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宝塚市議会 > 2009-10-05 >
平成21年10月 5日産業建設常任委員会−10月05日-01号

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  1. 宝塚市議会 2009-10-05
    平成21年10月 5日産業建設常任委員会−10月05日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成21年10月 5日産業建設常任委員会−10月05日-01号平成21年10月 5日産業建設常任委員会                  開会 午前 9時31分 ○近石 委員長  おはようございます。  それでは、産業建設常任委員会を開会いたします。  本日は、市長提出議案13件と請願1件の審査の予定であります。  まず、審査に入る前に審査順序についてお諮りいたします。  お手元に本日の審査案件を配付しております。審査順序としては、まず請願第47号を審議し、次に議案第79号、85号、86号の上下水道に関する議案3件を審議し、次に議案第84号、88号、89号の消防に関する議案3件を審議し、その後、議案第90号から96号までの7件を一括して審議したいと思いますが、よろしいでしょうか。                (「はい、結構です」の声あり)  ありがとうございます。  それではその順序をもって審議を行います。  まず、請願第47号、NTN株式会社宝塚製作所の建物解体及び土地利用に関する請願を議題といたします。  本請願につきましては、口頭陳述の申し出があります。陳述者は5分程度で発言をお願いします。  それでは、お願いします。 ◎陳述者 改めまして、おはようございます。  ただいま、ご紹介いただきました、NTN問題特別対策協議会の会長の神木でございます。よろしくお願いいたします。  本日は、お忙しい中、特別お時間をいただきまして、まことにありがとうございます。  まず、5分ということですので、余り時間もございませんので、簡単に申し上げます。  請願の趣旨につきましては、お手元に資料が配付されておると思います。  簡単に要点を申し上げますと、NTN工場は本年3月末をもちまして操業を停止いたしました。
     この工場は、ご承知のように市役所に隣接をいたしております。また、市の中心市街地活性化基本計画の区域の中に入っております。さらに、この周辺には多くの住民の方々が長年住み生活を続けておられる環境でございます。このような意味におきまして、NTN工場の閉鎖が地域にもたらす問題は非常に大きなものがございます。これは、宝塚市行政にとっても、あるいは周辺、宝塚市全体の住民にとりましても大きな関心事でございます。  現在まで、平成20年10月8日に第1回の請願をいたしまして、全員一致で御採択をいただきましたが、その中に含まれております3項目を中心にいたしまして、現在までNTNと話を進めてきております。しかしながら、十分な市民の了解、あるいは納得のいける成果が得られておりません。  そういう状況でございますので、ここに改めて、再び請願をお願いする次第でございます。  安心と安全を目指すまちづくりを方針といたしております宝塚市の経営方針に従いまして、このNTNの跡地の調査並びに跡地利用につきまして、今後とも市民の安心・安全が得られるような成果が出されますように、請願をいたしますので、何とぞ全員一致の御採択をいただけますように、お願いを申し上げまして口頭陳述を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○近石 委員長  それでは、口頭陳述が終わりました。  これより質疑に入りたいと思います。  質疑は、原則として紹介議員に対してお願いいたします。  また、特に理事者に対し参考質疑を求めるときはその旨を発言の上、質疑をお願いいたします。  それでは、質疑に入ります。  質疑ありますか。  石倉委員。 ◆石倉 委員  請願の項目の中で、4点目なんですけれども、事前に宝塚市に独自の調査をし、という段があるんですけれども、この事前に宝塚市独自の調査をし、というその文言が、どういうあれでというのが、ちょっといろんな幅とか表現によっては、誤解を招くような、どういうふうな意味というか、どの範囲を考えておられるんでしょうか。紹介議員にお尋ねします。 ○近石 委員長  浜崎議員。 ◆浜崎 議員  事前に宝塚市独自の調査といいましても、民間の工場に入っていくというのは、市としては実際は、実態としてはできないということだと思っています。  ただ、県とか宝塚市では県民局、それから保健所等々のいわゆるそういった意味合いの公的な最初の調査等々をやっていただきたいと。だから、宝塚市単独でやってくれという、ここはちょっと文章的には宝塚市独自という言葉、そうなっていますけれども、今ちょっと述べましたように、そういった公の機関を宝塚市として、そういった機関に働きかけて、調査をしていただきたい。これは、一つには、やはり工場等々の調査だけで、本当にそれがどうかという、もちろん数字的なものが出てくるんですけれども、やはり住民の方、やっぱり9ヘクタールあります。どの位置とどの位置が調査して、どの位置がということも、やはり住民的な感覚からいうと、市独自というか、そういった公のセクションでも調査していただきたいという意味合いでございます。 ○近石 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  わかりました。ちょっとこの表現では、その辺のことがわからなかったので。はい、わかりました。 ○近石 委員長  ほか、ありますか。  田中委員。 ◆田中 委員  そしたら、ちょっと何点か確認しておきたいと思います。  中心的には、NTN問題特別対策協議会のあり方について、少し確認しておきたいんですけれども。  請願の趣旨のところでも、地元約25自治会ということで、約25自治会というのが少しわかりにくいので、どれぐらいの近隣自治会すべてプラスアルファ、どの辺の地域までの自治会なのか。それと、マンション管理組合も近隣のマンションという位置づけだと思いますが、その辺と、住民組織団体等というのがどれぐらい、どういったところが入っておられるのか、少し説明していただけたらと。  それと、もう一つ、先ほど第1回目の請願、第36号ということで出されたやつが第1回目ということで、今回第2回目と。第1回目のときには、近隣の自治会6自治会で請願を出されていると思うんですけれども、その辺が、NTNの対策協議会という形に変わっていったのか、それの経過等をちょっと説明していただけたらと思います。 ○近石 委員長  浜崎議員。 ◆浜崎 議員  この25自治会の数というのは、ここにはちょっと私もまた詳しいことは別途御報告しますけれども、先ほど言われましたように、当初6自治会でスタートしたものが、今現在25自治会になっているという解釈をしていただいたら結構だと思います。  それから、このマンション管理組合、それから先ほど言いました住民組織団体等々ということで、ということは、この25自治会を中心にこの近隣のマンション群、それから住民組織団体等を組織したということでNTN問題特別対策協議会というもの一つの組織にまとめたということでございます。 ○近石 委員長  はい、田中委員。 ◆田中 委員  請願項目の3番目にも地域住民の代表である協議会という位置づけになっているんですが、ということは、この当初の6自治会は、もちろんすべてここの協議会に入っておられるということでよろしいですか。もうちょっとだけちょっと確認をしたいと。 ○近石 委員長  浜崎議員。 ◆浜崎 議員  私としては、そういうふうに理解しております。そのとおりです。 ○近石 委員長  はい、田中委員。 ◆田中 委員  ちょっと、事実確認できたらと思ったんですが、若干ここに36号のときの自治会でNTNの対策協議会に入っている、加盟している認識がないという自治会があるというのを聞いているんです。例えば、福井・亀井自治会であるとか、県営の御所の前の自治会さん、それとここの36号の請願に出てきていませんが、NTNの真横である御所の前自治会さんなんかも、この対策協議会には入っているという認識がないみたいに聞いているんですが、もしそうであれば、本当に地域住民の代表であるということになってくるのか、その辺ちょっと気になるんですが。紹介議員さんのほうで何かわかっていることがあれば。 ○近石 委員長  浜崎議員。 ◆浜崎 議員  個別の、例えば福井とか、県営御所の前自治会とかが入ってる、入ってないというのは、ちょっと私のほうではもう一つ、そこは認識してないんですけれども、一部そういうところに入っていない団体さんもあるということは聞いております。  それで、多分3番目のところで、結果を地域住民の代表であるNTN問題特別対策協議会、これは一応住民の代表として、参加されている方たちの代表をしておりますということです。と、通じて住民に速やかと、その住民というのは、今入っていられない方たちにも速やかに連絡をしていただきたいという、ここの文章のところにそういった意味合いが含まれておると。  だから、全部が全部網羅しているということではないというふうに、私は聞いております。 ○近石 委員長  ただ、当局の方で、この25自治会、そのあたり、もし把握しておれば、当局のほう把握していますか。  土取都市産業活力部長。 ◎土取 都市産業活力部長  ちょっと今、手元の資料では25というのは認識できませんので、ちょっと調べます。 ○近石 委員長  はい、田中委員。 ◆田中 委員  もう1点確認しておきたいのが、宝塚市の自治会連合会、それと環境衛生推進協議会も一緒に請願出されてるんですが、一定公の団体だというふうに思うんですが、この請願について、どういった協議がどういった場でされたのかというのを、その辺なんか教えてもらえたら。理事会開いたりとかされていると思うんですね。それで、こういう請願に自治会連合会として、あるいは推進協議会としてやるということは、何らか協議された上でだと思うんですが、その辺の経過を少し教えてもらいたい。 ○近石 委員長  松藤市民環境部長。 ◎松藤 市民環境部長  環境施設審議協議会を預かっております環境政策課のほうでは、手続上については具体に把握できておりません。 ○近石 委員長  井上企画経営部長。 ◎井上 企画経営部長  自治会連合会の関係ですが、自治会連合会につきましては、たしか自治会連合会の理事さんの研修会か協議をされてたときに、NTN問題の、例えば話が出まして、ここに出ていますアスベストの問題、こういった問題については、やはり土壌汚染だけでなしに、こういったことについては十分調査をする必要があるんではないかとか、それから土壌汚染の問題についてもしっかり調査してほしいとか、そういった話をそういう会の中でされていたのは、私も入っていたときに聞いていますが、それから請願までの間にどういう形でまとめはったかということについては聞いていませんが、そういう話があったのは記憶しています。 ○近石 委員長  土取都市産業活力部長。 ◎土取 都市産業活力部長  先ほどの御質問は、25件という表現ですね、この件につきまして、私どもは地元の説明会開いたときに、一緒に同席したとときに、参考としていただいた資料の中で数えますと、構成メンバーという形で資料をいただいておりまして、それでは28の団体というふうにございますので、これ以外の資料として特に私たちは持ち合わせておりません。  以上です。 ○近石 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ちなみに、その28の中に福井・亀井自治会とか、県営御所の前自治会というのは入っているということでよろしいですか。 ○近石 委員長  土取部長。 ◎土取 都市産業活力部長  平成21年6月1日の、この地元の協議会で設置されたときの名簿の中では県営御所の前団地自治会は入ってございます。それから亀井、福井自治会も、この段階では入ってございます。 ○近石 委員長  はい、田中委員。 ◆田中 委員  それと、非常に大事な問題だという認識はもちろんみんな一緒だと思うんですけれども、もう一つ、ちょっと当局のほうわかっていたら教えてもらいたいんですけれども、地域住民の環境を守る会というのがあって、ちょっと聞いたところでは、確認しているところではNTNの今回出ています特別対策協議会に加入していない自治会なんかが呼びかけて、組織されているということを聞いているんですが、その地域住民の環境を守る会の、そういう会があるということとか、何かこれまでそういう動きについて、当局、認識されていることがあったら。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  ちょっと名称については、私も確信がございませんが、環境を守る会があったという手もとに資料はありませんけれども、地元住民さんから現在の調査の状況等について説明を求められ、説明に出向いた経過がございます。 ○近石 委員長  はい、三宅委員。 ◆三宅 委員  何点か聞かせていただきたいと思うんですが、まず請願の項目についてなんですけれども、理事者の側に聞きたいんですが、請願項目の2番目、大規模住宅、大規模な商業施設等の建設は近隣の同意なしに許可しないというふうにあるんですけど、これは具体的に可能なんですか。 ○近石 委員長  秋山都市整備担当部長。 ◎秋山 都市整備担当部長  当該NTN開発については、現在開発まちづくり条例による手続の段階ではございません。開発構想届が提出されれば条例に基づいて対応していきたい、このように考えています。  また、今御質問の都市整備に基づく開発行為に該当する場合につきましては、当該法令に基づいて面接審査してまいりますが、開発許可における関係建設者の同意につきましては、都市計画法33条第1項第14号に規定されていまして、同意対象は開発行為をしようとする土地または当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内にある土地について、所有権、地上権、抵当権等を開発行為のそこが妨げとなる権利を有するものとなっておりまして、開発区域周辺住民の同意についてまでは求められていないということです。したがいまして、実際に開発構想届が提出されますと、開発ガイドラインに基づきまして、周辺住民に十分な説明を行うよう、そのような指導対応を行っていくという考え方でございます。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  要するに、できないということですか。 ○近石 委員長  秋山部長。 ◎秋山 都市整備担当部長  合意なしに許可をしないということはできないということです。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  この大規模住宅、大規模な商業施設については、市のほうとしても大きな問題ととらえていて、我々も市議会と議論をし、そういう中では非常にそういったことは影響が大きい。周辺の商業施設とか、また学校に関する問題であるとか、いろんなことで影響が大きいということで、市としても再三要望はされていると思います。  ただし、請願というふうに採択をしようと思うと、どうしても、そこに何らかの拘束力なりが必要となってくると思うんですけれども、今理事者の説明にあるように近隣の同意なしに許可しないというとこまでは踏み込めないと思うんですけれども、いかがですか。 ○近石 委員長  浜崎議員。 ◆浜崎 議員  一応、この2番目に書いてあるのは、これは平成20年5月14日付で、宝塚市長がNTN株式会社に対して、宝塚製作所跡地の土地利用権等にかかわる申し入れの中にうたっている言葉が、この近隣住宅地の住宅環境に多大な影響を云々ということになっていますんで、一応我々、我々というか請願の趣旨としましては、その趣旨に沿って、まずは建物解体の問題が1点と、それに基づく土地利用に関する請願という形で出しています。ここに書いていますように市当局のほうからの申し入れの中に、今三宅委員のほうからご質問あった内容のことが書かれているということで、私の知り得る範疇は以上でございます。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  よく納得できないですけれども。じゃ、請願を採択、賛成しようと思うと、それができるかどうかの問題になってくると思います。できないものは賛成できませんし、そういった意味では、今市長が申し入れをしたというのは私も認識しますし、先ほど言いましたように、これは大きな問題であるととらえています。だから、どこまで行ってもお願いと対応せなあかんわけで、それで向こうもそれについては、当初、それから今までの経緯でいけば認識をしていただいているというふうには思いますが、こういう形で、請願という形で、近隣の同意なしに許可しないというふうに明記することは、やって意味があるのかないのか、逆に問題はないのかというところが非常に気になるんですよね。要望するということと許可しないということは全く別の次元の話やと思うんで、その辺については再度考えを聞かせてもらっていいですか。 ○近石 委員長  浜崎議員。 ◆浜崎 議員  議論のあるところ、重々承知しております。ただし、一応20年5月に市長が申し入れしたことに対して、その後20年10月8日の段階で、請願第36号の中で土地利用等々に係る請願を全員一致で採択をいただいていますので、ここの部分はそのままいけるというふうに解釈をしていたわけですけれども、そこから先の話は、私も一応紹介を代表していはいますけれども、その文言の部分について、私としてはとりあえず、これはもうずいぶんここの激論はしたんですけれども、とりあえずはこのままで請願したいということでございます。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  こだわるようかもしれませんけれども、文言として残るわけですよね。ですから、例えば近隣に許可する場合は同意を求めること、であればまだ可能性があるのかなと思いますけれども、許可しないと書かれると非常に難しい選択になってくると思いますし、ある意味、地方自治体が民間の活動に対して、そこまで踏み込めるのか、当然移転問題についてもいろんな工場の廃止問題についても、企業としては、いろんな意味で企業の活動を支えていくために考えられた一つの方策であって、それについて地方自治体がそのことに対して、より高く売ろうとするのが企業の普通の発想ですよね。そうしたときにそれを、一つの選択肢を認めない、許可しないというふうに表現的にできるものなのか。当然、この文言にこだわっているだけで、趣旨は非常に理解はしているつもりです。大規模住宅だったり、大規模な商業施設は今あそこに建つと、非常に大きな問題ですから、何としてもそこに対しては歯どめをかけたいという気持ちは同じように持っておりますけれども、こういった形で市議会という一つの中で、これを明記するというのは、その権限があるのか、やっていいものなのかと非常に僕は判断ができない状況です。そういう意味では、もし可能であれば、文言を変えていただくとか、そういった形がベストかなと。それは、先ほどから石倉委員もおっしゃったように4番目の項目の事前調査をしというふうにありますので、これ採択すると何らかの調査を、先ほどは県とかいろいろな話がありましたけれども、せざるを得ない状況ですよね。じゃ、どういった調査をするの、そのためにはどれだけ費用がかかるの、そういったふうに考えていくと、ここについてもちょっと非常に難しい。先ほども紹介議員おっしゃったように、具体的にじゃどうすんねんという話は非常に難しいと思います。そういう意味では、ちょっとそこの文言が何とかならんのかなというのが、実際の私の考えです。と同時に、ちょっと理事者のほうにお聞きをしたいんですけれども、NTNとのいろんなやり取りの中で、今自主的にNTNさんが土壌調査等をされていると思います。どこかで、9月末ぐらいに調査結果を市のほうに報告するというような話を聞いたんですが、実際調査報告出ていますか。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  調査報告につきましては、昨年の3月に中間的な報告をいただいて、その後、建屋の下の調査も含めまして、この9月24日に報告書はお預かりしました。なおかつ9月27日に専門家による検討会を開催いたしておりまして、その場でその内容について一定の御説明をいただいたと、そういう状況です。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  それについては、公表等、また説明等はないんですか。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  その検討会については、傍聴はいただきました。その結果につきましては、一定取りまとめたものを、これは公表すべく先生方と今調整をいたしております。そういう状況です。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  それ、今出せますか。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  申しわけございませんが、今先生に確認をとっている段階でございまして、もう少しお時間いただければ出せることになると思います。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  先生方に、ちょっとね。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  こういった公表を予定しておりますのは、その検討会の中での一定の議論を整理したもの、会議録、それからNTNが我々に対して報告をしてくれました概要、こういったものはできるだけ速やかに報告したいと思っております。ただ、それは取りまとめたものがまだできておりませんで、もう少しだけ時間をいただければというふうに今の段階では思っております。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  じゃ、口頭で質問しますわ。問題になるような結果はあったんですか、ないんですか。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  土壌汚染に関しましては、3点課題がございました。口頭で御報告でございますので、少し概要になりますけれども、1点は、有害物質が土壌に一定含まれているという問題。それから2点目は、弗素が少し幅広く敷地内に分布しているという問題。それから油汚染の問題。この3つが当初からNTNの調査の結果、NTN側からも課題だということでお聞きをしておりました。これは、中間調査でも一定わかっておったところでございます。それにつきまして、周辺の井戸水を調査いたしまして、周辺の井戸水では現在のところ影響はないというところまで確認しております。NTN側も最終的な全体の調査の報告につきましては、先日その調査報告の、詳しい資料は先生方にお渡しをし、概要説明をいただいたわけでございますけれども、その中の議論といたしましては、有害物質の対応につきましては一定対応策をとることによって対処が可能であろうと。それから、弗素につきましては、これは自然由来かそうでないかという結論が残ってございまして、それにつきましては、当日緊急やむを得ない御用で御出席いただけませんでした先生が、その土壌の御専門であったことから、その先生に、つぶさに議題については御報告をし、その弗素がどういう由来なのかを確認した上で対応策を打っていく必要がある、こういう認識でございます。油につきましては、これなかなか実際に実害ということでいえば、匂いでありますとか、見た目でありますとか、そのほか汚染された土地の処理の問題でありますとかが課題としてあるわけでございますけれども、これにつきましては今後もう少し整理をして一定の方向性を見出す必要があると、以上3点が主要な課題というふうに認識をしております。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  請願者にお聞きします。今の報告、何か聞いておられますか。いや紹介議員を通じて。 ○近石 委員長  浜崎議員。 ◆浜崎 議員  私自身は、今のはまだ情報としては正確には聞いていないんですけれども。 ○近石 委員長  一応、今の発言が代理者の答弁はそういうことです。
    ◆三宅 委員  代表の紹介議員は、聞いてないというお話。速やかにいろんなものを報告するという形がないと近隣の、また問題特別対策協議会の皆さんにとっての情報がないと判断のしようがないし、今答弁の中でありましたように、説明の中にありましたように、何らかの対応策を考えて代表して、その後報告されたのですね。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  調査の結果につきまして、中間調査の段階で、今住民の皆さん方が相当詳しい御説明をされているというふうに報告を受けています。我々、私有地としてどう考えていくかということについては、先ほど申し上げました環境を守る会、それから対策協議会、どちらにも一定の考え方は御説明申し上げたところでございまして、今後速やかにまずNTNが住民の皆さんに現在の最終といいますか、全体の調査結果も当然これは報告をしていただくわけでございましょうし、市のほうもこれから御説明というふうに予定をいたしております。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  先ほどからも言っていますように、非常に宝塚市としても大きな開発案件でもあるし、大きな問題意識を持っている部分でありますから、そういう意味では市議会にも議員の中にも非常に関心の高い人もいらっしゃいます。そういう意味では、その辺の調査を速やかに報告すると、公表するということと同時に対応策についても、NTNさんと市で話をして決めるというんでなくて、いろんな意味で公表をしていただいて対応していただく。不信感を持たれないようにしていただきたいというふうに思います。 ○近石 委員長  ほかありますか。  多田委員。 ◆多田 委員  請願の項目の4番のところで、市独自の調査をし、ということがありますけど、市長調査の権限の根拠の条例とか法令が、これ何になるのか、ここを教えていただけますか。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  請願にお書きいただいております事項そのものは、市のほうに執行する権限はございませんで、その権限が考えられますのは、大気汚染防止法に基づいてアスベストの問題については兵庫県が、その事務を取り扱うことになっておりますので、一応権限が兵庫県にあるというふうに認識しております。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  県にあるというので、市独自調査も難しいのかなと思いました。それと、請願項目の3番の(仮称)土壌汚染等の問題に係る対策検討会というのが書かれているんですけれども、これは請願書に書かれているんですけれども、この設置根拠とか条例はどうなんですか。わかるように書いていただけますか。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  要綱を定めまして、その要綱に従いまして設置をし、検討いただいたということでございます。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  市の要綱というのは、委員会にこれまで提出されていますか。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  まだ、提出はいたしておりません。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  その要綱に基づいた検討会の構成はどうなっているのかと、あと職務権限はどうなっているか、この2つをお願いいたします。 ○近石 委員長  和田副課長。 ◎和田 環境政策課副課長  お答えをさせていただきます。  開催要項で構成員は関西学院大学法学部の山下淳教授、それから大阪市立大学大学院理学研究科三田村宗樹准教授、それから和歌山大学システム工学部環境システム学科江種伸之准教授、この3名の方です。この中で土壌の専門家は三田村先生と江種先生です。  以上です。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  権限は。 ○近石 委員長  和田副課長。 ◎和田 環境政策課副課長  ここの検討会で議論をしていただく内容につきましては、土壌汚染、地下水汚染、油の地下浸透問題についての調査結果及び評価を検討していただくことが1点です。それから、2点目は、周辺地域辺の環境の影響への評価としての説明がございます、これが2点目です。それから、あと説明をさせていただく内容の検討、これが3点目です。それから、あと必要な事項というふうになってございます。  以上です。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  つまり、市の調査、この3教授は現地に入って調査をする権限があるんですか、ないんですか。 ○近石 委員長  和田副課長。 ◎和田 環境政策課副課長  調査の権限は、この中には書いておりません。ただし、現地は一度見ていただいております。3人の先生方に現地は一度見てはいただいております。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  つまり、要約すると出てきたデータに基づいて評価、分析する集団だという位置づけでよろしいんでしょうか。確認のために。 ○近石 委員長  松藤部長。 ◎松藤 市民環境部長  今、御指摘のとおりでございます。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  理解しました。 ○近石 委員長  ほかありますか。  なければちょっと休憩して協議をします。                  休憩 午前10時12分                ───────────────                  再開 午前10時41分 ○近石 委員長  それでは、大変お待たせをしましたけれども、大変重要なことでございましたので。  産業建設常任委員会を再開いたします。  質疑はありますか。                 (「ありません」の声あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありますか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  本請願については、項目第1及び第3について採択とすることに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  それでは異議なしと認めます。  よって、本請願は一部採択として、項目第1及び第3について採択とすることに決しました。  5分程度休憩します。                  休憩 午前10時42分                ───────────────                  再開 午前10時50分 ○近石 委員長  それでは産業建設常任委員会を再開します。  議案第79号、21年度宝塚市水道事業会計補正予算第2号を議題といたします。  当局から説明を求めます。  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  それでは議案第79号、平成21年度宝塚市水道事業会計補正予算第2号につきまして御説明を申し上げます。  資料は予算書でございます。  3ページの実施計画をお開きいただきたいと思います。  今回の補正予算につきましては、資本的収入及び支出についての補正でございます。  資本的に収入につきまして、款1資本的収入、項6国庫補助金、目1国庫補助金につきましては、北部地域老朽管、塩化ビニール管でございますが、更新事業が国庫補助事業のライフライン機能強化等事業費国庫補助金の追加対象として認められましたので、今般国庫補助金を1,050万円追加補正しまして、補正後の予算額を4,063万5千円とするものであります。  次に、資本的支出でございます。  款1資本的支出、項1建設改良費、目4送水及び配水施設費でございます。国庫補助対象事業として追加が認められました。北部地域老朽管更新事業として5,700万円を、また管路更新整備事業といたしまして、漏水対策としてゆずり葉台地区等の管路更新工事、そして県道尼崎宝塚線整備関連の管路整備工事等に5,300万円、合わせまして1億1千万円を今回増額補正し、補正後予算額を5億843万1千円とするものであります。  あと、4ページ、5ページでは、補正後の平成21年度資金計画及び予定貸借対照表を掲載しております。  以上で、御説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○近石 委員長  説明は終わりました。  質疑はありますか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありますか。                 (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本議案は原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第85号、平成20年度宝塚市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  それでは議案第85号、平成20年度宝塚市水道事業会計決算認定についてご審議をお願いいたします。  御説明につきましては、委員長と協議させていただきまして、1枚物のペーパー、両面のA4の、この資料で御説明させていただきたいと思います。  まず、1の業務量でございます。給水状況としまして2段目の年度末給水人口は、前年から1,273人と引き続き増加しておりまして、22万9,595人となっております。  下から3番目です。料金の対象であります。年間有収水量は前年に比べ約22万6千立方メートル、0.94%減少しまして約2,392万4千立方メートルとなりました。  その下、1人1日平均有収水量は285.5リットルで、前年に比べ3.5リットル1.22%と、ここ数年引き続き減少しております。  次の、収益的収入及び支出でございます。  まず、営業収益のうち、括弧書きの給水収益でございますが、前年に比べ5,800万円、1.57%と最近になく大きく減少しまして、36億7,200万円余となっております。  その下、その他は斑状歯対策や消火栓維持管理事務に伴う一般会計からの繰り入れであります。また、下水道使用料併徴事務に伴う下水道事業会計からの他会計負担金等でございます。  次に、その下の営業外収益のうち分担金は、開発等に伴う拡張、口径別、その他分担金でございまして、2億6,700万円余で、これも大きく前年に比べ1億100万円余の減となっております。  その他は、児童手当など他会計補助金、そして賃貸料などの雑収益でございます。  その下、特別利益は過年度損益修正益でございます。  これらの結果、収益の合計は41億6,490万2千円。前年に比べ1億5,392万3千円、3.56%の減となっております。
     次に、費用でございます。  営業費用のうち、人件費ですが、制度が改定され定年退職に伴う退職手当組合への負担金が増になったことや、地域手当を改定したため2,770万円余増の10億3,140万円余となっております。  物件費はポンプなどの動力費や浄水場の薬品費、修繕費、浄水場や汚泥処理施設の管理に係る委託料、業務費、一般管理費等でございます。  受水費は、県営水道等からの受水に要する経費でありますが、平成19年度は渇水対策として受水を増量しましたが、20年度は渇水がありませんでしたので7,880万円余減の5億8,350万円余となっております。  減価償却費は、施設整備に伴いまして5,500万円余増の13億410万円余となっております。  これら、営業費用の合計は上の方にございますが、前年に比べ1,020万円余減の39億6,790万円余となっております。  次に、下の営業外費用でございます。  支払利息が外務省公益企業金融公庫への企業債の支払利息は前年に比べ6,490万円余減の1億9,680万円余となっております。  その下、特別損失はラビスタ宝塚の開発完了に伴います、特別分担金の計算カウントが5,920万円余ありまして、昨年より5,700万円余増の6,870万円余となっております。  以上、費用合計では前年に比べ1,568万6千円減の42億3,586万8千円となります。その結果、平成20年度決算では7,096万6千円の赤字計上となりまして、20年度未処分利益余剰金は17億5,442万6千円となっております。  次に、裏面でございます。  3の建設事業等に係る資本的収入及び支出金でございます。  まず、収入につきましては、小浜浄水場整備事業や、配水管整備事業等に充当するため企業債として2億5,850万円を借り入れており、工事負担金は他の公共事業に係る配水管施設等の負担、国庫補助金は北部地域送配水施設整備事業に係るもの、その他の5億900万円余は国債の満期償還によるものでございます。これら収入の合計は8億9,080万3千円となっております。  次に、支出でございます。  建設改良費として8億9,212万円余の事業を実施しております。主な事業といたしましては、小浜浄水場整備事業の浄水処理施設の監視施設整備工事ということです。北部地域送配水管布設工事、配水地加圧所築造工事、老朽管更新工事等を実施いたしました。  その下の企業債償還金は前年より10億3,026万円余と大きく減となりまして、2億5,262万円余となっております。これは、19年度には公的資金、補助金援助繰り上げ償還分で8億6,649万円余を繰り上げ償還したことによるものでございます。  投資は定期預金への運用でございます。  これら支出の合計は14億4,475万2千円となりました。この結果、資本的収支においては、収支不足額5億5,394万円が生じておりますが、下に記載しておりますとおり損益勘定留保資金等で補填いたしました。  4の資金収支、内部保留資金の状況でございます。  19年度末余剰額は32億945万円でございましたが、20年度の発生額と使用額との差は7億2,099万円の増となっておりまして、20年度末での余剰額は39億3,044万9千円となっております。  5の給水原価と供給単価でございます。  水1立方メートルをつくるためのコストであります。給水原価は173円31銭。一方平均的な売り値であります供給単価は153円52銭で、その差は19円79銭となっております。  以上、平成20年度宝塚市水道事業会計決算は、収益的収支で平成11年度以来の赤字決算というふうになります。  この赤字の原因といたしましては、先に御説明申し上げましたとおり、収入面では天候、そしてまた節水型社会の移行、景気の低迷等によるものと考えておりますが、料金収入が前年より1.57%、5,800万円余と大きく減となったことや、開発事業等の減少によりまして、分担金収入が1億100万円余の減、また支出面では臨時的ではありますが、ラビスタ宝塚の開発完了に伴う精算還付金5,900万円余が発生したこと等によるものでございます。  以上で、御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。 ○近石 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありますか。  田中委員。 ◆田中 委員  赤字が出たということなんですが、今の説明どおりだと思うんですけれども、ラビスタの分の返すお金が大きく5千何万ですか、それが出たということで、それがなければ特にそんなに大きな赤字でもなかった。若干収入は減っているけれども、その分ぐらいやったということですね。特に、今年度だけ特別やったということで。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  今も申し上げましたとおり、それも一つの大きな原因でございます。また、宝塚市水道の収入面においては、開発の分担金、今のラビスタも同一のような内容でございますが、これが年度ごとに大きく何億と上下するという状況もございまして、その2つの影響が今回赤字に結びついたというふうには考えております。 ○近石 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  会計処理上のこと、僕もよくわかっていないところもあるんですが、分担金というのは、一たん預かって決まったら返すみたいなことをしていたら、今回のような単年度収支、収入にどんと入れておって、何年か先に決まったからこんだけ返しますとかなると、その年だけどんと今回みたいに負担が出ますよね。通常、預かり金的計上になるのかなと思うんですが、その辺がちょっと。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  通常のマンション等の開発に伴う分担金につきましては、当初計画の段階で入れていただくということで、その精算分は発生してきておりません。ただ、ラビスタのように大規模開発の中で、当初からかなり大きな投資をしなければならないという場合には、全体計画でお互い、覚書を結びまして、総額10数億になったと思いますが、それで締結して、まず入れていただいております。そして、最終的に計画の全中身については今回精算したということで、最近ではこういった大規模開発もございませんし、そういった事例は発生しないというふうには考えております。 ○近石 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  わかりました。それとちょっと、今後のことになるのかもしれませんけれども、先ほどの説明でもあったように、1人当たりの年間の使用水量が減ってきていると、これはもう当然市民の節水努力というのもあるかとは思うんです。今後、今エコですからどんどん市民が節水していくと、今1人当たりの年間使用量が104.2立方メートルですか、というふうに書いてあったと思うんですが、それを節水レベルがどの辺ぐらいまでいくと考えていて、それに伴う料金設定であるとか、その辺どう、水、水道を使うのを減らせば減らすほど当然収入が減ってくるわけですから、また節水したことによって水道料が上がるみたいなことになると、市民何してるこっちゃわかりませんから、その辺の具体的な考え、何か水道マスタープラン読んでいても具体的なことって余り書かれて内容に思ったんですが、どうでしょうか。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  我々も水買っていただいて、収入を得ているということございまして、一方で節水というのは地球環境を守る中で、これから進めていかなければならないということでございます。そういったことで、収支等は裏腹な関係にあることは事実でございますけれども、基本的にはできるだけ節水をお願いすると。限りある水源がそういった枯渇した場合には、そういったものにはかえられないという前提がございますので、できるだけ節水をお願いするということでございますが、その目標をどれぐらいに設定するかということは、具体的には設定しておりませんし、たまに節水いただいても、量的にはほんの微々たる量にはなろうと思いますけれども、精神的な、啓蒙的な要素でお願いしたいというふうに考えております。また、こういったことで収入減になってくるという状況の中で、やはりそれをすべて料金にはね返るというふうな状況は避けていかなければならないということを考えておりますので、できるだけコスト削減や経営枠の中で、この辺を解決していきたい、このように考えているところでございます。 ○近石 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ぜひ、その辺も節水に対する意識調査と、それがどれぐらい影響あるのか、それとあるいは供給量とのバランスの問題、それとやはり水道料金の問題、この辺をトータル的に検討していかないと、料金を上げたらしまいやということにならないようにだけお願いしておいて終わります。 ○近石 委員長  ほかありますか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  単純な疑問をお聞きします。  まず、収益的収入及び支出、1枚目ですよね、表側です。人件費が2,779万9千円上がっています。それと、減価償却費が前年よりも5,500万ぐらいふえています。この2つがなければ赤字になっていない。単純に考えられるんですけれども。この辺についての答弁をお願いします。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  委員御指摘のように人件費が伸びておりまして原価償却が上がっております。ただ、結果的にはそれらの項目、例えば受水費もそうですし、減になった分で相殺したり支払利息も減ったりということで、トータル的にこの額になっておりまして、結果的にトータルので中で赤字になったということかなというふうには考えております。  また、今の人件費につきましては、その要因といたしましては、退手組合の負担金制度といいますか、その辺の制度は変わりまして負担金が多くなってきたという、避けて通れない要素でございます。通常の給与に係る人件費等でないというふうには考えております。  また、減価償却費につきましては、やはり今小浜浄水場の更新整備工事をしているところでございまして、年度年度資産のほうもふえていくという中で、この辺は増になってきたということでございます。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  それと、気になるのは給水原価と供給単価の問題ですよね。値上げが必要じゃないかという話なんかも若干出たりしていますけれども、給水原価というのは、単純に算出を教えてもらっていいですか。 ○近石 委員長  臼井経営管理部長 ◎臼井 上下水道局経営管理部長  すべてを給水するための費用としまして、ランニングコスト、人件費、管理費、それからいろんな減価償却費等を引きました歳出の額を水量で割りまして、その単価が1トンつくるのに何ぼの金額が要るからという費用が給水原価となります。それで、もう一つのほうにつきましては、それを逆に使用量で割った分の負担になりますので、実際にランニングコストとか建設コストで割った分の差といいますのは、普通でしたら三宅委員さんおっしゃいましたように、不足として赤字要因になるんですけれども、コストの中で分担金等につきましては算出しておりませんので、逆に分担金で、その不足分を埋めているというのが現状でございます。  以上でございます。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  どっちにしても、先ほど田中委員が質問されましたけれども、節水意識が浸透すれば、要するに給水人口はふえているけれども実際に配水量は減っているということですよね。これは、さらにもっともっと進んでいって、エコの洗濯機であるとか、トイレであるとかというのがどんどん進めば、その分減っていくわけです。そういう、社会がそっちのほうに向かってるわけです。そんな中で、要するに赤字のもとになるこの差し引きですよね、これを少しでも狭めていくというために何が必要とお考えですか。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  確かに、そういう状況の中で、このままいけば赤字がふえていくということになるわけですけれども、それを、やはりカバーしていくのは、ある意味費用の面でいかに削減していくか、そこにかかっているというふうに考えております。そういった意味で、今のいろんな面で民間委託など、特にこれから営業のほうで取り組んでいくというふうにしておりますけれども、そういった民間に任せてコストダウンといいますか、経費節減できるものはしていくと、こういったことで、また宝塚の場合はこれまでの経過から、浄水場が7カ所もございまして、また山間部への給水に非常に大きなポンプを使って電力も消費するという地理的な条件もございますので、そういった施設面の統廃合なり、効率化を今後具体的に取り組んでいって、その辺をカバーしていくというふうなことで考えているところでございます。 ○近石 委員長  はい、三宅委員。 ◆三宅 委員  その辺の努力はまだ、努力はできる範囲はまだありますか。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  今もございましたが、水道マスタープランの中で将来像を描きながらやっておるんですけれども、特に施設面では今の7カ所の浄水場を将来的には左岸の小浜と惣川、この2カ所の浄水場で統合して、その他については、今からの受水とか、そういった追加自体も今のところ、今の計画ではかなり不足する内容もございますので、受水も含めたトータル的なそういった削減対策をこれから取り組んでいこうということで考えております。 ○近石 委員長  ほかありますか。よろしいですか。  多田委員。 ◆多田 委員  今の委員さんの質問と関連するんですけれども、結果的に赤字の部分の決算ということなんですけども、赤字になった後の、公益企業だからあえて聞くんですけれども、企業だったら赤字決算だったら何らかの責任者なりに、ペナルティーいう言い方したくないんですけど、何らかのものがあるかなと思うんですけれども。例えば、聞きにくい話なんですけど、勤勉手当なり何なり、そういうことで連動するようなものって、やっぱり必要違うかなと思うんですけれども。言いにくいことではあるんですけれども、そういうのは全くないいう中で、緊張感でいいのかなというのは、ちょっとありまして、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  確かに、公益企業といえども企業でございますので、赤字が出た場合の責任というのは、私にかかってこようかと思いますけれども、それを企業面なりでやはり何らかの対応をするというのは、基本的にはございましても実態としては非常に難しいんじゃないかというふうに考えております。また、逆に余り黒字計上しましても、それはやはり公益企業になじまない内容とも考えておりますので、できるだけ経費節減する中で赤字が発生しないようにこれからもそういった経営努力を続けていくということで、取り組んでいきたい、このように考えています。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  今の答弁を聞いて思ったんだけれども、黒字とり過ぎるのはよくない。単年度だけ見たらよくないんですけれども、そういうストックをつくっておくことで、後々の料金の上昇を鈍化させる財源ができるという意味においては、単年度で極力黒字を将来のためにつくっておくいうことは、僕は間違っているとは思わないんですよ。だから、黒字とり過ぎたらあかんいう発想は、それはちょっとあかんと思いますね。というのは、やっぱり水道施設、浄水場も管も含めてですけれども、耐震化のコストって、これからべらぼうにかかりますよね。それも考えたら、やっぱり黒字をとって、それをその職員給与にばあっと還元するとかね、いうのは南さん年収が倍になるというのはそういうのはよくないんですけれども、蓄えをしておくという意味での黒字をしっかり確保するいうことは、中長期的に見てもめちゃめちゃいいことなんですよ。これから水道事業、本当に三宅委員も言ってられましたけれども、パイは絶対小さくなりますよね。人口が激増することもない中で1人当たりの消費量が必ず減るから、パイは絶対減る中で、だから売り上げがふえるということはない中で、ちょっとずつ減っていく中で黒字を確保するんだから、これ以上に費用を落とすしか選択肢ないわけで、その辺考えた上で黒字をしっかりつくるいうことは、蓄えを持っておくいうことはすごくいいことやと思うので、そこの経営判断はどうなのかなというのを、私、答弁聞いていてちょっと思いました。そこをちょっと、そういう視点も持って今後いただけたらなという要望はしておきますけれども、やっぱり給与との連動、それは公営企業としての課題だということだけは認識していただきたい。やっぱり、その結果が大事やでというのは当たり前のことだし、その結果を特にだれが責任を負うのかというと、幹部職、管理職に、僕はなると思うんです。その人たちの勤勉手当に反映しないというのは、僕は、それはおかしいなと思っていますので、それは今後の経営課題として、ことしの上下水道の運営なり、来年以降に必ずこういう考え方反映してほしいと思うんですけれども、それについてはどうお考えですか。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  今の黒字の件でございます。また、幾らかのやっぱりその辺の資金は持っておくべきだということでございます。今の表のほうの収支の費用の中で、減価償却費もございます。これについては、現金の支出を伴わない経費ということで企業会計の中で認められているんですけれども、これでいきますと13億程度は使わなかっても支出のほうで預けるというお金でございまして、その辺の経費をこれまでずうっと投資にも回しておりますけれども、最終的に現金として今持っておりますのが、4番の裏面の資金収支の中で余剰額と書いておりますが、20年度で39億ございます。それは今現在現金なりで保有している資金でございまして、これを将来のそういった耐震化も含め、建設資金に充当していこうというふうな準備金的なものでございまして、到底これでは足りませんので、多田委員おっしゃいましたような、できるだけ余裕を持ちながら現金も確保しながら進めていくということで取り組んでいきたい、このように考えております。                (「勤勉、勤勉手当」の声あり)  勤勉手当の関係につきましては、ほかの公営企業も含めまして、いろいろ研究しまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○近石 委員長  ほかありますか。ないようでしたら、これで質疑を終結してよろしいですか。                  (「はい」の声あり)  それでは、これをもって質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論はありますか。                 (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本議案は原案のとおり認定することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  よって、議案第85号は原案のとおり認定されました。  次に、議案第86号、平成20年度宝塚市下水道事業会計決算認定についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  それでは、議案第86号、平成20年度宝塚市下水道事業会計決算認定について御審議をお願いいたします。  下水道につきましても、水道と同様の1枚物のペーパーです。  まず、1の業務量でございます。  2段目、汚水の供用開始区域内人口は前年から1,753人と引き続き増加しておりまして、22万2,803人となります。その結果、書いておりませんが人口普及率は98.4%となっております。  2つ下、水洗化人口は、2,115人ふえまして21万9,099人となりました。水洗化率は0.2ポイント上がりまして98.3%となっております。  下から2つ目でございます。  料金の多少であります。有収水量は前年に比べ約7万5千立方メートル、0.3%減しまして、約2,368万3千立方メートルとなっております。この結果、有収率は4.19ポイント下がりまして、87.77%となっております。  この有収水量率は、下落した原因といたしましては、汚水の流入や不明水が増加したのものと考えております。  2の収益的収入及び支出でございます。  まず、営業収益は総額28億1,142万円余で内訳といたしまして、下水道使用量が前年より734万円余、0.38%減の19億4,072万円。  その下、一般会計から繰り入れております、雨水処理負担金が1,132万円余の減の7億2,452万円余。  その下、雨水処理に係る一般会計からの繰り入れである他会計負担金が、1,653万円余の減の1億4,579万円余となっております。  その下、その他は配水設備指定業者登録手数料等でございます。
     次に、その下、営業外収益の総額は、前年に比べ5億6,590万円余減の11億155万円余となっております。内訳といたしまして、受取利息及び配当金は預金利息でございます。  その下、他会計補助金は雨水処理に係る一般会計からの補助金で、前年に比べ8,361万円余の減の9億9,500万円余。その他は、水路等の占用に係る収益でございます。  2つ下、基金繰入金でございますが、赤字補てん財源として基金からの繰り入れを会計処理を見直しまして、20年度からは裏面に出てまいります資本的収入に計上するとしたものでございまして、20年度の基金からの繰り入れはゼロとなっております。  特別利益672万円は上下水道に流域下水道維持管理費負担金の精算による還付金です。これらの結果、すべての合計は39億1,970万円、前年に比べ6億116万8千円、13.3%の減となりました。  次に、費用でございます。営業費用の合計は28億2,751万円余、内訳といたしまして、人件費が前年に比べ334万円余の減の2億1,022万円余。  物件費等は、管渠やポンプ場の維持管理、水質管理、水洗化促進等に係る経費でございまして、3,347万円余減の4,987万円余。  流域下水道維持管理費負担金は、1,778万円余増の、5億9,658万円余。  減価償却費は、16億7,083万円余となっております。  次に、その下、営業外費用でございます。支払利息は前年に比べ、2億5,130万円余減と引き続き減少しておりまして、13億3,696万円余となっております。  その下、その他は消費税と、また特別損失は過年度損益修正損でございます。  以上、費用の合計は前年より2億4,949万円余,5.63%減の41億8,339万5千円となりました。  これらの結果、平成20年度決算では、2億6,369万円5千円の赤字決算となりまして、平成20年度末の未処分利益余剰金はマイナスの1億7,965万9千円となっております。  次に、裏面でございます。  3の建設費用に係ります資本的収入及び支出でございます。  まず、収入につきましては、企業債が5億1,140万円で、前年度より28億7,940万円、大きく減となっております。これは、平成19年度には、公的資金補償金免除繰上償還、不良償還借換債を27億4,520万円投資したためでございます。  その下の国庫補助金は、公共下水道建設事業にかかわるもので9,550万円。  その下、他会計負担金は、一般会計からの雨水処理にかかわるもので2億5,104万円余。  工事負担金は受益者負担金等です。  3つ下の固定資産売却代金は、廃止水路の用地処分。  また一番下の、その他基金取り崩し等は、先ほど御説明させていただきました収益的収支の赤字補てんの資金として基金からの繰り入れをこちらの資本的収入に計上することとしたためです。前年度より2億2,610万円増の4億737万円余となっております。  以上、資本的収入の合計は26億9,614万円余減の、13億1,028万3千円となっております。  次に、支出でございます。  まず、建設改良費として5億7,840万円余の事業を実施いたしました。  主な事業といたしましては、汚水関係では雲雀丘汚水幹線、清荒神汚水幹線は単独工事、雨水関係では、浸水対策として野上2丁目または売布3丁目等の雨水排水施設の工事を実施しております。  その下、企業債償還金につきましては、前年より25億9,496万円余と大きく減の23億8,693万円余であります。  これにつきましても、平成19年度に公的資金補償金免除繰上償還として、利息7%以上で借り入れておりました27億4,565万円余について繰り上げ償還を行ったためでございます。  その下、基金積立金は上の寄附金運用収益を積み立てたものでございます。  以上、支出の合計は昨年に比べ、前年に比べ、28億8,300万円余減の、29億8,506万8千円となります。この結果、資本的収支においては収支不足額16億7,478万円余が生じておりますが、下に記載しておりますとおり、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。  4の資金収支、内部留保資金の状況につきましては、年度当初の余剰額が8億556万円ございましたが、20年度の発生額と使用額の差は2億4,718万9千円減少いたしまして、20年度末余剰額は5億5,837万4千円となっております。  5の汚水処理原価と下水道使用料単価でございます。  汚水処理原価は1立方メートル当たり146円724、一方下水道使用料単価につきましては、1立方メートル当たり81円94銭で、その差は64円80銭となっております。  以上、下水道事業会計決算も収益的収支で2億6,369万円余の赤字決算となっております。  下水道事業会計につきましては、平成18年度より一般会計からの汚水費の資本費への繰入額は73%から50%に引き下げとなったため、平成20年度では約5億200万円の減となりました。そして、その赤字補てんは、当面の間基金で補てんすることとしております。しかしながら、平成20年度末の基金残高は13億5,700万円となっておりまして、また平成21年度からは繰入額はさらに50%から44%へと引き下げられました。年間約1億円の減となります。このため、基金は今後2年から3年で枯渇することとなります。このため、平成22年度下期の条例改正へ向けまして経営安定へ向けた収入のあり方について下水道事業、上下水道事業審議会において御審議をいただくと適切に対応してまいりたいと考えております。  以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○近石 委員長  説明は終わりました。  質疑はありますか。  多田委員。 ◆多田 委員  有収率が4.2ポイント悪化したということで、その有収率の悪化の対策としての、今後どういうことを考えているのか、どのぐらいの費用をかけているとか、そのあたりちょっとお聞かせいただけますか。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  有収率は今回4%から落ちたということは、ちょっと率としては大きいようにとっております。ただ、この原因につきましては、明確なことはまだはっきりしてないところでございますけれども、一つには雨水が汚水管に入っているということは間違いないであろうというふうに考えておりますし、その原因といたしましては、老朽化した管が破損して雨水が入ったり、あと家庭での汚水といいますか、下水道で雨水のといを下水道としてつないでいるケースもあるかというふうにも考えられまして、その辺が大きな原因かなというふうには考えております。今後の対応につきましては、現在各排水区域といいますか、ブロックごとに集まってくる管圧で、流量計を設置いたしまして雨の降ったときの、その流域の汚水の量と晴天時の量を比較して、その差が、どれだけの差が出てきているか、そういった状況を見て、そのブロックでの原因追求に取り組んでみたいというふうには考えております。また、その対応といたしましては、既に老朽化した管につきましては、管の更新工事を現在しておりまして、これから毎年取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  実際に、そのブロックごとに流量計設置して、差がどの程度あるのかいうのは、まだやっていないからわからないですよね。 ○近石 委員長  田中下水道担当部長。 ◎田中 上下水道局下水道担当部長  流量計の設置が完了しましたのが20年度でございまして、現在そのデータを収集しておりまして、データがそろい次第分析に入りたいというふうに考えております。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  平成20年度設置いうことは、もう既についているんですよね。20年度ということは3月までにやっているんですね。ということはもう既に、4、5、6、7、8、9で6カ月、9月はともかく、データはあるわけですよね。その辺で、どういう特徴が流域ブロックごとにあるのか、それデータってあるんですよね。もし、それって出していただけるんであれば出していただきたいし、今口頭で、どういう特徴があるのか、どの地域にぶれが大きいとか、そういうのがあるのやったら言っていただけますか。 ○近石 委員長  田中下水道担当部長。 ◎田中 上下水道局下水道担当部長  データ収集中でございまして、まだ分析を行っておりません。 ○近石 委員長  全く分析してないの、流量計についてあと2つぐらい足らんぐらい、今やっているわけですよね。だから、過去の流量計といういのがあるわけやから、データは僕はある見とんのやけれども。  山下下水道建設課長。 ◎山下 上下水道局下水道建設課長  しっかりしたデータは、まだ確認しておりませんけれども、老朽化が進んでいる当初から施工した長尾地域については、不明水が多いと。これは、県が流域下水道で原田処理場をエリアとされておりますけれども、原田処理場のほうから大体ですけれども、雨天の場合は晴天時の約2倍程度の汚水量があるというぐあいに聞いております。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  長尾地域は雨水がよくまざるということですよね、管に。であれば、それに対してどういう対策方法を打っていっているんですか。 ○近石 委員長  山下下水道建設課長。 ◎山下 上下水道局下水道建設課長  国のほうで平成20年度に、下水道長寿命化支援制度というのを設けておりまして、本市におきましても、この制度を活用して今後具体的な計画を策定していくと。今年度、そういった計画を長尾地域について策定していこうと考えています。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  長寿命化計画策定していくということで、当然計画ですから、管の更新とかいろいろ費用も、これまたかかっていくんですよね。これは、国の計画ということは当然国の交付税措置なり、それなりのものがあるんですか。 ○近石 委員長  田中下水道担当部長。 ◎田中 上下水道局下水道担当部長  全額補助対象になります。現在、調査を行い、来年度実施の計画を立てる予定をしておりますけれども、調査の段階からこの対象になります。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  あと、毎年、今後2億から2億5千万赤字は出るだろうという、一般会計からの資本費を繰り入れが減っていく分、当然繰り入れがない分、結局赤字がその分出るということなんですけれども、その赤字で今後値上げということになるというふうに言っていますけれども、その料金値上げの幅というのは具体的に審議会の中なりで、今後提示していく中で、当局としてはどの程度見込んでいらっしゃるんですか。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  改定率につきましては、これから詰めていってどうなのかというふうなことで考えております。また、現状のまま推移しますと、大体それをカバーするには十数%は料金改定は必要やろうというふうには考えておりますが、これについては、今後まだまだ現状の事務業務も含めてすべて見直しながら、お客様に納得していただける内容で提示できるように、今後詰めていかなければならない、このように考えているところです。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  十数%アップというと、一般家庭でどれぐらいの金額ベースで、月々、年間で負担増になるんですか。 ○近石 委員長  臼井経営管理部長。 ◎臼井 上下水道局経営管理部長  現在、宝塚市の下水道料金で一般的に全国比較する料金が大体20立方メートルの月で、大体比較数字を出しております。現在、1,522円が宝塚市の一般家庭の使用量と判断しておりますので、10%で150円強。それに数%取らせていただくということでしたら、150円から200円、そこらの数字の中での調整が結果的に十数%では起きているということです。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  ということは、今200円の、年間に直したら2千円ぐらいの負担増。                 (「年間ですか」の声あり) ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  そうですね、下水道の事業の性質からいって、なかなか経費の削減も難しい部分というのはあると思うんですけれども、でも、それでもやっていくしかないんですよね、経費削減ね。それで、具体的にその経費削減をどうやっていくのかみたいな、そういう取り組み項目みたいなのを出して、説明するということは大事違うかなと。こういうことをやって、本年度からこういうことを始めて、これだけ経費を抑えたいとかいうことを、順次出していくことが必要かなと思うんです。公益企業として、21年度はこれやって、2年度はこれやってみたいな、そういう3カ年計画的なものというのは考えてはるんですかね。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  現在のところ、できれば22年度末には、条例開始まで行かざるを得んかなということを考えておりまして、それからいきますと、もう既に21年度の終わりの状況で二、三年の計画では、それに向かっては具体的な考えをまとめておりませんし、ただ今後詰めていくにつきましては、その辺のきっちりとした整理をやっていかないと、やはりお客様には納得いただけないというふうに考えますので、今後中長期的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  話し聞いていてぴんとこないのは、決算認定の場でこういう数字の決算上げててくる中で、なぜ値上げいうことも控えながら、その辺の具体的な考えがまとまっていないか、経費削減をどうやって、何に今度はチャレンジしていこうとかいうことがまとまっていないいうことが、すごくちょっと意外で、少し、その辺が経営者としてどうかなというのが、ちょっと話を聞いているに関しては、ちょっと疑問を持ちます。ですので、監査意見書でも経費削減にもっと取り組めというふうに書いてますし、そのあたりについて指摘も受けながら対策が出ていないという現状は、私はちょっと容認しがたいものがあります。ですので、早急に経費削減の取り組みについて、今年度これやる、次年度これやるというものはやっぱりつくるべきやというふうに思いますんで、それ要望して終わります。 ○近石 委員長  ほかありますか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  収益的収入及び支出の表ですけれども、これ収益の基金繰入金が今回は別の表ということで、ここに4億737万7千円が、この表前回と同じように入っていたとしたら、実際1億4,368万の当年度純利益が出ますよね。これは、今年度からそういう形に変えたというのは、これ対比表なんで、当然19年度も同じように出していただかないと比較できないですよね、横に並んでいないと。ちょっと、そんなふうにしてもうたら、毎年黒字みたいな純利益みたいな形が出るわけですよね。ただ、実際には内部留保どんどん使って、それでもうなくなってきているよという話、それがわかるような表にしないと、非常にわかりにくいなというのと、その費用の中で人件費も物件費等も全部下がっていますよね。努力されているんだと思います。それで、当然ほかの部分についても減らそうとされている。実際にふえている分というのは、管理費の負担金と減価償却費ですよね。ここの部分を何とかしない限りは、ずっと、これふえてますよね、ずっと。その辺が今後もふえていって、これがすごい圧迫してくるのかという感じに見えるんですけれども、その辺のお考えはどうなんですか。 ○近石 委員長  南上下水道事業管理者。 ◎南 上下水道事業管理者  まず、1点目の基金の帳簿上の処理でございます。これにつきましては、これまで18年度以降市からの繰り入れの状況を見ながら基金の取り崩しをしておりまして、これまで収益的収入ということで上げておったんですけれども、やはり監査のほうの指摘もございまして、基金を収益に上げるのは、やはり帳簿上、無理だろうということで、裏面の資本的収支のほうへ入れさせていただいたということでございます。また、それを加味して比較をしなければわからないということでございまして、委員御指摘のとおりございまして、それを御説明の中でと考え、御説明させていただいてたんですけれども、今後その辺気をつけたいいうふうに考えております。  あと、また費用の面でございますけれども、人件費、物件費は御意見のとおり減少しております。一方、流域下水道の負担金、減価償却費につきましては、確かに流域の下水道の負担金は県の事業でございまして、県へ収めているというお金でございますけれども、これについては、内容的に、わが局のほうからなかなか細かい点を追及していきにくいといいますか、県のほうの負担の請求に沿った形でしか処理できないということで、ある程度固定的な件になっておりまして、これについては流域の拡大とともに、この辺の経費は変わってくるという予定でございますが、今後ともちょっと増になるかといえば、その辺はまだちょっと見えないところがございます。  また、減価償却費につきましては、毎年のそういった建設経費に係ります年度償却出てきますので、これについては上がってきますけれども、赤字には影響しますが、この分の現金は残っていっているという状況にございますので、一つの目安として考えていけばいいのかなというふうには考えています。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  値上げ云々という話が出てくる中で、県の負担金が年々ふえていって、だから料金ふやすというんですわというような話にならないようにはしていただきたいなと思うんで、負担金ですから、これ全体の使っている量は減っているのに、負担金がふえていくというのは納得できないものがありますので。そういった部分もあるんで、この辺は県とも調整をしていっていただきながら、これが妙な圧迫する原因にならないようにしていただきたいと思います。 ○近石 委員長  ほかありますか。よろしいですか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありますか。                 (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  本議案は原案のとおり認定することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  よって、議案第86号は原案のとおり認定されました。  休憩します。                  休憩 午前11時46分                ───────────────                  再開 午前11時50分 ○近石 委員長  再開します。
     それでは、次の議案に入ります。  議案第84号、宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  山田消防長。 ◎山田 消防長  失礼します。  それでは、議案第84号、宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。  本件は、消防法の一部を改正する法律が平成21年5月1日に公布され、同年10月30日から施行されることに伴い、宝塚市消防団員等公務災害補償条例の条文中に救急法の条ずれが生じたため条例の一部を改正し整備しようとするものです。  消防法の改正の具体的な内容は、救急業務協力者に関することが規定されている消防法第35条の7第1項が、同法の改正により第35条の10第1項に改められたものです。本条例の第2条中、第35条の7第1項を第35条の10第1項に改めようとするものです。  以上、御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○近石 委員長  説明は終わりました。  質疑はありますか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、これをもって質疑を終結いたします。  討論に入ります。討論はありますか。                 (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  採決を行います。  本議案は原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第88号、財産(災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材)の取得についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  山田消防長。 ◎山田 消防長  それでは、議案第88号、財産(災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材)の取得について提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、新型インフルエンザ対策を含め緊急事態における救急業務の対応能力の向上を図るために、災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材を導入しようとするものです。  取得しようとする財産の内容ですが、財産の種類及び数量は災害対応特殊救急自動車1台、及び高度救命処置用資機材一式です。  主な高度救命処置用資機材といたしましては、気道確保用資機材一式、自動体外式除細動器一式、輸液用資機材一式、自動車電話一式などでございます。  財産の配置場所は西消防署です。取得の目的は西消防署の救急業務用です。取得金額は3,365万2,500円、税込み金額です。  取得の相手方は、神戸市須磨区大池町3丁目1番1号、兵庫トヨタ自動車株式会社特販営業所です。  以上の財産取得について、地方自治法第96条第1項の規程により議会への議決を求めようとするものです。  以上、御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○近石 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。質疑はありますか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  一般質問でも江原委員のほうからあったと思いますけれども、この入札に関する経緯をもう一度、ちょっと説明してもらってもいいですか。 ○近石 委員長  谷本総務部長。 ◎谷本 総務部長  それでは、少し時間がかかるかもわかりませんけれども、今回の議案第88号の災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材の取得に関します経緯を御説明させていただきたいと思います。  この案件につきましては、非常に辞退者が多かったということでございますけれども、当初契約課のほうに入札の依頼がございました。その段階で、依頼課の所管ほうからの業者の条件ということなんですけれども、医療機器販売業の届け出を行っていることということが一つの条件として出てまいりました。そういうことを受けまして私どものほうといたしましては、市に登録のある業者、これを今回の場合ですと車両の物品供給に係る取引を希望する業者、この辺が全部で36社、実はございました。この中でリースですとか特殊車両ですとか、中古の業者、こういうものを除きますと、13社が残ってございます。その中から、さらに整備、それから車検を中心といたしました業者を除きますと7社になります。それで、7社の中から、約3回ほど入札に無断で欠席をしたという業者が一つございまして、これを除きますと6社ということになります。それで、この6社のほうに指名を結果的にしたということでございまして、この6社の中で当初医療機器販売業の届け出を行っていると思われるのが4社、実はございました。その6社指名をいたしたわけでございますけれども、指名後契約依頼をいただいておりました所管のほうから、実は平成17年度に薬事法が改正をされておりまして、この案件に応札をするためには、高度管理医療機器等の販売業の許可が要るというようなことが、実は連絡が入ったわけでございます。それで、急遽この6社に対しまして法律上この許可が必要であるということを通知いたしました。一方で、無許可では入札ができませんので、無許可である場合につきましては事前に御辞退いただく必要がございますねということを、あわせて御説明申し上げたということでございます。  この高度管理医療機器等の販売業の許可に関しましては、市の登録業者で、車両販売業で持っているのは、結果的に応札がありましたのが2社でございまして、この2社しか結果的には許可を持っている業者いなかったということでございます。  他の4社は許可を持たずに法律上販売ができないということで、議案第88号の資料にもございますように、事前辞退というのが起こってきたということでございます。  結果的には、この2社による入札の執行が8月27日に行われたということでございます。ただ、応札はしておりますけれども、うち1社は辞退札を入れてございました。そして、もう1社のほうは予定価格を超えていたということでございます。ですから、1回目は2社とも応札したけれども、1社は辞退札、1社は予定価格を超えていたということございます。この予定を超えていたのが兵庫トヨタ自動車株式会社ということでございます。  予定価格を超えた業者に対する、これ2社の応札、有効でございますので、再入札ということで兵庫トヨタ自動車株式会社のほうに再度応札を依頼いたしまして、2回目の応札額が予定価格以下であったということで、これを落札者として仮契約に至ったということでございます。  今回、入札で辞退が多かった原因につきましては、17年度の薬事法の改正によりまして、高度な医療機器を積載する高規格救急車の販売に必要な資格が届け出だけであったということが、条件の厳しい許可制に至ったということを、これ気がつかなかったということでございまして、本来は応札できないものまで指名をしてきたということでございます。  ただ、これはもともと先ほど申し上げましたように、36社のうち、結果的には6社しか本来的には入札で、車の購入、特にこういう救急自動車の購入に関しまして対応できる業者いませんで、その中で法律上の許可を持っているのが2社であったと。ですから、当初からこの薬事法の改正によりまして、許可というようなことでもって、条件をつけておっても2社しか市の業者登録の中には業者が存在しなかったということでございますので、結果的にはこういう形になったのかなというふうには思ってございます。  辞退札を入れました1社につきましては、実は製造メーカーの関係もございまして、他市でもやはり辞退札を入れているというようなこともございます。  そういった今回の事案につきましては、全国的にも、少し同じような状況が出ているのかなということは感じてございます。  以上でございます。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  よくわかりました。それで、その最終的に残った、応札された会社、今のお話がありましたけれども、近隣でもそういったことが起こって、他市でも起こっているであろうというような状況の中でいくと、今こういった入札があるとすべてここが取るという状況だと思うんですけれども、それって入札という形になるんですかね。 ○近石 委員長  谷本総務部長。 ◎谷本 総務部長  今回の事案で、私どもの結果的には、2社しか薬事法関係の許可を持っていなかったということで、指名は当然我々としてはせざるを得ないと。その結果といって新規の受注に積極的でなかったというようなことでしか、捉えようがないのかなというふうに考えてございますんで、こういった状況については十分しんしゃくをして、今後の入札に関しては検討していかなければならない課題だというふうには考えています。 ○近石 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  入札の指名業者というのは、車両関係で36社全部あると。そこの中で結果6社で、最終的にここしかないという状況ですけれども、それ以外、登録されている36社以外にそういった資格がありそうなところって、ほかにはあるんですか。 ○近石 委員長  谷本総務部長。 ◎谷本 総務部長  物品供給に関する登録業者、かなりの数、これは市内だけではなくて市外も含めてでございますので、今回の事案でいきますと、やはり他に見出すことはなかなか難しいのかなというふうには考えてございます。ただ、こういった状況が常態化して今後も起こってくるということであれば、やはりもう少し競争性の導入みたいなのが必要でございますんで、十分こういったものも検討した上で、きちんと対応するべきではないかなというふうに考えております。 ○近石 委員長  ほかありますか。よろしいですか。                  (「はい」の声あり)  それでは、これで質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。討論はありますか。                 (「ありません」の声あり)  はい、討論を終結します。  これより採決を行います。  本議案は原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第89号、宝塚市、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会の規約の制定に関する協議についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  山田消防長。 ◎山田 消防長  失礼します。  議案第89号、宝塚市、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会の規約の制定に係る協議について提案理由を御説明申し上げます。  本件は、宝塚市、川西市及び猪名川町の2市1町が共同で消防指令センターを整備し、平成23年4月から消防指令業務の共同運用を開始することとしていることに伴い、地方自治法第252条の2第1項の規程に基づき消防通信指令に関する事務を共同して管理し、及び執行するため宝塚市、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会を設置しようとするもので、規約の制定に関して協議するため、地方自治法第252条の2第3項の規程により9月市議会において議決を求めようとするものでございます。  協議会規約の要旨について、簡単に御説明をさせていただきます。  本規約は、協議会の目的、名称、協議会を設ける市、町、担任事務、事務所の設置場所、組織、会議運営、代表市の条例のみなし、経費、市支弁の方法、財産管理処分、協議会の必要規程の設置など、第1条から第21条までで定めております。本規約は、地方自治法第252条の4で定める協議会規約に規定する事項を網羅しているものでございます。  本規約を制定し協議することについて議決をいただきたく提案するものであります。  よろしく御審議のほど賜りますよう、お願い申し上げます。 ○近石 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。質疑はありますか。  田中委員。 ◆田中 委員  そしたら、少しちょっと質問したいと思います。  まず、基本的なところで、今回指令業務の2市1町間ということなんですが、兵庫県のほうでは消防広域化推進計画の中で、やはり消防全般の広域化というのを推進していっていると思うんですが、その辺との関係を詳しく説明していただきたいと思うんですが。 ○近石 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  本件の提案につきましては、御説明させていただきましたとおり、協議会、消防の通信指令に関する、消防業務の中の一部の業務について管理執行しようとするものでございます。広域化につきましては、消防本体、消防業務すべてを含みましての広域というような形の中で進めていくものでございますんで、全く共同運用と、広域とは別に我々としては考えて協議をしていきたいとこのように思っております。 ○近石 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ちょっとしっくりいかないんですけれども、県のほうの計画で宝塚市、川西市、猪名川町は指令業務の共同化をもとに平成24年度までの広域化実現に向けて協議を行う必要があると。県は、つまり今回の指令システムをもとにして24年までには広域化していこうというふうにはっきりと言っているんですが、そしたら宝塚市としてはそれは一切考えていないということでいいですか。 ○近石 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  そもそも、広域化のほうは平成18年に消防組織法の改正がございまして、国のほうからまずは広域化についての指針を示しなさいと、そして都道府県は推進計画を作成しなさい。そして、その推進計画に基づいて市町村が運営計画を作成しなさいというのが、方向性、スケジュールが示されております。それで、共同運用のほうにつきましては、平成17年に次長通知ということで、なかなか財政等が厳しい状況であるというようなことから、共同で整備することによって、大きなメリットが生まれてくるであろうということで、指令業務の共同運用について推進しなさいよというようなことで通知がありました。  後追いで法改正がありました消防法に基づいて、今県の推進計画が出てきたわけですけれども、県の指針の中に共同運用、そして無線のデジタル化への問題、それと広域、これについて、大体大きさはこんなですよというのを示しております。それは、まずは共同運用と広域を比べてみるとイコールか、広域は大なりというような方針を示しておりますので、現在我々は2市1町で共同運用をしようとしています。それについて県は推進計画を作成するに当たって、この共同運用をするというブロックについてはイコールでなかったのか、それないし大なりでなかったらいかんというようなことで、2市1町が明記されています。ただ、その推進計画を見ていただきますと、他のところについては自主性云々でなかなか話が固まってないところもありますけれども、2市1町の周りのところもくっつくようにしなさいよというような方針になっているはずなんです。  そういうことを踏まえまして、我々も、現在県から推進計画を示されてますけれども、いろんな本体が広域にあることになりますので、宝塚市消防の将来もかかっておりますし、本当に合体したときにメリットばっかりであるのか等々につきまして課題もたくさんあるところですので、現在推進計画に示された内容について課長クラスの調整会議、そして次長クラスの課題抽出をする連絡会議等で、検討しているというような状況でございます。 ○近石 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ちょっとわかりにくいんですけれども、結果として、要するに今回をスタートラインにして消防の広域化を進めていく、そして2市1町でやるのをどんどん広げていこうという計画なんですね、つまりは。それは間違いないんですよね。そういう県が出している方針に沿って宝塚市も一定進んでいっているという認識でいいんですか。ちょっと説明が長くて結論がわかりにくかったのですけれども。 ○近石 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  県の広域化の推進計画につきましては、あくまでも推進計画というものが示されたというふうに我々は解釈しておりまして、現在その内容について2市1町でいろいろ協議を進めていくといういうな方向で、まだやりましょうとかいうような決定段階では、まるっきりないというような状況でございます。 ○近石 委員長  いやいや、言っているのは、だからその2市1町で打ち合わせしているわけでしょう。それと、今回の事務協議会の規約の設定を議会が承認して、別々に動くのかどうかということを言ってるわけですよ。  山田消防長。 ◎山田 消防長  あくまでも、先ほど説明させていただきましたように、共同運用は、共同運用で協議をさせていただいて、広域は広域で協議をさせていただくということで、別々のものとという解釈で。 ○近石 委員長  ということは、別々の形で動いている。だから、今回の場合はあくまでも事務協議会をすると、こういう形ですか。  山田消防長。 ◎山田 消防長  共同運用のほうが先に進んでおります。そのような状況でございます。
    ○近石 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  であるならば、県が出している推進計画は、全く地域のそういう考えを聞かずして広域化に向けて協議を行う必要があるというのが一方的に押しつけてきていると。つまりは、宝塚市と川西市と、猪名川町は指令業務だけでやっていこうと言っているのに、県のほうが先走って、そうじゃなく広域化を含めてやっていく必要があるんだよと言っていると、しかしながら宝塚市はそんな認識は全くないと、やることも考えていないし、これは、これからやということなんですか。 ○近石 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  兵庫県では、国が示す推進計画をいつまでという期限より1年3カ月ほどおくれて推進計画が出ております。当然、その中で市町村に対しても、このような枠組みはいかがですかとかいうような形の照会なり、意見を聞く場面等々は今までずっとあったわけですけれども、それに対しては、国のほうから示されている一つの枠、共同運用イコール広域、ないし大なりというのがございまして、その共同運用を宝塚市、川西市、猪名川町でまずやるということですので、それは一つのイコールとして、これを一つの枠として外すことはできないということになりますので、その辺の意見なり云々については、我々としては述べていますけれども、全部一方的に県から押しつけられたものではございません。それで、我々は今後その推進計画に基づいて協議をこれからどんどんしていくというような方針でございます。 ○近石 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ちょっと、ここはこだわっておきたいので、すっきりさせておきたいと思うんですね。やはり、指令業務だけというのと、今後のすべての広域化を含めた第一歩となると、全然話変わってくるんです。何回も言いますように、県のほうは、必要があるんやという前提でこの話持ってきている、進めていっている、県としては考えてるわけですから、当然市としても一定その方向でやっていっているんだと僕は認識しているんですけれども。そうでないと言うなら、一たん、こういう公の場で、県は必要があると言っているが宝塚市としては、そこまでの必要性は現段階ではまだ考えていないし議論もしていない、そういうことを含めて今後2市1町で議論していくんだということを、きっぱりと消防長として言っていただきたいんですけれども。県の必要があるというのは、今の段階では市しとては必要性も何も議論されていないから、県が言っているだけで、うちはその必要性はまだ明らかにされていないということですかね。 ○近石 委員長  どうですか。この協議会と広域化を分けて言ってくれと。だから、そういうことを確認したらいいわけですか。  田中委員。 ◆田中 委員  いや、分けて考えてもいいんですけれども、今後分けてやっていく中で、さらに、県のほうはこれをもとにということですから、これを第一歩にやっていくというふうに言っているわけなんですよね。だから、分けてやっていても、これ進めることが広域化の第一歩だという認識でやられているのか、分けてやろうが、一緒にやろうが消防全体の広域化のスタートなんだという認識なのか、いやいや、県はそういうふうな位置づけしているけれども、宝塚市はまったくそれも考え方自体も別やと、消防全体の広域化は、これからしっかりとコンセンサスを得るような議論をしていくんだという立場なのか、そこ非常に大事なところだと思うんですよ。 ○近石 委員長  その点簡潔に、余り要らんことを言わんで結構ですから、簡潔に。  山田消防長。 ◎山田 消防長  共同運用につきましては、粛々と進めていきます。それと、推進計画に示されている枠組み、この枠組みの2市1町つきましては、今後広域化に向けていろんな課題を抽出しながら協議を進めていきたい、このように考えております。 ○近石 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  何ともこう、それでないんやったらきっぱりと、それは別やと言ってもらったほうがすっきりする。やはり、県が進めている広域化に進んでいくのかなという、今の消防長の答弁だとそう感じざるを得ないんですね。それで、今回は消防広域化についての議論の場ではないので、そこは議論を避けたいと思うんですが、いずれにしても、広域化というのはさまざまな問題抱えていますし、県のほうでも地域や議会、消防、そういった議論の中でコンセンサスを得て進めていくということで言っているわけですから、今の答弁が本当にそれでコンセンサスを得たということになるのかといったら、僕はそうではないと思うし、本当に重要な議論をこれからしていかないといけないと思う。後で討論の中でちょっと指摘させてもらいますけれども。  以上、終わります。 ○近石 委員長  そしたら、ほかに質疑。  石倉委員。 ◆石倉 委員  1点、ちょっと具体的なところで聞かせていただきたいんですが、緊急情報処理システムが導入されたのが、たしか平成12年ごろだったと思うんですが、その毎年ちょっとメンテであったりとかそういう部分と、それから共同運用が進んでいく中で、その兼ね合いというか、その辺はどういう感じなんですか。 ○近石 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  システムそのものについては、当然設置後保守等がございますので、この保守の点検料とか経費につきましては、本体と同じような形で案分方式でそれぞれが負担いただくというような形になると思います。 ○近石 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  そうすると、共同運用する中で今の国庫補助金が2億幾らかもらえるとおっしゃったと思うんですが、その点確認したいです。 ○近石 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  総務省消防庁のほうへ本システムの整備に当たりまして、国庫補助の申請をしておりました。8月28日付で消防庁長官から補助金交付決定通知をいただいております。その金額ですが、2億416万1千円でございます。 ○近石 委員長  よろしいですか。ほかありますか。  石倉委員。 ◆石倉 委員  そうすると、そういうのも当然有効に活用できるわけですね。                  (「はい」の声あり)  わかりました。 ○近石 委員長  ほかありますか。  多田委員。 ◆多田 委員  そもそもなんですけれども、質疑聞いてよくわからないのは、指令の共同運用のメリット、それもう一遍ちゃんとうたってもらえますか。それがちゃんと説明できる当局なのかどうなのかというのは、質疑を聞いていて、非常に今疑問を持ちまして、なぜ共同指令、指令の共同運用するのか、そのメリットがここにあるのだと、今までこんなことできへんかったけれども、できるようになるとかいうことをきちっと説明してもらえますか。 ○近石 委員長  山田消防長。 ◎山田 消防長  この共同運用で最大のメリットというのは、財政の厳しい状況下で単独整備を図るよりも、共同でシステムという備品を共同で整備することによりまして、いろんな案分等で単独よりも安価な整備が可能になるというのが、まず第1点でございます。  それと、国のほうから平成17年に通知が示されて、共同運用を推進しなさいということになっておりますので、それを推進いたしますと、先ほど国庫補助決定通知がございましたということで御説明させていただきましたが、補助金を獲得する可能性が高かったというところでございます。それと、指令業務の共同で管理執行することによりまして、情報管制課、通信司令員の人数も案分することができます。それで、宝塚市のほうでも、何人かの職員が情報管制から専任の救助隊とか救急隊とか業務のほうに従事させることができるという3つがまずございます。  それで、もう1点、市民の方への対応といたしましては、災害を集中的に管理しておりますので、近隣等早い段階から応援出動をすることができる。それとか、特殊車両が必要になる場合も早い目に特殊車両、化学車なども出動することができるというような、以上2面のほうからメリットがあろうかと思います。  以上です。                (「もういいです」の声あり) ○近石 委員長  ほかありますか。よろしいですか。                  (「はい」の声あり)  それでは、これをもって質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論はありますか。  田中委員。 ◆田中 委員  議案第89号については、反対の立場で討論しておきたいと思います。  先ほど来、確認をしたんですが、なかなか明快にすっきりとした形で、今後の広域化については答弁がなかった。やはり、県が進めている消防全体の広域化の第一歩だというふうに思うんですね。それで、先ほども出ていましたが、広域化することによってスケールメリットというのを言われていますが、それがなぜ川西と猪名川なのかというところも、疑問を感じますし、それでいくならば、伊丹と西宮との隣接しているところについての救急どう考えるのか。それで、そもそもやっぱり広域化というのは、本来自治体レベルで消防力充実させていかないといけないところで、それを放棄して大きくやる中で、充足させていくんだという考え方なんですね。消防台数なんかでも今現在の規模では足りていないのが広域化することによって、足りているというそういう考え方のもとに、安上がりの消防というのが基本にあります。それではもう到底、市民の安全・安心は守れないわけで、そういった広域化につながる指令業務の広域でありますが、それについてもしっかりと反対しておきたい。詳しくは、また本会議の答弁で述べたいと思います。 ○近石 委員長  多田委員。 ◆多田 委員  先ほどメリット伺ったように、メリットもあると。指令員を案分して宝塚市は案分して人員を負担する分、現場に人が回せるとかいうことで、消防力の強化になるということも説明を受けたし、コストの面でも共同でお金を出し合うことで備品購入の負担も、市の負担は減るという部分もあるし、それから補助金の獲得も考えているのも聞きましたし、早い段階での応援体制も組みやすいということも聞きました。そういったことからも、30万規模で消防を再編するというのは、国の総務省の協議会のほうで出てきて、大臣の諮問機関のほうから出てきてやっている国の全国的な施策の流れというのもありますので、私は、この施策については支持したいと思うし、賛成したいと思います。今後、市民に説明する際についてはデメリットがもしあるとするんであればそこはまた説明してほしいと思うんですけれども、メリットをわかりやすく説明できるようでなければ支持広がらないと思いますので、もう少し情報の発信力、市長もよく言われていますけれども、その辺を高めていただいてメリットしっかり説明できるようにしていただきたいなというふうに思います。  この議案については、私は賛成したいと思います。  終わります。 ○近石 委員長  ほかに討論ありますか。よろしいですか。                  (「はい」の声あり)  それでは、これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  本議案については、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。  それでは、議案第90号から議案第96号までを一括して議題といたします。  これらの議案については一括して質疑、討論を行います。  それでは、当局から説明を求めます。  土橋都市安全部長。 ◎土橋 都市安全部長  それでは、市道路線の認定議案につきまして一括して御説明させていただきます。  本日の案件は、議案第90号から議案第96号までの7議案で、都合路線数は25路線となってございます。すべてが新規認定となっております。これら7議案につきまして、道路法第8条第2項の規程に基づきまして、市道として認定するに際し市議会の議決を受けようとするものであります。  それでは、内容について御説明をさせていただきます。なお、議案書の参考資料に一部変更いたしてございますので、順次ごらんをいただきたいと思います。  本件の7議案につきましては、すべての議案が開発に伴います都市計画法第40条第2項による、市への土地の帰属によりまして市道として認定しようとするものでございます。  まず、議案第90号ございます。場所は、仁川高台1丁目でございます。市道4,283号線として認定しようとするもので、認定延長は53.5メートル、道路構造は舗装、側溝とも完備をいたしております。  次に、議案第91号でございます。これは、場所が仁川旭ガ丘でございます。市道4,284号線として認定しようとするもので、認定延長24.4メートル、道路構造は舗装、側溝とも完備をいたしております。  次に、議案第92号でございます。宝梅2丁目において市道4,285号線として認定しようとするものでございます。認定延長は170.9メートルで、道路構造は舗装、側溝とも完備をいたしております。  次に、議案第93号でございます。中筋山手2丁目において市道4,286号線として認定しようとするものでございまして、認定延長は29メートル、道路構造は舗装、側溝とも完備をいたしております。  次に、議案第94号でございます。川面6丁目において市道4,287号線として認定しようとするもので、認定延長は41メートル、道路構造は舗装、側溝とも完備をいたしております。  次に、議案第95号でございます。山手台東2丁目7番地先の内側の住宅地のオープンに伴いまして市道4,288号線から市道4,296号線として9路線を認定しようとするもので、認定の総延長は1,319.9メートルとなってございます。道路構造は、一部が階段で歩行者の専用道路となっておりますが、主要の道路構造は舗装、側溝とも完備をいたしてございます。  最後に、議案第96号でございます。同じく山手台西4丁目4番地先から15番地先の内側の住宅地のオープンに伴いまして市道4,297号線から市道4,307号線として11路線を認定しようとするもので、認定の総延長は1,769.9メートル、こちらも一部歩行者専用道路がございまして階段となってございます。主要の道路構造は舗装、側溝とも完備しております。また、当該地においてはコミュニティー道路と呼ばれるメーン道路につきまして、インターロッキング舗装となってございます。  以上、7議案につまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○近石 委員長  説明は終わりました。  質疑に入ります。質疑はありますか。                 (「ありません」の声あり)  よろしいですか。                  (「はい」の声あり)  それでは、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありますか。                 (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第90号から議案第96号までの7件の議案について、原案のとおり決定することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、これらの議案はすべて原案のとおり可決をされました。  本日の審議案件はすべて終了いたしましたが、委員長から一言宝塚市まちづくり会社の件について御報告をいたします。  先週に資料が各議員に配付をされていますので、各議員におかれましては、ぜひ御精読をいただきまして、不明なところがあれば担当部署に御照会をいただくようお願いいたします。  それでは、これをもって委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。                  閉会 午後 0時31分...