費はもうあすということでよろしいでしょうか。                  (「はい」の声あり)  きょう教育費のほう入ったほうがいいですか。ちょっと今もうこんな状況。             (「5時半やったら、5時半で」の声あり)  よろしいですか。それでは一応きょう消防費までは質疑を行いますが、教育費につきましては、あす朝からということで伝えていきたいと思います。  井ノ上課長、じゃ答弁お願いします。 ◎井ノ上 公園緑地課長  先ほど江原委員から、保護樹等の質問あったことについて答弁いたします。  保存樹が2本あると言っていましたけれども、保存樹が小林1丁目に1本、そして保存樹林として伊和志津神社を指定しております。これは昭和46年に都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律で指定したものでございますが、昭和57年に宝塚市自然環境の保全と緑化の推進に関する条例ができて以来、他の保存樹林を指定していたものと同様に、この保存に対しましても、保護樹木として指定するように働きかけをしたと言っておりますが、その当時、この2件につきましては、そのまま指定しておいてほしいということで、話がありましたので、このままとなっております。  以上です。 ○北野 委員長  それでは、ただいまより10分程度休憩いたします。  55分に再開いたします。                  休憩 午後 3時47分                ───────────────                  再開 午後 3時56分 ○北野 委員長  それでは、再開いたします。  山本委員。 ◆山本 委員  それでは、2点だけお聞きいたします。  自転車対策事業のことと、あともう一つ緑化基金活用事業のことをお聞きいたします。  自転車対策事業のこの上にあります放置自転車整理等委託料ということなんで、45万3千円ですか、これですけれども、放置自転車、原付なども含めてだと思うんですけれども、何曜日と何曜日というか、どういう周期で集めていらっしゃって、どこの団体が、シルバーに委託していらっしゃるんでしょうか、お聞きいたします。放置自転車をどこから集めていらっしゃって、どういう周期で集めていらっしゃるんでしょうかということです。 ○北野 委員長  増田課長。 ◎増田 交通安全課長  放置自転車の撤去につきましては、右岸、左岸、交代に週1回撤去に行っております。現場で放置された自転車を約30分間広報等いたしまして、戻ってこない自転車等につきましてはトラックで持っていくと。持っていくところは返還所でございます。売布と末広、2カ所ございます。右岸側につきましては末広自転車返還所、左岸側については売布返還所に自転車を保管するということでございます。  以上です。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  委託先はどちらで撤去していらっしゃるんですか。 ◎増田 交通安全課長  自転車の移送、いわゆる撤去しました自転車を運ぶのは運送会社が請け負って、名前ですか。              (「いえいえ、別に結構です」の声あり)  運送会社、そして今度自転車を移動する業務がございます。これも違う業者に、広報、車で現在放置車両を撤去を行っていますという、周囲に広報している業務がございます。それはまだ次の業者が決っておりません。あとは市の職員がその指導、指示を与えております。この自転車、このバイク持っていってくれという状況です。あと、ビデオラメラでその放置状況、また撤去の際の移動状況をビデオカメラで写しておるということでございます。  以上です。 ◆山本 委員  それを大体平均月何台ぐらい集めていらっしゃるのか。それで、最近また多くなったとか、そういう増減があるものなんでしょうか。台数わかりますか。 ○北野 委員長  増田課長。 ◎増田 交通安全課長  20年度の実績で言いますと、年間、自転車が4,334台、原動付バイク537台、合わせて4,871台撤去しております。  以上です。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  それで集められまして小学校のほうに運ばれるわけですけれども、これでとりに来ない台数、処分しないといけない台数というのがあるんですけれども、何%ぐらいとりに来られない台数が残りますのでしょうか。 ○北野 委員長  増田課長。 ◎増田 交通安全課長  自転車につきましては、20年度の実績で言いますと58.4%が返還いたしました。42%の方がとりに来ないということでございます。それから、原動付バイクにつきましては96.8%の方がとりに来られております。3.2%の方が来られていないということでございます。  以上です。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  そのとりに来ないものなんですけれども、自転車とかバイクですけれども、原付の。どこかに委託してそういうのを引き取ってもらうというか、廃棄する自転車の販売というか、それをされているわけでしょうか。 ○北野 委員長  増田課長。 ◎増田 交通安全課長  条例上は1カ月でとりに来ない場合は処分するという形になっておりますけれども、私どものほうは1カ月余裕見まして2カ月たって来なければ、入札で業者さんで一番高いところに売却するということです。  以上です。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  それは、そしたら入札でということで業者のほうにお渡しになって、それは買いに来られるというか、それはもう業者任せで市民がそこに買いに行けるとか、そういうことではないんですか。もうその業者任せになってしまっているということですか。 ○北野 委員長  増田課長。 ◎増田 交通安全課長  業者のところで処分されている状況でございます。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。時々バイクの、そういう撤去されたのを引き取ったりというか、安く売ってもらえるところとかというのを市で広報してもらえないんですかとかいうお問い合わせがあるんで、自転車とかも、子どもが大きくなってしまって、子どもの自転車、どこか安く手に入りませんかとか言われるので、そういうのをやっていらっしゃるのかなと思ったんでちょっとお聞きしてみました。  それでは、その次の行なんですけれども、自転車等駐車場外と書いてあるんですけれども、指定管理料と書いてあるんですけれども、2億8,650万ですか、この外と書いてあるんですけれども、指定管理はどこという意味なんですか。 ○北野 委員長  山本委員、すみません、ページを言ってください。 ◆山本 委員  すみません、233ページです。 ○北野 委員長  飯島危機管理室長。 ◎飯島 危機管理室長  223ページの、これは自転車駐車場外ではなくて、駐車場ほかということで、そういう意味合いでございます。指定管理で2億865万ということで、シルバーのほうに委託をしております。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  では、そしたらこちらの緑化基金の活用事業ということで、先ほどは個人のことをおっしゃっていたんで、この生垣等緑化推進助成金というのをお聞きしたいんですが、この生垣の助成金ということは、どこか地域とか何かそういうのが決まっているということでなくて、何かどこか市民が応募されるということですか。生垣。 ○北野 委員長  井ノ上課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  場所の指定というものはございませんけれども、市民で個人住宅で、公道に面したところに生垣を新設されたり改良されたりする方に対して、その2分の1を助成する制度でございます。区域の分け方としましては、緑化重点区域と緑化重点区域でないところの2種類ございまして、上限額は、緑化推進区域につきましては15万円まで、上限。それに以外の地域につきましては7万5千円までの助成ができるようにしております。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  すみません、その緑化重点区域というのはどこのことを指すのでしょうか。 ○北野 委員長  井ノ上課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  地区計画で緑化重点地域となった場所でございます。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  ちょっと説明が多少ございますが、基本的には宝塚の場合は、生垣緑化等で地域の緑を残していこうという、そういう施策を推進してございますが、それを担保するために都市計画で地区計画という制度がございまして、その地区の特性に合わせてルールをつくってございます。そのルールの中で、緑化を推進するといったようなルールがある地区については、生垣助成でも支援していくというふうな趣旨で緑化重点地区として位置づけておりますので、そういった地区について個人住宅で生垣をされるという方については2倍、助成をさせていただくと、そういう状況で取り組まさせていただいております。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  緑化重点区域と緑化重点区域でないところというのがちょっとよくわからないんですけれども、これは全く一般の家庭で、この公道に面しているというのは何メートル以上とかいう、そういうのはないんですか。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  基本的には、公共空間から見える生垣ということになります。面しているということですから、基本的には道路に接したお宅、そういう形で現地の確認をさせていただいております。 ○北野 委員長  井ノ上課長。 ◎井ノ上 公園緑地課長  距離の話をされていましたんで、5メートル以上が対象になります。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。そしたら5メートル以上の公道に面していて、市民の方が個人宅で生垣をつくるというときには、市のほうに申請をすればいいということになりますね。わかりました。  以上です。 ○北野 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  ちょっと何点か言います。  227ページの地籍調査事業で、官民境界等先行地籍調査事業委託としてあるんですが、先行、何かの事業に関しては先行になるかどうか、その辺ちょっと説明してください。委託はどういう形で委託するのか。  231ページ、道路維持補修工事費1億8千万円でどのぐらいの仕事の量になるのか。それから、補修の基準ですね、優先順位というか、どんな形で進めていくのか。幹線道路は比較的早いことしているし、住宅街はなかなかかなり荒れておってもそのままという、その辺のところの考え方ちょっと聞かせてください。  それから、241ページの屋外広告物に関しての、ここでの事業がどうなのかちょっとわかりませんが、景観行政との関係はどういうふうに考えているのか。あとちょっとほかとの関連で言います。  それから、同じページでマスタープラン、この間から聞いていたかなと思うんですが、マスタープランの見直し業務委託料、どんな方法でやるのかなということで、これも行政みずからは見直しについて考えるというか、それをやらないのかどうか、その辺ちょっと聞かせてください。  それから、245ページの公園維持管理、街路樹剪定委託料ということで、これは先ほどの屋外広告物との関連で景観行政と非常に関係が出てくるんですが、非常にぶつ切りが、ケヤキなんか、先ほど委員からも話ありましたけれども、剪定の仕方をもうちょっときっちりせんといかん違いますか。ケヤキなんかぶつ切り、その辺はどういうふうに考えているんですか。入札制度ですから値段だけ安けりゃええというんで、かなりちょっとその辺の方針が、景観維持ということとの調整ができていないんではないかなというふうに思うんです。  それから、249ページの中筋のJR北土地区画整備事業、現在の進行状況どうなんでしょうか。現在というのは21年度の末で進捗の度合いが幾らで、今の22年度の末でどのくらいまで進むのかなと、その辺を聞かせてください。  それから、下水道事業会計補助金で繰り出すんですけれども、大きな金額が出ていくんですが、余り詳しく聞いても時間がないんで、ちょっと今後そんな同じような形でどのくらい出していかないかんと、逆に繰り出すほうからはどういうふうに考えているのか、その辺ちょっと聞かせてください。  以上です。 ○北野 委員長  すみません。下水道事業の会計の内訳、先ほど資料で伊福委員のほうが、請求されてますので。ちょっとその資料と重なりますので、それ以外のことでお願いします。答弁お願いします。  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長 私のほうからは、街路樹の剪定について御答弁させていただきます。  いろいろ御指摘をいただいております。私も今御指摘いただきました内容については十分認識をいたしてございますが、基本的には沿道にお住まいの方、そういった方から非常に強い要望が出てございます。特に、街路樹が公共空間の幅だけで成長がとまりませんで、よその民家の中に入っていくという、そんなこともございまして。それと、落ち葉が非常に民家のとゆ、そういったものに詰まったりして、個人の所有されておられる建築物に損傷を与えるという、そういった苦情もございまして、特にそういった苦情。それから、最近ですとムクドリ被害、ムクドリが群れて非常にその音、それからとゆですとか、地域の環境に大きな影響を与えるという、そういったことがございます。  市役所の前ですとそういったものがございませんので、先ほど御指摘ありましたような件については、市役所のほうは全く剪定はいたしてございませんので、非常にすばらしい景観です。どうしても住宅地、もしくはそういった市民の方の生活されておられるところになりますと、やっぱり住人の方の生活権、そういうふうなこともございますので、なかなかほかの方の御期待に沿えない状況でございますが、できるだけ私どもも説得に努めながら、やむを得ずああいう形の剪定をいたしてございますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○北野 委員長  尾崎道路管理課長。 ◎尾崎 道路管理課長  私のほうから2点御答弁させていただきます。  まず最初に、官民境界等先行地籍調査事業委託について御答弁させていただきます。  これは、平成20年度から、桜ガ丘地区におきまして進めてございます地籍調査でございます。来年度、平成22年度につきましては、この事業のうち、道路と民地の境界の確定事業を行ってまいります。平成19年、20年、21年につきましては、基準点を利用しまして、22年度、先ほど申しました境界の確定を進めてまいる予定でございます。  次に、道路維持補修工事1億8千万円の内容でございますが、これにつきましては、平成21年度、今年度も同じ事業費でございますが、この事業費、工事費を使いまして5件の単価契約を結んでございます。舗装を右岸、左岸に分ける。また、構造物という呼び方をしておりますが、側溝等の補修、それらの業務を3件発注しております。優先順位といいますか、どのような形で工事に取りかかるかにつきましては、私ども市職員によるパトロールも行っておりますが、それよりは市民の方々の通報、情報提供をいただきながら、市職員が現地に向かい、その必要性を認識した順位におきまして、それぞれ順番に聴取していく、そのような状況でございます。  以上でございます。 ○北野 委員長  福永課長。 ◎福永 都市計画課長  私のほうからは2点答弁させていただきます。  まず1点目は、景観行政と屋外広告物との関係ということでございますが、予算書のほうで計上しております広告物の経費は、違反広告物の除却ための経費でございます。先ほどの景観条例の見直しのお話等含めまして、屋外広告物は当然ながら景観行政と密接に関係する分野でございますので、今後、景観行政条例見直しの中でも、屋外広告物をどのような形で行政展開していったらいいのか、その経過の中でもう少し充実方策も検討していきたいと考えております。
     それから、都市マスの見直しの方法でございますが、社会経済情勢が、人口を初めとする根本的に変わるというのが今回の大きな課題でございますので、やはり都市計画審議会を中心といたしまして、策定プロセスの段階段階でいろんな知見をいただきながら、さらに都市計画審議会の小委員会なんかを設けながら、もう少し専門性のあるような議論を通じて全体構想をまとめていく。一方では、先ほど申し上げましたように、地域のほうの考え方もさまざまございますし、まちづくり計画との整合、こういったものもテーマにしながら、上限でスタイルを決めてまいりたいということでございます。  以上です。 ○北野 委員長  黒田市街地整備課長。 ◎黒田 市街地整備課長  中筋JR北土地区画整備事業の進捗率のことですけれども、事業費ベースで、平成21年度末、今年度末で約87%、22年度末で約93%の進捗率になる予定でございます。 ○北野 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  そうすると、中筋のJR北、22年度にはほぼ終わりに近い形に……。そう期待したいんだけれども、北側のロータリーができるのはそれじゃいつになるんですか。その辺をちょっと、まず一つ。 ○北野 委員長  秋山部長。 ◎秋山 都市整備担当部長  22年度末に本来そういった形でできればいいんですけれども、22年度末のイメージとしましては、国道の南側半分が完成形状になるというふうなイメージを持っていただいたら、現行の国道の南側の部分。国道から北はやはり22年から23年度、最終年度に向けて完成をさせていくという形になります。それまでこちらの国道の内側の部分はそういう感じですけれども、駅前広場もやはり23年度、最終のロータリーの完成というふうな形を見込んでおります。 ○北野 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  それはもうできるだけ何とか早く。もうちょっと阪急さんには悪いんですけれども、どうしてもJRの利用率が高くなっていますから、早く完成してほしいなというのはあります。それは頑張ってくださいということで言っておきます。  景観行政で条例を見直すということを言われているわけですから、今答弁いただいたように、屋外広告物、条例そのものは県のほうが主ですからあれですが、しかし実態としては市のほうが被害というか、適度なベースに抑えてほしいと。県の条例との関係でどこまでいけるのかわかりませんが、それはもう非常に密接に関係しますから、できるだけ努力をしていただきたいなと思います。  ただ、先ほどの部長の答弁の街路樹の剪定ですけれども、確かに私も事務所はこっちのほうにあるから、あれは県のですけれども、もう冬場は落ち葉が落ちて、このごろは早く切り込んでいます。それいいのかな。街路樹の目的からいうたら、やっぱりちょっと目的外れているよと思うんですけれども、近隣からは何とかしてくれという要望強いんだと思います。アピアの近くはムクドリが物すごい巣をつくっているしということはありますが、そうすると樹種の選定の問題ということになるんですね。  逆に、広い歩道をつくった中山寺駅の南側は、私何で木なのかなという話で、もう少し大きくてもよかったんじゃないのという、その辺の選定の仕方を、今からチャンスないでしょうけれども、よく考えないとやっぱりぐあい悪いんでしょうという気はします。しかし、景観にとっては、街並みという点では非常に重要なんで。安倉のあそこもぶった切りですからね。東西の道、あのあたりでは一番いいところがぶった切りになってしまっている、やっぱりそれは残念だと思います。しようないですが。  それで、マスタープランですけれども、これはちょっと総括で、教育学校の問題等も関連してきますし、固定資産税との関係もありますし、この開発ガイドラインの考え方、地区計画で大分議論がありました。そういうことから言えば、マスタープランの見直しというのはちょっとかなり重要点がいっぱいあるのかなと思っています。  阪神間都市計画ですから、その辺が経済成長のいいときはよかったんだけれども、宝塚のイメージということで非常によかったけれども、今の逆転現象で、都心回帰になったときに物すごく逆の現象が起こっている。それをどう考えるのかというのは非常に重要なところだと思います。  これは教育のほうで話をするんですが、山の手は新しい小学生、子どもがいない、そんな現象が多く出ています。中山台のほうは、もともとが区割りがそんなに大きくないですからその辺あんまり関係ないんですが、総合的な都市のあり方についての再検討が必要な部分だと思います。総括と言われたので取り上げましたけれども。  それで、道路の維持管理について、やっぱり優先基準がちょっとあいまいなんではないかなという、何かもう少しはっきりしたものをしないと。強く言うていったところはやっぱり優先されるのかという感じがするんです、今の答弁聞いていてもね。あんまり言わへんところは相当荒れた状態でもそのままになってしまうと、その辺については少し見直す必要性があるんではないですかと思うんですが、部長、その辺ちょっとどうですか。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  今おっしゃられるように、どういった順番でやっていくかというのは、これは道路だけではなく、公園の維持管理も、それから新設道路の場合もすべてそうなんですけれども、非常に従来と変わってございます。ただ、この予算も当時実は多いときはもう5億ほどありましたから、年々削減されて現在1億8千万ということで、非常に厳しい予算の中で、職員の直営での補修もあわせて、市民の方のご要望にこたえるように対応させていただいておりますので、どういう順番でやるかについては、やはりひどいところを先にやるというのは、これもう大原則でございます。今、小山委員の御指摘もございますので、少し皆さん方におわかりになるような方法がお示しできるのか、それは少し検討させていただきたいと思います。 ○北野 委員長  小山委員。 ◆小山 委員  終わります。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員 それでは、1点だけお聞きします。  予算書251ページの一番下の市営住宅管理事業の指定管理料の1億6,313万4千円、これ、おととしの10月から始まったと思うんですけれども、前の予算書確認していないんで、ちょっと私この1億6,300万えらい高いな思うんですけれども。それで、これで職員の数を何人か減らしていますよね。指定管理とか委託になると、専門性と経済性、安う上がるという両方でこういった指定管理制度ができた、目的がそうやって聞いたんですけれども、1億6千万というと職員で20人以上の人件費に相当する。実際何人職員が減って1億6千万のこの仕事ができたんか、その辺のちょっと比較をしたいので、来年度が1億6千万、21年度何ぼで、20年度の10月から幾らやったんかと、両方ちょっと教えていただけますか。 ○北野 委員長  秋山部長。 ◎秋山 都市整備担当部長  うちのほうからは、指定管理料の内訳につきまして、先ほどの、人件費であるんかないんかという、その説明をさせていただきます。  管理経費につきまして、これは通常業者のほうの人件費、事務費、手数料等ですけれども7,465万円。それから修繕費、これは一般修繕、それから緊急修繕、それから空き家、今度入居されるための修繕等です。6,856万9千円。それから管理人の報酬費。当然各棟ごとに管理人の方がおられますので、その報酬費が134万円。それから共同施設の管理費、光熱水費344万6,160円。それから施設の賠償保険料が12万8千円。合計で1億4,813万3,160円。それ以外に、計画修繕はベース的に考えていますので、その計画修繕分の修繕費1,500万円、合わせまして1億6,313万3,160円、これが残額です。  それから、始まってからということなんですけれども、当初20年度の段階では半年という形でございましたので、この金額につきましては5年間指定管理者のほうでやっていただくというふうなことを一応プロポーザルの中で算定させていただいております。  あと、人数の件とかそういったものにつきましては、担当課長のほうから説明させていただきます。 ○北野 委員長  久根課長。 ◎久根 住まい政策課長  人員の件につきましては、まず職員の配置の効果としましては、市営住宅管理業務を可能な限りアウトソーシングを図るということで目的しておりますので、従前の住まい政策課職員8名、アルバイトさんを入れて8名なんですけれども、他の業務に配置転換できたというふうに考えております。  それと、指定管理者制度導入での効果という形でお答えをさせていただきますと、先般、入居者のアンケート調査を今年度の7月に実施しておりまして、全戸配布をさせていただきました。回収率は31.8%、436戸の回収があったんですけれども、それに対して、指定管理者の評価につきましては「非常によい」、「少しよい」、「普通」と回答された割合が8割を超えていたというような形になっております。  さらに、モニタリングもさせていただきまして、外部委員が、その当時、指定管理者制度選考委員の先生4名の方にしていただいたんですけれども、それにつきましても、入居者アンケートの結果、そして市による事務監査、そして指定管理者職員のヒアリング等をしていただいた中で、民間のノウハウを活用して、さらなる高い水準での管理業務運営を期待するということで、おおむね適正であるということで評価を受けております。  それと、歳出面での効果でございますけれども、先ほど部長が言いましたように、4年半の指定管理者委託業務でプロポーザルをしております。その中で、当市が4年半で算出しておりました金額7億4,100万に対しまして、指定管理者の提案金額が7億3,024万8千円ということで、約1,100万の歳出減の効果が出ていたというふうに考えております。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  ちょうど資料ナンバー21に今部長が言われた内訳を書いてありますけれども、だから職員直営でやっていたときと、丸々がこの1億6,300万ではないと思うんですけれども、私が言うているのは、もともと私は指定管理者制度について、特に市営住宅の入居についてはプライバシーの問題、住宅費の料金の滞納とか、それも個人的ないろんなプライバシーのことで相談をせないかんとか、そういうのはやっぱり市の職員でないと、なかなか専門の指定管理者であっても、自分のいろんな事情を説明せないかんから、滞納のいろんな相談とか、これについて私はちょっと問題があるということで指摘させてもらいましたけれども、それでも安くなるということと、専門業者やからようなんねんと言われたんですけれども、単純に市の職員の人件費と比較して、どの部分が比較できるんでしょうか、この内訳と。 ○北野 委員長  秋山部長。 ◎秋山 都市整備担当部長  先ほど担当課長のほうから言いましたけれども、私どものほうも市営住宅の指定管理者につきましては、あくまでも従来の市のサービス水準を維持できる、もしくはそれ以上の管理形態をしていただけるということと、さらに宝塚市以上のサービスをしていただくために、今回窓口の開設時間を30分延長していただくとか、土曜日の窓口開設をしていただくとか、時間外の緊急コールは対応してもらうとか、従来の宝塚市のサービス水準よりさらに上げてもらうという提案をいただく中で、今回業者を決定しているわけでございます。  その当時、先ほど久根のほう申し上げたように、宝塚市が今の体制で5年間を、4年半ですけれども、管理状況を続けていくのと、指定管理者さんのほうにある一定宝塚市の水準による職員配置をいただいて、ある一定サービス水準を向上していただくということになれば、試算でございますが、当時に全体で1,100万の効果があると。年間にしましては300万から500万ぐらいの効果がある。効果としては非常に金額的には少ないんですけれども、サービス水準がさらに上がってくる。なおかつ、基本的に宝塚市がその市営住宅の管理者であるいうことは間違いございませんので、先ほど課長が言ったような効率の相談についても主体性を持って宝塚市が取り組でいく、そのような内容で今運営しているわけです。その結果の評価が、先ほどアンケートの結果を申し上げたような状況で、住宅の皆様にもある程度一定の評価を受けたというような状況でございます。 ○北野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員 4年半で1,100万円効果があったいうことで、それちょっとこれだけ見たらわからんかったんで。最後、部長言われたように、やっぱり指定管理者に対して場所もソリオのほうになっているし、やっぱり市役所の昔からの、私も相談いろいろ聞くんですけれども、市役所の住宅政策課にないと物すごい不便です。そのあたりも含めて、そういう個別のいろんなプライベートな問題についてはやっぱり市の職員がきちっと対応してもらうということをお願いして終わります。 ○北野 委員長  ほかに質疑ありますか。  多田委員。 ◆多田 委員  簡単にさせていただきます。  227ページの建築管理事業1,006万2千円に関連してお伺いいたしますけれども、カラオケ店の火災が3年前の1月に宝塚であって、未成年の方が3名亡くなられていうことがあって、それ以降の市内における建築基準の強化の取り組みの実態についてお伺いしたいと思います。  我が市は3年前、カラオケ店火災で3名の方が亡くなられるという事件があって、一方、大阪市でも2008年10月に、1年半前になりますけれども、個室ビデオ店の放火事件で16名の方がお亡くなりになられるという事件がありました。それを受けて、大阪市のほうは昨年2月、09年2月に、国に個室型店舗を特殊建築物とするための建築基準法の改正を国のほうに求めたんですけれども、国の取り組みが鈍いということで市独自で建築基準法施行条例というものを改正して、ことしの5月に議決して10月施行を目指すということで、大阪市の改正条例の中身なんですけれども、少し説明させていただきますと、個室型店舗、個室ビデオ店、カラオケボックス、まんが喫茶、テレホンクラブ、ネットカフェ、これらの店舗を建築基準法は古い法律ですから、新しい業態がどんどん時代の変化で出てきたのに追いつけていないという実態がありますんですが、今の建築基準法上ではこれらの個室型店舗は一般建築物ということになっております。それを大阪市は独自に条例で特殊建築物の遊技場に独自指定をして、市独自で廊下幅の拡張を指導でき、3年に1度の定期報告も必要となるようにした。  そのほか、非常用照明の設置、2方向避難路の確保、2つ以上の出入り口の確保、排煙設備の設置、内装の不燃化などを条例にうたいまして、それの違反者への罰則も設けたと。また、本市のカラオケ店火災と全く同じ条件なんですが、事務所などから個室型店舗に用途変更する、その際に、市への建築確認申請が、これまでは不要だったんですけれども、申請を義務づけるという内容の条例改正を大阪市は用意をしているという報道を聞きました。うちも、あのカラオケ店火災は倉庫ということだったんですけれども、実態はカラオケ店に用途変更されて実態は使われていたということがありました。  建築基準法40条ではこのようにありまして、地方公共団体の条例による制限の付加という項目でして、地方公共団体は、「安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。」ということがありまして、だから大阪市は条例で設けるわけです。神戸市も、同様の建物安全条例というものを、ことしの3月議会の議決を目指して7月施行ということで改正に動いているようでございます。  本市は、3年前にカラオケ店火災があってお亡くなりになられた方がおられるわけですけれども、1年半前に火災でお亡くなりになられる事例が大阪市であって、何が言いたいかというと、3年前にそういう事案があった自治体はまだそういうことができていないのではないかなと、私の知るところですね。でも、1年半前にそういう事案があったところは、もうすごくスピーディーに動かれていると。こういう法改正を要望し、なおかつ動きが鈍いということで先んじて動くと。実際、そのことも建築基準法40条で、自治体の裁量で法律上認められているわけですね。条例で付加制限をしてよいということですから、自治体の裁量をフルに発揮して取り組む自治体がある中で、本市は実際現時点でこうした条例の制定についてどのように考えるのか、それと取り組み、建築基準強化に向けてどのようにこの3年間取り組んできたのか、そのあたりを御回答いただきたいと思います。 ○北野 委員長  島田都市整備室長。 ◎島田 都市整備室長  宝塚市では、カラオケの火災の発生後、早期に本市建築指導課と市消防により市内の現状把握と指導を行ってまいりました。また、カラオケボックス、またこれらに類するものにつきましては規則改正を行いまして、床面積が100平米を超えるものにつきまして、先ほどお話にありました、定期報告を義務づける法律を守るように指導しているところでございます。また、月に1度消防と建築の合同会議を行って情報共有に努めているところでもございます。  条例の改正についてのことでございますが、確かに大阪市神戸市では条例改正の動きがございます。本来、カラオケボックスとか、こういう特殊な業態のものにつきましては、地域の特殊な事情というよりも、法律で当然規制すべきというか、整備すべき内容であると考えてございます。そういう意味におきまして、本市としましては、市の条例が、神戸市は独自の条例を持っているんですが、宝塚市は、兵庫県神戸市以外の特定行政庁は兵庫県の建築安全条例というもので運用してございます。したがいまして、兵庫県に対して安全条例の改正を現在働きかけているところでございます。  以上です。 ○北野 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  今の答弁聞きますと、法律でやるべきやと、地域性、特殊性やないということと、県が条例を変えてほしいということをお答えになったと思うんですけれども、建築基準法40条は、都道府県の事務というふうに限定していません。市区町村ができるというふうになっていまして、実際に神戸市兵庫県の中にあります。でやっているわけですよね。神戸市の建物安全条例の資料を見ますと、改正の背景、目的というところに、宝塚市のカラオケ店火災で個室集合型店舗の非常時における潜在的危険性が指摘されていることから、同様の被害を防止するため条例の改正しますというふうになっているわけですよね。  本市であった事案を見て、うちの市であったらあかんということで、よその市が改正をしているという、この実態をやはりもう少ししっかりと状況を見きわめてほしいなというふうに思うんですね。やはり、あのときに火災があって、あのときからこの3年間、市民に何度も何度も、うちマンションですから防火訓練するたびに、ところであの件どうなったのと、本当に市内のカラオケ店は安全なのと、子ども行かせて大丈夫なのということはよく言われました。そのたびに、一応言っているんですけれどもねみたいなことを返していたんですよね。そんなやさきに他市が条例制定ということで動いているので非常に悔しい思いもありますし、22年度の建築基準の強化に向けて何とか検討していただけないかなというふうに思うんですけれども、国の法改正を待っていて、らちがあかんから大阪市は条例改正するわけですよね。県に条例改正を要望したって県がやってくれないわけです。理にかなわないわけですよね。実際、今建築基準法に穴があるから大阪市は条例改正するわけですよね。やはり、その時代の変化に応じて自治体が、市民の生命と財産を守るのは基礎自治体の責務ですから、そこにもう少し取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、22年度の取り組みとして検討に値するんやないかと思うんですけれども、そのあたりについて副市長に答えていただきたいと思います。 ○北野 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今の御指摘の件、実は神戸市がこの条例を独自でつくるという動きがあったときに、実は私のほうから県の指導課長のほうへ、阪神間についても同じような状況が言えるので県として検討したらどうですかということを申し入れております。  そのときは、県としましては、各ほかの市町の意向も聞いた上でいろいろと考えていきたいと。それで、基本的には先ほど島田室長が言ったように、こういう避難規定につきましては、どこどこの市はきつくてどこの市は甘いというふうなんじゃなくて、命にかかわる問題ですので全国一律に法として規制するのが本質であるというふうな本論がありました。  ただ、今後いろんな地域の独自性もあるので、やってほしいということは言っております。ただ、現時点では、うちの市は非常に皆さんまじめで積極的にやっておりますけれども、ほかの市、まだ少し動きが悪いものですから、あるいは大阪とか神戸とか、今、東京も動きがあるというふうに聞いておりますけれども、カラオケボックスとかそういう商業施設に関する非常に風俗的な施設が建つ割合が物すごく大きいという都市と、住宅都市として結構もともと制限が厳しい都市とではバックグラウンドが少し違っておりまして、それに対します危機意識も少ないものですから、今後は、22年度はどうするんだというお話ですけれども、西宮、あるいは尼崎、そういうふうな建つ要素が多い都市にも声をかけながら、どうしようかということを県にも呼びかけていきたいというふうに考えております。 ○北野 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  別のことをお伺いいたします。  251ページの市営住宅管理事業2億7,761万4千円に関連して、先日、3月10日なんですけれども、報道で、茨城県のひたちなか市の事例が報道されていまして、少し読ませていただきますけれども、ひたちなか市は、市営住宅約200戸の取り壊しに伴い、市営住宅入居希望者に対し、民間賃貸住宅の家賃補助を10月から始めるということで、老朽化の住宅の取り壊しを進めて、取り壊してしまうと市営住宅戸数の不足が見込まれると。一方で、市内の民間賃貸住宅は空き家率が高くて空き家が多いということで、住宅の新設は財政的に厳しい。それから、建設しても家賃が高くなるということと、民間賃貸住宅の空き室を市営住宅の希望者にあっせんし、家賃の補助をしたほうが住民の方も駅前に引っ越せるとか、そういうメリットもあるということで、そういった事業を始めるという報道があったんですけれども、本市は、老朽公営住宅というのがあります。駅から遠いというような場所もあります。交通不便地というふうなところもあります。  財政も、今後、ことしはたまたま国からたくさんお金が出たというような特殊事情はありますけれども、来年以降、再来年以降見ていったときに、このまま国がたくさんお金を出してくれるかというと、その保証はないし、税収が伸びるということも期待できないしということを考えていくと、財政は中長期的に見れば決して楽ではないということもありますから、建てかえがなかなか進まないと、やりにくいと、予算を獲得するのが難しいという状況はあると思うんですね。  どこの市も同じようにその問題悩んでいるわけで、こうした施策というものは、本市の公営住宅施策の新基軸として、新年度において検討していく可能性というのはやはり持つべきではないかと思うんですけれども、そのあたりについて、公営住宅施策の選択肢をふやすという点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○北野 委員長  秋山部長。 ◎秋山 都市整備担当部長  ひたちなか市の公営住宅の民間住宅の活用につきましては、ある程度状況把握させていただきました。ただ、少し宝塚市と実態が違うのは、内容をちょっと見させていただきましたら、家賃の上限を5万円、補助を2万円ということですので、約2分の1を市のほうで補助するということですから、宝塚市の場合は、応益の市民の市営住宅入居家賃からすると、一般的な住居であれば7万から9万、そのぐらいの費用がありますので、そのうちの市のほうが有する金額はやっぱり相当空白になるというのが実態としてあると思います。  しかしながら、宝塚市も既に野上、中ヶ谷住宅につきましては既に建築後50年を超えているというような状況でございますし、今後、市営住宅を再建するかどうかも含めまして現在検討しております。その選択肢の中には、民間住宅、今現在、市内でもアパート等共同住宅につきましても約10%を超える空き家があるというような状況ですので、その空き家を市営住宅として活用できる、その方法についても今後検討していく必要があると思います。  ただ、バリアフリーの問題があるとか、それから、できたら市営住宅の場合は1棟丸借りをしていきたいというような問題もございますので、そういうような条件等も今後整備する中で、空き家の情報等を把握しながら、今後の住宅施策の中で市営住宅を含めた施策展開をしていきたいというふうに考えております。 ○北野 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  家賃補助に限らず、借り上げ方式とか他市でもやっていますので、その点も公営住宅整備の選択肢として考えられてはどうかなというふうに思います。  それはこの辺で終わらせておいて、最後1点だけなんですけれども、253ページの住宅政策推進事業418万9千円、これに関連してお伺いします。  先日、テレビでちょっと見たんですけれども、長周期地震動というものが近年の地震研究の中で出てきて、長周期地震動のほうが建物被害が大きいというようなことがあると。長周期地震動というのは何かというと、阪神大震災のときは、ここにあったものがぐらっと揺れて戻ってくるのに1秒かかる。これが15秒続いてあれだけの方が亡くなられたわけですけれども、それが長周期地震動はぐらっと10メーター、1秒かかって揺れて1秒かかってまたもとの位置に戻る。2秒揺れるということで、揺れの時間が長いので建物の柱が根こそぎいかれてしまうという非常に恐い地震だそうで、21年前にメキシコシティーでこの長周期地震動タイプの地震があって、そのときに、阪神大震災は大都市直下型やったんですけれども、メキシコシティーは震源地から400メートルも離れているのに中高層の建物が軒並み倒れてしまって、テレビ局の社屋まで倒れてしまって緊急放送もできなくなってというようなことで、1万人の死者が出たということがあったそうです。  これが実は、日本列島の下でも十分可能性としてあるというふうに聞いています。埋立地とか、あと宝塚市もそうなんですが、河川が土や砂を運ぶ、そういう土砂堆積地の地盤が割りと弱いので、そういうところの上に建つ中高層構造物というのは非常に危険だというのが近年の地震研究でやっとわかってきたそうで、近年の研究でわかってきたからなんですけれども、現在の、今も学校耐震化とかやっています、その新耐震と言われる基準が昭和57年に建築基準を改正したんで、建築基準法が、耐震基準が長周期地震動を想定していない中でつくられた基準なので、長周期地震動タイプの地震が来たときに対応できない、もたない部分が出てくるのではないかということが言われているそうです。  中高層の建物というと、市の公共施設では余り思い当たらないので、主にはマンションかなというふうに思うんですね。中高層のマンションに住んではる住民で、私と同じテレビを見て、きのうもやっていましたね、NHKの「メガクエイク」というやつで、その先週の前の放送のを見たんですけれども、あれを宝塚市内の中高層のマンションで見た人は、うちのマンション大丈夫かと思った人も多かろうと思うんですね。武庫川の周囲は当然土砂堆積地ですから地盤が固いとも言い切れないですし、昔、武庫川はもう少し東のほうに川が流れていて、それをきれいに形を、川の流れ方を整えたということですから、今の小浜の交差点あたりは武庫川の川底やったというふうにも聞いているんですけれども、ということは、あの辺の地盤が弱いかもわからないということなんですよね。  そういうこともあって、マンション、宝塚駅周辺とか、武庫川沿いに近いところに限ってそういう中高層のマンションが多いようですから、はてさて本当にこれ大丈夫かというふうに私は思っているんです。そういう市民が行政に対して、この253ページの費目でもマンション管理専門相談者へとかセミナーとか、マンション管理のことを書いていますので、そういった相談が行政に今後来ることは予想されるわけです。そのときに市はどう対応するのかということをお伺いしたいんです。 ○北野 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  今の長周期のお話は、理論的にといいますか、学術的にはそういうふうな長周波が来るというので、別途対応策が必要だということはもう学会の中でも認知されております。ただ、それに対する対応策、対応工法が今研究されているところでございます。ですから、そういうものを見たわけで、地方自治体としてどういう対応ができるかというのは今後の課題だと認識しております。  ただ、長周期だけが今後危ないのかというとそうでもございませんで、今の基準法は震度7に対応する基準でございます。ですから、8以上が来ないというあれは何もございませんで、8以上来たら今の基準法でも全くだめですし、そういう意味では、いろんな今後防災に対します対策につきましては、ここで完全だということは多分ないと思います。ですから、今後新たな理論なり、あるいは工法なり、あるいは学会等の発表があると思いますけれども、これに対して、じゃ地方自治体、あるいはみんなでどうやって対応していくかということはみんなで考えていくことだと思っております。 ○北野 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  我が市は、阪神大震災の被災市でもあります。県がその取り組みがまだ答えが出ていないということであれば、この点についてしっかり答えを出してほしいと。研究を進めてほしいと、予算づけ等も含めてやってほしいと。示してほしいと、考えなりを。ということは、県を通じて要望するとか、そういった活動は少なくとも市としてできることであり、やるべきことではないかと思うんですけれども、そういったことはやるお考えはあるんですか。 ○北野 委員長  坂井副市長。 ◎坂井 副市長  基準法の安全に対しましては、当然国がやるべきだと考えております。それに対しまして、機会があれば国のほうへも県を通していくなり、あるいは市で直接言う機会があれば要望をしていくというふうなことをやっていきたいと思います。 ○北野 委員長  ほかに質疑はありませんか。  ないようでしたら土木費についてはこの程度とします。5時まで6分間トイレ休憩いたしまして、5時再開で消防費から行います。                  休憩 午後 4時55分                ───────────────                  再開 午後 5時01分 ○北野 委員長  それでは再開いたします。  消防費の審査に入ります。  説明を求めます。  樋之内部長。 ◎樋之内 行財政改革担当部長  (説明省略) ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  前回の民生費のところで一応出てきたんですけれども、AEDの消防のほうの保管されている部分で、今現在11台AEDを持たれているという形になっているんですけれども、最近、AEDの稼働しないというか、現場へ入って動かなかったという、現場でいざというときに使ったときに、パットの劣化とか配線の不備とか、電池はあるんだけれども、そういった事故というんですか、トラブルがあったということで、ちょっとお尋ねしておきたかったんですけれども、ほかの子ども未来部とか、ほかのところで持たれている器械そのものは、安価というか、二十四、五万の程度のものなんですけれども、消防の場合は大体50万強の、だからかなり特殊な仕様になっているのかなということで、その辺1点と、それからあと備品ですね、今言いましたようにパットとかその辺の交換をされていると思うんですけれども、その辺の、これちょっと予算書のほうには多分どこかのところに入ってしまっていると思うんですけれども、その辺の、どうしても人命にかかわる部分で、いわゆる救急隊が人命救助できるいわば唯一の、唯一、言い方悪いですけれども、じかにそういう処置ができる道具ですので、ちょっとその辺だけをお尋ねしたいと思います。 ○北野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  私のほうから、他に比べて消防本部のAEDが値段が高いということについてお答えをさせていただきます。  消防本部が消防車両等に積載しておりますAEDですけれども、現在10台ございます。一般的に普及されておりますAEDと異なりまして、ディスプレー画面に心電図波形が表示される、そして目視確認ができる。3誘導の電極、これを張りまして心電図モニターが記録できる。心電図の記録を8時間、そして音声を1時間記録することが可能で、パソコン等でデータ管理ができるなどの機能を備えておりまして、このために一般的なAEDに比べまして高額な金額となっているところです。  資料のほうでナンバー61の4中ですけれども、この東消防署の加算部分だけ値段が違っておるんですけれども、これは整備年度が20年度ということで、すべて他の9台は18年度ということで、18年に比べて安価で購入ができたということで値段が違っております。 ○北野 委員長  山田消防長。
    ◎山田 消防長  あとのパット等の消耗品の関係でございますけれども、これは年度年度の救急高度に当てている消耗品費、ここで整備を図っているところでございます。 ○北野 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  はい、よくわかりました。今後もその辺の整備をちゃんとしていただいて、市民の安全のために頑張ってください。  以上です。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  そしたら、まず13日に中山五月台でお年寄りの方お1人亡くなられているんですけれども、特に第一報があって現地へ到着した、何分ぐらいかかってね。ことしになって何人ぐらいお亡くなりになったのか、火災で。  それ一つお聞きしたいのと、それから予算の関係では259ページの消防車両整備事業で6,300万でポンプ車買うことになっていますけれども、それは消防力の基準との関係から言えば1台プラスになるのか更新になるのか、ちょっと教えていただきたいんです。  それから、消防指令業務の共同運用については今年度から始まるんかな。宝塚市は現在の配置人員が18人になるのか19人になるのか。共同運用で7人減るいうことになっているんやけれども、その減った7人はどこへ配置するのか。  以上、まず3点お聞きしたいと思います。 ○北野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  まず、私のほうからは消防車両の整備でございますが、これは議員御指摘のように、我々の消防力整備指針で、宝塚の整備としては1台のポンプ自動車の不足が生じております。今回の予算要求しております消防ポンプ自動車2台につきましては、更新ということで整備を図ろうとしております。  以上です。 ○北野 委員長  西消防次長。 ◎西 消防次長  私のほうにつきましては、土曜日に発生しました火災の件につきましてお答えさせていただきます。  まず1点目、ことしになって何人死亡されたかということにつきましては、ことしに入ってはこの間の火災の1名のみでございます。  それと、現場到着まで何時間要したかということにつきましては、覚知が7時16分でございます。そして出動時刻は7時17分、現場到着は20分ということでデータを残しております。  以上でございます。 ○北野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  情報管制課への配備は23名、2市1町すべてで23名ということになります。それで、先ほど議員が申されたとおり、7名宝塚市のほうは削減が可能となります。この削減された7名につきましては、現在、消防のほうで兼務で仕事をしている部分がございます。例えば救助隊とか警防隊、そして指揮隊というところが兼務になっておりますので、この辺をしっかりと充実させるために配置をしていきたい、そのように考えております。  以上です。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  1つは、まず中山五月台の件ですけれども、到着で約4分になっているんだけれども、あとの消防基準との関係になるんやけれども、1つは、1台のポンプ自動車の乗る人員というのは4人かな、現在は。 ○北野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  最低人員4名ということで対応させていただいています。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  もともとは5名やったんと違いますか。平成12年の消防整備基準の変更で4名に減らされて、もともとポンプ自動車は2口あるでしょう。そしたら4人で実際2口で放射されているのですか、放水。2人でやったら助けに行く人おらへんのと違いますか、4人で行っていたら。そんなことないか。 ○北野 委員長  西次長。 ◎西 消防次長  実際、現実は4名で出動しております。1名は機関員、もう1名は小隊長ということで、その車両の隊長でございます。あとの2名でホースを延長し消火しているのが現状でございます。 ○北野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  御指摘のように、5名で最低人員という形で当初やってございましたけれども、消防力の整備指針等の改正がございまして、2隊同時に出動するという場合は最低4名でも可能であるということで現在4名。あの火災では中山出張所が近隣になるわけですけれども、第1出動でポンプ車4台、それプラス第2出動ということで消防車両が多数出動しておりますので、その方法で対応しているところでございます。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  広域化の問題の中で、実際の消防の現場では、やっぱり4人の体制ということでいくと、実際には2口の放水ができへんという実情もいろいろ出ているわけですよね。  あと次に、要するに共同運用の関係やけれども、1つは現状で33人おるわけやな。宝塚は要するに基準よりオーバーして配置していて、今度共同運営で23に減ると。その減員が7人。MB2型から3型にかえて、そんな7人も減らせる能力高まるんかいな。猪名川、交代でたった2人しか来えへんねんで。猪名川の地理とか、そんなんわかっている人おるんですか。宝塚の人、猪名川の地図とか住所とか、そんなんわかる人おるんですか。 ○北野 委員長  遠藤課長。 ◎遠藤 消防本部広域推進担当課長 まず、現在の指令業務に従事しておりますのは、川西、猪名川、これ現在共同運用しております、ここは14名。私どもは19名で合計33名。これが23人になると。この中で猪名川の職員2名しかいないが、土地カンがないところからの119番で対応ができるのかということだと思います。  それについては、すべての119番通報につきまして、今回導入するシステムは位置情報がすぐに確認できるようになっております。ですから、その辺のところは、指令員として勤務をしておる宝塚の職員が猪名川町の災害を受信した場合でも、その災害地を中心とした地図がその場で瞬時に指令台の地図検索装置に出てきますので、特段問題はないものだと考えております。  以上です。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  それから、25年度までに広域化するということになっているよね。1つは、さっき言ってた消防ポンプ自動車、これ人口今やったら22万から42万、2市1町で。台数がオーバーということになるん違うんですか、基準から言うと。  それからもう一つは、人員の関係聞いておくけれども、現在やったら定数の340に対して、平成21年度の消防年報でいけば、去年の4月1日のあれやから70%やね、充足率が。ところが、2市1町の合併になったら充足率99%になっちゃうわけよ。数字のマジックと違うの。現状は地理的な関係というのは何も変わらへんし、消防署の数かてオーバーになってしもうて減る可能性かて出てくるかもわからへん。人員の関係は数字のマジックで充足率100%に近い状態になるわけや。オーバーする可能性あるの、救急自動車オーバーすることにならへんか。ほんなら基準オーバーやいうて減少の対象になるん違いますか。削減の対象になってくるんと違いますか。そこら辺どうや。人員のやつは数字のマジックやとしても、ポンプ車、それから救急車。救急車オーバーしちゃって減らすことになるんと違いますか。どうですか。 ○北野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  国のほうで広域化について指針を出しておりますけれども、この指針によりますと、現行の宝塚市の消防力、川西市の消防力、猪名川町の消防力、この低下しての広域化はあり得ないという形を示しておりますので、一たんは現状のままで広域化が進むというように我々のほうでは考えております。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  ちょっと具体的に救急車の問題言うてえや。私の試算では11台になると思うんやけど。要するに県の出している消防本部の消防ポンプ自動車等現有数でいけば、宝塚は6台救急車、川西が5台、猪名川3台で14台、3台オーバーということになるわけや。現有の、それ減らさないいうて共同運用のやつはきちっと減らしよるやん。現在で定数よりオーバーして配置せなあかん現状でやっておるわけでしょう、宝塚は。ほんできっちり基準に合わして減らすようにしとるやん。全部そうなっていくん違うの。そんなん見え過ぎたうそ言うたらあかんの違いますか。要するに減らす計画でしょう。 ○北野 委員長  遠藤課長。 ◎遠藤 消防本部広域推進担当課長  まず、今御指摘の救急車について御説明させていただきます。  ざっと今手元に詳しい資料あります。人口15万人までが一応5台です、消防力の整備指針では。それから、あと人口6万人ごとに1台ということで、この消防力の整備指針で計算しますと、2市1町、仮に41万5千人、大体10台ということになります、消防力の整備指針で言えば。それとあと、今おっしゃっている分は、今回、国のほうで広域化をするに当たって、消防力の整備指針とは別に、30万規模の求められる消防力の水準というものを出しております。それに当てはめると、今議員おっしゃったように、オーバーするという部分が若干出てくるかと思います。これはあくまでも消防力の整備指針ではありません。30万人規模の国が推奨しております、こういった一つのめどとして30万消防ではこれぐらいの消防力が要るのではないかという、その部分での比較になると、2市1町の場合、現有のほうが超える分が出てくるかと思います。  以上です。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  いずれにしても、結局、まずもともとの基準というのがあるわけですよ。そこからかなり大幅におくれた水準にあって、それを数字的に人員の関係でいけば、そういうふうな数字が当てはめてやったら、現有数の70%の到達率が99%にはね上がって、人員は達成してまっせと。全部そういう見方でいくわけですよ。ポンプ自動車も達成率百何十%、救急車も達成率百何十%、そして要するにコンビニ受診や何やかんや言って、有料化や何やかんや言って、救急車減らすという動きになるじゃないですか。現にしかし救急車の需要はふえとるわけや。結局第15条で、要するに当該市町村の昼間人口及び1世帯当たりの人口、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数とするとか言うてふくらみ持たしておるけれども、こんなんいつまでも通用するわけないですよ。これが消防の広域化ということになっているのんと違うんですか。  現に、今の指令の業務の共同運用の形がそうなっているじゃないですか。現状で18人から19人必要や言って配置したわけでしょう、宝塚の消防署として。それを共同運用や言うて7人も削っているんですよ。そういうことを平気でやるというのが今の広域化の実態なん違うんですか。救急車もそういうことになりますやん。  これは、要するに私最近の記事で見るのは、やっぱり火事で死亡する人、結構多いなという印象すごく受けているんですよ。そのときに5人体制から4人体制にしたのがやっぱり響いているんと違うかなと。つまり、2口の放水ができていないとか、広域でようけ台数あるからようけ行けるんやとかいうても結局遠いわけやん。5分、6分で川西から中山五月台なんかにも来れるわけないやん。  だから、そういった意味で、例えば1台当たりの乗員数にしても5人から4人に減らし、だからそれで本当に安心・安全と言えるんかなというのをごっつい疑問に思うねん。ほんで結局今、要するに兵庫県の広域化のトップランナーやんか。これは本当に私、実態的に猪名川も含めて広域でやるというのが本当に市民の安心・安全を守ることになるのかなと。私らやっぱり猪名川というのはようわかりませんわ。そんなんすぐ情報が出てくるいうて、それ読み取るのも人間が読み取るんでしょう。自動的に伝送されるんですか。違うでしょう。各署に。猪名川の人、交代制勤務でたった2人しかいないんですよ。そんなんでいけるんですか。 ○北野 委員長  遠藤課長。 ◎遠藤 消防本部広域推進担当課長  まず、指令センターの配置人員について御説明させていただきます。  今回、共同運用をするときに23名ということですが、これにつきましては、消防力の整備指針33条通信員で定めておる、おおむね人口10万人当たり5人という数字をもって計算をさせていただきました。これに当てはめますと、2市1町の人口約41万人ということで20.5人程度という数字が出てまいります。それにあと、これは直接受信をする通信員、それプラス事務等の要員を含めまして計23名の配置といたしております。  それについても、類似都市の着信件数等調査をいたしました。40万規模の人口のところの着信件数、平均が年間で約3万件。これに比べまして2市1町、平成20年のデータですが、約2万8,600件ということで、23名の配置、20名の直接従事する職員で何とか消防力整備指針のとおり何とかいけるという判断をしております。それ1点。  それからあと、猪名川のほうで例えば救急が発生したときにすぐに出られるのかということでございますが、それは今回、指令センターのほうに地図検索装置、それから自動的に出動を指令する自動出動指令装置、これらのものを導入しておりますので、その災害点に近いところの消防隊、救急隊、災害の種別に応じて自動的にその装置からその該当する車両への出動指令が出るので、特段の問題はないものと考えております。  以上です。 ○北野 委員長  草野委員。 ◆草野 委員  類似都市と言われてもやっぱり地理的な条件とか違うわけですよ。宝塚から、じゃ猪名川のほうへ行く関係なんかで、狭い道も多いし山のふちも多いし、結局みんな机上のプランなんですよ。要するに案分で宝塚市は12人、川西は9人、猪名川町2人というふうな形で23人割り出して、それは基準から割り出して、そこからとにかく人を引き揚げるというだけの話じゃないですか。その考え方からいったら、全部救急自動車かて基準よりオーバーした分全部引き揚げる、そんな話になってくるじゃないですか。  私は、これはやっぱり本当に市民の安心・安全ということから考えると、とんでもないことやと思います。意見述べて終わっておきます。 ○北野 委員長  続いて質疑ありませんか。  井上委員。 ◆井上 委員  261ページ、水防対策事業で477万5千円上がっているんですけれども、これが消防になるのかどうか、予算上は消防なんですよね。そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、2005年の水防の体制で、市町村は高齢者、障害者、乳幼児施設等防災上配慮を必要とする人たちが利用する施設を事前に把握して防災計画に明記し、いざというときに連絡することとなっているんですけれども、それと、私なんかは本来、社会福祉事業者が運営する施設だけでなく、小規模な無認可の障害者拠点も含めてきちんと連絡がとれるシステムが必要だと思うんですけれども、その辺、今現状はどうなっているのか。この予算の中に入っている、そういうのが入っているのかどうか。安全安心課とのかかわりがあると思うんですけれども、その辺はどうなっているのか、教えてください。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  水防対策事業につきましては、これは都市安全部水政課と、それから安心安全課によります雨水の点検、エレベーターとか、そういう機器類のデマンド部分でありますとかリース料、それから修繕費、それから続いて水防活動に必要な業務委託、災害が発生しますと一時的に土のうを積んだり、こういった業務が発生しますので、そういったものの活動の委託料、こういったものを計上させていただいております。  以上です。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  そしたら、これまた総括でやらなきゃいけないと思うんですけれども、水防法での改正の中では、いわゆる避難準備情報、この場合、一般の人にとっては準備ですけれども、要援護者、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難所への避難行動を開始となっているんですよね。これ、どこがどうやってやっているのか、またちゃんとできているのか教えていただきたいと思うんですが、この場ではちょっと聞きたくても聞けない。  それと、261ページ、災害対策事業、防災会議委員報酬とあるんですけれども、この委員はどのような構成になっているんでしょうか。お願いします。 ○北野 委員長  261ページの防災会議委員についてお願いします。  飯島室長。 ◎飯島 危機管理室長  ここで上げていますのは、民間の方の委員さんの報酬を7人分上げています。  構成のほうは、後で資料で示させていただきます。  以上です。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  それでは、263ページ、防災情報伝達事業なんですけれども、衛星電話端末ということなんですけれども、西谷地区への防災無線や携帯電話の通じにくさをできるだけ改善するため衛星電話を整備するということなんですが、その後どうするのか。言えば防災無線であれば、ある程度大きな範疇でいくけれども、衛星電話の場合、後の処理はどうするのか。 ○北野 委員長  水尾安全安心課長。 ◎水尾 安全安心課長  衛星携帯電話につきましては、衛星を利用して通信するということで、地域防災無線、それと携帯電話、これでは通信できない地域というのが西谷とか山中にございまして、今回はそれをカバーする意味で3台導入していくと、そういう趣旨でございます。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  それはわかっているんですよ。そんなこと聞いてないんですよ。私の聞いているのは、配置した後、連絡が入った人はどうするんですかと聞いているんですよ。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  この防災無線そのものについては、現在の通信手段が途絶したときの対応の手段として、今回は兵庫県のほうで制度を導入していただきましたので、それを導入して伝達は対応しようとしているところでございまして、現在の西谷の対応につきましても、基本的には北部整備課が中心になりまして、災害の発生場所について現地に急行し、その内容を把握した後、本庁のほうに連絡をして、必要があれば本庁から応援職員が、また市の職員だけで対応できない場合は業者のほうにも連絡を行くという、そんな形で対応させていただいております。ここの衛星電話については、残念ながら西谷地域は携帯電話がなかなか通じない場所がございますので、その情報を円滑に確保するために、西谷地域に3台こういったものを配置しておる、そういったものでございます。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  だから、配った後、防災無線のかわりに入って、携帯電話のかわりに衛星電話使うでしょう。地域住民にどうやって伝えるんですかと言っているんです。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  それも先ほど申しましたように、ここでは情報を伝えるということが主目的ではなく、地域の安全を確保するために市の職員が現地で活動する際に、その活動情報を提供する、連絡をし合うという、そういった目的でまずこの衛星の携帯電話を配置をしようとしているということでございますので、実際には市内全域そうですが、それとは別に防災ラジオ、こういったもので基本的には地域の役員さんのほうに情報を提供する、こういった方法で現在市民の方への情報提供については並行してとらせていただいております。  以上です。 ○北野 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  業務用と言ったらおかしいですけれども、そういうことになるわけですか。この予算編成対応では、防災ラジオ無線を民生委員さん等に配ると、自治会長。また、このほかにそれをしますという書き方やったから、私としては、この防災無線できないとかそういうときに、自治会長やら民生委員さんのほうへ連絡を回すというほうに使うんかなと。その後、一般市民に対してどうやって啓発していくのか。というのは、西谷地区というのは高齢者の方が結構いらっしゃる。耳の遠い方もいらっしゃる。そんな中で、たいがいの地区、コミュニティの中でも何丁目の人たちが入っていないとか、いわゆるその情報が伝わりにくい状態が続いているわけですよ。これは以前からも聞いておられると思いますけれども、いわゆるコミュニティの中でも少し外れた状態にある状態、その中で、放送したって聞こえないわけですよ。職員が行って情報を見てきた、ほんなら地域の人たちにどうやって知らせていくのか、その辺の形態もちゃんとしてほしいなという意味で聞いていたわけですよ。まあいいです。  ただ、僕思うのに、さっきから水防とか防災情報とか、それから災害対策とか聞こうと思ったら、予算のほう消防のほうについている、答えるところが違う。一体どこがどう音頭取ってちゃんとやってくれるのかと、私もどこで聞いていいんやろう。ただ予算の話やから予算のついているとこで聞かなあかんのかなと思ったから今聞いているんですけれども、途中で質問やめなきゃいけないとかいうことのないようにしていただきたいな。系統立ててちゃんとやっていただきたいということを言って終わります。 ○北野 委員長  ほかに質疑ありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  257ページの上から2行目の昇任試験出題採点業務を委託すると、70万。これの意味がちょっとよくわからないんですけれども、これはどういう意味で昇任試験の出題・採点を委託するのかなというの意味わかりませんので、それをどういうところへ出すのか教えてください。それが1点目。  それと、そのページの災害対応総合情報ネットワークシステム管理運営協議会分担金という長い名前のやつ、兵庫衛星通信ネットワーク管理運営協議会分担金70万、39万。全く同じタイトルで261ページにも37万と45万が計上されていますね、災害対策として。同じ運営協議会なのに、なぜ2つに分かれて分担金を払わないといかんのかなという理由を説明してください。  それから、3番目、先ほどもありましたけれども、まず259ページの非常備消防の消防ポンプ自動車2,300万、この2,300万については、どこの分団の消防ポンプ車を取りかえるんですか。更新とさっき言ったよね。どこの分を取りかえるんですか。  それから、常備消防の水槽付消防ポンプ自動車6,300万、これもどこの、西なのか東なのか、どこの出張所のポンプ自動車を取りかえるんですか。とりあえず3点。 ○北野 委員長  石橋消防本部総務課長。 ◎石橋 消防本部総務課長  失礼します。私のほうからは昇任試験出題採点業務委託料の関係でございます。
     消防本部におきましては、消防士長、それから消防司令補、消防司令という階級につきまして毎年昇任試験を実施してございます。内容につきましては、試験の出題並びに採点業務につきまして、委託業者につきましては株式会社公職研に委託しております。  以上でございます。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  私のほうからは、261ページの災害対応総合情報ネットワークシステム管理運営協議会分担金についてお答えいたします。  207ページにも同じ費目がということの御指摘がありますが、211ページの、こちらのほうは水防関係、これは兵庫県の水防本部から宝塚市のほうの私どもの本部のほうにフェニックスシステム、こちらのほうで防災関係の情報をいただくというふうな形になっております。水防指令等、そういうようなものについても直接こちらの方とアクセスするそんな形のネットワークシステムの分担金でございます。 ○北野 委員長  石橋課長。 ◎石橋 消防本部総務課長  失礼します。車両の整備に関連いたしましては、平成6年に配置してございます非常備消防車両の更新でございますが、上佐曽利分団の車両を更新いたします。  以上でございます。 ○北野 委員長  芝警防課長。 ◎芝 警防課長  私のほうからは、常備消防の消防車両整備事業で、平成22年度、水槽付消防ポンプ自動車、これの更新整備でございますが、10T及び8Tといたしまして、南部出張所の10T、それと東消防署の現行8Pということで、消防ポンプ自動車なんですけれども、これを水槽付の消防ポンプ自転車に更新整備をいたします。  以上でございます。 ○北野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  私のほうからは、先ほど更新で2台と申しましたが、これは常備消防が2台、非常備消防は1台ということで、よろしくお願いいたします。 ○北野 委員長  山本情報管制課長。 ◎山本 情報管制課長  失礼します。まず、257ページの災害対応総合情報ネットワークシステム管理運営協議会分担金、これは通称フェニックス防災システムであります。これについては、災害対応総合情報ネットワーク管理運営協議会会則12条に基づいて、27万円から37万円の4段階に区分されております。これについては、震度計のあるなし、庁用発電の有無等で4段階に分かれておりまして、消防サイドにあっては30万円、市の安全安心課にあっては37万円の項目に該当いたします。  次に、兵庫衛星通信ネットワーク管理運営協議会分担金39万円になっておりますが、これも同じように、兵庫県衛星通信ネットワーク管理運営協議会会則第10条に基づいて、36万円から66万円の8段階に区分されております。これは庁用発電の有無、防災発電設備のあるなし、チャンネル数等で8段階に分かれ、消防にあっては39万円、安全安心課にあっては45万円の項目に該当いたします。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  昇任試験ですけれども、公職研とか言っていましたけれども、それは消防に関係する質問の専門会社ですか。それとも一般的な仕事に関する出題傾向その他をあれするところですか。どういう会社ですか。 ○北野 委員長  石橋課長。 ◎石橋 消防本部総務課長  行政関係での昇任昇格試験の出題委託業者でございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  まず、その会社に関係する資料をちょっと要求しておきます。これが消防独自の専門的な部分があって出しているのかどうなのか。行政的なことといったら、人事部、総務部はそういう会社は御存じなんですか。 ○北野 委員長  中西室長。 ◎中西 行政管理室長 私どものほうで、研修費の中で、研修効果測定問題作成等委託料ということで、行政職の係長あるいは副課長への昇格選考を実施しておりますけれども、そのときにも今の委託先というのは利用させていただいている企業でございます。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  じゃ、逆に役所、本庁のほうでも、そういう昇格試験等の採点業務については委託しているということですか。 ○北野 委員長  中西室長。 ◎中西 行政管理室長  はい。問題作成あるいは採点ということで委託のほうをしております。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  ちょっとこの会社の資料だけ要求しておきますので、よろしくお願いします。  次に、災害対応総合情報ネットワーク、フェニックスの関係ですけれども、フェニックスの関係の12条に基づいて、消防と本庁とそれぞれ払っているんですという仕組みやけれども、これどこもそうなんですか。各市ともこうなっているんですか。どうですか、各市ともみんな消防は消防、市本庁は市本庁でやっているんですか。 ○北野 委員長  山本課長。 ◎山本 情報管制課長 各市とも消防、市庁部局とも導入しております。宝塚にあっては、平成8年9月1日から導入しております。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  はい、わかりました。  消防ポンプ自動車の件ですけれども、上佐曽利分団の平成6年に導入した、これも俗に言うポンプ自動車なのかな。全く同じものを同じポンプ自動車に切りかえるということなんだろうと思うんだけれども、平成6年に導入した上佐曽利分団のポンプ自動車はどうするんですかということね。どうするのと。  それから、10Tというから、南部の水槽付ポンプ車ですね、平成6年の三菱ファイターと米谷の8Pのポンプ車三菱キャンター、平成6年。この2台の切りかえということをおっしゃっているんだけれども、この2台は今あるものはどうするんですか。 ○北野 委員長  芝課長。 ◎芝 警防課長  常備消防の水槽付ポンプ自動車の更新についてでございますけれども、先ほど私、8Pを更新ということで、東消防署と申し上げましたけれども、現状は米谷出張所のほうに配置をしております。それで、これを整備しまして若干車両の移動を行います。  それと、委員御質問の更新後の廃車車両については、すべてスクラップで処理をいたす予定にしております。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  3台ともスクラップですか。使えないの、これ。動かないからスクラップするの。どういうこと。有効利用は考えていませんか。 ○北野 委員長  芝課長。 ◎芝 警防課長  水槽付ポンプ自動車、消防ポンプ自動車、宝塚については、NOx・PM法の規制対象の区域に入っておりますので、16年以降については宝塚市内での走行はできないということになりますので、スクラップ廃車ということを考えております。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  宝塚では運行できない。それはわかっているんです。だから、それ以外のところへ持っていって再利用はできないのかなというふうに思いますけれども。これは方針はそれでいいんですか。 ○北野 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  国のほうから、ゼロ災害とか等々が心配されると。赤い車で赤色灯を回してサイレンというような危険があるので、消防車両等については更新時は完璧なスクラップをしなさいというような指導がございます。これはあくまでも国庫補助的なところでそのような指導が来ておりますので、今後については有効な活用等についても検討をしていきたい、このように思っております。 ○北野 委員長  谷本部長。 ◎谷本 総務部長  こういった車両の購入の際に、契約課のほうでは、下取りに出すのか、処分してインターネット公売を行っておりますけれども、そのことについて一度確認はすべてさせていただいております。その上で今回の処置があるということでございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  普通に、一般に売れということを言ったわけじゃないんです。要は、地方で、まだ動くわけで、いろんな規制の関係で宝塚では使えないけれども、ほかの地域でそういう消防ポンプ車欲しいということがインターネット等の公募で載れば、出せばいいんじゃないですかという話を言っているわけです。  それで、資料ナンバー24に消防車両一覧というのがあるわけですけれども、ちょっと気になるのは、今、10Tと8Pという話をされたけれども、それは平成6年のものですよね。東消防署の本庁のはしご付ポンプ30L、これ平成4年のものです。中山台のはしご車が19L、これ平成2年のものです。これは引っかからないんですか。 ○北野 委員長  芝課長。 ◎芝 警防課長  はしご付消防ポンプ自動車につきましては、NOx・PMの期間が20年ということになっておりますので、これには抵触いたしません。  以上でございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  中山台のはしご車も同じことですか。はしご付ポンプ車とはしご車と同じことですか。 ○北野 委員長  芝課長。 ◎芝 警防課長  中山台のはしご車19Lにつきましては、これははしご装置のみで、ポンプはついておりません。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、この19Lと30Lはいつまで使えるんか。 ○北野 委員長  西次長。 ◎西 消防本部次長  先ほどの件でございますけれども、はしご車につきましては、19、30メートル級につきましては、平成23年までということでなっております。  以上でございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、先ほども出ていた共同運用の関係で1点だけちょっと質問をしますけれども、指令センター業務の話まで戻るとあれやけれども、今この23名体制が実際センターでは何台の端末に向かうんですか。23台フルに使うんですか。端末台数。 ○北野 委員長  遠藤課長。 ◎遠藤 消防本部広域推進担当課長  江原委員にちょっと確認したいんですけれども、端末というのは車両の端末のことですか。指令センターのことですか。センターのほうですか。                 (「センター」の声あり)  センターのほうに今度導入いたします指令システムは、指令台が全部で5台、それと指揮台が1台、合わせて6台で急報を受信することが通常時はできます。それが大規模災害、例えば台風などで豪雨が来たときには、通常でしたら6席ですけれども、最大それが18席まで、非番招集などをして最大で18席まで受信をすることができます。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  通常は5台、1台の6台体制でしょう。要は、6台に対して23名の体制張りつけているということは、極端に言えば、宝塚市の職員が1人もついていない時間帯もあるんかな。含めて、さっきの逆の話です。宝塚の人がついていて猪名川を見ているケースもあれば、宝塚から電話受信しているけれども猪名川の人が受けたり、川西が受けたりしているわけ。そういう体制になりはしないのかな。そういうことあり得るわけですか。 ○北野 委員長  遠藤課長。 ◎遠藤 消防本部広域推進担当課長  まず、23人を配置を予定しておりますが、このうちの3人については毎日勤務、事務担当のほうになります。残りの20人が2チームに分かれて勤務することになりますので、まだ確定はしておりませんが、宝塚が6、川西が3、猪名川が1ぐらいずつの配分になろうかと。今御指摘のとおり、例えば宝塚はゼロになることはないと思うんですが、川西側については川西側の職員がいない時間帯に、例えば宝塚の職員が受けたり猪名川の職員が受けたりという可能性はあろうかと思います。  以上でございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、地図見ればわかるでしょうという話じゃなくて、要は現実に、地図は確かに本当に出たところはここやけれども、その周辺にこういう道路があって、こういうところにあって、こういう施設があってという土地カンというのは、センターにいる人がわからないと実際動かないわけです。だから、いざ機械を動かすために事前に2市1町の消防の指令メンバーというのかな、それが例えば最終いつどういうふうに試運転というか、どういうふうに共同でこうしようとかという、そういうのはあるんですか。スケジュール。 ○北野 委員長  遠藤課長。 ◎遠藤 消防本部広域推進担当課長  現在、まだ指令業務のほう、4月以降に本格的に設置日程等について調整をしてまいります。その中で事前の研修、それからそこへ配置する職員の、例えば宝塚の職員でしたら、川西、猪名川の管内についても把握をする。逆に猪名川、川西につきましては宝塚の管内を把握していただく、そういう研修、それとあわせまして、指令システムが大体3月ぐらいが操作員の研修もできるようになろうかと思います。そのあたりについては今後調整をしていきます。研修については実施をしていくつもりでございます。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、これは、要は指令センターというのは24時間なんでしょうけれども、24時間動いているところに2チームでどういう勤務になるの。丸々一昼夜勤務になって、また一昼夜勤務みたいな体制になっている。 ○北野 委員長  遠藤課長。 ◎遠藤 消防本部広域推進担当課長  一応、今のところ、勤務については10名掛ける2チーム、2部制を予定をして、24時間2交代勤務でございます。おおむね9時から17時までについては通常の勤務と同様、ほぼ6名中事務に従事する者を除いて指令室で勤務をしてまいります。それから、22時からは2人が1組になって3時間ずつ勤務をしてまいります。22時から朝の8時、それまでは2人1組で3時間交代で勤務をする。我々で言います土日に当たる職員もおりますので、最低の泊まりの人数が10人のチームでしたら6人、もしくは7人ということになりまして、深夜はそのようにして勤務をしてまいります。  以上です。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  つまり、夜の22時以降は、6台の指令台のうち2台ぐらいしか使わないという意味合いでいいですか。 ○北野 委員長  遠藤課長。 ◎遠藤 消防本部広域推進担当課長  確かにその時間帯については、6台あるうちの操作できる台ということでいえば2台となります。ただ、火災等の災害が入った場合には、仮眠中の職員全部起きてきますので、そのときには6台すべて使うようになります。  以上でございます。 ○北野 委員長  ほかに質疑ありませんか。  伊福委員。
    ◆伊福 委員  1つだけ、ほかで質問なかったあんしん防災システム、263ページで、これ今年度どうされるのか、今年度というか22年度。当初からこの目的は要援護者を救助するためにこのシステム導入して、どこに行くかというのが目的だったと思うんですけれども、今まで導入しているのはずっと何年かシステムばかりなんですよね。これいつになったら本来の目的に向かえるのか。22年度はこの予算でどうしようとしているのか、ちょっと教えていただきたいんです。 ○北野 委員長  土橋部長。 ◎土橋 都市安全部長  御指摘のとおりでございます。既に一般に言われる災害時要援護者の名簿、これも作成してございます。それから、地域でお願いをいたしまして、4つの自治会を中心にモデルの対策をしてございます。それから、こういったモデル地区についても、残念ながら本市の一部だけがその地区内の災害時要援護者に対して、個別の対応について一応取り組んでいただく方向で検討いただいておりますが、残りについては、安心づくりや安全確認、こういったところでとどまっている、そんな状況で、自治会連合会とも御協議をさせていただきましたが、地域の状況がそれぞれ温度差がございまして、非常に熱心に取り組んでいただけそうなところ、それからそうでなくて、こういった問題について行政がすべて対応すべきやというふうな、そんな御指摘がある場所もございまして、できれば手挙げ方式でやらせてほしいというふうなことも自治会連合会のほうに申し入れをしたんですが、自治会連合会としては、やるんであれば市内一斉に取り組んでほしいと、そういった御要望もございます。  これとあわせて、平常時の福祉の点での見守りと、こういった取り組みも既に取り組んでいただいております。民生委員、そういった委員さんの活動もございますので、今現在、庁内で、今後どう取り組んでいくのか協議を進めさせていただいているというのが現状でございます。  これとあわせて、地域の中で既に独自にこういった見守り体制に取り組んでいるという自治会がございまして、そちらのほうとは個別に御協議を進めさせていただいて、この体制づくりについて、そのシステムをどうつくっていくかの協議を独自に進めさせていただいておりますので、市域全域をどう取り組んでいくか、先ほど申しました、モデルと同じような形で取り組んでいくと、恐らく1年間に2%ほどしかできませんので50年ほどかかってしまうという、そういうことになります。  こういう取り組みではなかなか難しい。やはり地域のほうで積極的に取り組んでいただける体制ができないと、行政のほうで押しつけるというふうにはなかなかいかないということで、非常に悩んでいるというのが現状でございます。  ただ、予算のほうといたしましては、こういうシステムの運用のための費用と、それから要援護者へのほうへ連絡をするために8千円ほど通信運搬費、こういったものを今現在、予算で計上させていただいている、そういう状況でございます。 ○北野 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  土橋部長になる前からの仕組みで、当初から計画段階から個人情報の問題とか、本当に地域の人たちに携わってもらわないと成り立たないシステムですよと言って問題提起していたんですけれども、やっぱりふたあけたら同じようになっている。そこら辺を詰めないまま先にシステムを入れてしまってやって、結局システムだけ残って運用しているという形になっているんで、予算だけ見ても、やっぱりシステムの運用の費用しかとっていないと思うんですよ。本当に地域の人たちを、その要援護者の方を救助しないといけないときに、助けに行くための仕組みづくりをつくろうとしているのかなというのがちょっと見えてこないんで、毎回多分同じことを言わないといけないと思うんですけれども、何かまた方策をちょっと考えてほしいと思います。  以上です。 ○北野 委員長  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり)  ないようでしたら、消防費についてはこの程度とします。  本日の予算委員会はこの程度で終了して、あす教育費より審査を行いますので、9時半より開会いたします。本日はこれで終わります。お疲れさまでした。                  閉会 午後 6時02分...