宝塚市議会 2009-11-17
平成２１年第 ５回定例会−11月17日-01号
平成２１年第 ５回定例会−11月17日-01号平成２１年第 ５回定例会
応 招 議 員
１ 開会当日応招した議員
石 倉 加代子 井 上 きよし
伊 福 義 治 江 原 和 明
大 島 淡紅子 梶 川 みさお
金 岡 静 夫 北 野 聡 子
北 山 照 昭 草 野 義 雄
小 山 哲 史 坂 下 賢 治
多 田 浩一郎 田 中 こ う
たぶち 静 子 近 石 武 夫
寺 本 早 苗 となき 正 勝
中 野 正 浜 崎 史 孝
深 尾 博 和 藤 岡 和 枝
三 宅 浩 二 村 上 正 明
山 本 敬 子
２ 応招しなかった議員（なし）
平成２１年第５回
宝塚市議会（定例会）会議録（第１日）
１．開 会 平成２１年１１月１７日（火） 午前 ９時３０分
開 議 同 日 午前 ９時３０分
散 会 同 日 午後 ４時０４分
２．
出席議員（２５名）
１番 井 上 きよし １５番 大 島 淡紅子
２番 村 上 正 明 １６番 たぶち 静 子
３番 多 田 浩一郎 １７番 深 尾 博 和
５番 梶 川 みさお １８番 伊 福 義 治
６番 田 中 こ う １９番 近 石 武 夫
７番 金 岡 静 夫 ２０番 小 山 哲 史
８番 寺 本 早 苗 ２１番 藤 岡 和 枝
９番 北 野 聡 子 ２２番 江 原 和 明
１０番 山 本 敬 子 ２３番 石 倉 加代子
１１番 中 野 正 ２４番 北 山 照 昭
１２番 三 宅 浩 二 ２５番 となき 正 勝
１３番 浜 崎 史 孝 ２６番 草 野 義 雄
１４番 坂 下 賢 治
３．
欠席議員（なし）
４．職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 坊 則 正
議事調査課係長 津 田 裕 司
次長 前 西 秀 雄
議事調査課 麻 尾 篤 宏
議事調査課長 村 上 真 二
議事調査課 松 下 美 紀
議事調査課係長 酒 井 正 幸
議事調査課 細 井 貴
５．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市長 │中 川 智 子
│消防長 │山 田 茂 樹│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │坂 井
豊│病院副
事業管理者 │酒 井 伸 一│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │山 下
稔│経営統括部長 │篠 倉 一 良│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│会計管理者 │吉 良 章 二
│教育委員会委員長 │田 辺 眞 人│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画経営部長 │井 上 輝
俊│教育委員会委員 │脇 舛 訣 子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行財政改革担当部長 │樋之内 登
志│教育長 │滝 浪 泰│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │谷 本 政
博│選挙管理委員会委員長│仁 木
佳代子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民環境部長 │松 藤 聖 一
│代表監査委員 │村 野 一 郎│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民サービス担当部長│前 川 猛
│上下水道事業管理者 │南 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │山 口 誠 一
│管理部長 │久 後 昌 敏│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │新 谷 俊
廣│学校教育部長 │橋 元 泰 雄│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市産業活力部長 │土 取 忠 雄
│社会教育部長 │鷹 尾 直 人│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市整備担当部長 │秋 山
守│選挙管理委員会 │乾 谷 登│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市安全部長 │土 橋 壽 雄
│監査委員・
公平委員会│東 郷 薫│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行政管理室長 │中 西 清 純
│ │ │
└──────────┴───────┴──────────┴───────┘
６．
議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・
議事日程分
・
日程追加分
議案第１０７号 平成２１年度宝塚市
一般会計補正予算（第６号）
議案第１１６号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１７号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１８号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２５号 宝塚市
教育委員会の
委員任命につき同意を求めることについて
８．会議のてんまつ
── 開 会 午前９時３０分 ──
───── 開 会 ─────
○
村上正明 議長 おはようございます。
ただいまから平成２１年度第５回
宝塚市議会定例会を開会します。
直ちに、本日の会議を開きます。
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○
村上正明 議長 日程に入る前に、
中川市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
───
市長あいさつ・諸報告 ───
○
村上正明 議長
中川市長。
◎
中川智子 市長 おはようございます。
本日ここに平成２１年第５回
宝塚市議会定例会を招集しましたところ、
議員各位には御健勝で御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
今回の
定例市議会には、さきに御案内のとおり、
補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
また、損害賠償の額の決定に係る専決処分などの諸報告につきましては、
市議会議長あてに御報告いたしておりますので、御了解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
─────
会期決定 ─────
○
村上正明 議長 会期についてお諮りします。
今期定例会の会期は、本日から１２月１８日までの３２日間としたいと思います。これに異義ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 異議なしと認めます。
したがって、会期は３２日間と決定しました。
───
会議録署名議員指名 ───
○
村上正明 議長 次に、
会議規則第１２２条の規定により、
会議録署名議員を指名します。
５番
梶川議員、６番
田中議員、以上両議員にお願いをいたします。
ただいまから日程に入ります。
日程第１、議案第９８号から議案第１０５号までの平成２０年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について並びに平成２０年度宝塚市各
特別会計歳入歳出決算認定についての以上８件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
……………………………………………
議案第９８号 平成２０年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について
議案第９９号 平成２０年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について
議案第１００号 平成２０年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について
議案第１０１号 平成２０年度宝塚市
特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について
議案第１０２号 平成２０年度宝塚市
特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定について
議案第１０３号 平成２０年度宝塚市
特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について
議案第１０４号 平成２０年度宝塚市
特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定について
議案第１０５号 平成２０年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定について
（
決算特別委員会付託）
……………………………………………
○
村上正明 議長 本決算については、さきに
決算特別委員会に付託して審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
１４番
坂下決算特別委員会委員長。
◎１４番（
坂下賢治議員） 皆さん、おはようございます。爽新会の坂下でございます。
それでは、ただいまより
決算特別委員会の
委員長報告をさせていただきます。
一般会計の
決算審査から御報告します。
まず、総務費についてです。
組織の
意思決定のシステムについて、全職員が幅広い視野で自発的に課題を持ち、協議する場を設けるのがよいのではないかとただしたところ、市長、副市長、各部長等で構成される
都市経営会議を
最高協議機関として重要事項を決定している。課長などの
意思決定は職務権限に基づいて、部長以下の縦のラインで行われているとのことです。
次に、
電子レンジ、
ポット等の備品の購入理由や
管理方法についてただしたところ、
電子レンジなどは市内の
公共施設等の利用者が使用するために購入している。物品は各課で調査し、存在しないものがあれば台帳を整理することとなっており、廃棄の事務を怠っていた場合は経過が問われる。耐用年数は定めていないとのことです。
この件については役所も減価償却の概念を導入すべきとの意見がありました。
次に、
経常収支比率の改善に関して、
正規職員の人件費は圧縮され比率が下がってきているにもかかわらず、総人件費は依然高どまりであることについてただしたところ、正規以外の人件費に関して増加傾向にある。歳入が減っている状況下で厳しいが、主たる原因を分析していきたいとのことです。
次に、
パブリック・
コメントの
実施機関に議会を入れるという
条例改正案が議会に説明のないまま、
パブリック・
コメントにかけられていることについてただしたところ、審議会では、議会を
実施機関に入れる必要性が議論となり、結論には至らなかったが、審議会の意見をそのまま公表している。再度市民の意見を踏まえて指摘の点を整理し、審議を進めるとのことです。
次に、
行政委員会の報酬について月額支給のものと日額支給のものとがあり、異なる扱いがなされていると指摘があり、
開催日数等を検討し見直しを図るべきとの意見がありました。
次に、民生費についてです。
指定保育所をふやす努力についてただしたところ、ニーズ、要望は認識しているが、全体のコスト、市の負担等を考え
指定保育所をふやすことはしていないとのことでした。
次に、
駅前保育ステーション事業の
廃止理由についてただしたところ、
待機児童対策で、逆瀬川駅から３保育所・園に送迎してきたが、平均２２名の児童が七、八名と減ってきたこと、保護者が近場を希望されることなどの理由により
廃止予定であるとのことでした。
次に、
児童扶養手当について、対象人数と全体の割合についてただしたところ、一部、全部支給合わせて１，３８２名。前回の国勢調査での
母子家庭世帯は１，２４２世帯であるが、市内全体での
母子家庭がつかめていないとのことでした。
次に、
ファミリーサポート事業における、
依頼会員と
提供会員のバランスが悪く事業として成立しているのかをただしたところ、
両方会員がおり、ニーズ的には足りている。また、
依頼会員の中には、いざというときの安心材料として登録している方もいるとのことでした。
次に、
高齢者バス料金助成扶助料について、不公平感や、他市の
サービス水準との違いについてただしたところ、ラガールカードについては、使用者がわからず難しい。検証は必要と認識、全体に市民に有効な制度を考えたいとのことでした。
次に、
空き家活用で、個人の建物を
自治会等が生きがいの
場づくり、
居場所づくりに活用しているが、税金の問題がある。免除等ができないかをただしたところ、
場づくりとして必要性は認識、
減免等工夫を凝らすようにしたいとのことでした。
次に、
経常収支比率の悪化について、扶助費、主に民生費について減らす必要があるとの説明であるが、
経常収支比率については、財源の考え方、計上の仕方など問題があり、絶対的な財政指標ではないとの意見がありました。
次に、衛生費についてです。
後期高齢者医療制度に移行し、
健康診断への助成がなくなった。何らかの方法を市でとれないかをただしたところ、
広域連合での助成をすべきことで、実現に向けて
広域連合へ働きかけたいとのことでした。
次に、
クリーンセンターの
委託業務に関し、
基幹部分についてはメーカーでしかわからない部分もあるため
特名随契になっていることについて
基幹部分でも
不明部分があれば
チェック機能が働かない。契約先の言うとおりになるのではないかをただしたところ、重要な
改修計画には専門家の力もかりて、具体的に検討していきたいとのことでした。
次に、
クリーンセンター委託業のうち、
塵芥収集事業の契約額が業者ごとに異なり、多くが
特名随意契約であるがなぜかをただしたところ、今後、競争入札にしていく方向、近隣市の
最低制限価格も参考にし、また、
資源ごみの
回収委託と絡めて検討していくとのことでした。
次に、
母子保健訪問指導事業について、決算額がふえているがその状況、また、
児童虐待の把握、未然防止ができているかをただしたところ、訪問については、希望者と返事のなかった方へ訪問を行った。助産士は委託で、保健士、保育士については職員で対応し、人件費の増額はない。また４カ月健診時も含め、気になるところは、可能な限り対応できているのではないかとのことでした。
次に、労働費です。
シルバー人材センターに関し、会員数が減少し、業務量が減っていることをただしたところ、本市は
民間事業所が少ないこともあり、公共の仕事に頼らざるを得ない状況がある。会員の希望に沿った職種の仕事が準備できないこともあり、会員数がなかなか伸びない状況がある。今後は新しい
業務内容の開拓、
人材派遣等、会員をふやす方策を検討していくとのことです。
次に、
農林業費です。
地産地消
事業委託の方向性をただしたところ、西谷栗や
宝交イチゴをケーススタディーとして、今後の本市の
特産品開発について加工から消費までの
方向性等を探る目的で取り組んでいるとのことです。
これに対し、かつて同様のケースでお酒やワインをつくったりしたが、結果的に製造中止となった。
取り組みの方法をしっかり考えるべきとの意見がありました。
次に、菜の花やレンゲ、コスモスなどの
景観形成作物への
転換プロジェクトや養蜂の
取り組みについてただしたところ、各施策がそれぞれつながっていなかったところに問題がある。
今後、地域と連携をとりながら取り組んでいきたいとのことです。
次に、商工費です。
まず、
賃借型企業立地促進補助金の
利用実績を確認したところ、
アニメーションコンテンツ会社への
補助期間が本年９月末で終了したが、今後も宝塚を拠点として定着していただけると考えている。また、
制度自体の周知も徐々に広がっているとのことです。
次に、
花火大会開催における
経済効果及び２日間開催する意義についてただしたところ、２日間で約１０万人の集客。
経済効果はあると思われるが、明確に調査したデータはない。
花火大会は大正２年からの歴史があり２日間で実施している。１日のみの開催となれば
民間事業者からの協賛金が減るのではないかとのことでした。
次に、土木費です。
まず、
私道舗装工事助成金の
助成件数がゼロであったことについてただしたところ、年々件数が減少傾向にあった。舗装が一定完了したと見ているとのことです。
次に、市内道路の不法占拠の状況についてただしたところ、おおむね１年で１２０から１３０件指導しており、そのうち十数件が勧告後も改善がなされていないとのことです。
次に、市内に３１カ所ある
子ども遊園の見直し、公園に転換できないのかただしたところ、昭和５０年代、子どもが急増し遊び場を緊急に確保する必要があったが、一方で
公園整備には
都市計画決定から
用地買収、実際の工事まで長期間を要するため、当時空き地になっていた場所、公団の土地等、
土地所有者の協力のもと無償で用地を貸していただき、
子ども遊園として確保してきた経緯があるとのことです。
次に、
市営住宅退去者滞納家賃等収納業務委託について、受託者の退去者への対応を確認したところ、まず郵便督促を行い、連絡のとれた方に対し、説明を行った上で今後の
支払い方法等を相談し、決定しているとのことです。
次に、消防費です。
まず、
消防団員の現状についてただしたところ、現在、定員２００名を満足しておらず、有事には
消防本体や近隣の消防団でカバーしていくとのことですが、今後も団員の
サラリーマン化により昼間対応できる団員が不足することが懸念される。今後は
女性団員や
ＯＢ消防職員の活用、分団の
統廃合等、検討していきたいとのことです。
次に、
防災ラジオの
配布状況についてただしたところ、７２３台の
配布予定のうち、平成２０年度は４３９台、全体の６１％の配布とのことです。これに関し、１台８千円で
消耗品費となっているが、広く市民への
情報伝達の目的が達成されるのかどうか意見がありました。
次に、教育費についてです。
まず、パソコンや
公用バイクなどの備品の
使用状況が十分把握されていないことについてただしたところ、効率的な活用をするため、本年４月より
経理部門を
学校教育部に移管し、
学校配分予算等の有効活用を図っているとのことです。
次に、学校の需用費について、各学校での適正な管理により、経費節減できないのかをただしたところ、
学校経理課に一括して計上されている予算を各校の規模等に応じて配分している。全体を把握することにより、緊急的な支出に対応できるなど、有効な活用ができているとのことです。
次に、
東公民館は利用率が低く、
運営費用は高い。利用率を向上できないかただしたところ、建物の構造により
運営費用には違いがある。引き続き
利用率向上に努めるが、３館平均して７割を超える利用率は、阪神間では突出した数値であるとのことです。
次に、
教職員パワーアップ支援室の
運用状況についてただしたところ、平成２０年で延べ３１６人の教員が利用しており、熱心に研究している者もある。さらに啓発を
行い利用促進を図るとのことです。
この他教育費では、
図書館中山台分室の管理や、給食における備品・食器、西谷の
教職員住宅、長尾小の風力発電の費用対効果の問題点について質疑、意見がありました。
次に、
一般会計歳入についてです。
まず、
インターネット公売において、不要となった備品などを公売する考えはないのかただしたところ、契約課において試験的に
ごみ収集車の公売を行い、
予定価格より高額で落札されたものもある。今後全庁的に取り組んでいきたいとのことです。
次に、
日本中央競馬会からの寄附金について、充当先が
施設整備に限定されているが、交通対策や
環境関連にも使用できるよう要望できないのか確認したところ、
当該寄附金には使途の制限及び
距離制限があるため、従来から要望を行っているとのことです。
次に、
財産区区有金の
特別会計移行への
進捗状況についてただしたところ、平成１６年の
特別委員会での議論を受け、平成２３年度に
特別会計に移行する計画で進めているとのことです。
次に、
行政財産の
目的外使用においての
使用料免除についての考え方をただしたところ、免除するか徴収するかは個別に判断している。今後、貸し付けとすることも含め総点検するとのことです。
次に、
特別会計国民健康保険事業費についてです。
まず、
国民健康保険税の滞納者のうち、中学生以下の属する世帯に対する
差し押さえ件数が急増している理由についてただしたところ、
滞納整理を
市税収納課で一括して処理することにより
収納強化に努めたものである。
次に、６億１千万円余の
累積赤字についてただしたところ、
累積赤字の縮小目標を４億７，５００万円として取り組んだが、納付率の高い７５歳以上の高齢者が
後期高齢者医療制度へ移行したため、納付額が想定より少なかったとのことです。
次に、
特別会計介護保険事業費についてです。
まず、
配食サービス事業の
利用状況について確認したところ、年々増加し１６万６千食となっている。今後も増加する見込みであり、平成２３年度には１８万９，８４４食の目標値を設定している。現在、
西谷地域を除き、１社で行っているが、本年１１月に公募を行い複数社での実施を考えているとのことです。
また、病気のため
特別養護老人ホームや
老人保健施設に入所できない方でも入所できる
介護療養型医療施設が市内において減少していることについてただしたところ、本市内には２施設で１０床であるが、近隣市の施設に入所している方が多いことです。
それでは、総括質疑の主なものについて報告します。
まず、
行財政改革について、単
年度収支で黒字を達成したが、今後も継続していけるかとの指摘があり、必要なところに予算を配分し、めり張りのある
取り組みをする覚悟とのことです。
次に、
決算情報をホームページで
貸借対照表等による
企業会計的手法を用いた財政分析を行い公表しているが、他市との比較など指標がなくわかりづらい。今後市民に理解してもらうため公会計での
情報公開は大事との指摘がありました。
次に、
地域児童育成会について、育成料の有料化に合わせ
延長保育制度が導入されたが、いまだ不十分であり
社会的ニーズのある制度は実施すべきとの指摘があり、事業費に占める保護者負担率の問題もあり、どう解決するかが課題であるとのことです。
次に、
西谷地域の活性化について、西谷の森公園などが開設され、地元と行政とがタイアップし、具体的な活動を通して地域の活性化に努めたいとのことです。
次に、新名神高速道路のインターチェンジについては
西谷地域の活性化につながるスマートインターなら設置を望みたい。国の考えを確認し、市民の皆さんと一緒に考え、緒論を出したいとのことです。
次に、本市には、文化遺産としての市庁舎や音楽会場としての市民ホールなど多くの文化資産があり活用を図ってはとの指摘があり、市民の方々がこれらを有効に活用できるように努めていきたいとのことです。
次に、庁舎の一部を事務所として、労働組合に無償貸与していることについて指摘があり、今後検討していきたいとのことです。
次に、人件費に関して、嘱託、臨時や再雇用職員についても定員適正化計画を作成し、歳出削減に取り組む必要があるとの指摘があり、聖域を設けることなく無駄な支出の排除に
取り組みたいとのことです。
次に、荒地西山線着工の
意思決定がなされており、補助金との関係もあるので、早急に実施すべきではないかとの指摘があり、１１月中には地元への説明会は終了し、着手していきたいとのことです。
次に、フラワー都市交流について、市外や県外から、たくさんの方に宝塚に訪れていただくには、まち全体に、お客様を迎えようという気持ちが大切。市民ボランティアの方々の参加を求め、取り組んでいきたいとのことです。
次に、公共施設の害虫駆除について、わなやホウ酸ダンゴなどによる対応も可能であり、薬剤散布は見直すべきではないかとの指摘があり、他市での事例を参考に検討したいとのことです。
次に、手塚治虫記念館について、入館者数は１０万人前後で推移し、毎年５千万円程度の赤字となっているとの指摘があり、手塚プロダクションとも対策を協議している。周辺の公共施設との連携やキャラクターの活用などについて検討しているとのことです。
その他、再任用職員の有効活用、児童福祉施策のあり方、ごみの不法投棄、行政評価のあり方、市所有の美術品の活用、アピアの宝塚まちづくり会社の問題、ＪＲ宝塚駅橋上化の進捗、風力発電、養護学校スクールバスの運行、
西谷地域へのミニバス運行や市内中小事業者の育成などについて、質疑がありました。
採決の結果、議案第９８号及び議案１０５号の２件は賛成多数で認定、議案第９９号から議案第１０４号までの６件は全員一致で認定されました。
以上で
決算特別委員会の
委員長報告を終わります。
○
村上正明 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
２６番草野議員。
◆２６番（草野義雄議員） 日本共産党の草野義雄です。
鯖江市議会の皆さんに反対討論を聞いていただけなかったのは残念ですが、議案第９８号平成２０年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第１０５号平成２０年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定について、以上２件につきまして、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、認定に意見をつけて反対の討論を行いたいと思っております。
一般会計についてでございますけれども、その主な理由は、衛生費、プラスチックごみ、選別処理業務委託料１億４，５９５万２，４３９円のうち、少なくとも６千万円余りは絶対に認めることはできません。これまで明らかにしなかったことも明らかにして総括をしていきたいと思っております。
日本共産党市会議員団は、２００８年度、平成２０年度当初予算に対しまして、プラスチックごみ選別処理業務委託料７，２０９万９千円減額する修正案を予算委員会で提案をいたしまして、可決をされました。そして、その委員会の修正案が本会議で可決をされました。
また、この予算委員会で日本共産党市会議員団は、プラスチック類選別等処理業務に関する決議案を提案いたしまして、全員一致で決定をされました。
さらに、その上に全会派代表者の提案によります決議が決定をされたわけであります。時間の都合で詳しい内容は省略いたします。
その後、２００８年度の９月の補正予算で減額分を補正する形で６，８４９万４千円が計上をされました。日本共産党市会議員団はこれに反対をいたしました。この当時は既に阪上前市長の入札時における設計価格と同一価格を入札
予定価格としていたことが明らかになっておりまして、
予定価格記入をめぐる、私が行いました一般質問に答弁不能となりまして、３０分間中断の後、答弁を訂正して、みずから設計価格と同額を入札
予定価格として記入していたことを認めたわけであります。つまり不正を行っていたことが極めて濃厚となったわけであります。
こういう状況のもとで、今日汚職事件として摘発されたことを考えますと、日本共産党市会議員団が予算削減を行って、リ・テック社との契約を破棄するよう求めたことは極めて正しい対応であったと考えております。
廃棄物の適正処理の原則から、随意契約は広く認められており、あの時点で、リ・テック社との契約を予算減額によって破棄し、業者登録との関係において、事業を継続しようと思えば、大栄環境との随意契約による事業継続しかありませんでしたし、それは可能であったと考えますし、最悪、プラスチックごみの分別リサイクル事業をストップしてでも市民とともに再検討すべきという考え方は正しかったと考えております。３月議会における議会決議はほとんど履行されなかったと考えております。
そうした中で、阪上前市長の汚職事件となりました。地裁判決は執行猶予は認めず、重い実刑判決で現在、阪上前市長が控訴中であります。汚職容疑は、１千万円の賄賂を受け取ったことであります。しかも罪の重い受託収賄であります。しかし、実際にはリ・テック社の社長からは１，５００万円受け取っておるわけであります。みずからの市長選挙の最中に５００万円を要求して受領し、市長就任後、次男が県議会議員に立候補するというので金が要るということで賄賂を要求し、５００万円受領しております。次男の県議会選挙直前に、ポスター代だと言って、もう５００万円賄賂として要求して、受領しております。つまり賄賂罪の容疑は１千万円ですけれども、実際には、リ・テック社社長からの便宜供与の見返りとして提供されていたのは１，５００万円であります。
その大もとにあるのは何か。それは公設民営方式、つまり、当初、
クリーンセンター内で選別などの業務を行う予定であったものをコスト計算のインチキまで使って、民間業者に搬送や選別などの業務を委託する方式に変更したことがその根本であります。
官から民へ民間委託すれば何でも行くという民間委託路線こそ汚職の最大の根元なのであります。国からの循環型地域形成交付金を２，３３３万３千円返還してまで実行した民間委託路線こそ、汚職事件の最大の根元であることをはっきりさせておかなければなりません。
市職員のだれが民間委託路線に誘導したかは、それは皆さん御存じのとおりであります。民間委託への変更を決めた２００６年、平成１８年４月２６日の
クリーンセンターと阪上市長との協議はセレモニーでありました。２００６年４月９日の市長当選直後に既に阪上市長はリ・テック社社長からプラスチック類選別処理業務を受注したいという、そういう請託を受けていたのであります。そして、法律違反で契約を中止された泉興業から宝塚市の焼却灰のフェニックスへの搬送業務について、他の業者も車両・人員とも丸投げ、再委託しておるではないか。こういう法律違反が常態化しているではないかという告発を受けているのであります。
民間委託路線においては、競争入札という競争のもとで、廃棄物関連業者においては、収集車などの設備投資が常に、廃棄という恐怖にさらされ、そこで働く労働者は常に、首切りという恐怖にさらされているのが現実なのであります。およそ廃棄物の適正処理とはほど遠い法律違反が常態化し、資本と人間の使い捨ての恐怖にさらされ、そのツケは廃棄物関連企業で働く労働者にしわ寄せされている。その裏で賄賂というのが民間委託の現実なのであります。民間委託路線の見直しを強く求めたいと思います。
廃棄物行政の根本は何よりも廃棄物の適正処理にあり、競争による安上がりがすべてではありません。適正処理を基準にした随意契約も広く認められているところであります。しかし、私は、宝塚市の廃棄物行政が、廃棄物の適正処理という根本原則にのっとった直営を基本とした行政になることを強く要望しておきたいと思います。
さらに、問題なのは、宝塚市行政の
意思決定のあり方であります。
私は、プラごみで解けないなぞが２つありました。１つは、なぜ泉興業がこの争いに加わったかというなぞでしたが、これも自分なりにはなぞが解けて解決をいたしました。もう一つ、入札のなぞでした。特に泉興業が再入札にこだわっていたことでありました。そのなぞも解けました。それは、泉興業を法令違反で契約中止としていた後、一たん宝塚市は残る３社で見積もり合わせをする予定だったことが明らかになったからであります。それに阪上市長は決裁印を押しているのであります。しかし、１，５００万円の賄賂の力というのはすごいもんだと思いました。時間がないなどと、これを力づくで覆しているわけであります。泉興業は、この情報を何らかの形で手に入れていたのではないかというのが、私が考えていることでありますけれども、この見方は正しいか、間違っているかは別にせよ、一たん市長決裁を受けたものが、賄賂で理由もなく覆る、こんな行政ってあるんでしょうか。
この間、私は、この入札をめぐる
情報公開を請求してきました。しかし、この情報は一切出てきませんでした。情報を全面公開すると言いながら、この対応は一体どういうことなのですか。内部告発すらない。市役所全体が不法行為、不正行為に麻痺している状態であったのではないでしょうか。もう本当に情けない。心底公務員としての誇りも自覚もない姿を見て残念であるし、情けないという気持ちでいっぱいである。この心境を表明して、
一般会計決算認定の反対討論としたいと思っております。
後期高齢者医療制度については、世界に例を見ない年齢による差別医療制度として一日も早い廃止を求めており、認定に同意することはできません。
以上で反対討論を終わります。
○
村上正明 議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第９８号及び議案第１０５号の以上２件を一括して採決をします。
本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
村上正明 議長 起立多数です。
したがって、本決算は認定することに決定しました。
次に、議案第９９号から議案第１０４号までの以上６件について一括して採決します。
本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 異議なしと認めます。
したがって、本決算は認定することに決定しました。
日程第２、議案第１１６号、議案第１１７号及び議案１１８号の以上３件を一括して議題といたします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第１１６号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１７号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１１８号 宝塚市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
……………………………………………
○
村上正明 議長 お諮りします。
本件は、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託をして審査をしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は総務常任委員会に付託して審査することに決定しました。
日程第３、議案第１０７号平成２１年度宝塚市
一般会計補正予算（第６号）を議題とします。
△───── 日程第３ ─────
……………………………………………
議案第１０７号 平成２１年度宝塚市
一般会計補正予算（第６号）
……………………………………………
○
村上正明 議長 お諮りします。
本件は、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託して審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は総務常任委員会に付託して審査することに決定しました。
日程第４、議案１２５号宝塚市
教育委員会の
委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。
△───── 日程第４ ─────
……………………………………………
議案第１２５号 宝塚市
教育委員会の
委員任命につき同意を求めることについて
……………………………………………
○
村上正明 議長 お諮りします。
本件は、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託して審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は総務常任委員会に付託して審査することに決定しました。
しばらく休憩いたします。
── 休 憩 午前１０時１２分 ──
── 再 開 午後 ３時３０分 ──
○
村上正明 議長 ただいまから会議を再開します。
日程追加についてお諮りします。
議案第１０７号、議案第１１６号から議案第１１８号まで及び議案第１２５号の以上５件を一括して日程に追加して議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
議案第１０７号、議案第１１６号から議案第１１８号まで及び議案第１２５号の以上５件を一括して日程に追加して議題とします。
△─────
日程追加分 ─────
……………………………………………
議案第１０７号 平成２１年度宝塚市
一般会計補正予算（第６号）
議案第１１６号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１７号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１８号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２５号 宝塚市
教育委員会の
委員任命につき同意を求めることについて
（総務常任委員会付託）
……………………………………………
○
村上正明 議長 本件については、さきに総務常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
２０番小山総務常任委員会委員長。
◎２０番（小山哲史議員） 先ほど開催しました総務常任委員会の
委員長報告を行います。
まず、第１１６号
宝塚市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第１１７号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１１８号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての３件を一括して審査しました。
議案第１１６号及び第１１７号は、本年８月の人事院勧告を受けて改正される国の特別職に対する期末手当支給の根拠となっている特別職の職員の給与に関する法律に準じて、市議会議員及び特別職の職員の期末手当の支給月数を改正するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
また、議案第１１８号は、本年８月の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与を本年１２月１日から給料表を引き下げ、民間との年間給与の較差相当分を解消するための減額調整及び期末手当及び勤勉手当の引き下げを行うため、本条例の一部を改正しようとするものです。
各委員から次の質疑がありました。
再任用職員に対する期末、勤勉手当の人事院勧告との差について。
市議会議員の報酬に関し、特別職報酬等審議会と、人事院勧告についての連動、関係性について。その他、平成２２年度末まで凍結されている役職加算に対する考え方や、それ以降の解除に関して意見がありました。
続いて、議案第１０７号平成２１年度宝塚市
一般会計補正予算（第６号）についてです。
本件は、平成２１年度宝塚市
一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億４，５５８万６千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ６９８億２，５１３万６千円とするもので、新型インフルエンザワクチン接種費用の負担軽減措置を実施するものです。
歳入については、新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業補助金と基金の取り崩しで、歳出は、ワクチン接種費扶助料、アルバイト賃金等です。
各委員から、次の意見がありました。
ワクチン接種における負担軽減者の対象、接種方法について、今回の対象者以外に負担軽減者を拡大する検討について、事業に関する国、県、市の負担割合について、市負担分に関する特別交付税での対応について、ワクチンの無料券、交付券の発行に関し、アルバイトの配置、職員の体制についてなどです。
続いて、議案第１２５号宝塚市
教育委員会の
委員任命につき同意を求めることについてです。
本件は、宝塚市
教育委員会委員である滝波泰氏の辞職に伴い、新たに伊達達治氏を任命するため、議会の同意を求めるものです。
各委員から次のような質疑がありました。
何代か続いた文部科学省からの教育長人事の総括について、今回選ばれようとする委員を選んだ理由、公募性との関連について、現教育長の辞職願いの際、慰留をしたか、任期満了まで在任する話は行ったかについて、年度、学期の途中の教育長の交代による学校現場の混乱、対応について、新教育長就任後の学校支援チーム等の体制について、今回学校長ＯＢの方が就任されることで、学校長ＯＢが２名となる。委員の偏りが生じるのではないか。教育改革の推進では、市長と現教育長だけで対応しようとし、組織で取り組むことができたかどうかなどで、文部科学省から来られて教育長をされた方が宝塚市での時間を今後相互に生かせるようにとの意見がありました。
また、各委員の質疑に対し、市長から、今混乱している学校を、子どもたちを救いたいとの思いから判断した。今回の委員選任については、宝塚市の現場を熟知されていること、また現場の生徒、先生、地域にも、理想の先生との声も聞いていた。その中で、自分で判断を行ったこと、現教育長については、教育改革について、たくさんの議論、話し合いを行ってきた。辞任については、その中で、合意した事項であること、任期満了まで全うしてほしい思いがあったが、それより今が大切であること。今回は、適任者、信頼できる人材が近くにいたためで、まずは新しい委員に、残任期間において、目の前の課題の対処を一つ一つしていただき、今後、公募性については、選択肢の一つで、その時々に判断を行うなどの答弁がありました。
討論として、教育ということを考えると、人をかえたら変わるという考え方はおかしい、現体制で力を合わせて教育改革をすべきで、同意しかねるとの反対討論がありました。
一方、教育長の不在期間ができるのもよくない、また、人物も問題ないと判断する。
なぜこの時期に交代かと考える部分もあるが、これからの教育現場をよくしていくよう取り組んでいただくということで賛成討論が、また、文部科学省人事には反対であり、宝塚をよく知る人物の委員就任は賛成であるとの賛成討論がありました。
採決の結果、議案第１１６号、第１１７号、第１１８号及び第１０７号は、全員一致で可決しました。
また、議案第１２５号は、賛成多数で同意しました。
以上、総務常任委員会の
委員長報告を終わります。
○
村上正明 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第１２５号宝塚市
教育委員会の
委員任命につき同意を求めることについてを採決します。
本件に対する委員長の報告は同意することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり同意することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
村上正明 議長 起立多数です。
したがって、本件は同意することに決定しました。
次に、議案第１０７号及び議案第１１６号から議案第１１８号までの以上４件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上正明 議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第５、議案第１０８号から議案第１１５号まで、議案第１１９号から議案第１２４号まで及び諮問第３号から諮問第５号までの以上１７件を一括して議題とします。
△───── 日程第５ ─────
……………………………………………
議案第１０８号 平成２１年度宝塚市
一般会計補正予算（第７号）
議案第１０９号 平成２１年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）
議案第１１０号 平成２１年度宝塚市
特別会計農業共済事業費補正予算（第１号）
議案第１１１号 平成２１年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）
議案第１１２号 平成２１年度宝塚市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号）
議案第１１３号 平成２１年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）
議案第１１４号 平成２１年度宝塚市病院事業会計補正予算（第１号）
議案第１１５号 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１９号 宝塚市後期高齢者医療に関する条例及び宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２０号 宝塚市父子家庭支援手当支給条例の制定について
議案第１２１号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２２号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１２３号 阪神広域行政圏協議会規約の廃止に関する協議について
議案第１２４号 町の設定及び字の区域の変更について
諮問第３号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
諮問第４号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
諮問第５号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
……………………………………………
○
村上正明 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎
中川智子 市長 議案第１０８号から議案１１５号まで及び議案第１１９号から議案第１２４号まで並びに諮問第３号から諮問第５号までの以上１７件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１０８号平成２１年度宝塚市
一般会計補正予算（第７号）についてですが、本件は、平成２１年度宝塚市
一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１５億７千万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ７１３億９，５１３万６千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、第１表のとおりです。
また、第２表には継続費を、第３表には繰越明許費の補正を、第４表には債務負担行為の補正を、第５表には地方債の補正を、それぞれ追加しています。
歳出予算の主なものは、企画調整事業では、阪神・淡路大震災１５周年
事業委託料を、基金管理事業では、平成２０年度
一般会計実質収支黒字額の一部を財政調整基金に積み立てる経費を計上し、また国の経済危機対策に係る事業として、自立支援事業、身体障害者支援センター管理運営事業、民間老人福祉
施設整備助成事業、児童館整備事業、児童館運営事業、子ども家庭支援センター事業、
母子保健訪問指導事業、中学校行事振興事業、西谷認定子ども園管理運営事業などを計上するほか、児童福祉総務事業では、私立保育所を整備する法人選定に係る費用を、
地域児童育成会事業では、西山小学校
地域児童育成会室建設工事設計委託料を、新型インフルエンザの流行に伴う経費として、
指定保育所助成金、休日応急診療所事業、給食事業等をそれぞれ増額する一方、国の経済危機対策のうち執行停止となった子育て応援特別手当支給事業、執行額の確定に伴う執行残などを減額しようとするものです。
歳入予算の主なものは、普通交付税、国庫支出金では、自立支援給付費負担金、生活保護費負担金、地域活力基盤創造交付金、消防防災施設等整備費補助金等を、県支出金では、自立支援給付費負担金、自立支援臨時特例交付金事業費補助金、地域介護拠点整備費補助金、地域子育て創生事業補助金等を、また、前年度からの繰越金、街路整備事業債等を増額する一方、国庫支出金として、ＪＲ宝塚駅周辺整備事業に係る都市計画道路整備事業費負担金、子育て応援特別手当交付金、安全・安心な学校づくり交付金、小学校
施設整備事業債等を減額しようとするものです。
第２表、継続費では、中学校施設耐震化事業を設定しようとするものです。
第３表、繰越明許費の補正では、
地域児童育成会事業における西山小学校
地域児童育成会室建設設計業務委託料、高機能消防指令センター整備事業、小学校
施設整備事業、小学校施設耐震化事業、中学校
施設整備事業、中学校施設耐震化事業、特別支援学校
施設整備事業をそれぞれ追加する一方、人件費、子育て応援特別手当支給事業をそれぞれ廃止しようとするものです。
第４表、債務負担行為の補正では、山本山手子ども館、ひばり子ども館及び中山台子ども館指定管理料を追加しようとするものです。
第５表、地方債の補正では、街路整備事業債、消防
施設整備事業債、中学校
施設整備事業債をそれぞれ増額する一方、小学校
施設整備事業債、臨時財政対策債をそれぞれ減額しようとするものです。
次に、議案第１０９号平成２１年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）についてですが、本件は、平成２１年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費の歳入歳出予算の総額からそれぞれ２２５万９千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１４億２，６８４万１千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、第１表のとおりです。
歳出予算は、徴収事業を減額し、歳入予算は、徴収事業の減額に伴い、
一般会計繰入金を減額しようとするものです。
次に、議案第１１０号平成２１年度宝塚市
特別会計農業共済事業費補正予算（第１号）についてですが、本件は、平成２１年度宝塚市
特別会計農業共済事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ８５万２千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ７，０２５万２千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、第1表のとおりです。
歳出予算は、台風１８号の園芸施設の被害に対する共済金の支払いのための園芸施設共済事業を増額し、歳入予算は、園芸施設保険金を増額しようとするものです。
次に、議案第１１１号平成２１年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）についてですが、本件は、平成２１年度宝塚市
特別会計介護保険事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億７，４２２万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１１６億９，７７１万８千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、第１表のとおりです。
歳出予算は、前年度の実質収支の黒字額を介護給付費準備基金に積み立てるため、基金管理事業を増額する一方、包括的支援事業を減額しようとするものです。
歳入予算は、前年度からの繰越金を増額する一方、包括的支援事業の減額に伴う国庫支出金等の減額をしようとするものです。
次に、議案第１１２号平成２１年度宝塚市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号）についてですが、本件は、平成２１年度宝塚市
特別会計公共用地先行取得事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億７，２７９万５千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９億５，７５９万５千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、第１表のとおりです。
歳出予算は、償還事業において、市債元金償還金等を増額し、歳入予算は、公共用地先行取得事業債の借換及び
一般会計繰入金をそれぞれ増額しようとするものです。
次に、議案第１１３号平成２１年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）についてですが、本件は、平成２１年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ４，８８８万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２５億２，８３８万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は、第１表のとおりです。
前年度の保険料の繰越金を後期高齢者医療
広域連合に納付するため、歳出予算では後期高齢者医療
広域連合納付金を、歳入予算では前年度からの繰越金をそれぞれ増額しようとするものです。
次に、議案第１１４号平成２１年度宝塚市病院事業会計補正予算（第１号）についてですが、本件は、平成２１年度宝塚市病院事業会計予算に定める一時借入金の限度額を１０億円から５億円増額し、１５億円にしようとするものです。
これは、患者数及び診療単価が計画を下回り収入面が伸び悩む状況にあり、年度内に支出する経費の支払い時期に応じて発生する運転資金の不足に対応するため、一時借入金の限度額を増額しようとするものです。
次に、議案第１１５号執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、平成２３年度を初年度とする第５次宝塚市総合計画の策定に当たり、新たに宝塚市総合計画審議会を設置するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第１１９号宝塚市後期高齢者医療に関する条例及び宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成２２年１月１日から施行されることに伴い、社会保険の保険料等に係る延滞金が、納期限後３月間軽減されることに準じて、宝塚市が徴収する後期高齢者医療保険料及び介護保険料の延滞金についても同様の取り扱いとするため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第１２０号宝塚市父子家庭支援手当支給条例の制定についてですが、本件は、現行の国の制度では、
児童扶養手当法により
児童扶養手当は
母子家庭のみを支給対象としており、父子家庭には支給されないことから、市として
母子家庭と同様の状況に置かれている父子家庭に対しても
児童扶養手当と同等の手当金を支給するため、本条例を制定しようとするものです。
次に、議案第１２１号宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、野上地区及び新寿楽荘・武庫山南地区における地区計画の
都市計画決定にあわせて、地区整備計画で定められたもののうち、特に重要な建築物の敷地または用途に関する事項等の制限を建築基準法第６８条の２の規定に基づき、当該地区計画区域内における建築物の制限として追加するため、本条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第１２２号公の施設の指定管理者の指定についてですが、本件は、平成２２年４月１日に開設する宝塚市立子ども館を指定管理者に管理させるため、平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの間における当該施設の指定管理者の候補者として、宝塚市山手台西４丁目１３番５−１０３号、第６ブロック子ども館協議会を選定しましたので、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、その指定につき議会の議決を求めるものです。
次に、議案第１２３号阪神広域行政圏協議会規約の廃止に関する協議についてですが、本件は、阪神間の７市１町で構成されている阪神広域行政圏協議会について、去る１０月５日に開催された第４５回協議会で今後の本協議会のあり方に関する基本方針案が協議され、本協議会を平成２１年度末をもって廃止する方針で進めていくこととなり、
地方自治法第２５２条の６の規定に基づき、本協議会規約の廃止を協議するため、同法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第１２４号町の設定及び字の区域の変更についてですが、本件は、切畑字長尾山の一部を花屋敷緑ガ丘とする町の設定及び字の区域の変更を行うため、
地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、諮問第３号から諮問第５号までの以上３件の人権擁護委員の候補者の推薦につき、意見を求めることについてですが、本件は、本市の区域の人権擁護委員である道上純子氏、加藤啓子氏及び田中芙佐子氏の任期が、ともに本年１２月３１日をもって満了となりますので、引き続き、加藤啓子氏及び田中芙佐子氏を、また新たに、宝塚市中山桜台４丁目２１番７号、飯室裕文氏を適任者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものです。
以上１７件につきまして、よろしく御審議をいただき、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○
村上正明 議長 提案理由の説明は終わりました。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
次の会議は、来る１２月１日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午後４時０４分 ──...