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平成21年12月21日市立病院に関する特別委員会−12月21日-01号
平成21年12月21日議会改革特別委員会第1部会−12月21日-01号

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  1. 宝塚市議会 2009-12-21
    平成21年12月21日議会改革特別委員会第1部会−12月21日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成21年12月21日議会改革特別委員会第1部会−12月21日-01号平成21年12月21日議会改革特別委員会第1部会   開会 午前 9時31分 ○大島 部会長  では、定刻になりましたので、第1部会の議会改革特別委員会を始めます。  まず、先週理事会がありましたので、それの御報告と理事会の御意見のほうをちょっと皆さんに御紹介したいと思います。  私たち、まずは調査研究ということでひととおりこういうことを研究して、それでその後議論していこうという話になったんですけれども、そんなことを報告させていただいて、何かスピードがやっぱり遅いというのがすごく気になっておられるようで、今年度中ぐらいにちょっと何か形が見えるようにということもあるのだと思いますが、やんわりと、ちょっとせいているような感じの御意見が委員長のほうからありました。  それと、もう一つあわせて言うのは、やっぱり調査研究だけにとどまらないで、その後のことも考えてほしいというようなこともちょっと言われました。中で、本当に一生懸命皆さんそれぞれが調査に出向いていただいたり、また電話等聞き取り調査なんかで一生懸命調査をしていだたいているこの結果をできれば皆さんと共有してほしいということで、つまり全議員の前で発表してほしいということも言われました。感触を字面でこういうふうに例えば表になって出ているとかそういうことだけじゃなくて、実際のところは、こんなところはちょっと字には書きたくないんだけれども、書けないんだけれどもこういうことが実はあるんですよというところとか、それから全体の雰囲気なんかが言ってみるとある程度伝わってきますので、そういうことをそれぞれできたら発表してもらえたらなという御意見も幾つか見ました。以前からそういうお話が上がっているんですが、理事会というのは各部会の調整の場ということで、全体会というのは意思決定の場という、そういうふうな認識で皆さんいていただけたらなというふうに思っているんです。  今まで全体会1回をしかしていないので、余り間をあけてしまうとそれぞれの部会での意見とか、それからどうなっているのかということが余りよくわからないので、やはり全体会を近々もう一回開かなくてはならないじゃないかという意見になっていました。3月ぐらいまでには、本年のうちにはもちろん1回は開く必要があるんじゃないかということになりました。どういう形になるか、それで、できれば先進事例なんかに倣うという意味で、私たちが視察に行ったところなんかでも実際、全議員が先進地に出向いて視察をするという、そういうような町議会なんかもありましたので、結構そういうところが幾つかあるみたいなので、そういうことも考えてみてはということはおっしゃってましたけれども、ちょっと全員が行くとなるといろいろ費用の面とか日程調整とかなかなか大変なので、できればそういうよく通じておられる方たちにこちらに来ていただくのはどうかという御意見もありました。やはりそういう中心的につくっておられる方というのはそれぞれの議会の中でもおられますので、そういう方たちをちょっとこちらにお招きしてお話を聞くのはいかがかなと、そういう意見もありました。  何せ議員全員で今回の特別委員会でいろいろ調べていく中でもあるんですけれども、共通認識というのがとても大切なことであって、一定のみんなで同じ意見を共有しながら進んでいくというのか、目的とするのは、私たちは議会基本条例をつくることが目的ではなくて、何度もお話が出ていますが、議会を改革していくということが目的でありますんで、それに向かってなるべく同じような意見を保ちながら、共有しながら、確認しながら進んでいく。どこかが突出する、どこかが全然違う方向に行ってしまうということじゃなくて、そういった調整をしながら進んでいかないとばらばらな方向になるので、そういう議論でこの前の理事会は終わりました。  その件に関してどうでしょう。何か御意見ありますか。だから、そのうちひょっとしたらお呼びがかかるかもしれません。皆さんそれぞれ短く事例を発表してくださいということになるかもしれません。まだそこまで具体的な話は突っ込んで話をしていませんから、一応委員長のほうからそういうことも考えてほしいなということで、副委員長のほうからもそういう意見が出ましたんで、ちょっと頭に置いておいてください。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  一つ、さっきちょっとあったんですけれども、第1部会がおくれている、遅いという発言がちょっとあったと思うんです。スピードが遅い。これは何を基準スピードが速いとか遅いとか言っているわけ。 ○大島 部会長  だから、それは私も思うんです。いつまでに結論を出すとかいうのを、この2年間をかけて検討していきましょうということだったから、そういうことで考えれば、別に例えば3月をめどにまず中間報告を出そうとか、そういう話にはなっていないんですよ。だから、遅い早いというのはどこを基準に言っているのかというのは私もちょっと疑問だったものですから、何回も、ここは調査研究ということで、こういう日程で今のところ、まずは1回ざあっとやってみて、その後、検討していくと大体課題が幾つか見えてきて、それぞれやっぱり議会改革のポイントというところが出てくるので、そこについて今度は議論の時間を設けようと思うということであれば、それだったらというふうに納得をされたんですね。だから、遅い早いというのは進みぐあいが、この前もここに傍聴に来られていましたよね。あれを見ている限り、いつになったら終わるのかなというのがちょっと不安に思われたような感じで、だから最後までおられなかったんですよ。だから、具体的な日程がどういうことで、これから今後どういうふうに進めていこうかというところまでは委員長さんおられなかったので、その辺もちょっと不安になられた原因ではないかなというふうに私は思っています。  だから、今のところあと何回でこうやって、月に大体二、三回ペースで動いていって、まだどこまでいくという、ここの部会が本当に議会基本条例をつくるのか、それとも議会基本条例自体、つくること自体がまだここで本当に拙速ではないかとか、そういうことについての議論を何にもしていないので、それについてはまだ部会で徐々に諮っていきながらということだと思うんですけれども、当面はということで説明をしておきました。ある程度納得していただいたと思うんです。  だから、遅いという認識がちょっと心配でおられたけれども、その辺はある程度納得していただけたと。叱咤激励を兼ねてなんですけどね。遅いといって追求されるということとかそういうことではなくて、まあ頑張ってくださいよという意味も含めてそれぞれの委員から意見が出されたと。でも、よくやっぱりそれぞれの皆さん研究をお忙しい中していただいていて、そういう意味では、せっかくそういう研究をしていだたいているので、何らかの機会があったときに皆さんに御報告をしていただけたらなと意見もありました。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  ほんなら、事例の発表というか事例を話しするのはやぶさかでないし、いいことばかりでもないし、デメリットもあるし責任もあるし、やる限りにはいろいろ聞いてきた中ではいろんな問題点があるんで、それは必要やなとは、これは第1、第2、第3部会全部共通の認識やとは思っています。それはいいんじゃないですか。 ○大島 部会長  近石委員。 ◆近石 委員  まず1点は、これは特別委員会なんですね。だから特別は1年ですわ、任期が。だから今、委員長言う2年というのは、また改めてこれ特別につくらないと、まずこれ1つですね。ある程度特別委員会を1年間やるんやったら、何らかの形でこの部会として中間報告なりとか要るわけなんです。だからやっぱりそういう、前から言っているように、その大きい日程を委員長が示してそうせんと、だから何か今話を聞いていたらちょっともう一つしっくりいけへんから、だから今、前回のように日程を決めているわけですから、決めて一応やろうというふうなことで……              (「いやだからそれは」の声あり)
     いや、あなたに言うてるんじゃないねん。だから部会長に言ってんねん。だから手を挙げてちゃんと言ってください、私が質問したようにね。  だから、そういうふうなことをやっぱり進めてほしいなということですから、特別委員会の認識をどういうふうに部会長として持たれておるのか、聞いておきたいんですけどね。 ○大島 部会長  草野委員。 ◆草野 委員  だから、ずっと決めたとおり進めばいいんちゃいますか。ちょっとそれは、理事会の委員長いうてもきょう来てはらへんし、そやからずっと1月12日まで20項目めまでいきましょうや。とりあえず。              (「そういうことですね」の声あり) ○大島 部会長  一応、なかなかこれ結論を出すというようなそういう方向で部会もいくのかということであると、ちょっと皆さんの認識の中ではどうも違うような、何か幾つか形を出すというのは少しまだ違っているのかなというのもありますし、それからそう拙速にやっぱり結論を出すべきことでもないんじゃないかなというふうに私は思っていますので、今、1年間の特別委員会とおっしゃったので、確かに1年ごとで、来年は同じメンバーになるかどうかということも、それ自体もまだはっきりと理事会のほうで何も話し合っていない状態なので、それは本当は年度末になってきたらちょっと考えなきゃいけないのじゃないかなというふうに、確かに近石委員がおっしゃっるとおりだと思います。  ただ、2年間で考えていきましょうということであって……                  (発言する声あり)  今の事務局のお話でいくと、特別委員会は任期を定めていないということで、もともとは2年間で結果というか、2年間でいけるとこまでいきましょうというぐらいの程度の話し合いしかできていないので、実際に議会基本条例をつくるのかつくらないのかということに関しては2年でできるところまでやろうということであるので、必ずしもつくり上げるということは今のところ目的ではないと思うんですね。今の形でいうと、ある程度進みながらちょっと形をどういう方向にいったらいいのかというのは、その中で見えてくるものがあるんじゃないかというような形で、少し探り探り動いているようなところがありますので、まずはずっと決めたことに取り組んで、そして発表が終わったところで、少しこことここというポイントのところに議論を持っていきたいなというふうに思っているんです、皆さんにここが大切じゃないかと言われたところを。  それから、まだちょっとこれ見てみて、抜けているところが20以上あると思っておられる方もあるんじゃないかなと思うんです。ここについて話しとかんと、押さえとかんといかんのちゃうかというところが多分おありだと思いますので、それも含めて、その後は自由な議論をしたいなと思いますが、まずは今回とそれから次回で20番目まで、それぞれちょっと検討して皆さんに報告をしていただきたいなというふうに思います。  伊福委員。 ◆伊福 委員  その件で、第1部会は部会長言われたように議会改革の一つの切り口で基本条例という部分を調査研究して、とりあえず1年間で、2年間としたら中間報告という形で何らか出したほうがいいんじゃないかなというのは私も思います。基本的に基本条例をつくるんじゃないということは最初、目的として話は上がっていたと思うので、とりあえず16市町村研究、調査しているんで、これを今、この16の中ではこういう議会改革基本条例の中でこういう項目を挙げてやっていますということをまとめるだけでも一応調査、報告にはなると思うんですけどね。そういうのを出していったらいいかなと。  部会長今言っていただいたように、事務局がまとめておられたものを20の項目以外の項目としてつけ足しておかないと、基本条例というもので、ほかの都市でやっているけれども、この中で抜けている項目があるんですけれども、それは今よその例えば三重県とか大分でも参考人とか公聴会というのをどういうふうに活用していくとか、あとは説明責任という意味で、基本条例の中にいろいろ議案とかが議会議決されるんですけれども、それの説明責任市民や県民に対してをうたっています、三重県とか大分は。あとは、特に三重県では調査機関として、学識経験を有する人間で、議会附属機関じゃなしに調査機関を設置してそこから意見を聞けると。それと、もう一つ大きなのが議会事務局の機能拡充ということで、そこら辺は三重県であれば専門的な知識を有する者を任期つきで採用できたりとか、そこまで基本条例でうたっていたりもしています。あとは研修という意味で、議会全体による研修とか議員個人で研修、これはある意味理念条例でもあると思うので、議員個人で研修を受けなさいと。あとは基本条例に関して、これは報告というか、基本条例の中で議会改革に関する特別委員会とか会を設置して、議会改革を継続して取り組みますよということをうたったりとか、あとは基本条例の見直しを継続的にやっていきますということを基本条例の中でうたっていたりとかしています。  だから、基本条例という切り口でいけば、中身を一応網羅して、今基本条例設置しているところの項目、中身を体系的に整理してあげて、その中身をこういうことで調査しましたということで報告してあげたりとか、それは一定の勉強というか、全議員の勉強の資料の報告になると思いますけれども。 ○大島 部会長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今のことも含めて、とりあえずきょうは決めたやつを全部粛々とやって、それでこれに含まれていないことを今みたいな形で、じゃこの辺はどうなのかというようなものを議論したらいいんじゃないですかね。目的がやっぱり、議会改革でどうやれば市民参加というか、我が部会の目的市民参加でしたっけ、開かれた議会づくりでしたっけ、というその目的に沿っていくために、一つの方法として議会基本条例を学んで調査していくことですから、とりあえずは決めたきょうの予定をまずは発表し合うところからやった上で、今、伊福さんが言われたような形で、今回ここに書いていなかった分も、ここはやっぱり調査したところで学ぶべきであるとかここはもうちょっと皆さんで協議していきたいということであればしはったらどうでしょうか。 ○大島 部会長  そうですね。ありがとうございます。  そしたら、御意見出たように20番まではちょっとやってみて、それでその後に出していくというのはいかがでしょうか。                 (「はい」の声あり)  というのは、伊福委員がちょっとおっしゃった中で、ここにあるものがあったと思うんです。私のとり方がおかしいのかしれませんけれども、ちょっと重なっていたと思うんです。               (「まあええやん」の声あり)  ごめんなさい。だからやっているうちに出てくると思うんで、すみません。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  今、伊福さん言ったことは非常にいいことを言われているんで、これは前々回にこれスタートするとき各事務局が最初にこれつくって、あと抜けているところたくさんありますよと、それは各担当が受け持ったところがあとこれだけ継ぎ足していくというところは出してくださいということなんで、今、藤岡委員のほうも言われたように、きょうはとりあえず粛々と12番までとりあえずやりましょう。 ○大島 部会長  はい、わかりました。  では、4番から12番まで進めないとあれですから、まず4番のほうからやっていきましょう。  これは、資料はつけていただいていますので、執行機関への政策形成過程資料の要求というところから始めていきたいと思います。この資料の順番どおりにしていただいたらいかがでしょう。  中野委員。 ◆中野 委員  始めてよろしいですか、皆さん。そしたらいきます。  検討課題、執行機関への政策形成過程資料の要求の部分です。  まず、栗山町ですけれども、条文として当然この中に入っています。町長と議会の関係というところの章で、町長による政策等の形成過程の説明ということでもう完全に条文を載せています。「町長は、議会に計画、政策、施策、事業等を提案するときは、政策等の水準を高めるため、次に掲げる政策等の決定過程を説明するよう努めなければならない。」ということで、この7項目、「政策等の発生源」「検討した他の政策案等の内容」「他の自治体の類似する政策との比較検討」「総合計画における根拠又は位置づけ」「関係ある法令及び条例」「政策等の実施にかかわる財源措置」「将来にわたる政策等のコスト計算」という形で要求をしております。これも、今までそういうことをしていなかったということの反省に基づいて始められたということです。  以上です。 ○大島 部会長  はい、ありがとうございます。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  福島町、これも一緒です。第3条9条の6項でうたっております。現状と書いているところが今のねらいとほぼ一緒やなと思って今見てるんやけれども、ちょっと括弧が入っているか入っていないかだけで、まず一緒だと。多分この辺は、地域的に栗山町と近いところで、結構いろんな議論をされてきたみたいです。今、中野委員のほうから言われたように、ここも一緒です。従来できていなかった部分、こういったところをやはりやっていきましょうということで、議会において審議する材料としての資料の提出等々を求めておるんですけれども、理事者側から政策形成過程資料を議会に対して事前に提出するという部分で、先ほどちょっと言われたまた別件で継ぎ足さなあかんのかな、これまた解釈の違いで、施策別事業別の政策説明資料などを提出するという別件であるんですけれども、それとここのところにも絡んできているんかな、この辺にまとめているのかなと。よその例えば栗山町の場合はその辺また多分あるんかなと思うんやけれども、よく似ています。ただそういったものをどんどんまあ言うたら要求して出させていくという考え方を持っているという、かなり前向きの姿勢を持っているということです。 ○大島 部会長  わかりました。ありがとうございます。  松戸市は。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  松戸市に関しては、今回の検討課題に書いてあるような目的での取り決めというのは特になされておりません。ただ、検討段階で議案の説明の調書の方向ということが結構時間を割いて検討されたということはあり方検討委員会の報告書にもありましたけれども、今回の検討課題である資料としての要求は出されていないようです。  続きまして川崎市ですね。川崎市は、ここに書いてありますように、今現在予算議会で資料提出をしているので、今までどおりでいいんじゃないかという意見もありながら、それは今回の資料請求に当たるかどうかわかりませんけれども、備考に書いてあるように条文には議会への説明というような意味合いでのことを参考程度に、これがそれに当たるかどうかちょっとわかりませんけれども、そういう形に近いものがここに書いてあるような7条で提起されているような内容になるかなと思って、念のためつけさせていただきました。  以上でございます。 ○大島 部会長  次は、松本市。  中野委員。 ◆中野 委員  松本市、これも一緒で、7項目の資料要求をしています。これもほとんど一緒ですね。                (「ほんまやな」の声あり)  多分、審査する観点というのは余り変わらないと思うんで、この7項目に多分集約されるんだろうなと思います。松本は最近できたんですから、前の栗山とかを参考にしてされているようです。  以上です。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  伊賀市さんは。  近石委員。 ◆近石 委員  これ栗山町とやはり同じですわ。ですから一番最初にやったところを参考にしているということです。  ねらいとしては、政策の公正・透明性の確保と議会審議の論点の明確化というのと、提出される政策の信頼性を高めると、こういうことですね。  以上です。 ○大島 部会長  ありがとうございます。わかりました。  松江市さん。  草野委員。 ◆草野 委員  同じなんです。備考のとこに私の評価をちょっと書き入れたん……。だから一定の公開のいろんな基準というか、政策源とか自治体の類似とか市民参加をやったとか、こういう例示されていることについては評価できると思うんです、そういう観点で資料を出しなさいと。だから、どんな観点で資料を出せと言われているのかわかれへんというたら当局困るわけやから。  ただ問題なのは、重要な政策ということを書いてあるから、その重要な政策という基準が何なのかというのが、だからほかの政策にはそれが適用されるのかされないのかという問題意識があるのと、川崎はもっとはっきり書いておるねん、これ予算編成方針とか。だから、そういう重要な政策というたときは何を指すのかということとか、あと政策形成過程資料の公開という範囲に入るんかどうかというのが少し問題意識として感じました。中身は、しかし松本とかほかと同じです。 ○大島 部会長  ここは7項目じゃなくて5項目になっているのが……。新しいんですかね。  草野委員。 ◆草野 委員  いやいや、圧縮しているだけや。発生源とか提案に至るまでの経緯を2つに分けたり1つにまとめていたりしている。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  じゃ次、大分市です。  伊福委員。 ◆伊福 委員  大分市の場合は、別に項目は書いてなかったんですけれども、市長に対して政策を必要とする背景の説明、これも言われているとおりです。という内容で、あとはさっき言われた予算とか決算の、これもどこまでどうなのかちょっとわからないですけれども、細かい項目は決められていません。  ただ、こういうのはあるんですけれども、ほか、大体7項目一緒やなという項目ブラス京丹後市とか宮城県松島町とかであれば、例えば住宅に関するマスタープランとか都市計画のマスタープラン、先ほど草野さん言われたように、自分たちがどこまで向こうの計画を議決というか関係するのかということで、たくさん入れているとこは入れてます。ここは項目はそれぞれの地域によって変わってくると思います、備考ということで。  以上です。 ○大島 部会長  はい、ありがとうございます。  そしたら、あとはちょっと該当しないということで出しておられないと思いますので、じゃ続いて5番目の通年議会。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  通年議会ですけれども、福島町、これは第2章第3条で、ここに現状と書いていますけれども、このとおり書いております。「使命を果たすため、情報公開、町民参加を積極的に進め、町民の意見、要望等を的確に把握し、議会が本来有する自律性により主体的・機動的な活動を展開するため」ということで通年議会基本的にはやりますということで、ねらいは、いろいろ聞いてみましたら、通年議会とすることで、いわゆる町長の議会招集ではなく、やっぱり議会開催の権限議長に集約するというところにあるというふうに聞きました。  実態のほうに書いているんですけれども、これ、じゃどうなんですかというふうに聞いてみたんですけれども、実態は、ここに書いておりますように議会条例の第6条で通年議会定例会として1回と定めているんですけれども、定例会会期はここに書いてあるように4月1日から3月31日までの通年とするけれども本会議は6、9、12、3月と、こういうふうに決めていますと。結論から言いましたら通常のいわゆる議会と何ら変わりませんということなんです。例えば会議時間も午前10時から午後5時までと、これは第12条で決めてしまっているんですね。13条では、週休、いわゆる休日とかああいう要は休みは休会にするというようなことをいっておりまして、実際はそういうふうな形にはしておりません。それから、24時間365日実際はどうなんですかというと、そういうことは実際やっていないと。夜間のやつは次のときにまた言いますけれども、要は会議だけ通年議会にするというふうにしたら議長がいつでも召集できるということですと、実態は通常と全く何ら変わりませんということです。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  次、松戸市にいきます。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  松戸市に関しては、通年議会は一切触れてもなく、議論もなかったということで、川崎も一応規定なしではあるんですけれども、ここはちょっと変則的な定例会……                 (「どこ」の声あり)  川崎。松戸は全く議論にもならず、定例会は普通の本市と同じような行われ方をされているんですけれども、川崎市に関してはちょっと何か変則的なやり方をされていて、代表質問とか一般質問のやり方もちょっと変わっているんですけれども、常任委員会閉会中の毎週水、金に毎週しているんです。毎週水、金は議員は、5常任委員会があるそうなんですけれども、人数も多い。川崎市って議員自身が40名以上いるような、市自身も大きな市ですけれども、毎週水、金には必ず議員が来て常任委員会がされているということで、活発に、ある意味活発ではあるんですけれども、通年議会というとらえ方ではなく、会期の見直しもかなり議論はされたようですけれども、こういうあり方をどうするのかというのは1期、2期という2期制についても検討をしないといけないとか、かなりこの辺のところも踏み込んで、三重県議会も注視したほうがいいとかいうような議論も出たようです。  通年議会というふうには規定はされていないものの、そういう議会運営をされているということで、ちょっとここには書かなかったんですけれども……            (「こっちのほうが進んでるな」の声あり)  結構何かいろいろ、ちょっとここには外れますけれども、一般質問なんかも毎回代表質問と一般質問をやっているとか、いろいろ目新しいというか、私はこちら宝塚市でしか知らなかったところ、各市それぞれやり方があれども、ここの川崎市のいろんな議会の開催の仕方とかは、結構独自性があるというふうにはお見受けしました。  なので、議員は逆に言えば水、金は必ず常任委員会があるので、視察もなかなかその合間を縫ってというのは難しいですというようなこともおっしゃっていましたけれども、予算委員会決算委員会も全員参加であるとか、何か結構ユニークな感じで運営されているというのが印象深かったです。  以上です。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  あと、伊賀市さんも……。  近石委員。 ◆近石 委員  これは会議規則やから該当しないから。 ○大島 部会長  わかりました。議会基本条例には出てこないということで、宝塚市、ここに参考に書いてきていただいております。通年議会制は実施していない。関係の条文を書いて挙げていってくださっています。  通年議会は本当に少ないので、その次の6番の附属機関の設置についてお願いします。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  これも福島町ですね。ここに書いていますように、審査・調査のため必要があると認めるときには議決によって、先ほど言われたように学識経験を有する者等で構成する附属機関を設置すると。これさっき伊福さん言うてはった部分と何かラップするんかなとは思うんやけれども、そういうのを設置しています。2項でも「議会は、必要があると認めるときは、前項の附属機関に、議員を構成員として加える。」ことも、だから議員が入ることも条例で決めているということです。「附属機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。」ということで、これは、ここちょっとねらいは書かんかったんですけれども、これはもう今やっている議会改革そのもののねらいの一つであるということみたいです。要は市民議員が一緒に入ってやっていくということです。これをもうはっきりと議会改革基本条例の中に入れてますよということです。 ○大島 部会長  会津若松市ですが、会津若松市も第7条で、別に設置することができるということを明記しておられます。政治倫理審査会というのを別に設置されていますので政治倫理条例があるんですが、それに関して審査会を設置するということで、附属機関というようなことでどうかなと思ってちょっと一応書いておいたんですけれども、現状はこういうことです。  松戸市さんも一応なしと書いてくださってるんでしょうかね。 ◆藤岡 委員  これちょっととじている順番がよくわからないんですけれども、法定外の審議会への不参加というのは入れているんですが、とじているのが、順番が。           (「議会附属機関を設置すること」の声あり)  ごめんなさい、それは規定なしです。  川崎市は、附属機関というか調査機関という表記でここに情報を書かせていただいていますけれども、「議会は、議会活動に関し、専門的事項に関する調査が必要であると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。」というような表現でしたので、一応つけさせていただきました。 ○大島 部会長  ありがとうございました。  次は三重県議会。  伊福委員。
    ◆伊福 委員  三重県は、項目がなかったんでちょっと3つ入れさせてもらったんですけれども、これどの項目をどう区分するかで変わると思うんですけれども、一応12条では審査、諮問または調査するための附属機関、13条で学識経験を有する者等で構成する調査機関、14条で議員による検討会、項目をちゃんと分けてます。そもそも附属機関の設置というのは、実際、首長には審議会等そういう諮問する附属機関を設置できるという規定はあったんですけれども、自治法上、議会には附属機関を設置できるという根拠規定は書いていないんですけれども、逆に書いていないから設置してもいいだろうという感覚で三重県議会は設置されています。なので基本条例の中に、自治法上はないんですけれども、議会として附属機関を設置できると書き込んだ一番最初は三重県です。  項目的には、附属機関と調査機関とか議員による検討会も項目でどう受けるかということも変わってくると思うんですけれども、三重県はそういうことで法解釈の実績を問うところになっています。 ○大島 部会長  じゃ、松江市さん。  草野委員。 ◆草野 委員  松江市は、だから附属機関と調査機関と2つ書いているねんね。これどう分けてこうなるのかというのがもう一つちょっとよくわからないのと、それからもう一つ、12項目めに専門的、政策的識見等の反映というのがあるんじゃないですか。そこへいったら今度、公聴会とか参考人制度が出てくるんよね。ここらは、同じような意味合いというかねらいというかがあって、何かもう少しきれいに整理できへんのかなと。附属機関と調査機関を何で分けないかんのかなという疑問が起きましたけれども、そういう構成になっています。 ○大島 部会長  はい、ありがとうございます。ちょっと私もその辺難しかったけれども、よくわかります。  では事務局、ちゃんと今の件に対して回答を。 ◎酒井 議事調査課係長  最初に草野委員おっしゃいました調査機関の件なんですけれども、地方自治法で第100条の2というのがございまして、その中で「普通地方公共団体議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。」という規定がございまして、議会基本条例で調査機関をうたっているのは、市議会としてのいわゆる法で定めた議会ができること、これを具体的にその条例の中で意思といいますか、示す意味で行っておるのかなと、調査に関しましては。  それから、参考人につきましては、これは私どもも既に委員会条例でうたっていますように、また地方自治法でも委員会の中に参考人としてうたわれておりますので、それに基づくものということで、ちょっと附属機関というのが今まで法でも具体的にございませんので、そういうものになるのかなということで、またそれをちょっとずつ調べていかれたらどうかなと思っています。とりあえず、きょうわかっている範囲ではそういうことでございます。 ○大島 部会長  ちょっと今の段階では……。  草野委員。 ◆草野 委員  自治法上で調査機関附属機関というのははっきり分けられていて、それに応じて条例で決めておるということやね。 ○大島 部会長  酒井議事調査課係長。 ◎酒井 議事調査課係長  だから構造的にはやれますよということを、意思を示しているにすぎないのかなという、理解をしています。 ○大島 部会長  草野委員。 ◆草野 委員  それはまた、後で議論したらいいことで。              (「また調べておきます」の声あり) ○大島 部会長  参考にちょっとお話ししていただきました。  宝塚市は規定なしということで。  では、ちょっとその辺の分けるのがなかなか難しいことということだったんですが、じゃ次、続いて7番目、執行機関への文書による質問について、まず福島町からお願いします。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  これも第5章の12条で決められておりまして、いわゆる通年議会制度を活用して休会中においても自主的に議員活動ができるようにということで、議長を経由して町長に対して、ここの場合は町長ですね。に対して文書質問ができるということです。この文書質問についての必要な事項というのが、今度は会議条例でまた決めていますということです。  ここの下に書いている会議条例の第67条で、先ほど言いましたように、会期中に町の一般事務について文書質問することができる。それから質問議長が受理して、執行機関等に送付する。執行機関は、文書質問の送付を受けてから10日以内に答弁書議長に提出すると。議長は、答弁書を提出議員に送付、だからすべて議長を仲介してやってくださいということです。  ねらいとしましては、一応原則としては通年議会ということなんで、すべてが議会中ですよということで、ちょっとこっちが休会中という言い方があれですが、その辺、これは別として、一応通年議会中に調査にかかわる一般事務について制限なしで、町制の一般事務に関することに関して制限なしということで文書質問をしたり回答を行うことを可能にしたということです。これがこっち側に備考を、私も向こうで話をしていて感じたことなんですけれども、これが通年議会の利点なのかなと。いわゆる執行機関、お互いが機動的な活動が可能やろうと。  ところが、ちょっと反面もあるんですね。やっぱり会議条例の定めた条件が満たされれば10日以内に、先ほど言いましたように町の一般事務に関することということで、それが認められたら10日以内に絶対回答せなあかんということなんですよ。ただ、ここに書いていますように、町の職員全部で84名なんですが、ごみの収集からいろんなのをすべて入れて84名の職員が、結局自分たちの職務以外に、以外という言い方はちょっと語弊があるかもわからないですけれども、日常の活動以外に質問を受けたら10日以内に絶対回答せなあかんというところを、ちょっとやっぱりリスクというか負担が大きいんかなということは感じました。でもこれを文書で出してということは、次の質問するときとか非常に有意義なことかなとは思いましたけれども、これは私の私見です。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  続いて今度は、松戸市さんはまた書いておられません。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  規定なしです。  あと川崎市は、ここにちょっと備考にも書いていますけれども、検討は随分これはされているようですけれども、その検討の内容も、ちょっとざあっと読んでみたんですけれども、既に行われていることであり、わざわざ盛り込む必要はないというような何か議論が残っているので、質問趣意書に順ずるような形でやっているのかなと思ったりしながらも、やるべきだというような意見もあったりしながら、現実はやられているというのがこういうところなのかというのが余り明確にはわからなかったんですけれども、条文には盛り込まれていないということで、とりあえずはさせていただきました。 ○大島 部会長  ありがとうございます。検討はされているという……。  伊賀市さんです。  近石委員。 ◆近石 委員  伊賀市は第8条の3項と4項に規定しておりまして、3項のほうは、ここに書いていますように「議長を経由して市長等に対し文書質問を行うことができる。この場合において、市長等に文書により回答を求めるものとする」。4項は「市長等への口頭による要請に対して、両者の関係の透明性を図るため、日時、要請内容、対応及び経過等を記録した文書を作成するよう市長等に求めるものとする。」と、こういうことですね。  ねらいとしては、右に書いておりますように、議員行政との緊張関係の保持、透明化、口利きや働きかけ防止のためなど、議員からの要請、質問文書で行うと、こういう内容ですね。  以上です。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  宝塚は会議規則答弁書についての記載があります。  では続いては、ちょっと今度たくさんありますが、一問一答制の導入ですが、福島町からですね。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  これも条例で決めております。ここに書いてありとおりなんですけれども、「議員と町長等執行機関との質疑応答は、広く町政上の論点・争点を明確にして一定の方向性を見いだすため、回数、時間などを制限しない一問一答の方式で行う。」というふうにうたっております。第3項で、いわゆる「議員は、一般質問等に当たつては、目的を十分認識し、単に町長等への質問に終始することなく、政策提言等の討議による善政競争を展開」していってほしいというのがこの中のうたわれているあれなんですけれども、ねらいとしましては、ここにも書いてあるとおり、論点と争点を明確にして一定の方向性を見出すためにやるんだということです。それをやるためには、目的を十分認識して、単に質問だけで終わるんじゃなくてやっぱり前向きの討議をしてほしいということです。  一応ここまではいろいろ向こうからの内容も聞いたんですけれども、宝塚も実際今一問一答で実質的にやっていますので、逆に言うたらうちもやってますというところで終わってしまったので、ここに書いていますように、実際にそれをやってどうやったこうやったというところは、正直言うて逆にうちがやっているだけに、ちょっとそこまで深くは聞いていません。未確認です、ここの部分は。  それと、次の部分をちょっと一緒に書き加えたんですけれども、一問一答制を入れたことによる事前答弁書、事前のいわゆるここに書いている一般質問の通告制の趣旨を重んじて、事前の答弁調整をするという意味じゃなくて、討議の充実化を図る観点から、質問してきた議員に対して事前に答弁書、だから1次答弁については提出するということをやっておるみたいです。聞いてみましたら、いろんな質問が出てくるんで通告の観点から執行者の1回目の答弁書を事前に質問者に配付、これはもう全員に配付しているということで、2質以降の内容についての充実を図ってもらう。先ほどの一問一答にちょっと関連している世界。だから言っていますように、目的を十分認識して、単なる質問に終わらんようにしてほしいということで、1質の回答については行政側からは回答書を回しますということらしいです。これをやってもらったら物すごいやりやすいなと私自身はそう思います。聞いてみたら、随分とやっぱりスムーズにいくようになりましたということです。 ○大島 部会長  ありがとうございました。  そしたら、続いて松戸市さん、よろしく。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ここに書いてますように、登壇式で現実は行っているようです。そこに着地する前には一問一答方式の検討も議題に上がったようですけれども、ここにありますように、反対質問、反問権が認められていない現状においては、議員が納得できる答弁を引き出すまで続ける利益誘導型の質問になってしまうおそれがあり、取り入れることによるリスクのほうが多いと思われると判断して今は取り入れていませんというようなことが検討報告書にも書いてありました。いろんな理由があるようなことは事務局でも……              (「あり得ることやな」の声あり) ○大島 部会長  一問一答の検討はされたけれどもされていないということやね。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  はい、そのほうがいいということでの結論……           (「だから、あえてしていないという」の声あり)  だから、言ったらそのまま1回だけみたいな、だけですという、やり取りがないみたいな感じですね。 ○大島 部会長  ここまで議論をしていない。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  大分議論はしたみたいです。  川崎市は、宝塚と同じように選択方式で、代表質問は一括質問方式だそうです。条文にもこういうふうに明記をされていますので出しました。ここは、やっぱり人数が多いので、従来式みたいな形でまだされている方もおられるようですけれども、その両方を使い分けてそれぞれの議員さんが活発な議論をしていますというような話でした。  以上です。 ○大島 部会長  ここは、だからちゃんと基本条例の中にうたっているということですね。                 (「はい」の声あり)  続きまして、三重県議会写真入りですね。 ◆伊福 委員  三重県は、ちょっと写真があったんで載せたんですけれども、内容的には先ほどの川崎市と同じです。名前は分割方式という形にして、一問一答と一括、従来宝塚がやっていた一括方式と選択できると。ほとんど宝塚と一緒で、三重県でももう一括はやっていません。一問一答しかやってないと。  宝塚とちょっと違うのは、議員用の発言できる演壇をつくって隣に座れる場所もつくって、普通の執行部側に行う一般質問とかの1次の議員側の手前側のちょっと演壇のほうからやると。もともと議長の前にある演壇のところは、議員が行う議員提出議案とか、あと委員長報告とか、また議員に賛否を問う討論とか、ちゃんとだれに言うかということできっちりと使い分けてる。宝塚と違ってきっちりとした演壇という形でつくられているんで、そこら辺きっちりすみ分けしているということです。  以上です。 ○大島 部会長  ありがとうございます。参考になりました。  では、続いて伊賀市さん。  近石委員。 ◆近石 委員  伊賀市も、8条の1項で一問一答の方式で行うことができると。それで一問一答制を取り入れているということです。 ○大島 部会長  ねらいもお願いします。  近石委員。 ◆近石 委員  審議の論点の明確化です。 ○大島 部会長  ありがとうございました。  次、松江市さん。  草野委員。 ◆草野 委員  松江市も同じですわ。条文に規定されているというだけです。 ○大島 部会長  はい、わかりました。  出雲市さんが出ています。  近石委員。 ◆近石 委員  出雲市は、これは第7条の6項で、これも一問一答式で行うものとするということ。これも同じく、ねらいは論点を明確にするということになります。 ○大島 部会長  ありがとうございました。  大分市さん、お願いします。  伊福委員。 ◆伊福 委員  大分市の場合には一問一答でできるということを条文にうたっているだけで、大分市の場合は、基本条例をつくるときに市民との検討会を十何回かほどやって、そこでもやっぱり一括方式の質問がちょっとわかりづらいと、一問一答でやってほしいという声が市民からあったということで、一問一答の議会をここで条例にうたっていったということです。 ○大島 部会長  できるということはあれですかね、選択。  伊福委員。 ◆伊福 委員  選択だと思います、分割方式と。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  宝塚市、現状、会議規則の中でということで、これも選択できると思います。  一問一答はこれぐらいにしておいて、9番、法定外の審議会への不参加についてでございます。  福島町さん。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  福島町、法定外の審議会への不参加、これもちゃんと第4章8条の5項で法令化しております。「二元代表民主制の充実と町民自治の観点から、法定以外の執行機関の諮問機関審議会等の委員に就任しない。」ということをうたっています。  ねらいとしましては、議員の活動の活性化を充実するために必要な基本条項の一環として、わかりやすく町民が参加する議会だと、一つはしっかりと討議する議会、それから3つ目は町民が実感できる政策を提言する議会ということ、この3つがここのうたい文句になっています。これを取り組んでいる中で、二元代表民主制の充実と町民自治の観点から、議員法定外の執行機関の長が認めるものには、各種の審議会等には就任しないようにということなんですけれども、実際は、何回も言っていますように、ここの福島町自体が少子高齢化で過疎化が本当に進んでます。基盤産業にも恵まれない厳しい町の財政状況を乗り切るためにも、どうしても住民参加ということを主体にうたっていく必要が、これ本音の世界ですけれども、あるということで、議員の本来の活動に戻して二元代表民主制を生かして、だから町民も参加してくださいというのがねらいというか本当の本音です、切実な。 ○大島 部会長  松戸市さんも書いていただいています。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  このように、そもそも市長の諮問機関議員は参画するべきではないという趣旨で議員参加していないということを明確に事務局の方もおっしゃって、一切これはしておりませんということでありました。  川崎市のほうは逆で、否定もしていないし議論にもなっていないし、基本的には参加をしていますという反対の状況でした。 ○大島 部会長  松戸市さんは、条例にはうたっていないけれども参加されていない。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  もともと今回の検討以前の問題で、これはもともとの固定的に、慣例的にという言い方をされて……。
     松戸市としては、こういうことは今回の議論にもなっていないということですね。                 (「想定外」の声あり)  想定外。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  宝塚も書いていただいています。参加しているということでございます。  次が地方自治法第96条第2項の議決事項ですね。これが今ちょっと……。  中野委員。 ◆中野 委員  栗山町ですけれども、規定されております。町長と議会との関係という章の中で、第8条の中に、事項としては次に定めるものとするということで、「第2条第4項の規定に基づく基本構想及び総合計画」「栗山町都市計画マスタープラン」「栗山町住宅マスタープラン」「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「次世代育成支援行動計画」ということで議決事項に入れております。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  福島町、ごめんなさい、ちょっと飛ばしていました。栗山町のこれとほぼ一緒なんですけれども、ちょっとここへ挙げるのを忘れていました。申しわけない。 ○大島 部会長  後でまた出していただいてよろしいですか。お願いします。  では、松戸市さん。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  松戸市のほうも規定をしております。ねらいとして、このところに書いてあるように、二元代表制の観点から、議会は市長及び執行部とは独立・対等であり、監督・評価や政策決定という本来の議会の機能を強化するために、96条第2項の規定により議決事項を拡大することとしたという結果で、具体的には、市制に係る重要な計画について議決事件とするということがねらいとして定められておりますが、この条文にあるように、基本計画等重要な計画という内容を具体的には書かれておりませんが、基本的にはこういう事項に関するものを拡大しますということで決まっているようです。  続きまして、川崎市ですけれども、ここもやはり議会改革の検討で一番ページ数も多く議論したというのが残っているんですけれども、やはり条文には規定をされております。おもしろいのは、3つ目の姉妹都市もしくは友好都市の提携またはこれに類するものというのをあえて掲げているというところで、議論の中でも、こういう都市マスタープラン等いろんな5年以上の計画を入れるべきなのかどうかとうようなことも随分議論をされたようですけれども、規定として書かれたのがこの3項目ということで書きました。  以上です。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  松本市さんはなしと書いてくださっているんですが、わざわざなしと書く理由があるんでしょうか。  中野委員。 ◆中野 委員  いえ、ないんです。 ○大島 部会長  ないんですか。じゃ、なしということで。  宝塚市の現状、地方自治法議決事項ということで……。  じゃ、請願・陳情提案者の説明に関してもお願いします。  中野委員。 ◆中野 委員  栗山町、これも町民と議会の関係という中で、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づける、これ、よくこの言葉が出てくるんですけどね。政策提案と位置づけて、審議会においてはそれらの提案者の意見を聞く機会を設けなければならないということで、請願・陳情の説明を議論づけてます。 ○大島 部会長  はい、ありがとうございます。  次、松戸ですね。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  基本的には紹介議員による趣旨説明が行われていますけれども、請願を持ってこられた方、陳情を持ってこられた市民参加の一環としてということで趣旨説明発言を行う機会を担保するとあるんですが、表現としては、今まで発言をすることができるとして、発言は委員会を休憩して認めると。休憩時間に提出者の発言を認めているということで、発言時間を3分以内程度とすることで、条文には明記されていないです。検討のところにはあるんですけれども、条文には規定をしていないです。  川崎市も、検討もされてなく、条文にもなくということですね。 ○大島 部会長  松本市は。  中野委員。 ◆中野 委員  松本市はなしです。すみません。 ○大島 部会長  次は松江市さん。  草野委員。 ◆草野 委員  松江市は、第6条の4項で規定していますけれども、必要に応じてという基準とか「聞くことができる」という努力規定になっておりますので、ちょっとその後の規則とか、そこらをまだよく調べていません。だから、聞かなければならないということやったら義務規定になりますけれども、これは努力規定で、必要に応じてというそこの判断基準というのはちょっとよくわかりません。 ○大島 部会長  わかりました。  次、山口市なんですが、山口市は条文規定で市民議会への参画ということでなっております。この辺ちょっと私も入れたんですが、同じ7条の市民議会への参画という中での3でやっているんですよね。2に何が書いてあるかというたら、専門的知見とか、先ほどおっしゃったように参考人制度や公聴会制度の活用ということをうたっております。それから4では市民の意見を聴取する機会を設けるとありますが、具体的な方法は、市議会の公聴公報委員会というのが活発に活動しておられて、こちらのほうで調整をするということが書いてあります。  以上です。  大分市さんですね  伊福委員。 ◆伊福 委員  大分も同じで、詳しくは調べていないんですけれども、第5条の3項で「聴く機会を設けるよう努める」ことという努力義務になっています。  以上です。 ○大島 部会長  これも宝塚市の事例が書いてあります。  ちょっと私はここ書かなかったんですけれども、会津若松市も、やはり条文にはうたっていないけれども、実際は提案説明を市民の方がされているということは聞いております。  以上です。  いよいよこれで終わりなんですが、専門的、政策的識見等の反映。  栗山町さん。  中野委員。 ◆中野 委員  これもまた町民と議会の関係ということで、町民参加及び町民との連携という条で入っています。「議会は、常任委員会特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。」ということで、町民参加という観点、町民と連携するという観点で設けられています。  以上です。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  では、福島町さん。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  ここも7条5項で明記されております。ただ、これは今ちょっと説明あったのとよく似ているんかなと思うんですけれども、「町民、団体、NPO等との意見交換の場を多様に設け、議会議員政策能力を強化し、町民と議会が積極的に政策提案できるような協働を目指して、政策提案の拡大を図る。」ということで、町民と議会が積極的に政策の提案ができるというような協働を目指しているわけですね。政策提案の拡大を図っているということなんです。  先ほど請願・陳情提案の説明のところで福島町がぽろっとなかったんですけれども、実はここに書いていますように、議会は町民、先ほど言いましたように団体とかNPOとかそういった意見交換を多様に設けると。政策能力を強化してやっていきますよということなんですけれども、説明を聞いていましたら常任委員会とか特別委員会傍聴者の発言や意見を認めているということで、えーっと私は思ったんですけれども、さらに、ここにちょっと出ていないんですけれども、先ほど伊福委員も言われたように、この件、別件で委員外議員制限を規定しないというところもあるんですよ。これまた後で言いますけれども、要は今、常任委員会とか特別委員会になると、こうやってメンバーが決まっていますよね。ところがここの場合では、そこに傍聴に来た議員自由に発言できるというようなことをやっておるということで、それとこれと増幅しているんかなと。さらに拡大して、住民にまでそれを広げていっている。  実際どうなんですかという話をしたんですけれども、実際は今まで一度も発言はないと。じゃ夜間の議会とか休日に来て発言されるんですかと言ったら、実は参加する人が非常に少ないと。住民も非常に少ないところなんで、こういうふうにつくったものの、例えば宝塚だったらこんなふうになるかもわかりませんよという話をしたら、そうですねという深刻な顔してはりました。ただ、この中にも7条の第5項でうたっているということなんで、これをこういうことがあったらどうされるんですかねと言ったら、まだそれがないんで今後の課題になるかもわからんということですけれども、我々として私個人的には、これちょっと私見ですけれども、この件に関しては再度確認というか、もう一度みんなで議論を要する部分かなと。ここの部分ですね、発言できるという部分ではちょっと問題かなと思います。  先ほどの附属機関の設置とかそちらのほうで、そういう機関で発言等々があるというのはこれはやぶさかでないんやろうけれども、常任委員会とか特別委員会での発言ということになったらちょっと問題かなと思います。 ○大島 部会長  わかりました。ありがとうございます。  一関は。 ◆草野 委員  一関は、結局さっき出ていた100条の2の規定による調査機関で専門的知見の活用ということをうたっているんやね。ところが次のページ見てもらうと、会津若松は100条の2と109条の公聴会及び参考人制度、これも要するに専門的、政策的識見等の反映、市民議会との関係で2つ並列で書いておんねん。もう一つ見てもらうと、さっき出てた松江市を見てもらったら今度は109条だけ挙げとんねんな。だから附属機関と調査機関参考人制度、公聴会制度というのがこれ、それぞれ条文ごとに根拠規定が違っているわけでしょう。それをどう整理するかというのをちょっと課題として感じました。  だから、一関は要するに100条の2の調査会やな。調査機関というものを専門的、政策的識見等の反映で挙げておるだけで、参考人制度とか公聴会制度は挙げていないという状況です。 ○大島 部会長  今、比較して会津若松を言っていただいたのでわかりやすいかと思ったのですが、ここは本当にいつも入れているのは、ちょっと私もだからどこまで言っているのかなかなかわからなかって、難しいなと思ったんです。どこまで言っていいのか、やはりこれからの検討課題かなと思っているんですけれども、以上です。  はいどうぞ、松戸市さん。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  松戸市は、こういう専門的識見等の反映という表現ではないんですけれども、議会の活性化に資するために研修の充実というふうに挙げているのが近いかなと思って一応書いただけなんですけれども、こういう専門的な部分も含めて学んでいこうという、議会の研修を積極的にしていこうというような意味合いで参考程度に書きました。  川崎市は、条文としてもちろん規定もしていないんですが、先ほど最初に、もうちょっと前にあった調査機関に付随するかなという、それを補完するものとして規定することとしたということが制定に関して経過の中にありましたので、一応参考程度に入れております。  以上です。 ○大島 部会長  ありがとうございます。  松本市ですね。  近石委員。 ◆近石 委員  ちょっと私がこれとらまえ方を間違うてございまして、これは政策討論会の議員のやつ……。間違ってますわ。正式には第6条の3項に議会は、地方自治法100条の2の規定による専門的知見の活用並びに常任委員会議会運営委員会及び特別委員会にあっては法第109条、法109条の2及び法第110条の規定による参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、市民の専門的または政策的識見を特に反映に努めると。その4項で、議会市民との意見交換の場を多様に設け、議員政策立案能力を強化するとともに政策提案の拡大を図ると。この項ですから、ちょっと差しかえますわ。ちょっと間違うてました、これとらまえ方。 ○大島 部会長  また出してきていただいたら差しかえさせていただきますので、お願いします。  では続いて、松江も先ほど一括して言っていただいている。市民参加のほうで言ってくれております。  出雲市さん。  近石委員。 ◆近石 委員  出雲市も間違うてますわ。私もちょっとあれなんで、ですから、7条になっていますけれども、第2条で(2)の行政視察の項にありますね。次に掲げるものを言うということで、アとして議会地方自治法第100条第13項の規定に基づき議員を派遣して行う調査と。この2つしかないですね。ですから、一遍これは再度確認しますけれども、これ8条があるわ。8条やね。議員の役割の8条のまず1が、地域の課題のみならず、さまざまな市政の課題とこれに対する市民の意向を的確に把握し、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること、その次に(2)で、政策立案及び政策提言能力の向上のため、研修及び調査研究に努めること。さまざまな手段や媒体を通じ市民への情報発信、ここの政策立案及び政策提言能力の向上のため研修及び……。ここをちょっともう一遍調べ直して、まとめてまたさせてもらいます。 ○大島 部会長  はい、よろしくお願いいたします。  山口市です。山口市も本当に先ほどと大体一緒なんです。100条の2の分の調査のことと、それからあと109条の2、110条を参考に全部ここのところが……。一応市民議会への参画、さっきも一緒だったんですけれども、市民参画という中で規定してありました。  宝塚では今のところ規定はないということです。ここはちょっとなかなか皆さん難かしかったん違うかなと思うんです、専門的政策。先ほどのところとちょっと重なるところがあったりして、だから調査機関で100条の2の分と、あと公聴会参考人市民の意見を各政策形成のためにどうするかということと、もう一つは議員自体の政策提案の力を高めるために研修をどうするかということと、3つぐらいは述べられているんじゃないかと。  はいどうぞ、伊福委員。 ◆伊福 委員  それで、一番最初に各市町村条例とかまとめたやつ、資料があれば一番わかりやすいんですけれども、これの…… ○大島 部会長  以前にお渡しした資料を見てくださいということで。  伊福委員。 ◆伊福 委員  一番後ろのページに掲載した大分市に関するやつが載っているんですけれども、それに一応、これ一番最後のページ見ていただいたらいいと思うんです。これ僕が分けたんじゃなしに大学の先生が分けたやり方なんですけれども、今までの大体つくられた基本条例を分類したらということで、こういう形で分類されています。私も専門的、政策的識見等の反映という項目を調べていったらちょっとわかりにくかったんで、どうしようかということは事務局にちょっと相談させてもらったんですけれども、あるいは大分市の中の資料でつけているこういう分け方にしてみれば、公聴会とか参考人の活用というのはある意味市民参加になると。先ほど言った調査機能というのは、下のほうに書いていた議会の専門性という中での補佐機能で、議会による研修とかいうのは部会長言われたように研修という分の項目をつくればこういうふうに分けられますよということで、一定こういう整理の仕方があるんで、これにのっとったほうがわかりやすいかなと。だから、政策的、専門的識見の反映が私は参考人公聴会かなということでちょっと理解したんですけれども。 ○大島 部会長  草野委員。 ◆草野 委員  だから、そういうくくり方にするとわかりにくくなるねん。そういうくくり方にしているのが会津若松なんや。だから、参考人とか公聴会とかいうのは市民参加制度として割り切っちゃうわけ。要するに附属機関と調査機関というのは、もうあくまで調査、要するに報告書とか調査してもらうための議会附属機関という割り切り方をして、あと反映させるかどうかというのは議会主体性を持てばいい話で、だからどちらも反映させるといったら反映させちゃうけれども、公聴会参考人はあくまで市民参加のほうに軸足を置いたもので、こっちは附属機関というような位置づけをしてしまって割り切ってしまったほうが整理しやすいと思うねん。だから大分の分け方のほうが……。だから松江はそういう分け方になってあんねん。         (「福島町もどっちかというたらそうやわね」の声あり)  うん。会津若松が混乱していると思うわ、僕は。 ○大島 部会長  中野委員。 ◆中野 委員  だから、とりあえずやって最後にちょっとそれまとめて、項目もここで決めて、この項目だけやりましょうみたいな形でまとめたほうが、これでいきましょう、あれでいきましょうというのを決めればいい話やから、ここでの統一の何かを最終例えばこういった市民参加条例に入っていますよというまとめのときにすれば、またそういう議論を次回にできればと。           (「とりあえずこれ、全部最後の20」の声あり)  いや、これはすごくいいことやと思うわ。まとめるためにはこういうまとめ方をしないと、多分皆さんも、調べている中でやっぱりくくったほうがわかりやすいやろなと。議会市民との関係であったりとか市長との関係であったりとかいうくくり方を何かしたほうがやっぱりわかりやすいかなという気はしたんで、最終的にはそれはそういう分け方を今言ったようにすればいいなと。  今はとりあえず終わりましょう。 ○大島 部会長  はいどうぞ、近石議員。 ◆近石 委員  議会はもう一回あるわけですから、むしろそのときに、その後に部会長と事務局で一遍このまとめの素案をつくっておいてください。素案、たたき台です。でないとまたそこで、長くかかるから、部会長さんだけでつくってもらって、そこで検討してどうしますかと、それで次にまとめてもらうと。 ○大島 部会長  つなげるということですね。  今の部分に関しても、両方で言っているところと片方ずつで言っているところといろいろなんで、本当に。それと皆さんが今見てきていただいているだけで12個、まだ半分ちょいぐらいしか見ていないけれども、それの中でもやっぱり疑問が出てきたり、これはもっとまとめたほうがええんちゃうかとかと思われることがたくさん出ていると思いますので、ちょっとチェックしておいていただいて、私らもチェックしておきますので、今おっしゃったような形でできたら、少し全部終わった時点でどこに関してどういう形で話をするかというのをまとめたいと思います。  どうぞ、近石委員。
    ◆近石 委員  さっき伊福委員のほうから追加のやつを言ってたわね。次、1月7日までに20番までということになっておるんです。だから、もしここで打ち合わせできるんやったら、追加できるんやったら、正月休みもあるから、皆さん項目を追加して一遍やってしもうておくということにせんとまた延びてくるから、その点はいかがでしょう。もうとりあえずきょうこの場でさっき言われたやつを含めて、まだ時間あるから。 ○大島 部会長  そうですね、時間もあるから、その辺をちょっと出すということにしますか。                 (「はい」の声あり)  そしたら、今からでも追加項目に関していかがでしょうか。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  私のほう、とりあえず3つぐらい、これおもしろいと言うたらおかしいけれども、ユニークだなというやつがあって、先ほど言いましたように委員外議員制限規定の廃止というのが福島町の場合はうたわれているんです。それと議会議員評価の公表というのもやっていると。 ○大島 部会長  ちょっともう一回言ってください。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  議会議員の評価を公表している。点数つけているんですよ。 ○大島 部会長  それが条例に入っているんですか。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  はい、結局これ条例に第17条でうたっているんです。  それと、先ほどちょっとあった、さっきも説明のとき言ったんですけれども、執行機関文書という件ありましたですね。これ施策別、事業別の政策説明資料の提出というのを求めている。僕だからこれここに入るのかなとは思うんですけれども、ちょっとここの場合は若干条文を変えているんですよ。その条文というか、9条と10条で分けている部分があるんでちょっと言っただけで、私もこれ、よう似ているなと思いながら、とりあえずこの2つは次回報告させていただけたらなと。あとまたあれば追加で入れさせてもらいます。 ○大島 部会長  政策別の分はさっきと同じじゃないかなということがあったんで。 ◆浜崎 委員  どの分ですか。 ○大島 部会長  最後に言っていただいた事業…… ◆浜崎 委員  ああ、これね。だからこれちょっと飛ばして最初の2つ。 ○大島 部会長  わかりました。  ほかにないでしょうかね。伊福委員が行ってくれはった。  はい、どうぞ。 ◆伊福 委員  どう思ってみえるかで変わってくるんですけれども、さっき言った議決責任については、議決案件に対して説明責任を有するということをきっちり条文上にうたっている。会津若松市とかはうたってます。あと説明責任ということで、議会内であったこととか市制とかの説明責任議会も負うということ。これは大分三重県も県民に対して、市民に対してということで説明責任を負うということをうたっていると。もう一つは、議会事務局機能の拡充というところで、三重県の場合とかは議会事務局員に専門的な知識を有する者の任期つき採用などができるというとこまで議会事務局の充実をうたっています。あと研修ということで、議会による研修を活発にしますということで大分市はうたっています。また、逆に三重県の場合は、議会じゃなしに議員個人がみずから研修しなさいという規定を設けています。あとは、議会改革に関して推進していくための骨子を設置しますということを基本条例の中でうたっていると。 ○大島 部会長  例えば特別委員会をつくるということですか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  三重県の場合は、議会改革推進会議という会議を設置して議会改革に継続的に取り組むということを条例にうたっていて、大分市の場合は議会活性化推進会議ということで、ここら辺は多分、基本条例の中で大体どこもうたっているんじゃないかという感じがします。  基本条例自体の評価とか見直しをするという項目も条例の中でうたっているんですよね。これは普通というか、栗山町の場合は特殊というか特別で、4年ごとの任期がかわるごとに基本条例を認識してもらう、こういう作業を行って、これから4年間、これが議会としてのあり方だということを認識してもらってからやるという勉強会とか、その他の場合は継続的に見直しを行うと、基本条例自体を。大分市もそうですね、選挙後この条例の理念を浸透させるための研修を行うとか、基本条例についての評価、見直しをしていくという項目があります。  とりあえず重要な件はそういうことで。 ○大島 部会長  多分、今言っていただいたのは6つぐらいあったと思うんですけれども、議決に対する責任、ここと次のが一緒かもしれないというのは、それは議決に対する説明責任ということに関することと説明責任議会も負うというふうな、これは一緒でもね。  伊福委員。 ◆伊福 委員  会津若松が議決案件に対してきっちり責任を負うという項目で別途つくっているというだけです、はい。 ○大島 部会長  ということで、ちょっと違うところもあるかもしれないけれども、議決責任、どちらにしろ説明責任に関することですよね。それと、その次が議会事務局機能の拡充、これはちょっと別だと思います。  あと、藤岡委員からは研修のことも言ってくださったんですけれども、ここを含めて考えていない方もいらっしゃるかもしれないんで、議会の研修ということが一番最後につながるかもしれないというのは、議会も研修をして、それから改革の推進の組織をきちっと設置するということなども中でうたっているということ、継続的な見直しを行っていくというか、議会改革についても議会基本条例についても絶えずこれでいいかということ、不断の努力を行うというようなことが書いてある条例もありますので、これも入れたらいいんじゃないかというふうな提案もありました。  ほかに何かないですかね。それとか、これとこれはもういいんちゃうかとか、そういうことでも。まだ全部出ていないと思うんですけど。  草野委員。 ◆草野 委員  あと、大分のやつ比較をよく整理されていると思うんやけれども、あと政策審議のところの政策検討組織というのが抜けているような気がするんやけれど。 ○大島 部会長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ここら辺がすみ分けとして、大分大分の分だけで、三重県三重県の分だけでまたこういう分け方しているんですけれども、政策検討組織としては、一応三重県では、検討会、議員提出議案を検討、検証するために議員ばっかりで検討会を設置する。 ○大島 部会長  草野委員。 ◆草野 委員  だからそれは、全然議論になっていないし、ここのあとの項目でも検討項目にないでしょう。 ○大島 部会長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ただ、さっきの説明の中の専門的とか政策的識見等の反映の項目で言っている人もいたり言わなかったりもあるんで、それを整理し直したら、参考人公聴会とか、草野さん言われた政策検討組織とか附属機関、調査機関という項目で整理したら12番目の項目がすっきり整理できるんかなというふうに思っているんです。12番の項目、事務局で出してもらった12番のところが、これ調べるようになったけれども、何やということでしょう。 ○大島 部会長  草野委員。 ◆草野 委員  だから、大分の場合は附属機関、調査機関、補佐機能として挙げていて、一番上に市民参加参考人公聴会を挙げていて、それプラスして政策検討組織というのを挙げているから、そう思ってこれも独自で一遍検討してもいいのかなと思っただけなんで、別にそれはカットしても、参考人公聴会、附属機関、調査機関で処理できるということやったら別にそれ除外しても構へんけど。 ○大島 部会長  普通、会津若松のなんかも政策検討会の一つ項目をちゃんとつくってしているんやけれども、どこに入れたらいいのかわからないから私、出さなかったんですけれども、ちょっと当たらなかったので。 ◆伊福 委員  入れていただいて、政策検討組織も入れていただいて分けたほうがすっきりすると思うんです。 ○大島 部会長  わかりました、またちょっとふえましたけど。  それと、この表なんです。宝塚も一応ちょっとつけていただいて、三角部分だけつけていただいたほうが見やすいかなと思うんですが、いかがでしょうか。まだないので三角しかなりませんけど。  だから、今ちょっと9つ出てきました。全部書いているので、ちょっと説明責任のところはどうするか、一つにくくってしまうと8つになるということなんですけれども、ちょっと違うかなとも思うので。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  17番やったっけ、議会報告会のこの辺に何か絡んでくるかなと思ったりも……。議決責任とか説明責任とかこういうふうなやつね。 ○大島 部会長  それとあと、広報紙なんかにかなり詳しく書いているところなんかもあるので、広報紙の活用とかその辺に入るかもしれないので、ちょっと別にしておいたほうがいいんちゃうかなと思うんです。私、これも挙げておいてちゃんと洗い直ししないといけないん違うかと。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  これがさっき言うていた議会議員の評価の公表というやつ。 ○大島 部会長  草野委員。 ◆草野 委員  できるだけそういう細かくやっていて、後で統合できるわけですから、だからそういう項目をわかる範囲で分けたほうがいいと思いますけどね。 ○大島 部会長  はい、わかりました。幾つか出して、後でまた一緒になるところは一緒にしていって、簡素化できてわかりやすいものにということで考えていけるんじゃないかと思いますので、一応挙げさせていただきます。  そしたら、次回が20番までやるということと、これは一緒にやるとちょっとしんどいでしょうか、どうでしょうか。事務局、いかがですか。  酒井議事調査課係長。 ◎酒井 議事調査課係長  きょうちょっと確認させていただいて、追加でまたきょうお渡しして、もう一気に。 ○大島 部会長  次回で一気に終われたら。  近石委員。 ◆近石 委員  それはもうやったらいいんですよ。できひんかったらまた次に延ばしたらいいんだから、だからとりあえず次回はそれをやると。その調べる期間はいっぱいあるんやから、とりあえずそういうことでお願いしたいと思うんです。 ○大島 部会長  はい、わかりました。じゃ次回、追加事項も含めて、これで検討をできればしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  その次が、今出てきたようなそういう、どこに項目を振り分けるかとかどういうふうに整理をしていくかとかいうことを議論していきたいなというふうに思いますので、一応次が7日に決めましたが、その次決めましたっけ。その次は決めていないと思います。                 (「12日」の声あり)  12日決めましたね。2回決めましたね。                 (「26も」の声あり)              (「12と26決めたよ」の声あり)  2回決めましたね、1月。はい、わかりました。12と26が9時半からということで。  酒井議事調査課係長。 ◎酒井 議事調査課係長  資料の確認ですけれども、7日でよろしいですか、1月7日提出期限で。 ○大島 部会長  はい、提出は7日でしたね、資料の提出。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  それはきょう決めたやつも含めて。                (「そうやね」の声あり) ○大島 部会長  ほかに何かありますか。大丈夫ですか。                 (「はい」の声あり)  じゃ、ことしはお疲れさまでした。最後のほうになってから物すごいヒートアップしていますが、またこの調子で1月も頑張っていきましょう。  ありがとうございました。お疲れさまです。                  閉会 午前11時16分...