「宝塚市議会 2009-12-01 平成２１年第　５回定例会−12月01日-02号」の議事録内容

宝塚市議会 2009-12-01
平成２１年第　５回定例会−12月01日-02号

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最終取得日: 2023-04-17

平成２１年第　５回定例会−12月01日-02号平成２１年第　５回定例会　　　　　　　　平成２１年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）１．開　　議　　平成２１年１２月１日（火）　　　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　６時０１分２．出席議員（２５名）　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子　　　　　　　２番　村　上　正　明　　　　　　　　　　　　１６番　たぶち　静　子　　　　　　　３番　多　田　浩一郎　　　　　　　　　　　　１７番　深　尾　博　和　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　１８番　伊　福　義　治　　　　　　　６番　田　中　こ　う　　　　　　　　　　　　１９番　近　石　武　夫　　　　　　　７番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　２０番　小　山　哲　史　　　　　　　８番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２１番　藤　岡　和　枝　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２２番　江　原　和　明　　　　　　１０番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２３番　石　倉　加代子　　　　　　１１番　中　野　　　正　　　　　　　　　　　　２４番　北　山　照　昭　　　　　　１２番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２５番　となき　正　勝　　　　　　１３番　浜　崎　史　孝　　　　　　　　　　　　２６番　草　野　義　雄

　　　　　　１４番　坂　下　賢　治３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　議事調査課係長　　　津　田　裕　司　　次長　　　　　　　　前　西　秀　雄　　　　　　議事調査課　　　　　麻　尾　篤　宏　　議事調査課長　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀　　議事調査課係長　　　酒　井　正　幸　　　　　　議事調査課　　　　　細　井　　　貴５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│消防長　　　　　　　│山　田　茂　樹│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　 │坂　井　　　豊│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│病院副事業管理者　　│酒　井　伸　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│吉　良　章　二│経営統括部長　　　　│篠　倉　一　良│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│井　上　輝　俊│教育委員会委員長　　│田　辺　眞　人│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│樋之内　登　志│教育長　　　　　　　│伊　達　達　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│谷　本　政　博│選挙管理委員会委員長│仁　木　佳代子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民環境部長　　　　│松　藤　聖　一│代表監査委員　　　　│村　野　一　郎│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民サービス担当部長│前　川　　　猛│農業委員会会長　　　│中　奥　光　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│山　口　誠　一│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│新　谷　俊　廣│管理部長　　　　　　│久　後　昌　敏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市産業活力部長　　│土　取　忠　雄│学校教育部長　　　　│橋　元　泰　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備担当部長　　│秋　山　　　守│社会教育部長　　　　│鷹　尾　直　人│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│土　橋　壽　雄│選挙管理委員会　　　│乾　谷　　　登│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│中　西　清　純│監査委員・公平委員会│東　郷　　　薫│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（浜崎史孝議員、山本敬子議員、坂下賢治議員、北山照昭議員、北野聡子議員、田中こう議員）９．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○村上正明　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　日程に入る前に、中川市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。　中川市長。 ◎中川智子　市長　　おはようございます。　去る１１月１７日の本会議において御同意を賜りました教育委員の選任について、１１月２１日付で伊達達治氏を教育委員に任命いたしました。　また、伊達氏は、同日に開催された教育委員会において教育長に任命されましたので、御紹介いたします。　教育長の伊達達治です。 ◎伊達達治　教育長　　教育長の伊達達治でございます。よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。 ◎中川智子　市長　　よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○村上正明　議長　　これより、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○村上正明　議長　　１３番浜崎議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　アピア問題に関して　（１）　破産管財人と地元有志による新会社の動向と市の考えについて　（２）　アニメやコンテンツ産業による活性化の考えは２　ＮＴＮ跡地利用について　（１）　総合グラウンド公園として市民利用はできないか３　新名神スマートインターチェンジ計画に関して　（１）　宝塚市の基本的な考え方について　　　　　　　　　（浜崎史孝　議員）　　　　…………………………………………… ○村上正明　議長　　１３番浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　おはようございます。爽新会の浜崎でございます。　師走とは思えない気候が続いておりますが、スキー場や冬物衣料、季節の影響を受ける多くの業界の関係の方たちにとっては、余り歓迎できない事態だとお察し申し上げます。　また、経済面では、円高に伴う輸出業界に大きな影響が出ております。政治面では、話題になっております事業仕分けが報道され、世間の注目を上げているというところでもあります。　さて、私たちが生活する宝塚市は、ことしの春、まちづくり株式会社が自己破産したため、宝塚市の中心市街地のランドマークでもあるアピア１は火が消えたような状態になっております。一刻の猶予もない状態であります。そして、地デジ対策や北部スマートインター問題、さらには新型インフルエンザが猛威を振るっており、市内の学校園では学級閉鎖や休校がふえております。　そんな中、本日も朝早くから熱心に傍聴に来られました皆様方、御苦労さんでございます。　１２月本会議一般質問の１番手として、浜崎史孝、しっかり質問してまいりますので、よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　まず、項目１、アピア問題についてであります。　１１月２４日に行われた債権者集会での内容が昨日発表されたわけでございます。まず、破産管財人と地元有志による新会社、アピア土地ということになっていますが、の動向と市の考えについて質問いたします。　破産処理は破産管財人に全権が委任されており、最大債権者という宝塚市にとっても一切の関与はできないというふうにお伺いしております。昨日、管財人のほうから債権者会議の破産処理の発表があったわけでございますが、宝塚市の中心市街地活性化のシンボルとして位置づけされたアピアの活性化と、宝塚市が本来目指していた中心市街地活性化の計画の今後のあり方についてお伺いいたします。　次に、アピアの活性化案として、アニメやコンテンツ産業による活性化の考えについてお伺いいたします。　御存じのように、漫画家の手塚治虫氏が青少年期の２０年間宝塚で過ごして、漫画家としての発想の原点を培った思い出のまちとして広く知られております。手塚治虫記念館には、国内はもとより世界じゅうから年間約１０万人もの人々が、アニメに魅せられて宝塚市を訪問されております。また宝塚市の近隣市には、「鉄人２８号」で知られる神戸市須磨区出身の横山光輝氏や、「宇宙戦艦ヤマト」で知られる松本零士氏なども幼年期に明石市に在住し、現在は宝塚造形大学の教授として宝塚市に深くかかわられております。そして、既に開館している宝塚市立手塚治虫記念館や宝塚メディア図書館、また池田理代子原作の「ベルサイユのばら」などに見られる宝塚歌劇とアニメのつながりなど、数多くの財産があります。アニメやコンテンツ産業による活性化の考えはについてお答えください。　次に、質問の２として、ＮＴＮ跡地利用についてでございます。　ＮＴＮ株式会社宝塚製作所は本年３月末で操業を終了し移転することになっておりますが、景気の悪化に伴う土地評価減のために当分の間、売却は未定だというふうに聞いております。宝塚市の青少年健全育成の点からも、総合運動場の必要性があるのではないかと考えます。ＮＴＮ株式会社が売却するまでの間、総合グラウンド公園として市民利用することはできないか、お聞かせください。　質問の最後ですが、新名神スマートインター計画に関してでございます。　９月の答弁では、地域住民の声は聞いたが、宝塚市南部住民の意見も聞き、一度立ちどまって考えると述べられましたが、あれから３カ月が過ぎております。その間どのようにお考えでしょうか。工事は着々と進んでおりますが、市長はまだスマートインターについてどのように考えているのでしょうか、宝塚市の基本的な考え方についてお聞かせください。　今回は質問時間を６０分に短縮しておりますので、簡単明瞭な答弁をお願いいたします。

　以上で１次質問を終わります。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　浜崎議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、アピア問題についてのうち、破産管財人と地元有志による新会社の動向と市の考えについてですが、本年９月１０日に第２回債権者集会が開かれ、破産管財人から、地元有志により新会社が設立されたこと、また同社を破産会社の床の処分の相手方の選択肢の一つとしたい旨の説明があり、１１月２４日に開かれた第３回債権者集会において破産管財人から、新会社以外に破産会社の床の買い受け人はあらわれず、新会社に床を譲渡するために裁判所に対し必要な手続をとっているとの説明がありました。　市としては、経営陣が破産会社と一部重複し、経営能力や資金的裏づけに疑義がある新会社に低廉な価格で床を譲渡することは、６億円余の損失補償を履行した債権者の立場から容認できないと考え、破産管財人と裁判所に対し、新会社への譲渡を急がずに、他の買受候補者への売却を検討するよう申し入れてきました。しかし昨日、破産管財人から新会社へ床を譲渡したとの発表があり、市としては従わざるを得ない状況です。　また、今回の破産処理におけるアピア１の４階の扱いについては、破産管財人によると、新会社への譲渡契約において戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助事業の補助目的を尊重することとの条件がつけられているとのことですが、その詳細についてはまだ明らかになっておりません。　次に、アニメやコンテンツ産業における活性化についてですが、本市の持つ都市ブランドのイメージを生かしコンテンツ産業等の立地を促進するため、平成１９年４月に企業の立地等の促進に関する条例を施行するとともに、情報サービス、映像・音声、文字情報制作、芸術・文化等の事業者が新たに本市に事務所等を設置する場合に、その賃料の一部を補助する賃借型企業立地促進補助制度を設け、こうした企業誘致に取り組んでいます。県においても、本市は情報産業集積促進補助の対象地域とされており、アニメを初めとしたコンテンツ産業によるまちの振興に取り組んでいるところです。　本年６月にアピア３に、写真・美術・デザイン等に関する専門図書館でありアートスクール等を併設する宝塚メディア図書館がオープンしており、こうした施設や大学と連携しコンテンツ産業を集積することも、中心市街地の活性化に効果があると考えています。　次に、ＮＴＮ跡地利用についてですが、本市では、ＮＴＮ株式会社に対して平成２０年５月に土地利用検討に係る申し入れを行ったほか、市議会で採択された請願や議会からの要望について、その都度申し伝え、善処を要請しております。　工場跡地の今後については、ＮＴＮ株式会社による地元説明会が行われた後、建物解体工事等に着手される予定となっておりますが、土地の譲渡先や売却時期は未定と聞いています。　売却までの間を総合グラウンド公園として暫定利用することについては、今後の建物解体スケジュールやその後の利用可能な期間、整備工事費用の負担の問題など多くの課題があり、ＮＴＮ株式会社の意向も確認しながら慎重に検討していく必要があると考えています。　次に、新名神スマートインターチェンジ計画に関して宝塚市の基本的な考え方ですが、同インター設置については、北部地域の活性化に寄与し、地域の方々から多くの御要望をいただいていることは認識しておりますが、私はこれまで、一たん立ちどまって考えようと、本年７月に西谷地域での車座集会で地元の御意見を伺い、また８月には、中国自動車道において既にスマートインターチェンジが設置されている岡山県新見市にも視察を行い、新見市の石垣市長にも御意見を伺ってまいりました。さらには、市議会を初め多くの方々からの御意見をいただいております。　こういった中で、スマートインターチェンジにつきましては、宝塚の将来のまちづくりとの関係や西谷地域の振興策との関係、市財政との関係など、市民全体に責任を負う立場から、さらに多くの市民の声を聞き、検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　副議長　　１３番浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　それでは、２次質問いたします。　まず、アピア問題についてですが、先ほどの答弁では最終判断は裁判所の回答待ちだということの破産管財人のほうから以前話があったということですけれども、新会社以外に先ほどの、新聞にも書いてあるんですけれども、新会社以外に床の買い受け人があらわれなかったので新会社に譲渡するということです。　ここで問題なのは、経営能力や資金的な裏づけに疑問がある会社に譲渡は容認できないということで、他の買受候補者へ売却を依頼しているということを申し出ているというふうに聞いておりました。ところが、昨日発表されてきょう新聞発表されているわけですけれども、破産管財人から新会社へ譲渡が決まったと、それも１００万円で決まったということで、非常に驚いております。資本金が１６０万円の脆弱な新会社への譲渡条件、それと、なぜそういった脆弱な企業に急いで譲渡する正当な理由はあるのかどうか、市の考えについてお聞かせください。 ○石倉加代子　副議長　　土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄　都市産業活力部長　　新会社に急いで処分する必要があるのかという御質問でございますけれども、破産管財人さんとしましては、裁判所の管理のもとに破たんを処理されているということですけれども、破たんが中心でございます。したがって、新たにテナントを入れたりそういう作業はできない。そういう中で、やはりテナントの空き状況も見定めた中で、施設全体の営業を引き続き継続するためには早期に処分する必要があったというふうに管財人さんは述べられてございました。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　リーシングができないということで、確かに一刻も早くリーシングしてアピア１をスムーズに回していくということは理解できるんですけれども、先ほどちょっと質問していますように、資金力のない会社、それが経営していって実際できるんかと。１６０万円の資金で、そのうち１００万円を投入して床を買ったと。新聞によりますと、４億円の債務を伴っておるんで資産的な価値がないから１００万円やと、そういうことなんですが、この件についてはまた後のほうで質問させてもらいます。　要は、１億８千万円もいわゆる資金力というか資本力のあったさきのまちづくり株式会社ですらが１０カ月ほどで、それも単なる倒産じゃなくて自己破産、おのれから破産していったということでございます。そういった会社の責任問題も今後、市のほうも責任問題については追及していくと思うんですけれども、そういった問題が明確でないそのときにですよ、この新聞にも書いてありますように、そのときのメンバーがつくった会社ですね、これ１６０万円の新会社、どういういきさつで、先ほどの市長の答弁の中では、新たに管財人等々、ちょっと急いで答弁を聞いたものでなかなかその辺の絡みがよくわからないんですけれども、何かおかしいなというふうに感じるのは私だけかどうかわかりません。でも、要は１６０万円の会社が即刻経営不振になる、破たんしないという裏づけはあるんでしょうか。　これは、市としてはちょっと答えにくいかもわかりませんけれども、その辺、債権者集会でいろいろとお話しされたわけですから、ちょっとその辺の内容をお聞かせください。 ○石倉加代子　副議長　　土取部長。 ◎土取忠雄　都市産業活力部長　　今の質問、私が答えるというのはなかなか難しい話だと思いますけれども、基本的には、我々としては悲観的に見ずに、破産管財人さんの意見を聞く中で我々としては判断するとすれば、現在、空き床に対して複数の借り手候補があるというふうな管財人さんのお言葉でございます。そういう中で、我々としては関係者の努力によって、今後、そういう今、議員指摘のようなことが起きないような形で施設の維持がされていくというお答えしかできない状況でございます。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　新聞によりますと、先ほどの説明でもいわゆるリニューアル事業の目的は尊重するというふうな条件はついているということですけれども、空き床に対して複数の申し込みがあったということですけれども、ということは全部１００万円以下やったんですか。ということなんですよね、一つの疑問はですね。　それと、既に新会社が量販店の誘致が決まっているといううわさが、私の調べたところではかなり以前から流れているわけです。経済産業省とクラブアピアのコンセプト、これ一体どのような構想であったのか、また、宝塚まちづくり株式会社時代に４階部分に量販店を含む商業施設の誘致が可能であったのかなかったのか、その点について市の考え方はどうか、お聞かせください。 ○石倉加代子　副議長　　土取部長。 ◎土取忠雄　都市産業活力部長　　質問は２点あるように思いますけれども、一つは、クラブアピア構想として存続させたという中で、市民力を活用してアピアを再生しようという理念は私どもは尊重すべきというふうに考えてございます。一方で、宝塚まちづくり株式会社が破たんに至ったという理由の中には、クラブアピアの採算性の悪い床という形であったことも一つの原因かと思います。そういう中で、具体的な床の利用につきましては、今後慎重に検討される必要があろうかと思います。　そして、量販店が入ったときどうなるかというような御質問になろうかと思うんですけれども、それにつきましては、アピア１の４階の扱いについて、破産管財人さんのお話によれば、昨日契約されております新会社への床の譲渡契約において、１次答弁でもございました戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助事業の補助目的を尊重することの条件がついておるということでございますので、市としてもその方向で対応が望ましいと考えてございます。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　基本的にはそういうことですよね。我々はそういうふうに認識しております。　そういった中、クラブアピアのコンセプトの観点から、４階部分、量販店を含む商業施設の誘致は不可能であろうと従来我々考えていたわけです。クラブアピア構想自体が、そういった考え方そのものの中でまちづくり株式会社の破たんした大きな要因の一つと言われているわけです。約２０％の床を言葉は悪いですけれども遊ばせておったと、いわゆる金になっていなかったということですよね。だから破たんにつながったということなんですけれども、今回の破産管財人の行動は、経済産業省と協議の上でクラブアピア構想、その辺の問題点をどのようにお話されたのか。新たな会社に譲渡するという条件も、その辺はまだはっきりと、まだきのうのきょうで、私も新聞で見ているだけなんで、まだちょっと調査できておりません。その辺のことはちょっと今質問しづらいところがございます。正直言って、質問つくっていたんですけれども、きのうこういう発表をされてから急遽変更しているものでなかなかあれなんです。　ただ、破産管財人は、市が申し出ていた他の買い受け人の交渉をしてほしいという、これは我々の要望でもあるわけですよ。これは市が言っているということなんですけれども、一度破たんさせた組織の人物が新たに会社をつくったと。だからやるんだということなんですけれども、これ市民の税金１４億円を投入、国からの補助金を含めてですよ。それから出資金も含めて１４億円強の税金を投入しているわけなんですよ。そういったリニューアルした施設を１００万円というたら無償に近い形で譲渡すると。破産管財人に対して市はどのように、いわゆるアンタッチャブルの世界だということかもわかりませんけれども、市はどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせください。 ○石倉加代子　副議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　今の御質問に対してお答えいたしますけれども、市は御指摘のとおり６億円余りの損失補償を履行した債権者の立場から、これまでも低廉な価格での譲渡は容認できないということで破産管財人に対しまして数度申し入れを行ってまいりました。破産管財人からは、評価の価値が異なり、破産手続上は価値がないと。しかも滞納管理費あるいは税金、敷金、返還債務などの債務を引き継ぐことを条件としているという説明がありまして、市としましては、現時点では裁判所の判断に従わざるを得ないというふうに考えております。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　裁判所から指名された破産管財人が判断したということですので、そういう判断をした破産管財人が許可した新会社への譲り渡しだということで、先ほどからちょっと質問しているように、負債部分は引き継ぐと。ここによりますと４億円の負債を引き継ぐというふうに書いてあるわけですけれども、それにしても、やはり無償に近い形で譲渡するということ、これは法律的にはそうなのかもわかりませんけれども、２２万市民の目から見たとき、そういった感覚的な部分からも、自分たちの貴重な税金がそういう形で使われてしまったと。これは市民の感覚的には許せない出来事やないかと、こういうふうに思っております。　先ほども副市長の答弁ありましたように、市としてはやはりいろいろと考えてほしいと、新しい買い受け人も探してほしいという申し入れをしておりましたということなんですけれども、やはり一定期間を設けて、管財人が新会社に譲渡する同条件で再度買い受け人の募集を破産管財人に申し入れしていただきたいと考えるんですけれども、この点、ちょっと重要な点なのでお聞かせください。 ○石倉加代子　副議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　昨日、新会社のほうへ１００万円で床が譲渡されたということに対しましては、市といたしましても議員と同じようにじくじたる思いでおります。　ただ、破産手続におきましては、床の処分というのは破産管財人の権限に属しております。処分に当たりましては裁判所の許可を得て行われているという法的な手続がございますので、今回その手続をとられたものとしまして、債権者としてはそれに異議を申し立てができないというのが法律論でございますので、御理解いただきたいというふうに考えています。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　先ほども私も言いましたように、確かに法律で決められているから、それは実際わかるんですけれども、やはり市民感覚から言うと、本当に国の税金も市民の税金も、もともとは我々市民の税金なんですよね。国からもらった金であろうが補助してもらった金でもすべて税金でございます。そういった観点で、今、副市長もじくじと言われたんですけれども、本当に我々もじくじたる思いでございます。そんな中で、これは今後まだ議論させていただきたいと思います。　あと、４階部分、破産管財人が言うリニューアル事業目的、今御説明あった目的を尊重して、商業施設として使用できないことを前提に１次質問させていただいていますアニメやコンテンツ産業の誘致を提案したわけですけれども、今、副市長の答弁のように、破産管財人の新会社へ譲渡が明確になった現在、単なる娯楽や市民の利益にならない施設にするためにも、アニメやコンテンツ産業等、企業の立地等促進に関する条例施行の制度や兵庫県の情報産業集積地促進事業の対象地域指定を生かしていただいて、宝塚メディア図書館等を集結して、宝塚市の中心市街地のシンボルとして再度、アニメや情報コンテンツ産業、クラブアピア再生のために取り組んでいただきたいなと、このように思っております。安易な考えで宝塚市の中心市街地のランドマークの火が消えないことを心から祈っているというよりも、何とかしていきたいというふうに思っております。これは要望しておきます。　時間があれなんで、次にＮＴＮの跡地利用についてですけれども、先ほども答弁ありましたように、暫定利用については利用の期間とか整備の問題等々問題点があるよとはいうものの、現在、小・中学校のグラウンド、それから武庫川の河川敷、こういうふうな形を使って市民の皆さん活動されて、青少年の健全育成のために努力をされているわけです。　実際、市内を見回していただいて、これ以外のところにグラウンドというものが見受けられないということから、できれば、サッカーやラグビーのフィールドが本当にございません。だからぜひ、こういうサッカー、ラグビーなんていうのは近年どんどん盛んになってきて、宝塚市の青少年も随分とラグビーとかサッカーで実業団とか日本リーグで活躍されている師弟がふえております。そういった観点からも、慎重に検討していただくのも重要なんですけれども、市として前向きの姿勢で取り組んでいただきたいと。　ぜひ、ＮＴＮ株式会社と交渉を進めていただいて、青少年の育成に熱心な市長でございますのでさらに頑張っていただきたいと思うんですけれども、ちょっとだけ市長のそういった点について御答弁いただければと思います。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私も、グラウンドを少なくともあと１つはということで、いろいろなところを検討しております。　ＮＴＮの跡地の問題は、昨日私、会長に会いに大阪に行ってまいりました。しかしながら、やはり土壌汚染の問題、その撤去の問題、解体の問題、さまざまなものがございまして、そしてまたＮＴＮもそれほど業績が上向いていない中で、そして市としてもそれをいつＮＴＮがそこで売却とかいろいろな、あと一、二年はとおっしゃっていましたけれども、ですからもう少し長期にきっちりグラウンドが使用できるような場所を新たに探すべきだと考えて、その方向で検討をしてまいりたいと思っております。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　力強いお言葉ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。　次に、新名神スマートインター計画についてでありますけれども、先ほどの答弁だと、車座集会もやりました、地域の住民の声も聞きましたと。でも一度立ちどまってと。結論が実際は出ないということになろうかと思うんですけれども、この答弁では、市長のせっかくのあれなんですけれども、９月議会に質問させていただいた内容と進展がないというふうに私は感じさせていただきました。　その間にも、新名神高速道路の整備、それから（仮称）西谷サービスエリアの工事が今どんどん進んでおります。県の関係者からの情報によりますと、今のタイミングでスマートインターの設置の要望活動を行わないんだったら時期を逸するよということになっておるんですけれども、その点について市長はどのようにお考えになりますか。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私はスマートインターチェンジの問題は、サービスエリアの設置が決まったこともあり、やはり真剣に議論していかなければならないと考えておりますが、ただ立ちどまっているだけではございませんで、その立ちどまるということは何もしないということではありません。やはり西谷地域の方々からの要望というのはしっかり受けとめてはおります。しかしながら、これは宝塚市民全体に対しての影響もこれあり、そのような形の中でやはり広くしっかりと意見を聞いていきつつ、メリット、デメリット、そして西谷地域の方々にもうちょっと掘り下げての要望とか、さまざまなことを伺いつつ結論は出していきたいと思います。　県からのそれに関しては、私は今結論を出さなければということは伺っておりませんので、もう少ししっかりと伺っていきたいと同時に、今、都市経営会議の中で先日、第１回目、スマートインターチェンジに関して庁内議論をいたしました。これを積み重ねていく中で、いずれはきっちり態度を明確にしなければいけませんが、今まだその時期ではないと考えております。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　理由というか、立ちどまっているのはただ単に立ちどまっているんじゃないと。それはそうですよね。ただ単に立ちどまっているのはだれでも立ちどまれることであって、立派な市長ですので、その辺はしっかりと御自分の意思を持たれて立ちどまられていると思うんです。　ちょっと変えまして、市長はこの夏場に岡山県の大佐スマートインターを訪問されたということですけれども、そのとき対応された新見市長からどんなアドバイスを受けられたのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　新見市長のお話は、やはりあけておけばいつでも要らなくなったら閉めることができるとか、そういうふうなお話を伺ったりしまして、とてもざっくばらんにお話を伺いました。そして雇用の問題、サービスエリアで約３０人ほどの市民が雇用されているので雇用にも非常に有効だということとか、しかし工事をしておりましたので、部長さん、一緒についていってくださった方に、あの工事はどこの事業の工事ですかと言ったら、市が市道をやっぱりつくることになって、５千万以上のお金で、財源が厳しい中、やはりつくらざるを得なくなったということでした。　ですから、将来に向けて、市の財政状況がこんな厳しい中どれほどの、やっぱり慎重にということを私は感じて帰ってまいりました。どんどん市の負担で道路をつくらなければいけない現実も見てまいりました。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　そういうことなんですよね。要は新見市の市長はこういうことを言っているんです。やっぱり新見市、当時は大佐町なんですけれども、誘致、整備したので設置費用は今言われたように非常に高いものについたと。これは、中国縦貫がついてサービスエリアができた後設置したので非常に高いものについたということを今、市長はいみじくも言われたわけなんですね。　せっかく西日本高速道路とか県とかその辺がスマートインターの設置を整備してもいいよというような声を上げているんだったら、設置の要望を出しておきなさいと。今、市長言われたように、断るのはいつでも断れますよというような、いわゆる断るのは最終ぎりぎりでも断れると。宝塚市は建設途中なので、西日本高速道路株式会社に設置の要望をしたほうがいいんじゃないかという多分アドバイスをされたというふうに、実は私たちも後、訪問しまして、向こうの職員の方にお聞きしました。　じゃ、あなたはここの職員なんですけれども西日本の方なんですかと言うたら、いや違いますと、地域の、いわゆる新見市からの派遣なんですということなんですよね。それだけお金がかかるということなんです、後になったらですね。　だから、いわゆる新名神高速道路の建設完了後にスマートインターの設置をする場合、今いみじくも市長が言われたように宝塚市の負担になるわけです。そのような余力が今後、宝塚市にたとえ５千万であろうが１億であろうが、いわゆるＥＴＣの設備まで市がやらなあきません。新見市の場合も、すべて取りつけ道路から整備しましたよと、随分金かかりましたということらしいんですけれども、その辺が、宝塚市にそういう財政的に余力があるのかと。ないんですよね、実際問題。ないんだったら、今、市長は西谷地域の声も聞きましたと、さらに南部のほうの声も聞くと。これはもう前回の答弁のとおりなんですよ。それがないんだったら、西谷地域市民、それから周辺市町村の住民は将来にわたって利用のチャンスを失うことになるわけですよね。そうですね。　今、いわゆる市がお金を使わなくても設置しますよと、県は県道整備の中で整備してあげますよと、取りつけ道路については、公団側がサービスエリアへの資材の搬入等々の道路を利用してうまくやればお金もかからずに、宝塚市さん非常にいいんじゃないですかということ、これは県のしかるべき人に私も聞きました。市長はどなたの県の方にお聞きになったのか知りませんけれども、私も随分と最近県の方とお会いしてお話を聞いたら、やっぱりそう言ってはるわけですよ。　宝塚市は、そら全くゼロじゃないと。そら利益を受けるわけですから、今後どういった負担が出てくるかわかりません。でも、新たにつくるよりはよっぽど安い価格でできるんですよということなんです。そういったことが利用のチャンスを失うことになるんですけれども、そこの市長のお考え、先ほどお聞きしましたけれども、もう一遍ちょっとお聞かせください。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　宝塚市も十一市協で新名神の会長市になっておりますので、先日、ＮＥＸＣＯと、そして近畿整備局、国土交通省、そこに行ってまいりました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・削除をお願いいたします。申しわけございません。すみませんでした。間違えました。　近畿整備局のほうに行きましたところ、いわゆる要望というのは一切もう受け付けないということは言われました。国への要望は自治体からはしてくれるなと言われたんですね。ＮＥＸＣＯのほうとも話をいたしましたら、ＮＥＸＣＯのほうは今、議員がおっしゃられたことをいろいろお話しされました。　ですから、私も本当に今の浜崎議員のお話も含めてしっかり受けとめて、それで結論を出す時期、そしてそのことが後手後手に回らない状況での判断はしなければいけないとは思っておりますが、今はまだその態度を明確にする時期ではないというふうに思っております。　最初のことは申しわけありませんでした。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　なかなか進まないと、いろんなお考えがあると思うんですけれども、ただ、市長は常々、住民の命と安全が一番というふうに述べられているわけです。ここにある国交省の資料にも、先ほど国は一切関知しないというようなお話もあったんですが、これはちょっとこっちに置いといて、また別の議論があろうかと思いますけれども、まず一番に、やっぱり救急患者や事故などの緊急搬送に関して役立てるためにスマートインターを設置するということをうたっております。水害とか重大災害などの発生時にスマートインターが地域住民に果たす役割は大きいものがあるというのは、スマートインターチェンジのいわゆる高速道路の利便促進何とかかんたらの中でと、それから西日本高速道路株式会社の中にもうたっているわけですけれども、市長は、ここで言うスマートインターが地域住民に果たす役割が非常に大きいものがあるということの中で、この点に関してどのように宝塚市民、特に北部、西谷地域の安全と安心を守られていくのか、お答えいただきたいんですけど。 ○石倉加代子　副議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　今、浜崎議員が御説明されています、地域に対しますいろんなスマートインターチェンジの効果とかあるいは課題とかそういうものにつきまして、先ほど市長答弁でもいたしましたように、実は市内部で、市の全体で一度議論しようじゃないかということで、都市経営会議の先日、第１回目を開いたところでございます。その中でも各部長からいろんな問題点、疑問あるいは課題を指摘されております。そういうものに対しまして、また２回、３回になるのかは別としまして、お答えをしながら議論を深めて、本当に地元の方に役に立つインターなのかどうかということを検討していきたいと思っています。　判断時期は、市長も申されましたように、機を逸しないときに判断されるというふうに思っておりますので、それまで議論を深めていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　都市経営会議等々、慎重に案を練っていただいて市の考えを出していただくということも大事だと思います。ただ、やはり地域住民の声を就任早々夏場以降お聞きになられて、今一度立ちどまってという先ほどの話があったわけですけれども、そういう考え方の中で、スマートインターができるかできないか、これはもう関係なく、新名神高速道路、それからサービスエリアというのはできるわけですよね。市長がどのような考えでというのは今ちょっと説明あったんであれなんですけれども、やはり我々の受ける感覚から言いましたら、就任以来もう８カ月を過ぎようとされているわけですけれども、そのまま結論が出ずに何か引っ張っているんかなと。引っ張っているというのは無理やり引っ張っているという意味じゃないですよ。考えられているといういいほうの引っ張っられているのかなということなんです。　その辺、しかるべきときにということなんですけれども、しかるべきときというのは、先ほども我々なぜ心配しているかと言うと、タイミングがずれてしまうと新見市さんのようになってしまう可能性もあるということがあるんで、我々こうやってやきもきして質問しているわけなんです。その辺のもう一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　新見市のところは、スマートインターをつくるのにお金がかかったんではなくて、できた後の市道をやっぱり交通量に合わせて負担があったということです。　浜崎議員おっしゃるように、しっかりとした議論、そして西谷の方々の本当にもっと深めたお声を伺って、また南部の方々、全体的な御意見、そういうのを受けとめて、しかるべきときに結論を出しますので、まだじっと立ちどまっているわけではなく、いろいろと考えながら、耳を傾けながら、いろいろ情報を得ながら立ちどまっているということで、答弁のほうを御理解いただきたいと思います。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　非常に苦しい答弁だと思うんですけれども、このままでは、せっかくの高速道路、サービスエリアが宝塚市の北部、西谷にいわゆる寄与することよりも、いろんな方が言われている単に通過道路になってしまうやないかという懸念がやはりありますよということを我々は懸念しているということなんです。　宝塚市の７０％もの面積を北部、西谷エリアというのは抱えているわけで、この７０％のエリアを、将来、宝塚市だけではなくて、いわゆる摂丹、摂南エリアを含めて宝塚市がリーダーシップをとって将来どのような調和のあるまちづくりをしていくのか、この大きな視点に立って考えていくそういった構想が私は必要やないかというふうに考えております。　地域住民に有効活用、至便性をもたらすというふうに私自身は考えているわけですけれども、そういった大きな視点の中で、県は以前、ガーデンビレッジ構想という大きなあれをされていました。宝塚市もそれに合わせて、宝塚市の７０％を占めているわけですから、ここにそういったいわゆる簡易型のインターであってもそれができることによって西谷地域の活性化が進むんじゃないかという点について、市長自身のお考えをちょっとお伺いしたい。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私は、西谷の活力、本当に西谷が元気になり、そして西谷の人たちがスマートインターができることによって本当に皆さんが喜んでいただける、そして宝塚市民も本当に便利になったと、そういうふうにはしたいと思っています。ですから、今は庁内で議論をして、しっかりとした、でないと、その後、もしもつくってデメリットのほうが多くなったときには、とてもやはりそれは市としての責任が持てない。ですから、しっかりとそのお声を受けとめて、そして私は反対のために立ちどまっているわけではありません。全体的なことを見て、そして庁内議論も深め、西谷の方々、すべての方々としっかりこれに対して、じゃやっていこうと、本当に西谷がスマートインターによって活性化するということを心から願ってはおります。ですから、そのための議論を今しております。　おくれることがないようにということは、それは市長として当たり前のことです。 ○石倉加代子　副議長　　浜崎議員。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　今、市長のほうから答弁ありましたように、いろんなこと、メリット、デメリットを考えてと。　我々一般市民の目から見たとき、もちろんメリットがあるからつくってほしいという声を上げているわけですよね。今、市長の言われているデメリット、この庁内でじゃ何がデメリットなのか。こういったところがデメリットだよ、こういった点がデメリットやということをやはり発信していただかんかったら、我々も単にどうなっているんやと。できたら便利よくなるやないかということなんですよね。これはもうだれが見たかてわかるわけです。そういった声をちょっとはっきりしていただきたいのと、それと今、市長言われましたけれども、スマートインターを求める声、地元の声、これはもう非常に大きいものがあります。きょうも随分と多くの方が駆け寄って、私の質問を、あと２名ぐらい質問されるらしいんですけれども、それを聞きたいと。この熱意に対して、いやこんなデメリットがあるんだよというのがあれば言っていただきたいし、それをじゃどうしたら解決できるんやと、その解決方法があるのかないのかということを考えた上で、地域住民の意思は早期実現を求めているわけです。これ答弁いただきたいんですよ。　それと最後に、宝塚市は、先ほど市長言われましたように、神戸市や川西市とか猪名川とかの新名神高速道路の促進期成同盟に加入しているわけですよね。宝塚市の市長は歴代そこの会長職を引き受けているというふうに聞いています。聞いているというよりも事実そうなんですよね。促進期成同盟の会長市である宝塚市がですよ、今、市長がおっしゃっていますようにメリットもあればデメリットもあるんだと。そのデメリットというのは、じゃ従来議論されてきていなかったのかどうかということなんですよ。そうですよね。

　もう新名神が通る、サービスエリアもこの夏にできる計画になりましたと言っている中で、今から何をデメリットがあるとかメリットがあるとかいう検討をされるのかなというふうに私自身は考えるんですけれども、その辺、市長がやっぱり何かちゅうちょされているんかなと。その辺の理由ですね。いわゆる促進期成同盟の会長である市長のちょっとお答えをいただきたいと思います。先ほどのデメリットとあわせてちょっと。 ○石倉加代子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　事務的な内容もございますので、私のほうから３点御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。　まず、デメリットでございます。残念ながら、こういった利便施設が整備されますと、一方で地域の活性化のために交通を主体といたしました集客、これを期待すると。これが先ほどの御質問の中でも出たわけでございます。西谷の活性化のためにはそういったことが必要になると。　ただ、こういった集客がもたらす影響といたしまして、やはり地域の環境への影響です。特に西谷地域については、不法投棄の問題とかそういったこともいろいろ大きな懸案事項となってございます。こういったものへの影響。それから、従前からやはり西谷の特に道路を中心といたしました生活基盤が非常に脆弱であると。こういったことから、毎年西谷地域からも道路整備についてたくさんの御要望をいただいております。したがいまして、やはり幾ばくか交通量がふえますとさらにそういった整備を進めていく必要があると。そういったことも、先ほど市長御答弁申しましたように、あわせて並行して考えておく必要があるんではないかと。　デメリットといいますか、こういった課題が新たに生じてくるといったことが大きな状況でございます。　それから、スマートインターチェンジの設置を求める西谷の方の御意見ということでございますが、確かにアンケートをさせていただきましても、西谷地域の方々からは、インターチェンジができるとこういったインターチェンジを使うことを望んでおられるお声も多いです。ただ一方では、やはり環境への影響、これを懸念されるお声もあるということがございますので、こういった御意見もさらに引き続いて聞かせていただくということが非常に重要ではないかと考えてございます。　それから最後、期成同盟会の会長市としての推進の取り組みですが、市長は新名神の高速道路そのものを否定されておられるわけではございませんので、会長市として新名神高速道路の建設は促進していくと。ただし、各市によってやはりいろんな事情がございます。要望の中身でも、同じく新名神高速道路に対する取り組みも各市それぞれ状況が異なっておりますので、宝塚市は宝塚市の、会長市としては別の問題としてインターチェンジの問題をしっかり受けとめて取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。　以上です。 ○石倉加代子　副議長　　申告時間が過ぎましたので、以上で浜崎議員の一般質問を終わります。 ◆１３番（浜崎史孝議員）　残念ですけれども終わります。 ○石倉加代子　副議長　　次に、１０番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　男女共同参画社会の現状について　（１）　宝塚市の男女共同参画社会の現状と市の取り組みについて　（２）　女性の就労に対しての援助体制について２　発達障害児（者）施策について　（１）　宝塚市内の発達障害児（者）の現状と取り組みについて　（２）　その後の、宝塚市における特別支援教育の取組状況について　（３）　学校現場での対応の困難、教師側からの対応の問題点等について　（４）　宝塚市における放課後児童健全育成事業の取り組みと現状について３　宝塚市内業者の育成について　（１）　商業活性化への協力について　（２）　宝塚市の入札制度について４　地域行政について　（１）　子どもの交通安全指導について　（２）　西谷サービスセンターへの農政課配置について　（３）　宝塚市の農業活性化について　（４）　新名神高速道路とインター設置の現状について　　　　　　　　　　（山本敬子　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　副議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　皆様おはようございます。自民党議員団の山本敬子でございます。　本日は、いつも１番の番号をとりますけれども、ちょっとおくれてしまいまして２番手になってしまいました。　本日は、朝早くから宝塚市議会の傍聴においでをいただきました方々には心よりお礼を申し上げます。そして本日、見えていらっしゃいますかね。川西市議会の方々が一問一答への視察をということで来ていらっしゃるかと思いますけれども、市議会の方々に関しましてもお礼を申し上げます。　皆様の責任を重く感じまして、皆様からの使命を双肩に受けまして粛々と始めさせていただきます。　一般質問の前に一言述べさせていただきます。先日の天皇御即位２０周年祝賀の国旗掲揚の宝塚市の対応について、少し意見を述べさせていただきます。　近隣市におきましては、国からの要請どおりに各校へ連絡をなされたということで、国旗の掲揚がされておりました。宝塚市のほうは特段の要請はしないということで、なぜか宝塚市だけ全然、公立学校のほうには国旗の掲揚がされておりませんでした。それを見まして大変重く感じました。　最近、愛国という言葉がなぜか悪いことのように、疎外視されているように感じられます。この愛国に関しまして思いますことは、市民の方々、国民の方々が、そして家族が親兄弟を、家族を守る、愛するそんな心、そして地域を愛する心、そして学校や社会を愛する心、市を愛する心、そして国を愛する心などという心をなぜ持ってはいけないのかななんて疑問に思ってしまいますけれども、宝塚市としてどう認識しておられるのかと問いたい気持ちでいっぱいになりました。　一昨日の亀田興毅と内藤大助のボクシングの試合におきましても、開会前には君が代の演奏がございました。戦いを挑む彼らは、神妙に片や胸に手を置きまして起立し、片や神妙に国歌を歌っておりました。こんな普通の姿をなぜか小気味よく新鮮に気持ちよく感じました。　最近は、何か家の前に旗日の日に国旗がたなびいている家を見ますと、こちらのおうちはお年寄りのおうちなんだなと感じたりいたします。何とかこんなことを感じたということを一言御報告させていただきまして、私の一般質問をさせていただきたいと思います。　それでは、１次質問の質問項目の１でございますけれども、男女共同参画社会の現状についてお伺いします。　本日は、せっかく宝塚市に女性市長が誕生いたしましたので、ぜひこれ取り上げて聞いてみたいなと思っておりましたので、質問させていただきます。　１番、宝塚市の男女共同参画社会の現状と市の取り組みについてお聞きいたします。　以前、一般質問でちょっと取り上げましたけれども、少子化の対策の中でもお話いたしましたが、家庭を持つ働く女性と男性への意識はどういうふうになっているのか、就労の援助についてどういうふうになっているのかなということをお尋ねしたいと思います。　現代のような少子化の時代になってまいりますと、これからの女性力は大切な地域力となり、国力となってまいります。宝塚市におきましても、１１月１日現在の人口は男性が１０万５，２５３人、そして女性が１１万９，６０２人と、やっぱり男性より女性のほうがちょっと多いのかななんてちょっと思ったりいたしております。　今の世の中では、男性だけでなく女性もそれぞれの能力を生かして世界に出て働いていく、それが当然なのかななんて認識しております。そして仕事におきましても、女性も特性や能力を持っているのですから、それを生かして働くのが当然ではないかという考えになっていると思います。家庭の中でも、備えあれば憂いなしの例えどおり、こんな話をしては縁起が悪いのですけれども、御主人のリストラなんていうことにおきましても、子どもを守って家庭を守る、そんな基盤となってまいります。こうして、現在の女性力は地域力、国力として重要な部分を占めてまいります。　でも、まだまだ男性との格差、均等な収入を得るというのは難しいようです。そして女性の管理職への認識もまだまだ少ないかなと思ったりいたします。それでも、子育てをし、家庭を守り、少ないお給料でも仕事をしながら頑張る女性は、マルチウーマンとして生きていかなければいけないんでしょうか。お母さんもスーパーマンではありません。時々、時間的にも体力的にも１人でこなせるわけもなく、これはできない問題だと皆さん考えてしまうことがあると思います。　以前、本会議の中でも、女性は仕事をとるのか家庭をとるのかなんていう意見がありましたけれども、これはどういうことかなと感じます。では、男の人には仕事はあっても家庭はないんでしょうか。女性に仕事と家庭があるように男性にも仕事と家庭があるはずです。女性は子育てをし、仕事をし、家庭も守って１人でできるわけがありません。これがますますの少子化の原因ともなってきております。　１番、宝塚市としての女性共同参画社会に対する考え方と、把握しておられる現状をお教えくださいませ。そして、それに対しての取り組みをどうされているかをお聞かせください。　そして、２つ目にまいります。女性の就労に対しての援助体制はどうなっていますかということをお尋ねいたします。　仕事をする女性に対する市としての援助体制、どういう施策をされているのでしょうか、お聞かせくださいということです。　質問項目の２番にまいります。発達障害児（者）施策についてお聞きいたします。　私のほうへも、ひところＤＶの相談が重なっておりましたけれども、最近は発達障害の相談が重なってきたりということが多くなっております。　この発達障害、世間では６．３％ショックと言われているようです。現状は増加をしているものなのでしょうか。２年前にはまだまだ・・・・の状態でしたけれども、今では大きな社会問題ともなっております。　発達障害の子どもは、・・・・・・・・・・・・・・・・・・生まれてから３歳ぐらいになって初めて家族が気づくということもあるようです。その子どもに対して不審に家族が思ったときのそんな接し方、保護者は認めたがらないということも多いようですけれども、発達障害は早期発見、早期対処が、成長してからの人生にとって一番効果的なことであると聞いております。そこで、市の状況をお伺いいたします。　宝塚市内の発達障害児（者）の現状と取り組みについてお伺いいたします。現在の宝塚市内においての発達障害者の把握しておられる数と現況をお聞かせください。その発達障害者に対する市の施策、取り組みをお聞かせください。発達障害者の就労支援などもお聞かせいただきたいと思います。　２番、その後の、宝塚市における特別支援教育の取組状況についてお聞かせください。　先日の決算委員会でも少しお聞きいたしましたけれども、宝塚市の学校における発達障害児への取り組み、大分このところ進んでいるようにも感じました。それをお聞かせくださいませ。　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○村上正明　議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今の山本議員の質問の中のお言葉にちょっと疑義があるんですけれども、ちょっと考えていただきたいと思いますので一時休憩をお願いしたいと思います。訂正していただきたい言葉があるんですが、問題を指摘させていただいてよろしいでしょうか。 ○村上正明　議長　　すみません、内容をちょっと言ってください。 ◆９番（北野聡子議員）　発達障害児（者）の数が今、・・・・というふうにおっしゃったんですけれども、その部分、・・・・という言葉は私はおかしいと思うので、訂正お願いします。　　　　（「すみません、ちょっと発言させていただいてよろしいですか」と呼ぶ者あり） ○村上正明　議長　　はい。 ◆１０番（山本敬子議員）　すみません、発達障害者の数が・・・・と言ったわけではなくて、２年前に質問させていただきましたときに宝塚市としての取り組みがまだまだかなということでの・・・・という言葉を使ってしまいました。すみません。数のことではございません。　　　　（「休憩や」と呼ぶ者あり） ◆１０番（山本敬子議員）　よろしいでしょうか。 ○村上正明　議長　　はい。 ◆１０番（山本敬子議員）　それでは、３番にまいります。　学校現場での対応の困難、教師側からどういうことが問題点として上がっておりますでしょうか。コーディネーターの数もまだまだ足りないのかなと思いますけれども、現在の困難な事例などがあればお聞かせいただきたいと思います。　４番、宝塚市における放課後児童健全育成事業の取り組みと現状についてお聞きいたします。　発達障害児を持つ保護者が安心して就労できる取り組みをされておりますか、お聞きいたします。その現状についてもお聞かせください。　質問項目の３番、宝塚市内業者の育成についてお伺いいたします。　１番、商業活性化への協力についてお聞きいたします。　宝塚市内には、ＪＲの３駅と阪急電車の１０駅があります。その中の駅前開発だけでも、仁川にさらら仁川、逆瀬川にアピア、南口に３番館、今建てかえ中でございますけれどもサンビオラ、宝塚にソリオと、震災後には花のみちにセルカ、そして売布神社の駅前に震災後ピピアめふと、たくさんの商店があります。そのほかにも、清荒神や中山の参道商店街、ＪＲ中山寺駅前の商圏など、今から商圏の数はどんどんふえてまいります。そして、ホテル業界、旅館業界の観光業界などもたくさんの地域の中にあります。　宝塚へのお客様の集客はもとより市内、近隣の住民の購買意識を含めて、市の協力体制と施策をいかが考えておられるのか、お聞きいたします。　２番、宝塚市の入札制度についてお聞きいたします。　これも、先日の決算委員会でも少し触れさせていただきましたが、宝塚市の入札制度についてお尋ねいたします。　宝塚市は、何といっても企業の少ないまちです。その企業の活性化をぜひとも考えていただきたいと思います。企業収益を上げることが宝塚市の税収の増収にもつながることです。そして、その中で力強く活躍をしていただきたい企業を持つ事業者の方々、そして働く方々の生活を守り、企業収益に応じた税収をお願いしていかなければなりません。宝塚市においての入札制度の方針とその基準についてお聞きいたします。　市の入札最低制限価格の設定基準が低いと聞いておりますが、いかがなのでしょうか。本市の入札は他市と比べて市外業者の入札参加を認めていると聞いておりますけれども、他市では市内業者のために市外の業者の参加を認めていないと聞いているのですけれども、そちらのほうはいかがでしょうか。他市の業者が受注をするときに、大きな会社が本市の業者を下請に入れていただくことを何とか義務づけできないものですかということをお聞きいたします。　質問事項の４番、地域行政についてお伺いいたします。　１番、子どもの交通安全指導についてお伺いいたします。　最近の日本は、どんどんと車社会へとつながっております。宝塚市の住宅地も、駅のほうからどんどん山の上にと建設をされております。歩いている人はなかなか少なくなってしまった、こんな乗り物社会におきまして、子どもたちはどう対処しているのでしょうか。　先日、すみれガ丘の公園の前でも子どもの事故がありました。公園に向かって、とまっていた配達のトラックの陰から走り出したのが原因だったと聞いております。これからの車社会の問題点となってまいります。親と子ども、そして地域がどのように対応していくのかが課題となってまいります。何とか、保護者が同行しているときには子どもの手を離さないでねとお母さんにも伝えてください。そして、子ども１人のときにはきっちりした注意をして道を渡りましょうねと子どもたちにも伝えてください。子どもの注意を促す指導や保護者への指導など、市の交通安全の取り組みをお尋ねいたします。　２番、西谷のサービスセンターへの農政課配置についてお伺いいたします。　宝塚市内には、幸いなことに南部、北部の農業地域もまだまだ残っております。これらの農業対策を市としても力を入れてお願いしたいと思います。それらに向けて、以前からもお話に出ておりますように、農業の従事者の方たちから、西谷の方たちから、市役所に一々出向いてくるのは大変なんだということで、時間的にも困ったことであるから、何とか西谷のサービスセンターのほうに農政課の方を交代でも構わないから市の職員常駐してもらえないかということを聞かれております。それについてのお考えをお聞かせください。　３番、宝塚市の農業活性化についてお聞かせください。　先日、視察で金沢から七尾にまいりました。その途中で、羽咋市の神子原という棚田地帯の農業施策についての視察をさせていただきました。ＪＡや行政側も強引というほどの取り組みのお話でしたけれども、その結果に皆さん聞いた方たちは大変に感動を覚えました。それにつけても、宝塚市には大切な緑の西谷地域があります。今後の西谷の農業振興を市の施策としてどうしていかれるか、お考えをお聞きしたいと思います。　そして、最後になりましたが、先ほども浜崎議員のほうから聞いていらっしゃいましたが、新名神高速道路とインターチェンジの設置の現状についてを市長にお伺いしたいと思います。　新市長になられましてから、公約の中で中止をおっしゃっておりまして、この件に関して、スマートインターへの実施に向けてここまで本会議についてずっとお聞きをしてまいりました。本日、朝から西谷の方たちたくさんおいでいただきまして、きょうの朝、１２月議会においての請願をということで請願書が提出をされました。それには、西谷の方たちだけでなく、南部からの方々の署名２，１００名余りの分をつけさせていただきました。その署名をもちまして今後、請願にも頑張って取り組んでまいりたいと思います。　西谷地域を初め、このスマートインターは宝塚市全体の問題です。強い要望を出していらっしゃいます。これは市民の要望でございます。このおくれてしまっている、変更となっている状況をどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。　新見市、先ほどおっしゃっておりましたけれども、後づけで市のほうから頼んだということで、つくるときにも道路のほうにも大変なお金がかかったということを聞いております。何とか県と肩を並べてやっていただけるようにしていただけたらありがたいと私たちも思う次第でございますので、一言よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、これで私の１次質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○村上正明　議長　　井上議員。 ◆１番（井上きよし議員）　山本議員の発言の中に、発達障害児（者）に対する発言において、・・・・、それから・・・・・という文言がありましたけれども、認識に誤りがあると思いますので、文言の訂正及びその他確認をしていただきたいと思いますので、休憩をとっていただきたい。 ○村上正明　議長　　ほかに。寺本さんいいですか。

◆８番（寺本早苗議員）　同じです。 ○村上正明　議長　　暫時休憩いたします。　──　休　憩　午前１０時４９分　── 　──　再　開　午前１１時０４分　── ○村上正明　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１０番山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　大変お忙しいところを時間をとらせまして申しわけございませんでした。訂正をさせていただきたいと思います。　先ほど、まだまだ・・・・の状態でしたがということを説明させていただきましたが、誤解を生じるといけませんので、・・・・という字を抜いていただくようにお願いをいたしました。「２年前には市の取り組みがまだまだの状態でしたが」と訂正をさせていただきたいと思います。　それと、先ほど御指摘のありました・・・・・という部分に関しましては、その部分をカットさせていただきたいと思います。こちらに関しましては、不適切な言葉であったと思いますので、大変申しわけございません。　それで、「発達障害の子どもは生まれて３歳ぐらいになって家族が気づくこともあるようです」というふうにカットをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これでよろしいでしょうか。 ○村上正明　議長　　始めてください。 ◆１０番（山本敬子議員）　一応、最後まで１次質問を終わりましたので、ではよろしくお願いいたします。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、男女共同参画社会の現状についてのうち、宝塚市の男女共同参画社会の現状と市の取り組みについてですが、男女共同参画社会とは、社会のあらゆる分野に女性と男性がともに参画する機会が保障され、すべての人が個人として、性にとらわれず、自分らしく生き生きと豊かな充実した生活を送ることができるとともに、男女がともに責任を分かち合う社会であると認識しています。　このうち、女性の労働分野に関しましては、出産に伴う女性の退職、子育て後の再就職の困難性、職業分野や雇用形態の偏りなどによる男女の賃金格差、管理職等の指導的な地位の女性が少ないこと、家庭責任の女性への偏り等の問題があり、女性の経済的自立や働く意欲のある女性の能力発揮を阻んでいる状況があります。　本市では、このような女性を取り巻く社会状況を踏まえ、男女共同参画社会実現に向けた施策を総合的、体系的に推進するため、平成１８年に男女共同参画プランを策定し、さまざまな取り組みを積極的に進めています。　この中で、女性の労働に関しては、基本方針の一つとして経済的自立と労働における男女共同参画の促進を掲げ、女性の労働をめぐる問題解決に向けて、女性の労働環境の整備・充実、女性の雇用・就業及び起業等のための支援、男女の家庭責任と就業の両立のための支援等に取り組んでいます。　次に、女性の就労に対しての援助体制についてですが、平成１９年度から阪急宝塚駅前のソリオ２の７階にハローワーク西宮と共同で設置しましたワークサポート宝塚におきまして、職業相談、職業紹介及び求人情報の提供、公共職業訓練の情報提供を行うなど、就労支援を積極的に進めています。さらに、市内の事業所で組織する市雇用促進連絡協議会が実施するセミナー等を通じて、事業者に対して女性の労働環境改善のための啓発等を行っています。　また、男女共同参画センターにおきましては、再就職を希望する女性でパソコン初心者等を対象とした再就職準備セミナーや、就職を希望する女性を対象とした医療事務などの資格取得を目的としたセミナー等の実践的な事業を開催しているほか、女性のための起業相談や働いている女性を対象とした心とからだのリフレッシュセミナー等も実施しています。　次に、発達障害児（者）施策についてのうち、宝塚市内の発達障害児（者）の現状と取り組みについてですが、障害福祉制度においては、一般に障害者手帳の交付を受けた方が福祉サービスの対象者となりますが、兵庫県の制度においては、平成１８年４月から、知的障害者に対し交付される療育手帳の対象者の中に発達障害者が含められています。　本市における発達障害者への療育手帳の交付状況は、平成１８年度が６人、平成１９年度が８人、平成２０年度が１５人、累計で２５人となっています。また、累計の内訳として、自閉症が１１人、アスペルガーが８人、他の広汎性障害が７人、学習障害が２人、注意欠陥・多動性障害が１人となっています。　発達障害は、人口に占める割合が高いにもかかわらず法制度の谷間になっていたことから、発達障害者支援法が平成１７年４月から施行されていますが、発達障害者の現状は、現時点では手帳所持者数に十分反映されていないものと考えられています。　療育センターでは、発達障害を含め心身の発達の遅れなどがある児童に対し、子ども発達総合相談やあそびっこ広場などの事業を実施しています。学童期の子どもに対しては、学童発達相談などの事業を実施しているほか、兵庫県の発達障害者支援センター・芦屋ブランチや民間の療育機関等の紹介なども行っています。　また、宝塚市地域自立支援協議会のこども部会では、障害のある人のライフステージに応じた発達支援の記録を共有するサポートファイルの検討を行っていますが、発達障害者についても対象者に含めたいと考えています。　また、発達障害者への就労支援については、平成１７年度に設置した宝塚市障害者就業・生活支援センターにおいて従来から就労支援を行ってきましたが、障害者手帳と法定雇用率の関係で、知的障害者または精神障害者のいずれかに該当する方として就職されているのが現状です。このほか、発達障害者を支援する市内の小規模作業所に対し運営費補助を行っており、平成２０年度決算額で約３５２万円となっています。　次に、放課後児童健全育成事業の取り組みと現状についてですが、発達障害児への対応につきましては、発達障害者支援法第９条で「市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする。」と規定されています。　本市の地域児童育成会には、発達障害児と把握している児童が約５０名おり、これらの児童を適切に保育するため、専門家による指導員及び指導補助員への研修や各育成会への巡回指導、教育総合センターにおける教育相談の活用、学校や保護者との密接な情報交換及び連携、児童の状況に応じた職員の加配などの対応を行っています。　さらに、療育手帳や身体障害者手帳の交付を受けている児童や特別支援学級に在籍する児童については、４年生以上の学年であっても引き続き保育が必要と認められる場合は、６年生まで地域児童育成会での受け入れを行っています。　今後も引き続き、発達障害児を持つ保護者が安心して働けるよう、保護者や学校等と十分連携し、適切な対応を図ってまいります。　次に、宝塚市内業者の育成についてのうち、商業活性化への協力についてですが、市内には大小２９の商店街があり、それぞれの地域のにぎわいを形成し、地域住民の日常生活を支える場になっています。市は、個別の事業者に対する融資あっせん等の支援とともに、これらの商店街が行う自主的な活性化の取り組みに対し支援を行っています。　主な支援策としては、大型店出店対策事業として、近隣都市での大型店出店の影響を受けることとなる市内商店街に対し、看板整備やマップづくりなど商店街の競争力向上に資する事業や魅力づくり事業等に対し補助を行っています。また商業活性化推進事業としましては、商店街の組織強化の取り組みや、地域商業の活性化を目指して商店街が地域と一体となって実施する夏祭りなどの商店街イベント事業に対する補助などを実施しています。　これらのほか、商店街の空き店舗を活用してその地域の特色を生かした事業を実施される方に家賃補助を行う商店街空き店舗活用事業補助金なども活用していただいています。　今後とも、より効果的で利用しやすい商業活性化に向けた支援制度のあり方について検討をしてまいります。　次に、宝塚市の入札制度についてですが、最低制限価格の設定については、財務規則において定められている予定価格の１０分の９から１０分の６までの範囲内で適正に決定しています。　阪神間各市の状況については、川西市においては８２％程度となっていますが、尼崎市、西宮市、伊丹市、三田市などではおおむね６５％から８０％の間で設定されており、本市のみが低く設定しているものではありません。　しかしながら、公共工事の発注が金額、件数ともに減少し、建設業者間で厳しい競争となっている中、自社の採算を度外視し、事前公表している最低制限価格に合わせた積算による応札があるとも仄聞しています。そのためか、本市に限らず、工事案件の入札では抽せんによる落札が数多く発生しており、適正な競争が失われてきているのではないかと考えています。そこで現在、最低制限価格の設定方法についてし、先進都市を参考に、より適正な方法がないか検討しているところです。　また、市外業者への発注については、市内の業者で競争性が担保できるものについては市内業者であることを条件に入札を実施しており、土木工事では、平成２０年度からはすべてが市内業者への発注となっています。　ただし、建築工事については、市内業者数が少ないこともあり、入札を行う目的の一つである競争性を担保するため、一部の工事においては近隣市の業者に入札参加を認めており、平成２０年度市内発注率は８８．４６％となっています。　このほか、平成２０年度における管工事、造園工事のすべてを市内業者に発注しており、工事発注全体では約９２．８％が市内業者への発注となっています。　なお、市外業者が受注した場合、本市業者を下請に参加させるよう条件づけするといった方法については、既に、受注した市外業者に対して、文書をもって積極的に活用するように要請しています。しかし、これを義務づけすることについては、公正取引委員会において、事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあることから競争政策上望ましくないと考えるとの見解も示されていることから、慎重な対応が必要であると認識しています。　次に、地域行政についてのうち、子どもの交通安全指導についてですが、本年、市内において学童が死亡または重傷に至る交通事故が発生しており、事故防止対策として、市、警察署、地域、学校関係者等による現地立ち会いを行い、対策を検討するとともに、迅速に対応できるものから準備を進めているところです。さらに、小学校や地域において、交通事故に遭わないよう交通安全教室を順次開催しています。　市内全域でも交通安全教育として、警察署や交通安全協会等と協力して、幼児のサークル、幼稚園、小学校では主に新１年生とその保護者やＰＴＡ役員を対象とした交通安全教室を開催し、道路には飛び出さない、一たん立ちどまって左右の確認、信号を守る、手を挙げて横断する、保護者は子どもの手を離さないなどの最も大切で基本的な交通ルールを教えています。　さらに、すべての公立小学校の通学路上の約２００カ所では、通学時に保護者や地域住民がボランティアにより、見守りや交差点での横断誘導などの交通事故防止に努めていただいています。　今後も、子どもたちを交通事故から守るため、子どもだけではなく保護者、地域住民も含めて交通安全指導にしっかりと努めてまいります。　次に、西谷サービスセンターへの農政課配置についてですが、農政課は、農業委員会事務局を兼ねているほか、植木、花卉産業の振興、市民農園の推進等、市全体の農業施策の展開を担っています。　また、西谷サービスセンターにおきましては農政関係事務の取り次ぎ及び補助に関することを行っており、農政課の職員も日常的に西谷地域に出向き業務を行っているところです。このため、担当職員の配置の必要はないと考えています。　今後とも、西谷の農業者の方々に対する相談窓口となるように、兵庫六甲農業協同組合、阪神農業改良普及センターとも連携を図りながら、速やかに現場対応ができるように努めてまいりたいと考えております。　次に、宝塚市の農業の活性化についてですが、西谷地域におきましては、農業者の高齢化等による遊休農地化を防ぐとともに農産物の生産性向上を図るために、集落営農の推進や新規就農者、担い手農家の育成や農地・水・環境保全推進事業を行っています。また、南部の市民の方々との交流と西谷の農産物の提供を行うとともに農業所得の増大を図るために、地産地消の取り組みを進めています。　その成果として、農業振興施設の西谷夢市場の売り上げも、平成１８年度約５，９００万円、平成１９年度約６，５００万円、平成２０年度約７，７００万円と年々増加してきています。また、定期的な朝市の開催や量販店への出荷、さらには若手農業者のグループによる直売の取り組みも行われるなど、さまざまな成果が上がってきていると考えています。　今後とも、地産地消の取り組みを柱として、西谷地域の人たちとともに特産物の発掘やブランド化を推進するとともに、遊休農地を活用して、担い手農家及び新規就農者の育成や市民農園、体験農園の整備など、西谷の農業がより活性化するよう、引き続き農業振興に努めていきたいと考えています。　次に、新名神高速道路とインター設置の現状については、浜崎議員にお答えしたとおりです。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。　答弁の訂正をお願いいたします。　発達障害児（者）の現状と取り組みについての御質問の中で、本市における発達障害者への療育手帳の交付累計人数を２５人と御答弁いたしましたが、２９人の間違いでございました。おわびして訂正いたします。 ○村上正明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　山本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　宝塚市における特別支援教育の取り組みの状況についてでありますが、教育委員会においては、平成２０年度より、教育相談部門と特別支援教育部門をあわせ、学校園への総合的な教育支援ができるよう教育支援課を立ち上げ、特別支援教育推進のため、組織的に対応できる体制を整えてまいりました。　また、特別支援教育コーディネーターの指名及び校内委員会の設置については、小・中学校だけでなく、幼稚園にもその範囲を広げました。　さらに、宝塚市地域自立支援協議会の子ども部会を福祉等関係団体との連携の場と位置づけ、その中で、就学前から就学後の支援がスムーズにつながるよう、サポートファイルの作成を進めているところであります。　学校園においては、一人一人の教育的ニーズにこたえるため個別の指導計画の作成を進めており、特別支援学級の児童・生徒についてはほぼすべての学校で作成するとともに、通常の学級に在籍する支援の必要な児童・生徒についても作成を進めているところであります。　また、校内委員会の開催についても年々活発化しており、平成２０年度にはおよそ６割の学校が年間１０回以上開催し、児童・生徒の支援のあり方を協議しております。　学校園の現場の取り組みについては、年度当初に実態把握を行い、職員会議等で教職員の共通理解を図るとともに、校内委員会で支援のあり方を検討しております。例えば、専門的なアドバイスが必要な場合は巡回相談や学校園訪問相談による専門家の派遣を活用したり、学級担任だけでは十分な支援ができない場合には子ども支援サポーターや支援ボランティアによる人的支援を活用したりするなど、一人一人の教育的ニーズに対応できるように取り組んでいるところであります。　次に、学校現場での対応の困難、教師側からの問題点等についてでありますが、子どもの状況によっては、さまざまな支援にもかかわらず対応が非常に困難なケースもあり、場合によっては学校運営にも支障が出てくることもあります。例えば、人とのかかわり方が苦手なため友達とのトラブルが続いたり、教師が対応の仕方を間違えると大きなパニックとなって突発的な行動に出てしまったりする場合などがあります。また、学級での個別の支援が特別扱いと受け取られないよう周りの児童・生徒への理解を進めることや、教師が個別の支援に時間をとられ、その分周りの子どもたちが教師にかかわってもらう機会が減ることで学級の不満が高まってしまわないよう指導することなど、教師として対応が難しく指導力が問われるケースもあります。　今後も、適切な支援のあり方を工夫研究し、より効果的な支援ができるよう、さらに研さんを積んでまいります。　以上でございます。 ○村上正明　議長　　１０番山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　教育長の初答弁を、力強いお言葉を聞きまして大変楽しみにしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、２次質問を始めさせていただきます。　まず、男女共同参画社会の現状についてということで、女性市長としてのお言葉をお聞きいたしまして、これからも頑張って私たちも取り組んでいきたいなと思います。　宝塚市の共同参画社会の現状と取り組みについて、女性の先ほどおっしゃっておりました資格取得試験講座というのをされているということなんですけれども、それにつきましての就職率などというのがわかりましたらお聞かせください。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　先ほど市長のほうから御答弁をさせていただきました資格取得の講座の件でございますけれども、男女共同参画センターで資格取得セミナーというのを行ってございます。この受験者の方で資格試験に合格の状況については把握をしてございます。具体的には、ファイナンシャル・プランナー３級という資格につきまして３２名の方が講座を受けておられます。このうち、ファイナンシャル・プランナー３級の試験を受けられた方が１６名、この１６名に対しまして１５名が合格をしてございます。　それから、簿記の３級につけましては、講座を受けられた方が２２名、うち簿記３級の試験を受けられた方が８名おられます。この８名に対しまして、試験を受けて合格されたのが４名ということでございます。　それから、宅地建物取引主任者でございますけれども、この資格取得に関しまして講座を受けられた方が２８名、実際に宅建主任の試験を受けられた方が８名でございます。合格者が３名ということになってございます。　いずれも、この講座を受けられた方に対しまして追跡の調査をいたしまして、御回答をちょうだいした人数でございます。　ただ、今、議員のほうから御質問ございましたこの資格を取られて就職をしたということにつきましては、追跡の段階では確認をしていないというのが実態でございます。　以上でございます。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　わかりました。ありがとうございます。　就職率について、今もけさもやっておりましたけれども、なかなか新卒の子どもたちも就職率が大変だということを聞いております。女性もこれから何とかスキルアップをして頑張っていっていただきたいと思います。　女性の就労に関しての援助体制、先ほどもお聞きいたしましたけれども、市内及び公職の女性の参画状況というのをお聞きしてもよろしいでしょうか。どういうふうになっておりますでしょうか。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　本年の４月１日現在の女性の公職さんの参画状況でございますけれども、まず市職員に占める管理職の割合でございます。副課長以上の管理職に占めます女性の割合は１７．９％でございます。それから審議会等委員に占めます女性の割合でございますが、３２．１％ということでございます。　以上でございます。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　わかりました。　市職員の方はやっぱり一般の私の企業よりも人数が多いのかなとは思いますけれども、職業にもよるとは思いますけれどもね。今回は、私たち議員の中も他市から比べても女性の人員数が多いかなと、宝塚市の場合は。力強く思っておりますけれども、女性の就労に関する相談の何か最近の傾向というものはあるでしょうか。セクハラとかパワハラを含めてのそういう報告を聞いていらっしゃることがあれば、お聞きをしたいと思います。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　これも同じく男女共同参画センターで女心なんでも相談という相談事業をやってございますけれども、この中で仕事に関する相談の状況につきましては、面接相談、電話相談、法律相談ということで、２１年４月から１０月末までの件数は４７８件ございました。このうち仕事に関する相談につきましては５３件ということで、約１１％が仕事に関する御相談内容であったというものでございます。　具体的な内容につきましては、事例的にはパワーハラスメント等の職場の人間関係に関するものが最近多くなってきているということでございまして、そのほかには、再就職をしたい、あるいは転職をしたいけれどもどうしたらいいのか、それ以外には現在働いている雇用条件に関するお問い合わせ相談、こういったものが寄せられているのが現状でございます。　以上でございます。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　現在の雇用相談ということは、何か問題があってということなんでしょうか。そういうことですか。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　仕事に関する相談件数が本年の４月から１０月までで５３件ございますけれども、今申し上げましたように、現在働いておる中でパワーハラスメント等の人間関係でいろいろ悩んでおられる方の御相談もございますし、再就職をしたいという方もおられますし、現在働いているけれども違うところに転職をしたいという方もおいでになります。それから賃金ですとか勤務時間ですとかいろいろな労働条件に対して御相談もあるということでございますので、５３件いろんな観点で、女性の方のほうから女心なんでも相談でいろいろと相談が寄せられているということでございます。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　わかりました。女性の就労に何とか日の目を当てて、これからもどんどん協力体制をとっていただきたいと思います。

　しかし、先日ソリオホールのほうで、市長も出席をしていらっしゃいましたけれども、女性未来会議というのがございまして、その中でもいろいろお話を聞いてまいりました。若いお母さんが紙おむつのコマーシャルを見まして、ブルーの水をこぼすコマーシャルがありますよね。それを見まして、うちの子どもはブルーのおしっこが出ないということでの問い合わせが来てみたりとか、あと夜は家に帰ってこないというお母さんがいたりとか、いろいろな問題点がございました。学校の先生は子どもたちを育てるプロなんだから、私が子どもを育てるよりも先生が育ててくださいなみたいなことをおっしゃったというお話もお聞きしました。　そんな社会というか、そんな親をつくってきてしまったのは私たち先人の責任でもあるので、何とかうまく若い方たちに伝えて、いい家庭を築いていっていただきたいなというお話をお聞きしまして、いろいろと女性が働くことを働くことをと私も思ってまいりましたけれども、本当にお父さんもお母さんも家庭を守って、子どもたちと一緒になって、先日も申し上げましたが、お父さんもお母さんも含めて親学というか親学びということから始めていかないといけないのだろうかということも考えまして、なるべく行政の方たち、そして家族が帰ってきたら子どもも含めてこの時間が一番楽しい時間だなと思えるような、そんな宝塚市の家族のある姿が、いやされるというようなそんな姿を、理想的なのかもしれませんけれども、そんなことに努力をしていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、質問事項の発達障害児（者）の施策についてお尋ねいたします。　宝塚市の発達障害の現状と取り組みについてということでございますけれども、先ほどの御説明の中にも地域自立支援協議会というのを設けていらっしゃって、子ども部会において障害者とか障害児に対する発達障害の支援事業の記録を、何かそういう共有できるためのサポートファイルみたいなのを検討されているというお話を聞きました。そのサポートファイル、地域自立支援協議会の取り組みの内容とか何か、おわかりになりましたら具体的にお聞かせください。 ○村上正明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　障害者（児）に対します発達支援の記録ということで、現在、サポートファイルという名称でその策定を急いでおります。これは、現在取り組んでいただいておりますのが地域自立支援協議会という会で検討を加えておりますが、この協議会は障害者自立支援法に基づく位置づけをされておりまして、宝塚市におきましては今年の１月に設立をいたしました。　この組織につきましては、全体会、定例会、専門部会から成っておりまして、構成は障害者団体、そして事業者、自治会、民生児童委員等地域の関係者が参加をされております。そして、その専門部会には３つございまして、権利・暮らし部会、仕事部会、子ども部会という３つの部会に分かれておりまして、それぞれ活発な活動を進めております。　この中でサポートファイルという事業、取り組みを進めておりますが、このサポートファイルという名前は、１９年に兵庫県のほうからお示しをいただきまして、障害者の方々の一貫した支援を行うためにということで、発達障害者の情報が子どものときから時系列に集積をされまして、必要な支援が共有できるようにという思いで様式等を試案として示していただいております。これを受けまして、各市町でそれぞれ創意工夫を凝らしまして導入の検討を進めております。　宝塚市もこれを早期に導入をしたいという思いがございまして、平成１９年度、その年から療育センター、障害福祉課、教育委員会等、市内部でも協議を進めてまいりましたけれども、現在は、先ほども御説明申し上げました地域自立支援協議会の子ども部会に引き継ぎをしていただきまして、障害者団体等の御意見も伺いながら現在検討を加えておりまして、今年度中には完成をしたいというふうに頑張っているところでございます。　このファイルができ上がりますと、障害児の保護者の方々にこのファイルを所持していただきまして、各関係機関からの発達支援の記録等をその都度記載いたしまして、障害児（者）の方がライフステージに応じましてそれぞれ必要な関係機関と支援ができる、連携ができる、そういうふうに生涯にわたって活用を図っていきたいという、そういう方向性を目指しておるところでございます。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　そうですか。もう就労などの支援においても、行動面の摩擦とかトラブルとかそういうことは何か報告はされておりますでしょうか。 ○村上正明　議長　　山口健康福祉部長。 ◎山口誠一　健康福祉部長　　今のところ、そういったことについては特に聞いてございません。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　わかりました。　サポートファイルで、ずっと小さいときからそうやって障害者のことを見ていこうという体制、市外ではどういうふうにとり行われているのかとお聞きしようと思ったら、お答えをいただきましたのでありがとうございます。　そして、その後の宝塚市における特別支援教育の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　療育センターのやまびこ学園の療育内容についてお聞かせください。やまびこ学園にも、このところ応募の人数が大変に多くて、入れない子どもたちがいるということもお聞きしております。そんな子どもたちの人数と、その子たちはどういうふうに対処をしていらっしゃるのかということをお聞かせください。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　まず、やまびこ学園は宝塚市立の知的障害児の通園施設でございます。そこで療育の内容といたしましては、保育、生活習慣の確立、専門的指導、診察等があります。やまびこ学園では、知的発達のおくれ、情緒の不安定、対人関係の希薄などに課題、問題を抱える子どもさん、２歳から５歳の子どもに対しまして、主に遊びを通して自分を表現する力、社会的に自立、対人関係の改善を促すことを目的とした療育を実施いたしております。　続きまして、今のやまびこ学園での待機児と申しますか、現状でございますが、平成２１年４月１日現在で４名程度の方が待機ということでございます。その後、毎月子ども発達総合相談などを実施しておりまして、その相談の中で入園の希望者がふえてきておるということでございます。　それらの対策といたしましては、在宅時の支援事業というのを療育センターでもやっておりますが、その中であそびっこ広場でありますとか外来個別保育ということで、不定期ではありますが、それらの事業を通じて支援を行っております。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　わかりました。　発達障害児に関しましては、早期発見の早期対処が大きくなってからの行動が大分変化が出てくるんだということをお聞きしたことがありますけれども、それに向けて保護者の方への指導というのはどういうふうにされているか、おわかりになる範囲でお聞きしたいと思います。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　今申し上げましたように、宝塚市では総合発達相談というのを実施しております。それらの中で、保護者の方が気づかれた心配といいますか、それらを聞かせてもらって、その中でそれらの診断をすると。発達についての課題をともに相談させてもらっているということであります。　その中で、療育的なかかわりが必要であるということであれば、先ほどのあそびっこ広場というのを療育センターで実施しております。遊びによる小グループによる療育を年に３３回ほど開催をして対応をしておりますし、外来の個別保育ということでは、療育的なかかわりが必要な親御さんを対象に年に１２回程度やまびこ学園自身の療育に参加するという形での個別指導なども行っておるところであります。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　わかりました。　それでは、放課後児童の健全育成事業の取り組みについてちょっとお聞きしたいと思います。　先ほど５０名の中の２９名ということをお聞きしましたけれども、放課後事業の発達障害児の子どもの数というのはどのぐらいいらっしゃる……。この数がそうということでよろしいんですか。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　今現在、入所申請の際に保護者から療育手帳の交付を受けているということで確認できている児童は１９名ということであります。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　わかりました。　育成会には加配の指導員の方を回すと聞いておりますけれども、状況はどのぐらいなのでしょうか。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　補助員の加配をしている児童につきましては２３人でございます。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　わかりました。　私の知り合いの方も、宝塚市がやっぱり発達障害児に対しての福祉が非常にいいんだということで、西宮の方なんですけれども宝塚に引っ越しをされまして、それで施策のそれを受けているということをお聞きしているんですけれども、宝塚は頑張ってやってますよというお話を伺っておりますので、これからも頑張っていただきたいと思いますが、現状も踏まえまして、国と県との状況も見ながら、また今後変わっていくかもしれないのでということもお聞きしておりますので、発達障害者の対応を今後どうぞよろしくお願いしたいと思います。　質問事項の３番ということで、宝塚市内の業者の育成についてお聞きいたします。　商業活性化への協力についてお聞きします。　市内の商業者支援に向けて取り組みということで、先日プレミアム商品券を発行されましたけれども、その効果についてお聞きいたします。今後の課題についてということも何かあればお聞きしたいと思いますが、いかかでしょうか。 ○村上正明　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　４月２５日から宝塚におきましてはプレミアムつき商品券を発行いたしました。ただ、この商品券、ほかの市では当日即売みたいな話もございましたけれども、本市の場合は６月末に完売したということで、２カ月かかったということですけれども、これも関係者の御努力とそれから市民の方々の御協力で完売したというふうに聞いております。　２カ月間で売れたのが早いのか遅いのかというのはございますけれども、この参加商店が、この商品券を使えるのが市内の物販や飲食店の約６５０店で使用できるものというふうでスタートいたしました。ほかの市ではスーパーとか量販店が入ったようなプレミアムつき商品券がございましたけれども、本市の場合は、約１割のプレミアムがつくんですけれども、そのうちの５％分を地元の方々が負担しなければいけないというふうな形でスタートいたしましたので、その５％分を取扱店とか、要はスーパーさん等が負担するのにつきましては少しネックになった、あるいはハードルがあったということで、参加を今回見合わせられたというふうな状況がございます。　ただ、プレミアム商品券そのものは、本市の消費者行動に大変効果があったというふうに理解しておりますので、今後、さらにこういうふうなプレミアムつき商品券を発行する場合には、今回のやり方を参考にしながら、もっといい効果があるような方法があるのかどうかも含めまして検討していきたいというふうに考えております。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　わかりました。プレミアムつき商品券のことに関してもたくさん聞きたいんですが、時間がなくなってしまったので、金額も１万円がいいのか５千円がいいのかというお話もちょっとお聞きしているんですけれども、そこら辺も検討していただいて、ピピアめふのほうでやっているプレミアムつきは本当に、２日間売るうちの２日目には全然残っていないという状況がございます。やっぱりコープを抱えているとか、個人の店舗の名前を出してどうかと思いますけれども、大きな店舗が入ったからといって売れないとか、そっちにばかり券の利用がされるのではないかということは、決してめふのほうを見ているとそういうことはないと思います。相乗効果で両方がよく売れているんじゃないかなと思うので、そこら辺もまた考えていっていただきたいなと思います。　それと、先日、空港のほうでも地域ブランドの出店をということで、４市２町でやっていらっしゃるということをお聞きしました。その中でもやっぱり宝塚市が断トツに売れているんだということをお聞きしまして、宝塚と書いているだけで、それだけで空港のお土産にも利用されるのかなと思いますので、何か宝塚ブランドということで、いろいろまた考えていっていただけたらと思います。　宝塚市の入札制度についてお聞きしたいと思います。　国のほうで、国交省と総務省は２００８年９月１２日、予定価格の事前公表の取りやめや歩切りの撤廃、最低制限価格の引き上げなどの緊急要請を都道府県、市に通知いたしました。政府の経済対策閣僚会議が８月２９日に発表しました安心実現のための緊急総合対策が、建設業の資金調達の円滑化や適正価格での契約の促進を盛り込んだことを受けての要請だということが書いてあります。　入札制度について先ほどもお聞きいたしましたけれども、宝塚市の入札、やっぱり国のほうからもいろいろと要請はあったかとは思いますけれども、どういう基準で、市内の業者というか、部門で入札の基準というのは、それぞれに違う基準があるのでしょうか。例えば、土木建設に関してはこういう基準で決定をしているとか何か物品を買うのにはこういう基準があるとか、そういう基準があるということがあるんでしょうか。それはないですか。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　入札の制度につきましては、工事あるいは測量ですとか業務委託ですとか、あるいは物品ですとか、それぞれの項目がございますけれども、基本的な考え方というのは、入札の制度は一つの考え方で統一されているのが事実でございます。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　宝塚市内は予定価格というか非常に基準が低いということをお聞きしていて、業者のほうから大変な、原価というのか、それを切ってしまうぐらいの値段になってしまって、何とかしてもらえませんかという陳情が続いたというお話を聞いておりますけれども、それを受けて、うちはちょっと低いなとか、ほかの市はこういうふうにもっと低いところがあるよという、何か御意見とかありますか。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　議員のほうから今御質問ございましたように、以前からやはりそういった国のほうからの通知、あるいは市内の業界のほうからもそういったお話は伺ってございます。阪神各市の状況を我々としても横の連絡でいろいろ調べておるわけでございますけれども、特段我々の部分だけが低いという状況でないのも事実でございます。ただ、国のほうといたしましては、やはり経済対策ということで、２年前から大体１０％ぐらいの引き上げをしてきているというのも事実でございます。　ただ、もともと最低制限価格というのは、それぞれの契約の履行を確保するために最低の水準に設定すべきという部分はございますので、経済対策と本来的な最低制限価格制度の持っている趣旨、これと若干の意味合いが最近我々としても疑義のある部分でございます。ただ、現状を見ますと、抽せんによる落札決定がずっと行われてございますので、市長答弁させていただきましたように、最低制限価格の定め方につきまして現在検討してございますので、先進市の状況を見ましてきちっと対応を考えていかなければならないとは考えております。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　ぜひ、おっしゃるように内容を考えて検討していただきたいと思いますけれども、最低制限価格の公表をされますと全部その価格での入札があって、結局は抽せんになってしまうんだというお話を聞いておりますけれども、それに関してはいかがでしょうか。 ○村上正明　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　事前公表の件につきましては、これは予定価格と最低制限価格をあわせて過去、入札をめぐりますいろいろな出来事がございまして、一定、職員を守るという意味もございますし、いろんな出来事を防止するという、抑止するという意味合いから事前公表してございますので、現時点では事前公表という考え方は我々としては変更する考えはございませんけれども、ただ、最低制限価格の決め方につきまして、十分な調査と議論をした上で、正しいあり方について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○村上正明　議長　　山本議員。 ◆１０番（山本敬子議員）　ぜひ、期待しておりますので、検討を重ねていただきたいと思います。　本当にこれに関して、やっぱり宝塚市内は業者が少ないんだということを先日ちらっとお話をお伺いしましたけれども、他市にちょっと問い合わせをしてみますと、いや宝塚市内は業者が多いよということを言われまして、他市は、少ない業者の中でもその業者をやっぱり自分のところの市で守っていくために自分のところの市の指定業者としているんだという話を聞きました。先ほど、その結果１００％は使っているというお話を聞きましたのであれですけれども、何とかそれと他市で、ほかでやっていらっしゃる、国でもやっていらっしゃる、県のほうでもやっているのかなと思うんですけれども、業者にポイント制なんていうのは考えていただけないのかなというお話がありました。　それで、例えば他市でやっておりますのは、お祭りですとか市の行事に関しまして、いろいろと人手やなんかも必要なときにその業者のほうに依頼をしますとボランティアとして人を出してもらえるという、そういうポイントがありまして、そのポイントを加算して入札のときに見てもらえるという制度があるそうです。そういうことも考えていただきまして、先日の兵庫県のほうでは、佐用町の災害の折にも業者のほうに依頼をしまして人を出してもらって、そしてそのポイントを加算していくという、そういう施策をやっているということです。　宝塚市は本当に企業の少ないまちだと思います。財政収入も、なるべく宝塚の市内からもらうわけですから、それを外に出してしまうことなく宝塚の市内で、どうぞ宝塚市の財政の増収のためにも市内業者の育成を今後も頑張ってやっていただきたいと思います。　それでは、質問事項の地域行政について、４番にいきたいと思います。　先ほど、西谷のサービスセンターの農政課配置については、ちょっと今はなかなか難しいというお話を聞きました。農政課も人が足りないということを現実、見ておりまして感じますけれども、何とか人も足していただけたらうれしいなと思います。また地域のぜひともという希望でございますので、考えていっていただきたいと思います。　それと、交通安全の子どもの件ですけれども、すみれガ丘地域は１２月２０日に市のほうからも安全の指導をしていただくことになっております。これからも子どもたちの指導をきっちりとしていただけますように、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　そして、宝塚市の農業活性化についてということなんですけれども、先日、催しの後で夢市場でちょっと買い物をしていこうと思って寄りましたら、本当に土日の午前中の人の多さにびっくりいたしました。すごくやっぱり無農薬の野菜などの人気が高いんだなということを非常に感じますけれども、農業従事者の方たちのやる気、頑張り方、そしてこれから受給される方の量が追いついていくようにと頑張っていただきたいと思います。　先日、吉備のサービスエリアのほうもちょっと行ってまいりましたけれども、赤松のサービスエリアも通ってまいりましたが、赤松や吉備のほうではやっぱり地域の農産物もたくさん売っていました。それで果物なども、ちょうど時期的に秋でございますのでたくさん売られていましたけれども、本当にお客様が多く、たくさん売れておりました。　宝塚サービスエリアという名前が仮称でつきますけれども、西谷のほうにつきますサービスエリアのほうにもそういう野菜をどんどん出していただいて、宝塚はこんないい野菜があるんだなということを通りがかりの方にもたくさん寄っていただいて味わっていただけたらなと思います。宝塚の産物、たくさんあると思います。牛乳もおいしい牛乳があると思います。いろいろな物が売れると思いますので、これを何とか宣伝していただきたいなと思います。　一層、地域の方たちへのそうやって人の配置、御尽力していただくためにも、自給自足、地産地消のために生産量の増加も望まれることでございますので、よろしくお願いいたします。ちょっと時間がなくなってしまいました。 ○村上正明　議長　　以上で山本議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　──　休　憩　午後０時０２分　── 　──　再　開　午後０時５０分　── ○村上正明　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１４番坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　公共建築物における耐震化の進捗状況について　（１）　耐震化工事対象総件数及びその完了実績　（２）　今後の予定２　建築保全計画書の利用状況について　（１）　数年前に策定された建築保全計画書の現在の状況は３　学校施設工事における水道直圧工事について　（１）　本年度実施の工事及び事業費４　宝塚文化創造館（宝塚音楽学校旧校舎）の利用について　（１）　現在の利用実態及び利用者の状況　（２）　維持管理費について５　宝来橋の植栽について　（１）　宝来橋の樹木等が枯れている原因は

　　　　　　　　　　（坂下賢治　議員）　　　　…………………………………………… ○村上正明　議長　　１４番坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　それでは、昼一番の質問をさせていただきます。爽新会の坂下でございます。質問通告に従って順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１点目、公共建築物における耐震化の進捗状況について。　私は以前、学校の耐震化工事と冷房化工事との関係について質問し、両工事にそごがないよう最新の注意を促してまいりました。この注意を忠実に守っていただいているものと考えており、市民から預かった税金は効率よく使っていただいていることを確信しております。そこで、今回は公共建築物全般について質問したいと考えております。　公共建築物は、非常災害時における市民の避難場所として、また市民が日々絶えず利用する施設として、安全でなければならないと考えています。その実情についてお聞かせください。庁舎を始め支所、出張所、学校、保育所、消防施設等すべての公共建築物の総数、そのうち耐震化工事が必要とする公共建築物の数、そのうち耐震化がなされた建築物はどのようになっているのか。　次に、耐震化が必要となっている公共建築物のうち、今年度に対応する施設の数、箇所とその予算と現在の進捗状況はどのようになっておりますのか、また、今後の予定はどうなっておりますのか。　続きまして、第２問目、建築保全計画書の利用状況について。　５年前、平成１６年に、職員により公共建築物の管理を徹底し、建築物の延命と計画的で効率的な工事執行、事業予算配分を目的に、建築保全計画書がつくられたように聞いております。この計画に基づいて公共建築物の維持管理から補修、改築といった保全が図られているものと考えております。しかし、最近の公共建築物の維持補修、改築等の工事については、場当たり的とは言えないまでも計画に基づいていないような傾向が見られるのではかと思っております。　そこで、数年前に策定された建築保全計画書と現在とではどのようになっているのか、また改定されているのか、聞かせてください。　３番目、学校施設工事における水道直圧工事について、公共建築物の質問においても言いましたが、学校の冷房化工事と耐震化工事とがそごを来し、工事費が増加するのでないかと指摘するとともに、金がないときには細心の注意を払い工事の執行をするように注意を促してまいりました。今年また同じようなことが、学校における給食室への水道の直圧工事を昨年度から実施されておるようですが、昨年度の実績と経緯についてお答えください。また、今年度実施している箇所とその経緯についてもお答えください。なぜ直圧にしなければならなかったのか、他の水道施設全体を考えての結果だったのでしょうか、それもお答えください。　４項目めでございます。宝塚文化創造館（宝塚音楽学校旧校舎）の利用について。　思い起こせば、旧校舎は宝塚にとって歴史的建造物であるとともに、宝塚歌劇の生徒からすれば、汗や涙を流し、生徒として大変貴重で思い出のある建物は宝塚市の財産であると考えております。宝塚音楽学校の旧校舎の保存、改修、活用方法、指定管理者の選定等、種々の点で紆余曲折がありましたが、市民に利用していただけるようになったと考えております。　そこで、この旧校舎の利用方法はどのように考え整備をされたのですか。そこで、現在の利用率、利用実態はどのような状況で、利用者はどの程度になっておりますか、また維持管理費はどの程度となっているのか、お答えください。　最後、５番目でございますが、宝塚の宝来橋の植栽についてでございます。　宝来橋は、この周辺の魅力を高め、地域の活性化を図るために、Ｓ字橋として建設されたものと考えております。それをフォローするために、左岸の下流側と右岸の上流側にモニュメントや与謝野晶子の碑を配置するとともに、植栽についても地域の魅力アップのために配慮されたと考えております。また現在、市では地域活性化に種々苦慮されているのですが、足元を見つめて活性化に取り組んでもらわなければならないと考えております。　当地域の魅力アップのために配慮されたはずの植栽も、最初からすれば見るも無残な形態となっております。これでは地域の活性化や魅力に水を差す状況であり、特に植栽については、日本三大植木どころとしての維持管理がなされているとは考えられないと思っております。　そこで、宝来橋の植木が枯れてしまった原因は何なのか、宝塚の玄関口として立派なＳ字の上にあったスイリュウヒバ、そういう植木があったと思うんです。それが、この５月ぐらいから枯れて非常に無残な姿をさらけ出しているということなんですが、私が質問を出したと同時に、同じ時刻にもうきれいに伐採されている。これは偶然だったかもしれませんけれども、何かそんな感じがしてならないんですけれども、そういうことで１次質問、終わらせていただきます。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　坂下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、公共建築物における耐震化の進捗状況についてのうち、耐震化工事対象総件数及びその完了実績についてですが、市庁舎や消防署等の防災拠点施設や避難所となる学校など、本市耐震改修促進計画で対象としている市有建築物全体の棟数は４３５棟です。そのうち昭和５６年以前に建築された耐震診断が必要な建築物は２３３棟で、現在、９８棟について耐震診断が終了しています。また、耐震診断の結果、耐震化工事が必要となった棟数は、学校が２９棟、その他市有建築物が２棟、合計３１棟となっています。　なお、耐震診断の結果が判明していない建築物につきましては、学校は平成２１年度末までに、また、その他市有建築物は平成２２年度末までに全棟の耐震診断を終了し、耐震性能を把握する予定です。　今年度の耐震化工事につきましては、良元小学校ほか４校、宝梅中学校ほか１校、合計で校舎６棟と体育館２棟を実施しました。工事費といたしましては、小学校で３億６，７００万円余、中学校で２億９００万円余となっています。　また、耐震化工事の進捗については、これまでに学校７棟が完了し、平成２１年１１月末現在の市有建築物全体の耐震化率は６３．４％となっています。　次に、今後の耐震化の予定についてですが、来年度工事は小学校１１校及び中学校６校の耐震補強工事を予定しております。また、宝塚第一中学校の校舎改築工事については、本定例会に補正予算を提案させていただいております。　来年度以降の耐震化工事につきましては、本市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断の結果をもとに緊急性と重要度並びに財政状況も勘案しながら、順次耐震化を進めてまいります。　次に、建築保全計画書の利用状況についてですが、昨年度末をもって、学校及び市営住宅を除いた対象となる９３施設すべての保全計画書が完成しています。保全計画書には、施設の完成年月・構造・規模などの建物概要、空調機・エレベーター・発電機などの設備の主要機器リスト、屋上防水・外壁・設備機器などの修繕・更新時期、既に実施した維持管理に係る修繕工事などの履歴について記載しています。　保全計画書の作成の目的は、施設管理者が施設の長寿命化を図るために、建物の予防保全を初め修繕等の予算執行の適正な判断の一助とするもので、専門的な立場から建築営繕課においても同計画書に基づく各施設の工事や修繕依頼、維持管理等に関するアドバイスなどを行っているところです。　また、保全計画書の活用については、実施計画の策定や予算編成時における適正な判断資料として活用し、機器の更新や修繕時期の判断基準として取り扱っています。　さらに、個々の保全計画書をもとに市全体の整備優先順位づけなどが行えるように、単に施設管理者が保管する保全計画書ではなく、貴重は市民の財産である公共施設として、施設の定期点検や各種の記録等を通じて技術的なチェックを実施し、今後も同計画書の充実に努めてまいりたいと考えています。　次に、宝塚文化創造館の利用についてのうち、現在の利用実態及び利用者の状況についてですが、同館は、本年４月２５日の開館以降、期間を限定した暫定的な開館を行っているところです。　春の開館に際しては、４月２５日から５月１０日までの土日祝日について、市内外でさまざまな文化活動を精力的に実施されている団体、個人の御協力のもと、１階ホールで音楽、朗読、ダンスなどさまざまなライブパフォーマンスを市主催事業として実施し、１１日間で約２千人の方に御来館いただきました。　一方、秋期の開館に際しては、１０月１７日から１１月２９日までの土日祝日について、１階ホール、３階バレエ教室及び３階日舞教室において一般利用者向けに貸し館を中心とした運営を行い、市内外の１１団体がシャンソンコンサートや社交ダンス、宝塚歌劇団ＯＧによるダンスレッスンなど、さまざまなイベントを開催されました。また、市主催事業として宝塚映画祭と手塚治虫記念館開館１５周年記念イベントを開催し、さらには宝塚音楽回廊の一会場として活用しました。一方、２階展示室では、中畑艸人氏の御遺族から平成１２年に寄贈を受けた絵画を、同氏の没後１０周年を記念し、展示しました。秋期の入館者は、こうした運営により、２千人を超える方々にお越しいただいたところです。　次に、維持管理費についてですが、開館日を空調の必要のない春期と秋期に限定するなど経費削減に努めた結果、光熱水費などで約１１０万円、清掃業務委託並びに機械警備業務委託で約１００万円、エレベーター等設備保守点検業務委託で約４０万円の合わせて計約２５０万円となる見込みです。　次に、宝来橋の植栽についてでありますが、この樹木はスイリュウヒバというヒノキの園芸種で、光沢があり分岐して枝が垂れることから、景観や橋のデザインを考慮して宝来橋の完成とともに平成６年に植栽したものです。　このスイリュウヒバは、ことしの春ごろから徐々に枯れ始めましたが、当初、原因は病害虫によって枯れたものと判断していました。しかし、詳細に調べたところ、根鉢が小さいことから経年による根の成長を抑制し続けてきたこと、また樹木が橋上にあることから吹きさらしの風にあおられることが多く、そのたびに細かな根が切れてしまい、養分を吸収することが難しくなってきたことであることがわかりました。　この間、枯れ木のまま放置し、橋の景観を損ねてきたことにつきましては、市民の皆様におわびを申し上げます。　この樹木は１１月中に処分し、この後、植えかえに適している冬季に、根鉢の大きさも考慮した低木や花壇修景を行っていきたいと考えています。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。 ○村上正明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　坂下議員の教育に関する御質問にお答えします。　本年度実施の水道直圧工事及びその事業費についてでありますが、当該事業は、平成２０年度から平成２２年度の３カ年において、小・中・特別支援学校の中で改築工事等で既に実施済みの学校を除き、給食室の水道直圧化工事をするものであります。工事対象校２８校のうち、平成２０年度は４校実施し、本年度は１２校、残り１２校を平成２２年度に実施する予定をしております。　なお、本年度の事業費予算は２，７００万円を計上しております。　以上でございます。 ○村上正明　議長　　１４番坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。　１番目の公共建築物における耐震化の進捗状況についてということでございますが、いろいろ答弁いただきましたけれども、地域住民の避難所に市が指定している公共建築物、主に学校の体育館になると思うんですよ。これの整備状況は一体どのようになっているのか、また、その計画はどのようになっておりますか。 ○村上正明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　学校の体育館につきましては、小学校２４校のうち一応安全性が確保できておりますのが１０校、中学校１２校のうち５校については耐震基準を既に満たしていたもの、また工事で完了したものというふうなことになっております。したがいまして、残り小学校で１４校並びに中学校で７校につきましては、順次、耐震診断の結果を見て優先的に工事をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○村上正明　議長　　坂下委員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　小学校が１４校、中学校が７校残っているということでございますけれども、最近、東南海地震、南海地震がいつ来るかわからへんような状態でございますし、できるだけ早く耐震工事をやっていただきたい、このように思います。　それと、その費用は大体どのぐらい見ておられますか。 ○村上正明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　余すところの体育館のみではなくして、まだ学校の校舎本体においても約半分程度、今、１１月２０日時点での耐震化率と申しますのが５２％程度というふうになっております。ということで、これまでのところの部分で既に耐震診断を実施して新耐震基準を満たしておる、または工事で満たしたものというものがおおよそ半分というふうな状況でございますので、約半分の部分がまだ現在耐震診断を行っております中で、少し未知数の部分がございますので、工事費の部分がいかほどというふうなところについては、まだ現在のところ全体把握はできておりません。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　近隣市では、伊丹だったかは平成２６年までには１００％完成するというのも聞いております。本市では、今聞きますとあと４８％が残っているということなんですが、それを完成するのは大体どれぐらいの年数を見ておられますか。 ○村上正明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　本年度の９月に、実は国の緊急経済対策に基づきますいろいろな補正予算を実行させていただいております。それらを２１年度から２２年度にかけまして執行いたしますとほぼ六十数％の達成見込みというふうな、そういう計画で今進めております。　今ございました全体的なものということになりますのは、耐震基準を０．７に到達しないものというふうなところの中では、２７年度までには全体を完成させていきたい。もう少し耐震基準が低い０．３以下のものについては来年度、再来年度のうちに何とか達成したいと、そういうふうな考えで進めております。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　ありがとうございます。遅くとも２７年度には完成するということで、安心しております。できるだけよろしくお願いいたします。　続きまして、保全計画書の利用状況ということでございますが、保全計画書に計画から工事着手までのマニュアルが記載されていると私は考えておるんですが、それはどのように記載されているのですか、説明していただきたい。　次に、公共建築物の工事の実施から予算工事実施完了までどのような手順で行われていますか、また、建築保全計画書に基づいた工事執行、その効果について、だれがどのような方法でチェックされているのか、わかればお答え願いたいと思います。 ○村上正明　議長　　秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守　都市整備担当部長　　私のほうから３点お答えさせていただきます。　まず、１番に、保全計画書の機器の更新や修繕時期等のマニュアル化の問題でございます。　１次答弁でもさせていただいたように、保全計画書は、建物の概要であるとか主要機器リース等、それから各部位や機器の更新及び修繕周期、維持管理に係る委託修繕や工事、さらには光熱水費等の履歴が記載されたものでございます。建物のカルテのようなものと将来の修繕、更新時期等をあらわしたものでございます。　現在、保全計画書に基づく修繕や工事の実施につきましては、同計画書に記載されました時期に到達すれば、現地を十分状況確認した後、実施の可否を判断することとしております。　それから、実施計画の要求から予算化までの流れについてでございますが、保全計画書をもとに実施計画要求されるものや次年度予算要求されるものにつきましては、事前に建築営繕課で事業費の見積もりを行うこととしております。その際に建築営繕課では、要求内容が保全計画書の記載事項であるかその内容をチェックするとともに、実施時期、内容について適当であるかなど、現地状況を十分確認した上で工事等を実施すべきかの判断をしまして、その意見を予算部局、その他原課のほうにお知らせしているというふうな状況でございます。　それから、保全計画書をもとに修繕や工事等を予算化した場合どのような効果があったのか、また効果のチェックはどうしているのかということでございます。　これまでの建物や建築設備などの修繕につきましては、故障や事故やふぐあいが発生してから実施することが多く、その結果、施設の利用停止など利用者に御迷惑をかけたり修繕範囲がかえって広がったりする、あわせてコストも増大する結果になったと言えます。　しかしながら、保全計画書に基づく予防保全が実施されることによりまして、修繕範囲を小さくでき、修繕時間の短縮、コストの縮減等が図られるというふうに考えております。　予防保全の効果のチェックにつきましては、昨年度末にようやくすべての保全計画書が完成したところでございまして、効果につきましてはこれからあらわれるというように考えております。　適正な予防保全を継続的に実施することによりまして、建物の寿命という長い期間において建てかえ時期の延命化や、それからコストの縮減という形であらわれるものと考えております。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　答弁では機器の更新や修繕時期の判断を基準として活用していますと言うことで、大変ありがたいことでございます。今、秋山部長の答弁の中でも、耐用年数を超えて、以前であれば、こういう保全計画書がない場合は耐用年数を超えてとことん使って、最悪、修理しよう思ったら莫大な金額になっていったというようなこともあったと思うんですけれども、その辺の今、保全計画書を活用しているのと、その前との経費とのそういうあれはわかりませんか。ちょっと難しいですかな。ちょっとわかれば。 ○村上正明　議長　　秋山都市整備担当部長。 ◎秋山守　都市整備担当部長　　具体的に、先ほど申し上げたように、保全計画書をつくるまでは、先ほど議員から御質問あったように、場当たり的とまでは申しませんが、やはり事象が起こってそれから対応するという形になります。今回の保全計画書をつくることによって、ある程度の時期にはやっぱりある程度修繕時期が来ますよということを予算部局、それから管理部局、両方が確認できるというようになりますので、今後の修繕につきましては、市民から預かった公共施設を適切に管理するという視点でいかなければいけないので、予防修繕ということについても力を入れて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　わかりました。それでは、十分保全計画書を活用していただいて機器等のいろんな保全をやっていただきたい、かように思っております。　続きまして、学校施設における水道の直圧工事についてなんでございますが、直圧以外の方法は考えられたことはないんですか。 ○村上正明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　そもそも直圧化の目的でございますけれども、これは、給食調理現場において給食調理において食品衛生基準というのがございまして、給食開始におけるところの水道水の残留塩素濃度１リットル当たり０．１ミリグラムというふうな基準を満たすためにこの方法をというふうなところから発想しておる部分もございます。　そういう中で、一応直圧化の工事に関しまして、ほぼ今半分近くの部分が進んできておるんですけれども、それ以外の方法と申しますのが、残留塩素が確保できればいいというふうなところで、そういう御指摘ではなかろうかというふうに思うんでございますけれども、受水槽に塩素発生装置というのがございまして、そういったものを取りつけることによって塩素量を一定に保つというふうなところが物理的に不可能ではないというふうな部分も実態的に私ども把握もしております。　しかしながら、その方法論と申しますのが、塩素発生装置と申しますのが１台当たり３００万円程度というふうなことで、少し値段的にかさばるというのと、更新でありますとかメンテナンスでありますとかいろんな部分で少し不透明な部分がございますもので、とりあえず塩素確保につきましては直圧化でやっていきたいというふうに考えております。　それともう１点、直圧化の目的といたしまして、今、議員のほうからも御指摘をいただいておりますとおり、学校のほうは災害時の避難場所となってございます。高架水槽方式でやっておる部分で、例えば停電とかそういったいろんな事故が考えられますが、そういう場合において高架水槽ですとどうしても水の確保ができんというような部分から、そういった緊急避難時の対応のためにも直圧化というのは一定効果があるんではないかと、そういうふうな判断もしてございますので、今のところこの方法でやらせていただきたいというふうに考えております。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　直圧にされる以前は、休み明けには水道を１時間ですか、全校が出しっ放しだと。非常に無駄だったと思うんですよ。それについて、部長の見積もりとちょっと違うんですけれども、私の調べましたところによりますと、以前、直圧の場合は１校当たり２５０万から３００万程度の費用がかかっていたというふうに、そう私、記憶しておるんですけれども、他の今言われた塩素発生装置の器具を設置すれば大体２００万程度で、今３００万というておっしゃったんですが、私調べたら２００万になって、その差１００万あるんですけれども、それは私、どう調べたかわかりませんけれども、私が調べたら２００万ほどでございます。１校当たり５０万か１００万程度減額できるというふうに私は思っておるわけでございます。そのことにより、１校当たり５０万の減額をすれば４校で、いわゆる５校の整備が可能となるんです。１校ふえるということになるんですね。　そやから、この工事に着手する前になぜ比較検討されなかったのかということをお聞きしたいと思うんですが。 ○村上正明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　塩素発生装置、私どもが把握しておりますのが３００万円というふうなところで私の手元では一応聞いておるんでございますけれども、直圧化工事の件に関しましても、各学校によって多少、状況によって工事費が違ってまいります。　確かに、昨年度４校を実施いたしましたその内容は非常に高いものになってございます。数百万単位の単価というふうなことになってしまっておりますが、本年度前半で既に６校実施をいたしておるところでございますけれども、この辺の部分に関しましては、２校単位でずっと工事を出していっておるんですけれども、２校で２００万円で済んだ場合もございますし２校で５００万円程度かかったというふうな実績もございまして、若干状況によって金額は違いますが、総体的には昨年度ほどの金額もかさばらずに何とか廉価で工事を工夫してやっておるというふうな状況でございますので、単価差におけるところの比較設計というふうなところに関しましては、さほど変わりはないのかなというふうな考え方をしております。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　それで、私のちょっと勘違いかもわかりませんけれども、直圧にすれば給食室しかいかないというふうに私、理解していたんですが、これは全校、全施設どこでもいけるわけですか。といいますのは、給食室だけしかいかない場合、子供は水筒を持ってきて、その水筒がなくなったら学校内では水道は飲めないという現象が起こっていると思うんですけれども、今直圧にすればどこでも水道は飲めるわけですか。 ○村上正明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　今やっております直圧化工事に関しましては、議員の御指摘のとおり給食室を対象にやっておりますので、給食室の水栓が水道管本体から直接来ると。あくまでも残りの部分は高架水槽から校舎へ供給するという、そのシステムはとってございます。　必要塩素の確保というふうなことでございますけれども、食品衛生基準の部分を厳密にやっておりますと給食調理の際にその基準量を満たさんということで、休み明け、特に月曜日なんかにタンクをほとんど一たん放出してしまうというぐらいの状況ではあったんでございますけれども、一般的な水道、トイレも含めてすべて使っておるその部分に関しましては、年に１回各学校、全校で水質検査を実施いたしております。その中においては、今現在のところ、ことしも９月の下旬に実施をいたしましたけれども、既にそういう工事を済ましたところ、済ませていないところ、あわせもって０．１という基準値に関しましてはどこも一応満足しておるというふうな状況でございます。　特に、子どもに関する例えば水道水をそのまま直接飲むというふうなことに関して、今のところ、学校においては子どもは水筒持参というふうなところでございまして、そういったことで対応してもらう。それでまた、例えば休み明け以外の日というふうなことになりますと基準濃度は基本的には賄えておるのかなというふうに考えてございますので、さほど危険というふうな部分ではないというふうな判断をいたしております。

○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　ということは、水道は余り飲めないということなんですか。これは、塩素発生装置にすればどこでも水道は飲めるということなんですが、その方法をとられるということは考えておられないんですか。経費も安くつくし、これはいかがなんですか。 ○村上正明　議長　　久後昌敏管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　再々の御答弁になってしまいますけれども、避難所における緊急避難的な対応も考え合わせれば、現在の直圧というふうなところにおける工事をとりあえずは全校やり終えたいというふうに今のところ考えてございます。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　後先なるんですが、以前、水道を出しっ放しだと、休み明けは。その出しっ放しの水道代というのは、細かいこと聞くんですけれども、全校でどのぐらいかかっておりましたか、休み明けの水道代、出しっ放しということについて。 ○村上正明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　これ非常に実は難しい部分なんですけれども、例えば１時間当たり１校で出しっ放ししたとしますと、流量からすれば大体４千円前後の金額がかかる。それが、まだこれ残るところの学校というふうな、実は２８校以外の学校は学校のそれぞれの事情によって高架水槽以外の方法でやっておりますので、２８校という試算をしておりますけれども、それが２８校でありますと１０万少しかかりますと、そういうふうな経費になろうかと思います。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　先日、ヒアリングのとき、直圧方式でも前年度よりことしは５０万から１００万安くなるというようなことも聞いておりますので、ぜひそういうふうに、できるだけ経費を節約してやっていただきたいと思います。　続きまして、宝塚文化創造館でございますが、これはもう簡単に、いつごろまでに指定管理者制度ができるのか、いつから利用できるのかということをお聞きしたいんですが。 ○村上正明　議長　　土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄　都市産業活力部長　　文化創造館につきましては、２３年度のグランドオープンに向けて今現在準備しております。事務事業の見直しの中で２１年、２２年度は期間を定めて暫定的に利用するという形で運営してまいりました。２２年度につきましても暫定運用の中で行いたんですけれども、市民の皆様の利用の拡大化を望む声もございます。２３年度のオープンではございますけれども、２２年度に向けては、春、秋に限らず、もう少し期間を延ばして利用していただく形でこれから予算の折衝等に要望してまいりたいとも考えております。　以上でございます。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　私はちょっとあほなことを考えてまして、アトム館と本当に近くなんで、あの２階をアトムの何か展示会にすればおもしろいんじゃないかなと。アトムからずっとこっち、あの中を通ってこられますし、そういうことも考えておりますけれども、そういうような考えはないでしょうか。 ○村上正明　議長　　土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄　都市産業活力部長　　隣に手塚記念館がございます。絶えず私どもは、公共施設の連携をとりながら、いろんな形でどちらもがうまく相乗効果を出すような形という形で常日ごろ考えてございます。具体的な会館の今提案ございました件につきましては、検討させていただこうと思っております。　当面、駐車場が活用されるように、周辺に手塚館がございます。この辺も含めてすべての施設がうまく供用できるような形で考えていきたいと思っておりますので、２階の利用、３階の利用も含めてまた御意見をちょうだいしながら慎重に対応していまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　きのうあのそばを通りました。非常に車が入っていまして、きょう朝担当者に聞きますと、きのうは非常にようけお客さんが来られたということを聞いて喜んでおるわけでございます。今後はそういう市民の方にいろいろな利用をされていくような利用方法を要望して、終わります。　それから、宝来橋の植栽についてでございますが、Ｓ字橋の維持管理はどのようになっておるんですか。また、特に植栽の維持管理はどのようになっておりますか。市民は、地域活性のため、観光都市としての魅力を醸成するため、周辺地域を中心に種々のイベントを行っております。これをフォローするために、植栽を魅力あるものにする考えはないですか。 ○村上正明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　宝来橋の管理でございますが、御承知のように、これ施工は市のほうでやらせていただいたんですが、県道として現在、兵庫県のほうでこの橋そのものは管理をいただいてございます。ただ、清掃、それから植栽の維持管理、これは兵庫県のほうから宝塚市のほうに委託をいただきまして、市のほうで管理をさせていただいております。　この管理方法ですが、基本的にこれまではソリオ宝塚都市開発株式会社のほうにお願いしておりましたが、維持管理費を少しでも安くするといったことから、今年度からは一応入札を行いまして、民間業者で現在管理をいただいているという状況でございます。　ただ、御指摘がございましたように、宝塚駅前につきましては、今現在進めております駅前の整備も含めまして、宝塚の本当に玄関口として観光であり産業でありすべての窓口となるわけでございますので、こういった非常に枯れたまま放置していたことにつきましては、先ほど市長からもおわび申し上げましたが、決して、１次の御質問で御指摘いただきましたように、坂下議員のほうから御指摘があって初めて気がついたということではもちろんございませんで、以前から気がついておりましたが、他の業務と重なっておりまして今になってしまったということです。　ただ、これからは、先ほど御指摘ございましたようにそういった玄関口であること、それから来年度はフラワー都市交流事業、こういったこともございますので、宝塚の玄関口にふさわしい対応に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　先ほど市長の答弁で植木の名前がわかりました。スイリュウヒバというんですね。それをあの狭いところに植栽するときに事業者が、これを植えたら何年後かには枯れますよとかそういう提言ですか、それはなかったんですか。１５年ぐらいたって枯れるというのは何かもったいないですよ、これ。その辺はいかがなんですか。 ○村上正明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　当時、いろいろ調べてみますと、やはり先ほど申しましたように、非常に全国的にも珍しいＳ字の橋ということで観光の一つの資源になるということと、それから、この橋をつくるときには周辺の修景も含めて当時の都市景観デザイン審査会のほうにもお諮りをいたしまして、それで、この植栽につきましても、どちらかといいますとしだれ桜とかそういったものを植えたらどうかというような御推挙はいただいたんですが、やはり今も御意見いただきましたように、維持管理の面も考えましてヒバを植えたわけです。　ここまで成長するということは当時はどうも推測していなかったようですので、御指摘いただきましたように、専門家の御意見もいただいた中で植栽はいたしましたが、思いのほか成長して、その結果、根鉢と申しますか植え込みの大きさと木の大きさがマッチをしなくなったという状況ですので、今後、こういったことのないように選定する樹木については十分配慮していきたいと、このように考えてございます。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　市長の答弁でも橋の景観を損なったということをおわびされておりますけれども、なぜ、春から枯れ始めて、観光都市でありながらこれを長い間放置しておいたんですか。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私もあそこをいつも通ります。そして６月ぐらいから私も枯れているのがとても気になっておりまして、そして公園課に話をしました。また市民の人たちからの声もありました。それで、本当に枯れたままで、宝塚のＳ字橋、本当に右の欄干はクモの巣でいっぱいで、植栽は枯れている。もう悲しくなりました。それで話をしまして、そして切るということになりました。でも切った後も、今も何かわさわさという美しい植栽はありません。　ですから、フラワー都市交流があるとかないとかそういうことではなく、日々市民がたくさん通る場所ですので、スミレとか、あとチューリップとか本当に歩いていて楽しくなるような、そのような花を植えていこうということで話を進めております。 ○村上正明　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　フラワー都市、来年なんで、それにふさわしい橋をつくっていただきたい。それで質問は終わります。 ○村上正明　議長　　以上で坂下議員の一般質問を終わります。　次に、２４番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　緑と景観保全の市政方針を徹底するために　（１）　街路樹の保全対策について　　　　　山手台で街路樹（ケヤキ、高さ約１０メートル）２２本が突然伐採される　（２）　保護樹及び保護樹林の新たな調査と指定を市民とともに　　　　　現在の保護樹及び保護樹林と指定の経緯について　　　　　あらためて、市民とともに指定の取組推進を２　中山五月台、中山桜台の歩道、道路の安全対策を　（１）　歩道の凹凸をなくして、「バリアフリー化」、安全対策を　（２）　道路のガタガタ、大きなひび割れの補修　　　　　踏査にもとづく地図と写真、実態について３　５００万戸（国）、２万戸（市）時代にふさわしいマンションへの視点を　（１）　「戸建て主義」の考え方にもとづく市施策の今日的な見直しを　（２）　マンションのごみステーション、集会所等の課税上の不公平是正を４　スポーツセンターのテニスコートが大きな池状態に　（１）　過去一年間の発生日と発生後から水捌けまでの日数について　（２）　テニスコートが度々池状態になることに伴う被害、影響は　（３）　１１月１２日からの対応策は　　　　　ツマリの原因、排水が遅い原因の解明は５　決算特別委員会の総括はされましたか　　　　　　　　　　（北山照昭　議員）　　　　…………………………………………… ○村上正明　議長　　２４番北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　それでは、質問通告に基づきまして質問を始める前に、今度の１２月市議会には、私が９月市議会の一般質問で取り上げ指摘しておりました父子家庭への児童扶養手当についての条例が提案されております。爽新会としても、６月以降、習志野市などに視察に行きまして具体的な実施例も示し、会派としても市長に対して予算要望してまいりましたが、全国の先進市に続きまして積極的に対応されてきた中川市長の政治姿勢をまず評価いたしておきます。ぜひ、広報たからづかや新聞などでもしっかり報道していただきたいと、こう思っております。　また、総合計画審議会の委員数につきましても、１０年前と同じ６０人の委員数で提案されており、審議を通じまして市民の視点、市民生活に立脚した計画立案と、今後の市政活性化の牽引者やよき理解者がつくり出されることを期待いたしております。　さらに、９月市議会の一般質問などで攻めと守りのプロジェクトを提案しておりましたけれども、まず活性化に向けてのプロジェクトチームの立ち上げを決意され、金曜日には２名の職員にまとめ役、推進役としての辞令も出されたようであります。また、現在まで多くの職員の方が応募されてきておるように聞いておりまして、２０名を超えたようでありますけれども、その方々、また担当される職員の方々の熱意に宝塚の未来を託すとともに、私もばか者・外者的立場で支援をしていきたいと思っておりますし、また市民の方々にも、この意義を広く広報していただきまして支援と理解を求めていただきたいと、こう思っております。　ことしの夏に埼玉県の川口市で開かれました自治体学校に行ってまいりまして、そこで、まちおこし活性化には若者・ばか者・外者が必要であると、こういう言葉を聞いてまいりました。先日のテレビでまちおこし関連の番組を聞いておりましても、同じように若者・ばか者・外者がキーワードだ、このように言われておりました。十分、今後具体化するに当たりまして留意して取り組んでいただきたい、このように思っております。　それでは、具体的な質問を質問通告に基づき、させていただきます。　まず、１項目め、緑と景観保全の市政方針を徹底するために。　（１）街路樹の保全対策についてであります。　先日、１０月の初めに、山手台３丁目のバス停付近の街路樹（ケヤキで高さ８メートルから１０メートル）が２２本突然伐採をされました。どうも市長には全く知らされずというのか、協議なしに宝塚市長名で許可が出された上で伐採されたと。非常に私は残念というのか、どうなってんのかという思いでありますけれども、市長の見解を聞いておきます。　（２）保護樹及び保護樹林の新たな調査と指定を市民とともに。　昨年の春になりますけれども、川面５丁目にあった推定樹齢２００年、太さ３．５メートル、高さ１０メートルあるムクロジ、当時、県下に２番目に該当すると言われていたとても貴重な巨樹でありますけれども、市と協議中にもかかわらず強引に伐採されてしまいました。大変残念でありました。　そこで、宝塚市では条例に基づきこれまで保護樹や保護樹林の指定をされてきておりますけれども、これまでの指定の経緯をまず簡単に説明していただきたいと思います。さらに、さきの街路樹伐採やムクロジ伐採のこともしっかり踏まえまして、開発行為によりどんどん減ってきておりますこういった大切な樹木の保全、山の緑、景観保全を積極的に進めるために、市民や自治会にも広く呼びかけて新たな指定に向けての取り組みをされてはどうかと、このように考えて提案させていただきたいと思っております。もちろん、幾つか土地の権利者との関係もありますから困難は予測されますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと、こう思っております。　次に、２項目めですけれども、中山五月台、中山桜台の歩道、道路の安全対策について質問いたします。　さきの決算特別委員会でも指摘をいたしまして、今日担当課で取り組んでいただいていることと思いますけれども、改めて以下の質問をいたします。　（１）歩道の凹凸をなくして、「バリアフリー化」、安全対策を。　（２）道路のガタガタ、大きなひび割れの補修。　１０月２６日と１１月３日に、その後、私もいろいろ寄せられた要望なり市のほうに寄せられている要望なども含めまして、再確認のために中山五月台、桜台地区の歩道及び主な住宅内の幹線道路を歩いて調査いたしました。当面必要な箇所と思われる場所を図示いたしまして、事前に渡しております。写真も渡しておりますので、一度見ていただきたいと思っております。ぜひ実態を直視して早期に取り組んでいただきたいと思います。どうですか。　次に、３項目めの質問であります。　マンション５００万戸と国全体では言われております。市では２万戸時代にふさわしいマンションへの視点について質問いたします。　分譲マンションのストック数は、最近の報告によりますと全国では５４５万戸、宝塚においては２万１，７００戸、１９年１２月１日の数字でありますけれども、市内では住宅戸数は約９万戸と言われておりますから、約２４％、４分の１の方が分譲マンションに住んでおられるというのが今日の実態であります。　これまで宝塚市政におきましては、宝塚マンション管理組合協議会と連携してマンション管理セミナーなどマンション政策を積極的に実施、推進されてまいりまして、管下でもまさにマンションに関する先進市として、兵庫県においても高く評価をされてきております。今日も住まい政策課の職員の方々が大変熱心に取り組んでもらっておりまして、マンション管理士の資格を習得された方も複数生まれてきているというのが実情であります。　さて、具体的な質問をいたします。　（１）「戸建て主義」の考え方にもとづく市施策の今日的な見直しを。　市の住宅に関する施策全般を見る場合、戸建て主義というか戸建て中心主義というか、これまで戸建てがほとんどだったからやむを得ないという要素はあるんですけれども、住まいに対する施策でありながら戸建てのみを対象とし、分譲マンションなどを対象外とする施策が散見されます。各担当課におきまして、施策のチェック、点検を行っていただき、分譲マンションも対象に加えるように見直していただきたい、このように思います。　２点目、また市の開発指導要綱や開発に関する条例に基づき、ごみステーションや集会所などが一定の基準のもとに開発時にそれぞれ戸建て地区、マンションなどで整備されておりますけれども、さきにマンションに関する視点の問題もありまして、課税上の不公平が見られます。是正を求めます。　次に、４項目め、テニスコートが大きな池、根本的な排水対策をに関する質問をいたします。　先日の１１月１２日に自転車に乗りましてスポーツセンターの横の緑道を通行いたしておりまして、テニスコートが水浸しというのか、池状態になっているのを発見したと言ったらいいんですか、見てしまいました。びっくりいたしまして、早速現場に行き、担当のスポーツ公社の職員の方に聞きまして、排水溝をたどって武庫川河川敷まで歩いて説明を受けました。そのとき、テニスをされている方やほかのスポーツセンターの利用者の方が集まってこられまして、大変、なっていないということで厳しい苦言を賜りました。私が受けないかんのですべて受けてまいりましたけれども、その後、８月のときにも同じようなことがあったということで、写真を寄せられまして、事前に渡しておりますので見ていただいたと思いますけれども、そういった実態であります。　１１月１３日には、前の日に私に説明された担当の公社職員の方がテニスコート内で作業中に、まだぬるぬるの状態でありますから、横転されて手首を負傷されて休まざるを得んという状態のことも発生いたしております。　まず、具体的に質問いたします。　（１）過去一年間の発生日と発生後から水捌けまでの日数について。　（２）テニスコートが度々池状態になることに伴う被害、影響は。　（３）１１月１２日からの対応策は。緊急に対応されていたようですけれども、詰まりの原因、排水が遅い原因の究明はどうなのか、まずお聞きをいたしておきます。　最後に、５項目めになりますけれども、決算特別委員会の総括はされたのかについて質問いたします。　決算特別委員会、改めて総括質疑の議事録ができ上がってまいりまして、読みました。経常収支比率の問題や職員の人件費問題も含めて、今後の市政運営、経営にとり、私は極めて深みのある審議ができたんではないかと、このように考えており、認識をいたしております。　また、決算特別委員会を１カ月早く開催するようにしたわけも行政はよくわかっておられるわけですから、来年度予算編成に生かしていかないと５日間の議論が無になってしまいますけれども、その点十分踏まえまして都市経営会議などの中でどのような議論がされ、行政として認識、総括はどうされたのか。

　以上、質問いたします。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、緑と景観保全の市政方針を徹底するためにのうち街路樹の保全対策についてですが、山手台西３丁目の南北幹線道路、市道３２５９号線と西側商業施設の開発地に至る市道３７６３号線との交差点付近を中心に街路樹として植栽されていたケヤキの伐採につきましては、当該商業施設が、地元からの強い要望を受け、地域の利便性を向上させることを目的に整備が進められることになったとはいえ、私は市政方針において緑と景観保全を守るということを掲げており、市民の皆様への説明が不十分で、御心配をおかけしたことに対しましては、まずはおわびを申し上げます。　伐採に至る経緯を御説明しますと、この商業施設の開発に伴い、当該交差点の円滑な交通を確保するため、市道３２５９号線に右折だまりを設置する必要が生じました。このため、交差点を含めて約１２０メートルの区間の車道の拡幅を行う必要が生じ、歩道幅員を確保するため、やむを得ず道路植栽帯の一部を撤去し、移植は困難であることからケヤキの伐採を行うことになりました。　しかしながら、この道路沿道の並木は山手台住宅地の緑のシンボルの一つでもあるため、現在、事業者において同種の木を拡幅後の道路内の植栽帯へ一部補植するとともに、商業店舗と道路を挟んだ反対東側の事業者所有地内にも植樹を行うよう指導しています。　今後、できるだけ早い時期にこれらの対策を実施し、当該地周辺の景観の回復を図るとともに、緑の保全に努めてまいります。　私もこの現場をすぐに見に行きました。２２本が無残に切り取られている姿を見まして、本当にこんなことがあってはいけないと思いました。それで、事業者にしっかりとそのことを要求し、そしてその２２本、もう、一回切ったものは帰らないわけでございますけれども、それにまさる形の緑をしっかり植えていき、住民の皆様にそれで御勘弁願いたいと思っております。　次に、保護樹及び保護樹林の新たな調査と指定を市民とともにについてのうち、現在の保護樹及び保護樹林と指定の経緯についてですが、本市では、宝塚市自然環境の保全と緑化の推進に関する条例を制定した昭和５７年当時と緑化基金活用事業を創設した平成３年当時に、多くの保護樹及び保護樹林等を指定しました。特に平成３年には、所有者の保護樹等の保護に対して助成することが可能となり、これまで文化財としていた指定していた樹木や樹林等を新たに追加したため、保護樹等の指定が集中しています。このような経緯から、現在の保護樹は３１本、保護樹林は２カ所、自然環境保全地区は５カ所となっています。　次に、改めて市民とともに指定の取り組み推進をについてですが、保護樹等の指定については、所有者の承諾を得て環境審議会に諮り指定することになっていますが、所有者に保護義務が生じるため、承諾をしていただくことが大きな課題となっています。　一方で、緑化の推進や緑の保全について積極的に活動していただいているコミュニティや自治会、市民団体もふえつつあることから、このような活動を通じて、保護すべき樹木等についても情報交換を行いたいと考えています。　さらに、地域に貴重な樹木や樹林等がある場合は、所有者に対しても協力していただくよう連携して働きかけるなど、市民との協働の取り組みにより、保護樹等の指定が拡大できるよう努めてまいります。　ただいま北山議員の御質問の中にありましたムクロジ、あれは私は切られた後そのことを知りまして、木でつくった数珠をいただきまして、その数珠を大切にしております。本当に緑を残すこと、この宝塚では特に大切だと考えております。　次に、中山五月台、中山桜台の歩道、道路の安全対策についてですが、本市におきましては、高齢者や障害者の方が安全に、かつ円滑に通行していただけるように、主要交差点部の段差解消や誘導ブロックの設置、また沿道への車両乗り入れ部による波打ち歩道の解消等、歩道のバリアフリー化事業を進めています。　現在、事業実施に当たっては、限られた財源の中で緊急かつ重要箇所を厳選し整備を進めているところですが、整備の効果がまだ十分に発揮されていない状況にあります。このため、今後は歩道の経年劣化等への対応についても、安全で円滑な歩行者動線の確保ということからバリアフリー化事業の一環として整備することが望ましく、今後、さらなる高齢化社会にあっては、重点的に整備する路線を決め、計画的に対応していくことが必要だと考えています。　中山五月台、中山桜台地域の歩道、車道の路面状況は、経年による劣化や街路樹の根の隆起による亀裂等が見受けられ、補修工事が必要であると考えており、歩道部はバリアフリー化事業の一環として、また車道の補修は円滑な交通の確保という観点から道路の維持補修事業として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用も含め、今年度以降、順次計画的に補修工事を進めてまいります。　歩道の写真は拝見いたしました。　次に、マンションへの視点についてのうち戸建て主義の考え方に基づく市施策の今日的な見直しについてですが、本市のマンション戸数は約２万戸であり、総住宅戸数約８万３千戸に占める割合は約２４％となっています。　市の住宅や住環境に関する諸施策のうち、マンション等集合住宅には適用されないものがありますが、これは従来、マンション開発時に開発事業者に道路や緑地の確保など一定の居住環境の整備を義務づけていることから、新たに居住環境の改良は必要としないとの判断があるため、集合住宅を助成対象から外しているものです。　一方で、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会が本年３月に答申した分譲マンションストック５００万戸時代に対応したマンション政策のあり方についてでは、地方公共団体の取り組みとして実態把握、情報提供や苦情相談のための対応、さらに改修、建てかえに対する支援などが例示されています。本市におきましても、マンション管理セミナーやマンション管理問題相談会の開催や共同住宅バリアフリー改修費補助など、新たな施策の取り組みを進めているところです。　マンションは、居住者にとっての生活基盤であるとともに、地域にとってまちづくりやコミュニティ活動の拠点となる重要な社会基盤であることから、マンション政策のあり方について、先進事例の調査や研究を進め、時代やニーズの変化に適応した施策を展開していきたいと考えています。　次に、マンションのごみステーション、集会所等の課税上の不公平是正をについてですが、固定資産税を課税するための評価方法や軽減措置、課税後の減免取り扱いなどについては、地方税法、市税条例及び同条例施行規則などの規定に基づき適正な課税に努めています。　分譲マンション敷地内のごみステーションについてですが、国の定める固定資産税評価基準によりますと「課税上の地目の認定は、原則として、１筆ごとに行う。また、その場合、部分的に僅少の差異の存するときでも土地全体としての状況を観察して認定する」とされています。したがいまして、当該施設が住宅棟用地とは分離された１筆として存在し、コンクリートブロックなどの工作物で用途が区分されるなど、住宅棟用地とは一体性がなく同一評価になじまない場合はそれぞれの評価となりますが、それ以外の場合は、ごみステーションなども含めたマンション敷地全体を一体的に利用されている土地として評価をしています。　また、マンション内の集会所施設については、市税条例施行規則に、自治会等の地域団体が広く市民の活動に使用するための集会所等に供する固定資産に関して減免を行う旨の規定を設けています。土地評価取扱要領において、減免を行う要件としては、第１に独立した建物で公道から直接利用できること、第２に公共機関の利用は他に優先し無償であること、第３に地区住民以外の利用を妨げないこと、第４に営利を目的としないことの４つの要件が定められています。以上４項目の要件を満たし、公共性、公益性があると判断できるものについては、申請により減免措置を行っています。　マンション内の集会所施設に係る固定資産税の取り扱いについては、市民活動や地域コミュニティ活動の多様化、活発化に伴い、さまざまな利用実態があると認識していますので、他都市の取り扱いも調査し、研究していきたいと考えております。　次に、決算特別委員会の総括をしたのかについてですが、１０月２６日から１１月２日に開かれた決算特別委員会において委員の皆さんからいただいた御意見や御要望等のうち、市政に関する方針の決定や変更が必要なもの、条例や規則等の制定や改廃が必要なもの、新たに予算措置が必要なものなどについて、企画経営部から庁内照会を行いました。そして、御要望等の内容と答弁内容、課題や問題点、今後の方針等を取りまとめ、１１月２５日の都市経営会議で報告し、庁内の共通認識を図るとともに、今後、それぞれの事項について適切に対応することを確認したところです。　また、施策評価の取り組みの中で、１１月１０日に取りまとめた平成２２年度に向けた施策推進プランにおいては、事務事業評価の結果等のほか、決算特別委員会でいただいた御意見や御提案等で平成２２年度以降の取り組みへの反映を検討するべきものを盛り込んだところでありまして、今後、この内容も踏まえて予算編成を行ってまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えします。　スポーツセンターのテニスコートが大きな池状態になることについてでありますが、これまでから多量の雨が降った場合、テニスコートに水がたまる状態が発生していましたが、遅くとも翌日には水も引き、コートが利用できる状況になっておりました。　しかし、今年度に入りコートに長時間水がたまるケースが見受けられるようになり、雨が上がっても丸一日以上すべてのコートが利用できなくなる状態が今回も含めて２回発生しております。この状態につきましては、写真も拝見させていただいております。　次に、これに伴う被害、影響はについてでありますが、コート使用料の減収、堆積した泥や発生したコケの除去に要する経費の発生のほか、市民の皆様が利用できなくなるなどで大変御迷惑をかけていることなど、被害、影響が出ていることは認識しております。　次に、対応策と原因の解明はについてでありますが、対応策といたしましては、現場確認を行い、体育施設の専門業者との対策協議、職員によるテニスコートの清掃、業者によるコートに堆積した泥及び排水管内の堆積物の除去を行いました。　排水の悪い原因は、スポーツセンター敷地と武庫川への排水口の高低差が少ない状況のため、排水管に土砂等が堆積したためと考えられていますが、排水管を再度調査し適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　それでは、幾つかについて少し質問をさせていただきたいと思っています。　まず最初に、緑と景観保全に関してでありますけれども、ムクロジの保存運動をされた地域の方々は、あのときの無念、及ばなかった願いを心に刻みまして今も大変努力をされております。あのときに伐採されたムクロジの実生は、約１５本ほどでありますけれども、いろんな関係者の方にお願いをいたしまして今すくすくと育ってきております。どうか、ムクロジ保存を望む署名が当時５，６４３名、あの地域の方々を中心にしていただいたようでありますけれども、その思いを生かすとともに宝塚の豊かな緑の景観を保存するためにも、ぜひ保護樹、保護樹林などの新たな指定を、幾つかの当然、市長も説明していただきましたように困難はありますけれども、進めていただきたい。また、六甲山系と同じように長尾山系の山の緑の保存についても、これから検討もぜひ協議して進めていただきたいということをまず、これは要望にいたしておきます。　２つ目、中山台ニュータウン内の歩道及び道路に関してでありますけれども、一般質問で取り上げることを知らせる私の北山通信を地域に配布して以後、多くの方々から今日も声が寄せられてきております。中山台コミュニティの役員の方から資料もいただいたんですけれども、平成１６年、１８年、２０年、２１年と歩道の凹凸につきまして要望を出され、担当者の方とも協議をされてきておりまして、ぜひ早く取り組んでほしいと、こういうふうな声がありました。　また、桜台小学校のＰＴＡの役員の方々からも声がありまして、市長も写真を見られたように、もうがたがたのところに足をひっかけて児童が転倒するという件はやっぱり結構あるようなんですよね。それとか、また年配の方が足をひっかけて倒れられると、こういうことも発生いたしております。通学路の歩道のがたがたを早期に直してくださることを望みますと、こういうことでメールでもいただきました。具体的な要望箇所についての確認や、足の調子が悪いんで近くの歩道を直してほしいというような幾つかの要望も今日寄せられております。　また別途、桜台２丁目から４丁目に上がる階段が大変急でありまして、しかも長くて危険だということで、このことも担当課にはちょっと言ってきましたけれども、研究していただきたいと、こう思っております。ぜひ、それぞれ市長のほうからも積極的に答弁いただきましたけれども、早期に改修工事をしていただくことを改めて要望いたしておきます。　次に、マンションへの視点、今日的な見直しに関しまして、税に関する問題でもありますのでこの場で余り議論をするという内容ではないと思いますので、答弁は求めませんけれども、要望とさせていただきたいと、こう思っております。聞いていただきたいと思います。　先日の１１月５日に中川市長に対して、宝塚におけるマンション支援施策についてと題する宝塚マンション管理組合協議会よりの要望書を提出いたしました。そのときにも議論しましたけれども、これから指摘することを踏まえて改めて再検討していただきたいということをお願いしたいと思っております。　要点だけにしますけれども、ごみステーションについてですが、開発指導要綱や開発事業に関する条例に基づき設置されたステーションが、クリーンセンターでちょっと詳細な過去のデータを全部整理していただいて台帳上も確認をしていただいたんですけれども、クリーンセンターの管理台帳上は戸建て住宅と集合住宅地区という分け方になりまして、これが集合住宅というのは賃貸を指しているんですけれども、１，４７１カ所、分譲マンションが５４７カ所、コンテナによる収集、これもほとんどが分譲マンションですけれども３４カ所、公共施設が１２３カ所あるようであります。なお、現在でも道路上にある別途ですけれども、これは４，９２４カ所であります。　ごみステーションに関しましては、開発指導要綱などで、開発時にさきに言われた分筆の要件は課せられておりません。すなわち、分筆が減免の要件になっているなどという指導も全くされておりません。　また、課税当局が出しております平成２１年基準年度土地評価実施要領というのがあるんですけれども、その中にこのように書かれております。市有地をごみステーションに提供している土地の扱いはということに対する答えですけれども、該当土地の利用用途別に分割し、ごみステーションについては、隣接する接した路線価の１割相当額を用いて税額を算出すると、これをそのまま書いてあるんですけどね。となっております。　ところが、調べていただきますと、今、市長の答弁にもありました、要は課税上は、開発指導員に指導も何もしていないにもかかわらず、分筆されていない用地については減免されていないのが実態であります。すなわち、同じ開発指導要綱、同じ技術指針で設置されながら、これは生活環境の保全や交通安全ということも考えられて設置、指導しているわけですけれども、公を除きますと、さっきのを足しますと２，０５２カ所あるんですけれども、１０分の１減免が適用されているといって確認をされるのは資産税課の報告によりますと戸建て住宅地区のみでありまして、いわゆる３９５カ所が現在分筆されているからということで１０分の１に減免されております。すなわち、戸建て住宅地区や集合住宅地区においても３９５カ所を引きますと１，０７６カ所、分譲マンションでもコンテナを含めますと５８０カ所、合わせまして１，６５７カ所につきましては開発指導要綱どおり分割し、しかも立派な建物で、あるところなんかは５００万をかけて建てたというケースもあるんです。　なぜ建てたかというと、これ建てても減免になりますから大丈夫ですよと、こんなこともつけ加えられたようでありますけれども、まさに用地だけではなく建物までも課税されているというのが実態であります。余りにも私は不公正ではないかと、こういう主張をいたしております。　いま一度、課税当局におきましても冷静になっていただきまして、開発指導時の時点に立ち返り、要綱正当の趣旨をそしゃくして、公平、公正な課税を行う意味からも実態課税に基づいた減免規定、考え方に見直していただきたいと思っております。　さらにその後、私は、分筆されていない箇所、いわゆる分割ですね、コンクリート等で分けられている箇所についても減免されているケースがあるよという形で調査を求めました。求めますと、担当の方々によりますとありますということなんであります。既に私の一つの指摘をいたしますけれども、そういう考え方に基づいて減免されていることもあるんですよ。そこは、私はこの辺やっぱり税の上での不公平をなくするというのは、だから分譲マンションだけではなくて、戸建て住宅地区やアパートなんかでも同じ基準でつくられながらされているというところもあるし、されていないところもあると。ここを私は改めるに遅くはなしということでありますから、英断をしてください。　また、集会所に対する課税についても、同じように開発指導要綱に基づき、分譲マンションにおいても設けられておりますけれども、大きなマンションは分譲減免の対象になっておりません。開発指導の趣旨または利用実態からの視点に基づき、独立していないからということとか特定の利用というのは非常にこれ微妙な問題でありまして、例えば３００戸近い分譲マンションでも独立していないからということだけで非常に地域のコミュニティに役に立っているんです。名前を挙げませんけれども、もう行政はよく知ってはるんですけれども、ところが、ただその１点で、違いだけでいわゆる免税されていないんですよね。私は、こんなやり方はちょっと不公平過ぎるんではないかと、こう思っております。すなわち、利用実態からの視点に基づき、コミュニティの果たしている集会施設の効果をしっかり見ていただいて減免対象に加えるべきではないかと。すなわち、これは結局、最初に言いました戸建て式的視点を抜け出ていないんですよね。　ぜひ、宝塚の場合は非常に分譲マンションの占める割合が高くなってきています。千葉県の浦安市はもう８０％以上になっていますから、もう全く別の課税、考え方でして、いわゆる評価をし直して課税するというやり方をしているんです。これ、ちゃんと国も認めています。京都でもほかでもどんどんこれ、そういう見方に変わってきていますから、何も私が言っていることを国のほうがあかんと言っているわけじゃ決してありませんので、その辺、よく調べていただいて検討していただくのはいいんですけれども、改めて見直していただくことを指摘いたしておきます。ぜひ研究してください。　次に、スポーツセンターの維持管理につきまして、スポーツセンターが、今はことしに入って２回というふうに言われましたけれども、担当の職員に聞きますとことしに入って５回目だと、こういうふうに言われております。しかも、私の行ったときには余り前の日に雨が降っていないんですよね。大雨だからたまるというんではなくてそんなに雨が降らなくてもたまるという状態でして、せんだっての２６日、質問の前ですけれども行きますと、まだ隅っこはべたべたでぬるぬるの状態であります。これではやっぱり危険過ぎます。　今の答弁でありましたように、排水管に根っこが出ていて、しゅんせつされて少しは改善されたようでありますけれども、私は多目的グラウンドの河川側の緑地から堤防の下、すなわち暗渠部分に問題があるんじゃないかと、このように思われます。ぜひ、河川までの取りかえもしくは本格的な改修工事を必要と考えます。　高低差の問題もあるんですけれども、市の下水なんかの技術系の職員に聞きますと、水中ポンプを設置してポンプアップすればいいんじゃないかと、こういう意見も聞きますけれども、この点、具体的な対応をまずお聞きします。 ○石倉加代子　副議長　　鷹尾部長。 ◎鷹尾直人　社会教育部長　　先ほどの御質問でございますが、確かに私も１回目、８月でございますが、このとき、たまたま松江の子どもたちとの交流の日でございまして、私も現場を確認いたしました。その後、思いもよらずに１１月１２日だったかと思いますが、大した雨でもないのに今御質問いただきましたような状況になっておるということも確認いたしました。　管理ただいています公社のほうで早急に業者との対応をいただきまして、今お話ございましたとおり、スポーツセンター敷地内の最終の排水溝、会所ですね。最終升から武庫川河川敷に通しております管の中の詰まりというのが原因ではないかということで、しゅんせつ会社の方に来ていただきまして中の詰まりの部分を取り除いたということで、現在は雨が降っても水については排水ができておるというふうに聞いてございます。　ただ、これにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、一応その時点での原因究明ということで対処をさせていただいてございます。業者さんのほうも年末で非常に忙しいということでお聞きしておりまして、年明け早々に再度原因究明をしっかりといたしまして対応はしていきたいと考えてございます。それでしばらく様子を見させていただく中で同じようなことが繰り返すというようなことでございますと、今御提案いただきましたようなことも含め、抜本的な対応策は考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　次に、だんじり保存会連合会の１周年イベントがせんだって末広体育館でありまして、そのときに、前日に少し気になりまして現場を見に行きました。そうしますと、そこでも市民の方から何ということやというて怒られたんですけれども、末広体育館の真ん中に雨漏りがあって困っていると。まさに私が行ったときに雨が漏ってきていまして、ぞうきんを並べて一生懸命されていて、現場の管理の職員の方から何ぼ言うてもあかんと、市役所は。何ちゅうこっちゃというて、みんな寄ってたかって北山しっかりせんかいと、こう言われたんですが、しっかりしておるつもりですけれどもつらいですね。　そこで、公社の方から雨漏りの実態を聞きますと、末広体育館については今年度に入ってからでも７月１日、８月１日、９月１２日、９月３０日、１０月２日、７日、８日、１７日、２６日、１１月１日、１０日、１１日、１７日、２２日、これが最後２２日、私の見た日であり、まさに雨が降るたびに漏ってきているという、こういう状態でありまして、管理日誌のようなもので報告書にすべて書かれております。しかも、滑って横転されたというこういう事故もあって、これも報告していると。　その後聞きますと、末広体育館だけではないよと、本館でも雨漏りがあるよということを聞きまして、いろいろ本館の担当者に聞きますと、本館というんかスポーツセンターのほうでもあると。屋内プール棟の階段中央及び武道館側、そして女子の更衣室ホールなどにも雨漏りが長年にわたり発生しており、今日ではほったらかしの状態やと、このように私に報告してくれました。　私、これ考えたら、もうちょっと、皆さん毎回そういうことを報告聞いてはるかもしれないと思うんですけれども、一つ一つ五感を働かせて真剣に聞いていただきたいと思うんですが、自分の家で雨漏りをしてほったらかす人はないですよね、これ。雨漏った、えらいこっちゃ、直ちに直そうとすぐに業者呼んで直すのは普通の感覚やと思うんですよ。ところが、これずっとあってもほったらかしと。これ、私は物の考え方が、どこが詰まっているのかも知りませんけれども、ちょっと問題やなと思うんですが、どうですか。 ○石倉加代子　副議長　　鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人　社会教育部長　　雨漏りの件でございますが、末広体育館からまず御説明申し上げます。　末広体育館につきましては、平成１９年度に雨漏り対策の工事をさせていただきました。その後、雨漏りもせずにということで私のほうも確認はしておったんですが、今お話にございましたように、ことしに入りまして７月から１１月にかけて雨漏りがまた始まったというふうなことで、私のほうもこれにつきましては、雨漏りの原因というのはなかなか究明しにくいというふうには聞いてございますが、建築部門とも協議をさせていただきながら、どのような対応策がいいのか原因究明をし、対応はさせていただきたいなというふうに考えてございます。　それから、２つ目の屋内プールや武道館の雨漏りの件でございますが、確かにこれにつきましては、阪神・淡路大震災のあのときの揺れの関係でクラックが原因ではないかというふうに担当のほうからも聞いてございます。担当のほうも雨漏りは認識しておったようでございますけれども、場所の問題とかそういったこと、それから現在の財政状況の中で、早急に対応するほかの施設といったようなところの修繕等に経費をかけてきたというふうな中で、今申されておったところの工事はおくれておるというふうに聞いてございます。　これにつきましても、現在の財政状況の中でどのような形で対応ができるかという問題はありますけれども、でき得る限り順次、少しずつでもこれについては対応してまいりたいと。保全計画もございますので、こういった形の中で今後、予算、実施計画、そういったもので対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　１点目、末広体育館はどうも３年前に屋上の防水をされたというんですけれども、それしかし、防水工事は普通やっぱり工事しますと３年とか５年とか保証期間があると思うんですがね。私とこの民間分譲マンションなんかだったら、施工したら必ず保証書を入れますから、最低でも３年はありますよ。３年以内だと思いますよ。なぜ、それ業者に責任追及しないんですか。私とこなんか、７年前に工事やった大手の有名なゼネコンですけれども、交渉して、あんたとこの責任やいうて全部やりかえしてますよ。７年前であっても施工上のミスであれば当然言えるんですよ。保証期間はもう３年なんです、過ぎているんですが、交渉して、我々一生懸命調べて、きちっとした工事やってないと言って追及して直してますよ。それぐらいの気概を持ってやってくださいよ。　それから、もう震災が起こって１５年たっていて震災のことを原因にされると、一体ほんなら何なんやと。その間１５年間ずっと目をつぶっておったことになりますやん。そういうふうになりますよね、これ。やっぱり一つ一つ原因が起こったときに徹底して調査してするのが普通なんですよ。これ、自分の財産やったらそんなことしませんでしょう、みんな。この気持ちを私はしっかりもう一度持ち直していただきたいと思うんです。　次に、さきの坂下議員の質疑で保全計画の立案の意義、予防保全も含めて秋山部長のほうから大変わかりやすく、この計画をすべて公共施設でつくった意義等を含めて説明していただきました。　しかし、ここに実はいただいたそれぞれの体育館とかいわゆるプールとかの保全計画書があるんですよね。私、最初見たときによくわからなかったんですが、なぜか２１年にするという二重丸、計画上、二重丸はするんですけれども、２１年のところはざあっと２１年ばっかりなんです。担当課長に聞きますと、その前に矢印がありまして、すなわち本当は１８年にすることになっていた、秋山部長は言われたが、計画的にするとなっていたのが、予算ができないからといって、今の末広体育館もそうなんですけれども、つかないからということでおくれておくれて、要は来年にやりましょうと、こうなっているんですよ。これでは保全計画を立てた意味がないですよね。的確な予防をすることによって、当然施設ですから、かえって費用が軽減されると。おくらせたらあかんねやということで、これ議会でもいろんな方が指摘されてつくったんですよ。　これ保全計画、細かい保全計画がきちっとあるんですよ。みんなすべてあるんですよ。ところが、それがおくらせておくらせて、もう３年、４年おくれているんですよ。意味ないですやん、こんなんでは。　これ、私は改修の進捗状況を、計画どおり改修工事がされていないという事業はどうなっているのか、これ一遍、なぜおくれてきているのか、ちょっと私はこれは疑問なんですが、それはどうですか、部長。 ○石倉加代子　副議長　　鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人　社会教育部長　　この件につきましては、先ほども申しましたように、余りにも我々のほうも、保全計画は尊重してございますが、予算の関係等々を重視し過ぎたという部分もございますし、実施計画で要求する中での採択、不採択の問題もあるというふうなことも聞いてございますが、来年度以降に向け積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　ぜひ、これ保全計画をつくった意義は、坂下議員も言われましたように非常に大事なことで、この計画どおりすべてのことをやりましょうといって決めたんですよ。それは財政的な裏づけにもあったはずなんですよ。財政はこれどない見ているんですか。末広体育館なんか１８年にすることになっておるんですよ。それは一部したのかどうか私ちょっと詳しくわかりませんけれども、ほとんどのことがどんどん矢印でおくらせんなん。矢印しておくらせるんやったらこんな計画要りませんわ。その都度その都度私が聞いて、ばーんと議会で言うたほうがええんやったら言いますよ、これ。そんなんではあかんから、気がついたところだけでやるんではいかんから、きちっとした技術屋のプロが見て体系的にやりましょうと、こうなっておるんですが、財政当局のお考えはいかに。 ○石倉加代子　副議長　　井上企画経営部長。 ◎井上輝俊　企画経営部長　　先ほど御質問いただきましたそういう保全計画に基づく施設の修繕関係につきましては、今年度の策定しています実施計画においても、実施計画で充てられる一般財源のうち３０％程度が老朽化等に伴う施設の修繕等でございます。そういったことで、当然今言われました保全計画をつくられた目的が施設を長く大切に使うというふうなことでこれできていますから、我々のほうといたしましても、実施計画の一般財源が少ない中でもその要求のあるものについてはできる限り尊重してやっていこうと。特に、ここ最近はどちらかといいますと耐震化がかなり額を占めていますので、すべてを採択というわけにはいっていませんが、そういったことで配慮しているところでございます。　ただ、今言われました末広体育館については、雨漏りの工事をしてからは要求等は出てきていないんですけれども、それはやはり担当課のほうでもかなりの額が各年度に要求になるというふうなことで、その辺が上がってきていないんではないかなというふうに考えていますが、今後、その辺についても十分話をしていきたいというふうに考えます。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　ぜひ、きょう私がここで質問している趣旨を十分それぞれの担当部長はしっかり聞いていただいて、やっぱり各部から上げないと通りませんので、各部長から要求しはって、それを財政課がカットしたんやったら財政課の責任ですから。そやけど、各担当部が自粛して自分で上げへんかったら各担当部の責任ですから、そういう意識でやってくださいよ。もっと上げてきて議論して、ほんまに市はどうするんやという議論をせんと、本当にこの前も市立病院でも雨漏りがするというて聞きましたけれども、あっちこっち雨漏りしているんですよ、これ。こんなこと、ぜひ頑張ってやりましょう。　次に、公社のほうから来年度に向けてハード面での要望を、公社の方はなかなかしっかりした方で、ちゃんと優先順位をつけましてきちっと出してはるんですよね。僕はさすがやなと思いましたけれども、ぜひ保全計画に合わせて、そういった保全計画に入れない分にも積極的に対応していただきたいと思います。　さらに１点、先日、テニスコートの池状態になったときにいろんな方から御意見をたくさん聞いた中で１点だけ気になるところがありまして、多目的グラウンドを利用している方々から当日いろんな意見を聞いたんですが、この前、３０日、きのうですけれども、改めて要望を聞いてまいりました。　多目的グラウンドは、最近高齢者スポーツが大変盛んになりまして、グラウンドゴルフやペタンク、ゲートボールなど多くの方々が利用されているようでありまして、地理的な面からも関西規模の大会とか全国的な規模の大会もされておるようなんですけれども、御存知のように、あそこはだだっ広くて、いわゆる野球で言うダッグアウトというんですか、座るところが全然ないんですよね。いすを出してきて座られていますけれども、ぜひ、高齢者ということもあるんで、観客席とまではいかなくてもベンチをしっかりつけてくれへんかと、こういう要望でありました。　せっかく、非常に他市と比べても使いやすくて立派やという評価を受けているわけですから、そういう面も少しカバーして、高齢者の方、私の知った方のありまして、ペタンクをされていたんですけれども、８５歳でありまして大変元気で、ここへ来ているから元気なんやと言いはったりして、ぜひ長生きしてくださいよと言うていたんですが、そんな方もやっぱりちょっと休むときに何か必要なんやという、極めて私、もっともな声なんで、何とかその辺にないかいなと思うんですけれども、その辺検討していただきたいということでお願いいたします。　次に、決算特別委員会の審議を踏まえましてということで、行政内部で２５日に都市経営会議でしっかり総括されたということの前提で幾つか残りの時間、質問したいと思うんですけれども、先日、来年度予算編成要領という文書を見せていただきました。全般事項の２の中で、市議会決算特別委員会などでの意見、指摘などを踏まえて必要な見直しを行うことということで明記されております。しっかり、私はかつてこれまでにない、本当にそれぞれ、我々議会側もよく研究して、行政側もしっかり答えていただいて、いい議論ができたんではないかとこういう上に立っているんですが、ところが具体的な段階になりますと、昨年は８％のシーリングだと、こう言われていたんですけれども、ことしは３％のシーリングで、部ごとに配付されています部への枠配分についてはせえと、こういう指示がされておるようであります。　せんだって都市安全部及び都市産業活力部へ枠配分についての事業項目を一覧表にして提出していただきました。余り時間がありませんので言いませんけれども、ほとんどが維持管理的な事業、なおかつ恒常的な事業、ずっと続いている事業がほとんどなんですよ。去年８％削って、その上に３％削って、もっと早くからというのは、枠配というのは１６年ぐらいからされてきているように思いますけれども、もうこれ、同じやり方で何％、何％といってカットされてきているんですよね。私は、このやり方はだめですよという形で決算特別委員会でも言っておるんです。　確かに財政当局は何％と言うほうが一番楽かもしれませんけれども、担当部は、これ、ないですよ。都市安全部なんかでカットしようと言うたら、もう維持管理費をカットせえということですから、今言うているでこぼこを直せいう予算をカットせえということになっちゃうんですよ。都市産業活力部というたら活性化ですやん。活性化でも、もう本当にわずかな活性化の予算のどこを削るんやという、こういう実態なんですよ。　ただ、私は、すべていわゆるこういったシーリングというんですか、それが全く意味ないというふうには思っていません。これまで確かに一定の効果を上げてきたことは事実だと思うんです。しかし、もう限界じゃないかなと。だから、一度はやっぱりゼロベースで一件査定をして事業内容を再検証して、これ行革的の要素もあるんですけれども、まさにめり張りをつけるべきではないかと。ダイエットではなくてシェイプアップですよと。　選択と集中とか言われるんですよ。それは、削るところは削るけれども、これから市として強化するところは予算を充当しましょうという、この考え方なんですよ。それを言ってはるのに、これすべてとは言いませんよ。実施計画の分とか、後で言いますけれども、別途の手だても打たれておるようですけれども、私はもうそろそろこんなことしていたら、言葉が悪いですけれども、もうジリ貧になると言うたらいかんかもしれませんけれども、職員の方々、やっぱり関連職員の方が少し意識がなえちゃうんですよね、また削らなあかんと、理屈なしに削らなあかんと。結局、仕方がないから３％いうんやったら各課３％だけにしようかと、こういうふうになっているところも本当、傾向なんですよね。　私は、財政当局が言われることを全面否定しているわけじゃないんですよ。本来の趣旨はシェイプアップじゃないですかと、絞るところは絞って重点廃止する、こういうことで行革はやろうと、活性化しようということなんですが、その趣旨がうまくどうも私は生かされていないと思うんですが、この点どのように考えられますか。 ○石倉加代子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　私から御答弁をさせていただきます。　来年度予算に対しますマイナスシーリングの考え方でございますけれども、枠配当予算の本来の目的は、やはり事務事業をもっともよく知っております各部局がみずから見直しを取り組んでいただくということが望ましいという観点から、経常経費のある部分について導入をして数年間たっております。　そうした中で、さきに発表させていただいておりますけれども、１０月策定の財政見通しでは、引き続き２２年度におきましても５億６千万円余の収支不足が見込まれております。そうした中では、やはり財源不足を解消に向けましては、現在平行して取り組んでおります各部の事務事業評価を有効に活用いたしまして、常に改善、改革を進める必要があります。そういうことでは、枠配当での考え方と事務事業評価は一体で取り組むべきものというふうに考えております。

　なお、いろいろと課題はたくさんあることを認識いたしております。そのため、扶助費だとかあるいは指定管理料、人件費、地方債の償還等々につきましては一件査定を行う必要があるというふうに考えておりますし、その一件査定になります対象事業もできるだけ拡大をしてまいっております。また、道路維持管理補修費あるいは公共施設の先ほど御指摘のありました大規模改修、図書館の蔵書購入などの大きな事業につきましては、すべて実施計画の対象に入れておりまして、それぞれ一件査定といいますか、詳細な検討を行っておるところでございます。　そういう事業、一件査定あるいは実施計画の事業を除きますと、御指摘のマイナスシーリングの対象となります経費は全予算に占める割合が歳出ベースでは約１４％程度の範囲となっております。この部分につきまして、やはり財政を健全に保つために、調整基金を取り崩さないで、なおかつ各担当部局におきましては、事業を単に廃止するという考え方じゃなくして、より一層創意工夫をしていただいて経費を圧縮できないかということで、無駄の排除を期待いたしまして、マイナスシーリングに耐えられる限度として３％を今回提示させていただいているところでございます。　あと、それぞれの考え方につきましては、基本的には、議会での御指摘等々もちょうだいいたしました事業につきましてはそれぞれ個別に十分留意をするように取り組んでおります。また内部におきましては、先ほど申しました事務事業評価手続も含めまして点検を行っておりますので、経常経費のうちの枠配等部分、約１４億円程度になりますが、それらについては内部的に財政課とあわせて担当課と協議をしながら改善を図っているところでございますが、それ以外の一件査定あるいは実施計画につきましては、市長あるいは私どもも担当課とは非常に厳しい協議を進めながら、事業の点検を含めて査定し、最終的な予算編成を持っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　確かに今、山下副市長言われたように、一般会計の予算総額６５０億程度のうち、いわゆる扶助費の分は当然これは別扱いになっていますから、１０３億。実施計画関係が８１億、その他が３６７億、この３６７億というのは人件費とか既に指定管理料等ですから、すべてこれは出ていくことが決まっていると。その残りの枠配当予算９２億円を３％シーリングすると、こういうことだと私も説明を受けたんで、確かにほかはもうもともとどないもできへん分ということで当然そういうことになったと思うんですが、ぜひこれは、私はこのことを余り繰り返しているとやっぱりいかがなもんかなと、こういうふうに思っていますから、一度一件査定をするなり、庁内でいわゆる本当に事業仕分け的な、対外的に一遍に一般の民間の方も入れてというのは、これはなかなか市レベルでは難しいところもありますから、庁内などで事業仕分け的手法で査定をするということも研究されてはどうかなと、こう思っております。　ぜひ、きょうの議論を生かしていただきまして、一律３％でどうしてもできない場合はどうするんかということも、そうしないと私は、維持管理費ばっかりになっているところからカットするのは限界で、結局、部長は悩んで、何かもう板挟みになってしもうて困ってしまうということになっているんじゃないかと、こう思うんですよ。もっとやっぱりきちっと方針としてこれはやめるならやめると言わないといかんと、こう思うんですが、その辺きょうのところはこのようにいたしておきます。　ただ、ことしは新市長を迎えてということもありますから、市長枠というのはあるようであります。これは、市長枠というのはどういうことなのか。新たな施策への要求枠と、こう理解したらいいのかどうか。私は、これは大変いいことだと、こう思っております。市長枠があって当然だと思っているんですけれども、その点、どの程度の市長枠を見込まれているのか、例えば数億程度見込まれているのか、数億程度でなかったら、そんなん何千万やったら市長枠と言いませんよね。その点どうですか。 ○石倉加代子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　枠配当あるいはシーリングの関係につきましては、昨年にも予算委員会あるいは決算委員会のころに御指摘も賜っております。非常に厳しい状況で、本当に乾いたぞうきんを絞っているというような状況であるのは十分認識をいたしております。そのときの答弁でも、引き続き何年間は枠配というシステム、その後また一件査定というそういう予算編成が、少し回っていく、ローリングといいますか、そういう方向でやるのがいいんではないかということも答弁もさせていただいておりますので、引き続き検討はしてまいりたいというふうに思っております。　そういう中では、先ほど申しましたように、枠配でやっている部分を少し圧縮いたしまして、やはり市議会でも御指摘を受けておりますような大きな課題あるいは要望等で実現可能なものにつきましては、一件査定あるいは実施計画の中で個別に評価をしていきたいということで、編成をしていきたいというふうに考えております。　それとあわせまして、来年度、２２年度の予算編成は中川市長初めての編成ということになります。市長のほうの政策理念あるいは熱い思い、そういうものにつきましては就任以来、各部部長あるいは若手の係長も含めまして協議あるいは意見交換を進めておりますし、あるいは具体的に検討指示を進めているものもございます。そういうものの中で新規事業として、あるいは今の事業をもっと重点的に力を入れていくべきということで拡大すべきというそうした施策を何点か今、検討を進めておりますが、それらを、来年度取り組みしようとする事業につきましては、大きな事業につきましては実施計画の中で新規に盛り込む、それからそれ以外の事業につきましては、現在御質問にございますけれども、具体的に金額をお示しできる段階ではございませんが、現在、作業が始まったところでございます予算編成の段階で、この１月末ぐらいまでの間に歳入歳出の全体のバランスを含めながら、個別、いわゆる一件査定といいますか、そういうものについては市長と担当部局とも十分に調整をしながら、予算確保できる範囲内では新規拡充事業をふやしていきたいなという姿勢で取り組んでおります。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　市長枠があるということのようでありますから、ぜひ、その辺の意味は十分理解しておりますので、積極的に取り組んでいただきたいと、こう思います。　次に、１２月の広報の８ページに行財政改革推進委員会、やっと新しい委員の方が決まりまして、熱心な具体的な審議が始まったところでありますけれども、その委員の木崎さんがメッセージを寄稿されております。「無駄をなくすことは、もちろんある程度進められてきましたが、それだけでは、限りある財源から今の社会情勢に対応した、あらゆるニーズに応えることには限界があります。徹底的に無駄をなくしていきながら、セーフティーネットの保証や政策の要・不要、優先順位を考えていく必要があります」、こういうふうなメッセージが記事として載っておりました。私は、この視点は私とほぼ一緒だなと、こう思っているんですけれども、市長はこの点、どういうふうに認識されましたか。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私も、木崎さんのメッセージ、本当に同感で、そういう方向で一生懸命やっていきたいと痛感しております。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　活性化、攻めのためには、一方ではそれを進めるための財源が当然必要なわけでありますから、私は木崎さんという委員さんが言われることも当然でありますし、行政として徹底的に無駄を無くする、省く。そうして一方では、市長もかねて言われていますように、収入をふやすということもしっかりした体制で進んでいく必要があるんじゃないかと、こういうふうに言ってまいりました。　ただしかし、今の行財政改革担当の体制というのは、大変残念ながら数年前と比べると大きく後退をしているというんですか、言うならば体制的には十分ではない状態でありまして、当然、今の体制で進めていくのは無理であります。担当部長は、財政と行革と税を所管されているわけですけれどもお一人、担当課長は１人、係長は０．５人という配置になっておるようでありますから、実質、中心になっているのは１人だけかなと、こうなってしまうんですけれども、今年度はこれはやむを得ないと。もうここへ来ていますから。しましても、来年に向けて私はそういう意味で無駄をなくするプロジェクトをつくるべきじゃないかと、こういうふうに言っているんです。　強力な推進体制を確立して進めないと、言葉だけではなくて具体的な成果を出していかないと、今、市民は納得されないんじゃないかと。ましてや行革とか無駄を省くというのは、今、国だけではなくて地方自治体のもっとも重要な課題でありますし、市民の方々からも必ずそれを私は指摘されております。しかし、このままでは新しい市長はそういうことに不熱心な、もしくは困難から逃げているといった評価もされかねないと私は思っているんですよ。　もちろん、単に評価だけの問題だけではなくて、財政的にも組織的にも真にやっぱりそういうことをしないと力強く羽ばたいていかないと思うんですが、そこで、当面、活性化のプロジェクトチームを選考して発足されるということは、私はさきに言いましたように高く評価をいたしておりますけれども、来年４月には無駄を徹底的になくすと、こういうこと、またなおかつ新たな収入を確保するという体制を、プロジェクトチームを発足させるなりさらなる組織的に確立をしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　当然、活性化や新たな取り組みをするときには財源が伴うことが当たり前でございます。そのために、何かをやるために見直していく、無駄を省いていくというのはプロジェクトチームの中でも当然出てくると思います。そういう方向で、本当に今の国の事業仕分けみたいなわけにはいきませんけれども、やはり見直すべきところは勇気を持って見直していくべきだと考えております。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　国だけではなく当市におきましても、これまでの代々の市政というんですか、政権がつくり出したそういった負の遺産というものも確かに言えると思います。しかし、きょうも取り上げましたように、いろんな施設の問題にいたしましても課題が山積いたしておりますし、市税収入も減少傾向にありますし、一方では社会保障関係の経費が増大すると。大変、一番厳しい時代に中川市長は結果として立ち向かっていかれるということになっておるわけですよね。　そういう面では、私は２つのプロジェクトというんか、組織体制をしっかりつくって、予算編成と同時に来年度に向けてそういった姿勢で取り組んでいただきたいし、また市長としても、凛としてというんですか、毅然として全職員を陣頭指揮して頑張っていただきたい。　私も、今の政治は五感が大事かなという思いをいつもしています。できるだけ自分の感性を大事にしながら、しっかり見て確認して、しっかりした情報収集もして応援していきたいと、こう思っております。　最後に１点だけ、この前、青梅市立病院に視察に行きまして、ぜひこれは私たち議会だけが勉強していることではないと、ぜひ市の職員の方々にも、これからの市民病院を担っていただく方にも行ってほしいということで担当課にぜひと、こう言いますと、何とびっくりしたんでありますけれども、全市合わせて職員が視察に行くための予算は３万よりないんです。私、びっくりしました、正直言って。そらあかんわですわね、これ。これはやっぱり、我々幸い議会関係はあちこち勉強させていただいているんですけれども、やっぱり職員の方も進んだ経験を見聞きしていくというのは非常に大事だと思うんで、かつては各部ごとに旅費があったんですよ。財政危機を理由にどんどん集めて、しまいにもう３万になっちゃったんですよ。ちょっと金額が間違っていますけれども、訂正しまして５０万のようであります。すごく減ってきていると。全市合わせてそういう状態ですから、ぜひ来年の予算でしっかり確保していただきたい。　それから、私はこういった病院経営で先進市とか黒字と言われている市を視察して痛感したんですけれども、やっぱり人材育成というのを、こういう厳しい財政状況であるからこそ、１０年先、２０年先に宝塚市政を担っていただく人たちをどうつくっていくかという視点をしっかり持っていただかないと、結局、なかなか今見ると本当にそういうことでの手が打てているのかどうか、私はこれはちょっと疑問に考えますので、ぜひ当市におきましても将来、１０年先、２０年先を見て、やっぱり若い職員の方々にあちこち行って勉強していただく、どんどん派遣して勉強もしていただいて研究もしていただくと。いずれそれが血になり力になっていくんですから、そういう姿勢で取り組んでいただきたい。　以上、お願いいたしまして、時間となりましたので終わります。どうもありがとうございました。 ○石倉加代子　副議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後３時００分　── 　──　再　開　午後３時１０分　── ○石倉加代子　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　９番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　都市計画道路「荒地西山線」と地域の課題解決について　（１）　住民の生活や通学の安心・安全確保の取り組み　（２）　駅前の景観をよくして「歩きたくなるまちづくり」をすすめる取り組み　（３）　逆瀬川の自然環境を守る取り組み２　学びの場を保障する取り組みについて　（１）　地域の定時制高校を守る取り組み　（２）　公立高校等への進路の保障の現状と課題３　特別な配慮を必要とする子どもたちへの支援について　（１）　子ども支援サポーター、スクールカウンセラー、児童生徒支援教員等の拡充　（２）　子どもたちを教育と福祉の連携で支援するＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）のような取り組み４　「命の大切さ、人権尊重、生き方を学ぶ」教育について　（１）　「男女平等教育、性の教育、デートＤＶ教育」等の推進　　　　　　　　　　（北野聡子　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子でございます。ただいまより通告に従いまして、４項目について質問させていただきます。　１、都市計画道路「荒地西山線」と地域の課題解決について。　都市計画道路荒地西山線は、１９５７年（昭和３２年）に延長２，３７２メートル、幅員１２メートルで都市計画決定された道路です。その後、１９６６年（昭和４１年）に、道路幅員１８メートルに変更する１回目の都市計画変更が行われました。当該地区の住民は、１２メートルでの計画に即した住宅を建設し、以降、長年にわたり居住するため環境の保全に努めてきましたので、拡幅反対の動きがあったのも当然の経過です。　そして、あの阪神・淡路大震災を受け、阪急今津線との交差部をハーフアンダー方式とし、側道を設けるために、道路幅員を２７メートルとする第２回目の都市計画変更が行われました。さらに２００４年には、宝塚市の非常に厳しい財政状況を踏まえて一時休止され、フルアンダー方式とする３回目の見直しが行われました。そして現在、阪急電鉄今津線との立体交差工事が始まろうとしている荒地西山線です。　そこで、この工事にかかわる地域の課題をどのように解決していくのかについて質問いたします。　（１）住民の生活や通学の安全確保の取り組み。　地区内の道路はいずれも狭く、歩行者にとって歩きにくい道路ですが、そのことがかえって運転する人が徐行し、大きな事故は避けられているとも言えます。その中に荒地西山線が整備されると新たに多くの交差点ができますが、そのすべてに横断歩道や信号が設置されるとは思われません。特に子どもたちの通学路の安全対策が心配です。交差点は信号で制御されるとはいっても、交通事故の多くが交差点で発生しているからです。　また、昔からの生活道路を失い、迂回する必要のある住民がふえることにもなります。高齢者が数多く暮らす地域ですので大変心配です。　さらには、沿道の土地利用のため側道が整備されると思いますが、縦断勾配はマックス１２％とされています。側道には数多くの交差点ができると思いますが、その勾配が急になる分だけ生活面での負担も大きくなりますし、安全対策も心配です。　このように、住民の不安や心配を挙げると切りがないほどです。住民の生活や通学の安心・安全確保の取り組みや対策について、当局の具体的措置などをお伺いいたします。　（２）駅前の景観をよくして「歩きたくなるまちづくり」をすすめる取り組み。　（１）の質問で申し上げたように、荒地西山線事業では、コミュニティの分断、生活道路の喪失、騒音・振動公害、危険な交差点などなど地域住民は大きな犠牲を払うことになります。その点について当局の見解をお伺いいたします。　また、犠牲の反面として、これをきっかけに小林地域全体の安心・安全の向上となるのかどうか、さらに、駅前の景観をよくして歩きたくなるまちづくりを進め、小林地域全体の価値を上げたいという住民の願いについてどうこたえていくのか、お伺いいたします。　（３）逆瀬川の自然環境を守る取り組み。　荒地西山線事業は、この区間が終了したとしても、引き続く宝塚ゴルフ場内から逆瀬川と白瀬川分岐点付近を抜けるルートまではさらに数十億円の資金が必要になります。その付近は、蛍や日本で一番美しい赤トンボとも呼ばれる希少種のミヤマアカネの兵庫県有数の貴重な生息地です。そこで、現在の逆瀬川の生態系や自然環境を守る取り組みについてお伺いいたします。　また、もし荒地西山線事業が行われることになると、工事による自然環境の破壊も懸念されます。それについても見解をお伺いいたします。　２、学びの場を保障する取り組みについて。　（１）地域の定時制高校を守る取り組み。　２００９年１０月９日に兵庫県立川西高校、同宝塚良元校の廃止決定が兵庫県教育委員会から発表されました。その内容は、県立川西高等学校、宝塚良元校、伊丹市立高等学校の３校とも再編の対象とし、平成２４年度から募集停止をする。それに伴う移行措置として、３年間教室を設置する。その川西教室、宝塚教室については平成２６年度末をもって廃止し、在校生は本校に移転するというものです。　県教育委員会は、後期中等教育の見直しを図り、定時制高校の廃止・再編、総合選抜制度から複数志願制度に変えていく方向を打ち出しており、これまで西宮市、姫路市、加西市と兵庫県下３つの地域で定時制高校の募集停止をし、多部制単位制高校へと再編してきました。そして昨年、宝塚・川西・伊丹地域にその計画が発表されたのでした。　その後は、卒業生や障害のある人たち、市民、ＰＴＡ、教職員らが同校２校の存続を求め、ともに訴えてきました。宝塚市議会でも、１２月請願を受け兵庫県教育委員会への意見書を上げ、宝塚市教育委員会も宝塚市長も県教育委員会に存続を求める要望書を出してきました。また、関係各方面から寄せられた署名は６万筆を超えたと言われています。この間、西宮市、尼崎市でも同じようなうねりが見られ、伊丹市でも大きな声となって、定時制高校の存在が大きく報道されてきました。　今春の入試状況を見ると、多部制を含む定時制課程の全県の充足率は８６．１％と昨年より３．７ポイントアップしており、阪神地域においては９３．３％と極めて高どまりの傾向が続いております。特に、宝塚良元校においては２年連続１００％の充足率となっています。　また、これまでなら全日制県立普通科にチャレンジして、もし不合格なら４月の定時制２次試験を考えるという最後のとりでが控えていましたが、最近ではそれが考えられなくなってしまっているとも聞きました。　９月末に発表された高等学校進学希望者数等調査結果によると、中学３年生の９月段階で、経済的な理由などから働きながら学ぶ夜間定時制高校を第１希望とする生徒がふえてきているのだそうです。それは、阪神間の定時制高校に人数的な余裕がなくなり、２次募集をしなかったり不合格者が出るようになってしまったからです。　さらに、夜間定時制高校は、障害のある人や中途退学した人やさまざまな生活背景を持った地域の人にとってなくてはならない貴重な学び直しの場でもあります。　このようなことからも、今の厳しい社会情勢の中で夜間定時制高校のニーズはますます高まっていると言えるのではないでしょうか。川西高校と同宝塚良元校の廃止決定を受けて、今後の市の取り組みの方向性をお伺いいたします。　（２）公立高校等への進路の保障の現状と課題。　次に、全日制高校についてですが、定時制と同じく、保護者の経済的状況から私学をあきらめ、公立高校を志望する生徒もふえていると聞きました。総合選抜制度が廃止された近隣市の入試の状況はどうでしょうか。　新しい入試制度を迎えての子どもたちや保護者の不安を少なくすることが必要だと思いますが、宝塚市では先行市の事例に学ぶ取り組みを進めているのでしょうか。公立高校への進路保障の現状と課題についてお伺いいたします。　３、特別な配慮を必要とする子どもたちへの支援について。　（１）子ども支援サポーター、スクールカウンセラー、児童生徒支援教員等の拡充。　本市が特別な配慮を必要とする子供たちへの支援を手厚く行ってきたことは、子どもや保護者、地域住民、教職員から高く評価されており、宝塚の教育の誇るべきことだと思います。特に、独自の事業である子ども支援サポーター事業や食物アレルギー対応、特別支援学級の子どもたちへの介助員配置、日本語の不自由な児童・生徒サポーター配置、医療的ケアの必要な子どもへの看護師配置などについて、順次進んできているところです。しかしながら、個別配慮を必要とする子どもは年々増加しており、保護者や学校からの要請に対しては、まだまだ充足数には達していないのが現状ではないでしょうか。また、兵庫県の事業であるスクールカウンセラー、児童・生徒支援教員配置なども同様です。　そこで、これら教育における人的支援の拡充の方向性についてお伺いいたします。　次に、このような手厚い人的配置を進めてきた宝塚の教育現場ですが、配慮の必要な子どもへの支援をすることで、教職員の資質向上やほかの子どもたちへの教育によい影響があるのかなど、学校全体としての教育効果は上がっているのかどうかについてもお伺いいたします。　（２）子どもたちを教育と福祉の連携で支援するＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）のような取り組みについて。　９月議会大島議員の一般質問において、生徒の生活支援のため、学校にスクールソーシャルワーカーの配置が必要ではないかということに対して、教育長答弁では、市単独での配置はないが、県のスクールソーシャルワーカーの活用も含め、充実するよう研究するとのことでした。今回、私は、福祉の側からのアプローチも必要であるとの視点で質問させていただきます。　いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、子どもたちの問題行動については教育上の大きな課題となっています。一方、その背景には、子どもの心の問題とともに家庭、友人関係、地域、学校などの子どもが置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられます。学校ソーシャルワークは、子どもの人権と社会正義を目的に、学校、地域が一体となって支援していくことを基盤とした援助方法です。そして、その援助方法を活用し、学校、家庭、地域のつなぎ役となって子どもが抱える課題に取り組んでいく支援体制を築いていくのが学校ソーシャルワーカーです。　問題を抱える子どもに対して、家庭や福祉機関に働きかけ、子どもを取り巻く環境などを社会福祉の視点から改善することで問題解決につなげるのが特徴ですが、そこでお伺いいたします。福祉の側からの学校に対する要請はありますか。教育と福祉の連携は進んでいるのですか。今後、スクールソーシャルワーカーのような人材を市職員の中から育成していくことができればよいと思うのですが、見解をお伺いいたします。　４、「命の大切さ、人権尊重、生き方を学ぶ」教育について。　（１）「男女平等教育、性の教育、デートＤＶ教育」などの推進。　男女平等という価値は、日本国憲法の重要な価値理念の一つです。この価値は国際社会においても広く共有され、国連を初めとする国際機関もこの価値実現のために多くの努力を積み重ねています。　日本においては、１９７９年の国連総会での女子差別撤廃条約採択を受け国籍法の改正や男女雇用機会均等法公布を行い、１９８５年に同条約を批准しました。以来、内閣府男女共同参画室の設置、男女共同参画社会基本法の制定、男女共同参画基本計画の策定など、さまざまな取り組みが行われてきました。　宝塚市は１９９４年、塩尻市、堺市とともに全国で一番早く男女共同参画宣言都市となりました。さらに２００２年に宝塚市男女共同参画推進条例がつくられ、ジェンダーから解放された社会を目指す環境が整備されてきました。　しかしながら、現在の子どもたちはテレビや雑誌などのメディアを通して多くの情報を得ており、さらにはジェンダーにかかわる社会問題の渦中に巻き込まれていると言っても過言ではありません。ジェンダーにかかわる社会問題というのは、力と支配の関係があるスクールセクハラ、性暴力、性犯罪、デートＤＶ、売春強要等の被害であり、それらの原因による中途退学、若年妊娠や妊娠中絶、心の病なども近年ますます増加傾向にあります。　このような社会情勢の中で、男女が互いに人権を尊重し合い、命を大切にし、支え合える社会を実現し、男女共同参画を根づかせるには、教育の力が必要不可欠であり、学校の果たす役割は大きいと言えます。　そこで、次の３つの視点の教育について質問いたします。男女平等教育の推進、性の教育の推進、デートＤＶ教育の推進。

　以上で私の１次質問は終わります。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北野議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、都市計画道路荒地西山線と地域の課題解決についてのうち、住民の生活や通学の安心・安全確保の取り組みについてですが、荒地西山線が整備されることによって、従来の小林地域における生活道路である市道２３１号線、通称上道、市道逆瀬川仁川線、通称旧県道及び市道木瀬開地棟方線、通称下道と交差することになります。これらの生活道路については、これまでにも地元の皆様からさまざまな御要望や御意見をいただいており、信号機や横断歩道の設置等の安全対策については県の公安委員会など関係機関と調整を図っているところです。しかし、前後の道路整備について、現時点で公安委員会からの正式な回答は得られていない状況です。　今後も、引き続き信号機等の設置など地元の要望を踏まえるとともに、安全・安心に配慮した道路整備が実現するよう、公安委員会等との協議に努めてまいります。交通事故など起こることがないような、きめ細かな配慮が必要だと認識しております。しっかりと取り組んでいくことをお約束いたします。　次に、駅前の景観をよくして歩きたくなるまちづくりを進める取り組みについてですが、小林駅前周辺につきましては、商業施設や公民館などが立地しているものの道路等の都市基盤施設が不足しており、地域の皆様からも以前からいろいろな御意見をいただいております。このため、小林駅前周辺の整備に関する基本構想を取りまとめるため、駅への寄りつきとなる広場の設置や危険な交差点の改良、生活道路の改善等について素案を作成し、小林地区の地元役員で構成された小林駅前界隈環境整備促進委員会や、昨年１０月に発足した第１ブロックまちづくり協議会等の役員による小林駅周辺まちづくり促進協議会の皆様と意見交換を進めているところです。　市としては、荒地西山線を整備することにより、小林駅周辺の通過車両を減らすとともに、小林駅前地区の特性を踏まえた周辺整備となるよう、引き続き地域の皆様と調整を図り、早期に基本構想を取りまとめたいと考えております。また、駅前の景観につきましても、この基本構想に基づいて、地域の特性にふさわしい景観となるよう誘導していきたいと考えています。　次に、逆瀬川の自然環境を守る取り組みについてですが、市では良好な河川環境を保全するため、河川管理者である兵庫県の委託を受け、除草及び清掃を年２回実施しています。また、河川愛護団体により年１０回程度の清掃活動を行っていただいております。　最近では、これらの取り組みや下水道の普及などにより逆瀬川の水質が改善し、蛍やミヤマアカネなどが確認されています。そのため市では、除草時期や除草範囲を調整するなど、できる限り生育環境に配慮した環境美化活動を実施してまいります。　荒地西山線につきましては、現在整備を進めている阪急今津線の前後の区間が完成した後に、千種地区から逆瀬川を横断し、野上地区で主要地方道明石神戸宝塚線と接続する区間について、さらに事業化を図っていく予定ですが、現時点では橋梁整備を含む工事内容等については未定です。　これまでの逆瀬川の自然環境を守る取り組みについて十分留意し、環境に影響を与えないような方法で整備を行うよう、兵庫県等関係機関とも調整を図ってまいります。本市といたしましても、環境を守るためにできることは精いっぱい行動し、逆瀬川を守るために頑張っていきたいと考えております。　次に、地域の定時制高校を守る取り組みについてですが、県教育委員会は県立高等学校教育改革第２次実施計画の中で阪神地域に新しい多部制単位制高等学校を設置するとともに、当該高等学校近隣の３つの定時制高校の募集停止を検討するとのことでした。　市といたしましては、定時制高校、特に県立川西高等学校宝塚良元校の募集停止については、これまで同校が果たしてきた役割や地域に根差した学校となっていること、また県立川西高等学校においてもこれまで多くの市内生徒が入学していることから、平成２１年９月に県知事に対しまして存続への要望書を提出いたしました。　平成２１年１０月に県教育委員会は、新多部制単位制高等学校設置に伴う近隣の３定時制高等学校は平成２４年度入試で募集を停止、平成２７年度入試では新多部制単位制高校に完全に移転するという発表を行いました。　しかし、昨今の経済状況を考えると、定時制高等学校のニーズも高く、定時制高等学校で学ぶ場を保障することが重要になってきています。また、本市から定時制高等学校、特に県立川西高等学校、県立川西高等学校良元校への希望者も多いことから、新設の高等学校での定員の確保、交通の利便性が憂慮される状況では、結果として子どもたちの学ぶ機会を奪うことにつながりかねないと考えております。したがいまして、市といたしましては引き続き存続の要望を行ってまいりますとともに、私自身も直接知事と会いまして、強く存続を要望してまいりたいと考えています。できることはすぐに行動し、良元校を残すために必死で戦っていく決意をお伝えいたします。　次に、特別な配慮を必要とする子どもたちへの支援についてのうち、子どもたちを教育と福祉の連携で支援する取り組みについてですが、宝塚市では、平成１８年改正の児童福祉法に基づいて、教育委員会関係課や幼稚園及び小・中学校の各学校園の代表、こども家庭センター、警察、福祉等が参加した要保護児童対策地域協議会を設置し、問題の解決に当たっています。　この協議会では、子ども家庭支援センターが調整機関として、家庭相談員のほかに社会福祉主事を配置し、相談事業の統括、関係機関の調整を行っています。例えば、家庭環境等複雑な問題が絡み合っている場合には、福祉と教育を中心に関係機関が集まり、個別のケース会議を開催し、連携して対応しています。さらに、親子を分離する必要がある場合には、子どもの立場に立って、一時保護あるいは施設入所も想定して、県こども家庭センター、健康福祉事務所、警察なども招集し、教育委員会とともに問題の解決に当たっています。　しかし、近年、学校や家庭で起きる問題が複雑化、多様化していることから、ソーシャルワーク機能がより充実したものとなるよう、要保護児童対策地域協議会の機能強化に努め、教育と福祉の緊密な連携を図ってまいります。　また、現在、県阪神教育事務所に配置されているスクールソーシャルワーカーの派遣によりアドバイスを受けておりますが、その体制強化についても要望してまいりたいと考えております。　教育に関する御質問につきましては、教育長が答弁をいたします。 ○石倉加代子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　地域の定時制高校を守る取り組みについてでありますが、市長の答弁にありましたように、県教育委員会は平成２０年１０月に、新しい多部制単位制高等学校を設置することと当該高等学校近隣の３つの定時制高校の募集停止を検討すると発表しました。平成２１年１０月に、定時制高等学校３校を平成２４年度から募集停止とし、移行措置として、平成２４年度入学者から３年間、新設多部制単位制高等学校の定時制課程に県立川西高等学校、同宝塚良元校を分教室として設置すると発表しました。　市教育委員会としましては、県立川西高等学校宝塚良元校がこれまで本市の子どもたちに果たしてこられた役割や地域に根差した学校となっていること、また県立川西高等学校においても同様であることから、今後、新設の高等学校への交通の利便性の問題や募集定員に対する不安から、結果として子どもたちの学ぶ機会を奪うことにつながりかねないと考えています。したがいまして今後、県教育委員会に対し、県都市教育長協議会や県教育委員会高等教育課、市内県立高等学校長、市立中学校長会及び市教育委員会が集まります中学校高等学校連絡協議会等の機会を通じて、県立川西高等学校、宝塚良元校の存続を強く要望してまいります。　次に、公立学校等への進路の保障の現状と課題についてでありますが、御存知のとおり、今の中学校３年より宝塚学区の高等学校入学者選抜制度が総合選抜制度から複数志願・特色選抜制度へと変更になります。これに伴い、市教育委員会では昨年度、各中学校において保護者向けの説明会を実施するとともに、各校進路相談指導担当者へも新しい選抜制度について周知してまいりました。また今年度は、各中学校におきまして生徒、保護者を対象に市内高等学校４校と合同説明会を行うとともに、各中学校では保護者向け進路説明会において複数志願・特色選抜制度の説明を行ってまいりました。さらに、各校の担当者が集まる進路担当者会の中で、既に制度変更されている尼崎学区や伊丹学区の事例を研究し、学びたいことを学ぶための高校選びをさせる等、宝塚学区での指導の統一性を図っております。　市教育委員会といたしましては、宝塚学区において新しい選抜制度への移行が円滑に行われますよう、今後も近隣市町と連携し、情報交換を行うとともに、市内進路指導担当者会で、志願状況や進路指導の進め方等を確認し合い、共通理解を図りながら、各学校の進路指導が適切に行われるよう取り組んでまいります。　次に、子ども支援サポーター、スクールカウンセラー、児童・生徒支援教員等の拡充についてであります。　子ども支援サポーター心理相談員については、小学校全校に１名ずつ４月から通年配置し、さらに必要のある学校には５月末から追加配置を行っております。追加配置につきましては、希望児童・生徒数が多く、配置充足率は３６％にとどまっているのが現状で、学校からの要望にすべてこたえられているわけではありませんが、安易な人の配置は子どもの自立や子ども同士の交流を妨げてしまう場合もあり、慎重に行う必要があります。　今後とも可能な限り人的支援を充実させていきたいと考えていますが、各学校において、特別支援教育コーディネーターを核とした校内支援の機能強化や研修を積んだサポーターと教員の連携強化を図り、より質の高い支援ができるよう取り組んでまいります。　また、サポーターの雇用についてでありますが、現状では大学院で心理学を学んで修了した者が臨床心理士の資格を取得するまでの一、二年間、若い心理相談員として職務を遂行しています。したがいまして、サポーターにとっては、将来、臨床心理士として本格的な職につくための実戦経験を積むことができる絶好の場となっております。　加えて、市教育委員会では、サポーターに対し月３回程度の濃密な研修を実施しています。これは、学校において質の高い支援ができるようにするためでありますが、同時に将来を担う臨床心理士を育成するということにも大きく貢献するものであると考えております。　次に、スクールカウンセラー、児童・生徒支援教員等の拡充につきましては、必要に応じて県に要請しています。今までの経過としては、本市の状況を正しく報告する中で拡充されてきております。今後も県への報告とともに、市教育委員会としましても、特別な配慮を要する子どもたちへの支援内容を充実させ、校内支援がより充実するよう尽力してまいります。　次に、命の大切さ、人権尊重、生き方を学ぶ教育についての男女平等教育、性の教育、デートＤＶ教育等の推進についてですが、男女平等教育においては、学校教育で男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮し協働できるように、男女共同参画社会の実現を目指して取り組んでいます。　男女平等教育をより充実させていくために、教職員みずからが男女共同参画についての認識を深めるとともに、児童・生徒を個人として尊重し、男女の対等な関係を重んじ、個性や能力を伸ばす取り組みを、男女共生教育資料「自分らしく」や県の人権副読本「ほほえみ」等を使い、道徳を初め教育活動全体を通して取り組んでおります。　また、性の教育については、今日の子どもたちを取り巻く社会の性情報のはんらんやスクール・セクハラの事例を深く受けとめ、性の教育を単なる身体的な特徴を取り上げるだけではなく、性の諸問題に対しても人間尊重及び男女平等の考え方ができるように、人間としての生き方の学習として取り組んでいます。　保健体育だけでなく、道徳、家庭科など関連するすべての教育活動の領域で、人格の基本部分として生理的側面、心理的側面、社会的側面等から、児童・生徒の発達段階に応じ、命の大切さとともに人間の性を正しく理解できるように努めております。具体的には、小学校低学年では道徳や生活科等において命の始まりを、高学年では道徳や保健等において第二次性徴など、体の仕組みや命のつながりを取り上げています。また、中学校では道徳、保健体育、家庭科等で心身の発育発達など人間の性の成熟期を理解するとともに、望ましい人間関係を築いていくために、自分で考え、判断し、行動ができる能力や態度を育てていくように努めています。　デートＤＶに関する教育については、小・中学校では特に扱っておりませんが、性に関する諸問題を扱う中で、人間尊重及び男女平等の考えを持てるように取り組んでおります。　これらのことから、１２月補正予算案において、国の安心こども基金を活用して、中学生を対象に地域子育て創生事業として、実際に産婦人科の先生を招いて生命誕生のとうとさや命の大切さを指導していただく「中学生に対する生命の尊さ講座」をことし、来年にかけて全中学校で開催したいと考えております。　今後も、自他ともに命を大切にする教育をより一層充実させるよう、市教育委員会としても取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　それでは、２次質問に入らせていただきます。　まず、荒地西山線事業の課題解決についてですけれども、先ほどの答弁の中にも小林地域の駅前広場の件、それから危険な交差点の改良、生活道路の改善というような点で答弁をいただきましたけれども、もう一度、核心のところだけはお伺いしたいと思っております。　今までにも他の議員さんも質問されたこともありますし、私も小林に住んでおりまして、私の近くの子どもたちが良元小学校に通うときの通学路の大変危険な場所のことについては申し述べさせていただいたことがあります。　再度になりますけれども、小林地域の最大の課題であり一番先に解決しなければならないのは、小林金物店直近交差点の危険解消だと思っております。　その交差点の手前ですけれども、もう１カ所、小林駅から真っすぐおりてきまして旧県道逆瀬川仁川線と交差するところで、子どもたちは一たん歩道がなくなりまして、そこの横断歩道を渡り、それから全く歩道のないところを、ぎりぎりの場所になります。車が２台すれ違うのがやっと、難しいような場所を子どもたちが通学していき、そして先ほど申しました交差点に行きます。交差点も何か不規則な４叉路というぐらいなところになっていますので、今、待機場所ができて少し歩道が整備されて、大分以前よりはましにはなりましたけれども、本当に朝８時前ぐらいにそこを通っていただければ、どれほど危険かということがわかっていただけると思いますし、特に雨の日なんかは悲惨な状況で、車のほうも命がけでそこを通っているからこそ事故は起きていないんだなと思うんです。　本当に危ない状況なんですけれども、そのあたりの課題解決について、もう少し具体的にお返事をお願いいたします。 ○石倉加代子　副議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　御指摘の箇所につきましては、以前より地元自治会あるいはいろんな方から早急に改善に取り組むよう御要望いただいております。　市といたしましても、小林駅前の周辺の整備の中では最優先に取り組む箇所だというふうに考えておりまして、現在、地域の役員の方々とかあるいは小林駅周辺まちづくり促進協議会との意見交換においても、当該箇所の整備については早期に取り組むことを表明しております。　土地利用の状況や権利関係などいろいろな課題があるというふうには聞いておりますけれども、改善に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○石倉加代子　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　取り組んでいただくということで、うれしいです。具体的に本当にどういうふうにできるのかなというのがちょっと心配です。　お地蔵さんがあったんですけれども、そこに車が突っ込んでお地蔵さんが壊れたということもありましたし、たくさんのボランティアの方が朝、子どもたちの登校を見守るために出て、一つ渡り一つ渡りというところに大勢の手をかけていただき見守っていただきながら安全対策ができているんですけれども、朝は、登校のときはそういう方がいらっしゃるんですけれども、下校のときにはそういう見守りの方というのが横断歩道を渡してくださるということがありませんので、本当に帰り道、危険な状況ですし、暗くなってきたりしますと大人でも本当に危ないんですね。ですから、より具体的に１歩でも２歩でも確実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、荒地西山線の市道逆瀬川、先ほど上道、下道、旧県道という３本の道路を直接そこで横断していくということで、上道は今度の工事でなくなってしまうというか、そこで途切れてしまいますし、旧県道と言われています逆瀬川仁川線と交差する点は交差点になります。　まず、その点について質問いたしますけれども、交差点というのは十分な視角、視線が確保されて安全に通過することが重要なんですけれども、その地区内の逆瀬川仁川線と交差する交差点というのは凸面の交差点になります。というのは、千種地域から坂をずっとおりてきまして、そして阪急今津線のところをフルアンダーですから深く潜ります。４．９メートルです。そこを潜って、今度出てくる５％の勾配でその交差点に差しかかり、だから、こう来て、ぐるっとまたそこでカーブになっているから、お山のてっぺんのところに交差点ができます。そして、その交差点に向かって信号待ちをする車は、視角が全然向こうが見えないという状況になると思うんです。　実際にほかの地域でどんな場所があるかなと思っていろんなところ見ているんですけれども、逆瀬川駅近くの高架のところ、あれよりもっともっと深いなと思うし、すごく車にとっても坂道でとまるということは不安定な状況になりまして、そこで発進をして次へ行くというような状況です。見通しが大変悪いと思うので、その点についての不安が大きいですけれども、特に県道から曲がってくるのも、それから千種側から来たのも、交差点を越えてしばらく行って、今度下っていくわけです。そのときに通学路の横断歩道があるんですけれども、その横断歩道も坂道の途中のところなので、全く視角にその横断歩道が入ってこないんです。　そのような本当にいろんな不安がありますが、その点についての住民の思いについて、どのようにお考えでしょうか。 ○石倉加代子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　御指摘の内容につきましては、小林地域の説明会等でも住民の方から御意見いただいております。　基本的には高架になりますので、これまで、例えば中山のダイエーのところでありますとか、それから東公民館の沿道部分、あちらも基本的には同じような形で、一たん潜りまして上へ上がってくると。その上へ上がったところの直近に交差点がありますので、基本的には同じような状況になるわけです。　ただ、おっしゃられるように、今回、県道と荒地西山線との交差部分の手前、約１０メートルほどは平地部分ができます。ただ、一たん高架の下までくぐりまして、上がるときにはその交差点が見通せないということがございますので、こういったときの対策として基本的には予告信号、こういったものを直近につけたり、そういう形での安全対策をとられているケースもございます。ただ、先ほど申しましたように、信号処理につきましては警察のほうの所管事項ということでございます。　できるだけ安全に最大限の配慮をいたしまして構造を決めていきたいと、そのように考えておりますので、御指摘の内容も踏まえ、それ以外にもいろんな交通安全についての御指摘を地元のほうからいただいておりますので、それらをすべて抽出いたしまして、警察とも十分協議しながら安全対策に努めてまいりたいと、そのような考えでございます。 ○石倉加代子　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　こちらの要望としては、そういう手前のほうに信号の合図をつけたりとかいろいろ思っていても、先ほどありましたけれども、県の公安委員会からのお返事というのは全然ないわけで、本当にそういう保証がないのかあるのかという不安な状況でもありますので、工事にきょうから入っていますので、その辺について進みながらのことにはなると思いますけれども、十分に、本当に深刻な状況だと思うんです。　今先ほど例を挙げられました中山のほうにしても山本にしても、凸面じゃないんです。カーブで上がってきて、そこからまた上がっていくとか真っすぐになるとかはあるんですけれども、ここの場合はおりてきて上がってまた下るという、こういう本当にお山のてっぺんの交差点になりますので、ほかにそんなに例のない危険な、勾配が５％ということで、基準には大丈夫だというふうには言われますけれども、数値ではかるものではなく、千種側からの勾配は９％で、そしてまたカーブしつつかなり急に下ってきますので、自動車の状況からすると本当にスピードも出ているし危ないんじゃないかという不安はあります。　以前、逆瀬川から小林に関して、このような状況に荒地西山線がなったら、ＣＧでざっと見せていただいたことがあったんですけれども、そこまでの予算は今ないかもしれないんですけれども、できるだけ住民の不安を解消するような何かこれからの措置をしていただきたいと思います。本当は、そこのところをそういう凸面のカーブにしないでトンネルにしてほしいというような思いも今の住民の中にはありますし、無理やりに急激に下り急激に上りというところでつくってくる道路となりますので、本当に心配が多いので、ぜひとも十分過ぎるほどの措置をお願いしたいと思っております。　それで、今まで都市計画道路というのを最初に申しましたけれども、５０年以上前につくられた計画ということで、途中でもいろんなことで計画変更が行われてきていますし、柔軟に今後の、みずからも平成１１年の宝塚市土木部の宝塚市都市計画道路整備プログラムの中にも、「なお、都市計画道路整備プログラムについては、今後の社会、経済の情勢等に変化が生じた場合には柔軟に対応を行い、必要に応じて整備路線及び整備時期等の見直しを図っていく」と書かれていますし、今現在、都市計画道路、他の路線についても全く未着手のところ、震災後の復興６路線についてもまだ未着手のところも残っているわけです。　ですから、実際この計画というのは、その状況で見直していくということが当たり前だと思いますし、通過道路ということで、この地域の人たちの本当に犠牲の上に成り立っていくということなので、そのようなものより生活道路のバリアフリー化とか、車両通行被害が大きい地域があります。そのような地域の課題解決などが早急に求められているんではないかなというふうに考えております。　２００７年１２月にも質問しましたのは、荒地西山線の接続道路になる部分の千種地域の部分の課題解決ですけれども、そのときに、低層の遮音壁とか低騒音の舗装などの対策を行ってもあの時点では５デシベル以上上回っているということで、この５デシベルを開通までに対策を検討しながら騒音の低減に努めるとしていましたけれども、２年たってそのあたりの対策の進捗状況はどうなっていますか。 ○石倉加代子　副議長　　土橋部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　本件につきましては、最終的な今回の６３３メートル、荒地西山線の整備の事業にまだ着手できておりませんので、ようやく今回着手できるということになりました。これまでそちらのほうに専念いたしてございました。　今御指摘の千種地区の６３３メートルの路線以西の部分、これについては、御指摘のように、現在、将来の超長期的な交通量の予測でいきますと、確かに騒音に関しては若干環境基準を上回るという、こんな状況になってございます。このときにも、既に低音舗装、それから遮音壁、こういったもので基本的には何とかぎりぎりの環境基準を満足できるというふうな状況でございますが、これから本線の整備に並行いたしまして、具体的には、地域の方々と協議をさせていただく必要がございますので、そういった遮音壁にしましても、実際に設置をいたしますと出入りができなくなるような状況も出てまいります。現時点ではまだ具体的な計画ができておりませんが、これから引き続いて千種地域の方々とも、６３３メートルの現在の小林工区に引き続いた路線の整備の計画もあわせて検討させていただきたいと、そのように考えてございます。 ○石倉加代子　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　２００４年当時に渡部市長が一時計画を見直して工事を休止しましたし、それから阪上市長にも、今の厳しい状況でということでお願いもしてきたところなんです。私も、何といっても９５億もの本当に莫大な事業費がかかるこの工事について、そのときと同じような気持ちで中川市長にもいま一度立ちどまって考えていただきたいと申し上げたかったんですけれども、既にきょうから工事が始まっているということですので。　しかしながら、決算委員会で坂井副市長が、地元要望については工事の間に解決できることがありますということではっきり言っていただきましたので、これが始まってしまったということで何とかではなく、今後、進みながらの対策をしっかり求めていきたいと思っています。　今回、９５億のうちの立体交差に係る費用が２４億円ということで、事業費の平準化に努めているということなんですけれども、厳しい財政状況を勘案すると、さらに事情が許す限り期間を長くして、事業の平準化をもっとすべて図ってほしいし、今、政権が変わりました、道路整備に係る補助金や交付金も大きく変わろうとしています。現時点では先行き不透明だと思うんですけれども、補助金ありきではなくて、市としてどう進めていくのか、地域住民が納得できる安全確保の取り組みを強く要望して、荒地西山線の質問を終わりたいと思います。　引き続きまして、定時制高校につきましての質問をさせていただきます。　定時制高校につきましては、伊丹、川西、宝塚と猪名川町ですけれども、北阪神で現在６学級分の夜間定時制高校があります。６学級あるわけなんですけれども、今度の再編で、同じ６学級というふうに県は言っているんですけれども、多部制単位制高校の午前、午後、夜と２、２、２ということですから、夜間の定時制学級は６学級から２学級に減ることになります。　多部制単位制の人気というのも今上がっておりまして、西宮の香風高校なんかも大変人気があります。しかし、夜間定時制高校を望む生徒とはまた別の層がいて、昼間の公立高校で自分のペースで勉強したいという、単位制を望むという生徒がふえているということであって、夜間定時制を希望する人たちは夜間にやっぱり行きたいという思いがありますから、本当に新しくできる多部制単位制高校では今の子どもたちの希望あるいは実態に応じていないと思います。　それが証拠に、西宮の多部制単位制高校ができまして西宮市の子どもたちどうしているかというたら、それでも夜間定時制高校に通う子どもが今津線に乗って宝塚良元校に何人も通ってきているんです。香風高校ですべてそれが賄えているんであればそういう子どもは来ないと思うんですけれども、そういうふうにして、宝塚良元校の交通が便利であるという点もいろいろ利便として使って来ていると思います。そういうようなことについての市の見解、どのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○石倉加代子　副議長　　橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　まず、多部制単位制高校につきましては、議員がおっしゃっておられますように１部、２部、３部という構成で成立してきております。その中で、定時制部分というのが３部になりまして、ただ、入学した生徒につきましては、１部で学ぶ、２部で学ぶというそれぞれのいわば子どもたちのライフスタイル、環境に合わせて学べる学校ということで多部制高校というのが成立してきております。　その中で、学級数等につきましては６学級等に、入学しても自分のライフスタイルに合う単位というものをどの部分ででも取得できるという、そういうことを考え、いわば本当に自分の学びたい単位というところでの一つの高校ということになってまいります。　そして、おっしゃっておられますように、今度新しくできる多部制単位制高校の立地条件につきましては、非常に交通の利便性等々については課題があるという部分は我々も認識しております。それにつきましても、やはり利便性を求めて要望のほうをしてまいりたいというふうに思っておりますし、まず結果として、子どもたちの本当に学ぶ機会というものを大事にしたいというふうにも考えておりますので、やはり宝塚良元校につきましても存続をまた強く求めてまいりたいというふうに思っております。 ○石倉加代子　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今、社会問題ともなっておりまして、昨年、新聞の一面で、全国の定時制高校の不合格者が１，１７４人という、本当に一面に衝撃的に出たニュースもございました。教育界で最後のセーフティーネットと呼ばれている公立の夜間定時制高校を社会全体で支える必要があると思いますので、今後よろしくお願いいたします。　続きまして、公立高校、全日制のほうの質問に入りますけれども、２００９年１１月２２日のしんぶん赤旗によりますと、私立高校の学費滞納者が急増しているということが取り上げられておりました。私立の高校に進んでも、やはり経済的な事情で本当に厳しい状況に置かれている子どもさんがたくさんいるという現状、今の社会の大変大きな問題だと思います。その中からも本当に公立高校への希望者がふえているということです。　先ほど、先行している他市の事例に学ぶということで、どうですかということでお話をしましたけれども、昨年度、宝塚学区では、ちょっと不合格者についてのことを今から質問したいと思っております。　このグラフは、阪神地域の入試結果過去４年分、０６年から０９年までの入試結果の不合格者の数でございます。青のグラフが総合選抜、そして赤になっているのは複数志願制度になっているところです。尼崎学区については、０８年度から総合選抜が複数志願に変わりました。西宮、それから伊丹学区については０９年度からということです。宝塚学区についてはまだ総合選抜の状態ですので、昨年度、不合格者は１１人でした。複数志願に変わっている尼崎学区では３０２人、それから西宮で２９３人、伊丹学区で８８人が不合格になっており、この中で尼崎で８９人、西宮で４５人が無業者になっています。進学もしていないし就職もしていないという状況が生まれています。　このグラフを見たときに、これは私がつくったんですけれども、数をあれしまして。ただ、本当に総合選抜制度から複数志願制に変わってなぜこのように不合格者が急増しているのか、宝塚でも同じことが起こらないか、とても不安なんですが、地域の通いやすい学校への進路保障という総合選抜制度のよさを生かしながら新しい制度へと進めていくということだったんですけれども、このようなことにならないようにどういうふうに考えてどういう対策をとられているのか、お伺いいたします。 ○石倉加代子　副議長　　橋元部長。 ◎橋元泰雄　学校教育部長　　尼崎学区や西宮学区など総合選抜制度から複数志願選抜制度に移行した学区の初年度は、志願者の数がふえたため不合格者の数も増加しております。宝塚学区でも、志願者の数が増加することも予想されます。これは、学びたい学校で学べるという複数志願選抜のねらいと子どもたちの思いが合致したからだと考えます。　つまり、進路は生徒本人の興味、関心、適性、能力などさまざまな要素を考慮して決定します。本人にとって一番よい進路選択がされるよう、学校と保護者、生徒が十分に話し合い、納得して決定していきます。そのため、進路指導担当者会において市内の志望状況を確認しながら、卒業後進学先がないということがないように私立の併願等も視野に入れて丁寧に指導してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　新しくなってよくなる点もあるというふうに思いますけれども、今本当に実際に宝塚市内の中学３年生の子どもたちや保護者がどのように思っているかというと、大変複数志願というものについて悩みを持っています。それは、私に言わすと複数志願というより複雑志願だなというふうに思っているんです。　それは、今まででしたら学習評定、中学校の成績が持ち点とありますね。持ち点と、それからそのときの入学試験のテスト結果を合わせて、素点といいますけれども、その素点がある一定あれば自分の地域の学校に通うことができました。だから、結局実力がもうそのままなんです。　ところが、今度、複数志願はどうかというと、それに第１希望の加算点がつくということで、どこを第１希望にするか。他市が何でこんなに不合格が出ているかというと、その偏りが出てきてしまっているからなんです。そして、そのことで大変子どもたちは迷ってしまう。　そして、先ほどおっしゃいましたけれども、自分で選ぶということで選ぶんだけれども、Ａ校を第１希望にするかＢにするかで、同じ点を持っていても通るか通らないかわからないんですね。そのときの何点がその合格ラインになるかわかりませんから本当に悩ましいところで、素点が高い子のほうがちゃんと通るんであればみんな納得するんですよ、実力で。ところが、この制度は素点が低い子のほうが通る可能性もありますし、それが運任せなん。そして不本意入学が大変ふえてきます。そのことの責任は自己責任です。あなたがそこの学校を選んだから不合格になってもしゃあないやんかということでなってきてしまうということで、学校の教職員も本当にそこが悩ましいところで、どのように第１、第２を決めるのか、私学との併願をどうするのか、どこの公立でもいいというふうにしていても一番自分の遠いところに回されるかもしれないというのは、さまざまなやっぱり複雑な点があります。

　１５の春を泣かせないとして始まった総合選抜制度、やはり本当にこの状況を見たときに、たくさんの子どもが泣いているじゃないですか。　やっぱりこれ見たときにもう一つ言いたいのは、西宮と尼崎に比べて川西がそんなにふえていないんですね。ふえ率が少ないんです。なぜでしょう。それは、川西の先生にお伺いしましたら、志願のときに、その他校で必ず何とか入れるようにというか、その他校を丁寧に扱ってきたために、そういうことで余り総合選抜と変わらないようにしてきたというふうなこともお伺いいたしました。　とにかく、このような複雑な仕組みの複数志願制度というのは本当に難しいと思うので、私は総合選抜制度に戻してほしいというような今、気持ちを持っておりますが、そんなふうにはすぐにはいかないと思いますけれども、より子どもたちの声に寄り添っていただいて、そして学びの場所の保障の取り組み、精いっぱい頑張って調整しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、最後にほかの点についての要望ということで締めくくりをさせていただきます。　子ども支援サポーターですけれども、マイナス３％シーリングというお話もありましたが、先ほど北山議員もおっしゃいましたようにめり張りをつけていくということ。本当に教育にかかわる人材は大切な財産です。人的支援のための教育予算は絶対に減らすことがないように、強く要望いたします。　２点目のスクールソーシャルワーカーについてですけれども、大阪大学等の研究グループが全国学力・学習状況調査等に社会環境を加えて分析したところ、これ先日発表あったんですけれども、離婚率、持ち家率、不登校率の３指標が学力を大きく左右していると報道されました。経済的格差が子どもの学力に格差をつくり出しているとのこれまでの指摘に加え、人間関係のつながり格差が学力を左右する傾向にあるという指摘は、大変注目されるべき内容だと思います。　人のきずなが成績を左右する。ここで言う成績とは、生きる力という広く深い意味を持つことは言うまでもありません。子どもの生活基盤を支えることの重要性が、今まさに教育と福祉の連携で子どもたちを支援するというスクールソーシャルワーカーの役割の必要性とぴったり重なってくるではありませんか。　答弁を聞きますと、既に本市ではスクールソーシャルワーカー的な働きをしているわけですから、さらに専門職として位置づけ、もう一歩でも二歩でも早く予防や対策ができるようにしてほしいと思います。　命の大切さを学ぶ教育につきましては、全中学校対象の生命のとうとさ講座は大変評価いたします。これからも、性犯罪や性差別の被害者にも加害者にもならないように正しい科学的な知識を、そして相手や自分も大切にし、生き方を学ぶ性の教育の充実を要望してまいります。この講座１回で終わるのではなく、それをもとに今後どのように根づかせて継続した教育内容にしていくかが大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の質問は終わります。 ○石倉加代子　副議長　　以上で北野議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後４時１９分　── 　──　再　開　午後４時３０分　── ○村上正明　議長　　ただいまから会議を再開いたします。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上正明　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　６番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　高齢者の暮らしを守るために　（１）　後期高齢者医療制度は廃止すべき　（２）　高齢者入浴助成事業の復活を　（３）　税金や保険料等、特別徴収された税（料）の還付について　（４）　一部負担金免除の積極的活用を２　子育て応援の市政へ　（１）　保育所の基準引き下げに対する本市の見解は　（２）　保育所待機児童の解消を　（３）　保育所の耐震化の進捗は　（４）　学校、幼稚園、保育所のソーシャルワーク機能の充実を　（５）　宝塚第一中学校校舎改築工事は保護者、地域、職員の声を聞き進めること３　中小業者の営業とくらしを守るために　（１）　学校などの臨時休業や休園において給食材料を卸している中小業者への損失補償は　（２）　年末を控えての融資実行は特にスピード感のある対応を４　宝塚市の自転車施策について　（１）　全国で進んでいる自転車専用レーンの検討を　（２）　交通安全活動の強化を　（３）　自転車駐車場の料金見直しを　（４）　「親子３人乗り自転車」購入費用の助成を５　スポーツ施設の拡充を　（１）　今後の増設計画は　（２）　剣道場、多目的グラウンド、屋内プール工事期間中の対応は　　　　　　　　　　（田中こう　議員）　　　　…………………………………………… ○村上正明　議長　　６番田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　日本共産党議員団、田中こうです。本日最後ということで、皆さんお疲れだと思いますが、もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして１２月議会一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、高齢者のくらしを守るためにですが、７５歳という年齢だけで他の世代から切り離し別の医療保険制度に囲い込む、世界に例のない後期高齢者医療制度実施から１年８カ月が経過をしました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の当時の４野党は、後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、もとの老人保健制度に戻す法案を共同提案し、昨年６月、参議院で可決をされました。しかし、政権についた鳩山内閣は、コンピューターシステムの回収など廃止をするだけでも２年はかかるという理由から、廃止を４年後に先送りする方針を打ち出しました。　この制度が続く限り、保険料は後期高齢者の医療費と人口の増加に連動して値上がり、既に来年度では、全国平均で１３．８％上昇するということも明らかになりました。　長生きできる社会は、福祉の向上と平和のあかしであり、喜ぶべき人類の発展です。そのことを否定する冷たい政治の象徴とも言えるべき後期高齢者医療制度は直ちに廃止をし、もとの老人保健制度に戻すよう国に対して強く要請していただくことを求め、市長の見解をお聞きいたしたいと思います。　高齢者入浴助成事業についてですが、この事業は、２００７年度事務事業評価では市民ニーズが高いとされながらも廃止をされました。とても残念という声と何とか復活をさせてほしいという声が多く寄せられています。健康で安心して暮らせるまちづくり、高齢者福祉の充実という事業の位置づけをもう一度見直し、宝塚市高齢者入浴券割引購入証の再発行を要望し、答弁を求めます。　税金や保険料など、高齢者の生活実態を無視した特別徴収に対し、年金生活者の不安と怒りが広がっています。既に年金からは介護保険料、後期高齢者医療の保険料、国民健康保険税、所得税が天引きをされ、さらに宝塚市では２０１１年１０月から住民税の年金天引きが実施をされます。このような特別徴収については強制ではなく、希望によりこれまでの納付書での支払による普通徴収に変更できるよう求めるものです。　また、税金や保険料額に変更があった場合、どのように還付が行われるのか、お聞きをいたします。　次に、医療費の一部負担金免除の積極的な活用についてお伺いいたします。　９月議会でもお聞きいたしましたが、国民健康保険法４４条、後期高齢者医療制度では高齢者の医療の確保に関する法律６９条において、低所得者などの医療機関での窓口負担分を軽減する一部負担金減免制度が定められています。　国は、生活困窮者に対してこの制度を積極的に活用するよう考えを示していますが、宝塚市国民健康保険における医療費の一部負担金免除の取り組みについてお答えください。　続いて、子育て応援の市政へについてお伺いします。　長妻厚生労働大臣は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体にゆだねるなどの方針をまとめました。子どもの詰め込みを深刻化し、保育環境を悪化させるもので、父母、保育関係者から厳しい批判が上がっています。　最低基準は１９４８年に制定され、憲法２５条の見地から、子どもの健康と健全な育成に必要最低限度の基準とされました。経済の進展、国民生活の向上に合わせ高められるべきものと位置づけられ、厚労省の委託研究では、諸外国と比べて面積、保育士配置とも低く、保育室は少なくとも１．２倍以上に改善が必要だと指摘をされています。　鳩山首相は、次元的な話、東京などわずかな地域としていますが、これは国としての責任の放棄であり、今後、さらなる緩和、引き下げの拡大につながりかねません。子どもに犠牲を押しつけ、保育現場に大きな困難をもたらす最低基準緩和は直ちに撤回するよう国に対して強く要請していただくことを求め、市長の見解をお聞きいたします。　待機児童解消のためには、基準引き下げによる詰め込みではなく、保育予算をふやし、将来の女性の就労の広がりを展望した本格的な保育所建設を進めるべきだと考えますが、今後の待機児童解消について答弁を求めます。　また、今回国が示した方針は、医務室や園庭、建物の耐火基準、避難設備など、国基準事態を撤廃し自治体が独自に定めるとしています。施設面でも大きな後退を招き、子どもの命と安全を脅かすものです。宝塚市における保育所施設の安全性については、現在、耐震化が進められていますが、その進捗状況についてお聞かせください。　６月議会では子どもの貧困について質問し、日本は、低所得層の税負担が重く、支給される給付が少な過ぎるため、ＯＥＣＤ諸国の中で唯一、子どものいる世帯の貧困率を上昇させているというお話をさせていただきました。どのような環境に生まれようとも、すべての子どもに当たり前の医療や環境、教育を保障すべきであり、そのためにも、庁内はもとより学校、幼稚園、保育所においては、困難を抱える親への支援を初め、子どもを取り巻くさまざまな問題に対応できるソーシャルワーク機能を充実させることが必要だと考えますが、答弁を求めます。　次に、宝塚第一中学校校舎改築工事についてお聞きいたします。　宝塚第一中学は、老朽化が進む普通教室等の建てかえが決まり、来年７月から工事が始まります。子どもたちが安心して学べるよりよい環境づくりは大切ですが、新しい校舎や工事に関してはさまざまな不安や問題があると思います。この間、保護者、地域、学校職員に対してどのような説明が行われたのか、また意見や要望を聞く機会があったのか、今後どのように進めていくのかをお答えください。　続いて、中小業者の営業とくらしを守るためにですが、１００年に一度と言われる大不況の中、地域経済を支える中小企業、中小業者の倒産は後を絶たず、何とか商売を続けていても、借入金の返済、仕入れ経費の支払い、公共料金の督促など資金繰りに追われる毎日です。さらにインフルエンザの影響によって、観光産業などを初め、旅館への納入など関連業種に被害が広がっています。　学校の休校などは行政指導によるもので、給食材料を卸している中小業者への損失補償等きめ細かな対応が求められていますが、本市の状況についてお答えください。　年末を控え、特に融資要求は強まっています。この時期の融資相談は実行に向けて特にスピード感のある対応が求められていますが、取り組み状況についてお聞きいたします。　次に、宝塚市の自転車施策についてですが、昨年のガソリン価格の異常な値上がりの中で自転車利用者が一気にふえたと言われています。環境に優しい乗り物として、また手軽な健康維持の手段としても改めて注目を集めています。　しかし、その一方で自転車対歩行者の事故が急増しているという深刻な問題も抱えています。昨年の交通事故状況によると、事故数も事故死者数も減っているのに自転車対歩行者の事故は最近１０年間で約５倍と急増しています。　こうした中、自転車と歩行者の事故は歩道と自転車道を切り離していかない限り減らすことはできないという考えから、国土交通省は全国で９８の地域を自転車通行環境整備モデル地区に指定し、自転車道または自転車レーンを設置していくという事業を進めています。宝塚市では、この取り組みをどのように評価し、今後の検討を考えているのか、お答えください。　自転車利用者はふえていますが、まだまだルールやマナーが守られていません。増加する自転車事故を減らすためにも交通安全活動の強化が必要だと考えます。　また、駅前商業施設を利用される方から自転車駐車場の１時間無料化を求める声が寄せられています。不法駐輪の防止にもなると思いますが、交通安全活動の強化、自転車駐車場の料金見直しについて答弁を求めます。　幼児２人を乗せることのできる自転車が７月から解禁になりましたが、価格は一般の自転車より高く、約５万円から、電動アシスト自転車だと十数万円までと高額であることから、購入費用の一部を助成する自治体がふえています。前橋市では、保育所や幼稚園への送迎に使うことを条件に購入費用の半額、上限４万円を助成し、同様の取り組みが西東京市、山形市、大分市と全国に広がっています。本市においても子育て支援策として取り組まれてはいかがでしょうか、答弁を求めます。　次に、スポーツ施策の拡充についてお聞きいたします。　本市のスポーツ施設数は、阪神間各市や人口類似都市と比較しても非常に少ないということは過去の調査結果から見ても明らかであり、特に野球場の拡充、テニスコート、多目的グラウンドの増設が求められています。だれもが身近で気軽にスポーツができる環境整備は現在も検討されていると思いますが、改めてスポーツ施設の増設計画についてお聞きいたします。　また、来年１月から剣道場、多目的グラウンド、屋内プールの工事が行われ、施設の利用ができなくなります。工事期間中の対応について答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、高齢者のくらしを守るためにのうち後期高齢者医療制度は廃止すべきについてですが、後期高齢者医療制度につきましては、連立政権の政策合意において同制度の廃止が掲げられており、国においては、関係団体及び高齢者の代表、学識経験者から成る高齢者医療制度改革会議を設置し、今後、制度の廃止及び新制度への移行に向けた検討が行われることとなっています。　また、新制度への移行に当たっては、全国後期高齢者医療広域連合協議会から国に対して、新たな制度設計の全体像や移行段階における工程を明らかにするとともに、制度を運営している広域連合や市町村等の意見を十分尊重し、被保険者を初め医療機関、広域連合、市町村等の現場に混乱が生じないように配慮することなどが要望されているところです。　市といたしましても、現行制度の課題を解決するとともに、何よりも被保険者の皆様の安心感や理解を得られる制度を早期に創設されるよう要望してまいりたいと考えています。　次に、高齢者入浴助成事業の復活についてですが、当該事業は高齢者の社会参加や健康保持を目的に平成４年度から開始し、対象者の増加に対応していくため、対象年齢要件を６５歳以上としていたものを７０歳以上に順次引き上げ、また助成額を６００円から４２０円に減額して事業を継続してまいりました。しかしながら、少子高齢社会を迎え社会保障関連費が急増していることや阪神間各市の実施状況等を勘案した結果、平成１９年度末をもって廃止いたしました。　当該事業を復活することについては、事業を廃止した時点よりも厳しい財政状況であり、高齢者や障害者の介護等に係る経費に財源を優先的に充当せざるを得ない状況にあることから、当該事業の復活は難しいと考えています。　次に、特別徴収された保険税や保険料の還付についてですが、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の特別徴収の年金支払者への依頼は、経由機関である国民健康保険中央会が作成したスケジュールに基づいて行っています。　保険税または保険料が減額となる場合は特別徴収を中止しますが、その場合、特別徴収を中止する月の２カ月前の１０日までに、異動情報を経由機関へ送付しなければならないこととなっています。具体的に、本年の１０月１５日に支給された年金から特別徴収について御説明いたしますと、７月末までの異動情報を８月１０日に経由機関に送付しており、８月以降に税額などの減額があった場合は特別徴収を中止できないこととなります。１０月１５日の年金から特別徴収された金額は、翌月の１１月１０日までに、年金支払者から特別徴収の結果報告とあわせて市に入金されます。　保険税または保険料が減額された方について、年金からの特別徴収の中止手続が間に合わなかった場合は、過誤納金として還付します。実際の還付手続は、入金を確認した後に市から本人あてに還付金請求書を送付し、その提出を受けて支払うこととなりますが、実態としましては、年金支払者からの入金日から約１カ月後となります。したがって、保険税または保険料が減額された方については、年金からの引き去り後、還付するまで約２カ月間を要することになりますので、入金確認後できるだけ早く還付できるよう、今後検討してまいります。　次に、国民健康保険における一部負担金免除についてですが、本市の国民健康保険制度においては、国民健康保険法第４４条第１項の規定に基づき、条例及び規則において、災害や貧困など特別な理由により、一部負担金の支払いが困難と認められる場合には、一部負担金の減免または徴収を猶予することができると定めています。　現状では、被保険者からの相談に対して、まず制度の説明などを行い、その後申請があった場合には個別の事案ごとに決裁による処理をしていますが、今後は近隣他市の取り組みなどを参考にしながら取扱基準を作成することとしており、今後も法の趣旨に沿って適正に運用してまいります。　次に、子育て応援の市政へについてのうち保育所の基準引き下げについてですが、厚生労働省は先ごろ、児童福祉施設最低基準で定められている認可保育所の面積基準を、待機児童の多い東京、神奈川、大阪などの都市部に限り、待機児童問題が解消するまでの一定期間に限って緩和する方針をまとめました。これは、地方分権改革推進委員会が１０月にまとめた第３次勧告で、全国一律の基準では各自治体が地域事情に応じた施策ができないと地方への権限移譲を求めていたものです。　待機児童解消のためには、施設をふやすため基準を緩めるべきだという意見がある一方、保育関係者などからは、最低基準をなくすと保育の質が低下し保育環境が悪化するなどの疑問や懸念の声が上がり、議論になっていたところです。　保育所は、子どもの生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場所であることから、本市においては、子どもの最善の利益を考慮した保育を行うためには、今より基準を引き下げることは子どもの発達上の問題からも望ましくないと考えています。　次に、保育所待機児童の解消についてですが、昨今の雇用不安や経済情勢の悪化から全国的にも都市部において保育所が不足している状況にあり、本市においても待機児童数は、それぞれ４月１日現在で、平成１９年度は２９人、平成２０年度は５８人、平成２１年度は６２人と増加しています。　この間、本市においては、たからっ子「育み」プランの前期計画に基づき２つの新設保育所を開設し、１５０人の定員増の計画目標を達成しました。さらに本年４月には西谷認定こども園も開設しましたが、なお待機児童が解消しないことから、さらなる対策が必要であると認識しており、国の安心こども基金を活用し、平成２２年度中に新設保育所を誘致整備することとし、１２月補正予算において運営法人の選定委員会委員報酬を予算計上しています。　また、定員の弾力運用により受け入れ枠を確保しているところですが、来年４月１日の待機児童がことしより上回ることも予測されるため、面積要件や職員配置などの最低基準を遵守しながら、保育に影響がない範囲で受け入れ枠の増加を図るなどして、待機児童の解消に努めていきます。　次に、保育所の耐震化の進捗についてですが、耐震診断の対象となる市立６保育所のうち、わかくさ保育所とめふ保育所の新館部分の耐震診断を昨年度に実施し、いずれも耐震基準を満たす結果となっています。残る仁川保育所、逆瀬川保育所、川面保育所、平井保育所の４カ所については、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、今年度に診断を着手します。

　次に、保育所のソーシャルワーク機能の充実についてですが、保育所保育指針では保育所の役割として、保育所は入所する子どもを保育するとともに、家庭や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援を行う役割を担うと明記されています。　子どもや保護者の抱える問題が複雑化している中、保育所においては、個々の家庭の状況や背景を把握しながら、子どもの２４時間の生活を視野に入れ、一緒に子育てをするという姿勢を基本に対応しているところです。　また、保育所だけで対応することが難しいケースについては、子ども家庭支援センターや県の児童相談所、健康福祉事務所等、関係機関と連携を図り対応しています。　今後も、子どもの生きる権利を保障し、一人一人の子どもを大切にする保育を実践するとともに、保護者の気持ちにも寄り添い、ソーシャルワークのスキルアップを目指し取り組んでいきます。　次に、中小業者の営業とくらしを守るためにのうち、学校などの臨時休業や休園において給食材料を卸している中小業者への損失補償についてですが、通常、保育所の給食の食材に関しては、そのほとんどを各保育所の近隣業者に発注しており、おおむね前日まで変更可能ということとしています。　本年５月の新型インフルエンザにより保育所は５日間の休業を行いましたが、休業決定後、速やかに保育所長から業者に直接説明し、翌日からの納品を中止しました。休業初日については、発注をとめられなかったため、食材の引き取りを行い、緊急受け入れを行った児童へ給食を提供したほか、乾物など後日に利用が可能なものを除き、一部廃棄しました。　インフルエンザなども含め、保育所は保護者の就労等の状況からも、基本的には休業を行わないこととしていますので、業者への影響や負担は少ないと考えます。　次に、年末を控えての融資実行はスピード感のある対応をについてですが、中小企業者の資金繰りを円滑に行うため、本年１月から緊急経済対策として、市中小企業振興資金融資あっせん制度を一部改正し、貸付利率を従前の１．７％から１．３５％へ引き下げるとともに、返済期間、返済据置期間を延長してきました。　また、中小企業振興資金融資補助金を一部拡充してきたことから、同融資あっせん制度に係る本年４月から１０月までの融資件数は計１３７件、融資実行額にしまして約８億７千万円となっており、いずれも前年比約５倍に増大しています。　融資申し込みに係る事務につきましては、申請書を窓口で受け付けし、審査後、翌日午後には銀行へ書類を送付するようにしています。その後、融資実行までに要する期間としては、案件や金融機関によって異なりますが、１週間から１カ月程度で実行されています。　年末を控えて融資申し込みはふえてきていますが、引き続き迅速な事務処理を心がけてまいります。　次に、宝塚市の自転車施策についてのうち、全国で進んでいる自転車専用レーンの検討についてですが、まず近隣市の状況を調べますと、西宮市域では国道２号において、国の直轄事業として、歩道沿いにある既設の自転車道路約１．３キロ区間の幅員が現在の規格に合わず、余り利用されなくなっているため、幅員を２メートルに拡幅し、歩道などに流れている自転車を呼び戻すため、今年度と来年度にモデル地区として整備に取り組む予定であると聞いております。また尼崎市域では、同じくモデル地区ですが、兵庫県において、塚口町付近の県道西宮豊中線の延長約１．２キロの区間について、両側の幅員１．５メートルの停車帯を青色の舗装とすることにより、自転車専用通行帯として今年度整備されたと聞いております。　このように、自転車専用レーンの整備には、一定の道路幅員を持つ道路であるとともに沿道の土地利用の状況や自転車の通行量などの要素を総合的に満足する道路でなければ実施は難しく、本市の道路状況から、市道においては直ちに導入することは困難と考えます。また、宝塚市域を管轄する県宝塚土木事務所においても、現在自転車専用レーンを計画している路線はないとのことです。　市といたしましても、車と自転車及び歩行者を分離する安全な道路づくりの必要性は十分認識しておりますので、自転車専用レーンは今後の研究課題とさせていただきます。　次に、交通安全活動の強化についてですが、自転車の交通事故は、自転車乗車中に携帯電話やステレオヘッドホンなどを利用するながら運転や、２人乗り、速度超過、一時停止違反といった交通違反が原因で発生するもののほか、自動車交通量が多い国道１７６号などで多く発生しています。　本市では、市民の交通安全意識の向上と増加する自転車事故等の交通事故抑止のため、警察署や交通安全協会等と協力して地域住民を対象に自転車教室を含めた交通安全教室を開催し、交通事故発生状況や交通ルールについての講和、実際に自転車に乗っての基本的な実技訓練を実施しています。また、小学生と高齢者を対象にした自転車安全運転競技大会を開催し、安全な運転走行の見本となるリーダーの育成に努め、そのほかに、警察署による警告、検挙の強化とともに、交通安全教室や各種イベント、街頭キャンペーンでの啓発チラシの配布や呼びかけなどを行っています。　今後も、自転車の交通事故の減少を図るために、全市的な自転車交通安全教育の強化を図るとともに、警察署、交通安全協会などと連携し、交通安全活動の強化を図ってまいります。　次に、自転車駐車場の料金見直しについてですが、現在、自転車駐車場の使用料は、自転車、原動機つき自転車、自動二輪車の車種ごとに、一時使用料と１カ月及び３カ月の定期使用料を規定しています。一時使用料につきましては、１回入庫ごとに使用料を徴収しているもので、時間ごとの料金設定は行っていません。　放置自転車の中には、買い物などで来られた方が有料である自転車駐車場に置かずに自転車等放置禁止区域内の店舗前に置かれるケースがあることから、１時間以内の駐輪を無料とすることは放置自転車の減少に一定の効果があると考えられます。　しかしながら、このシステムを導入するには駐輪時間を明確に把握する必要があります。現在は入庫時間の記録は行っておらず、また、朝晩の入出庫が頻繁な時間帯は係員が全車両の時間をチェックすることは困難であることから、時間での精算が行える駐輪機と精算機の機器導入が必要になります。これらの導入に当たっては、初期投資が必要であるとともに精算方法等の運用面の課題も多くあることから、今後、放置自転車対策の一環として、１時間以内の使用料の無料化を含め料金の見直しが可能か研究をしてまいります。　次に、親子３人乗り自転車購入費用の助成についてですが、本年７月１日で、安全基準を満たした３人乗り自転車の利用が解禁されました。　本市においても、当該自転車の購入価格が高額なため、補助制度の有無について問い合わせがありますが、現在のところ制度化は予定しておらず、阪神間各市とも取り組みはされておりません。　今後の３人乗り自転車の普及状況などを見きわめながら、購入補助制度について研究していきたいと考えています。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○村上正明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　田中議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　幼稚園のソーシャルワーク機能についてですが、幼稚園では、経済的に支援を要する保護者については保育料等の減免措置を実施し、保護者の経済的負担を少しでも軽くしております。また家庭の状況によっては、関係課や民生委員、児童委員等と連絡調整を図り、相談体制の充実等を進めているところであります。　小・中学校では、近年学校で起こる非行、不登校などの問題は、虐待や家庭の養育機能の欠落が背景にあるケースがふえております。これらのケースは、学校内の生徒指導による対応だけでは解決できず、県立川西こども家庭センターや市の子ども家庭支援センターといった福祉機関との連携によるチームアプローチが必要となってきています。　現在、本市においては、スクールソーシャルワーカーを配置しておりませんが、単独事業として、不登校の問題に関しては適応教室の訪問指導員が、虐待・ネグレクト・非行の問題に関しては青少年センターの職員が学校に聞き取りに行き、毎月定期的に教育委員会担当課と市の家庭児童相談室でケース会議を開催し、情報の共有と対応についての協議を行っております。また、急を要する事案については、個別にケース会議を開催し、学校、市教育委員会及び市の子ども家庭支援センターを初め、必要に応じて県立川西こども家庭センターなど、福祉の関係機関が参加し、連携をとりながら、状況の改善に向けて取り組んでおります。その取り組みとしましては、関係機関それぞれの役割分担を明確にし、対象となる子どもや家庭への働きかけを行っております。　その対応においては、家庭への訪問や保護者との面談、さらに重大ケースにおける子どもの一時保護や施設入所措置等、教育関係機関だけでは対応できないこともあり、福祉関係機関からの情報提供や介入が不可欠であると考えております。　近年、学校で起こる問題は多様化、複雑化し、教育と福祉の連携の必要性はますます高くなるものと考えられます。今後とも、スクールソーシャルワーク機能がより充実したものとなるよう研究していくとともに、各学校において、特別に配慮が必要な子どもの存在を見落とすことがないよう、教職員のカウンセリングマインドや児童観察力を高めるために、小学校へのさらなるスクールカウンセラーを配置することや勤務時間の増加を県に要望してまいります。　次に、宝塚第一中学校校舎改築工事についてでありますが、本校舎につきましては、当初、補強工事で計画しておりましたが、耐震診断の結果、コンクリートの強度不足が判明したため、改築による建てかえを行うことになりました。　改築工事の設計を進めるに当たり、ＰＴＡの役員の方々や教職員に対し、改築に至った経過を報告するとともに、工程表や配置図、平面図等の資料に基づき計画の概要を説明し、意見を伺いました。　設計につきましては、ＰＴＡ役員や教職員の意見を考慮し、平成２２年１月の完成をめどに現在、作業を進めているところであります。　また、平成２２年度からの改築工事着工に向け、周辺自治会の代表の方々に対し全体工程と改築工事の概要につきまして報告させていただきました。　今後は、地域の方々に対する工事の概要説明はもとより、同時期に工事が競合する仁川団地建てかえ工事の事業主である独立行政法人都市再生機構に対して工事調整や安全対策等について十分に協議を行いながら、地域の方々の意見をよく聞き、工事に関する御意見、御理解と御協力がいただけるように進めてまいりたいと考えております。　次に、学校などの臨時休業や休園においての給食材料を卸している中小業者への損失補てんについてでありますが、本市の学校給食の食材としては、野菜等の青物を中心に、宝塚市学校給食会を通じて同会に登録している市内業者に発注しております。　新型インフルエンザ等の休校により、食材の発注がとめられない場合は、やむを得ず廃棄しなければなりません。しかし、学級閉鎖等による食材発注の変更の場合は、納入業者との取り決めにより、おおむね使用日前日の午前１０時３０分までを期限としていることや、給食食材の納入についても、青物を含めた生鮮食材はすべて当日納品しているということなどから、影響は少ないと考えております。　しかし、食の安全の観点から無添加品を使用するなど宝塚独自の学校給食仕様としている食材や、牛乳のように早朝に納品しなければならないものもあり、返品がきかないケースもあります。このようなことから、返品対応できる場合を除き食材費の支払いは行っており、納入業者の負担は軽減されているものと考えております。　次に、スポーツ施設の今後の増設計画についてですが、スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる人類の文化の一つであり、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであると認識しております。　このため、これまでからスポーツセンターの各施設や武庫川河川敷の整備を行うとともに小学校体育施設の開放などを行い、スポーツの場の提供に努めてまいりました。　野球場やグラウンドの施設につきましては、人口類似都市や阪神各市の状況と比べ施設が不足しているとの認識を持っており、グラウンド施設の拡充は重要な課題と考えていますが、本市の厳しい財政状況等から、当面整備は難しいと考えております。　しかしながら、グラウンド確保の必要性は十分に理解していますので、今後ともその実現に向けて努力してまいります。　次に、剣道場、多目的グラウンド、屋内プール工事期間中の対応についてでありますが、当該施設をより安全に利用していただくため、来年早々から改修工事を行うこととしています。このため、各施設とも１月４日から始まって、剣道場は１月３１日まで、多目的グラウンドは２月１９日まで、また屋内プールは２月１５日まで施設が利用できなくなります。　改修により施設が使用できなくなることにつきましては、市広報及びスポーツセンター内での掲示や市及びスポーツ教育振興公社のホームページより周知を行っております。　また、使用できない期間の代替の施設での対応につきましては、体育館や高司グラウンドを使用することが可能であることから代替機能が果たせるものと考えており、利用者の御理解が得られるようしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○村上正明　議長　　６番田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　それでは、２次質問させていただきます。　まず、後期高齢者医療制度についてなんですが、よくもとの老健に戻すと現場が混乱するというようなことも言われていまして、しかしながら、混乱してきた原因というのは、制度が導入されて以降、年金の天引きであったり、あるいは批判を浴びまして、そのことによっていろいろと制度を見直していった、そういうことが一番の混乱だったと思うんです。それともう一つが、やはり現場での職員さんの混乱というのがあると思うんです。そのことが結局、市民に対してかなりの影響を及ぼしているんじゃないかなというふうに思うんです。　８月に、全国で一斉に後期高齢者医療の短期保険証が発行されました。兵庫県が５，４６２人、全国で一番多いということが報道されたんです。いかに機械的に短期証が発行されているかということだと思うんですが、前回の９月議会のときにもそこは指摘させていただいて、宝塚の対応はといいますと、７月に納付が始まりまして、７月から２月までの半年間、滞納者に対して何ら連絡をとることもなく通知だけを送ってきていたということなんですが、これは兵庫県の広域連合として統一の扱いなんでしょうか。 ○村上正明　議長　　前川市民サービス担当部長。 ◎前川猛　市民サービス担当部長　　滞納対策に関するお尋ねでございますけれども、平成２０年度４月からこれスタートしたわけでございますけれども、各市のほうでも滞納者に対する督促、催告、勧奨案内、こういったことを１年目でございまして続けてまいりまして、収納の向上というものに努めてきたわけでございます。　何分、２年目以降、市町村それぞれ連絡調整をいたしまして、より効果の上がる収納対策等々も意見交換をしながら、今、現実、日々いるわけでございます。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　だから、通知を出すだけで、連絡をとったりとか納税相談に応じるということが宝塚はできてないと。それは広域連合としてそういう扱いをみんながしているのかということをお聞きしたかったんですけれども、それはいいです。　後期高齢者医療制度が導入される前の国民健康保険の７５歳以上の滞納件数が２１５件だったんです。それが後期高齢者医療制度に変わって６３３件まで、３倍にふえているんですよね。国民健康保険のときに、７５歳以上で短期保険証発行世帯３２件、それが８月の短期証で１６０件というふうにふえているんです。その原因は何だというふうに考えておられますか。 ○村上正明　議長　　前川市民サービス担当部長。 ◎前川猛　市民サービス担当部長　　国保の短期証と後期の短期証ですけれども、まず、国保のほうは世帯課税ということで、世帯に対する課税ということになってございます。後期のほうはお一人お一人の個人的な課税ということになってございますので、まず基本的な部分はそのあたりが異なってくるわけでございます。　それともう１点は、宝塚市の国保の基準と、それから兵庫県の広域連合の基準、これは県下ある程度一定の基準でございますけれども、この基準も若干違います。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　世帯課税から個人課税に変わったということで、早い話、保険料が上がった人がかなりふえたということなんですよね。滞納者は６００人、後期高齢でいらっしゃるんですが、およそ半数、２８７名の方が所得ゼロなんです。確かに国の動向ということも大事かもわかりませんが、とにかく目の前にいる高齢者の皆さんの暮らしをしっかり見ていただいて命と健康を守るために頑張っていただきたいということを、今回も改めて要望しておきたいと思います。　短期保険証の期限がこの１月末で切れますよね。８月に発行して半年ですから来年の１月末で期限が切れます。この人たちに対して、恐らく全員には接触できていない、納税相談できていない、納付相談できていない人もいらっしゃると思うんですが、とりあえずはその発行は郵送で皆さんにされるんですか。 ○村上正明　議長　　前川市民サービス担当部長。 ◎前川猛　市民サービス担当部長　　まず、短期証の発送につきましては、１回目のほうも郵送でいたしております。当然のことながら、２回目につきましてもとめ置きという形にはならないと、こういう認識をいたしております。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　地域によっては、納付相談をするための短期証なんで、来られるまでとめ置きするというところもあるみたいなんで、そういうことのないように、７５歳以上の方ですから、通知が行ってもなかなかわからない、何が来ているのか理解できない方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ親切な対応をお願いしておきたいというふうに思います。　高齢者の入浴助成についてなんですが、これも全市的な要望であり、また私の住む地域にはわかくさ湯がありまして、そこの地域の方からもいつも言われることなんですが、もともと高齢者の社会参加、健康促進事業として、バス助成とはり・きゅう・マッサージ助成、それと入浴助成という３本だったと思うんですが、なぜ入浴助成だけ切られてしまったのかというところを短目に。 ○村上正明　議長　　山口健康福祉部長。 ◎山口誠一　健康福祉部長　　先ほども市長のほうから御答弁させていただきましたけれども、高齢者入浴助成制度は、今、田中議員がおっしゃいましたように、いわゆる高齢者の閉じこもりの防止あるいは社会参加とか心身の健康の保持と、こういったことで一定の役割を果たしてきたものでございまして、平成４年度から事業を開始したわけですけれども、その当時、公衆浴場等３施設を利用可能としてございます。　その後、スーパー銭湯なんかも含めまして５施設となりまして、非常に利用者数も増大してまいりました。そういったことで、対象者数がふえるということで、年齢も６５歳からだんだんと段階的に引き上げて７０歳ということにしてございますし、また平成１６年度からこれは一律に、バスもそうですけれども、３０％の削減という対応を行ってきたわけです。　しかしながら、こういったことの後もなお助成総額というのが倍増してまいりました。大変厳しい財政状況ということで、さらに進展する少子高齢社会においては、むしろセーフティーネットの役割を果たす社会保障関係費の増加が市の財政運営に大きく影響するということで、こういったことについて、福祉事業を重点的に今後取り組んでいく必要があるという判断から、市の単独事業で、阪神間各市と比較して本市のみが行っておるというようなこともございまして、そういった高水準となっている事業ということについては廃止という一つの方針の中で、３つの中で入浴の事業のほうについて廃止をしたということでございます。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　その結果、今、例えばわかくさ湯で見ますとどうなっているかというと、地域の方、助成金がなくなった。かつ蔵人の共同浴場運営費補助事業、助成事業ですね。それが１９年度から１００万円減らされていっているんです。ことし４月からおふろの料金が２００円から２２０円に値上がってしまっているということで、助成金もなくなった上にお風呂のお金が値上がってしまったということで、非常に悲しんでおられます。　バス助成もあるんですが、バスもどうなったかというと、仁川から市立病院まで出ていた２４便が４便に減らされてしまったんですよね。だから本当に地域の高齢者の皆さん、そういったこれまで受けられていたサービスが十分に受けられなくなったという点で残念がっておられますので、どうするかということなんですが、僕は３つあるうち１つ削る、財政の問題もあるでしょうけれども、むしろ逆に、いろんなサービスをふやす中で選んでもらえるようなことをしてもらえたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、お金がないから切るじゃなくて、ふやすことで選択してもらうということも考えていただいて検討もしていただきたいと思います。　それと、年金からの天引きの還付についてなんですが、これも先払いした保険料を返してもらうのにさらに２カ月待たないといけないとかいう状況だと思うんです。問題は、これ申請しないと多分いけないと思うんですよね。書類を送って振り込みの口座なりを書いて送ってもらうということなんですが、これも連絡ない人にほったらかしにしないで、しっかりと最後まで還付できるまでチェックしていくということも徹底してしていただきたいということを要望しておきます。　それと、医療費の一部負担金免除、これも別に最近できた法律でもなく、宝塚市でも今改めてつくられたものでもなく、ずっとあるんですよね。以前から同じ答弁で、法律に従ってやっていくということだったんですが、具体的な、市長のほうからも基準作成というふうな答弁ありましたけれども、早急に要綱なりつくっていただかないと、どういう人が受けられるんかということが余り具体的に決まっていないんですよね。そこに問題があると思うので、生活に困っている方、医療費払えない方って非常に多くなってきていますので、早急に対応していただきたいというふうに改めて要望しておきますので、よろしくお願いします。　保育所に関してなんですが、先日ちょっとお聞きしましたが、待機児童数で見ますと、兵庫県では神戸、西宮に次いで３番目に多いということだったんですが、これは、もう待機児童解消のためには新しい保育所を建設していくしかないと思うんですよね。　その中で全国的に言われているのが、用地取得に対して国の補助がないので、非常に新しい保育所を建てにくいといことが指摘されています。例えば東京の町田市なんかでは、土地の所有者が保育所を建設して、そして福祉法人に貸すというようなこともやられているんです。そのことによって開設当初の費用、市の財政負担が５分の１まで、それ以下にまで減るということも言われていますので、ぜひそういったところの取り組みも研究していただいて、今後も保育所建設、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。　耐震診断につきましても、公の責任としてしっかりと進めていただきたい、このことも強く要望しておきたいというふうに思います。　先日、市のほうから発行されていました市立山本南保育所の民営化検証報告書の中で、今後の課題としてということでソーシャルワーク機能の充実をというふうに書いてあったんですが、具体的にどういった取り組みを考えておられるのか、お聞きしたいんですが。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　具体的には、今現在、対応保育所は、保育士が新しい保育指針に基づいて、それら子育て支援機能といいますか、ソーシャルワーク機能、つまり今必要な社会資源をどういうふうに活用しながら子育てを応援するかということについての知識でありますとか対応を習得して保育所で対応する。保育所で対応できない部分については保育課なり、それともう一個は、子ども家庭支援センターでの相談機能等々を活用しながらソーシャルワーク機能を組織として構築していくということが必要ではないかなというふうに思っています。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　そうですね、そのすべての場面においてお父さん、お母さんの支援をしていくという取り組みだと思うんです。　例えば今、雇用情勢一つとってみましても、リストラや派遣切りといったことが全国的にはふえていっているんですが、保育所の場合、３カ月以内に次の仕事を見つけないといけないというふうに決まっていると思うんです。　例えば、今保育所をずっと子どもさん通っておられて、お母さん、お父さんでも一緒なんですが、仕事をやめたと。首になった場合もあるでしょうし体調面でやめられるケースもあるでしょうし、そういった人には誓約書を渡すんですよね。その誓約書には、３カ月以内に就労し、勤務証明を提出し、それができないときには退所させられても異議はありませんと、こういうふうな誓約書をお渡ししていますよね。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　保育所につきましては、一応保育に欠ける子をお預かりするということで、保育に欠けない状態になった場合には異動という形で届けを出してもらいます。それと同時に、当然就労しておられますので、職をやめられたとか失われたときには次の職を３カ月以内に確保していただきたいという意味での誓約書をお願いしています。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　きょうちょっと実物を持ってくるのを忘れたんですけれども、そういうふうに書かれていまして、僕は、ソーシャルワーク機能をしっかりと取り組んでいくんであれば、そういう誓約書だけ渡すのではなくて、例えば３カ月というふうに一定決まってはいるんですが、要綱の中では「ただし」ということで、３カ月を超えても就労が決定せず、引き続き積極的な求職活動等により保育に欠ける場合にあっては、この限りではないということでなっているんですね。やっぱりそういったこともしっかりと伝えていく。　だから、３カ月たった時点で、３カ月たってもこうですよじゃなくて、今もう本当に就職を探してもなかなか見つからないというそういう社会情勢ですから、リストラに遭ったとか仕事をやめたというときには、一応３カ月になっているけれどもそれ過ぎても大丈夫ですよと。むしろ、それ過ぎても決まらなかったら、そういう就労支援の先もあるし、一回一緒に行きましょうかとか、あるいはもっともっと大変な場合は生活保護ということもアドバイスしていくというのが本当の意味でのソーシャルワークやと思うんです。ぜひ、そういった取り組みを保育所だけでなく学校や幼稚園なんかでも取り組んでいただきたい。市役所庁内あるいはすべての施設においてそういう取り組みも進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　それと、もう一つ保育所で入所順位の問題なんです。　これちょっと調べてみますと、順番待ちの点数で、例えば１日７時間未満のパートの人というのが６点なんです。例えばその人が２カ所以上のパートで１日７時間以上になったら、加算されて８点になるんです。ダブルワーク、トリプルワークの場合ですよね。自営業者の場合を見てみると、１日７時間以上働く自営の協力者、配偶者の方なんですが、その人が４点なんです。配偶者の方が自営の協力以外に２時間、３時間パートとして働いても、それは加算されないんです。７時間以上自営のお手伝いをされてるから、その後パート行って朝まで働いたって加算はしませんよという考え方なんですね。４点のままなんです。これもちょっと実態に合わないと思うんですね。今、むしろ商売人さんなんかのほうが融通ききにくいというところもあると思うんです。　だから、もう少し実態を見ていただいて、業種も見ていただいて面接もしっかりしていただいて一律の扱いをしないというふうに、実情に合った対応が必要だと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　宝塚市の保育所の入所の中で、そういう点数によってそれぞれ保育の必要度合いを指数化して優先順位を決定するということでしております。　元来家庭で自営の場合は、子どもさんを見ながら、保育をしながらお仕事ができると、そういう発想のもとにこういった家庭内労働については一定少し低い点数ということで、フルタイムで正式に働いておられる方と皆同じといいますか同等に扱うということでは、ちょっと今の段階では難しいというふうに思っています。そういったことで、その人その人に応じた保育所の必要性の優先度というものはつけざるを得ないというふうに思っています。

　これらの指数点については、他市の状況とか今御質問にありましたように時代背景、保育のニーズ、それらを総合的に今後の動向というか、それらを見ながら、必要に応じて見直しすべきところは見直しをしてまいりたいというふうに思います。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　業種によってそういう不利益のないように、商売人さんだからといって子どもを見ながら仕事ができるという環境に今はないと思います。だから、そういう社会情勢に見合った調査もしていただいて検討していただきたいというふうにお願いしておきます。　それと、民営化の検証報告の中でも公私間格差の解消に向けて私立保育所への適切な支援を行うというふうに書かれておりますので、保育運営事業費、教職員基準配置事業費、こういった要求に合った私立保育園への補助、これも要望しておきたいと思います。　それと、今保育士さんの確保が公立も私立も非常に大変やということでお聞きしているんですが、例えば市が窓口となって市内の保育所に適正な配置をしていくというような取り組みはできないでしょうか。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　保育士の人材確保につきましては、昨今の現状を見ますと、世の中、いわゆる失業とかいう問題があるんですが、逆に宝塚市を初め近隣の都市も、なかなか保育士さん、求職しても見つからない、確保できないということが今の現状のようです。宝塚市におきましては、アルバイト登録という形で保育士として働きたいという方については登録をして、それぞれ必要に応じて雇用をしております。　その雇用をする際に、御本人の承諾といいますか、お話をさせてもらって、もし仮に民間の保育所でも働いてもいいよというふうな形での御本人の希望であれば、私立の保育所への紹介といいますか、そういったことについても実施をしておるということであります。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　そこでちょっと問題になるのが時給の格差なんですよね。だから、その辺も調査していただいて、そこの何百円を埋められるような助成も市として考えていただけたら、その辺の公私間格差というのも是正されていくのかなというふうに思いますので、研究していただきたいということをお願いしておきます。　それと、詰め込み保育がどれだけ危険なのかという話なんですけれども、「赤ちゃんの急死を考える会」という団体がありまして、そこの調査結果が先ほど発表されました。　認可保育所での死亡事故というのが、１９６１年から２０００年までの４０年間、１５件あったそうです。それが２００１年から２００８年の８年間で２２件にふえているという報告です。２００１年に何があったかというと、小泉内閣の待機児ゼロ作戦、これが行われて、定員以上の詰め込みであったり保育所の非常勤化が進められたというふうに言われています。　１１月２０日に赤ちゃんの急死を考える会が記者会見を行いました。子どもを亡くした遺族の方がこのようにおっしゃっているんですね。「預かってくれるだけでありがたいと思っていたが、今はなぜ預けてしまったのかという後悔しかない。待機児童解消のためであっても、子どもが犠牲になっては何にもならない。我々のような思いをする親が出ないよう、安易な規制緩和は再考」と、このように訴えておられます。　宝塚市では、詰め込み保育、このような考えは全くないということでお聞きしましたので、これ以上の保育の規制緩和をすべきでないということを改めて強調しておきたいというふうに思います。　一中の建てかえに関してお聞きしたいと思います。　これも、昨年の１１月に耐震結果が出て即建てかえということで決定されました。教育委員会がある程度の設計を行って学校現場に報告したというふうに聞いています。だから、例えば校舎を建てる場所であったりとか仮設校舎の検討であるとか、そういったことが現場の職員さんなり地域、保護者の意見、どこまで反映されたのかというのがよくわからないんですが、その辺どうでしょうか。 ○村上正明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　実はこれ、昨年度、ちょうど今時分の１１月ごろの話なんですけれども、当初は、第一中学校の校舎は耐震改修を行う全体のスケジュールで進んでおりました。そういう中で耐震診断の結果が判明をいたしまして、コンクリート強度が著しく不足をするというようなところで、耐震補強では基本的にはもうだめだというふうな急遽方針転換をせざるを得んという、その判断を迫られたのがちょうどこの時期というふうなことで、それから急遽、工事も急ぐというふうな判断のもとで、今年度に向けての予算スキームの実施計画ですけれども、そういうふうな庁内協議の俎上にのせていったと、そういう経過の中で今に至っております。　現場と申しますか、保護者も含めた現場の皆さん方にどのような形で話をおろして意見が聴取できたかという、そういう点でございますけれども、実は、校舎の建てかえに当たって、基本的にその場所で建てかえるには、仮設校舎を建てて一たんそちらへ子どもを移して除却して建てかえると、そういう手続になるんですけれども、その全体の校舎の建てかえのスキームの際に、一たん子どもを移す仮設校舎を建てるというふうなことに関して非常に費用的な問題で、それならば今ある校舎はそのまま使いながら別の場所に建てて、完成後移り住めばいいじゃないかと。そういうふうにすれば相当事業費も縮減できるという、実は財政的な事情も含めて庁内的にまず事業スキームを決定したという、そういう経過がございます。　その後、そういうスキームの中で現場なり保護者なりというふうなところへお話をおろしていったということの中で、実は別の場所に建てるというふうなことで、全体の校舎の形が今の形とは少し違っております。例えば大きくは４階建てが５階建てになるとか、そういうふうな意味合いで根本論で少し変わっておる部分がございます。そういうところについて、既にもう我々としては、そういうスキームの中で何とかいろいろその他の意見を反映させてもらうというふうなことで現場のほうへおろしていった部分がございますが、根本的に４階、５階の部分の中で、そこがやはりやり方として少し納得しかねるなというふうな現場の意見もあったのも事実でございますので、そういう中で、実は私ども今日まで皆さん方にいろいろ説明はしておりますけれども、十分な納得が得られていないという一部の声もございます。　以上です。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　いずれにしましても、廊下を挟んで北側の教室の問題でありますとか、例えば工事が始まりますと９カ月間給食がストップになってしまうという問題、あるいは先ほども出ていましたように地域の工事車両の問題、仁川小学校の工事を経験した子どもがまた中学で工事を経験しなくてはいけない。荒地西山線の工事もこれから出てきます。本当に工事だらけの地域になってしまうので、そういったこともしっかりと地域の声も保護者の声も聞いていただいて進めていただきたいというふうに思います。　昨年１１月でしたか、一斉に備品の購入ストップがかかりました。そのときも鉛筆１本も買えないというような、間違った認識なんですけれども、そういったことが学校先生の中でも広まって、実際に自分でいろいろと買われたという話も聞いておりますので、もう少し教育長、風通しもしっかりよくしていただいて、子どもの安心・安全を守るために頑張っていただきたいということもお願いしておきます。　それと、中小業者の問題なんですが、これも全国的には修学旅行が中止になったり観光旅行客が減ったりという、地域の影響ってすごくあると思うんですよね。　宝塚市でその辺の状況調査はされたんですか、インフルエンザの影響調査。 ○村上正明　議長　　土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄　都市産業活力部長　　インフルエンザの影響によります中小企業への対応についてということでございますけれども、商工勤労課の窓口におきまして融資を中心とした相談の中で、本年６月５日にセーフティーネット保証の要件として、今御指摘の新型インフルエンザの影響を受けた中小企業者の認定要件が追加されてございます。それの要件に基づく申請は数件認定してございます。　今後とも、インフルエンザ対策、自然災害等に対しての県や関係機関との連携を図って、適切に対応をして市内中小企業の保護、育成に努めていきたいと考えてございます。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　すみません、僕のちょっと説明が悪かったのか、インフルエンザ、やっぱり阪神地域でもすごくはやりまして、修学旅行が中止になったら向こうは影響を受けますが、こっちに来る観光客もかなり減っているんじゃないかなというふうに思いまして、地元の清荒神であるとか手塚治虫記念館周辺商店、そういったところにかなりの影響はあったのじゃないかなというふうに思っています。今後、やはりそういう緊急時の相談窓口を迅速に対応していただきたい。窓口を設置するということも取り組んでいただきたい。　緊急対策会議をずっと開かれていたのはお聞きしております。そこに別で中小業者の相談窓口というのもぜひこれから考えていっていただきたいというふうに思います。　融資に関してですが、昨年の１２月議会でも年末融資に関していろいろと要望もさせていただきました。早速、年明けて１月からそういう利息の見直しであったり返済期間の延長とか据え置き期間の延長というのを取り組んでいただいて、先ほど御答弁もありましたが、申し込み件数が５倍にふえた、やはり融資要求は極めて強いなというふうに思うんですね。　そのときに、去年の１２月にも、やはり返済猶予、条件変更が必要ではないかということで、坂井副市長からできることは研究していくという御答弁をいただいて、このたび国の方でもそういうことに取り組んでいこうというふうな動きもあります。いかにその辺が中小業者のニーズなのかというところがはっきりしたと思うんで、これからも、先ほど部長の方からもありましたけれども、融資に関しては業者の話をしっかり聞いていただいて、何を求めているのかというところに合わせた制度改善をしていっていただきたいというふうに思います。　この１０月からは、福祉資金がいろいろと改正されまして、社協の取り扱いの部分なんですけれども、福祉費の中で生業を営むための必要な経費ということで中小業者向けの部分も入ってきています。必要な経費を４６０万円まで借りられるということなんで、その辺も社協とも協議を進めていただいて、市の融資条件が合わなかった人に対して、市の融資は無理ですよということではなく、例えば政策金融公庫の融資であるとか県の保証協会の融資、また社協の福祉資金なんかもしっかりと研究していただいて、あっせんアドバイスできるような体制もしっかりとつくっていただきたいというふうに、これも今後の課題として要望しておきます。　自転車に移りたいと思います。　レーンそのものについては、道幅の問題もありますから、もちろん市道ではすぐにというのは無理だと思うんですが、これも全国的な取り組み、これから検証されていくと思いますし、９８のモデル地域のうち２つが尼崎と西宮ということで、近くでやられていますので、積極的にお話も聞きに行っていただいて、いい点、悪い点、研究していただきたいと思います。　これも、青色の色を塗ることで自転車と歩行者を分けているんだ、市として自転車対策に取り組んでいるんだというメッセージの発信だというふうに思うんです。そのことがどれだけ必要なのかということなんですが、先ほども言いましたように、自転車に関する事故というのが平成１１年、宝塚で１７３件だったのが２０年には２４８件まで、毎年ずっと自転車の事故ってふえているんですね。先ほど市長の答弁もありましたけれども、特に１７６号線で多い。その次に県道生瀬門戸荘線、いわゆる中津浜線と言われているところですかね、尼宝線というように、やはり幹線道路、広い道路で事故が多いということですから、しっかりとレーンの設置も場合によっては国にも要望していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。　なぜ事故が多いかというところをしっかり考えていかないといけないと思うんですけれども、まず、自転車に乗っている方が、子どもも含めて車両だという意識が薄いと思うんですよね。その上に十分ルールが徹底されていない。そして歩行者と同じところを走るということで事故がふえているのかなというふうに思うんです。利用者はどんどんふえていっているわけですから、ある程度の改善がなされない限り事故率も当然ふえていくというふうに思います。　例えば、ちなみにですけれども、道路標識で、指定された場所以外で自転車が歩道を通っていい場合、これ僕も今回改めて見て、ああそうなんかと思ったんですけれども、１３歳未満と７０歳以上の方は自転車で歩道を走ってもいいんですよね。それ以外の人というのは原則、車道を走らないといけないというふうになっています。　また、罰則もかなり厳しくなったということはにわかにみんな理解はされていると思うんですが、どれだけ厳しくなったかというと、例えば２人乗り、２万円以下の罰金科料、酒酔い運転、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金、自転車運転中の携帯電話、５万円以下の罰金、これぐらい厳しくなっているんですよね。なかなかそういうことが徹底されていないんで交通ルールも改善されていかないのかなというふうに思いますので、ぜひそういった、今もやられていると思いますが、さらに交通安全対策に力入れていただけたらなというふうに思っています。　一つ考えたんですけれども、僕も仁川の駅前自転車の不法駐輪の問題であるとか質問もしてきたんですけれども、大きな自転車全体の問題として考えていかないと、ピンポイントで不法駐輪だけ考えてもちょっと改善できないのかなと。宝塚市としてどう安心・安全に自転車に乗れて、歩行者、車いすの方が安心して歩ける道路をつくっていくのかという点では、例えば自転車マスタープランなるものを考えていくべきじゃないかなというふうに思います。あるいは市独自の自転車検定、例えば市独自の自転車免許証とか、何かそういうふうなことも考えていけないかなというふうに思っています。　サイクリングクラブの皆さんであるとか障害者団体、いろんな市民団体の御意見も聞きながらそういった取り組みをできないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○村上正明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　私のほうからお答えさせていただきます。　自転車のルールの周知につきましては、これまでも自転車教室でありますとか交通教室、幼児交通教室、交通安全キャラバン、こういったものの中で、先ほど御指摘のありました自転車のルールどおりに乗っていただく、そういった周知を進めております。　ただ、今御提案いただきましたようなそういった宝塚市の独自の取り組みといったものはこれまでいたしてございませんので、ぜひ一度検討させていただきたいと、そのように考えてございます。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　ヨーロッパのほうではかなり自転車政策、もう進んでいまして、そういったわけにはいかないこともたくさんありますけれども、パリなんかでは３００メートルおきに自転車のスタンドがあって、乗ってはとめ、乗ってはとめということができたりとか、かなり進んでいるというふうにも聞きますし、ぜひ自転車マスタープラン、考えていただけたらなというふうに思います。　料金の見直しについてなんですが、伊丹では駅前駐車場に限って１時間無料、これも先ほどありましたように機械でやられているということなんで、なかなか宝塚ではすぐには難しいと思うんですが、例えば、朝の混雑時は避けて駅前商業施設の営業時間に限りとかいう形で、混雑がなければ可能なのかなというふうに思います。多少人員配置も考え直さないといけない部分が出てくるかとは思いますが、ぜひこれも、お買い物するのに一回一回お金払うのはちょっとなという意見をたくさん聞きますので、研究していただきたいというふうに思います。　それと、３人乗り自転車、これも７月から解禁になったということで、購入助成をやられているところとか、例えばレンタルでされているところもありますが、子育て支援として、部長、１回検討どうですか。 ○村上正明　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊廣　子ども未来部長　　先ほど市長から、３人乗り自転車の安全性、子育て世代の普及状況ということで答弁させてもらいました。　子ども施策、子育て支援といたしましては、育みプランの中で経済的支援ということも必要なところにはしなければならないということで、すべての子どもと家庭への子育て支援サービスということで掲げております。　そういったことから、今回、今御提案の件につきましては、その普及状況とか安全性とかその辺が見きわめられる、そしてまた子育て世代のお母さん方が実際にその辺のニーズがあるかどうか、その辺がポイントになってくるかなというふうに思います。　今現在、保育所の送迎とかではかなり有効であるかなというふうな思いも持っております。そういったことから、本当に必要ということであれば、購入助成がいいのかレンタルがいいのか、そういったことも含めて本当の意味で必要な経済的支援ということでの取り組みを行ってまいる必要があるというふうに思います。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　本当に必要な人に対しての支援というのが非常に大事だと思うんです。例えば各保育所なんかででも、要らなくなったヘルメットであったり三輪車であったりとか、バザーなんかしてよくみんなが使えるようにということで考えておられると思うんですが、そういったことを、また市としても寄附とかもらったりしながらレンタルができるようなことも考えていけたらなというふうに思うので、そういう各園ごとのバザーで購入という形じゃなくて、もう少し提供いただいて、必要な人に貸し出しでもできるようなことも考えていただけたらなというふうに、有効利用できるようにまた検討していただけたらなというふうに思います。　最後に、グラウンドの問題なんですが、一つは、来年１月から多目的グラウンドと剣道場等工事が行われるんですが、実際にこれ大会とかの影響ってないんでしょうか。 ○村上正明　議長　　鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人　社会教育部長　　工事施行に当たりまして、管理を担当しておりますスポーツ教育振興公社のほうとは調整を行いまして、大会等については影響のないように工事をやっていくということで調整は終わっております。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　具体的に多目的グラウンドなんかで見ましたら、土日祝とか必ずそういう大会が入ってきたりすると思うんですが、そしたら土日祝は工事はしないんですか。 ○村上正明　議長　　鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人　社会教育部長　　当初の計画では土日祝についても工事を実施したいというふうなことで、できる得る限り工期短縮の中で施設を安全に利用いただけるというそういった対応、工事そのものがそういうものでございますので、そういった方向で調整を進めておったようでございますけれども、御質問いただきましたように、大会等の日程の調整をした結果、土曜日については工事をさせていただくということで話をしてございますが、日曜、祝日につきましては大会等を実施してまいるということで、現場のほうと調整ができたというふうに聞いてございます。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　例えば、多目的グラウンドの土曜日なんかで見ましたら、サッカー協会が社会人のサッカーのリーグをずっとやっていると思うんですが、それ影響ないんですか、実際。 ○村上正明　議長　　鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人　社会教育部長　　今回御質問いただきましたので担当課のほうに確認をしたところ、先ほど御答弁させていただきましたように、日曜、祝日については工事をやめて大会等に充てるということで、消化できるというふうに聞いてございます。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　日曜、祝日の大会は工事ストップすることで対応なんですが、土曜日は社会人のサッカー協会が土曜日リーグをずっとやっておられるんで、これ、土曜日工事をされると多分それできなくなると思うんですよね。その辺もしっかりと、部長、今わからないんであれば調査していただいて影響ないように、例えばそれで来年度に持ち越して大会がなるようなことになれば代替のグラウンドも当然必要になってくるでしょうから、そういった研究もしっかり進めていただきたいと思います。　それと、ネットが建つんですが、これ最終的にグラウンドが狭くなったりはしないんですかね。 ○村上正明　議長　　鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人　社会教育部長　　現在、野球場で、１塁側もできておりますが、３塁側にネットつくってございますね。あれをずっと延長した形というふうに３塁側については聞いてございます。　それからあと、清掃工場側につきましても設置をしていくということですが、グラウンドの広さ等に、大会等のその広さですね、コート等の広さには影響ないように施工させていただくようになると思っております。 ○村上正明　議長　　田中議員。 ◆６番（田中こう議員）　ぜひ、広いいいグラウンドですから、狭めるようなことはないようにだけお願いしておきたいと思います。　それと、武庫川河川敷のグラウンドも、これずっと歩いて僕も見て回ったんですけれども、かなりテニスコートも傷んでおりますし、芝もいろいろと、水でつかってしまう問題もありますが、かなりがたがたで、グラウンドゴルフをされている方を見ていましたけれども、ボールがはねてあっちへ行ったりこっちへ行ったりで非常に競技しづらそうだったので、その辺の改善もぜひ考えていただきたい。　それと、やはりよく聞くのが、トイレの整備ももう少し改善していただきたいという要望もたくさん寄せられておりますので、お願いしたいと思います。　それと、やはりグラウンド全体の問題、野球場が一つしかなくて、実際にサッカーできるグラウンドも多目的しかないという状況なんで、これも県や企業への要望も含めてあらゆる方法を考えて、実現に向けて市長も頑張っていただきたいということを最後にお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○村上正明　議長　　以上で田中議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上正明　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議はあす１２月２日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後６時０１分　──...

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宝塚市議会 2009-12-01 平成２１年第 ５回定例会−12月01日-02号

宝塚市議会 2009-12-01
平成２１年第　５回定例会−12月01日-02号