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  1. 宝塚市議会 2009-12-02
    平成21年第 5回定例会-12月02日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成21年第 5回定例会-12月02日-03号平成21年第 5回定例会         平成21年第5回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成21年12月2日(水)   午前 9時30分   延  会      同  日        午後 4時07分 2.出席議員(25名)        1番 井 上 きよし            15番 大 島 淡紅子        2番 村 上 正 明            16番 たぶち 静 子        3番 多 田 浩一郎            17番 深 尾 博 和        5番 梶 川 みさお            18番 伊 福 義 治        6番 田 中 こ う            19番 近 石 武 夫        7番 金 岡 静 夫            20番 小 山 哲 史        8番 寺 本 早 苗            21番 藤 岡 和 枝        9番 北 野 聡 子            22番 江 原 和 明       10番 山 本 敬 子            23番 石 倉 加代子       11番 中 野   正            24番 北 山 照 昭       12番 三 宅 浩 二            25番 となき 正 勝       13番 浜 崎 史 孝            26番 草 野 義 雄
          14番 坂 下 賢 治 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正      議事調査課係長   津 田 裕 司   次長        前 西 秀 雄      議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課長    村 上 真 二      議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸      議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│消防長       │山 田 茂 樹│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長        │坂 井   豊│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │酒 井 伸 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │吉 良 章 二│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │井 上 輝 俊│教育委員会委員   │木 本 成 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │樋之内 登 志│教育長       │伊 達 達 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民環境部長    │松 藤 聖 一│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民サービス担当部長│前 川   猛│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │山 口 誠 一│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │新 谷 俊 廣│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │土 取 忠 雄│学校教育部長    │橋 元 泰 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備担当部長  │秋 山   守│社会教育部長    │鷹 尾 直 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │乾 谷   登│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │中 西 清 純│監査委員・公平委員会│東 郷   薫│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(多田浩一郎議員、となき正勝議員、中野正議員、三宅浩二議員、梶川みさお議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○村上正明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○村上正明 議長  3番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚まちづくり株式会社の破綻は、本当に誰にも責任がないのか  (1) 宝塚まちづくり会社経営陣に責任はないのか  (2) 市に監督責任はないのか  (3) 市は議会への説明責任を果たしたか 2 悉皆の全国学力テストはもう行わないのか、などについて  (1) 過去3回の調査による課題と成果は  (2) 悉皆は間違いだったのか  (3) 「希望参加方式」での参加で悉皆調査を継続すべきではないか  (4) 「天皇陛下御在位二十年記念式典の挙行について」平成21年10月6日閣議決定内容と市教委・各校の対応について          (多田浩一郎 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  3番多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) おはようございます。それでは事前通告に基づきまして質問をさせていただきます。  質問事項1、宝塚まちづくり株式会社の破綻は本当にだれにも責任がないのか、について伺います。  去る本年10月3日、読売新聞に「アピア破綻、計画の不備、甘さ露呈、兵庫県宝塚市という見出しで、阪急逆瀬川駅前の商業施設アピア1、2を運営する宝塚市出資の第三セクター、宝塚まちづくり会社の破綻原因を究明する市長の外部委員会、アピア逆瀬川の再生に関する調査専門委員会は、2日、中間報告書を中川智子市長に提出した。報告書では、事業計画を実現や履行の可能性が必ずしも明らかでないとした上、開業後は資金計画の不備や甘さが露呈したと原因を指摘した。  同社破綻の客観的な要因として、1、国の補助金獲得が目的化し、事業としての成否の検討が不十分だった。2、事業費の増大、3、事業計画に係る経費がわかった時点で見直すべきだったのに機会を逃した、の3点を上げた。  また、同社の問題点としては、資金に見合った支出計画を立てることができず、企業として経営体制が機能していなかったと指摘、市についても、出資段階での事業計画案の検討が不十分で三セクへの態度が一貫しておらず、その都度の対応を余儀なくされたとした。  ただ、特定の人の行動が会社の破綻に直接結びついたわけではないなどとして、個別の責任についての言及は避けた。  次回以降、再生への提言をまとめ、年内に最終報告書を出すとの記事がありました。  報告書の概要版は議員にも配付され、市のホームページにもアップしています。同社破綻の要因に1、国の補助金獲得が目的化し、事業としての成否の検討が不十分だった、2、事業費の増大、3、事業計画に係る経費がわかった時点で見直すべきだったのに機会を逃した、の3点を上げつつも、特定の人の行動が会社の破綻に直接結びついたわけではないなどとして、個別の責任についての言及は避けていることに、何度報告書を読んでも不自然さをぬぐえません。  特に、平成19年9月ごろの宝塚まちづくり会社が買い戻す前提で逆瀬川都市開発に購入させた床の買い取り価格が事業の成否のかぎである予算内での購入ができないことは、事業が成立しないことであるにもかかわらず、それでも三菱地所から予算の約倍、伊孑志地権者組合からは3倍近い額での買い取りを強行したことは重大な経営判断ミスであり、そのことに対して責任がないなら、何のための取締役なのか、何のための市当局担当者なのかと思えてなりません。  市長公約で示され、鳴り物入りで始まったこの委員会の中間報告で重大な経営判断ミスを指摘しながら、その判断ミスにはおとがめなしとの玉虫色の決着に愕然としました。  市長が2代続いて逮捕されたことを受けて、就任された中川市長が市政のかじ取りをするようになってから、一体何が変わったのでしょうか。宝塚市は過去からみずからが言うことで反発や批判されることを恐れて、政治案件はすべて審議会に諮問し、市の言いたいことを学識経験者に言わせて、市みずからは常に逃げ道をつくって直接批判されないように施策を進めてきました。  審議会の委員長は大学教授などの学識経験者が務め、その委員長と担当部長は相談と称しながら、審議会の進め方や議論の方向性を綿密に事前にすり合わせて審議会を進めてきました。  その結果、審議を進めていく過程で委員長は当局の顔色をうかがいながら議論させ、結論を導くという展開となってきたのではないでしょうか。  学識経験者は公的な職務に携わることで、みずからの箔をつけ、市当局は政治案件を進める際に批判の矢面に立たなくても済み、利害が一致してきたのではないでしょうか。  本件がもし、そうした背景を持っていたとしたら、重大な経営判断ミスを指摘しながら、その判断ミスにはおとがめなしという玉虫色の決着となったことがうなずけます。  こうした疑念を抱きながら、私はつくづく、この数年の市政を振り返りながら、一体市政の何が変わったのかと思わずにはいられず、変化を実感できない日々を過ごしています。  今、心底から思うことは、市長変われど市政変わらずです。  約6億8,913万円もの市民の血税がバブルと消えたこの大事件に対して、具体的な判断ミスがありながら、だれも責任をとらない、世間の常識では考えられないことが、この市役所ではまかり通っています。  経営判断ミス、監督ミスがありながら、当時のまちづくり会社取締役や市の担当管理職、特別職、だれ一人ざんげすることもない、減俸やボーナスカットもない、おのれに罰を科し、自主返上もない、ただ時間が過ぎ、市民が忘れてくれることをただ待っているとしか思えません。  市当局は本件をどう総括されているのか、そこで以下、具体的にお伺いします。  ①まちづくり会社経営陣に責任はないのか。区分所有者からの床の取得条件は取得方針を決めた当初の取締役会では対象部分の収益性にかんがみて、三菱地所グループ保有の区分所有床を上限2億以内、1億円台で購入、伊孑志地権者組合保有の区分所有床を上限6千万円以内で取得することとしていました。  しかし、結果は値段をつり上げられて、三菱地所グループからは予算上限の2億以内の倍近い、3億8,356万で買わされ、伊孑志地権者組合からは予算上限の6千万の3倍近い1億6千万、平米単価で6.8万円で買わされ、さらに一般区分所有者10人の床は平米単価が伊孑志地権者組合の1.8倍の12.4万円で1億1,220万で購入しました。  三菱地所グループ、伊孑志地権者組合の床は当初の購入予算2億6千万が、結果は約5億3千万と、これだけで2億7千万も事業費が増大しました。
     宝塚まちづくり会社は出発時点から予算管理が全くできていなかったのです。企業経営の常識として、予算は必達です。予定どおり収入が確保できず、予定どおりの支出でおさまらなければ倒産します。予算の大幅超過は事業費の増大へ、そして借入金の増大と償還金の増大となり、日々の資金繰りを圧迫し、事業計画に無理が生じます。  その事業計画の無理は、100%床が埋まることや、経済動向の影響を受けないことを前提とした事業計画をつくらせ、そもそもオーバーストアの逆瀬川地域の実情とかけ離れた架空の事業計画がつくり上げられました。  購入対象の床の収益性の観点から設定された購入予算の上限以内で購入できないとなった時点で事業をとめようと思えば、とめられる立場にいながら、事業を中止しなかったまちづくり会社経営陣に責任はないのでしょうか。  ②市に監督責任はないのか。宝塚市はまちづくり会社に49%の出資比率の筆頭株主であり、事業の監督のため、監査を送り込んでいました。  出資額は最終的に8,500万でその出どころは市民の税金です。その血税がリスクにさらされることのないように、まちづくり会社を監督する責任のある立場でした。  床の取得が予算を超えると知りながら、まちづくり会社に事業の中止を打診しなかった市に監督責任はないのでしょうか。  宝塚まちづくり会社に監査を送り込んでいながら、床取得の予算超過や当然床を購入し、事業を立ち上げる際に、採算性のある事業かを判断するために、事業計画を提出させるものですが、提出を求めませんでした。まちづくり会社が床を購入し、事業を立ち上げようとする前の採算性の確認という最も重要な監督を怠っていましたが、市に監督責任はないのでしょうか。  ③市は議会への説明責任を果たしたか。平成19年6月のまちづくり会社出資の議決以後、平成19年9月議会に、なぜ床取得予算の超過見込みという重大な情報を議会に報告しなかったのでしょうか。  この市の対応は説明責任を果たしてないのではないか。説明をしなかった市に責任はないのでしょうか。  以上について伺います。  質問事項2、悉皆の全国学力テストはもう行わないのか、などについて伺います。  ①過去3回の調査による課題と成果は。  ②悉皆は間違いだったのか。政権交代で新政権は全国学力テストの悉皆調査をやめ、来年から4割程度の抽出、もしくは財源捻出のため、4割以下の抽出調査になります。悉皆調査でなくなれば、来年から6割以上の児童・生徒は調査に参加しなくなるため、これまでよりも学力の定着状況をより客観的な指標で確認する機会が少なくなります。  悉皆調査はそんなに間違いだったのでしょうか。市当局は3年間の悉皆調査をどう総括されていますか。  ③希望参加方式での参加で悉皆調査を継続すべきでないか。新政権は来年から抽出調査に切りかえますが、ただし全員参加を希望する自治体には、費用は市単ですが、全員参加できることになっています。3年間の調査で判明した課題が各校でどのように改善されたかを見る意味で全員参加が禁止されていないのですから、参加し、保護者への説明責任にこれまで同様にこたえていくべきと考えます。希望参加方式での参加で悉皆調査を継続する意思があるのかどうか、伺います。  ④天皇陛下御在位二十年式典の挙行について、平成21年10月6日、閣議決定内容と市教委、各校の対応について伺います。  平成21年10月6日、天皇陛下御在位二十年式典の挙行について、閣議決定がなされ、同日付で文部科学省より、各都道府県教委に通知がなされました。  通知の内容は閣議決定事項の2に11月12日の式典当日、各公署、役所ということだと思いますが、各公署、学校、会社、その他一般においても、国旗を掲揚するよう協力方を要望するものとするとあり、その決定事項を学校その他教育機関においても、この趣旨に沿ってよろしくお取り計らい願います。なお、各都道府県教委は域内の市町村教委及び所管の学校、その他教育機関等に対して、本件の周知をお願いしますとするものです。  つまり、11月12日に学校での国旗掲揚を要望する国の意向を踏まえ、対応してほしい、そして学校での国旗掲揚の要望を市町村教委を通じ、各校に周知してほしいと文部科学省から10月6日に各県教委に通知があり、それを受けて、11月2日、県阪神教育事務所長から本市教育長へ、11月5日には本市教育長から市内各公立学校長へ、文部科学省が学校での国旗掲揚を要望していると周知する通知がなされました。  しかし、11月12日、西宮市、川西市、三田市などは、各校で国旗掲揚がなされたそうですが、本市では掲揚されませんでした。  国民として、天皇、皇室について、実体験として認識する機会を義務教育課程にある本市の児童・生徒に与え損ねたことは市教委と各校校長に痛切な反省を求めます。  我が国固有の国柄として、天皇、皇室の存在を認識し、理解することは公教育の要であると思います。なぜなら、日本国憲法は1条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」から始まるのであり、我が国を語る基礎です。  我が国の国柄を理解せぬまま大人になり、海外留学や海外勤務で、海外の方々から、日本はどういう国かと聞かれ、日本の国柄や伝統を説明できず、天皇、皇室のことはよく知らないと答えざるを得ない日本人を育成してしまいかねません。  日本人が日本のことをよく知らずして、その中での国際化、国際理解などは存在しないのだということが本市教育行政にかかわられておられる方々が自覚されておられないことに失望しました。  日本のことを語れない日本人を海外の人の目にはどう映ることか、ますます日本が軽んじられ、日本が、日本人が薄っぺらい国、薄っぺらい人たちと思われ、軽蔑されることでしょう。  そして、そのことが国益の損失であるということが理解できない人が公教育に携わっていいのかと思います。  今回の天皇陛下御在位二十年式典が挙行された11月12日に国旗を掲揚し、きょうがどういう日か説明することで、自分が暮らしている国の国柄を理解できるようになると思いますが、国の要望に耳を傾けず、何もされないようでは、その機会を逸してしまったと思います。  今後、このようなことのないよう、指導要領の徹底はもとより、我が国固有の国柄として、天皇、皇室について、正しく理解し、認識を深める機会を保障していただくことを求めます。  以上、述べましたことを踏まえ伺います。  今回の件、つまりは国旗掲揚の要望にこたえられなかった点について市教委として至らなかったと考えていますか。どう総括をされていますか、お答えください。  最後に、天皇と国民との関係について触れておきたいと思います。天皇は世界的にも珍しい日本の古代からの個性、特色です。日本人でありながら、天皇のことを義務教育でほとんどその存在を教えることはないので、多くの現代の日本人が知らないこともありますので、この際述べておきたいと思います。  まず、正月と天皇の関係を述べたいと思います。正月は単なる年初ではなく、日本最古の宗教行事です。正月が近づくと家に門松やしめ縄が飾られますが、これは神道の宗教行為です。正月とは年神様を家にお迎えし祝う行事です。元来、日本人はあらゆるものに霊魂があるという信仰を持っていました。人が死ぬと魂は御先祖様という祖霊となり、祖霊は春には田の神に、秋が過ぎれば、山の神になり、子孫の繁栄を見守ります。正月には、年神様となって家にやってきて、その年の豊作と家族の健康を約束してくれるのです。  門松は年神が宿る安息所であり、下界におりてくるときの目標物です。しめ縄は太陽の女神であり、皇室の御先祖様である天照大神を天の岩戸から連れ出した後に、尻久米縄を引きめぐらした神話に由来し、神事を行う場所に張ると清浄な区域であることを示すものです。  新年のしめ縄やしめ飾りは災いをもたらす神や不浄なものが家に入らないように飾られるのです。鏡もちも年神様へのお供えものです。1年の始めである正月は、新春でもあり、春の訪れによる生命の誕生を心から喜ぶときです。  旧暦で二十四節季の立春が正月です。太陽が最も衰える冬至の次の節目を太陽の復活として1年の始めとしたものです。  門松を飾ったり、しめ飾りを飾ったり、鏡もちをお供えしたり、旧年中の汚れを清めるため、年末に大掃除をしたりするのは、日本人に神事を行う宗教心が定着していることの証拠です。  このようなすべての日本人に宿る宗教心をつかさどる最高の権威が天皇です。元旦の午前5時半、皇居において、天皇陛下は皇居内の神嘉殿の前庭で、四方拝という祭祀を行い、伊勢神宮や四方の天神地祇や神武天皇陵、昭和天皇陵とそのゆかりの神社を遥拝され、国家、国民の安寧を祈られます。  古来から、天皇の最も重要な務めは祭祀を行うことで、四方拝に始まり、新嘗祭など、天皇陛下は年30回以上皇室祭祀を行われます。  いかなる文明でも古代は科学も政治も未分化の状態で、祭祀は宗教行事というだけでなく、政治的意思決定をする方法でもありました。  日本においては、祭政未分の古代人の営みの中である祭祀の卓越者が皆に仰がれ、権力の発するところとなり、氏族、部族の体系化に従い、自然に最高権威者としての地位が決定しました。それが天皇です。  その歴史が日本書紀の神武天皇から数えて2,600年、天皇号成立の推古天皇から数えて1,400年を経て、初代神武天皇から第125代今上天皇まで、今現在もその万世一系の子孫が国の祭祀をつかさどる最高権威者の地位にあり、国の安寧を祈り続けておられます。  皇室の御先祖様の天照大神が孫の天孫降臨に日本の国を治めよと神勅を与えました。その天孫降臨のひ孫が神武天皇です。日本の天皇は、天照大神を初め神々の系統に連なるという神話を古代から代々日本人は受け継いできました。天皇は神々に連なり、その神々を古代から日本人は信仰してきました。  日本人が大切にする正月の諸行事は神道がルーツであり、祭祀は神々や祖先などを祭ることで、神道の行事であり、その祭祀をとりおこなう最高権威者が天皇陛下なのです。古代から日本においては、国民と天皇陛下の間には神道、そして祭祀というものでつながってきたのです。日本の最も象徴的な伝統文化です。その伝統を尊重したいという国民感情が歴代、2,600年続いてきたのです。  よって、天皇陛下の存在の軽視は我が国のルーツ、歴史の否定であり、先人が代々大切にしてきた歴史の否定であり、それは現代人として、先人の子孫としては、まことに尊大な思い上がりであると思います。  2,600年の歴史を我々の代で無関心に葬り去ってはいけないと思います。関心を持ち、後世に受け継いでいくことが大切であり、質問した本件に関しても、宝塚市という自治体の品格という面から誠実に対応してほしかったと思います。  以上で1回目の質問を終わります ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  多田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚まちづくり株式会社の破綻の責任についてのうち、宝塚まちづくり株式会社経営陣の責任についてですが、同社が設立された当初の事業計画では、三菱地所投資顧問株式会社所有床の取得の予定はなく、同社が宝塚まちづくり株式会社と一体性を保ちつつテナント誘致 を進めることになっていました。しかし、三菱地所投資顧問はテナントの誘致が難航したため、所有床を第三者に売却することへと方針を変更しました。  宝塚まちづくり株式会社では、統一的なリニューアル事業が成立しなくなることが懸念されたため、三菱地所投資顧問所有床を取得することが急務と判断し、平成19年6月12日の取締役会において、床取得の方向性と予算枠を2億円とすることを決定しました。その後、数度の取締役会を経て、同年9月6日の取締役会で 3億7,440万円で取得することが承認され ました。  本年度設置した「アピア逆瀬川の再生に関する調査専門委員会」の中間報告書においては、宝塚まちづくり株式会社として事業計画を見直す機会があったにもかかわらず逃していたとの指摘があり、その機会の1つとして、床購入の判断をする時点、床の購入価格が予算を上回る結果となった時点が上げられています。とりわけ、価格が当初の予定の2倍程度になると判明した時点で事業計画を根本的に見直すべきであったと指摘されています。経営責任への対応については、弁護士を交え慎重に協議しているところです。  次に、市の監督責任についてですが、調査専門委員会の報告書では、事業計画の実現可能性や履行可能性に関する監査、指導等が必ずしも十分ではなかったと指摘されていますが、アピアリニューアル事業においては、宝塚まちづくり株式会社が事業の実施主体となり、市は宝塚まちづくり株式会社への出資という中心市街地活性化基本計画の策定を担うという役割分担のもとで進めていました。  このことから、事業の実施主体は宝塚まちづくり株式会社であるとの役割分担を前提に、同社は独自にコンサルタント、監査法人並びに顧問弁護士等有識者の指導を仰ぐ体制でリニューアル事業に取り組んでおり、役割を果たすに足りると判断していました。  次に、議会への説明責任についてですが、三菱地所投資顧問からの床取得は、平成19年11月8日開催の観光・商工業活性化対策調査特別委員会において、リニューアル事業取り組み状況の説明の中で報告し、その際に事業シミュレーションについての資料等を提出していますが、今後とも、議会への情報提供や情報の共有に努めてまいります。  私が市長に就任しましたのはことしの4月でございます。破産、破綻しましたのはことしの2月、私は市長として船出したときに、負の遺産の余りに大きいことに愕然といたしましたが、それに対する責任はしっかりと市民に対してしていかなければいけない、そのように思っています。  ですから、就任以降はこのアピア問題、エネルギーを割いてまいりましたし、今もエネルギーを注ぎ続けております。  アピアが元気で市民が喜んで買い物に来たり、若者が集っている夢を見たり、あるときはアピアが真っ暗でだれも歩いていない夢を見たりします。  アピアの問題は市民の税金を無駄に使ったと言われることに対して、しっかりと市の説明責任は果たしていきたいと今頑張っております。  また、先ほど調査委員会のことをおっしゃられましたが、恣意的な形で個人的に話したことは一切ありませんし、慎重に真剣に議論されての結論でございます。  それに対して、市が口を挟むことは一切ありません。そのことを受けて、足りないと思ったら市でしっかりと議論すること、それが大事だと思いますし、調査委員会の中には、私が市長になりましてから、WTC問題や三セク問題にたけた弁護士を1人入っていただきました。特命で入ってもらいました。  しっかりとした議論が尽くされ、その結果の報告書だと重く受けとめております。  以上、私からの御答弁は以上でございますが、教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○村上正明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  多田議員の教育に関するご質問にお答えいたします。  悉皆の学力テストはもう行わないのかのうち、まず過去3回の調査による課題と成果についてですが、成果としましては、小学校、中学校とも国語・算数・数学において学習指導要領に示された学習内容については、ほぼ定着していると考えられます。  各学校では、調査結果から各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、学習や生活指導及び学習状況の改善等に役立てております。課題としましては、みずから学習しようとする態度や毎日の学習習慣の確立についてさらなる手だてが 要であると考えております。  また、基本的生活習慣の確立に向けて、今まで以上に家庭・地域と連携して取り組む必要があります。  2点目の悉皆は間違いだったのかについてでありますが、本市は、全国学力・学習状況調査に関する実施要領に応じて調査を実施してきました。国から提供された調査結果を分析し、各学校の実情に応じた学習指導や学習状況の改善等に役立てるという点において、有効であったと考えております。確かな学力の定着を図るた め、きめ細やかな指導を継続し、家庭・地域とも連携をしながら、より一層の学力向上の推進に努めます。  3点目の「希望参加方式」での参加で悉皆調査を継続すべきではないかについてでありますが、市教育委員会といたしましては、今後の状況を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。  次に、「天皇陛下御在位二十年記念式典の挙行について」平成21年10月6日閣議決定内容と市教委・各校の対応についてですが、閣議の決定内容のうち、国旗の掲揚に関しましては、「各府省においては、式典当日国旗を掲揚するとともに、各公署、学校、会社、その他一般においても国旗を掲揚するよう協力方を要望するものとする。」というものであります。この決定を受けて、文部科学副大臣から県教育委員会へ、そして阪神教育事務所長から本市教育長に対して通知が出されました。  市教育委員会といたしましては、平成21年11月5日付で教育長から各学校長に通知を出し、閣議決定内容及び通知の写しを添付し、周知を図ったところであります。その際、このたびの式典は入学式や卒業式とは違い、学習指導要領に基づく、教育課程の枠外のものであることから、学校長に対し、国旗の掲揚等、特段の要請は行っておりません。なお、式典当日に国旗を掲揚したという学校からの報告は受けておりません。  日本の天皇制につきましては、教育課程の中では小学校において、6年生で日本国憲法についての学習をしております。その中で、天皇の地位について学び、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにしております。中学校においても、公民で日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について学んでおります。  今後も学習指導要領にのっとり、児童・生徒に自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であるという自覚を持たせる指導に努めてまいります。  以上でございます。 ○村上正明 議長  3番多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきますけれども、アピアのほうからお伺いします。1回目の答弁を聞きまして、さっそく控えさせていただいたんですけれども、中間報告書では各人の個々だれが悪かったという、個々の責任は問わないというくくりでございまして、この責任問題について、もう少し、私は、聞いて補足して答えていただきたいのですが、答弁では今責任問題については、すみません、確認、正確に思い出すと、弁護士と協議中やと、責任問題については、弁護士と協議中やというふうに1次の答弁ありましたけれども、その協議されていることについては、そのことはいいことだと思いますけれども、その協議をして、であるならば、大体いつまでをめどにその協議に答えが出せそうなのかということも一定、めど、こちらもどういう結論が出るのかなと、待つ身としては、一体どのぐらいの時間なんだろうというのがやはり知っておきたいというふうに思っておりまして、議論するのはもちろん結構なんですけれども、大体どのぐらい、おしりの時期というか、決定の時期は最後の期限といいますか、その時期については、大体どのぐらいをめどというふうに思っておられるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  アピアリニューアル事業に対しまして、責任を追及するということでございますけれども、第一義的には破産に至った責任につきましては、まちづくり会社が負うものというふうに市としても考えております。  現在、弁護士等と協議をしておりますけれども、その時期につきましては、今新会社が床を譲渡いたしまして、新たに事業展開を図ろうとしている時期でもございます。  それとあと、それも含めまして、今後のアピアそのものの再生に余り影響が出ないような感じとか、あるいはうちのほうの体制整備もございますので、そこら辺を含めまして、今市長から答えましたように慎重に検討しているというところでございます。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) 答えにくい質問だったのかもしれません。でも、明快なお答えいただけなかったんですけれども、常識的に考えれば、年度内末までいかないぐらいの期間で集中的に予算編成等、今後非常に多忙期ではあるかとは思いますけれども、そのぐらいの時期までには1、2月中、2月中ぐらいまでには何とか、あたりについて、お答えを出していただいて、議会に報告をしていただければなと、これは要望しておきたいというふうに思っております。  それから、引き続いてお伺いしますけれども、まちづくり会社に対して三菱地所は当初の約倍、それから伊孑志地権者組合は約3倍、その他10区画はさらに伊孑志地権者組合の倍の平米単価で床を売っています。血税が失われた中で、確実に特定の市民が得をしている感があります。  アピアの再々開発の本質は本当に公益的事業だったのか疑問です。公益性は高い事業だったとお考えですか。これが1点目です。  1点目は公益性の高い事業だったのかということをお伺いし、2点目は、教訓として、今後の駅前再々開発で、本件を教訓に何に留意していくのか、当局として何に留意していくのかということと、市税投入、それから市の床買い取りというものはもう今後ないんだということを市民に約束できるのか、していただきたいなと思うんですけれども、そのあたりについて、2点お答えいただきたいと思います。 ○村上正明 議長  土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄 都市産業活力部長  今、中間報告を受けまして、再生の最終提案をいただこうとしております。  そういう中で今の御質問ですけれども、我々としてはその辺を最終的に踏まえて、今のお答えをする時期があろうかと思いますので、具体的には今明確に少しに答えにくいかと思います。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) すみません。もう一回質問を繰り返します。1点目は公益性が高いものだったのかどうかということと、2点目は今後の駅前再々開発について何を教訓として、今後の再々開発に取り組んでいくのかということと、もう市税投入、市の床買い取りというものはないんですよねということの確認なんですけれども、もう一回、明快に答えていただけますか。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今の御質問の何が公益性だったのかというところでございますけれども、このリニューアルにつきましては、まちづくり株式会社を設置して、それでリニューアルをやっていくというストーリーで当初からスタートしておりますので、当初は御指摘のとおり、御承知のとおり、リーシングでやっていこうということでスタートしたのが、途中から、市長答弁にもございましたように、床を取得するというふうな方向転換をしたわけでございますけれども、それそのものにつきましてはいろいろと議論がありますけれども、1つのまちづくり会社の判断だということで進めてきたという経緯がございます。  それと、今後の再々開発に対します市のかかわり方でございますけれども、中間報告書にも、今後市の課題として、第三セクターへの対応として、合理的関与、評価する仕組みをどうするのかということと、それから市の組織として、今後進行管理やチェック体制をどうするんだというふうなことが指摘を受けておりますので、そういうものを整理した上で、今後再開発、再々開発等に立ち入った場合に、今後は市としても十分今回のことを検証、反省しながら、進めていきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) 副市長、例えば、今政権交代で前原大臣が、例えば来年の夏までにダムの考え方の整理せよというふうに言っています。例えば、本市の再々開発に対する行政としてのかかわり方の基本原則みたいなものは前原大臣の宝塚版みたいな、そういうものはちゃんと考えて一定期間設けて、集中的にやって、いつまでに出すとかいうことまでちゃんと考えた上で御答弁されていますか。
    ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今回の中間報告には市のそういう再々開発に対するかかわり方というのは一度暗示的に書かれておりますけれども、まだ中間報告ですので、最終報告書出ておりませんけれども、最終報告書の中で、市の今後のかかわり方等についても提言が出るものと思っておりますけれども、1つは再開発のときに、市は出資をして、補助金を出して整備しております。その後は、やっぱり民間主体でやっていかれるというのが筋ですので、その方向を基本としていきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) ですから、副市長、最終報告書、もう出ると思います。きのう、最終のそのミーティングというか、あったわけですから、これから、文書化して、市長に答申されるということになるでしょう。そんなに時間かからないと思います。  であれば、これも要望ですけれども、年明けから、その文書いただいてから、庁内で基本原則、要綱ということがふさわしいのかどうかわかりませんが、基本原則集とか、そういうお約束ごととして、原則としてルールとして、定めていかれるように、要望しておきたいと思っております。よろしくお願いします。  それから、1次で答弁もらったんですけれども、少し納得いかない部分があって、もう一回ちょっと聞かせていただきたいんですが、最終報告案はこれからまとまる中で、タイミングとしては少し悪いかもわかりませんけれども、市長に委員会のほうに中間報告で個別の責任ということは言えないというくくりでとまっていますけれども、そこも法律家や会計士の専門家の目でもう少し検証してその責任の所在について、言及していただけないかというような意見具申というものを市長が委員会のほうにしていただくということをぜひともしていただきたいなというふうに思っております。何とかしていただけないでしょうか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  やはり、それは委員会での議論ですから、市のほうから特定の個人のというのは無理です。  しかしながら、それに含んでいるもの、それに対してはしっかり受けて、やっていきたいと思っています。その報告書に対して、こういうことを書いてくれということはやはり独立した委員会ですからできません。  それに、余りにもまちづくり会社や今回新会社に移行したわけですが、本当に情報が手に入らないという中で非常に委員会のほうも苦しんでの協議でしたし、行政側も本当に資料が全く要求しても要求しても出てこないという現実がございます。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) わかりました。そうしましたら、別の質問をしますけれども、決算委員会でも指摘があったというふうに聞いておりますけれども、昨年の3月議会では、当時のまちづくり会社の役員が議会のほうに出向かれて、実態としてはテナントが埋まらず、短期の契約で家賃もディスカウントをして、無理やり入居させて見せかけだけの満床というような状況でありました。  しかしながら、空き床はないという説明でありましたし、その事業計画書というものも提出されましたけれども、その事業計画書はリニューアルオープンしてから、20年間空き床ゼロという前提で店舗家賃入っているんですよね。  そういう、なかなか信じがたいような事業計画の資料を見せられたんですよね、議員の方々は。  そうしますと、こういう法的な見方はできないかと思っていまして、要するに架空の話で資金の出し手側に説明をし、資金を調達した行為ですから、そのことが重過失に該当し、法的責任を問う余地があるのではないかなというふうに思うのですが、その点について、市の姿勢として、法的責任を問うことは視野に入っているのかどうか、ちょっと具体的に再度お伺いしたいと思います。 ○村上正明 議長  土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄 都市産業活力部長  先ほども市長答弁にございましたように、事業の主体は宝塚まちづくり会社であるとの役割分担を前提に事業を進めております。  そういう中で、当時コンサルタントを独自に検討され、監査法人並びに顧問弁護士等の向こうの会社の中でそういうまちづくり会社としてリニューアルを取り組んでおられると、そういう中で、一定の我々が説明を受けた中にはリニューアル事業の事業計画の実現の可能性や履行可能性について、説明を受けた中では、事実と違うような形の説明を受けたのも事実でございます。  そういう中で、我々としては今後慎重にその辺のことを確認しながら、弁護士とも今相談しておりますので、あくまでも慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) それから、続いて、もしこれが重過失だったとしたらという前提ですけれども、その見地で考えますと、結果的に6億8,900万円の血税が回収できていないということになるわけです。そのうち、8,500万は出資金ですから、もちろんそれは無理ですけれども、その6億円の損失補償のほう、そのほうの側の債権回収の、新会社ができたというような、床もそっちに移ったというような段階ではありますけれども、その今の段階でその6億の回収、債権の回収のその法的権利というものは、法的な、法理論的に宝塚市にはこの今の段階であるのかないのかということを教えていただきたいのと、もしあるのであれば、回収努力を尽くす姿勢はやはり持っているのかどうか、その2点をお伺いします。 ○村上正明 議長  土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄 都市産業活力部長  アピアリニューアル事業におきましては、市は出資金8,500万、御指摘のとおり出資し、損失補償金については、6億円余りの支払いを余儀なくされてございます。  そういう中で、我々としてはこの血税を取り戻したいと、お返し願いたいという気持ちは大変強いものでございますけれども、管財人さんからは、先般この一般債権に対する配当は見込めないという形の説明は受けてございます。  そういう中で、先ほども御答弁しましたように、損害賠償請求です。それについて、我々としては弁護士と慎重に協議して対応してまいりたいというふうに思っております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) こうなった今、市民の関心というのはやはり債権回収、そのこととやっぱり、私はこだわってしまうんですが、最悪の事態が現に起こっていますし、中間報告書の中でこう悪かった、どう悪かったというような指摘もあるわけですから、であるならば、個々にいけなかった点がそれぞれ、この点があかんかったというふうに書いてあるわけですから、それに連動して、個々人、どう悪かったのかという、その責任の明確化というのを、債権回収と責任の明確化と、この2点がやっぱり、市民感情としては、もうこうなった今、一番の関心事なんですよね。  ですので、その点に御留意いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  それから、このアピア逆瀬川リニューアル工事で、予算外の支出となった追加工事の債権を持つことになりました逆瀬川都市開発についてお伺いをします。当社の取締役は破綻した宝塚まちづくり会社、まちづくり会社の床をこのほど100万円で購入した新会社、アピア土地の取締役と主要メンバーが重複をしています。  今や逆瀬川駅前は数人の民間人が実権を掌握している感があります。市民の税金6億8,900万円が失われるなど、市民感情としては今後の逆瀬川駅前の公金投入は支持できないのが本音と思います。  逆瀬川都市開発は三セクというより、実態は私企業であり、よって、宝塚市が逆瀬川都市開発の筆頭株主であることの意義も失われているように思います。  株を放出し、民の自立を促すべきではありませんか。逆瀬川都市開発のあり方、株のあり方ですね、その辺についてお答えください。 ○村上正明 議長  土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄 都市産業活力部長  逆瀬川都市の我々としては、出資しておる関係上、かかわりはあるんでございますけれども、今回の外部検討委員会でも、三セクとの今後の運営のあり方についても、最終御意見をいただいておりますし、さきにございましたサンビオラの段階での検討の三セクのあり方の提案もございます。  そういうのを踏まえて、これから逆瀬川の都市開発株式会社に我々の取り組む姿勢というのは明確にしていきたいと考えてございます。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) オブラートに包まれ過ぎてちょっと、わかりにくいんですけど、今ここで議論して、はい、ということではもちろんないでしょうから、私の個人的意見としては、もう実態、その取締役のメンバーが市の方いませんから、民間人主導で動いているわけですから、私企業としてやっていかれたらというふうに思っております。実際、今回のそのいろいろてんまつの中にはやっぱり、税という補助金というものへの依存心、民の方の依存心であるとか、行政というものへの依存心というものがなかったわけではないと思っています。中間報告書にもその点は指摘されていますから、そういう意味で成熟した民間と行政との関係というか、地域との関係というか、そういうのを築いていくきっかけというか、タイミングなのかなと、時期的なものなのかなというふうに考えております。要望しておきたいと思います。引き続き検討ください。  それから、教育の関係のほうで、天皇陛下御在位二十年記念式典の関係なんですけれども、1次の答弁で、特に指導要領外のことだから、特に各校に要請しなかったというふうにお答えをいただきました。そういう考え方もあるのかなと思って聞きましたけれども、一方で、学校というのは、避難所であったり、必ずしも、その指導要領、教育機関ということだけではなくて、指導要領に対して責務を負うという関係だけではなくて、多面的な機能ってやっぱりあると思うんですよ。  ということは、各校に対して総務省から要請が行くというようなこともあるでしょうし、であるならば、何が言いたいかといいますと、指導要領と直接関係ない要請は、知らんよというか、ええがなということは、それはそれでどうなのかなというふうには思いました。指導要領外のことであっても、要請が来ている以上、検討されたり、協議をされたりということはあってもよかったんではないかなというふうに思っております。その辺のこと、1次の答弁に少し答弁してみて、課題があったなというふうに思っていただけるとありがたいんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか、教育長。 ○村上正明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  今回、教育長が御答弁させていただきましたとおり、指導要領に基づく教育課程外というふうなことの取り扱いの中で、国からの指導、県からの指導というふうなことの中でも閣議決定の内容を通知するというふうな内容でございまして、私どものほうもその流れの中で、各学校長に対して、同様の内容を周知、通知したというふうなことの内容になってございます。  指導、要請というふうなことに関しましてはあくまで学習指導要領の範囲内というふうなことの判断で一応今回の措置を考えたというふうなことでございますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) すれ違いですけれども、もう少しじゃ言わせていただきます。  いろんな理由があって対応しなかったということですけれども、1次の質問で私、壇上で言わせていただいたように、やはり公教育という観点から、日本人が日本のルーツというか、歴史について、知っとくということについて、損はないはずだと思うんですよ。  やっぱりそういう視点、それからまた教育基本法の改正ということもあって、世界でも類を見ないというか、独特の文化、伝統文化なんですよ、こういうものは。そういう伝統文化というものの認識を深める絶好の機会やったんじゃないかなというふうには思っていまして、その点でまだ課題があるというふうに認識していただければ、きょうの時点では私としては納得したいと思いますけれども、今後の課題としてください。要望しておきたいと思います。  それから、学力テストのことですけれども、1回目の答弁で成果はありましたと、ほぼ、皆定着してたよと、学力は定着してたよということと、課題については、学習習慣の確立と基本的生活習慣の確立が課題やということでお答えをいただきまして、悉皆調査については有効やったという御答弁もいただきました。それで、希望参加制度については、まだわからんというようなことでしたけれども、でも、まだわからんで納得できない部分あるんですよ。というのは、予算編成と両にらみの時期なんですよね。国から、県から、おりてくるのを待っていたら、それが2月になったときに、それはもう予算書、議会に出してるわけですから、事実上、協議のしようもないし、やりようもないわけですよね。  だとしたら、本当に協議するのは、通告の事前からしていたわけだし、予算編成権限持ってる市長部局、具体的には市長と教育長で、やはりどうするよという議論はやっぱりされて、答弁書に1次の答弁に入ってくるべきではなかったかなというふうに思っています。  このあたりも教育委員会の組織としての課題だということは認識していただきたいということを1点指摘させていただきます。  それから、少しお伺いをしたいのですが、このままいくとやはり参加しない方向のほうが大きいのかなというふうには思っています。その前提で質問をさせていただきますけれども、参加しないなら、参加しない児童・生徒の課題の改善というものはもう取り組まないのかと、結果を指導に生かせるのが利点だとおっしゃられるなら、もうやらないことは指導の改善はどうなるんだということも素朴な疑問としてあります。  参加しないなら、客観性の高い学力の把握の代案というものは市教委としてお持ちなのでしょうか。  説得力ある案を保護者、市民に示すべきではないでしょうか。というのがまず1点目ですね。  それから、2点目、過去、市教委の答弁で中学校の実力テストの市共通問題化を行うという答弁を過去いただいてきております。悉皆調査がなくなるなら、市独自で従来の実力テストの市共通問題化を行うべきではないかなということを提案したいと思います。これならば、今まで行っていることですから、予算措置が不要だということで、実現可能性というものが高いんではないかなというふうに思っております。  教科部会の先生であるとか、指導主事の方が作問をされればよろしいかなと思いますので、そういう点で実現可能性は高いんじゃないかなと思うんですが、その2点目はその提案のほうですね、その提案と、そのやらへんのやったら、その説得力ある客観性の高い学力把握の代案、市教委はちゃんと持ってんのかという、この2点、できたら、私の、質問者の意図としては、やっぱりデビューされている教育長にお答えをいただきたいんですけれども、無理でしょうか。 ○村上正明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  お答えします。  1点目ですけれども、学力テストについては、私もまだ来たところですので、深く承知しているわけではありませんけれども、3回実施しております。それで、資料に目を通しますとやはり傾向としては、宝塚の現状はそれから、かなり類推できるとか、把握できるところがあるんではないかというふうに受けとめております。  今回、学力テストについてのお答えについては学力の今後の状況を見きわめながらというふうにお答えしましたけれども、議員御質問の成果と課題について、今回教育委員会の中でお答えするに当たって、取りまとめをしたわけですけれども、その中では十分でもないという面もありまして、今後どうするかということもなかなか結論が出にくいという状況もありまして、判断を少し慎重にしているわけでございます。  その中では、いわゆる総括をする中ではかなり、宝塚市の状況というのは、学力テストからは酌み取ることができるだろうというふうには思っておりますので、そういったことを含めて説明はできるのではないかというふうに1つは感じています。  もう少し、私自身も検証する必要ありますけれども、大体の印象としてはそういう印象を持っております、1点目。  それから、2点目につきましては、今回高校入試制度も宝塚市としてはいわゆる複数選抜制に変わります。そういった中で、どういう形で落ちついていくのか、中学校の側も非常に気にはしてますし、それが学力との関係も非常に大きくございますので、そういった面から、中学校の実力テストについて、今までそういうことを教育委員会としても模索してきたということであれば、過去のそういうところへ戻りまして、こちらも一度は検討はしてみたいと。可能かどうかはまだ今の段階で、私、今ここへすぐ聞きましたので、申し上げられませんけれども、一度そういうふうにお答えしているということでございますので、その時点にちょっと返りまして、今の状況も踏まえまして、一度それは検討してみたいというふうに思います。  不十分かわかりませんけれども、以上、ちょっとこのような……。 ○村上正明 議長  多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) ありがとうございます。  伊達教育長が就任されて、学校の荒れといいますか、その部分での期待も非常に高い、荒れを何とか正常化、鎮静化するということへの期待が非常に高いということは認識しておりますけれども、教育課題として、保護者の中で、これは永遠の課題かもしれませんけれども、ニーズとして高いという言い方をすれば、非常にニーズとして高いという言い方をすれば、やっぱり学力の定着の部分の期待というのはやはり大きいんですね。基礎学力をということと、中学生であれば、高校受験に対応できる学力もというニーズはやっぱり高いわけでして、それが、不安だという保護者が過剰な不安なのかも、どうかもしれませんけれども、結果的に不安だということで、一定の通塾率であったり、一定の中高一貫私学への進学率というのがやっぱりあるわけですよね。  やっぱりそれって、でも、不況という社会情勢もありますけれども、やっぱり経済的にしんどいんですよね。自分もこの年になって、子どもはまだいませんけれども、仮にできたとしても、私学にやるのって、相当しんどいよなっていうのはやっぱりわかりますよ、想像ですけど。でも、それをあえてやっている人がいる、結構いるということの本心というか、経済的な痛みというか、そのことへの思いを至らせる公教育者といいますか、市教委であっていただきたいなというふうに思っていますし、教育長にその点でも期待をしたいなというふうに思っております。  それから、最後1点だけなんですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、11月11日の天皇陛下御在位二十年の記念式典の当日の日のことですけれども、本庁は国旗掲揚されたということですけれども、出先等は特にというようなことも上げなかったというふうにも聞いております。  それから、学校は先ほど、私が指摘したように別に特に要請しなかったということで上げなかったわけですけれども、そのことについて、1回目の質問でその自治体の品格という部分でやっぱり日本の歴史の尊重という意味で僕はやったほうがいいんじゃないか、やったほうがよかったんじゃないかというふうな側に立っているわけですけれども、市長御自身としてはやはり上げる、学校も含め、行政の出先も含め、上げるべきやったと思っているのか、それほどの必要はなかったんじゃないかと思っていらっしゃるのか、どちらでしょうか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  市長室の横の庁舎は毎日上げておりますし、それを毎日見ております。  学校のほうに関しては、特に私はやめようとか、上げようとかいうことではなく、やはり現場現場の議論、それが大事だと思いますし、これからもそうあってしかるべきだと思っておりますが。  出先、またちょっと考えてみます。すみません。 ○村上正明 議長  以上で多田議員の一般質問を終わります。  次に、25番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 子どもが安心して学び、成長できる教育を  (1) 保健室登校の実態    ア 養護教諭の体制    イ 各校の現状  (2) 子どもの貧困について    ア 児童・生徒・家庭への支援を    イ 就学援助、奨学金制度の充実を 2 阪神北広域こども急病センターの充実を  (1) 診療体制について  (2) 待合、駐車場等施設整備について 3 市民の立場に立った納税相談を  (1) 差押えの実態について      資産調査は本人の合意を得るべき  (2) 生活サポートチームの創設を 4 生活保護行政の改善を  (1) 資産の活用について  (2) 老齢加算の復活を 5 架空請求の対策を  (1) 「民事訴訟裁判通達書」ハガキについて          (となき正勝 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  25番となき議員。 ◆25番(となき正勝議員) 日本共産党のとなき正勝です。ただいまから12月議会一般質問、始めさせていただきます。  まず、1番目、子どもが安心して学び、成長できる教育をについてです。子どもの心と体の健康問題については、不登校についてを見ても、原因が心理的なこと、身体的なこと、社会的要因など、複雑多様化してきています。
     子どもたちへの支援については、養護教諭だけでなく、各種支援員などが配置されておりますが、学校における子どもの心身の健康について、指導体制の一層の充実を図る必要があり、養護教諭の果たす役割は非常に重要と考えます。  今、インフルエンザの流行により、多くの学校で学級閉鎖や学校閉鎖が起きており、その対応も含め、体制の充実が必要と考えます。そこでお伺いいたします。  1番、保健室登校の実態、ア、養護教諭の体制、イ、各校の現状について答弁をお願いします。  2番、子どもの貧困について。  今、日本の社会は3人に1人が非正規雇用となっており、年収200万円以下のワーキングプアと言われる労働者が1千万人を超えているという状況になっております。9月議会でも草野議員が子どもの貧困について質問をいたしておりますが、教育への公的支出の異常な低さ、学費の負担の大きさを指摘し、家庭の経済的困窮によって子どもの学ぶ権利が侵されてはならないと訴えました。今回、私の質問では就学援助や奨学金制度といった教育費に対する援助だけでなく、家庭の生活全体に対する支援を求めるものです。答弁をお願いいたします。  イ、就学援助、奨学金制度の充実をについては、認定審査や支給時期について、対象の拡大についてそれぞれ答弁をお願いいたします。  2項目め、阪神北広域こども急病センターの充実をについてです。こども急病センターが開設されて2年目になります。医療機関や保育所、学校など、子どもにかかわる施設ではどこにでもこども急病センターに関する広報等があり、子どものいる家庭ではだれもが知っているという状況になっております。  この施設が開設されるまでは子どもの急病時には近隣の各市含め、受診できるところを探し回らなければならない状態であったものが、あそこに行けば診てくれる、こういった場所ができて非常に安心できるようになりました。  しかし、先月、私の子どもが熱を出したため、こども急病センターを利用する機会がありました。駐車場はいっぱいで路上に車が並び、待合もいっぱいで玄関先に患者さんがあふれている、受け付けしてから診察してもらうまで3時間以上かかりました。  これからの季節は例年でも風邪などで患者がふえる時期ですが、ことしはさらに新型インフルエンザの流行等もあり、どうなるのか非常に心配です。診療体制の充実、待合や駐車場の確保が必要と考えますが、それぞれ答弁をお願いいたします。  3項目め、市民の立場に立った納税相談をです。今、全国的に滞納者宅の捜索、不動産、預金、生命保険、売掛金等の差し押さえ、自動車などのタイヤロック、民間の債権回収会社への業務委託、地方税回収機構の設置など、いろいろな徴税強化策を打ち出しております。  このような徴税策は滞納者の人権を侵害することにもつながりかねません。日本国憲法は、税は負担能力に応じて払うものだとする応能負担原則を要請しております。税の滞納は庶民や中小企業の税負担能力を考慮しない、税制にも大きな原因があります。  憲法に基づいた税制、税務行政への転換が求められます。  そこでまず、差し押さえの実態についてお伺いをいたします。  2番目に、生活サポートチームの創設をについてです。税等の担当窓口では市民が滞納に至った経過や生活状況などの聞き取りを行うため、市民が生活に困窮している実態をつかむことができます。その場合、一方的に滞納について支払い約束をさせるだけでなく、生活困窮者に対して、各種減免制度や生活保護制度等の活用を勧めるなど、総合的な支援が必要となります。各種施策に精通し、相談者の立場に立った相談、支援ができる生活サポートチーム、一元的な窓口が必要と考えます。見解をお伺いいたします。  4項目め、生活保護行政の改善を。  1番、資産の活用についてです。今回の生活保護制度の質問では資産の活用についてお伺いをしたいと思います。生活保護法第4条では保護の補足性として、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると定められております。  このため、持ち家があれば、生活保護制度が利用できないと考えている方が多いと思います。  援護課の窓口の相談でも原則ということで、そのような説明がなされていると思います。しかし、絶対に持ち家は認められないのかといえばそうではありません。一定の条件で保有が認められることがあります。そこで、本市の場合、持ち家の取り扱いについて、どのような対応、指導がなされているのか、お伺いいたします。  2番目に老齢加算の復活をについてです。生活保護の加算については、自公政権による社会保障費抑制路線の中で、まず老齢加算が廃止され、次に母子加算が廃止されました。その理由としては、一般低所得者世帯と比較して特別な需要は認められないというものでした。  民主党中心の新政権に変わって、母子加算についてはこの12月から復活支給されます。しかし、同様の理由で廃止された老齢加算については廃止されたままとなっております。老齢加算の復活を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお願いします。  5項目め、架空請求の対策をです。「民事訴訟裁判通達書」はがきについて、10月29日の新聞報道によると、民事訴訟の費用として50万円をだまし取られたと警察に被害届けを出し、管財事務局の差出人名で、民事訴訟裁判通達書と書かれたはがきが届いたと、記載の連絡先に電話すると弁護士を紹介され、その弁護士に連絡すると、50万円が必要だと言われて振り込んだ、こういう事件がありました。  11月26日の新聞記事でも50歳代の女性が被害に遭ったことが報道されております。民事訴訟裁判通達書と書かれたはがき、連絡先は日本管財となっており、10月29日の記事と同様に50万円をだまし取られたというものです。  私も、市営住宅に住んでおられる方から相談を受けて絶対に電話しないようにアドバイスをいたしました。そして、住まい政策課にも伝え、対応するように求めました。  どのように対応されたのか、また今後の対策について答弁を、お願いをいたします。  以上で1次質問を終わります。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  となき議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。  まず、子どもが安心して学び、成長できる教育についてのうち、子どもの貧困についての、児童・生徒・家庭への支援についてですが、市は児童福祉法に基づき児童家庭相談に応じています。  例えば、保護者の病気、離婚、死亡や経済的な問題などにより、家庭で子どもを育てることができない、学校に行きたがらないなどのケースは、子ども家庭支援センターの家庭相談員が、家庭訪問や学校訪問及び他の関係機関からの情報などにより、家庭全体を見て、教育と連携して、問題の解決に当たっています。  また、生活困窮その他複数の要因が重なるような困難なケースは、学校関係者なども参加した要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議において対応しています。  また、経済的支援については、ひとり親家庭が増加している中、医療費助成などのほか、母子家庭の就労支援のための給付金、児童扶養手当、母子貸付金などの事業を実施しています。さらに、父子家庭支援手当支給条例を、この12月市議会に提案しています。  今後、現在策定中のたからっ子「育み」プラン後期計画では、経済的困窮など、課題を抱える子どもや家庭に対して、相談体制や経済的支援を充実し、セーフティーネットの構築を重点的に取り組むこととしています。  次に、阪神北広域こども急病センターの充実についてのうち、診療体制についてですが、こども急病センターの通常の診療体制は、平日は午後8時から翌朝7時までの診療時間のうち、午後9時から11時30分までを2診体制で行っており、また土曜日の午後3時及び日曜・祝日の午前9時の診療開始時間から翌朝7時までのうち、午前0時までを2診体制で対応することとし、こども急病センターの常勤医師及び非常勤医師26名と3市医師会の医師65名が輪番で診療を行うこととしています。  しかしながら、本年8月後半からの新型インフルエンザの感染拡大に伴い、受診者数が急増しており、本年10月の曜日別の平均受診は、平日が52人、土曜日が228人、日曜・祝日が407人であり、昨年の10月と比較すると、受診者数は、平日で約2倍、土曜日及び日曜・祝日で約3倍になっている状況です。  このため、翌日が休日となる場合の平日については午後11時30分以降を、土曜日については午前0時以降をそれぞれ2診体制で対応できるように、また日曜・祝日については診療開始から午前0時までを3診体制とし、特に患者の多い時間帯は一時的に4診体制で対応できるよう医師等の出務を調整し、診療体制の充実に努めているところです。  次に、待合、駐車場等施設整備についてですが、土曜日及び日曜日・祝日は、患者数が非常に多く、待合室、駐車場とも大変混雑している状況であり、こども急病センターの駐車場は、駐車台数が30台であるため、駐車場待ちの車が路上に並んで待っている状況となっています。  このため、駐車場の混雑については、市立伊丹病院の駐車場を利用された受診者には無料の駐車サービス券を発行することや、土曜日及び日曜・祝日には、シルバー人材センターなど周辺の駐車場を借りることにより、駐車場の確保に努めるとともに、10月中旬から警備員を増員し、駐車場の案内を行うなどの対策を講じています。  また、待合の混雑については、待合室以外の場所からでも受け付け番号の呼び出し状況が確認できるよう、11月から携帯電話で確認できる仕組みを講じています。  今後とも、3市1町が協力し、こども急病センターの円滑な運営に向け取り組んでまいります。  次に、市民の立場に立った納税相談をについてのうち、差し押さえの実態についてですが、平成18年度から20年度までの実績につきましては、平成18年度は、国民健康保険税を含む市税に係る差し押さえ件数の合計は484件、うち債権の差し押さえが315件、不動産の差し押さえが156件、差し押さえに係る滞納税額は約3億1,200万円です。  平成19年度は、合計件数が347件、うち債権が246件、不動産が92件、滞納税額が約2億7,700万円、平成20年度は、合計件数が535件、うち債権が386件、不動産が141件、滞納税額が約4億8,900万円です。  次に、資産調査は本人の合意を得るべきについてですが、滞納者の財産調査は、国税徴収法第141条、第142条及び第146条の2の規定に基づき、徴税吏員に認められています。  これらの調査は、滞納者の財産などを把握することにより、その経済状況や税の負担能力などを総合的に勘案し、最も実効性のある徴収事務を進めるための重要な手続であると考えています。  法律上、これらの調査について、滞納者本人の同意を要するものではなく、客観的に滞納者の状況を明らかにするためには、適時に必要な調査を行うべきものだと考えております。  次に、生活サポートチームの創設をについてですが、市民からの相談において職員は、相談を受けた窓口で、その内容を十分聞き取り、市民の立場に立って、丁寧に対応する必要があると考えています。  また、相談において、他課の業務に関係する場合は、担当の窓口等も説明をし、または案内するなど、庁内各課との連絡、連携にも心がけているところです。  市民の生活支援の観点から、納税相談などの窓口を一元化した組織を設置することについては、市税関係の法令上の課題や個人情報保護の問題など多くの課題もあり、また現行の組織において、担当業務に精通した職員による丁寧な対応と関係各課との緊密な連携を図るほうが市民にとって適切に対応できるものと考えていることから、現時点では、新たな一元的窓口の設置は考えていません。  今後とも、市民の立場に立った相談や接遇、連絡連携体制の充実などに取り組んでまいります。  次に、生活保護行政の改善についてのうち、資産の活用についてですが、生活保護法による保護の実施要領において、生活保護受給者の居住用の家屋の保有については、「保有を認めること、ただし、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められるものは、この限りではない。」となっています。  なお、保有を認められるものであっても、世帯数等から判断して部屋数に余裕がある場合は、間貸しにより活用することと定められており、また、要保護者世帯向け長期生活支援資金、いわゆるリバースモーゲージの利用が可能な方については、保有家屋の活用によりこの貸付金制度を利用することとなっています。  居住用家屋の保有における処分価値と利用価値の判断基準については、地域の実情や宅地、建物の状況、世帯の実情等、あらゆるものを検討して判断することから、当該実施機関が設置するケース検討会議などにおいて総合的に判断することとなっています。  本市においても居住用家屋の保有については、個々のケースにおいてそれぞれ事情は異なることから、価格や数値等による基準は設けていませんが、今までの事例や立地条件、交通の便、権利関係、固定資産評価額等を勘案して、売却に出した場合、売却先が見つかるかどうか、引き続き保有することによって営まれる生活内容が、最低生活の保障の観点から他の被保護者世帯や地域住民の生活内容との比較において、バランスを失していないかどうか、早期の自立が可能かどうかなどの状況を検討して、家屋保有の可否については、ケース検討会議で決定しています。  次に、老齢加算の復活についてですが、70歳以上の方に扶助されていた老齢加算は、平成16年度に、国で設置された生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について、60歳代の方と70歳以上の方で比較すると、70歳以上の方の消費支出額が少ないことから、老齢加算に相当するだけの特別な事情があると は言えないこと、また70歳以上の方の消費支出額と被保護高齢世帯の基準額を比較すると、生活保護基準額が高いことが認められることから廃止をすることで見直しがされました。  具体的には、在宅で1万7,930円、入院、 入所で1万4,920円でしたが、平成16年度から18年度までにかけて段階的に廃止され たものです。  生活扶助基準は、各種加算を含めて厚生労働大臣が決定することとなっていることから、本市としましては、老齢加算の復活については、今後国の動向を見守ることとしています。  次に、架空請求の対策をについてですが、民事訴訟裁判通達書はがきにつきましては、消費生活センターに寄せられた架空請求に係る相談件数を見ますと、平成17年度の834件をピークに、警察署を初め各関係機関の啓発強化等により年々減少傾向にあるとはいえ、平成20年度は162件、今年度10月末現在では70件発生しています。  本年、10月下旬に市営住宅の一部に架空請求はがきが送達された件につきましては、差出人が日本管財事務局となっており、市営住宅の指定管理者と名称が類似していることを重視して、事実確認等を行った後、直ちに指定管理者である日本管財株式会社に内容を伝えて対応を指示いたしました。これを受けて指定管理者が注意喚起のためのチラシを作成し、市営住宅全戸に配布をいたしました。  現在のところ、市営住宅入居者等から架空請求被害に遭われたとの報告は受けていません。  一方、市におきましても、直ちに市のホームページに注意喚起の記事を掲載するとともに、FMたからづかにおいて約1週間の注意喚起の放送を行いました。また、今月には広報たからづかの増刊号として消費者庁発足の特集号を発行し、架空請求を初めとする消費者トラブルに注意をするよう呼びかけています。  今後とも関係機関との連携の強化を初め、自治会や老人会等のグルーブを対象にした出前講座による消費者教育の充実や広報たからづかによる啓発、市ホームページによるトラブル事例の掲載、チラシの配布など啓発活動の一層の強化に努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○村上正明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  となき議員の教育に関する御質問にお答えします。  養護教諭の配置についてでありますが、養護 教諭は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、児童・生徒数により各小、中、特別支援学校に1名ないし2名が配置されています。  平成21年度については、小学校27名、中学校12名、特別支援学校1名の計40名が配置されています。  次に、別室登校の現状についてでありますが、平成21年10月末現在で、小学校2校で2名、中学校10校で35名が、保健室を含む別室に登校しております。  このような子どもたちには、各学校において、養護教諭や、その時間に授業のない教師が個別に対応しております。  市教育委員会としましては、現在5名の子ども支援サポーター別室登校指導員を、中学校10校において、週1日から2日配置し、子どもたちの相談相手になったり、勉強を教えたりしながら、子どもたちが自信をとりもどして教室復帰できるよう支援しております。  次に、子どもの貧困についてのうち、まず児童・生徒・家庭への支援をについてでありますが、各学校園におきましては、日ごろから担任が児童・生徒の家庭状況の把握や健康観察などを行っており、気づいたことがあれば保護者と連絡をとって確認を行うなどの支援を行っております。  また、経済的なことで保護者から相談があった場合は、話をお聞きして就学援助制度の利用や、必要に応じて福祉行政機関への相談を勧めるなどの支援を行っております。  今後とも、児童・生徒・家庭への支援につきましては、関係行政機関と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、就学援助、奨学金制度の充実をのうち、まず就学援助制度についてでありますが、来年度からは、所得認定基準を保護者向けのお知らせに掲載するとともに、制度の周知の機会もふやすなど、わかりやすく、そして制度の利用がしやすい環境を整えたいと考えております。  なお、9月市議会におきまして、新1年生の申請者数の減少につきましても指摘をいただいており、このll月に今年度の新1年生の保護者に対し、所得認定基準を掲載したお知らせを各小・中学校を通じて配布して、再度制度利用の周知を図ったところであります。  また、審査の仕方や支給時期の変更、対象者の拡大についてでありますが、本市では申請書を各小・中学校を通じて提出していただき、市民税の非課税世帯や児童扶養手当受給世帯に該当するかどうかや、前年度中の所得が認定基準以下かどうかを市教育委員会で審査して認定を行っております。  支給時期につきましては認定期間を4月1日からの1年間から7月1日からの1年間と改めることにより、従来は、認定作業の途中であったため、給付が滞っていた4月から6月の間も給付ができるようになったことや、入学時に必要な学用品購入のための給付を早期に支給できるようになったこと、4月から6月に実施される定期健康診断後の受診に必要な医療券も速やかに交付することができるようになったことなどがメリットとして上げられると考えております。  対象者の拡大につきましては、所得認定基準も含めた本市の就学援助制度が、近隣他市の制度と比べてどのような位置にあるかを現在検証しており、予算要求の大要がまとまる来年1月をめどに方向性を決めたいと考えております。  次に、奨学金制度についてでありますが、経済的理由により就学困難な方に対して、授業料等に充てていただく就学資金と私立高校の入学金の準備等に充てていただく私立高校入学支度金融資あっせん制度の2つの制度があります。  就学資金には給付と貸し付けの2つの制度があり、給付制度は、生活保護世帯や就学援助世帯、あるいはこれに準ずる世帯の高校生を対象として、国公立の高校生には月額6千円、私立高校生には月額1万2千円を支給しております。  貸し付け制度は、高校生・大学生を対象とし、国公立の高校生には月額1万5千円、私立高校生には月額2万5千円、国公立の大学生には月額1万8千円、私立大学生には月額3万円をそれぞれ上限とした希望額を貸し付けております。  私立高校入学支度金融資あっせん制度は、私立高校へ入学を予定している中学3年生の保護者で、経済的理由により入学金等の入学に必要な資金を準備することが困難な方に対して30万円を限度として市が金融機関に融資のあっせんを行うものであります。  市教育委員会といたしましては、このような奨学金制度のほか、各高等学校の授業料減免制度や授業料補助制度等と合わせて活用していただくことを保護者の皆様にお勧めすることにより、経済的な理由により就学困難な学生・生徒の支援に今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  25番となき議員。 ◆25番(となき正勝議員) それでは、2次質問をさせていただきたいと思います。  まず、子どもが安心して学び成長できる教育をということですけれども、養護教諭の体制等、説明していただきましたけれども、まず、なぜこの問題を取り上げたかというと、養護教諭だけの問題ではないんですけれども、先日も北野議員や田中議員からもいろいろな支援の体制いうのが重要やというような意見が出されていたんですが、そういう意味から養護教諭ということについても、体制の強化が必要でないかなと。各校の配置ということで、一定数字をいただいておったんですが、かなり学校によって格差が生じているんですね。  例えば、中山五月台小学校でいいますと、生徒数208人ですから、208人に対して養護教諭1人ということになるんですけれども、一方で多いところ、売布小学校であれば、825人に対して1人、というような状況になっているんですよね。  これ、基準が小学校であれば、851名以上であれば、複数にするという基準なんで、どうしてもそうなってしまうのかもしれないですけれども、この格差って、かなり大きな格差やと思うんですね。  だから、その学校の状況にもよると思いますけれども、各ほかの支援のサポーター等が配置されているわけですけれども、やはりこういう部分について、やっぱりちゃんと手当していくというか、体制の補強をしていくということが必要ではないかと思うんですが、答弁としては、認識としては、その体制の補強という認識は持っておられるいうことなんで、引き続き、その立場でやっていただきたいなと思います。  それで、先に子どもの貧困についていうことで、就学援助の件に移りたいと思いますけれども、まず就学援助、奨学金制度も含めですけれども、その点については、一定、検証する、検証をした上で方向性を決めるというような答弁やったと思うんですけれども、支給対象の拡大についてですね。前回の9月の草野議員の質問のときに、4月、7月という話の中で、その取り扱いについても、問題提起がされておったと思うんですけれども、その辺についても、再度、考えてないということでしたけれども、再度その辺も考えてほしいと。あわせて、対象者そのものの拡大ですよね、基準なりを変更することによってということをきちっとやってほしいと思うんですが、検証するというのは、どういう検証をされるんですかね。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  検証という中身は、阪神各市町の基準額、そういったものを調査いたしまして、本市の財政状況等をにらみ合わせながら、基準額を検証してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  となき議員。 ◆25番(となき正勝議員) 他市と比較して財政状況を見てということなんですけれども、検証というのであれば、その受けておられるところのその家庭の状況がどうやとか、生徒の実態がどうやとか、そういうところをちゃんと見ていくべきじゃないんかなと思うんです。  他市との比較とか、財政とか、そういう行政側の都合だけじゃなくて、やっぱりその辺はきちっと見てもらいたいなと、生活実態というのを一番大事やと思うんでね。今回の質問、そこが一番重要な点として上げているんで、その趣旨から、大事なことやと思いますんで、そこも考えていただきたいと思います。
     それで、あともう一つは、制度が、答弁の中でもその市の奨学金とか、就学援助のほかにいろいろ各種制度があれば、それを案内するというようなこと言われてましたけれども、なかなか、窓口が、全部が全部、教育委員会でやってないと思うんですよ。  制度自体がそれぞれの団体等でやられているので、そういうことになってしまうのかもしれないですけれども、実際に利用したいと考えている保護者等にとっては、どの制度がいいのか、どの制度が自分たちの生活、家庭の状況に合うてるのかって、判断しにくいんですよね。  それをそれぞれの窓口で詳細は聞いてくださいというような案内では、なかなかちょっと取り扱いは難しい部分があると思うんですよ。  その辺の相談についても、一括して相談に乗ってくれる窓口があれば一番いいと思うんですけれども、なかなかそういう状況にないと思うんですが、その辺の改善というのは、考えるべきかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  本当に各学校園におきましても保護者はもとより、生徒のほうからさまざまな相談が寄せられているのが現状でございます。  特に、児童・生徒の家庭の経済状況につきましての相談につきましては、やはりかなりデリケートな部分というのが多く、相談者である保護者や児童・生徒の立場に立って相談内容を聞き取るということが重要でございます。  その上で専門的な知識も必要とされております。教育委員会としましては、相談窓口の一本化につきましては、全庁的な組織の問題もございますので、現時点では担当業務に精通した職員による丁寧な対応が期待できる福祉事務所や子ども家庭支援センターなどの関係行政機関との連携を図るほうが、保護者からの相談に適切に対応できるものと考えており、関係行政機関との連携がうまく図れるよう、市教育委員会におきましても、積極的に学校園を支援してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  となき議員。 ◆25番(となき正勝議員) その各関係機関との連携ということを昨日の質疑の中でもいろいろと言われていたんですが、1次の答弁の中でも、子どもの個別ケース会議、要保護児童対策地域協議会ですか、そういうのが、子ども家庭支援センターが主導してそれを設置していると。それで、教育委員会もそこにかかわって、一定の個別のケースの案件とかは対応しているということなんですけれども、昨日の答弁も今の答弁を聞いていても、何となく教育委員会として主体的に何かそういうことに取り組もうという姿勢が感じられないんですよ。きのうも答弁聞いていて思ったんですけれども、何か、それは、福祉のほうの仕事じゃないかと、そっちに紹介しますというようなことで、何か子どものことにすごいかかわる、学校の児童・生徒にかかわることであるのに、何か、その話は向こうですみたいな、そういうようなふうにとれるんですよね。  だから、もっと主体的にやっぱり教育委員会、学校としてかかわっていく必要性というのがあるんじゃないかなと思うんですけれども。それで、これまでの議論の中でも、スクールソーシャルワーカーとか、ソーシャルワーク機能の充実とか、強化とかいったことが、他の議員からも言われているわけで、そこっていうのが一番重要でないかなと思うんです。  その辺の対策というか、今後の、せめてそういうこともちょっと強化いうことを考えてほしいんです。連携というだけじゃなくて、主体的に教育委員会としてどうするかということ、と思うんですが、その点について、どうでしょうか。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  実際には、子どもの家庭状況等におきまして、学校の担任等が当然把握をしております。  その中で経済的な問題で相談があった場合とか、そういったときに必要に応じて、もちろん、就学援助制度、そういったものの利用を勧めたりとか、それから必要に応じて福祉事務所や子ども家庭支援センターなどへの相談を勧めたりはしております。  こういう状況からしましても、市の教育委員会としましても、教職員のみに任せるというわけにはまいりません。  そういう意味において、積極的に制度の周知や関係機関との連携に努め、各学校をとにかく支援してまいりたい、そして子どもたちのやはり学べる機会というものを十分に達成していってやりたいというようにも考えております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  となき議員。 ◆25番(となき正勝議員) 学校の先生にそこまで求めるというの、なかなか酷な話やと思うんですよ。  生徒の学習であるとか、生活態度であるとかそういうことに関して、教師ですから指導していくということは、それが本来の仕事やと思うんですけれども、その背景の保護者の生活まで、学校の先生がそこまでかかわってやっていても、ただでさえ忙しいのに、そこまでできないと思うんですよね。  だから、言うてるんですけれども、教育委員会としてと言うてんのはそういうことで、学校の先生がそれをしなさいということを言うてるわけではないんで、その点はちょっと勘違いをしないでいただきたいなと思います。  どちらにしても、教育委員会のほうでもっと子どもの背景にある家庭ということをきちっと考えてそれに対応するということをきっちりとやっていっていただきたいと思います。  時間もないので次に移りますけれども、次に、2番目の阪神北広域こども急病センターの充実をについてですけれども、1次でも言いましたけれども、私自身子どもを連れていって利用しまして、大変な状況やなということで、今回質問をさせてもらっているんですけれども、まず先月2回行ったんですよ、結局。11月8日の日曜日と29日の日曜日と、2回行っているんですけれども、状況は全然違ったんですね、これまた。  8日の日は本当にいっぱいで、もうそれで3時間以上待ったんですけれども、29日の日はさほど混んでいない、1時間ちょっとぐらい待った程度で済んだんですね。  日によって、波はあるのかなと思うんですけれども、さほど混んでいない状況でも昼前でしたか、行ったときに、受け付けの番号152番やったんで、それなりの人数はやっぱりいてるということなんですね。  一定、その患者の重症度とか、そういう流れにも左右されるのかなという部分がありますけれども、それにしても、その数字が、数字といいますか、患者数が余りにも多い状況やと。  最初に言いましたように、何もなかったころから比べると本当に助かっているんですけれども、あそこに行けばということでほんまに助かっているんですが、そういう状況で、今後12月、1月、去年の実績見ていましても、12月、1月が患者数のピークになってますんで、これから、もっとふえるという状況やと思うんですね。  それで、場合によっては3診、4診という体制でされているということなんですけれども、それでもなかなか回っていない状況やということで。それで、こども急病センターのホームページ見ていましたら、これは所長さんですかね、感染症情報いうのを週ごとに出していまして、それ見ていましたら、16日から22日の週で、22日の日曜日は外来受診者が562人、記録的な数になったということが書かれているんですね。  ほかのページ見ていますと、それだけいっぱいになっているんで、それに対する対応いうことで、一定改善ということも検討はされているようなんですけれども、なかなか解決には至らないという状況で、患者数を抑えることはできないですし、ちょっとでも、効率よく診るということが必要かなというので、先ほどの携帯で順番確認できるということも言われていましたけれども、そういう対策が求められるのかなということで、駐車場とかのことについても、言わせてもらったんですけれども、駐車場の流れ、人の流れも含めてなんですけれども、余りにも悪いんですよね。ちょっと説明しにくいんで、地図書いてきたんですけれども、大体大まかに言うとこういう形になっています。それで、宝塚から来る場合はこの上の北側から入ってきて、この細い道に入ってくるという順路になるんですけれども、一たんこの急病センターの駐車場に入ろうかなと思ったら、大概いっぱいで入れないんですよね。入れなくて、通り過ぎてUターンして、この市立伊丹病院の横あたりに縦列でずらっと並ぶんです。こっから、右折進入で急病センターに入るという流れになっているんですけれども、こっから出る車はこれを回って北に行くか、南に行くか。それで、この辺がもうあっちこっちから錯綜するという状態になっているんです。  これが、どっかルートが1方向決まってればもうちょっと改善されるのかなという部分もあるんですけれども、あと駐車場の台数の確保もそうなんですけれども、という位置的に見ればこの伊丹病院の駐車場がちょうど近くにありまして、こっち側の道にふだん閉まっているんですけれども、何か職員用の通用口みたいな門がついているんですけれども、そこを通れれば何とか循環させられることができるのかなと、伊丹の病院の駐車場も使いながら。  そういうことも考え得るのかなということで、ちょっと、地図も示しながらやらせてもらったんですけれども、そういった交通の流れの整理、それで人の流れなんですけれども、言われているように、トリアージをするので、一たん親だけ行って受け付けするというわけにはいかないんですよね。  子ども連れて受け付けして、1回診てもうて、それが急ぐか、急がないかを判断してもらうということなんで、その手間があるんですね。車とめて、連れていって、診てもうて、あとは順番待ちで携帯で確認できるんですけれども、2時間後ぐらいやないう、それで帰れるんですけれども、だから2回行き来をしないとだめという流れになるんですね。  だから、その辺をもうちょっと、何とかその流れをうまいことできないかなというのが提案なんですよね。その1回入ってトリアージ受けて出ていくんやったら出ていって、次診察のときには別のとことめてというような形とか、何かそういう形ができたら、一定改善ができるのかなと、それでも500人とかという数字になったら、それでもいっぱいになるとは思うんですけれども。  待合についても、待合でもそんだけの人が入れないんで、外にあふれ出るという状況なんで、今からの季節寒くなるんで、外で待つということがなかなかできないと思うんで、結局車で待つとかいう形になると思うんで、なおさらその車の流れというのを考慮したことが必要なのかなということで、提案させていただきたいんですけれども、今後この辺のことについて、やっぱり改善策が必要かと思うんです。  ぜひとも、広域の財団でやっていることですから、そっちのほうにぜひとも言ってもらって、改善策を立ててもらいたいなと思うんですが、一応お答えを聞いておきましょうか。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  阪神北広域のこども急病センターにつきましては、昨年度から開設をいたしまして、非常に多くの方々から御利用をいただいて、評価は高くいただいておりますが、今回特にこの秋からの新型インフルエンザの感染拡大が非常に大きな、北阪神地域では発症をいたしております。そういうことから、当初想定しておりました患者数、あるいは対応システムそのものをはるかに超えた状況に現在なっております。  そのためにいろいろと改善も加えておりますが、その内容につきましては、さきに市長のほうから答弁をさせていただいておりますけれども、医師団等の対応につきましては、最大4診の体制まではつくっていこうということで、各医師会の方々にも御協力を求めております。  そのほか、駐車場の活用ということでは市立の伊丹病院での利用、それから交通緩和のためには、警備員の増員ということで対応も図っております。  それから、11月からは携帯電話による確認体制もとっております。  しかしながら、やはり本来の設立趣旨でございます夜間とか、休日の対応という中では、一挙に今回のようなインフルエンザによりまして、発熱によります心配が生じますと、朝までやはり、朝、開業医さんの窓口まで待てないということで、夜間一挙に、この施設のみに多くの患者さんが集まってまいります。  したがいまして、いろいろな改良は加えておりますが、現実には、400人、500人という患者になりますと、4診体制でおきましても、朝までに診察ができないという状況がございまして、せっかくお越しいただいても、並んでいただいても、朝までの診療が待てないということは、結果として近所のかかりつけ医さんに診ていただくのと同様の対応になってしまうということも心配をしております。  そういうことから、今御紹介いただきましたように、こどもの急病センターのほうでも、ホームページにおきまして、住民の皆様への緊急のお願いということで、緊急受診について、受診を迷った場合には電話相談ということ、既に看護師さんのほうで対応しております。緊急性が本当に必要か、少し様子が見られる、朝まで待てるのではないかな、そのあたりのいわゆるトリアージに近い相談を電話でも受け付けができるようにいうことで、その活用も図っていただきたいという、そのようなホームページも掲載をいたしております。  また、今後も、いろいろな工夫をこらしておりますが、本市自身もこのこども急病センターの現状につきましては、多くの方にお知らせをしまして、できるだけ平日の翌朝のかかりつけ医で診ていただけるようなことも必要ですということを市民の方、特にお子さんをお持ちの学齢期をお持ちのということで、保育所、あるいは小学校等の保護者の方々にチラシを至急につくりまして、周知を図ってまいりたいということでもこの年末を乗り切ってまいりたいと思っております。  それから、今図面で御紹介をいただきました交通の緩和の関係でございますが、現在までですと3方向から集まってくるということで、非常に交通、混雑をいたしておりますので、それを1方向から入れるようにということで、それぞれの幹線道路のところにも誘導員を配置いたしまして、すべてが1方向から進入してくるような、誘導もとってまいりたいというふうに考えております。  それから、近接の市立の伊丹病院の駐車場も無料駐車させていただくようにということで、協力も得て、現場では対応してまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、先ほど申しましたように、1晩で500人が来られますと現実には、交通整理は幾らやったとしても、明朝まで診断が受けられないという厳しい状況にあることは事実でございます。  引き続き、活用策については、現状についても周知、広報を図ってまいりたいと思っております。 ○村上正明 議長  となき議員。 ◆25番(となき正勝議員) はい、わかりました。  いろいろ大変やとも思うんですけれども、何とか利用しやすいように改善できるところは改善していただけたらと思います。  次に、納税相談、市民の立場に立った納税相談をということですけれども、1次の答弁の中で、市民税の差し押さえの状況いうことで、数字を上げてもらいましたけれども、19年度、20年度比較すると、件数でいうと、347件から535件、うち、不動産の差し押さえは92件から141件にふえているということなんですが、もう一つグラフをつくってきたんですが、このうち、これは国保税の滞納による差し押さえの状況いうことなんですけれども、ぱっと見てわかりますように、19年度までと20年度、21年度で全然件数がはね上がっているんですね、滞納、差し押さえの件数が。  中でも、子どもの貧困ということも問題にしてますけれども、この中学生以下が属する世帯というのも差し押さえに入られているという現状でして、これはまた、ちょっと大きな問題ではないかなということで、今回取り上げさせていただいたんですが、全国的な流れとして、徴収強化が進んでいるいうことで、宝塚の場合も国保については、これ市税収納課に一元化されて、そういう滞納整理がされているということで、結果的にこういうことになっていると思うんですけれども。国保の課であれば、いわゆるまず滞納があって、相談来た場合に、国保の制度をいろいろ使って、何とかしようとか、そういうことができると思うんですけれども、市税収納、どっちかというと徴収することがメーンですから、生活をサポートするという姿勢がほんまにあるのかなというのが1つの思いです。  取ることだけに熱中するから、割と安易に差し押さえに入っているのかなという懸念があるんで、今回ちょっと取り上げさせていただいたんですが、まず窓口の対応ですけれども、実際にこの間、不動産の差し押さえをされた方から相談を受けまして、その方かなりの滞納額やったんですけれども、本当にびくびくしながら、恐れて相談来たんですよね。それで、どうしたらいいでしょうという状態で、ほんで市税収納課なり、担当者と話、僕も立ち会って話ししたんですけれども、言い方が最初からもう、悪質滞納者扱いといいますか、何か払えんのに払ってへんかったやろと、連絡もせんかったやろうというような、はなから、そう頭ごなしに言うような言い方をされていたんで、余計気になって、そういう対応というのが、それではなかなかただでさえ、滞納して、支払われへんで、どうしようかなって困っている人に対して、そういう強気な態度で言うと、やっぱりもう相談しても無駄なんやなと、そこで壁をつくってしまうんですよね。  これまでも言うてきましたけれども、窓口の対応のあり方いうことで、この税の窓口に限った問題ではないんですけれども、やっぱりその料金なり、税金なりの窓口では、そういう対応というのは特に注意してせんと、やっぱり逆にその相談者が離れていってしまうという、それで滞納が積み重なっていってしまうという現状が生まれてくると思うんですよ。  だから、結果的に差し押さえの件数がふえとんじゃないかなと。本来なら差し押さえに至るまでに解決すべき問題なんですよね。それが、こうやって至ってしまっていると。では、何か窓口に問題があるんじゃないかなという部分もあります。  この市民の立場にとった納税相談をいうことで、言うているんですけれども、この特に市税収納の関係ですけれども、そういうといいますか、ほかの施策の案内、案内は、それは場合によってはしてはるとは思うんですけれども、それをもうちょっと主体的に、さっき教育委員会にも言いましたけれども、ただ振るだけじゃなくて、もっと主体的にその人の生活をサポートするという立場で接してもらいたいなと思うんですけれども、見解だけ聞いておきましょうか。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  差し押さえに対します対応といいますか、実態でございますが、滞納者の不動産に対します差し押さえにつきましては、現実には、滞納が長期化した場合、あるいは分割納付等の約束で進めてまいりましたが、不履行が再三にわたる場合など、税の収納が大変困難で、またその納税に対する意思が理解していただいていない、そういう事案がございます。  そういうときには、市といたしましては、税の債権を担保するという必要から、不動産を差し押さえざるを得ないということが生じておるのがございます。  しかしながら、こうした市税等につきましては、本来強制的な方法ではなく、自主納付が原則でございます。そのために、何よりもまず相談体制を充実して、相手の立場に立ってということで、図っておりますが、具体的には昨年度からは土曜日、日曜日にも納税相談を開設いたしております。  そして、窓口の相談におきましては、それぞれのお立場をお聞きしながら、丁寧な対応をするよう図っておるところでございます。  御指摘のように、この納税の部分だけではなく、あらゆる部局がそれぞれ、やはり職員として接遇の向上、あるいは市民の方々のお立場を理解しながら、同じ目線で話し合いながら、業務が進めていけるようにということでは、職員の資質、御指摘のような課題が生じているところもあろうかとは思いますが、日々工夫をこらしながら、少しでも資質の向上には工夫をこらしてまいりたいということで、管理職のほうも各部局で指導も当たっておるところでございますが、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。 ○村上正明 議長  となき議員。 ◆25番(となき正勝議員) 市民の立場にほんまに立ってやってもらいたいと思います。  差し押さえというのが、本当にそういう文書が送られてくる人にとっては本当に、いわゆる恐怖を与えるような内容なんですよね。文書としてはあっさり書いてありますけれども、最後の架空請求のはがきもそうですけれども、裁判かけますよみたいな、さらっと文書としてはそういう文書なんですけれども、それすごい、普通何も、そういう裁判とかそういう手続を知らない人にとっては、すごい怖いもんに感じるんですよね。  だから、一緒やと思うんですよ、税金の通知とかも、何か法律で定められたとおり、そうやって書いているからということなんやけれども、なかなか、そういう強硬な圧力にただでさえ感じてしまうことやから、なおさらもう市民に寄り添った形での対応というのが求められると思いますんで、今後ともよろしくお願いします。  生活サポートチームの創設なんですけれども、これも今回もいろんな各部署に渡って言うていますけれども、みんなそれぞれに振ってみたいな答弁なんで、やっぱりそれを一元化するいうことで、それぞれの部署でも、そういう自覚を持ってやってもらうという意味で、やってもらいたいと思います。  生活保護の問題についてですけれども、老齢加算についてなんですが、国の動向を見るいうことで、何も市としては考えていないような答弁やったんですけれども、一般の低所得者の世帯と比較してという、その比較の根拠が母子加算が復活するときにもう崩れているんですよね、実際に。  特別集計いう言葉で言われているんですけれども、それが一般の世帯との比較いうことでされた集計方法なんですけれども、それ自身が、その比較自身が麻生総理大臣のときですか、麻生さんが統計上の有意性を確認できないいう国会での答弁書で出していますし、その当時の厚生労働副大臣も低所得世帯の追跡調査、実態調査、貧困実態調査を実施しなければいけないということを言うてますし、今現在の長妻厚生労働大臣も消費支出の比較という特別集計の手法自体、否定しています。  こういう経過があって、この母子加算復活されとんですよね。ほんで、同じ理屈で老齢加算廃止されたわけですから、当然、これ根拠が成り立ってないわけですから、当然復活しても当然のもんやと思うんです。  そういう意味で老齢加算復活させるべきやと、国に積極的に実態をよく知っている市の立場として、求めていってほしいと思うんですけれども、どうですか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も母子加算の廃止、老齢加算の廃止に関しては本当に暮らしそのものが脅かされる事態に陥っていらっしゃる方のことを思いますと、やはりこの復活に対しては要望していくものだと考えております。 ○村上正明 議長  となき議員。 ◆25番(となき正勝議員) ありがとうございます。積極的にやっていただきたいなと思います。  時間がないので、もう資産の活用、家の保有については、いろいろ意見があるんですけれども、1次の答弁で言われたように、保有することを認められるんですよね。条件として、処分価値が利用価値に対して、著しく大きい場合は処分しなさいよとなるけれども、そうでなければ、利用価値が高ければ、認められるということなんで、これはなかなか一般的に余り知られてないんでないかなと思うんです。だから、そういう方法というのも、一定必要になるのかなと思いますんで、その辺はまた今後の議論にしたいと思います。  最後の架空請求の対策についてですけれども、実際に僕電話しまして、東京まで、この連絡先、書いてあるところに電話しまして、11月の時点では電話つながったんですけれども、きのうかけたときにはもうつながりませんでした、不通になっていたんで。  だから、新たな被害はないのかなと、その電話番号ではですけれども、また電話番号変えてやられたらまた別の話なんですけれども、思いますんで、こういうことも積極的に広報していくべきかなと、議会でもこうやって取り上げてますんで、かけはしにも載るんで、そういう意味では啓発につながるのかなと思います。そういう啓発にも積極的に力を入れてやっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○村上正明 議長  以上でとなき議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午前11時51分 ──  ── 再 開 午後 1時01分 ── ○村上正明 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 新型インフルエンザワクチン接種費用の負担軽減のための助成について  (1) 今回の助成対象について  (2) 助成事業の予算について  (3) 助成対象の拡大は考えないのか 2 平成21年度一般会計補正予算第4号及び第5号について   特に地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金について  (1) 執行状況について    ア 学校教育用コンピューター運用事業    イ 学校施設耐震化事業 3 決算の情報公開について
     (1) 決算の情報公開の必要性についてどう感じているか 4 行政における内部統制について  (1) 行政における内部統制の必要性をどう感じているか  (2) 現在の取り組みについて  (3) 行政における内部統制のポイントと目的           (中野 正 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  11番中野議員。 ◆11番(中野正議員) 皆さん、こんにちは。公明党議員団、中野正でございます。  通告に従いまして一般質問の1次質問をさせていただきます。  まず初めに、今回4項目ですのでよろしくお願いいたします。  1つ目、新型インフルエンザワクチン接種費用の負担軽減のための助成について。(1)番、今回の助成対象について、(2)番、助成事業の予算について、3番、助成対象の拡大は考えないのか。  質問事項の2、平成21年度一般会計補正予算第4号及び第5号について。特に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金について。  これについては、6月議会でも積極的な取り組みをということで質問をさせていただきましたので、その際教育委員会久後部長も手を挙げていただきまして、特に予算の大きさもありまして、教育に絞ってというふうにお聞きします。  まず、(1)執行状況について。  ア、学校教育用コンピューター運用事業。イ、学校施設耐震化事業。  質問事項の3番、決算の情報公開について。(1)決算の情報公開の必要性について、どう感じているか。  質問事項4、行政における内部統制について。  これも6月議会で少し提案をさせていただいて、その後の状況等を知りたくて質問をさせていただきます。(1)行政における内部統制の必要性をどう感じているか、(2)現在の取り組みについて、(3)行政における内部統制のポイントと目的。  以上4点、よろしくお願いいたします。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、新型インフルエンザワクチン接種費用の負担軽減のための助成についてのうち、今回の助成対象についてですが、国の新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱に規定されている妊婦や基礎疾患を有する方などの優先接種対象者のうち、本市に住所を有する方で生活保護世帯の方、中国残留邦人支援給付を受けている世帯の方及び市民税非課税世帯の方を助成対象としています。  次に、助成事業の予算についてですが、本市の優先接種対象者約10万8千人のうち、助成対象者は約2万2千人と見込んでおり、1人2回の接種を受けることを前提に、ワクチン接種費用の助成経費1億3,678万3千円を予算計上しています。また、無料接種券の交付事務などに係る事務経費及び市民への周知を図るための経費として880万3千円を予算計上しています。  また、ワクチン接種費用の助成経費に対して、国が2分の1、県が4分の1の補助を行うこととされており、国・県の補助金として1億258万6千円の歳入予算を計上しています。  次に、助成対象の拡大についてですが、今回のワクチン接種費用の負担軽減は、経済的な理由によりワクチン接種を受けることを差し控えることがないよう、低所得者に対して助成を行うものであり、国においても、市民税非課税世帯分の実費負担相当額について、国及び県が4分の3の財源措置を行うことで負担軽減を行うこととされています。  このため、助成対象者の拡大分は全額市の負担となり、妊婦を助成対象とし1回分の接種費用を助成する場合は、市民税非課税世帯以外の妊婦約2千人に対する助成経費約720万円の増となることから、市の財政状況が厳しい現状では助成対象者の拡大は困難であると考えています。  次に、決算の情報公開の必要性についてですが、本市では、これまでも市の財政状況を市民の皆様にご理解いただくよう、広報宝塚や市ホームページ等により、できるだけわかりやすい形でお知らせすることに留意しています。  決算に関する情報につきましては、地方自治法に基づき、決算を市議会の認定に付するに当たって作成する書類を市民資料閲覧コーナーのほか、各サービスセンター、サービスステーションなどに配置をし、市民の皆様への情報共有に努めています。  また、決算の概要を家計になぞらえて作成した宝塚市の家計簿を広報たからづかに掲載するなど、本市の財政状況をわかりやすくお知らせし、市民の皆様の行政参加などに活用していただきたいと考えております。このほか、市ホームページを活用し、企業会計的手法を用いた財政分析、市町村財政比較分析、決算概要などを掲載しています。  今後も、市民の皆様に、決算に関するさまざまな情報をわかりやすくお知らせすることにより情報の共有化を図り、市政参加などに御活用いただけるよう工夫をしながら取り組んでまいります。  次に、行政における内部統制についてですが、総務省が設置した地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の最終報告書が本年3月に公表されました。この研究会は、地方分権改革を推進するに当たって、地方公共団体がみずからの行財政運営の透明性を高め、行政を取り巻くさまざまなリスクに対し、自律的に対応可能な体制を整備することが望まれることから、既に民間においては、上場企業等に義務づけられている内部統制を参考に、今後の地方公共団体における内部統制のあり方について有識者により幅広く検討されたものです。  この最終報告書においては、地方公共団体が地方分権や行財政改革を推進するために、主に業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の4つの内容について、整備、運用していくことが必要との考えが示されていますが、一方で、当該報告書では「民間企業の内部統制を参考にする一方で、地方公共団体においては、地方自治法及び地方公務員法において法制化されているため、新たな仕組みを創設するものではなく、既に存在する仕組みにPDCAサイクルを導入して見直しを行うものである」と示されています。  本市においては、まず業務の有効性及び効率性については、政策決定において各種審議会への諮問及び答申、パブリックコメント手続、都市経営会議での意思決定を行っており、また事務事業に関しては、事務事業評価等の実施により、事業の有効性や効率性等を評価し、各事務事業の改善に向けた取り組みを進めています。また、毎年度、定員管理や人事配置の適正化を図るためのヒアリングなども実施して業務の適正な遂行に努めております。  財務報告の信頼性については、予算計上や予算執行等においては財務会計システムを導入して対応しており、また財務規則により各課や各部総括課、会計課での財務会計事務等のチェックを行い適正な執行に努めております。  法令等の遵守については、職員に対しては地方公務員法に規定されておりますが、本市では職員倫理条例、職員服務規程のほか、分限や懲戒の手続について定めた条例も制定し職員に規律を徹底しております。  また、業務執行の一般的手続においては、文書管理規則、行政手続条例、職務権限規程等が制定されそれに基づき執行しており、その他法令順守のチェック機能としては、総務部総務課における法制審査や、新規の条例や規則を制定する場合は法令審査会におけるチェックを行い、事務執行上の適法性のチェックとしては顧問弁護士による法律相談等を実施しています。  資産の保全については、財務規則及び公有財産事務取り扱い規則にのっとった適正な資産管理や有効な私有財産の活用等に努めております。  行政における内部統制については、本市におきましても、住民から信頼される地方公共団体の実現を目指すため、これら整備運用等について見直し等を行うことが重要と考えていることから、行政における内部統制については、PDCAサイクルにより絶えずそのあり方を見直し、検討していくことが必要です。  報告書の最後に、地方公共団体の自主的な取り組みを期待したいと締めくくられていますとおり、今後この報告書を参考に、既にある仕組みが十分機能するよう見直しを行い、またその質を向上させながら市民の信頼を得る行政執行に努めてまいりたいと考えております。  私自身も、アピア問題を初め2代にわたる市長の不正によって、市民の回復を図るため精いっぱい取り組んでいく覚悟でおります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○村上正明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  中野議員の教育に関する御質問にお答えします。  平成21年度一般会計補正予算第4号及び5号についてのうち、学校教育用コンピューター運用事業の執行状況についてでありますが、今回は主にハードの導入分であり、現在優先交渉者と仮契約に向けて協議を行っております。仮契約の予定価格は2億7,500万円余で、執行残額につきましては3月補正予算において減額補正する予定であります。  次に、学校施設耐震化事業についてでありますが、文部科学省公表データの基準となる小・中学校の耐震化の調査対象棟は208棟です。うち、21年11月20日現在における耐震補強工事の完了及び診断結果により、安全が確認された棟を合わせますと107棟となり、耐震化率は51.4%になりました。  御質問のありました安全・安心な学校づくり交付金については、国から平成21年8月3日付で交付決定通知を受けていますが、地域活性化・公共投資臨時交付金については現在のところ交付決定通知はありません。この件について兵庫県に確認したところ、近々に通知があるとの報告を受けております。  対象校といたしましては、改修工事が小学校11校12棟、中学校6校7棟、改築工事が中学校1校1棟、計18校20棟の事業を実施する予定になっております。対象事業につきましては、平成22年3月から契約準備に取りかかり、6月には着手したいと考えております。  なお、対象事業が完了する平成22年度末時点での耐震化完了棟数は146棟となり、耐震化率は63.8%になります。  今後の耐震化スケジュールといたしましては、全学校園の施設の耐震診断が平成21年度末に終了いたしますので、耐震性能を把握し、計画的に耐震化を図っていくことが可能となります。特に、耐震診断の結果、大規模な地震によって倒壊等の危険性の高いとされるIs値0.3未満が判明した棟については優先的に耐震改修工事を実施し、平成23年度末までに耐震化を図れるように取り組んでまいりたいと考えています。  また、Is値0.7未満の施設の耐震化についても平成27年度にすべて完了する予定ですが、できる限り前倒しをして完了年度が繰り上げられるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) それでは、順番に質問をさせていただきたいと思います。  まず、新型インフルエンザワクチン接種についてですけれども、なぜワクチン接種、予防接種しないといけないかというのは当然わかっていただいていると思います。さっきの質問、答弁でも、こども急病センターなんかでああいうふうに患者さんが殺到するという、これは多分市内の病院どこでも時期的には同じような形で殺到して、かなり混乱もしますし、そういう意味で、またそういった新型インフルエンザにかかる方をなくすために、少なくするためにワクチン接種いうのは非常に大事だというふうに思います。  この費用負担については、確かに優先接種という形で対象者中心に出しているわけですから本来は広げるべきやし、財源についても今回みたいに事務費、市で出せ、4分の1、市で出せというよりも、やっぱり国で負担すべきというふうに思うんですけれども、市長どうでしょうか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も、そうしていただければ本当にありがたいと思っています。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) 多分、それはそうですよね。またそういうふうにしていかないといけないというふうに僕は思います。できたらというよりも政府がすべきやというふうに思いますので、しっかり要望もしていっていただきたいなというふうに思います。  インフルエンザかかると、病院にかかると大体医療費1万円ぐらいかかるんですよ。そのうち保険に入っておれば、3割負担であれば3千円とかでワクチン接種と同じような金額になるんですけれども、残り7千円は払っていただいている保険料と、あとは言えば国の税金で賄う、また市税で賄うという形に、最終的には一人一人の市民の負担というのはふえてくるんですよね。殺到すると結構そういう形になるので、ワクチン、予防接種をすることによって、患者さんを減らすことによって、ある意味そういった、予想される財源的な面で考えても有効ですし、しっかりやっていくことが大事やなというふうに思います。財源ないですからね。  その中で、最近よく新型インフルエンザのワクチン接種について、副作用の件もいろいろ報道されているんですけれども、一昨日、11月30日に参議院で、肝炎対策基本法とともに可決成立した新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法というのがありましたけれども、内容については、多分言っても通知がまだ通達という形で市に来ていないので、可決成立したんですけれども、内容についての周知というのがなかなかできないと思うんですけれども。  一応、僕も議案読ませていただいた内容はどんなんかというと、新型インフルエンザワクチンの接種を受けて副作用で健康被害を受けた場合、医療費や、また障害年金、遺族一時金が給付をされて、例えば輸入ワクチンの場合による副作用の場合の被害については、海外メーカーが払うべき訴訟費用や損害賠償金も政府が保証するというふうな形でいうものです。  だから、市のほうに通達なり、まだ来ていないのでなかなかどう対応していいか、今の段階では御答弁も当然できないですけれども、可決成立したということで、その中には施行前に健康被害がある方についてもさかのぼって適応されるので、しっかりとまた今後対応よろしくお願いしたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。  次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金の分で、まずは学校の教育用コンピューター運用事業についてですけれども、きょう昼いただいた議案の中で、コンピューターのハードの部分の不足金額が出たということで2億7,500万。当初、これ補正予算のときには、これはハードとソフト足してという形になるのかな、5億ぐらいのたしか金額やったと思うんですけれども、余った分については3月の減額補正をするという形で聞いています。  確かに、前回一番初めのときに、財政調整基金の取り崩しの分を戻すという話もお聞きしていましたけれども、その点についてちょっとそういう形になるのかどうか、ちゃんと戻していただけるのかどうかというのをちょっと確認したいんですけれども。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金に伴います本市の事業でございますが、御承知のとおり、その一部につきましては、財源の一部に財政調整基金の取り崩しを計上させていただいております。それも含めまして、本日もまた第8号ということで、補正予算を送付させていただいておりますが、それを合わせますと、財政調整基金、今年度の取り崩し額が11億2,200万円余、それから積立のほうが8,200万円余となっております。その結果、現在では12月2次送付分の補正を含めまして10億4千万円程度の財政調整基金の取り崩しを予定いたしております。  そして、私どものほうの、本市の財政運営の取り組みといたしまして、歳出予算につきましては、やはり予算に計上いたしましたその事業目的を完全に執行していただいて効果を上げるということでございます。入札等、その手続の中で減額がされたり不用になった部分、これにつきましてはやはり執行を停止させていただき、執行を留保いたしまして、予算の執行管理は年間を通じまして徹底をするように図っております。そして、その結果の集約された部分につきましては、できる限りこの財政調整基金の取り崩しを戻していきたいという方向で財政運営を図っているところでございます。  したがいまして、今回の経済危機対策関連事業につきましても、同様に初期の目的を達するために事業は完全に執行していく必要がございますが、あわせまして、その過程において不用減額、入札差金等が生じた部分につきましては、執行は留保してきたいというふうに考えております。  この貴重な国の財源を最大限活用して経済の活性化に資するということで、補正予算で事業を立案いたしたところでございます。その中で不用となりました額につきましては、基金の取り崩しはできるだけ抑制をする、戻していく財源にしたいと考えております。  なお、個別の事業をそれぞれ事業実施しております中で、実際の予算額と実施額との差を今1件ごとに精査をいたしておりますが、現時点ではまだ大きく不用減額として戻してこれるような財源が、余裕ができてくると、そういう状況にはなっておりませんが、個別でそれぞれ精査は当たっているところでございます。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) 多分、今の答弁は、聞いている人は数字でだあっと並べられるとなかなかわからないとは思うんですけれども、僕も余りわからないですわ。ただ、もともと地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業というのがありますよね。この事業で、もともと9億2,600万、事業費として補正予算にかけて議会でも通って、しました。最終的に執行されたというのはあるんですか、今の段階で。 ○村上正明 議長  樋之内行財政改革担当部長。 ◎樋之内登志 行財政改革担当部長  9億2,600万の事業費がございまして、今の時点で契約済みとなっているもの、これが約1億5千万ほどでございます。  それで、今の数字のことなんですけれども、こちら財政サイドでも今の契約状況をずっと細かく調査して集めております。今の時点で余りがどれぐらい出るかというのをずっと気にして見ているわけでございますけれども、先ほどの教育委員会の、コンピューター関係のハード部分で2億7千万円余りというお話ですが、これはコンピューターの機械だけですので、やはりこれを動かすためのソフトも要りますのでまだ少し未契約がございます。  そういうものを入れまして、今の時点では、国から出てきます臨時交付金約5億あったわけですが、5億にまだ一般財源足さなければならない状況です。今のところでは一般財源戻しがなかなか出てこないという状況でございます。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) というか、緊急経済対策ですから執行しないといけないと思うんですけれども、その分については執行されていないというふうに理解したらいいんですか。契約までは済んでいるけれども、実際は、要するにある意味今経済が大変な中で、これは僕らからすれば、市民のためにある程度そういう仕事を振ってあげる、言い方変ですけれども、お金を回してあげるための、僕、臨時交付金やと思うんですけれども、それが要するに回っていないということで、理解でいいんですか。 ○村上正明 議長  樋之内行財政改革担当部長。 ◎樋之内登志 行財政改革担当部長  申しわけありません。コンピューターの分を、私は含めずに先ほど1億5千万申し上げましたので、コンピューターの分を含めますと、今仮契約の段階ですので契約済みにはなっていないという意味で含めていなかったんですけれども、これを含めますと4億2千万余りということに今なっておりますし、契約済みまでいっていない状況ではございますけれども、ほかにはもう執行見込みが立っておりまして、その執行見込み立っておりますもの全部入れますと、今の時点で7億6千万余りということになっております。  ですから、臨時交付金の5億円、それから文科省関係の補助金、これらをみんな見越しまして、一般財源投入分が4千万余り今のところで出ていくような見込みでございます。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) 一般財源についての戻しというか、もともと9億2,600万ある事業費から、ある程度契約差金ですか、いろんなものである程度財政調整基金には戻すという形は当初の議案説明でもお聞きしていましたし、それは理解しているつもりでいてます。  それで、地域活性化、この臨時交付金をやっぱり満額使いたいという話もお聞きしていましたし、この分の5億についてはしっかり執行できるようにという形でもお聞きしています。ただ、時期がどうやねんという話をね、こういう大変な時期に、要するにこの12月結構大変ですから、そういうふうに思うんです。それについてなかなか執行できていないというのは何でかなと。急ぐべき、要するに緊急経済対策でしたから、急いでやらないといけないはずやったのに、なかなかそれが執行されていないというところについて、ちょっと疑問があるという話です。しっかり補正予算でも通った分ですから、やっぱり使うということが非常に大事やなというふうに思います。そのことをしっかりお願いしたいなと思います。  話は、また学校のコンピューターのほうにちょっと角度変えて戻りますけれども、今回一気に2千台余り機械が入りますけれども、その分についてのお金というのは、ここの今回補正予算でも入ってきています。今の時期はこれからの予算の時期でもありますし、第1期からの維持費、どのぐらいかかるかというのは把握してはるのかどうか、ちょっとそれをお聞きしたいんですけれども。それはどっちに聞いたらいいかちょっとわからないんですけれども。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  まだ、現在のところその維持費という部分につきましては正確な数字はつかんでおりません。  以上でございます。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) 一気に2,100台ぐらい入りますから、当然保守管理については、お聞きしたところでは今回の契約の中に入っているから、ある程度の年数については保守の毎年のやつはかからないというのはお聞きしていますけれども、当然電気代であったりとかいろんな部分というのはかかってきますよね、一気にふえるんですから。それは予想されていることであるし、予算組むときには必ず入れないといけないと思うんですけれども、それを把握していないというのはもう一つ理解ができへんけれども。答弁あるんでしたら。 ○村上正明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  今の話でございますけれども、いずれにしましても、今回は買い取りというふうなところの話の中で、メンテナンス費用というふうな、保守管理というふうな部分での話も含めて少し不透明な部分というようなところで、学校教育部長の話でございましたけれども、今現在まさしく22年度の予算編成を行っておる最中でございますので、そういった需用費関係も含めて今現在協議中であるというふうに御認識を賜りたいというふうに思います。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) 買い取りですから、余計になくなったら、なくなったらという言い方変ですけれども、壊れたら保守があるから取りかえきくかもしれませんけれども、何らかの形でなくなったらまた足さないといけないですものね、今回の場合は。そういうこともしっかり考えることも大事やし、予算編成時期で維持費というのは確実にふえますよね。その分何か減額しないといけないですよね。そういった管理をしっかりやっぱりやっていかないと、これ予算委員会の中でも話ありましたけれども、やっぱり教育委員会独自で決算書つくるなりいうことをしっかりやらないといけないん違うんかなと。  教育長もかわりましたし、ある意味今までやっていないこと、これから抱える資産がふえるんですから、やっていかないといけないと思いますので、その点はしっかりやっていただけるかどうかだけ。 ○村上正明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  現在までのところ、確かに2千台購入というふうなことにはなるんですけれども、今現在入っております台数の部分、全部リースでやってきておりますけれども、そういったものを今回買いかえ分に置きかえるというふうなとこでございまして、予算の置きかえというふうな概念の中の整理というふうなこともございます。いずれにしましても、その辺少し細かい部分まで含めて、見通しを今現在立てておる最中だというふうに御理解を賜りたいと思います。 ○村上正明 議長  中野議員。
    ◆11番(中野正議員) 資産がふえるということは行政コストが上がるということですから、よろしくそこの辺の理解もお願いします。  次に、地域活性化・公共投資臨時交付金、学校施設耐震化事業についてですけれども、これも僕は緊急経済対策の一つやと思っていたんですけれども、交付決定通知が来ていないというふうにお聞きしていますけれども、これについての見解みたいなのがありますか。 ○村上正明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  大きな枠組みの中では、補正予算の中で経済対策というふうなことになるんですけれども、名目は地域活性化・公共投資臨時交付金ということで、あくまでも公共投資なんかの裏づけというふうな形での措置かなというふうに考えております。  現在のところ、交付決定はまだというふうなところで、我々のほうが窓口で県を通じて確認をいたしておりますが、おっつけ交付決定をいただけるというふうに一応見通しを承っております。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) 耐震化工事については、基本的にはことし中にできるとかいうものじゃないですから、当然来年度というのも先ほどもお聞きしましたし、なんですけれども、交付通知がまだおりていないというのがもう一つ理解できないというふうに思います。  それはそれとして、来年度、交付通知来てからでないとなかなか話がこれできないんですけれども、入札時期についても基本的には来年度の話ですから、年末やるか来年度にやるかいろいろあると思うんですけれども、その時期ある程度、それは交付通知が来ないとできないという話お聞きしていますけれども、それ来たときの、例えば地域活性化ということについて、どう考慮するかということについてちょっと見解あればお聞きしたいんですけれども。どっちで聞いたらいいかわからへんですけれども。 ○村上正明 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  耐震化の工事の入札の関係で、地域活性化という観点で御質問されているということで答弁をさせていただきたいと思います。  基本的には地域活性化ということでございますんで、市内の産業育成等々がやはり重点的な課題になると思いますけれども、ただ一方で業者数等の関係もございますし競争性の確保等もございますので、十分その辺をにらみながら地域活性化に資するような手順をやはり踏んでいくべきではないかというふうに考えております。  以上です。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) 地域活性化の部分、後でもう一回聞こうと思うんですけれども、その前に聞くのを忘れていましたけれども、この地域活性化・公共投資臨時交付金事業については、さきの地域活性化・経済危機対策臨時交付金みたいなように、ある程度入札段階でというか、入札差金が出るような形のシーリングみたいなのがあったと思うんですけれども、これについてはそういうのもあるんですか。ある程度、財政調整戻すとか、こっから戻すとか、そういう発想とかいうのは。例えば、起債減らすとかいう話とか、そういうのはありましたっけ。ちょっとそれをお聞きしたいんですけれども。 ○村上正明 議長  樋之内行財政改革担当部長。 ◎樋之内登志 行財政改革担当部長  経済対策の臨時交付金のほうは、5億余りということでもう最初から枠があったんですけれども、こちらの公共投資の臨時交付金のほうはそのような形にはなっておりません。こちらのほうで事業化できるものを、検討したものを実施計画としてつくりまして、それで申請をしている段階でございます。それで、その申請に対しまして交付決定がおりれば、それぞれ取りかかるというふうなことになっておりまして、その交付決定がまだおりておりませんものですから、今待ちの態勢になっているということでございます。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) はい、了解しました。  それでは、先ほどの地域活性化入札時においてということで、これもちょっと前回、昨日ですか、答弁であったんですけれども、入札について、土木、建設、建築含めて全体で92.8%市内業者であるというふうにお聞きしたんですけれども、市内業者というふうな定義ですよね、これには市内業者さんと準市内業者さんというふうにあると思うんですけれども、その定義についてちょっと教えていただきたいんです。 ○村上正明 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  市内業者ということにつきましては、市内に本店を有する者という考え方でございます。  本市で、工事請負契約で準市内という扱いをしておりますけれども、市外に本店はあるものの、宝塚市内に支店、営業所を設けて、それらが建設業法上の許可を受けていると。それから、契約権限を本店から受任をしておる。そして、宝塚市法人市民税の課税対象であり、かつ税の未納がない。加えて、商業登記簿に登記されているものを準市内という扱いをしておるというものでございます。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) 92.8%の内訳、例えば市内と準市内と分けることってできますか。 ○村上正明 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  昨日、市長御答弁させていただきました、市内業者の受注率92.8%の中には準市内業者も含まれております。その数につきましては、建築工事において1件ということでございますので、単純にこれを差し引きまして、純粋に市内本店だけで計算をいたしますと、138工事中の127工事ということで、率にいたしますと92.03%ということになります。  以上です。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) わかりました。地域活性化という、地域をどうとらえるかということでいろいろ考えている中でちょっとそういう話がありましたので、一度お聞きしておこうと思ってちょっと質問させていただきました。どちらにせよ、今回の緊急経済対策によって出された部分ですからしっかりと執行すべきですし、取れるものはしっかり取ってやっていただかないといけないというふうに思います。それで、なおかつ市の、言うたら財政の取り崩しが余り少なくなるような形というのは、当然考えていかないといけないので、そこら辺もしっかりお願いしたいと思います。  次に、決算情報の公開ということについてですけれども、これは先ほども答弁でありました、市民の方と情報の共有化をしていくということで非常に大事なことなんです、確かに。ただ、今の情報の公開の仕方ではなかなかわかりづらいというのが現状で、今先進市が何をしているかというと、やっぱりうちでもホームページで公開もしているんですけれども、企業会計に合わした、言うたら新公会計と言われる、また最近では新公会計改革というようにも言われますけれども、バランスシート等々を使った公表の仕方というのは非常に有効やというふうに僕も思うんです。  何でかいうたら、今の決算書類というのはなかなか読み取れないというか、財政課の人しかわからないだろうというぐらいに、ちょっと複雑であったりとか、指標も出していただいたりもするんですけれども、そこから新たな発想というのが出てくるかというと、今の決算書でしたら、あるお金をどう使うか、それで予算に対してそれにちゃんと使いましたよという世界ですから、余り新しい次の発想というのがなかなか出てこないんです。  やっぱり発生主義でしっかり整理したほうが、財源と、また歳出の関係であったりとか正確なコストの計算、また資産とか負債のストック情報なんかをしっかり把握できるから、次へのステップというものの考え、発想ができるんです。  特に、ほかの人、確かに今の公表していて、宝塚市の家計とかでもわかりやすいんですけれども、あれではそれだけしかわからないんです。そこから先の発想を市民の方、要するに情報を共有化してどうしてほしいかというと、情報を共有化するということは、そこから一緒にものを考えてもらいたいということやのに、ものを考えられない、なかなか。  だから、ちゃんとしたバランスシートなり行政コストなりコスト計算書なりをしっかり公表したほうが、僕、もっとわかりやすくしたほうがいいと思うんです。いろいろそういうことに気がつく人というのが、そういう市民の方というはたくさんいてるから、そういう方に、より広い市民の方に訴えるというか、それを強くやっぱり意識することが非常に大事やと僕は思います。  例えば、市長が財政の話を市民の方にするのに、予算書を持ってはなかなか行かないですからね。バランスシート一つ持って、ある程度説明できるように、僕は、なることは非常に大事やと思います。だから、市長がそういうことがわかるということがまず大事やと思うんです。今の段階ではなかなか、僕らでもそうです、これからもっと勉強していかないといけないと思うんですけれども、そのことをしっかり認識しないと。  ある人から、僕、言われましたよ。市の財産って何があんねん、どんだけあんねん資産っていうて聞かれて即答できなかったんは、わからなかったんですよね。それで、言うたらバランスシートあるのを知って教えて、こんなに資産あるやんけと、今財政厳しいというんやったら資産売れよって言うんですよ。いやいや、この資産は道とか全部入っているんですよ言うたら、あ、そうかと。ただ、そんだけのものがあるんやったら活用できるやろうという話を発想として出てくるんです。それで、将来負担がこのぐらいであるとか、現役世代の負担がこのぐらいであるとかいうのも一目瞭然でわかりますし、いろんなお金の使い方というか、持っていき方みたいな発想というのはどんどん出てくると思うんです。  そのことをしっかりやっぱり理解をして、またそれをちゃんと公表することによってそういうことをわかってもらえる。あの決算書よりもバランスシートのほうが理解する人多いですからね、市民の方は。そういう意味では、しっかりと知らせていって、より共有していただく。やっていくのはそのことを使って、要するに市民の方と知恵を出し合うということやと僕は思います。  先進市が、やっぱり行財政改革の切り札として新公会計改革という形でこの方式を使ってやっているというのは、より理解をしていただいてともにやっていけるという、ほんま一つの切り札やと思いますので、しっかりそのことは公表もするし、つくっていかないといけないし、それぞれが理解をしないといけない。これ、各部長もちゃんと理解を、僕、していただいたほうがええと思うんですけれども。  最終的には各部でつくれるぐらいの、ふうになれば一番いいですし。各部で感じるというのは一つはコスト計算やと、僕は思いますけれどもね。コストがはっきるする。今、事務事業評価でコスト計算載っていますけれども、あれを一覧にしてちゃんとわかるようにしたほうがいいと思います。事務評価というのは、今2ページになって、2ページ立てでやっているけれども、あそこの評価というのは余りみんな見ないですから。  こんだけコストがかかっていますよというのはちゃんとわかるように、コストだけの一つの、あんだけの事業を載せようと思ったら大変ですけれども、でもそういうふうにやったほうがわかりますし、あ、こんだけコストがあって1人の市民の負担がこんだけやねんなというのは、一目瞭然でわかるし、その事業について要るのか要らないのか、まずはそういう部分の、このコストはかかるけれども必要やというような判断もできますのでしっかりとやっていくことが大事やと思います。  受益と負担とよく言われるけれども、そのバランスをどうとるかというところにも、しっかりそういう声も聞かないといけないから、そういう情報を提供するということは大事ですからしっかりやっていただきたいと思います。これは要望というか、勉強していっていただきたいと思います。  最後に、内部統制の話なんですけれども、前回6月でお示しさせていただいて、総務省のやつを使って一生懸命勉強していただいて、市としてこういうふうにやればというふうに今いろいろお話ありました。確かに結構法律で、先ほども答弁でありましたように、地方自治法であったりとか条例であったりとか規則であったりとか、いろんな部分で結構縛られているという言い方変ですけれども、民間の企業なんかよりも確かにはるかに内部統制されているんではないかというの、僕も、それも印象があるんです。  ただ、企業と行政とはやっぱり違いますから、目的が違うと思うんですよね。企業というのは、ある意味利益を、また売り上げをという世界ですけれども、行政の場合は、市民のためにというのが僕は一つの大きな目的やと思うんですよね。奉仕という言い方変ですけれども、市民のためにどれだけのことができたかというのが大きな目標やから、ある意味そういう視点でどういうふうにしたらそうできるのか。  内部統制の一番大きなキーワードというのは、やっぱりリスクやと思うんです。リスクをどう回避するかということですから、またリスクとどう向き合うか。先ほども答弁いただいた、自主的にどうつくり上げることができるかということですから、何に対するリスクかというと、行政の人たちが、言うたら役所の人たちが市民のために働こうとするのに、そういう働きをささんとこうというのがリスクですから、そういう観点でいろんな、僕はリスクがあると思います。  それは、法律に縛られた、例えば仕組みだけじゃなくして個人的なこともあるでしょうし、いろんな圧力とか、抽出しようと思ったらもっといっぱい抽出しないといけないリスクのほうがはるかに多いと思うんですけれども、そのことをしっかり向き合ってというか、見つめてやることが大事かなというふうに思います。  いろいろ考えているんです、この内部統制、市で仕組みとしてどうやったら一番よくできるのかなと。結構、役所の人たち、先ほど定員もだんだん減ってきて少数制でやってはりますから、一人一人というのはすごい、僕、能力の高い人たちが今いてはると思うんですよね。  それで、逆に言うたら内部統制という物の言い方、統制をする、管理するという物の言い方というのは、ちょっと違うなとも思っているんです、行政の中においては。そうじゃなくて、仕事をどうしやすくしてあげるか、市民のほうにどう向き合わせてあげるかというふうに、僕は、管理職は考えないといけないというふうに思っているんですけれども、より能力を高めてあげるとか。  さきの答弁でもありました、他市に行くのに50万ぐらいしかない、視察行くのに、行政としては。そういうのはやっぱりちょっとかわいそうやというふうに思いますし、今おる人たちをどう伸ばしてあげるか、若い人たちいい人いっぱいいてると思います。そういう人をどう伸ばしてあげるかということを一生懸命考えることがまず内部統制にもなるんやろうなと。  ちゃんと市民に向き合えるようにできるように、そのためにいっぱい守ってあげないといけないことっていっぱいありますけれども、それはまた考えていただいて出していただいたらいいと思います。そのことについて、どういうふうにすればそれができるのかということも考えていただきながら。一番いいのは、余りお金使わずにできることって何かなというふうにずっと考えたら、近隣他市との交流というのがあるのかなというふうにちょっと考えたんです。  市長は、結構近隣、各市の市長さんとか、いろいろちょこちょこっと会ったりとか、いろんな形で会合でとかあると思いますけれども、市長以下の方というのは、余り交流ってないですよね。例えば、西宮市の副市長さん同士で何かを共同でやるとか、そんなことってありますか。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  副市長どうしで定期的に会合ありますし、また個人的に情報交換等はやっております。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) 部長とかはあるんですか。 ○村上正明 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  一つの例としてお話しさせていただきますけれども、人事関係ですと阪神7市の人事協というのをつくっておりまして、部長、次長、課長級が出て、そこでいろんな議論させていただきます。  阪神各市の組合関係につきましても、7市協という1つの組織で組合協議をしたりするということもございますので、お互いに情報を共有しながら問題解決に向けて取り組んでいるというのも事例としてございます。 ○村上正明 議長  中野議員。 ◆11番(中野正議員) 先ほど言いました、行政における内部統制ということで、僕は、他市はいろいろ努力をされていると思うんです。うちはうちで努力をしていると思うんですけれども。その情報交換というか、よりよくなっていく、より育てていくというときに、中だけを考えると、宝塚市は宝塚市だけのことでやると、役所の中だけで何かをしようと思うとなかなか伸び切らないんですよね。ちょっと交流をして、近くの市であれば、なかなかそういう時間がとれるかどうかわからないですけれども、それでもとってあげて、それは今言われた、部長以下、課長、係長もそうです。一般職についても、そういった方面で何か研修みたいな、お互いにできるような何かが、そういう仕組みをつくれれば非常にいいん違うかなというふうに思うんです。  より広いところを見るというか、より交流をしてより吸収をするという意味では、市の中で、例えば部長、副市長、市長が与えるいろんな情報もそうかもしれないですけれども、学ぶべき範囲をもっと広くしたげたほうがより伸びると思うんですよね。そういうことができるんかどうかわからないですよ。各市連携するということがなかなかできないですよね。僕、それが不思議でちょっとよくわからないんですけれども、仕組みとしては。なぜ各市でもっと連携しないのかなというふうに思うんです。  それは、いろんな事業もそうですけれども、単独でやる事業が余りにも多いし、多分そうしないといけないというのがあるからそうするんでしょうけれども、もっと連携すればいいことってたくさんあるん違うかと。知恵を出し合えることがあるん違うかなと。  当然、どこでも財源的には厳しいんですから、知恵を出し合うためには連携することが一番、協力し合うということが一番いいと思うんですけれども、なかなかそれができないというのは、なぜかよくわからないです。県というくくりがあるから県でやればいいという話あるかもしれませんけれども、でもどこかがそれを気づいてやっていけば、僕、手を挙げるところもいっぱい出てくるような気がするんですけれども。  そこら、一つの今回内部統制について、どういうふうに進捗しているかいろいろお聞きしようと思って考えて、いっぱい自分の中では勉強もさせていただいたけれども、一番いいのはやっぱりそういうとこなんかなと。外部の影響を受けるみたいなというのは非常に大事かなというふうに思いました。  先進市にも研修に行ければ一番いいですし、人材育成をどうしていくかという観点で、部としてもいろいろ考えていただいたら僕はいいと思います。各部長さんが、本当に我が部の課長なり係長なり、また一般職員なりが、より市民のほうに向けるためにどうすればいいか、また市民に向き合えるために、守っていくためにはどうすればいいかということを真剣に考えていただいて、一つの業務のことでというのも大事ですけれども、そういう視点でやっていくことも非常に大事やと思いますので、そのことをちょっと要望させていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○村上正明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  教育長答弁のうち、耐震化の状況について少し修正をさせていただきたいと思います。  平成22年度末時点の耐震化完了棟数を146棟と申し上げましたのを132棟に、同耐震化率を63.8%と申し上げましたのを63.5%に修正をお願いいたします。  以上です。 ○村上正明 議長  以上で中野議員の一般質問を終わります。  次に、12番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 小中学校の学校ICT化について  (1) ICT化の進捗状況  (2) 業者選定にあたっての評価項目について  (3) 導入スケジュールについて 2 市民の安全安心について  (1) 市立病院における包括医療制度運用について    ア 医師、看護師、職員が制度を正しく理解しているか    イ 包括医療制度が診療拒否につながっていないか 3 市民の声から  (1) 民生委員の社会的立場向上について  (2) 児童の通学路の安全確保について    ア スクールゾーンの積極的な指定    イ 車両通行時間規制の厳格な運用を  (3) 公共施設に「意見箱」の設置を           (三宅浩二 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  12番三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 皆さん、こんにちは。公明党議員団の三宅浩二でございます。  通告に従い質問させていただきます。  まず、質問事項1、小・中学校の学校ICTについて3点質問いたします。1点目、ICT化の進捗状況について、2点目、業者選定に当たっての評価項目について、3点目、導入スケジュールについてお答えください。  次に、質問事項2、市民の安全・安心について質問いたします。1点目、市立病院における包括医療制度運用について。医師、看護師、職員が制度を正しく理解しているか、包括医療制度が診療拒否につながっていないかについてお答えください。  次に、質問事項3、市民の声からについて3点質問いたします。1点目、民生委員の社会的立場向上についてお答えください。2点目、児童の通学路の安全確保について、スクールゾーンの積極的な指定、車両通行時間規制の厳格な運用についてお答えください。3点目、公共施設に意見箱の設置をについてお答えください。  以上で1次質問を終わります。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  市民の声からのうち、民生委員の社会的立向上についてですが、民生委員には民生委員法第14条に基づき、各種の福祉制度や福祉サービスの情報を市民の皆さんに的確に伝えてもらうとともに、福祉サービス等が利用できるよう、市民と市や福祉関係機関とのパイプ役をお願いしています。  民生委員から、福祉サービス等を利用したい方の情報を市にお寄せいただいた場合、ケースワーカーなどが本人や家族からお話を伺い、サービス利用の申請をしていただき、適切なサービスの提供に結びつけていくことを基本にしています。  民生委員が、本人や家族にかわって福祉サービスの利用を要請することについては、福祉サービスの利用は本人の意思による自己決定を原則としており、利用するサービスの内容などは、あくまで本人の意思に基づくものであると考えております。また、本人に判断能力がない場合などは、成年後見人にゆだねるものでありますので、民生委員が本人や家族にかわって福祉サービスを申請したり要請することは難しいと考えています。
     しかしながら、民生委員は担当区域内の市民の生活実態や福祉的需要を日常的に把握されていますので、福祉サービスの決定や支援には民生委員からの情報や御意見は必要不可欠であり、その情報や御意見を十分尊重するとともに、民生委員と連携、協力しながら要援護者の福祉的支援に迅速かつ丁寧に対応していくことが必要です。そのために、民生委員と市職員を初め、福祉関係者の常日頃からの情報交換により信頼関係を築いていくよう努めてまいります。  次に、児童の通学路の安全確保についてのうち、スクールゾーンの積極的な指定についてですが、スクールゾーンは、小学校、幼稚園、保育所を中心とする半径おおむね500メートルの範囲を対象に、学校関係者、地元自治会、行政関係者が協議し決定するもので、学童や幼児の通学、通園時の安全を確保する一つの方法です。内容としては、歩道、ガードレール、道路標識などの交通安全施設の重点整備や必要に応じて駐車禁止、速度規制、通行時間の規制などを警察署に要請するものです。現在、宝塚市内ではスクールゾーンはありませんが、通学、通園時の安全確保のため、通行時間規制が行われています。  今後、現在の規制状況などを検証しながら、スクールゾーンの指定等について検討をしてまいります。なお、市に対して、学校やPTAから通学、通園路の安全確保要望があった場合には、現地調査を行い、学童多し注意、通学路注意などの看板を設置し、交通事故防止のための注意喚起を行っています。  次に、車両の通行時間規制の厳格な運用についてですが、学校、幼稚園付近の通学、通園路では、登校、登園時間帯における車両の通行時間規制がされている道路が約40箇所あります。 これらの道路では、通学、通園の安全を確保するため、地元住民の皆さんによる立ち番や、警察署による規制時間帯での違反通行車の取り締まりが行われていますが、より一層の児童の安全確保を図るため、規制道路への進入車に対して注意を喚起する看板等の設置を検討してまいります。  次に、公共施設に意見箱の設置についてですが、平成20年度に広聴カード、電子メール、または電話や来庁により市の広聴に寄せられた提案、陳情、要望、苦情など合計1,205件のうち、市の公共施設の職員の応対を含む施設利用に関するものは168件で、全体の約14%となっています。  直接市民の利用に供する公共施設においては、利用者の意見などを聞くための意見箱やアンケートボックスを設置するよう努めていますが、一部の公共施設では、施設に職員を配置していないなどの管理上の理由により、意見箱を設置していません。また、市立病院では、利用者から広く意見等をいただけるよう、院内の12箇所に意見箱を設置し、寄せられた意見などを医療サービスの改善や向上に役立てています。  意見箱の設置につきましては、寄せられた市民の意見をしっかり受けとめるために、各公共施設の利用形態など、管理方法に応じた意見箱の設置を検討し、施設サービスの改善や向上を図るため、利用者からより広く気軽に意見をお寄せいただけるように努めてまいります。  教育に関する御質問に関しては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  三宅議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  小・中学校の学校ICT化についてのうち、ICT化の進捗状況についてでありますが、8月議会において補正予算が可決された後、各学校の意見を反映させるため、教職員の代表が参加した宝塚市校務用コンピューター検討委員会を9月中旬に設置しました。  その検討委員会における4回の協議において、パソコン等のハード面と校務支援システム等のソフト面の仕様や、各校における運用についての検討を重ね、検討委員会で決定された内容をもとにハード面の仕様書を作成しました。  そして、11月上旬には業者選定委員会で承認された業者に対し、プロポーザル方式にてパソコン等のハード面の公募を行いました。その後、プロポーザル評価委員会を開催し、応募のあった4社の提案について書類審査を行いました。  次に、業務選定に当たっての評価項目についてでありますが、セキュリティー面の強化や各学校への負担軽減を図ることを重視し、業務実績、見積価格、セキュリティー、テレワーク、導入・設置や管理負担等14項目を評価項目に設定し評価を行いました。  最後に、導入スケジュールについてでありますが、まず業者に対しては、搬入時の作業人員数や機械の搬入業者への手配、各学校への搬入に関する調査等について、学校への搬入設置がスムーズにできるよう各学校と連絡をとりながら日程調整や搬入を実施していく予定であります。  また、各学校に対しては、各学校の実情を把握し、授業や学校行事等に支障がないよう搬入日を設定する予定であります。導入後、学校ICT支援員の配置や各校における研修や集合研修の実施により、教職員のICT活用能力向上を図るとともに、ICT機器を使った学習活動の充実やコンピューターに不慣れな教職員に対して指導する体制を構築したいと考えております。 ○石倉加代子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  三宅議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  市立病院における包括医療制度運用についてのうち、制度、医師、看護師、職員が正しく理解しているかについてですが、当院では、現在入院患者さんの多くが包括医療制度に基づく診療報酬の包括請求の対象となっております。包括医療制度は一般的にはDPCと呼ばれております。DPCでは、主たる傷病名を中心に、意識レベル、手術・処置の有無、併存傷病の有無などを加味し、傷病名と一連の治療行為を組み合わせて診断グループを1,572に分類しています。その分類ごとに1日当たりの請求点数が定められ、入院日数を掛け算して総請求額が算出されます。  包括医療制度を導入した医療機関は、DPC対象病院となります。包括医療制度では入院期間中の検査、画像診断、投薬、注射などが包括の対象となり、これらはすべて一定の診療報酬額に含められてしまいます。したがいまして、包括医療制度の導入により、医療行為を行うほどに診療報酬がふえるということはなくなりました。DPC対象病院では、定められた医療費の範疇で診療を行うために治療計画を作成し、医療の標準化を図ることが必要となります。  医療機関への収入への影響ですが、1日当たりの請求点数は一定の日数を過ぎると減らされてしまうので、入院期間を短縮化し回転をよくして手術件数をふやすなどを図ることが収入増のポイントとなります。  そして、診療については効率よく包括医療制度に対応していくことが必要となり、市立病院では、医師、看護師を初めとして、薬剤師、放射線技師、検査技師、事務職員を構成員とするDPC委員会を設置し、毎月1回委員会を開催するようにしています。委員会ではDPCの運用状況をチェックして運用上の問題点を把握し、対応策を検討しています。その内容については適宜、医局ミーティングなどの機会を利用して全職種、全職員に向けて周知しております。  次に、包括医療制度が診療拒否につながっていないかについてですが、包括医療制度の導入により、医療行為を行った分だけ診療報酬がふえるということはなくなりました。患者の状態に合った最適な医療を提供することが、患者満足だけでなく病院経営においても非常に重要な課題となっています。  一般に言われている包括医療制度導入によるメリットとしましては、入院期間が標準化される、包括請求となるため診療内容が標準化されるなどが挙げられます。また、全国のDPC対象病院の診療内容がデータベース化されるため、自分の病院の診療内容が全国でどの位置にあるか把握することもできます。  一方で、デメリットについては、入院期間の短縮化により病床利用率が低下し、診療報酬改訂ごとに標準とされる在院日数が短縮される傾向にあり、その都度診療の効率化が求められるのに、これらに対応するためのマンパワーの増強や手術枠の増加などがすぐにはできないことが挙げられます。また、原則として1入院1病名となるため、複数の疾患のある患者や合併症が発生した患者については、従来の出来高請求のような診療報酬が保障されていないことなどもあります。  当院では、手術前に必要な検査については外来で実施をして、入院期間中は入院治療に専念するよう努めています。また、患者さんが入院中に、今回の入院治療と直接関係がないと考えられる他の病気を治療するために、診療、投薬を希望された場合にも、急を要さないものについては退院後に外来受診をお願いするなど、希望に添えない場合もあります。しかし、主治医の判断で、入院中に必要と判断されたものについてはもちろん診察を行い、必要に応じて検査、投薬等を実施するよう指導し、そのようにしています。包括制度導入後は、入院申し込み時に包括医療制度のパンフレットをお渡しして患者さんに制度の説明を行い、御理解と御協力をお願いしております。  包括医療制度は、平成15年4月から特定機能病院等82病院を対象に開始されました。当院においても、急性期病院として提供する医療の透明性を確保するためには、包括医療制度への対応は必須であるとの判断から平成18年度からDPC準備病院となり、平成20年4月からDPC対象病院として診断群分類を用いて包括請求をしております。  平成21年度には、DPC対象病院は1,284病院を数え、一般病床のおよそ半数がDPC対象病床となっています。阪神間の公立病院においても、三田市民病院、市立伊丹病院、市立川西病院、西宮市立中央病院が、平成21年度からDPC対象病院として包括請求を開始しています。  今後も、提供する医療の透明性を確保するとともに、診療内容の標準化、効率化を目指して、患者さんが満足していただける治療の提供に努めてまいります。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  12番三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) それでは、2次質問に入りたいと思います。  まず初めに、学校ICT化についてお聞きをします。  先ほどの答弁で若干導入スケジュールらしきものが示されましたが、私は大変心配をしております。多額の費用をかけて、小・中学校37校に校務用パソコン、教育用パソコンそれぞれ1千台以上のパソコンが導入されるわけですが、導入完了まで3カ月を切った状況にしては余りに導入計画が大ざっぱに思えてなりません。なぜ私がここまで不安に感じるのか。コンピューターシステムの大量導入の流れを大まかに説明したいと思います。  今回の校務システムは、各学校に配置された千台以上のパソコンから、教育総合センターに設置をされた校務サーバー、校務システムサーバーに通信をして活用をします。このようなシステムを一斉に導入する場合、まず初めに、千台の中から1台のパソコンに必要なソフトウエアをすべてインストールし、正常に動作することを確認します。このパソコンを校務システムパソコンのマスターパソコンといいます。そのマスターパソコン作成には、導入業者、校務ソフト業者、利用者など、関係者すべてが立ち会い、そのパソコンに漏れがないかどうかの確認を行います。  次に、このマスターの内容を千台以上のパソコンにコピーをし、導入用パソコンを準備します。導入用パソコンには、各学校で利用されるすべてのソフトウエアがインストールされており、各学校で新たにソフトウエアが導入されることは基本的にありません。これにより現場での作業を効率的に行うことができます。そのマスターパソコンからのコピーは、業者が出荷前に専用ソフトウエアや機械を利用して行いますが、確認作業を含め1日に100台程度が限界と思われます。メーカーから業者にパソコンが納入されてから10日以上、業者の側での作業が必要ということになります。その後、各学校に必要台数が届けられます。  通常、導入日の2日前までに届けられます。前日や当日に届けないのは、運送状況による万が一のトラブルを防ぐためであり一般的な手法です。各学校では、導入日まで2日間パソコンを保管する場所を必要とします。導入当日、導入担当者のSEが各学校を訪問することになります。SEは各学校の導入責任者あてに訪問しますので、事前にその責任者を決めておく必要があります。  次に、SEは教職員ごとにパソコンを設定していきます。パソコンごとの細かな設定、IPアドレスや利用する教職員のIDやパスワード、利用する印刷装置の設置などを行います。  この作業は教職員の机で基本的に行いますので、導入日までに机の上にパソコンを置くスペースを確保する必要があります。  このような作業を全37校で実施するわけですが、導入台数が最も多い学校で104台、少ない学校でも64台あります。この場合、1校当たり数日はかかることになります。SEを大量に導入できれば短期間で導入ができますが、全国各地で同じような導入が展開されているわけですから限られたSEで行うしかありません。  また、3学期はさまざまな行事が多く学校としても余裕がない状況です。いつまでにマスターパソコンを作成するのか、各学校の導入日はいつ決まるのか、各学校の責任者はどうするのか、パソコンの保管場所はどうするのか、教職員の机はきれいになるのか、SEは何人確保できるのか、現時点では導入スケジュールと言いながら基本的に何も決まっておりません。このような現状を踏まえて質問をさせていただきます。  導入業者の最終決定はいつですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  この12月議会を踏まえまして、正式契約をする予定でございます。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) プロポーザルを経て、4社のうちから1業者、2業者が決まっているかと思いますが、その最終的な基本をこの12月議会の結果を受けて最終契約をするということですが、そのプロポーザル業者の1位のほうですか、2位のほうですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  1位のところと契約する予定でございます。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) プロポーザルで1位、2位が決まってから今までの間に、1位の業者で全く問題がないかどうかの点検をされたかと思いますが、現時点で問題がないというふうに判断をされたんでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  今のところ、その判断で進めております。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 先ほど質問していました、導入に関する要員はどれぐらい、その業者は動員できるんでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  まだ正式契約という形を結んでおりませんので、業者接触をする中で、今後の見通し等について今業者とその内容については詰めていっている状況でございます。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) たしか、仕様書の中には導入の期日が3月1日になっていたかと思いますが、間違いありませんか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  はい、間違いございません。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 先ほど、つらつらと導入の流れみたいなものをお話をさせていただきましたが、現段階で3月1日いけるとお思いですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  議員、いろいろと御指摘、御指導いただいているものを今参考にさせていただきながら、業者等については、その期日を守るべく話を今煮詰めていっているところでございます。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 業者は、3月1日までに導入をして3月の末に研修という形でその研修をいただくと、その報酬、対価をいただけるわけです。また、3月は期末末になりますから、業者はどんな手を使ってでも何とかしてくると思います。  しかし、その導入に無理があればどこにしわ寄せが行くのか。学校の先生、また教育委員会、またそれに携わっているすべての人たちが、業者の無理な導入につき合わされることになります。その辺、どうお考えですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  御指摘のとおりの部分もあろうかとは思うんですが、今現在その辺の細かいところについて煮詰めていっているという状況でございますので、できるだけ学校のほうに、また先生方のほうにしわ寄せのいかない状況をつくっていきたいというようにも考えております。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) あえてそのことについては提案をしたいと思いますが、期日にこだわることなく、やれることを確実に進めるという最終的な判断をどこかの段階ですべきだと思います。その決定権があるのはどなたになるんでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  申しわけないです。もう一度。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 今進めている計画に、どうしても無理があるというのがはっきりした段階で、計画そのものの見直し、要するに最終的な導入期日を先延ばしをするというような事態に陥った場合、そういったことを判断できるのはどこになるのでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  私のほうからお答えしたらいいかどうかわからないですけれども、この契約につきましては、恐らく市長の権限というところになってくるのかなというようには思うのですが、今現在導入段階についての業者との詰めによって、とりあえず12月の冬休みまでに何らかの形で導入の期日等の詰めをしていきたいなというふうに思っております。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) あえてもう少し言わせていただくと、研修の形をとるために、各先生の机の上に、使えるかどうか、完全に使える形になっていない状況のノートパソコンを置くということは絶対に避けていただきたいと思います。それだけで各先生方は、こんなもん使えるかいというふうに判断されます。そうなったときにはもう取り返しがつきません。  学校の現場というのは、企業の私なんかが今まで経験をしてきた企業の大量導入と違って、トップダウンで、業務命令としていついつまでに何かをしなさいということで、全社員が右に倣えという形でできるようなところではないと思います。それだけ皆さんプライドをお持ちですし、いろんな形で自尊心の高い方が多いと思われますし、それだけの経験を積まれてきていると。教育という部分はそういう世界だと思います。自分の教育に信念を持って、そして子どもさんに教育をされているわけですから。  そういう意味では、そういったものがあってもしかるべきだと思います。であれば、その先生の方々に必ず同意をしていただいて、納得をしていただいてやる必要があるので、現時点で何らかの、このコンピューターの導入に関して、一斉に全職員、全教員の方に何らかのPRはされていますか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  先ほども申し上げましたように、業者との詰めの段階が明確になり次第、この冬休みまでに学校教員のほうにきちっと周知をし、それなりの心準備をする中で、当然机上整理等も含めて準備段階に入っていただけるように周知をしてまいりたいというようには考えております。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 逆に言うと、今まで一切していないということですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  校長会等を通じまして、このパソコン導入についてのあらましについてはお話をしております。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 学校現場での校長会で伝えたことは、全教職員のほうに伝わるのでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  校長会のほうには、まだそんなに細かい状況での話ということをお伝えはできておりません。したがいまして、また校長会を通しまして、また教職員のほうにお伝えするようにという形でおろしてまいりたいというふうに思っております。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 先ほど、最終、期限を延ばすというような話もしました。12月いっぱいまでに詳細が決まる。最終契約をちゃんとしないと業者はコンピューターを業者のもとに持ってくることさえできませんよね。  今の状況で考えると、業者のほうにパソコンが2千台強届くのが、僕の感覚では年内厳しいんじゃないかなと思っています。ということは、お正月は皆さん休みますから、当然年明けに2千数十台が業者のもとに来る。そこから1日100台程度の導入の準備をする。そうするとすぐに1月の中旬越えちゃいますよね。その間に導入スケジュールを考える。  そうなってくると、もう3月1日というふうになっている導入の期限、残りは1月半。1月半というのは実際に、土日学校休みですから、というふうに考えると、何日かと考えるとおのずとわかりますよね。そうすると、その間に導入しようとすると、学校での日程調整、これに大体どれぐらいかかるのか非常に不安があります。  そういう意味では、本当に現場に負担をかけてやることになった場合には賛成をしかねる部分が非常にあります。そういう意味では、勇気ある期限の延長等も含めて考える必要があるかと僕は思っておりますので、絶対その選択を抜きにして今後進めていかないようにしていただけたらなと思います。
     それから、教育委員会だけですべてが導入できればいいんですが、今情報政策課がいろんな形で関与をしていただいているようですが、情報政策課の役割はどうなっていますか。 ○石倉加代子 副議長  井上企画経営部長。 ◎井上輝俊 企画経営部長  役割といいますか、情報政策課、この学校のICT化につきまして、今回校務支援ソフトを活用して効率化を図るというふうなことで、情報政策課といたしましても、平成12年度から職員1人1台、パソコン設置というふうなことでこういうことを進めてきていますから、こういう経験に基づきまして、今教育委員会のコンピューター関係についてもセキュリティー対策なども含めて支援をしている、こういう状況でございます。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 情報政策課が、今まで庁舎のいろんなシステムのパソコンの、また宝塚市の行政組織で使っているパソコンすべての面倒を見てきた、よく知っております。そういう意味では、そこにはすごいポテンシャルというか能力というか、あると思います。  ただし、今回のこの教育委員会を通した学校ITCに、情報政策課が結果的に走り回るという状況になった場合には、その導入計画そのものが失敗というふうに言われてもおかしくないと思います。いろんな形で助言をしていただく中で、最終的に納入業者がしっかりと責任を持ってやり切る。そして7年間の保守についてもその業者が負うわけですから、そこに情報政策課が必要以上にかかわるということが起こった場合にはこのシステムは失敗です。  また、現場の教職員の皆さんが、どこに問い合わせするねんって、結果的に情報政策課に問い合わせが入ったような状況になると大失敗ということになると思いますので、その辺も踏まえてしっかりと、多額の税金を使うわけですから、本当にいいものをつくるために勇気ある決断も必要だと思いますので、そういう意味では市としてもしっかりと取り組んでいっていただきたいということを要望させていただきます。  続きまして、市民の安全・安心ということで、病院に関する質問をさせていただきたいと思います。  先ほどDPC、包括医療制度について細かい説明をいただきました。ありがとうございました。平成20年4月から包括医療制度を導入されて、今取り組んでいる最中であるというふうにお話しでした。このDPCを導入するということに対して、市民への広報はどういうふうにされましたでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  一応、市立病院のホームページ、それからさまざまな私どもの相談窓口を持っておりますので、その辺のところで、18年度から準備病院、これに伴いまして20年度からDPCによる請求というような形でアナウンスはさせていただきました。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 最近、いろんな市民との対話をする機会があるたびに、病院どうやねんという話を聞きます。それについては、院長かわって組織一丸となって病院の改革に今取り組んでるよと。市長もそのつもりでいてるよと。議員も特別委員会をつくって、病院改革に取り組んでるよ、絶対いい病院になるよという話をずっとさせていただいております。  その中で、そういうふうに言えば言うほど、そうかって。この間、入院していろいろやってんけどこんなんで、それでこそDPC導入前の入院経験がある方がDPCの導入後入院をされたときに、そういった、今までで言うとついで診療かもしれません。そういったことをお願いするとできませんと言われたと。必要があれば一たん退院して、もう一遍どっかで検査受けて紹介書持って来なさいというふうな話になったという声が立て続けに来ました。  そういう意味では、本当に市民の皆さんが、その市立病院のDPCに取り組んでいるというふうに変わったよというふうに思い切れていない。あそこ総合病院やろと。あそこにさえ入ったら安心なん違うんかという声をやっぱり聞きます。そういった声に対して、DPCに入ったからだめですよという説明だけで、本当に事足りているのかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○石倉加代子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  そのような御指摘をいろいろいただいていることについては、非常に申しわけないなというふうに思います。  DPCというのは、どうしてもそういうふうな国の政策といいますか、医療政策の中で入院診療をできるだけ簡略化すると。ほんで、外来診療と入院診療とを分けるというふうなことで進められている面があると思うんです。ですので、こういうふうな形で1病名で1診療枠というか、そういうふうなことでなっていますので、どうしても経営面から考えますと、ある意味余分なことをしないというような形の方向に行きがちなわけですね。  これは、もともとそういうやり方ではなくて、出来高請求でやってきたものをDPCが導入されたからといって、診療内容を完全にころっと変えてしまうというのは非常にまずいと思いますので、意識の中ではこういうふうにやれば診療報酬はといいますか、利益は上がるよというような教育はしている一面で、それをやらせることは医者たちにとっても非常にプレッシャーになるわけです。本当はもうちょっとこういうふうにやりたいというのがありますので、余り無理はするなということは申し上げて、そういう指導をするようにはしています。  しかし、どうしてもやっぱりそういう意識が働いて、今議員おっしゃったようなことに結果としてなって、そして個々の患者さんにとりましては、何やねんというようなことが、それは起こり得ると思います。この辺は気をつけなければならないことだと思うんですけれども、ある意味これ制度の欠陥とも言えることだと思いますので、今後、これは診療報酬の改定の年ごとに中身が変わっていきますんで、少しずつ変えていってはいただけると思います。現場としては、やっぱり今議員がおっしゃったようなことに注意をしながらやっていかないといけないとは思います。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 本当、そのとおりだと思います。医療も結局は人が人を見るわけで、人がするわけですから、制度がこうなったからという部分で割り切れない部分がたくさんあると思います。  例えば、高齢者の方で、自分も1人で動くことができない。その方が入院をしていた。そのときに、ここもちょっと不安なところがある。一たん退院して一たん検査また受けて、どこかで。またおいでねと言われても1人で動けないとなったときに、じゃ一たん退院をした形をとってそのままもう一遍見るとか。そんなことはできないのかもしれません。でもそういったぐらいの大胆ないろんな、人としてできることという部分に関しては必要な分があるんじゃないかなと思います。だから、包括医療制度、薬漬け、検査漬けみたいな今までの医療、それでどんどん医療費が高騰していった、ふえていったという部分を改善しようという目的があると聞いております。そう意味では、その制度そのものを否定することはできないのかもしれませんが、その制度のはざまでこういった、今も言われた不都合がある、そういった部分をカバーできるのが人だと思いますので、そういった部分を考慮していただきながら取り組んでいただきたいと、またこれは要望とさせていただきます。  続きまして、市民の声から、民生委員の社会的立場向上について2次質をさせていただきます。  先ほどの市長の答弁で、自己決定、本人の意思、成人後見人というような話が出てまいりました。要するに行政サービスの申請は本人主義であると。本人の自己決定により本人の意思で、そういったサービスを請求するという話があった。必要があれば成年後見人を立てて、その方がするというお話がありました。  成年後見人、今宝塚で何人いますか。 ○石倉加代子 副議長  山口健康福祉部長。 ◎山口誠一 健康福祉部長  成年後見そのものは、本人さんが成年後見人さんを定められますので、市のほうではちょっと数は掌握してございません。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) いろいろと成年後見人を立てようと思うと、その手続は非常に煩雑だということは御存じですかね。そう簡単には指定できません。そういった意味で、成年後見人を持ってはる人というのは非常に少ないと、普通に考えて、あると思います。その成年後見人を使えと言われてもなかなか難しい。それで、民生委員の方というのは、ある意味行政の足らない部分、すき間、また我々議員活動、議員として市民の方と接していく、その何倍も深い取り組みでその担当の地域の個人の方とかかわっておられます。そこには、行政のルールとかいろんな部分で割り切れない部分でかかわっていくこと、たくさんあります。  例えば、その方があるとき病気になられて動けなくなった。1週間にわたって夕食を、その民生委員さんが毎日弁当を買ってきてその人に食べさせたというようなこともありますし、夜中に呼び出されて救急車を呼んで病院に連れて行った、いろんなことがございます。  要は、民生委員さん何人かとお話をさせていただいたんですけれども、非常にそこまでされますかというぐらいの思いで取り組んでおられます。そういった方々を取り巻く環境として、行政、また公共サービス、いろんな部分がその方々の声を真剣にとらえて支援をしていく、一緒になって取り組んでいく、そういった姿勢をもしなくしたなら民生委員さんというのは何もできなくなっちゃいます。  そういう意味で、この社会的立場の向上というのは、何も地位の向上とかそういうのじゃなくて、少なくとも行政、そして公共のサービスに携わるものとして、民生委員さん、今定員に足らないぐらいだと思います。内定はこれから減っていくかもしれへん。そういった中で、今後の高齢社会の中で、この民生委員さんの取り組みというのは、ある意味一筋の光かもしれません。そういった部分をしっかりと公共の立場の者はそれを理解した上で、どうやったら一緒になって地域の安全・安心をさらに高めていけるのかという部分では非常に大事な存在なんで、今後もそういった取り組みをみんなでしっかりと意識をしてやっていきたいと思います。その点について、市長どうですか。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も、民生委員さんの本当に日々の御協力、まず市長になりましてすぐインフルエンザのことがありましたときに、本当にすぐに動いていただきましてマスクの配布をしていただきました。それから、さまざまな会合に出させていただいて、長いことずっと地域の中で民生委員としての活動に対して、心から敬意を表しております。  そのような、三宅議員のきょうのお話もございました。今後、やはり民生委員の皆様と協力関係をしっかり結んで、市民の皆さんの安心のために連携をしてまいりたいと改めて思っております。ありがとうございます。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) ありがとうございます。いろいろ話をいろんな人に聞くと、中には、おれは民生委員や、何でおれの言うこと聞かれへんねんとむちゃくちゃ言う人おんねんという話も聞きました。でも、その方も情熱のあらわれからと思っておりますので、いろんなことあると思いますけれども、民生委員という仕組みそのものは非常に大事だと思うんで、今後とも行政としてしっかりとタイアップしてやっていけるように、仕組みをまたさらによくしていくように考えていっていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。  次に、児童の通学路の安全確保について質問を若干させていただきます。  先ほどの答弁の中で、スクールゾーンは地域や自治会とさまざまな協議によって決定をされるという話がありました。スクールゾーンに関して協議をいろいろとされたという事実はありますか。 ○石倉加代子 副議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  スクールゾーンにという名称で協議をした経緯はございません。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) スクールゾーンってやっぱり大事かなというふうに最近思っております。今、小学校のPTAの会長をさせていただいているんですけれども、だからと言われたらそうかもしれません。意識は高まったと思います。  毎月ではありませんが、3カ月、4カ月に1回、安全対策委員会というのを実施します。地域の自治会の会長さん、またさまざまな委員をされている方々に集っていただいて、その地域の中での安全に関する御意見をいただきます。そうすると毎回出てくるんですね、新たな問題というか、そういったことが。  そういったことに対して一個一個見ていくと、 確かにこれは地域の声かけで直ること、またみんなで注意しようねという注意喚起で直ることというのもたくさんあるんですが、どうしても行政的でないとできへんぞみたいな部分があります。そういったことに関して、何らかの吸い上げる仕組みというものがあれば、もう少しいろんな地域の、そういった行政とのはざまで子どもが危険な目に遭っているというところって改善されるんじゃないかな。  次の通行時間規制の問題ですけれども、市内に40箇所ありますというふうに答弁が今ありました。40箇所の今の状況というのを検証されている、もしくは観察されているということはあるんですか。 ○石倉加代子 副議長  土橋部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  申しわけありません。こういった視点でそれぞれの場所を見たというふうなことはございません。個々には、いろんな問題が起きて現地の確認をして、看板類が見にくいから何とかできへんかというようなお声をいただきますと、警察と一緒に現地を見て改善するとか、そういうことはございますが、40箇所すべてを一度チェックしたという、そういった状況はございません。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) 今の地域活性というか、経済対策の加減で、街灯の一斉点検とかやっていますよね。それを使えとは言いませんが、40箇所一遍しっかり確認をしていただきたいと思います。標識あるけれども見にくい、その声も市民からです。そして、その安全を守るために立ち番やっているのも市民です。先ほどの答弁の中に立ち番も出てくるわけですけれども、立ち番やっているのは、保護者がもうやらざるを得ない状況でやっているわけです。  また、地域の高齢者の方が、登下校で地域で立っていただく、これもやむにやまれない気持ちでされている。ずっとされている方にお話を伺うと、おれがやめたら事故起こりそうで怖いんやと。その日、おれがおらんかったから事故起こったって思いたくないから毎日頑張ってんねんと言うたはるんですね。  そういった、本当に市民の取り組みで安全が守られているということを再度認識していただいて、1年、2年とか3年とかという周期で地域は様相変わるんですね。新しい道ができた、マンションが建った、どっかが造成した、いろんな状況で変わります。ですから、40カ所で指定をしている、これがそのままずっとじゃなくて、本当に今運用がちゃんとできているのかということをきっちりと確認をしていただいた上で対応していただきたいと思います。  交通規制をするのは警察の仕事だと思います。ただ、その標識をつけるきっかけになるのは地域の声であったり、そして市の取り組みで変わったりすると思うんですけれども、取りつけた、だと思うんですけれども、そのままにされていると実際運用されていない。  一つ例を挙げると、電柱の上のほうに標識があって、そこを越えちゃうと、越えた車に対して、ここあんた入ってきたらあかんねんでと言っても運転手もう見えないんですよ。スクールゾーンなんかで、そこに線が引いてあって色が変わっていて、何時から何時通行どめと書いてあればわかるかもしれません。言われたらごめんと言うかもしれへん。でも、10メートル通り過ぎたら全く見えへんので、そんなもん見えへんかった言われて、立ち番のお母さんが逆にどなられてすごすごと引き返すという状況が、決して僕はその1カ所だけじゃないと思います。そういう意味では、この40カ所をもう一度しっかりと洗い出していただいて、その運用がちゃんとできているのかどうか、しっかりと見ていただきたいと思います。  そういった意味で、児童の登下校の交通安全を守るというのは、僕はやっぱり市として決して無関心でいられる話ではないと思います。通学路を決めるのは保護者の要望で変わるかもしれません。でも、その通学路、安全かどうかを絶えず関心を持って、意識を持って見ていくということも市としてしっかりやるべきだと思いますので、その辺しっかりと、これをまた要望にしておきますけれども、しっかりと本当に40カ所を見ていただきたいと思います。  そうしましたら、次に、公共施設に意見箱の設置をということで質問させていただきます。  先ほど、いろんなメールや何やかんやで、いろんなもの含めて1,205件そういった問い合わせがあった。そのうち施設に関するのは168件であったという話ありました。全体で14%というお話がありました。  いろいろお話を聞かせていただくと、市の公共施設の中の約50%強には、そういう意見箱とかアンケートであるとか、いろんな取り組みをされているようにお聞きをしました。でも、残り50%弱はそういったものがないというお話でした。  前々から、電子的なメールや、そういったものを含めたり、広聴相談課のほうの取り組みとして、市民の声を聞く取り組みをということを、市議会議員にならせていただいてから何度か質問させていただいています。そのコンピューターでこんなふうに問い合わせできるようになったよとか、いろんな話をさせていただきました。先ほど言っていた、地域の方と話をする機会を何度か持つと、おじいちゃん、おばあちゃん多いんです。おじいちゃん、おばあちゃんはやっぱりメールできへんと言うんです。パソコンでもメールよう送らんと言うんです。それで、施設に行っていろんな利用をしたときに、一言言いたいけれども、そこの人に面と向かって言うだけの、次も使わなあかんのに嫌な思いするやんかと言われるんです。  そういったときに、そういった意見箱があったら助かるのにという話を結構聞きます。そういったことに対応して、この質問というか、市民の声からということで、要望という形でさせていただいているんですが、その残りの50%弱、まだそういうことが取り組みされていない、そういったところについて、ぜひともその意見箱なんかを用意していただきたいなと思います。  例えば、図書館は今全部できているんでしたっけ。 ○石倉加代子 副議長  鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人 社会教育部長  私のほうも、公共施設を管理している、所管しております部署しておりますので、今回の御質問を見させていただいてそれぞれ確認をいたしました。  図書館につきましては2館ございますが、中央図書館につきましては意見箱を置かせていただきまして、20年度では75件の御意見をいただいているというふうなことは確認してございますが、西図書館のほうは現時点では設置しておらないというのが実情でございます。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) どうせなら両方やっていただきたいですよね。そういう意味で、いろんな取り組みをされている、みんなの声を聞くためにされているというのもたくさんあると思います。でも、どうしてもそこまで行き届いていないという状況もあると思いますんで、高齢化社会でもあります。そういう意味では、お年寄りの方も気軽にいろんなことを書いて、また自分の声を聞いていただける仕組みというのが今後の公共施設にやっぱり必要だと思います。ないところをしっかりと点検をしていただいてやっていただけたらなと思うんですが、私の身近なところでいくと、東公民館とか公民館関係はどうですか。 ○石倉加代子 副議長  鷹尾部長。 ◎鷹尾直人 社会教育部長  残念ながら、公民館については設置をしていないというのが実情でございますので、先ほど市長答弁もございましたが、より広く気軽に意見を聞かせていただけるということからも、前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○石倉加代子 副議長  三宅議員。 ◆12番(三宅浩二議員) これは老婆心の話ですけれども、意見箱置くときに、窓口の人のいてるその前に置くのはやめてねと、書いたらすぐ見られそうで怖いという話もありました。どうでもいい話かもしれませんが、まずはつくっていただくことが大事だと思いますけれども、要は書いたら入れやすい環境、そういったことも含めて市民の声が行政の基本になってくると思いますし、そういった意味では、その声をしっかり大事にしていくという取り組みの一つとして、意見箱の設置を全公共施設にできますようによろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○石倉加代子 副議長  以上で三宅議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時55分 ──  ── 再 開 午後3時10分 ── ○石倉加代子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  5番梶川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 入札制度について  (1) 一般競争入札の問題点について    ア 予定価格の事前公表の理由とメリット・デメリットについて    イ 新規参入業者が入札に参加しやすい方法について  (2) 最低制限価格の見直しについて    ア 最低制限価格を設けていない契約の種類とその理由について    イ 最低制限価格の範囲の見直しについて  (3) 市内業者の育成について 2 定時制高校の存続に向けて  (1) 県教委の定時制高校の廃止決定に対する市の見解について  (2) 定時制高校を存続させるための市の取り組みについて           (梶川みさお議員)     …………………………………………… ○石倉加代子 副議長  5番梶川議員。 ◆5番(梶川みさお議員) 皆さん、御苦労さまです。本日、最後になりました。今回は60分に絞っておりますので、最後までよろしくお願いします。  それでは通告にしたがいまして、2つの項目について質問いたします。  1つ目は入札制度についてであります。  一般競争入札の問題点について。
     宝塚市は平成12年9月1日から予定価格と最低制限価格の事前公表を行っています。事前公表することで、現在工事契約のほとんどが最低価格での抽せんにより落札されていると聞いています。この場合、適切な積算を行わず入札に参加した業者が受注することもあり、良質な公共サービスの確保が望めない場合があるのではないでしょうか。適正な競争入札に支障を来たしているのではないかと思います。事前公表については、それなりの理由があると思いますが9年以上が経っているので問題はないか一度検証してみる必要があると思います。  この件について、中央建設業審議会は以下のとおり要点をまとめています。  予定価格を公表しない理由として、1、談合を助長するおそれがあること、2、事前公表は競争入札参加者の真剣な見積り努力を喪失させる可能性があることなどを挙げています。  その一方で、予定価格を公表すべきという理由として、1、予定価格を不正または不当に知ったものとの不公平がなくなること、2、事後に公表することで、不自然な入札のチェックが可能となることなどであります。  結局、現在は事後公表についてのみ推進しています。  そこでお伺いします。  (1)宝塚市が予定価格を事前に公表している理由とメリットとデメリットをお聞かせください。  次に、公共工事の入札に参加する場合、予定価格の規模に応じて過去の実績を求めています。過去の実績をと言われましたら、新しい業者はいつまでたっても入札に参加できないことになるのではないかと思います。  そこでお伺いします。  (2)新規参入業者が入札に参加しやすい方法はないでしょうか。  2番目、最低制限価格について。  最低制限価格を設定せず、競争が激化すれば従業員などに対して、公正な労働基準を守っているまじめな業者が契約できなくなるのではないでしょうか。それは成果品の品質の低下や良質な公共サービスなどが確保できないことにつながると思います。  例えば、ビルの管理業務などの落札価格の下がり方は半端ではありません。そこで働いている労働者の賃金も下がり続けているのです。これは最低制限価格を設けていないからではないでしょうか。  そこでお伺いします。  1、最低制限価格を設けていない契約の種類と、その理由をお聞かせください。  次に、宝塚市財務規則第92条に、契約担当者は特に必要があると認めるときは、予定価格の10分の9から10分の6の範囲内で、最低制限価格を設けなければならないとあります。  私は、昨年も言いましたが、10分の6からというのは余りにも低過ぎると思います。  平成21年5月15日付、国土交通省建設流通政策審議官からの文書があります。  最低制限価格及び低入札価格調査基準価格制度の適切な活用についてという表題で、都道府県知事あてに通知をしています。  この通知では、現在の最低制限価格3分の2から10分の8の範囲から10分の7から10分の9の範囲に引き上げるように指示が出さされたと思います。  これによりまして、川西市は今回最低価格を100分の82にしたと聞いています。  そこでお伺いします。  最低制限価格の範囲の見直しについて。  1、国土交通省の、この指示をもう少しわかりやすく説明してください。2、他の阪神間の各市の状況を教えてください。3、宝塚市はどのように対応されるのか、なぜ改正しないのかお聞かせください。  3つ目、市内業者の育成について。  土木建築などの市内業者は、仕事が減り続け、わずかな公共工事を受注するために、もうけが少なくても、あるいはほとんどなくても最低価格で受注しています。それでも受注できるだけましで、仕事が回ってこない業者は、会社の維持もままならず廃業に追い込まれたりしています。宝塚市の建設業界が大きく育たない状況にあるのは、景気の低迷により一般の建設工事がどんどん減っていることと、公共工事を受注する機会が余りにも少な過ぎるからだと思います。  以前にも言いましたが、市の税金で公共事業を発注するのですから、できるだけ市内の業者に発注すべきであります。少額の工事はしない業者に受注が多くありますが、大きな工事、特に建築工事のほとんどは、市外の大手企業が受注してしまっています。  総合評価の入札制度の導入が急がれますが、まずは西宮市が行っている地域性評価、市内業者優先を早急に取り入れる必要があると思います。少し高くついても市内業者との契約をふやすことで、その業者が活性化し、そこで働く市民の収入がふえることで、税金として市に還元されることになり、地方自治法第234条の3でいう、地方公共団体にとって最も有利な条件を提示した者を、契約の相手方とするのが原則に該当するのではないでしょうか。  そこでお伺いします。  市内業者の育成について、このような考え方ができないでしょうか、お聞かせください。  大きな2つ目、定時制高校の存続に向けてであります。  県教育委員会は、昨年10月県立高等学校教育改革第2次実施計画に基づき、2012年、平成24年度に、新たに多部制単位制高校を既に廃校となっている旧武庫之荘高校の跡地に設置し、あわせて阪神間の定時制高校の大幅な統廃合を行うと発表しました。多部制単位制高校とは午前、午後、夜間の3部制で、学年の区分がなく、それぞれの学習時間、科目が選択でき、入学から卒業までに決められた単位を修得すれば卒業できるというものです。これを受けて廃校が予想される県立川西高校、同宝塚良元校の関係者が各地で存続を求めるさまざまな取り組みが行われました。  宝塚市でも良元校の卒業生たちが、宝塚良元校、川西校の存続を求める会を結成し、昨年末、宝塚市議会へ、県教委に定時制高校を存続させる意見書の提出を求める請願を提出しました。  請願は全会一致で採択され、昨年12月19日付で県教委に意見書が提出されました。その後、宝塚市教委から2回、そして中川市長からも井戸知事あてに要望書が提出されました。  さらに、障害者団体PTA協議会からも意見書が提出されています。  またその後、川西市や西宮市でも市議会PTA協議会などからも意見書が提出されました。 これらの動きの中で、関係各方面から寄せられた存続を求める署名は6万筆を超えています。県議会でも民主党議員団が中心になって存続を求める働きかけがされています。  このように、各地で存続を求める要望等が相次いで出されているのに、県教委は本年10月9日、再編対象校として県立川西高校と同宝塚良元校、伊丹市立高校を2012年度から募集停止すると発表しました。具体的には2012年、平成24年度の新設校の開校と同時に、3校の募集を停止します。その緩和措置として平成24年から26年の3年間、新設校の夜間の部には、川西教室、宝塚教室を、それぞれ川西高校、同良元校の本校の分室として設置するというものです。  御承知のように、良元校は阪急小林駅から徒歩5分で通えますが、旧の武庫之荘高校は駅から遠過ぎてバス通学となり、クラブ活動をすれば最終バス、これが夜の10時30分ですけれども、最終バスに間に合わなくなります。通学時間は、定時制高校の生徒の生命線です。この計画が実行されれば、学びたくても学べない、通いたくても通えない生徒が増大し、学ぶ場を奪うことになります。宝塚の子どもたちの学ぶ場を保障する立場の宝塚市教委に対しまして、以下の質問をします。  1、県教委の定時制高校の廃止決定に対する市の見解をお聞かせください。2、定時制高校を存続させるための市の取り組みをお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、入札制度についてのうち一般競争入札の問題点についての、予定価格の事前公表の理由とメリット・デメリットについてですが、総務省及び国土交通省は、予定価格を事前公表するデメリットとして、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、建設業者の見積り努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなどを指摘しています。  しかしながら、本市においては、予定価格の事前公表は、積算基準に関する図書の公表が進み、既に相当程度の積算能力があれば予定価格の類推が可能となっているとともに、施行技術の進歩等により工事内容が多様化し、公表を行ったとしても以降の工事の予定価格を類推することには一定の限度がある一方、不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もあり、透明性、競争性の確保に資することなどのメリットがデメリットを上回るものであると判断し、予定価格及び最低制限価格を事前公表しており、見直しの予定はしていません。  次に、新規参入業者が入札に参加しやすい方法についてですが、工事請負契約において、原則、制限付き一般競争入札を導入しており、参加条件が整っていれば、新規参入業者であっても入札参加することが可能です。  その参加条件についても、通常、設計金額500万円までは工事施工実績を求めず、500万円を超え1千万円までは公共事業を元請とする実績を求めますが、金額は問わないものであり、新規参入業者にとって、入札参加への障壁とはなっていないものと考えています。  次に、最低制限価格の見直しについてのうち、最低制限価格を設けていない契約の種類とその理由についてですが、最低制限価格については、地方自治法施行令第167条の10第2項及び第167条の13の定めにより、当該契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めるときに、一般競争入札または指名競争入札の場合に限り設けることができるとされており、このことから随意契約を行う場合は、最低制限価格を設けられないと解しております。  そして、工事請負契約では、解体工事に限り、工事内容が特に必要があると認めるときに該当しないとして設けていません。  また、業務請負契約では、人的経費がほとんどを占めるとされる清掃や植木、花壇、公園等の造園関係の業務委託については設けていますが、それ以外のものには設けておりません。  次に、最低制限価格の範囲の見直しについては、本年4月3日付で、総務省及び国土交通省の連名で出された公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等について、また5月15日付の国土交通省建設流通政策審議官から最低制限価格制度及び低入札価格調査基準価格制度の適切な活用についてにおいて、最低制限価格の引き上げについて要請がなされています。その内容は、国において、工事請負契約における最低制限価格の範囲を3分の2から10分の8.5であったものを10分の7から10分の9までに改めたので、自治体においてもこれに追随するとともに、この上限の10分の9に設定するよう求めるものでした。  しかし、見直しの目的は、国交省としての経済対策であるとし、最低制限価格設定の理由としていたダンピング予防による公共工事の品質確保とは全く異なる理由によるものでした。  また、最低制限価格の算定係数においても合理的な根拠が示されず、またその目的とする地域経済、雇用の下支えにつながる説明も行われておりません。  このようなことから、現在のところ、本市においては、国の要請に従った最低制限価格の設定については予定をしていないところです。  また、阪神間各市の最低制限価格の状況については、山本議員にお答えしたとおりで、極端に本市が異なっているものではなく、今回の国の要請に従われているとも聞いてはおりません。  次に、市内業者の育成についてですが、工事請負契約における市内業者への発注状況及び市外業者への発注理由等については、山本議員にお答えしたとおりです。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子 副議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  梶川議員の教育に関する御質問にお答えします。  県教育委員会の定時制高校の廃止決定に対する市の見解についてでありますが、県教育委員会は県立高等学校教育改革第2次実施計画を進めており、その中で新しい多部制単位制高等学校を設置することと、当該高等学校近隣の3つの定時制高校の募集停止を検討するとの通知が平成20年10月にありました。  当初、県教育委員会は平成21年3月に発表するとしておりましたが、平成21年10月に該当する定時制高校3校を平成24年から募集停止とし、移行措置として平成24年度入学者から3年間、新設多部制単位制高等学校の定時制課程に県立川西高等学校、同宝塚良元校を分教室として設置すると発表されました。  市教育委員会といたしましては、県立川西高等学校、宝塚良元校がこれまで本市の子どもたちに果たしてきた役割や地域に根差した学校となっていること、また県立川西高等学校においても同様であることから、今後新設の高等学校への交通の利便性の問題や募集定員に対する不安から結果として子どもたちの学ぶ機会を奪うことにつながりかねないと考えております。  次に、定時制高校を存続させるための市の取り組みについてでありますが、さきに述べましたとおり、本市の子どもたちの進学先確保の面から市教育委員会としましては、今後県教育委員会に対して、県郡市教育長協議会や県教育委員会高等教育課、市内県立高等学校長、市立中学校長及び市教育委員会が集まります中学校高等学校連絡協議会等、あらゆる機会をとらえて、県立川西高等学校、宝塚良元校の存続について強く要望してまいります。 ○石倉加代子 副議長  5番梶川議員。 ◆5番(梶川みさお議員) それでは、2次質問を行います。  まず、予定価格の事前公表についてなんですけれども、きのう山本議員の質問のときに、谷本部長は、今市長が答弁された以外に職員を守るということを言われたんですけれども、そのあたりについて、それも一つの理由や思うんですけれども、もう一回ちょっと説明していただけますか。 ○村上正明 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  きょう、市長のほうで御答弁をさせていただきました予定価格の事前公表の、いわゆるメリットの部分で、不正な入札の抑止力となること、それから予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果があると。まさにこの部分が、平成12年の9月から事前公表しておるその以前に、いろいろな事案が発生をしたということをもって、本市のほうが事前公表に踏み切ったという、そういう経過がございまして、昨日もこの件につきまして御答弁を申し上げたという次第でございます。 ○村上正明 議長  梶川議員。 ◆5番(梶川みさお議員) 私も、その職員、予定価格を不正にというか職員に聞くという、その業者のことが起きないようにというのは、私も理解をしています。  ただ、その予定価格を公表しているからかどうかわかりませんけれども、先ほど言いましたように、ほとんど最低価格、予定価格と最低価格と両方公表していますから、最低価格で全員が、ほとんどの業者が並んで入札しているから、抽せんになっているということがあると思うんですけれども、やっぱり入札という、結局何かこのごろ全部抽せんやというふうに聞いているんですけれども、そのあたり、難しい問題や思いますけれども、何か改善策というのはないんでしょうか。 ○村上正明 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  昨日も山本議員の御質問にお答えをさせていただきましたように、最低制限価格で、それぞれ応札をして結果的には抽せんで契約相手が決まっておるというのは、これは本来の入札の手続としては、少し離れたものであろうというふうに考えてございます。  したがいまして、最低制限価格そのものの設定につきまして、庁内にございます入札契約制度等調査研究会、この中で十分課題として研究をしてまいりたいというふうに本来考えております。当然、先進地でいろいろな取り組みもされてございますので、その辺のところも十分参考にして一定の考え方をまとめてまいりたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  梶川議員。 ◆5番(梶川みさお議員) じゃ、よろしくお願いします。  次に、最低制限価格を設けていない契約の種類なんですけれども、ほとんど工事関係についてはありますけれども、委託とかいうのが設けていないということを、今説明ありましたけれども、以前から指摘してますけれども、結局最低制限価格を設けていない委託の入札の場合だったらどんどん下がって、価格だけの競争になって、そこで働いている労働者の賃金とか、労働条件がどんどん削られていくという実態がありましたんで、以前から私が言っていますけれども、価格だけの評価だけやなしに、いろんな社会的責任とか、厚生労働基準とかいう、総合評価入札制度、これを確実に実行するために9月に千葉県野田市で制定された公契約条例、こういうのもこれから考えていかなあかんと思います。  私、特に以前から気になっていましたけれども、市役所の庁舎管理、今のこの市役所の庁舎管理、随分前から契約しているんですけれども、過去からの契約の額の変化ちょっと教えてほしいんですけれども、わかる範囲で一番昔の金額と今の金額と、ちょっと教えていただけますか。 ○村上正明 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  私の持っておる資料でわかる範囲でございますけれども、平成5年の段階で市庁舎の総合管理業務の委託料、契約額で1億3,472万4千円でございました。そして、20年度の比較で申し上げますと、20年度が8,585万6,400円ということでございます。これもやはり経過がございまして、平成13年度までは6社の見積り合わせの随意契約をしてございました。平成14年度から指名競争入札で、10社で競争入札を開始いたしてございまして、その後一部仕様書を見直しておりまして、配置人員の減少等もございまして、価格が下がってきている。そして、19年度から、実は長期継続契約の3年6カ月の長期継続契約をいたしましたので、さらに金額が下がってきたと。ですから、一定下がってきた理由もございます。19年度で入札いたしましたときには、12社の指名競争入札で長期継続契約をいたしまして、大体2千万ほどの金額がそれで落ちてきているという経過がございます。  以上です。 ○村上正明 議長  梶川議員。 ◆5番(梶川みさお議員) 庁舎の管理業務が平成5年で今1億3,400何万で、平成20年度が8,580万、約5千万、1億3,400万の仕事がそのうちの5千万が削減されていまして、確かに、昔は随意契約だったのが入札になって、下がるというのはわかるんですけれども、ちょっと額的にも物すごく極端に下がっているんで、やっぱりそこで働いている従業員の賃金、給料ですね、普通、同じ人がずっと働いていると思うんですよ。働いたら次の年、毎年給料が下がっていくという状況が、これにはあらわれていると思うんです。  ちょっとここに、ことし6月24日に出た新聞、ちょっと切り抜きがあるんですけれども、神戸新聞と読売新聞の記事ですけれどもちょっと読んでみます。  読売ちょっとわかりやすいので、読売新聞。  地下鉄清掃員に生活保護大阪市入札下落、時給760円。大阪市営地下鉄の清掃員として働く請負会社の契約社員の男性53歳に対し、市が生活保護の支給を決定したことがわかった。男性が加入する労働組合は、市の事業で働く者の生活が成り立たないのは、市の責任でもあると主張しています。全日本建設交運一般労働組合府本部などによると、男性はことし2月から市営地下鉄の駅や改札、トイレなどの清掃員として、週6日、1日7時間勤務している。時給は大阪府の最低賃金より12円高い760円で、月収は月14万円だった。男性は今月15日に、生活保護を申請、月収から社会保険料や税金を差し引いた額が生活保護基準11万5,610円に満たないとして、差額の2万4,221円の支給が決定した。同本部は、清掃事業の落札価格が競争激化によって下落していることが背景にあるとして、入札方法を見直すべきだと主張。市は、最低賃金は守られており、入札方法を見直す考えはないとしている。  それで、ちょっと予定価格のこの事業ですけれども、予定価格が2億4千万円に対して、1億1,600万円で、この会社は落札している。ほとんどもう半額以下です、2億4千万円が1億1,600万。  週6日、1日7時間フルに働いて、今大体役所でも週5日、会社でも週5日が多いですけど、週6日、1日7時間フルに働いて生活保護基準に満たないということですけれども、私、これは大阪市の例ですけれども、宝塚市においても同じような状況が起きる可能性があるん違うかな思うんですけれども、このあたりについて、ちょっと見解を聞かせていただけますか。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  業務委託におけます最低制限価格の設定でございますが、現在設定しておりますのは、先に市長答弁させていただきましたが、人件費がほとんど占めております清掃、あるいは植木、花壇、公園等の造園関係の業務に限られております。今後は、この積算上、やはり同様に人件費が多く占めている事業につきましては、業務委託につきましては、次の取り組みといたしまして、今後設定の拡大については検討してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、御指摘のように、この最低制限価格の設定によりまして委託料が上昇したというときに、その上昇分が賃金にすべて反映されるかどうかにつきましては、可能性としては当然ございますが、この入札制度の見直しだけで担保できるものではないというふうには考えております。今、大阪市の交通局の事例を御紹介いただきましたが、最低賃金によります労働が生活保護基準を下回ることにつきましては、やはり根本的には国の労働施策による対応が必要であるというふうに考えております。  私ども、市のほうで発注いたします契約による解決だけでは難しいものになるというふうには認識はしております。 ○村上正明 議長  梶川議員。 ◆5番(梶川みさお議員) それで、私、今月の24日にちょっと東京に行きまして、公契約を考えるシンポジウムに参加してきました。  先ほど紹介しました千葉県野田市の根本市長が来られて、記念講演されて、私ちょっと話を聞いてきたんですけれども、市長はこう言うています。本来、国が率先して法律を整備すべきであるが、国は動かない。だったら、自治体が条例をつくって国を動かざるを得ないように持っていきたい。よって、全国に呼びかけていると訴えておられました。  それで、要は国の最低賃金がさっき言いましたように、大阪市の最低賃金より12円高い契約金額で生活保護基準を下回っているという、だからもう言うたら、よく法律守っている、最低賃金を守っているから問題ないんだということをよく聞くんですけれども、この公契約条例いうのは底、国の最低賃金やなしに、その地域の同種の仕事の平均的な金額。尼崎なんかは、公契約条例の制定に向けていろいろ動きがあったんですけれども、その最低賃金は尼崎市職員の高卒初任給の時間給で900何ぼやったと思います。それに設定しておりまして、野田市は、最初の条例制定した市でしたから、もうちょっと低かったんです、800幾らかでしたけれども。要は、国の最低賃金では暮らされへんというのは、もう常識なんです。公共工事、公共事業で市の公契約、市と契約する相手方に対して、そこで働いている労働者の賃金は、この金額を下回ったらだめですよいうのを、市が決められるということです。だから、先ほど山下副市長は市だけでできへんと言われましたけれども、この公契約条例ができたら宝塚市のこの事業の最低賃金はこれやと決められますから、できないことはないと思います。ただ、これ私もこれから勉強していきたいんですけれども、これまで自治体は、低入札によって価格競争をどんどん激化させてきまして、官製ワーキングプアいう言葉ありますけれども、市がワーキングプアをつくっとるという、そういう言葉なんですけれども、これから公共事業の契約のあり方、根本から見直さなければいけないと思っています。この契約を通じて、公共事業の質を維持して、そこで働いている労働者の賃金労働条件を守って、先ほど言いました市内業者の仕事をふやすというのは、大切な税金を公共事業で仕事をお願いする場合は、やっぱりそこで働いている人が生活できる、そして市民で、その人たちが安定した生活できて、収入がふえて税金をまた市に還元するという、それが、これからのまちづくりにも生かしていけるんやないかということを、根本市長も言われておりました。  私も勉強していきますんで、今後公契約条例についてお互いに勉強して、何とかつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、定時制高校についてなんですけれども、良元校は1949年、昭和24年に県立尼崎高等学校良元分校として開校されて1963年、昭和38年に県立宝塚高等学校が開校されるまで宝塚市内唯一の県立高校でした。定時制高校には勤労生徒のほか、全日制高校を中退した生徒、障害のある生徒、外国籍の生徒、不登校を経験した生徒、若いころに高校進学の機会を逃した高齢の生徒たちなど、さまざまな背景を持った人たちが集い学ぶ場として、なくてはならない存在です。そこで人生の再スタートをしたいと願っています。  県教委は、10年前に定時制高校の役割は終わった、新しい単位制高校に全員が通えることができるとして、今回の計画の検討を始めました。確かに、その当時は充足率、定数に対する生徒数の割合、充足率は54%と低かったのですけれども、社会格差が深刻化している現在、その充足率は高くなって、特に阪神間では2年連続90%を超えて、定員オーバーで多数の不合格者が出ています。また、新政権のもとで、高等学校の授業料無料化を打ち出しているときに、10年前とは状況が大きく変わっているこの時期に計画を進めるべきではないと私は思っています。学校に属さず、仕事もない、無業者の若者を拡大生産するばかりの定時制統廃合の計画を認めることはできません。  そこで、10月26日、県議会の文教員会で民主党の加藤修議員がこの件について質問したとき、県教委の答弁はこうでした。  1、新しいバス路線の設置や夜間部の終了時間を繰り上げるなどの条件整備を進める。2、今後、阪神地域における生徒のニーズ等を見きわめながら地元市町初め、関係者の皆様の意見を十分お聞きして、多部制単位制への移行が円滑に行えるよう取り組みを進めたいと答弁しています。
     そこでお伺いします。  地元市町の意見を十分に聞くと言っていますので、宝塚市教育委員会として意見を述べる絶好のチャンスですけれども、先ほど教育長の答弁で、連絡協議会の場で要望すると言われましたけれども、そこには市内の中学校、高校の校長先生がいっぱいいてはるところで、いろんな議題がほかにありますので、私は、それとは別の機会にこの問題だけの対応をしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○村上正明 議長  伊達教育長。 ◎伊達達治 教育長  まず、私も、良元校が廃止になるということについては、特に宝塚は、宝塚の子どもたちの実態を考えたときに、非常に宝塚の子どもたちにとっては利便性等の問題等もあって、非常に遺憾であると私も思っております。県のほうは、加藤議員が地元の意をよく聞くというようなことの質問の中では出されたようですけれども、これも待ちの姿勢では、どうなのかというのはちょっとわかりませんので、市長も申されましたけれども、こちらとして積極的に、やっぱり県に働きかけていく必要はあるのではないかというふうに考えております。  まだ、西宮の教育長とか、伊丹の教育長とも情報交換等はまだしておりませんけれども、可能であれば、また歩調をそろえながら都市教育長会議とか、直接にまた私ども意見を申し出る機会もございますので、もちろんそういうところでも積極的に意見を述べてまいりたいと思いますし、また阪神の所長等もこういうことについては直接意見は述べさせてもらいたいというふうに、かように考えております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  梶川議員。 ◆5番(梶川みさお議員) とても、積極的な答弁ありがとうございます。  私、各地で行われた抗議集会、いろいろこれまで何回かありまして参加をさせていただきました。特に、特徴的なのは、集会に参加している人の中に障害のある方、特に重度の障害の方が非常に多くそういうところに参加をされています。以前は、経済的に厳しい家庭の勤労学生が多かったんですけれども、最近は障害のある生徒がふえています。  私、集会でたくさんの障害者の訴えを聞かせていただきましたけれども、その訴えの一部をちょっと紹介を、その方の話聞いたことをちょっと紹介します。  その人は、車いすで、今介助者が必要な重度の障害者です。親元を離れて世間に出て行きたい、社会参加をしたい、定時制高校に入って健常者と学びたいという願いを持っていました。彼の心からの叫びだと思います。そんな彼が定時制高校に入学することができ、その願いがかなえられました。  彼は、現在結婚して子どもにも恵まれました。彼は、今の暮らしを奇跡だと言いました。そして、良元校に通いたくさんの出会いがあったからだとも言いました。良元校は、彼が言う奇跡を起こした現場なのです。そして、彼の生き方は、後に続く重度の障害者に夢と希望を与えています。  その後、彼に励まされてきた重度の障害者たちは、次々と前面に立って、不自由な体を全身で揺すぶりながら、全力で声を出し、集会や地域説明会会場、交渉の場で私たちの大切な定時制をなくさないでと叫び続けていました。  私は、その姿は障害者が社会の中で人間として生きていく権利、すなわち人権をかち取る闘いであると感じました。  多部制単位制の高校はクラスという概念がありません。悩みを打ち明け、人生を語るという一番大切な部分が欠落しています。人生の再スタートに踏み出す人、社会参加のステップとしている人、そんな人たちが定時制高校の存続を強く求めているのです。そんな人たちの叫びともいえる訴えに対し、表面上の費用対効果、経費削減のために定時制高校を廃止しようとする県教育委員会を、私は絶対に許せません。  これまで、市教委が2回、市長が1回、意見書、要望書を提出されました。そのときは、計画案の段階で、今回は正式に発表されましたから、私は、状況は変わっていると思うんですけど、昨日、北野議員の質問のとき、中川市長は、直接知事に要望すると力強い答弁をいただきましたけれども、できましたらそのとき意見書か要望書、前回出されたときと状況変わっていますんで、意見書か要望書を持って直接知事に、そして教育長は直接県の教育委員会に手渡してもらいたいんですけれども。先ほど、教育長からも力強い決意をいただきましたが、意見書を持って県の教育委員会に話をしていただけるか、ちょっと伊達教育長と中川市長に決意をお聞きしたいんですけれども。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も、この決定を読みましたときには愕然といたしまして、必ず残してみせると決意をしております。私も、良元校の卒業生の文集を読ませていただきました。何ができるかということを、しっかり皆さんで議論していきたいと思うんですが、ある意味、知事に対して直接要望書を持っていく、これは要望書を出したことで満足してはいけなくて、かち取るものは残すということですので、必ず、その要望書を出すときには、市として毅然とした態度で教育委員会とともにそういう行動を起こすということは一つ大事だと思います。あと、思いを同じくする人に県会のほうで、しっかりとこの問題に対して質問し、要望を上げていただくということは大事だと思います。  それと先日、私、河川敷の廃線跡のハイキングコースがクローズされるということで、非常に危機感を持ちまして、私は、この良元校の問題をすぐに川西市長にも伊丹市長にも、一緒にやってほしいと声をかけましたけれども、余り連携をとることはできず、それは残念に思っているんですけれども、先日、その廃線敷のことも、すぐに市民活動をしていらっしゃる人たちに声をかけて署名をしたり、いろんな活動をしてほしいということをお願いしていました。行政としてできること、そして一番大事なのは、本当に当事者の方たちが、どれだけ運動の輪を広げることができるかということだと思います。そして、この良元校の存在、そしてそこで学んだ人たちのさまざまな思いを広く市民に知ってもらう。その活動がどうできるか、どう広範に活動ができるかということだと思います。  もう、募集がストップされてしまったら、遅いと思いますので、しっかり速やかに行動していくべきだと考えております。  私も、何回も要望書を知事に持っていくほうが効果があると思いますので、この本会議が終わった後、適切な時間を見て、しっかりと教育委員会と相談しまして、要望を持ってまいります。それは北野議員にお答えした戦っていきますという中身に通じると思います。 ○村上正明 議長  梶川議員。 ◆5番(梶川みさお議員) 力強い決意いただましてありがとうございます。  今度の日曜日、12月6日に、また西公民館で、抗議の集会があります。私も今参加するんですけれど、今の市長の決意と教育長の決意を皆さんに報告したいと思います。  今後とも、定時制高校存続を求める人たちの願いを共有していただいて、力を合わせて取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○村上正明 議長  以上で、梶川議員の一般質問を終わります。  ここで、昨日の北山議員の第2次質問について、当局から答弁の訂正の申し出がありましたので、本件について発言を許します。  鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人 社会教育部長  昨日、北山議員からスポーツセンター施設の雨漏りについて御質問をいただきました。その答弁につきまして、修正をさせていただきたいと思います。  末広体育館の雨漏りについて御質問をいただき、私のほうから平成19年度に防水工事を実施し、その後雨漏りはとまっていましたと答弁をいたしましたが、正確には平成19年度に雨漏り対策工事として、末広体育館屋根中央部にあります塔屋部分、見ていただきますと一部高く突き出ているところがありますが、それにガラリというものを新たに取り付けまして、二重構造とすることにより、雨漏り対策を行ったというものでございます。  おわびして、訂正させていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○村上正明 議長  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は、あす12月3日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時07分 ──...