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平成21年第 4回定例会-09月25日-02号

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  1. 宝塚市議会 2009-09-25
    平成21年第 4回定例会-09月25日-02号


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    平成21年第 4回定例会-09月25日-02号平成21年第 4回定例会         平成21年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成21年9月25日(金)   午前 9時30分   延  会      同  日        午後 6時02分 2.出席議員(25名)        1番 井 上 きよし            15番 大 島 淡紅子        2番 村 上 正 明            16番 たぶち 静 子        3番 多 田 浩一郎            17番 深 尾 博 和        5番 梶 川 みさお            18番 伊 福 義 治        6番 田 中 こ う            19番 近 石 武 夫        7番 金 岡 静 夫            20番 小 山 哲 史        8番 寺 本 早 苗            21番 藤 岡 和 枝        9番 北 野 聡 子            22番 江 原 和 明       10番 山 本 敬 子            23番 石 倉 加代子       11番 中 野   正            24番 北 山 照 昭       12番 三 宅 浩 二            25番 となき 正 勝       13番 浜 崎 史 孝            26番 草 野 義 雄
          14番 坂 下 賢 治 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正      議事調査課係長   津 田 裕 司   次長        前 西 秀 雄      議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課長    村 上 真 二      議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸      議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│消防長       │山 田 茂 樹│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │坂 井   豊│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院副事業管理者  │酒 井 伸 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │吉 良 章 二│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │井 上 輝 俊│教育委員会委員   │木 本 成 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │樋之内 登 志│教育長       │滝 浪   泰│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民環境部長    │松 藤 聖 一│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民サービス担当部長│前 川   猛│農業委員会会長   │中 奥 光 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │山 口 誠 一│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │新 谷 俊 廣│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │土 取 忠 雄│学校教育部長    │橋 元 泰 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備担当部長  │秋 山   守│社会教育部長    │鷹 尾 直 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │乾 谷   登│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │中 西 清 純│監査委員・公平委員会│東 郷   薫│   │          │       │事務局長      │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第2   ・日程第3     日程第3の一般質問(山本敬子議員、浜崎史孝議員、坂下賢治議員、田中こう議員、北野聡子議員、草野義雄議員) 9.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○村上正明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、議案第97号、宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第97号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○村上正明 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  おはようございます。議案第97号、宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについての提案理由を御説明申し上げます。  本件は、教育委員会である田辺眞人氏の任期が本年9月30日をもって満了となりますので、引き続き同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  何とぞ満場一致で御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○村上正明 議長  提案理由の説明が終わりました。  お諮りします。  本件は、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっています議案第97号、宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについては、同意することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は同意することに決定しました。  日程第2、諮問第1号及び諮問第2号、以上の2件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 諮問第1号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて 諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて     …………………………………………… ○村上正明 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  諮問第1号及び諮問第2号の以上2件の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての提案理由を一括して御説明申し上げます。  本件は、本市の区域の人権擁護委員である藤本春子氏及び西英樹氏の任期がともに本年9月30日をもって満了となりますので、引き続き西英樹氏を、また新たに、宝塚市花屋敷つつじガ丘13番8号、中尾幸子氏を適任者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。  何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願いいたします。 ○村上正明 議長  提案理由の説明が終わりました。  お諮りします。  本件は、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  ただいま議題となっております諮問第1号及び諮問第2号の以上2件については、適任とする意見を付することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、本件は適任とする意見を付することに決定しました。  日程第3、一般質問を行います。 △───── 日程第3 ───── ○村上正明 議長  10番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 観光行政について  (1) 文化創造館の今後について    ア 今後の運営の展望は  (2) 観光都市として再活性化して行くために    ア 宝塚回遊マップの作成    イ メッセージ花火について 2 新名神スマートインターチェンジ設置について  (1) 新名神の進捗状況は  (2) その後の市長の方針は 3 秋冬に向けての新型インフルエンザの対応について  (1) 宝塚市の対応は  (2) 災害時の市の危機管理責任は             (山本敬子 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  10番山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) 皆様、おはようございます。山本敬子でございます。いの一番でちょっと緊張しておりますけれども、9月といえどもまだまだ暑い毎日でございますけれども、子どもたちは運動会で汗も構わず一心不乱に走っておりました。新型インフルエンザの心配のない日々が早く訪れたらいいなと、そんな姿を見ながら思っておりました。  一般質問を始めさせていただきますけれども、10月になると決算委員会も開かれます。市の財政の厳しい中ではございますけれども、行政のほうも行革をしっかりとやっていただいて、納税してくださる市民の皆様に、より負担のかかることのないように、残り少ない基金などの取り崩しなどのないように、今後も行政のあり方、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  1番が観光行政についてお尋ねいたします。  何度も申し上げているかもしれませんけれども、宝塚市はもともと宝塚歌劇団、宝塚ファミリーランド、宝塚の新温泉などと観光文化産業のまちでした。しかし昨今では、ファミリーランドや温泉は消え去って高層マンションが建ち並び、観光客の受け入れや反応には苦慮いたします。市庁舎内の観光課のカウンターもなぜかG階の奥に潜まってしまいまして、市民が訪ねてきてもどこにあるんやろうなという感じでわからない、わかりにくい場所に配置をされております。何とか日の目を浴びる場所に移していただきたいなと願うばかりでございます。  宝塚市の顔は観光ではなかったのでしょうか。宝塚市は、市外、県外、そして国外からの外貨を稼いで、少しでも財源の確保を図っていかなければならない都市です。今後も、ぜひとも大切にこういう観光行政を継承していただきたい、そんな気がいたします。  そこで、宝塚市の観光行政の今後の方針についてお伺いいたします。  1番、文化創造館の今後について、これ何度もお聞きしているのですけれども、もうあれかなと、どうするのかなと心配になっておりますが、どうしても、あんたが言わんとこれはやってもらえんのちゃうかということで何度も皆さんから要望があります。旧音楽学校であります文化創造館です。今後の方針、少し、仮オープンのような形になっておりますけれども、今後の御意見、御質問をいただいておりますので、国からも県からも助成を受けているこの建物ですので、何とか早急に平常の運営をしていただきたいとお願いをいたします。  1番、今後の運営の展望はどうしていかれるのですか。今後の運営の見通しはどうしていくつもりがおありでしょうか。目標にしている日程などがあるものかどうか。そして、旧音楽学校を中心に回遊する計画をしていただきたいと以前にも一般質問で取り上げさせていただきました。これにつきましては、中心市街地活性化計画の中でもうたわれておりますので、どのように考えていらっしゃるか、ぜひお聞きしたいと思います。  2番、観光都市として再活性化していくために、宝塚周遊マップの作成ということで、観光都市として運営していく、それには、市長は公開討論会の席上でも、宝塚市の顔となってセールスウーマン、トップセールスウーマンになると言っておられました。そこで、本市の魅力を売り込んでいっていただきたい、そんな気持ちがいっぱいします。本市のセールスポイント、どんなところにあるんでしょうか。また、それをどんな方法で売り込んでいったらいいのか、そんなことをお聞きしたいと思います。  私たち観光議員連盟をやっておりますけれども、先日、武庫川の河原の回遊路、そんなことは利用できないか、マップはつくれないかということで、皆さんで河原を歩きまして、そして地図をつくってみよう、ここにこんな旧跡があったぞ、こんなところがあるんだと言いながら歩いてまいりました。伊孑志の渡しの跡やらその石碑の跡、そして迎宝橋の場所などに行って源泉の跡なども見てきて、まだまだ宝塚には種々の歴史があり、興味深いものがいっぱい残っておりました。  宝塚市に泊まりに来たお客様は、1日目は宝塚歌劇を見まして、2日目の朝になったら宝塚って何したらいいのと聞かれるという、そういうことは非常に寂しい思いがいたしますので、そういうことがないように、せっかくの武庫川と緑と花の美しい宝塚でございますから、そんなまちをアピールできるものが欲しいなと思いました。市外、県外、もしくは国外からのお客様のもてなしの心を持って、満足しておうちに帰っていただけるようにと考えていっていただきたいなと思います。  旧宝塚音楽学校を拠点といたしまして、先日の観光議員連盟での武庫川沿い視察のマップ作成を願っているのですけれども、市と一致協力の上でやっていただけたらなと思います。それらを観光振興に生かしてみていただいたらありがたいです。  2番、メッセージ花火についてお尋ねいたします。宝塚市の風物詩となっております宝塚市の大花火大会は、ことしも大変な人手で、市内外に定着しております。知り合いの方が入っている会のほうから歌劇団側のお食事つきの席をちょっととってほしいということで頼まれて、団体席をこのたびはとりました。私も初めてその席に行きましたんですが、宝塚の花火は、音楽に合わせてコンピュータシステムで上がる大変に美しい花火でございます。  皆様に御満足いただきましたが、会長さんから、先日行ってきたのだけれどということで白浜のお話をお伺いいたしました。ぜひ一度あんたもいってらっしゃいということで、夏のうちに白良浜の花火を視察してきなさいと、メッセージ花火という花火があるよということで、大変に参考になるということでした。それで、夏の間に一度行ってまいりました。温泉の観光協会でお話を伺いまして、夜を待って花火を観光させていただきました。この催しは、花火の業者のほうも白浜に大変に協力して行われていました。  私も参加しようと思いまして、一つお願いごとをして頼みました。これは、1発打ち上げるのに5千円の料金を支払いまして、例えば家族や恋人、そして恩師などへのメッセージをラジオの放送、例えば宝塚でしたらFM宝塚のような放送に乗せながら、ちゃんと浜辺も各家庭のラジオにも入るようにしながらということで花火をやっているという、そんな花火でございましたけれども、余り家の中では口に言えない、娘からお父さんに言えないなんていうそんなお父さんへのお誕生日メッセージ、そして、お母さんいつもありがとうというそんなお礼のメッセージ、それと面と向かっては言いがたい恋人への告白とかプロポーズの言葉など、大変に聞いていても心温まるものでした。  1つ5千円で上げてくれるというので、大変立派な花火でした。聞いていたよりも、想像していたよりも結構大きな立派な花火だなと思いましたので、結構これは花火業者のほうもかなりの協力をしてくださっているのだと思いました。  毎晩のことですので、結構、思ったよりもそんなに人は来ていないんではないかと思いましたけれども、とんでもない人数で、たくさんの人が行っていらっしゃいまして、もう、これは珍しいのかもしれませんけれども、私以外にも宝塚市の人もやっぱりその花火に参加をしていらっしゃいました。  南紀白浜のメッセージ花火なんですけれども、これは2009年、ことしは7月18日から8月25日までという限定でやっていました。1日100発までということで、昨年の来場者数は約4万5千人だったということです。宝塚花火大会にも何か活用ができないかなと、なかなか難しいこともありますけれども、参考意見として何かぜひ考えていただけたらありがたいなと思いました。  宝塚の花火大会ですけれども、これはお金がもったいないので中止にしろというようなたくさんの意見もあるようですけれども、宝塚のまちの活性化には大変に役立っているように思います。ここら辺も含めてまたよろしくお聞かせいただきたいと思います。  そして、大きな3番目ですけれども、新名神のスマートインターチェンジの設置についてお伺いいたします。  6月にも質問をさせていただきました。スマートインターのその後の市長のお考えをお聞かせくださいということで質問します。  少し前に、山陽道の私が吉備サービスエリアにありますスマートインターの視察に行ってまいりました。こちらは、岡山インターの渋滞に伴いまして、地域からの利便性を求めてできたものでありました。そして先日、市長も行かれましたという大佐インターと、そして四国にあります府中湖のインターのほうにちょっと皆さんと行ってまいりました。この2つのインターはそれぞれ、大佐は新見市から、そして府中湖は香川県の中の何市かの近隣各市からの要望ででき上がったインターだということでした。  府中湖のスマートインターは、1年間のテスト期間を経まして、今は24時間体制のインターチェンジとして結構、地域の玄関口となっておりました。今は高速道路の1千円ということもありまして、土日祝日などは、この地域は大変に讃岐うどんの名所であるということもありまして、香川県の内外のお客様が跡を絶たないようでした。  サービスエリアには、私が思っていたようにコンビニが設置されておりまして、やはり外からの地域の方々の出入りが自由にできるという利用も多いということでした。これは、エリア外にある従業員用の駐車場をちょっと改造して美しくしてありましたけれども、そこに皆さんお客様も車をとめまして、ゲートがあって、ゲートの上にはいらっしゃいませという言葉がありました。お客様が歩いて帰るときにはありがとうございましたというのがゲートの上に書かれておりまして、歩いての出入りも自由にできるという素敵なインターチェンジでございました。  全国のスマートインターを見てみましたら、サービスエリアですとかパーキングエリア、そして高速バスのバス停からと、インター、いろいろなパターンがありました。それぞれに、不都合の解消や地域からの強い要望でつくられたということです。  昨日は(仮称)宝塚サービスエリアの説明会を私も聞きに行ってまいりました。県の取得している土地、現在はとんざしている西谷の新都市計画のための山なんですけれども、こちらのほうに、切畑からのトンネルの部分に土を盛ってかなりの広さのサービスエリアの計画が国交省のほうでも本決まりとなったということでの説明会でした。  そこでお尋ねいたします。宝塚市においての新名神の高速道路ですが、1番、新名神の進捗状況をお聞きいたします。新名神道路の宝塚市及び近郊の進捗状況がどのようになっているか、お答えください。  また、サービスエリア設置に対する進捗状況はどのようになっているか、そして、スマートインター設置の有効活用についてお話をいたしましたが、宝塚市へ、また西谷地区へは、赤松パーキングエリアのように地元の野菜の販売や地域の方たちの雇用の問題、そういう問題も抱えております。そしてコンビニなどの設置をしていただければ、都市銀行のない近隣の不便の解消策ともなります。  2番は、その後の市長の方針はどうなったかということをお聞きいたします。市長公約の中でスマートインターの件は、その後どうされるか、お考えをお聞きいたします。6月の一般質問の折に地域にお話を聞いていないのでということでございましたので、そのお返事はどうなったか、答弁をお願いいたします。  議会は、行政の見張り番という役目ではなく、各議員は地方からの皆さんの市民の声を代弁して行政に伝える役目も担っております。行政はそれを執行していただく役目を担っております。市長は行政のトップとして、その市民の声に議員の声を通してでも精査の上、執行していただきますように、ぜひともお願いをしたいと思います。  7月には、市長みずからも第7地区での車座集会をされまして、御本人で地域の声を聞かれたと思います。皆様が首を長くお返事を待っております。ぜひともいいお返事をお聞かせいただけたらとお願いいたします。  3番目は、この秋冬にかけましての新型インフルエンザの対応についてお聞きいたします。  春の流行でパニックになった新型インフルエンザでした。その後も、少し世間では忘れられたようかのように見えましたけれども、おさまることはなく続いておりました。冬に向けて強毒性になってくること、そうなっていると騒がれております。学校側でも時節柄、運動会や文化祭、そして、5月には見送られた修学旅行などもあるようです。これからの宝塚市の対策はどうなっているか、お聞きいたします。  宝塚市の現在の状況、そして隣接する近隣市の状況はどうなっておりますでしょうか。今後、秋、冬への見通しに向けて、強くなっていくものかどうか、そういう対策があるかお聞きいたします。  そして、教育のほうに、現在の小・中学校の現状、日々変わっていることと思いますけれども、どのようなぐあいになっておりますでしょうか。近隣市よりも1週間早く授業の始まった宝塚市ですから、影響がその後どうなったか、またお聞きしたいと思います。  宝塚小学校での記事が早々に新聞に載りました。宝塚市民の心配の的でもあると思います。病院のほうでは感染者の最前線の基地となりました。春期のインフルエンザ感染のパニックの経過を踏まえて、病院側としての秋冬に向けての対応をお聞きいたします。  そして、災害時、こういうパニックになるときの危機管理対策、そういうことで、先日もちょっと傍聴をさせていただきましたけれども、対策本部の現在の状況、今回のインフルエンザの状況ですね。そういうことも市長のお考え、御意見も含めていただきたいと思いますので、1次質問、これでよろしくお願いしたいと思います。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  山本議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、観光行政についてのうち文化創造館の今後についてですが、今後の運営の展望はについては、本年4月25日の開館以降、市直営による期間を限定した暫定的な運営を行っております。これは平成22年度までを財政健全化に向けての緊急対策期間と位置づけたことを受けての措置でありますが、できれば通年開館を実現していきたいという思いが強くございます。しかし、平成22年度までは本年度と同様の運営形態を継続していかざるを得ないというふうに考えております。  しかしながら、今年度、春季の開館に際して実施しました利用者アンケートにおいても、本施設の通年開館を望む声が多く聞かれていますので、こうした利用者の声におこたえできるよう、来年度は春期、秋期以外での開館など、より柔軟に対応できるよう検討してまいりたいと思っております。  また、この事業は、宝塚市中心市街地活性化基本計画の中で、宝塚らしい文化発信による観光交流と、そして市民交流の拡大につながるものとして、さらには中心市街地の集客数の増加に資するものとして位置づけており、市立手塚治虫記念館や宝塚ガーデンフィールズなどと連携したイベントを実施するなど、訪れた観光客に中心市街地を回遊してもらえる仕掛けを提供していくことで、より集客を高め、まちのにぎわいを高めていきたいと考えております。  次に、観光都市として再活性化していくためにについてですが、本市には宝塚歌劇と手塚治虫という全国的にも非常に高い知名度を誇る2つの資源を有しておりまして、これらの魅力をアピールしていくことがセールスポイントであると考えています。  また、これらの資源を生かすための事業としてリボンの騎士プロジェクトを実施するとともに、私自身、本年6月に下田市で開催されたフラワー都市交流連絡協議会総会や本年8月に長崎市で開かれました世界各国の市長が参加する平和市長会議総会において、本市の魅力をPRいたしました。  今後とも、市内外におけるさまざまな場において、本市のPRに一生懸命努めてまいります。  次に、宝塚回遊マップの作成についてですが、本市には清荒神清澄寺や中山寺、また武庫川沿いにも伊孑志の渡し跡など、隠れた旧跡等が数多くございます。宝塚を訪れた方々がこれらの名所旧跡などを楽しみながら回遊できるようなイラスト回遊マップも本市観光のPRには必要であると考えていますので、今後、どのような形のマップが喜んでいただけるかなど、既存のイラスト観光マップの見直しを含めて検討していきます。  次に、メッセージ花火についてですが、本市の花火大会は、進行全体にストーリー性を持たせて演出するテーマ花火として開催しています。具体的には、ストーリー性を持たせた音楽に合わせて花火を打ち上げることで、音楽と花火が一体となった高度なシンクロ演出を特徴としており、それを楽しみに例年、約10万人の方々が来場されています。  また、この花火を開催するために、市民を含めた多くの方々に御協賛いただいています。このような現状等を踏まえ、どのような形であればメッセージ花火が実施できるかなど、今後、調査研究もしてまいりたいと思います。  私も、先ほど山本議員おっしゃりましたように、市民がメッセージ、本当にお誕生日おめでとうとか還暦おめでとう、また亡くなった人への思いを込めて、3回忌とかそういうときに打ち上げる花火をやっているところで、新潟県の小千谷のそばに片貝花火というのがございます。私は中越地震で救援活動に駆けつけて、それから親交、友人ができまして、去年まで連続3回、9月9日、10日と決まっているんですが、毎年行っておりました。そこは、田んぼの刈り取り跡を桟敷にいたしまして、そして市民がお金を出し合い、その思いをマイクで伝えて、7時半から10時半まで3時間も打ち上げる壮大な山の中の花火でございます。最後に日本一の4尺玉を打ち上げる花火です。  私は、その花火をずっと見続けていて、宝塚の花火、今回、主催者としまして桟敷で拝見させていただきました。その土地その土地の人々の思い、それぞれ特色を持った花火が先ほどの白浜のように開催されているんだなということを改めて感じました。  しかしながら、今後検討、研究しながら、やはり、より市民の皆様が楽しんでくださる、また近隣市からも訪れてくれるような花火大会を考えていきたいと思いますが、私は、ことしはことしで宝塚花火、非常に感動いたしました。  次に、新名神スマートインターチェンジ設置についてのうち、その後の市長の方針はということについてですが、さきの6月議会の答弁で申し上げましたように、市長選挙の公約において、具体的な事業名を挙げて中止とか不要などという発言はしておりません。私の本意は公共事業を全体として見直すということであって、新名神高速道のインターチェンジの設置については、ここは一たん立ちどまって考えようということでございます。  私は、公約の一つに挙げておりました車座集会を7月25日に一番最初に西谷地域で行いました。高速道が通る地域の方々の御意見をよく聞いてまいりました。そこで本当に市民の、西谷地域の皆様の声は重く受けとめております。  そして、8月20日には、スマートインターを設置している岡山県の新見市にある中国自動車道大佐インターを視察し、新見市長さんを初め関係者から貴重な御意見をちょうだいしました。  これらを踏まえ、宝塚の将来のまちづくりとの関係や西谷地域の振興策との関係、市財政との関係、市民全体に責任を負う立場から、十分に検討していくとともに、さらにこれは宝塚全体の問題でもございますので、広く多くの市民の方々からの御意見もちょうだいしたいと思っております。  また、車座集会、10月には山手のほうで行いますので、そういうところでもお話を投げかけていきたいと思いますが、広く市民の皆様の声を聞きたいと思って一たん立ちどまるということを言っております。  そして、進捗状況です。国及び西日本高速道路株式会社が取り組んでいる新名神高速道の進捗状況は、以下のとおり報告を聞いております。  私にしましては、政権交代というものがございましたので、今後の新しい政権の動向にもまた着目しながら、市長として適切な判断をしてまいりたいと考えております。そこの部分、政権交代の中での高速道の新政権の考え方、それを10月の私、一応予定としては、8日に国土交通省のほうに参りまして、今回副大臣になった辻本副大臣に直接そこの部分に関して具体的に話を聞いてくる予定になっております。  新名神高速道路の本線部のうち宝塚市域内では、現在、西日本高速道路株式会社により宝塚工区西側において橋長300メートルの川下川橋工事及び必要な工事用道路について工事が着手されています。  また、新たな動きとして、西日本高速道路株式会社より平成21年8月28日付で、国土交通省の事業許可により、仮称ですが宝塚サービスエリアが事業に追加されたという報告を受けております。この経緯と内容ですが、関西都市部の高速道路においては、西宮名塩サービスエリアに代表されるように多くのサービスエリア、パーキングエリアが飽和状態であり、かつ大規模な改築が困難な状況の中、新名神高速道路の整備に当たって高速道路利用者へのサービスの充実を図るため、本市玉瀬付近に新たな休憩施設として(仮称)宝塚サービスエリアが計画に追加されたものです。  次に、秋冬に向けての新型インフルエンザの対応についてのうち宝塚市の対応についてですが、新型インフルエンザ対策本部会議は、本年4月28日から5月29日までの間に12回、8月24日から9月18日までの間に5回、合計17回開催しています。  これまでの対策としては、5月の発生段階においては、感染拡大を最小限に抑えることが最優先課題であると認識し、いち早く市立小・中学校などの一斉休校の措置を行い、感染予防対策の一つとして、市場で品薄となったマスクの配布、販売などの緊急措置を実施しました。その後、一定の沈静化が見られたものの、再び感染が拡大してきていることから、8月21日に8月以降の医療体制について、早期に受診できる医療機関の情報をホームページに掲載しました。  また、9月14日から市役所1階の固定資産評価審査委員会室前の通路に生活備蓄品等の展示コーナーを設置し、市民に今後の万が一の備えについて情報を提供し、9月15日には広報たからづか臨時号を発行し、感染の予防法やインフルエンザ受診可能な医療機関の紹介、各相談機関の連絡先などを掲載し、広く市民に情報提供、感染予防対策の啓発を行っています。  さらに、学校園や保育所などの各施設に手指消毒液やマスクの配置を進め、各施設での感染防止対策にも取り組んでいます。  新型インフルエンザの患者の発生状況については、インフルエンザ様症状のすべての患者数を把握するものではありませんが、全国約4,800の指定届け出機関における患者発生状況をまとめた感染症発生動向調査によりますと、兵庫県内の199カ所の医療機関においては、9月7日から9月13日までの1週間、1医療機関当たりのインフルエンザ様症状の患者数は3.61人です。本市と三田市を所管する宝塚健康福祉事務所管内の9カ所の医療機関においては、同期間における1医療機関当たりの患者数は8.78人で、前週の8月31日から9月6日までの1週間においては7.44人であり、増加している状況です。  なお、同期間における伊丹健康福祉事務所管内では5人、尼崎保健所では4.33人、西宮保健所では3.29人となっています。  現在の医療体制については、国による医療の確保等に関する運用指針の改定により、これまでは受診する前に発熱相談センターへ連絡し、指示に従うよう、そのような方法でしたが、かかりつけの医師がある場合はかかりつけの医師に電話をし、その指示に従い受診していただくことになります。かかりつけの医師がいない場合には、広報たからづか臨時号や市ホームページに掲載している受診可能な医療機関か、あるいは宝塚健康福祉事務所へ電話で問い合わせて、それから紹介を受けた医療機関に電話をした上で、医師の指示に従い受診していただくことになります。  今後の流行の予測については、国の推計によりますと、新型インフルエンザが大流行した場合、通常のインフルエンザの2倍程度が感染し発症するものとされており、国民全体の20%から30%が発症する可能性があるとされています。  次に、災害時の危機管理責任についてですが、今後の大流行に向けての備えと対策については、引き続き、市民の命と健康を守るため、国・県及び関係機関との連携のもと、国・県の対策の方向性や感染拡大の状況など必要な情報提供、また感染予防の周知徹底や必要な物資の備蓄等の対策を講じてまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたさせます。 ○村上正明 議長  滝浪教育長。 ◎滝浪泰 教育長  山本議員の教育に関する御質問にお答えします。
     秋冬に向けての新型インフルエンザの対応についてのうち宝塚市の対応はについてでありますが、まず学校園における学級閉鎖、学年閉鎖等の状況につきましては、本年度は、新型インフルエンザの影響のため、5月18日から24日まで市立学校園を一斉臨時休業としました。その間の授業を補充するため、耐震化工事の対象とならない学校につきましては夏休みを短縮し、8月25日から学校を再開しました。  しかし、再びインフルエンザが流行したため、8月31日に小学校2校3学級を学級閉鎖とし、中学校につきましては1校1学年3学級を学年閉鎖といたしました。  9月1日には耐震化工事の対象であった学校も2学期が始まりまして、それとともに学級閉鎖や学年閉鎖がふえ続けまして、9月7日時点では学級閉鎖が小・中学校合わせて7校8学級、学年閉鎖が5校17学級となり、また末広小学校及び宝塚小学校におきましては9月7日から13日まで、逆瀬台小学校におきましては9月8日から13日まで学校閉鎖という状況になりました。  その後、これらの学級数等は閉鎖期間の満了や新たな閉鎖措置によりまして日々変化をし、昨日9月24日現在、学級閉鎖は小・中学校合わせて4校4学級、学年閉鎖は2校7学級となりましたが、学校閉鎖はありません。  また、幼稚園につきましては、宝塚幼稚園が9月18日から24日にかけて園閉鎖となったほかは、学級閉鎖はありません。  次に、阪神間の状況でありますが、9月15日現在、尼崎市では、学級閉鎖は小・中学校合わせて62校中、学級閉鎖が14校22学級、学年閉鎖は3校13学級です。西宮市では、61校中、学級閉鎖は9校13学級で、学年閉鎖はありません。伊丹市では、25校中、学級閉鎖は4校4学級で、学年閉鎖は2校22学級です。芦屋市では、11校中、学級閉鎖が1校1学級で、学年閉鎖は1校3学級となっております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  山本議員の市立病院に関する御質問にお答えしてまいります。  秋冬に向けての新型インフルエンザの対応についてのうち宝塚市の対応についてですが、市立病院では、現在、インフルエンザに罹患もしくは罹患しているおそれのある患者さんの対応については季節性インフルエンザと同等の取り扱いをしております。外来受診の際に38度以上の発熱があり、インフルエンザ様症状の申し出があります患者さんについては、マスクを着用していただき、外来診察室で診療を行っております。  救急外来での診察については、救急外来にある陰圧機能のある診察室を利用して診療を行うことにしております。  前回の救急外来での対応では、インフルエンザの診療をする場合には、救急診察スペースの外の消防空地に災害用テントを設置し、患者さんの問診場所や待合場所として使用しました。しかしながら、流行期と言われている秋冬の気温等を考えますと、テントでの対応では患者さんの待合場所としては不十分な対応しかできないと考えました。そこで今回は、救急外来スペースの一部を改修してインフルエンザ患者専用の待合室、診察室を設置し、少しでも患者さんの御負担軽減を図る対策をとりました。  また、今回の処置により、前回には通常の救急外来の機能を停止することで他の救急患者の受け入れに支障を来しておりましたが、今回は基本的には救急外来を中止しない体制をとりましたので、一部制限する可能性もありますが、原則的には通常の救急診療に対応できるようにいたしました。  なお、院内の全職員に対して、院内感染対策委員会が「新型インフルエンザ対策の知識」というテーマで院内勉強会を3回開催いたしました。  また、市立病院の新型インフルエンザ対策マニュアルも見直しを図り、前回、状況の変化に応じて少しずつ内容を変えて第5版まで来ていたマニュアルを、夏の間にじっくり再検討し、改訂版として9月上旬、第6版を作成いたしました。この内容について、9月15日と17日の2回、全病院職員を対象とした説明会を開催し、院内における新型インフルエンザ対策の万全を図るとともに、市立病院の方針について情報共有を図っております。  なお、本説明会には300名以上が参加してくれました。私からは、新型インフルエンザに対しては全病院を挙げて全体で対応していきたいという考えをお話しいたしました。  以上でございます。 ○村上正明 議長  10番山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  まず、観光行政についてということで、市長の熱い思いを聞かせていただきまして、うれしい思いをいたしました。  文化創造館の今後の指定管理者のことなども、今までいろいろともめていたようなこともあったとは思われるんですけれども、指定管理者についてどうされるのかをお聞きしたいと思います。  今のところ頓挫してしまっているのかなと思うんですけれども、ぜひとも今後の開館に向けて今後の予定を立てていっていただけたらなと思いますけれども、そこら辺、何か決まっていることとかはないでしょうか。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  宝塚文化創造館の今後のスケジュールといいますか、グランドオープンに向けましてのスケジュールでございますけれども、現在、その横に整備をしております宝塚音楽学校記念公園の完成が平成23年の秋を予定しております。当初の予定では、それに合わせてグランドオープンをしようということを目指しておる状況でございます。  そのためには、指定管理者が事業をスタートするまでに具体的な事業内容の策定や協定書の締結に向けました実務的な協議を進める必要がございますので、平成22年度中、来年度中には指定管理者の選定作業に入りたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) 昔から、宝塚音楽学校といえば少女の憧れの場所でした。激戦を乗り越えて入学して、そして卒業していった生徒たちの本当にいわば聖地でございます。  これは、宝塚文化創造館運営に関しまして、卒業生たちも皆さん非常に興味深くというか、ちょっと心配もしながら、今後の方針を気がかりなままで見つめております。  方針の決まらないままに指定管理者を選んでしまわれるようなことのないように、ぜひともしばらく、市の直営が無理であれば、昨年度はちょっと文化振興財団のほうにもお話をいただいて御相談もなさったと思うんですけれども、物別れになってしまったのかなと心配しておりますが、もしできましたら、市の直営でなくても結構ですので、市と話し合いのできる立場のところにとりあえず指定管理者を持っていっていただいて、5年、10年の期間を見て、運営方針がしっかりした後で本当にどこかの指定管理者を選んでいただいて運営をしていただくということにしていただけたらなと思うんです。  なかなかどうしても何かちょっと不安なところがいろいろ出てきたりするかなと。でも、多分、応募してこられる方は非常に熱い思いを持って応募はしてこられるんでしょうけれども、何とか本当に市と話のできる立場のところを最初選んでいただいて、しばらくたってからどこか一般のところにというか、渡していただけるようにしていただけたらうれしいなと思います。  その点で、何か文化振興財団のほうもちょっとお金をつけてくれないとやっていけないというようなこともあったとは思われますけれども、できましたら少しつけていただけたらうれしいなと思うんです。なかなか難しいことではあるとは思いますが、何とかいい運営をしていただけたらと思います。  それと、花火大会のことも、先ほどすばらしいお話をお聞きしましたので、実現できないかできるかわかりませんけれども、何かいい方法で、これ、とてもすごく人を呼べるということで、この花火、帰りに自分の書いたメッセージの小さい額をもらえるんです。記念になって、例えば恋人に上げるとかお父さんに上げる、お母さんに上げるというようなこともできて、かわいい額をもらえます。こういう文章で花火を上げたのよということをおうちへ持って帰れると思います。ぜひ、そこら辺も含めて考えていただけたらなと思います。  サービスエリアに付随しました新名神のスマートインターチェンジの設置についてということですけれども、先ほどおっしゃっておりましたように、宝塚のサービスエリアという名称でありますということでお聞きをいたしました。これは、宝塚サービスエリアという名前ではきっと大変な集客を呼べるぞということで、名前についてもいいのではないかと期待の声が上がっております。  これは、西谷地域のみならず、宝塚サービスエリアという名前ですので、市全体のこととして活性化の期待であるというふうに踏まえて考えています。  説明会のときに、西谷の方たち、皆さんサービスエリアの説明会なんやと言っているのに、スマートインターも付随した、もう一緒にくっついたものだと誤解されて聞いてらした自治会長もたくさんいらっしゃったように思いました。それで、いや違うんですよ、サービスエリアだけなのと言っても、え、そんなことないやろうという感じだったものですから、そこら辺で、市長もおっしゃるように多大な影響を与えるインターチェンジだと思うんですね。いましばらく検討したいということについての、先ほどもちょっとお伺いはいたしましたけれども、何かそういう具体的な内容で何か不安に思う材料というのが何かお心の中にあるのかなと思うんで、そこら辺をちょっとお伺いしたいなと思います。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今、山本議員おっしゃいましたが、ちゅうちょするとかそういうこととか、もう私自身がそれに反対のための反対とか、反対はしていないんですが、そういうことではないんです。やっぱりマイナス面、リスクも伴うということがあると思うんですね。多方面から考えて、やはり地域の活性化にも資するということ、それと市の財政状況の問題、そして国の方針、そのあたりを見きわめて、しっかりと市民の皆さんが望むような方向というものが私の中ですとんとしっかりと結論が得られましたときには市長としての明確な方針は出してまいりますが、いましばらく国の動向も見て、国交省のほうにも話を聞きに行ったりとか、そして市民の皆さんの話を聞いてということで、もうしばらく立ちどまりたいということであって、ちゅうちょする何か特別のものがあるのかということは一切ございません。 ○村上正明 議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) わかりました。  先ほどちょっとリスクということをおっしゃったんですけれども、そこら辺のリスク、どういうことがリスクなのかなという、例えばスマートインターに係る財政の問題、概算の費用などのことというのも何かそういうものありますでしょうか。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私が申し上げましたのは、ただ単にあそこが通過道路とかになってしまわないか。それに対して事故がふえたり、また環境の問題、そういうことでの心配です。 ○村上正明 議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) 通過道路になってしまうことだけで、西谷の近隣の方たちも通過して、もう物のうるさい道路になってしまうだけでは困るんやということで、やっぱり出入りができて、例えば今、抜け道に、宝塚の新名神ができるのは、宝塚西トンネル、東トンネルの渋滞に向けまして、そこで何とか渋滞の解消なども含めて、今、舞鶴線なんかも全部三田西のところでおりて、西谷を抜けて大阪のほうに帰るという車も非常に多いということで、そういう通過道路になっているということもあっての新名神誕生に向けて今急いでいるのかなと思うんですけれども、そこら辺で出入り口がありましたら余計に抜けてくれるので、西谷の中を通過して、すごいスピードで県道を走っていて子どもたちが危ないというような状態もかえって解消されるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○村上正明 議長  土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  おっしゃられるように、新名神高速道路の建設の目的は、中国道、先般のシルバーウイークのときも宝塚東トンネル、西トンネルをそれぞれ先頭にして何十キロという、そういうふうな状況でございましたし、この渋滞については日常茶飯事になっているという状況でございます。この渋滞を原因にしまして一般道路にもいろんな車両が宝塚市内を通過するだけであふれてきていると、こんな状況でございますので、新名神高速道路の効果は、そういった通過車両を排除するといったそういった目的もございます。  ただ、先ほど来市長が申し上げておりますように、やはりサービスエリアができるということだけでありますと新名神高速道路の効果のほうが非常に大きいわけですが、そこにインターチェンジができる、つまり宝塚市内に新たな出入り口ができるということになりますので、その出入り口をどういった顧客の方が使われるのか、これは慎重にやはり検討する必要がございますし、ふだんから西谷地域からは非常に一般道路の状況が悪いというようなこともございます。  こういった整備についても、どこまでこの道路の、つまりサービスエリアもしくはインターチェンジの整備に合わせて県とも整備を進めていくことができるのか、これをしっかりやっぱり見きわめていく必要があるんではないかと。そういったことで、私ども事務方といたしましても、十分データをそろえまして、市長に御判断いただけるように取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。 ○村上正明 議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) 確かに、サービスエリアだけでなく、インターチェンジができてきたらいろんな問題が起こるかもしれません。しかし、西谷の方たちの要望というか、活性化のためには非常に必要なものだということも認識をしております。  そして、昨夜の話し合いの様子を聞きまして、県の方のほうにも質問をしてまいりましたけれども、武田尾に抜ける県道の分、あそこもかなりの拡張をされるということで、広い道になるという、切畑の交差点のところから出合橋に向けての道も2車線のきれいな道にしてくださるそうです。  それで、県道につながる進入路というかサービスエリアの導入路、そこ、今でしたら新都市で持っている土地を県のほうがつくるわけですから、今スマートインターを設置することを同時に進行してしまえば県のほうもちゃんとした道路をやってくれると思うんです。今これが時期がおくれてしまいますと、市のほうで拡張工事をしないといけないことに将来的になってしまうかもしれないと。今だったら、本当にサービスエリアだけでなく、ETCももちろんNEXCO西日本がつけてくれるでしょうし、県の土地を県が売って県が道をつけるわけですから、その導入路は。その道の拡張工事についても県のほうの県道としてやってもらえるということだと思いますので、そこら辺も今がチャンスではないかということで、皆さん、だから頭の中は、もうサービスエリアの説明というのでスマートインターと両方の説明やと思って来ていらっしゃる方が大変に多かったように認識をいたしまして、え、そんなことはあれやから、もう大変やからちゃんと聞いてきてやという感じでございましたので、ぜひそこら辺、できれば、きょうお答えいただきたいなと思ったんですけどね。  環境問題としてはどうかという話し合いもちょっと出ましたけれども、環境問題としましては、どうせサービスエリアも道もできるんやから、そんなもん同じことやでということでお話がでました。  県道のほうを非常に速いスピードで、信号をつけてくれ、つけてくれと言ってもなかなか長谷の会館の前などもできませんけれども、あそこら辺の道からも抜けてしまう車も多いことだと思いますので、抜け道対策にはなると、それは絶対確実に思います。そこら辺も含めて、スマートインターのこと、また再び熱い思いを含めて声を聞いてきておりますので、よろしく考えていただきたいと思います。  それと、ほかの地域などはもう本当に市のほうからの要望でつけられているということを皆さん聞いてまいりまして、宝塚は何でそんなことなってるのかなと言われることも結構多かったんですけれども、これは西谷の方たちの本当に便利な道だけでなくて、夢プラザを初め県の森の公園ができたのもなかなか今、お客様がそのオープンしたときだけで、CSRの後もなかなか人が来ないということもありますし、そういうことを自然の家などでこんな天体のきょうはこんな催しをやっているよというような掲示板などもできれば、ここちょっとおりてみたらおもしろそうな自然のものが見られるんやなというようなこともあると思うので、そこら辺も含めて宣伝したいんやということで皆さん思っていらっしゃると思うので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、インフルエンザの件なんですけれども、何かもう私の知り合いの宮司さんなんかは、11月の七五三に向けまして、弱毒性のうちに、今のうちにかかっておきたいわみたいなお話をされておりました。そんなこと、そんなに軽く済むのかなと思ってちょっと心配をして聞いておりましたが、冬になると今のインフルエンザは非常に強毒性になるんじゃないかという市民の方たちの声も非常に強くなっていると思います。  大型連休の前に対策本部の会議をしていらっしゃるのを聞かせていただきましたけれども、その間の状況は、学校が休みだったものですから、その後、ふえただとか減っただとか、そういう状況というのは何かあるものでしょうか。 ○村上正明 議長  山口健康福祉部長。 ◎山口誠一 健康福祉部長  私のほうから、全体で人数というのは市のほうでは把握はできておりませんけれども、小児急病センターのほうでの患者さんがどうかということの中での判断しかできないわけですけれども、全体的に、小児急病センターのほうでこのシルバーウイークの間でも、去年の同時期と比べますと約3倍の患者さんが来られた。ただし、これはすべて新型インフルエンザということではございませんけれども、やはり発熱とかそういったことで来られているということを聞いてございます。  そういった意味では、本市の場合も同程度の、倍の患者さんが阪神北こども急病センターのほうに行かれておるということで、宝塚だけではなく、伊丹のほうも川西のほうも同じような比率で患者さんがふえておるといったような情報を我々のほうとしては得ております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  土橋部長。 ◎土橋壽雄 都市安全部長  連休中の新型インフルエンザに係ります市民の方の動向でございます。  先ほど市長のほうからも御答弁させていただきましたように、9月15日にインフルエンザに係ります臨時号、これを発行しておりますので、私どもの印象としましては、春の時期に比べまして非常に問い合わせは少なかったのかなと、そのように考えております。  ただ、市の防災センターのほうに電話がありましたのが、9月19日から9月23日までの間に62件電話がかかってございます。この内容のほとんどが子どもさんの発熱によって受診機関をどうしたらよいか、実は福祉事務所のほうに電話はかけるけれども、電話が恐らく重複しているんでしょうけれども、そういったつながりが非常に悪いということで、どういう対応をしたらよいか教えてほしいという、こういった状況が中心でございました。  ただ、そのほか、今、山口部長御答弁申し上げましたように、休日診療所の状況につきましても、それから学校、保育所、消防、市立病院、いずれも比較的スムーズに対応をしていただいているというふうな報告を危機管理室のほうに受けてございます。  以上でございます。 ○村上正明 議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) こども救急センターのことは次にお聞きしようかなと思っていたんですけれども、お答えいただきましてありがとうございます。  救急センターが今回でき上がっておりますので、私もオープニングのときに行かせていただきましたけれども、その後、救急車の出動も救急センターのおかげで非常に少なくなったということで、有効に役立っているということだったので、今はきっともうパニックになっているんじゃないかなという心配もありまして、ちょっとその状態も聞きたいなと思っておりましたけれども。  先ほど、ちょっと広報のお話をしていらっしゃいまして、私もこれをいただきましたけれども、これの中で、先日もいろいろと会議の中でも出ておりましたが、やっぱり医療機関の名前の書いてあるページというのが一番大事かなと思うんです。何か先日の対策会議を聞きまして、部屋に帰りましてすぐにホームページ見てみたんです、市のインフルエンザの。あけたんですが、やっぱりよくわかりにくい、非常にわかりにくいんですね。それで、市長がおっしゃっておりましたように、どこをあけてどうなったらどうするのかなと。でも、1つあけたら地域を設定しろと出てきて、もう本当に、これ絶対、子どもの熱でパニックになっているお母さんが見たら怒るやろなて思うホームページだったんですけれども、これの状態をホームページに、ふっとあけたら市のホームページ、それも探さずに、インフルエンザの項目をちょっとしばらくどこかわかりやすいところにぽんとあって、それをクリックしたらインフルエンザの項目が出てくる。市の項目がここら辺のものが何かぽんと出てきたら、あとは前もお話にあったように、学校だったら学校みたいなところを押すときょうの状況はこんなになっている、あ、こんなんやねんな、うちの学校はちょっと少ないかもしれへんなみたいなことがわかるとか、それとか病院だったら病院のところ、市立病院のところを押したら、あ、市立病院のきょうは何曜日だからここに行けるんだというような、そういうのを全部やっていただけたらいいなと思うんですが、見て、何やねんこれはと思いましたので、そこら辺のところを大至急何か考えていただけたらなと思いますが、いかがでしょう。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今御指摘の点は、先ほど山本議員もおっしゃいました庁内のインフルエンザ対策会議の中でも大変話題になりまして議論したところでございまして、その後、御指摘のわかりにくいページレイアウトにつきましては早急に現在、やり直しをかけておりまして、画面レイアウトの改善とか、文章ばっかりですのでイラストを入れたりして、見やすくあるいは親しみやすくするようなホームページに切りかえようとしております。  現在、大体素案はできておりますので、早急に立ち上げる準備をしておりますので、御期待いただきたいと思います。 ○村上正明 議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) では、大変に期待をさせていただきたいと思いますので、早急にお願いいたします。  それで、病院のほうにお伺いをいたしたいと思いますけれども、病院のほうはやっぱり最前線となって直接患者さんに接することが多いわけですから、前回の春のときは本当に宇宙服のような格好で、すごく暑い中で皮膚呼吸もできないような状態で先生が対応されたと思うんですけれども、今回はそういうことにはならないというお話を聞きました。  大変リスクの多い患者さんが多いと思うんですけれども、インフルエンザに罹患した場合に重症化するということですけれども、市立病院で対策をどうしていらっしゃいますかということで、何か透析をしているとか、そういうほかの病気を持っている患者さんが入院をされた場合、今、市立病院の受け入れとかに対してどういう対応をしていらっしゃいますか、お聞きいたします。 ○村上正明 議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  リスクの多い患者の市立病院での対応でございますけれども、さまざまな症状がございますので一律には言えないですけれども、まず、透析患者の方が一番危惧されるかなというふうに考えております。  基本的には入院をさせていただくということでございますが、やはり医療器材、それからマンパワー等がございますので、必ずしも受け入れができるということではございません。最終的には腎臓内科のドクターが判断して、入院の可否を決めていきたいというふうに考えております。  仮に入院になりましたときには、インフルエンザの症状とか、基礎疾患につきましてはその基礎疾患の担当する診療科、もしくは重症の患者でありましたらICUのほうでお願いをすると。それ以外の透析につきましては腎臓内科、人工透析室のほうで対応するというようなことを院内で取りまとめしております。 ○村上正明 議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) わかりました。  大変だと思いますけれども頑張っていただかないといけないのが今からの病院の毎日だと思いますけれども、職員の方とか先生方、そして看護師さんなんかも、今まで罹患した場合というか、そういうことの場合どうされるか、そういうことがあったでしょうかということはどうでしょうか。なかったですか。 ○村上正明 議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  5月の時期に若干二、三名、疑いという可能性の患者はいらっしゃいました。言いましたのは軽症でございますので、入院に至ったというような事例ではございません。  今回、春の状況を踏まえまして、秋の体制につきましては、院内で医療関係の部門、それから事業関係の部門、それから3つ目に職員の安全管理部門、大きく3つを分けました。  議員御指摘のように、やはり職員が健康でなければ市民の方々に安全な医療は供給できないということで、職員の安全管理部門につきましては、産業医の認定を持っておられます内科系の副院長をトップに考えております。これにつきましては、その副院長の判断で職員の診察、診断、それからタミフル等の投与の決定を行いたい。  また、職員の休業につきましては、基本的には7日間というふうな基準を示しておりますけれども、一応、熱が下がられた、解熱をされてから2日間、安定期をもって出社という基本的な院内の取り決めは決めております。 ○村上正明 議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) わかりました。  大変だと思いますが、市民の皆さんも、自分たちは、通常の元気な大人は予防注射もできないわけですから、タミフルの備蓄量とかもきっちり今のところというか、将来的にもあるものでしょうか、備蓄はいかがでしょうか。 ○村上正明 議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  院内のほうで県のほうからお預かりしているタミフルの関係につきましては、春のときに約1,600人分1万6千錠、若干使いましたので今は約1,550人分のタミフルを使っております。  それから、一般の診療用のタミフルにつきましては、大体、常に500錠ぐらい常用するようにメーカーのほうとお願いをして、常に切らさないような体制をとっておるところでございます。 ○村上正明 議長  山本議員。 ◆10番(山本敬子議員) わかりました。どのぐらいの患者さんが今後出てくるかはちょっと予測がなかなかできないとは思うんですけれども、不安なことがどんどん出てくるかもしれませんが、十分な備蓄があると思って認識をさせていただいて、頑張っていただきたいと思います。  冬に向けまして対策本部の出番も多くなってくることかと思います。職員の方々も、災害も水害のときにも本当、おうちがだめになっても飛んでこないといけないような、市民を守らないといけないような状態になるかもしれませんけれども、頑張ってやっていただきたい。そして、早い対策をどんどん皆様に知らせていただきたいと。わかりやすい広報をお願いしたいと思います。  そして、市立病院は本当に地域の中核病院であるということで、患者さんにも直接接するわけですから大変だとは思いますけれども、何とかいい状態になるようにということでしか言えませんけれども、お体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。
     十分な医療体制をとっていただかないと市民にとっての大きなやっぱり損失となりますので、院長初め皆さん、これから冬に向けての長い長い日々が来るかもしれませんけれども、頑張っていただきますようによろしくお願いしたいと思います。  これで終わらせていただきます。 ○村上正明 議長  以上で山本議員の一般質問を終わります。  次に、13番浜崎議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 アピア問題について  (1) 破産手続きの現在の進捗について  (2) 地元有志による新会社設立について    ア 目的は把握しているのか    イ 市当局の考え  (3) 逆瀬川都市開発㈱の所有する屋外駐車場用地の売却理由について 2 市長公約、公共事業の無駄をなくすに関して  (1) 市道561号線の開通の進捗に関して  (2) 新名神スマートインターチェンジ計画は不必要について      地域住民と車座集会は行ったのか      結果どのように考えているのか      公約どおりスマートインターチェンジは不要と考えるのか 3 行財政改革について  (1) 中間管理職を整理し意思決定の迅速化を行うとの公約に関して    ア 具体的な動きはしているのか    イ 武庫川河川増水や新型インフルエンザなどの対応は迅速であったのか 4 市立病院事業の改革について  (1) 市立病院の経営状況はどうなっているのか    ア 公共事業を見直して浮く部分を病院に費やす    イ 医師数を増やすと言われているが実態について             (浜崎史孝 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  13番浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 皆さん、おはようございます。本日2番手、爽新会の浜崎でございます。  閉会中の間に、政権が交代するという大変換が日本じゅうを吹き抜けたわけですけれども、国民の目は中央集権から地方分権、そして私たちの生活と環境問題へと視点が変わってきております。  時を同じくして、季節は真夏からいつしか朝夕の涼しさも深まる秋に向かっているようです。新型インフルエンザの蔓延も懸念されていますが、市内では先週から中学校を皮切りに体育祭が開催されている、そういった非常にすばらしい季節になっております。  さて、私たちが生活します宝塚市といえば、この春に宝塚まちづくり株式会社が自己破産し、宝塚市の中心的商業施設であるアピア、火の消えたような状態となり、空きスペースが目立つ。周辺の都市から1人置いてけぼりにされたような感じがして寂しい限りでございます。  本日も朝早くから傍聴に来られました皆様方、本日私、2番手でございますが、しっかりと質問してまいりますので、よろしくお願いします。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  まず、質問事項の第1はアピア問題でございます。  今春自己破産した宝塚まちづくり株式会社に関して、1つ目、現在の破産手続の進捗状況についてお聞かせください。  2つ目としまして、地元有志による新会社設立について質問いたします。新会社の目的に関して、市当局はどこまで把握されているのか、そしてそれに対する市当局のお考えをお聞かせください。  3つ目は、逆瀬川都市開発の所有する屋外駐車場用地の売却と理由についてお聞かせいただきたいと思います。アピア問題が先行して話題になっている間に逆瀬川都市開発も経営危機を迎えているんではないかと新たな不安を感じている次第でございます。  次に、質問事項の2でございますが、市長公約の公共事業の無駄をなくすに関連しまして、前回、6月議会で市道561号線に関しまして質問しましたが、市長は就任間なしで、坂井副市長のほうからの答弁でございました。就任後5カ月を経た現在、再度お伺いしたいと思います。18年間放置され、公共事業の無駄の見本のような感じがするんですが、市道561号線の開通の進捗に関してのお考えについて、市長から答弁いただきたいと思っております。  2つ目は、新名神スマートインター計画は不要と公約では述べられたんですが、先ほどの答弁では見直すという形になっているようでございます。6月の質問により、地域住民と車座集会を開催し、住民の意見を聞くと述べられましたが、その述べられたことについての結果、どのように考えているのか、そして、先ほどの答弁がありましたんですが、まだ公約どおり、スマートインターは不要と考えているのでしょうか、お伺いいたします。  質問事項の3としまして、行政改革についてであります。  市長は、簡素で効率的な組織となるよう部、室及び課の見直しを行い、あわせて室長級及び副課長級の中間管理職の配置について、効率的なあり方について見直しを図り、副課長については組織運営上の必要性をより見きわめ配置すると述べられたんですが、具体的な動きはされているんでしょうか。  また、8月2日未明の武庫川危険水位増水時や今般騒がれております新型インフルエンザなどの対応は迅速であったと言えるか、お伺いします。  質問事項の4は、市立病院の改革についてでございます。  積極的に医師の確保に取り組み、医師数を増加させ、日当直の医師の充実、シニアレジデンスなど、若手医師の活用などで市民のニーズに耐える体制を構築し、市民に安心していただける救急医療の提供を行うために、市内各医療機関や近郊の医療機関との連携を強化し、役割分担を明確にし、市民の救急要請にこたえると述べられております。市立病院の経営状況についてお伺いいたします。  次に、公共事業を見直して浮く部分を病院に費やすと言われましたが、実際はどうなっているのでしょうか、お伺いいたしたい。  次に、積極的に医師を確保し、医師数をふやすと言われておりますが、実態についてお聞かせください。  以上で1次質問を終わります。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  浜崎議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、アピア問題でございますが、破算手続の現在の進捗については、本年2月27日の宝塚まちづくり株式会社の破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任され、同社の財産は破産管財人が管理しています。破産管財人は、ビルの営業継続を優先に破産管財業務を進めており、早期に管理する不動産の買受人を決める必要があるとして4月から買受人の募集を行っています。  9月10日に開催された第2回債権者集会において、破産手続の現状について破産管財人から説明がありました。その内容は、買受人がいまだ決まっておらず、テナントの退店もあり、ビルの営業継続には新規のテナントを入れることが不可欠であるが、破産管財業務としてはこれはできないこと、また、区分所有者の有志により新たに会社が設立され、買受人の候補者の1人として協議していきたいと考えているとの報告がありました。そして、市が有する破産債権に対する配当に関しては、床処分の価格が未定であることから、現時点では配当の見通しが立たないと説明を受けています。  次に、地元有志による新会社設立の目的については、アピアを存続させるために、破産管財人と交渉の上、区分所有床を購入し、テナントを募集して管理費等を支払える状態にするために設立されたと聞いています。  市の考えにつきましては、市は損失補償金の支払いに伴い、6億円余の破産債権を3行の金融機関から承継していることから、仮に今回設立された新会社に床が譲渡される場合は、この新会社の経営方針や経営能力が買受人として適切であるかどうか、さらには、譲渡することとなる床の価格についても、市や他の債権者のことを十分配慮されるよう、裁判所や破産管財人に申し入れていきたいと考えています。  次に、逆瀬川都市開発株式会社が所有する屋外駐車場用地の売却理由につきましては、同社は伊孑志1丁目にアピア1・2来客用の屋外駐車場用地の一部として約81平方メートルの土地及び附属建物を所有していました。しかし、県税である不動産取得税及び市の固定資産税、都市計画税の支払いに充てる必要が生じたため、本年3月26日付で当該土地及び建物を第三者に売却したものです。なお、この売却に当たっては、同社において2社から購入の申し出を受け、取締役会の承認を得て、より高額な価格を提示した事業者に売却したものであると聞いています。  次に、市長公約、公共事業の無駄をなくすについてのうち、市道561号線の開通の進捗に関してについてですが、昨年10月に市が実施した道路開通に向けての周辺自治会への全体説明会において、JR川面踏切より市道561号線を横断し宝塚小学校へ至るルートが通学路となっていることから、学童の安全確保のためには信号機の設置が不可欠であり、設置できるまでは当道路の開通は認められないとの意見が多数ございました。また、本年2月に地元自治会と宝塚小学校育友会から市議会に同様の趣旨の請願が提出され、本年3月26日に趣旨採択されました。このため、市は信号機設置に向けて、宝塚警察署、公安委員会への協議を初め、信号設置箇所にある踏切の車両通行禁止についてJRとの協議などを続けています。  一方、地元自治会も宝塚警察署や公安委員会に対して信号機設置を要望し、JR踏切を自動車車両通行どめとすることや、踏切南側の道路を一方通行化することへの地元協力依頼などの努力を続けられており、これら地元の安全対策に対する取り組みについては宝塚警察署も理解を示されているところです。  次に、新名神スマートインターチェンジ計画は不必要について、地域住民と車座集会は行ったのか、結果どのように考えているのか、公約どおりスマートインターチェンジは不要と考えるのかについてですが、さきに山本議員に答弁いたしましたとおり、本年7月25日に西谷地域において最初の車座集会を行い、高速道が通る地域の方々の御意見をよく聞いてまいりました。また、その後8月20日には岡山県新見市の大佐スマートインターチェンジを視察して、新見市長さんを初め関係者から貴重な御助言をいただいてまいりました。  これらを踏まえ、宝塚の将来のまちづくりとの関係や西谷地域の振興策との関係、市財政との関係など市民全体に責任を負う立場から、十分に検討するとともに、さらに多くの市民の声を聞いていく必要があると考えております。  次に、行財政改革のうち、中間管理職を整理し、意思決定の迅速化を行うとの公約に関して、具体的な動きはしているのかについてですが、私は市役所の組織を、一つは迅速な意思決定が行われて、市民の要望や苦情などに対してスピーディーに的確に対応できる組織にすること、もう一つは、縦割りの行政、この弊害をなくして総合的な事業展開ができる組織に変えていくということを公約として提案いたしました。そのための方策として、組織の簡略化を図ることで意思決定の迅速化を図れないかということでの組織のフラット化や、役職ごとの職務権限を見直し、下位の役職者に権限を移譲する分権化を考え、また、複数部局に関連する行政課題を的確に対応するための組織として、例えばチーム制、プロジェクトチームなどの導入を考えております。あわせて民間企業の組織活性化方策の導入についても考えてはおりますが、具体的には今後の課題となっております。  先進的な自治体の取り組みや民間企業の組織活性化策について学んで、総合的な対策をまとめていきたいと思っております。議員の皆様に対しましても、忌憚のない御意見や御提案をいただければと思っております。  次に、武庫川河川増水や新型インフルエンザなどの対応は迅速であったかという御質問ですが、武庫川河川増水については、8月2日午前2時15分、兵庫県阪神地域に大雨洪水警報が発令され、水防警戒本部員に招集連絡を行い、午前3時に水防本部及び災害警戒本部を設置し、午前3時40分には災害策本部を設置して、モバイル防災で関係職員の出動を指示するなどの対応を行ってまいりました。  その後、武庫川増水に伴い、午前4時40分に武田尾地区に避難勧告を行い、武田尾公会堂を避難所として開設しました。  午前7時30分からは、市内の危険予想箇所に対して広報車による注意喚起を行いました。  この間、各所で発生した道路冠水やのり面崩落などにも対処するなど、迅速に対応したと考えております。  また、新型インフルエンザの対応につきましては、夏以降再び感染が拡大してきていることから、新型インフルエンザ対策本部会議を8月24日から9月18日までの間に5回開催し、早期に受診できる医療機関についての情報提供を初め、学校閉鎖等の実施、広報たからづか臨時号の発行や市ホームページでのお知らせ、これは先ほどの山本議員にも御答弁させていただきましたが、よりしっかりと見直していくということもあわせてこの場でお伝え申し上げますが、そのホームページでのお知らせや、小・中学校等への手指消毒液やマスクの配置、あわせて9月14日から市役所1階の固定資産評価審査委員会室前の通路に生活備蓄品等の展示コーナーを設置するなど、今回の新型インフルエンザの特性を踏まえた対策に適切に対応できるよう組織的に取り組んでまいります。  申し上げるまでもなく、市民の皆様の命を守る、それは最優先の課題でございます。今後とも、職員一丸となりましてしっかりと迅速に対応してまいりますことをお約束いたします。  次に、市立病院事業の改革についてですが、市立病院の経営伏況はどうなっているのかのうち、公共事業を見直して浮く部分を病院に費やすにつきましては、公共事業は、事業手法の有効性などの費用対効果や進捗状況等の達成度の観点からの検証など不断の見直しが必要であり、厳しい財政状況のもとにあっては、緊急性や重要性など事業そのものの必要性についての検証が特に重要になってまいります。このような理由から、本市では現在、第4次総合計画の後期基本計画において、重要度、優先度が高い行政課題に対して4つの重要目標を定めるなど、選択と集中による取り組みを進めているところです。  市立病院の経営健全化につきましては、いざというときに頼れる医療体制の整ったまち、いざというときの命綱として、重要目標の一つである安全・安心のまちづくりのまさに根幹となる施策として、私の大きな公約として位置づけていますので、市民の皆様の健康と命を守り、安心して暮らせる宝塚の実現のため、今後も積極的に優先的に重点的に取り組みを進めていきたいと考えております。  病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたさせます。 ○村上正明 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  浜崎議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。  市立病院事業の改革についてのうち、市立病院の経営状況はどうなっているのか、医師数をふやすと言われているが実態についてですが、市立病院におきましては、幾つかの診療科において医師数が不足しており、特に産婦人科、心臓血管外科、心療内科につきましては医師不在の状況であり、産婦人科で非常勤医師による外来診療を行っている以外はやむなく休診の状態となっております。  しかしながら、その後、私はもとより市長、副市長にも、関連大学はもちろんのこと、関連大学以外の医局にも医師派遣の依頼に出向いていただくとともに、昨年10月には医師の給与を見直し、また本年4月には医師業務をサポートするための医療支援秘書室を立ち上げ、医師が本来業務に専念できる環境づくりに取り組むなど、医師の処遇改善に積極的に努めてまいりました。  このことから、徐々にではありますが医師数はふえつつあり、本年3月末では嘱託医師を含む医師数が72名であったものが9月時点では80名と、8名の増加となっております。具体的には、本年1月には循環器科の副院長、また4月には血液疾患専門の内科部長、7月には小児科部長と脳神経外科の2人目の部長、さらに形成外科の医師1名がそれぞれ着任するなど、指導的立場の医師が着実にふえております。  また、関連大学である兵庫医科大学と連携し、同大学病院の医師免許取得後3年目の後期研修医を本院でお預かりして研修していただくなど、若手の医師確保にも積極的に取り組んでいるところです。  これら医師の増加により、特に形成外科では、本年7月下旬から阪神地域の公立病院では初めて、中等症程度のやけどを負った患者さんなどの救急受け入れが平日限定ではありますが24時間可能となるなど、一部、市民のニーズにこたえることができるようになりました。  また、10月1日からは、今までの内科各科の外来に加えて、内科系の初診患者を対象に総合内科外来を開設することにもいたしました。  今後とも、医師の確保につきましては、市長部局とも十分な連携をとりながら積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○村上正明 議長  13番浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) それでは、2次質問いたします。  まず、アピア問題ですけれども、破産管財人の動きと進捗状況は先ほどの答弁で大体趣旨はわかりました。  では、新会社設立に関してでありますけれども、6億円の損失補償と約1億円の出資金、合わせて約7億円の貴重な税金を投じたわけでございますけれども、宝塚市が今現在最大の債権者ということになろうかと思います。  そこで質問でございますけれども、先ほど、いわゆる新しい会社、運営会社ができましたという答弁だったんですけれども、私が調べましたところ資本金が160万円、この新会社が、仮にですよ、床を購入した場合に、本当にアピアの運営が可能と想定できるのか。  1億数千万円の資本金をもってあれだけの鳴り物入りで再開発した新会社が1年足らずで破綻したわけですけれども、新会社が、別に私は非常にいいと思っておるんですけれども、軟弱な経営母体。実際、運営が可能なのか、本当に今疑問に思っております。  そこで、経営陣ですけれども、これは宝塚まちづくり株式会社とどのような関係のあった方だったのかお聞かせいただきたいです。全く関係なかったのか関係あったのか、お答えいただきたいと思います。 ○村上正明 議長  土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄 都市産業活力部長  今、経営陣の御質問でございましたけれども、私どもが限りある範囲で調べました結果、さきに破綻しました宝塚まちづくり会社の役員と重複されているというところを確認してございます。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 経営陣がさきに破綻したまちづくり株式会社と重複していると。非常に私はこれは問題があるんかなと思います。  前の会社で失敗したことを糧にして新たな会社を起こすという意欲は買いますよ。でも、ついこの2月に、これは破綻じゃなくて自己破産をされた経緯があるわけですね。そこがこういう新たな、何という会社か私は存じませんけれども、つくられたと。私は相当無理が生じると思います。思いますという断言はできないです。考えます。  今先ほども言いましたように、安価で市民グループの方たちが自主再建するということは非常にいいことだと私自身は歓迎しております。しかし、歓迎はするんですけれども、宝塚まちづくり株式会社と同様、先ほど言いましたように1億数千万円、約2億円弱の資本金をもって経営された宝塚まちづくり株式会社すら自己破産をしてしまうと。こういった状況の中で、下手をすると宝塚まちづくり株式会社と同様に即経営不振に陥って、それを理由に結果、善意の第三者に譲り渡されないとも限らないわけですね。それについてちょっと御質問をしたいと思っております。  それと、質問の2点目ですけれども、仮にそうなった場合、アピアのリーシングはおろか、4階部分のクラブアピア、目的外使用につながって市民の広場が損なわれる懸念があるんではないか。懸念ですね、4階、クラブアピア構想。御存じやと思うんですけれども、それが損なわれるということが大いに考えられるということでございます。  さらに言えば、遊技場とか、アピア全体自体が本来の商業施設の目的からかけ離れた施設になるおそれは多分にあるんじゃないかと、それを私は懸念しております。それを避けるべき市のお考えをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今の浜崎議員の幾つかの質問に対しましてお答えいたします。  まず、1番目の新しい新会社が今後仮に床を取得した場合に経営が継続できるのかという話でございますけれども、私たちが聞いております情報でございますけれども、9月10日に開かれました債権者集会では、新会社への譲渡も選択肢の一つということで破産管財人のほうから債権者の方に説明されているというふうに聞いております。  これに対しまして、私たちの市の考えといたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、仮に今回設立されました新会社に床が譲渡される場合におきましても、新会社の経営方針や経営能力が買受人として適切であるかどうか、浜崎議員がおっしゃいましたとおりでございますけれども、適切かどうか、さらには、譲渡することとなる床の価格につきましても、市や他の債権者のことを十分配慮していただくよう、裁判所や破産管財人に十分申し入れていきたいというふうに考えております。
     それと、今後第三者に渡るんではないかというふうな御指摘がございますけれども、これにつきましても、逆瀬川地区でそういうことが起きないように、第三者への転売等ができないような形を裁判所や破産管財人に申し入れていきたいというふうに考えております。  それと、4階のクラブアピアの扱いでございますけれども、これも、破産管財人と市との協議の中で破産管財人のほうから市のほうに対して話された言葉といたしまして、4階の扱いにつきましては、近畿通産局と破産管財人とも十分協議をされている状況が見受けられます。通産局のほうからも、4階の扱いについてはその目的が達成されない場合には補助金の返還というふうな話も十分破産管財人は御承知ですので、その趣旨に沿って処分を今検討されているということで聞いておりますので、その方向になるように私たちも申し入れていきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 新会社ができてしまうと一切市の資本とか関知しない形になりますので、市当局として介入できないであろうし、今答弁ございましたようにあくまで選択肢の一つであるということで、床の価格の問題、それから4階の目的等々については管財人のほうがしっかりとやっていってますよということでございます。それは理解しているつもりなんですけれども、いわゆる最大債権者として管財人を通じて、新会社に対してですよ。だからここが選択肢ですので、まだなるかならないかはわかりません。新たに新会社となられる企業に対して、しっかりとクラブアピア構想を遵守させる、それから、宝塚市の中心市街地のシンボルであるアピアの再生が、商業施設以外の娯楽とか、市民の利益にならない施設になるように、市民の貴重な税金を投入したわけでございますので、管財人に今申し入れしているということでございますけれども、ここのところをしっかりとやっていただきたいと思います。  ただ、ちょっと気になっていますのは、これはやっぱりちょっとちまたのというか、やはり4階部分のコンセプト、これは崩してもいいんだというような話が実は私の耳にも直接、これは随分議論をしたんですけれども、そうじゃないということは私は言っているんですけれども、どうもそうでもないとおっしゃる方がいらっしゃるということなんで、再度ここのところをもう一度管財人のほうに申し入れてしていただきたいと思います。  それと、新たにいわゆる管理会社となったところが安易に転売できないような手段がとれるのかどうか、その点についてちょっとお伺いします。 ○村上正明 議長  土取部長。 ◎土取忠雄 都市産業活力部長  現在、アピアに関しましては管財人において法的処理はされている最中でございます。私どもとしましては、その行方を見守りながら、管財人もしくは裁判所に対しましていろんな法手続を市として、先ほど市長答弁にございましたように、転売禁止とかいうふうなお話がございますけれども、その辺の手続を、アピアの再生委員会も現在開催されておるところでございまして、その辺の御意見も伺いながら今後、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) よろしくお願いします。  仮にそういった事態が起こることが懸念される場合、やはり管財人の指導力で、市が関与できないということでございますので、新たな購入者を選択願うか指定管理者を募集するとかそういった方法も、やはり宝塚の中心市街地のシンボルでもあるアピアを市民の手に守っていくという点からいきましたら、市が関与しろというわけじゃないんですけれども、そういった選択肢も必要じゃないかというふうに思っております。これは要望として言っておきます。  ただ、いずれにしても、三セクとして発足した会社が1年未満で倒産するのもばかな話ですけれども、投資した三セクが破綻した途端に、市は全く、今の話ですけれども、市は資本がもうなくなったので関知しないですよということなんですけれども、実際は一生懸命やっていただいているのはようわかっているんですよ。やっぱりその辺の姿勢というか、新会社ができてしまうと本当に市はもう全く関知しないよと。関知というのは、お金の面では関知しないと言ってもいいんですけれども、やはり先ほど言いましたように、これ私たち宝塚のいわゆる中心的なシンボルでございますので、そのために市民の税金を投入してあれだけのものをやってきたと。これはもちろん地域の皆さんのお力もあってのことなんですけれども、そういったところを考えていっていただきたいというふうに思っております。  それと、それに関連しまして市長、あえて繰り返してお聞きしたいんですけれども、みすみすアピアが市民の利益にならない施設に転落しないための強い指導ができるのか、また安易に転売させない手段がとれるのか、その点についていかがお考えか、お聞かせください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  浜崎議員がおっしゃったように、私はアピアの問題というのは手をこまねいて見ていては大変なことになると思っております。  さまざまな手段を今、連日このアピア問題では会議をいたしまして、とるべき手を先手先手と打っていかなければいけないということで頑張っております。本当に血税をみすみす、黙って1円も取らないような、そのようなことは決してしない。そして、アピアが再び活性化するように市としてはどのような手だてがあるのか、それは専門家や、また議員各位の皆様の御意見もしっかり伺いながら、ともかく打って出るということでやってまいりますので、よろしくお願いします。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 非常に力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。ぜひ実行していただきたいと思います。  次に、逆瀬川都市開発所有の駐車場用地の売却についてでございます。  宝塚まちづくり株式会社が自己破産した翌日、先ほどの説明では県税事務所に差し押さえを受けたと、さらに宝塚市からも参加差し押さえを行ったと聞いております。  そこで、別法人であるにもかかわらず、なぜまちづくり株式会社が破綻した翌日、逆瀬川都市開発が差し押さえをされたのか、筆頭株主であり監査役員を派遣している宝塚市当局としてはその状況を把握していたのでしょうか。翌日といいますけれども何月何日のことなのか、お聞かせください。 ○村上正明 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  当時の監査役に対する御質問ということでございます。現在も逆瀬川都市開発の監査役をしております私の立場のほうから、この件についてお答えをさせていただきたいと思います。  宝塚まちづくり株式会社が本年の2月27日に破産手続開始の決定をされた翌日に、逆瀬川都市開発に兵庫県、それから宝塚市のほうから差し押さえをされたという事実につきましては、差し押さえをされました翌日にそのことを確認してございます。  この内容につきましては、兵庫県につきましては不動産取得税、それから宝塚市につきましては固定資産税、都市計画税が未納になっておる、こういうことをもちまして差し押さえをされたわけでございますけれども、それまでの間、兵庫県あるいは宝塚市に対しまして、逆瀬川都市開発のほうから未納になっております税の納付につきまして重ねて納付指導あるいは納付の協議を行ってきた結果でございまして、ただ、なかなか当時の資金繰りからいいまして、すぐに納入できないという状況もございました。  あわせまして、宝塚まちづくり株式会社と逆瀬川都市開発、同一の社長あるいは同事業の類似性等もございまして、兵庫県、宝塚市のほうがまちづくり会社の破綻にあわせてこういった手続に至ったのではないかというふうに考えております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 市出資の三セク企業が納税を怠っていたということ自体が、やっぱりこれは私どもから見た場合に、国民の義務である納税を果たせなかった、これは監査役を責めるわけではないんですけれども、監査役としてその辺の経営の状況等々についてもっとしっかりと、先ほどの答弁ではそういう状況があっていろいろ折衝はしたというものの、これは我々外部の者は全く知りません。少なくとも私は知りませんでした。ということで、やはりそういったところをしっかりと監査していただくことが必要やと思います。  資金繰りに苦しんでいたというようなことを本当に耳にしております。ただ、うわさでは1億4千万円の工事費の未納があって云々という話は以前から聞いておりましたけれども、それは、要は我々、宝塚まちづくり株式会社をどうこうする場合にそれは関係ないよという世界の中で放置される。放置されていたということ自体が、そういった体制に大きく影響するような問題でないという解釈をしていたわけでございますけれども、その辺の問題が急にこういう形に上がってきたというのが一つ大きな問題じゃなかろうかと思っております。  それと、議事録によりますと、逆瀬川都市開発からこの土地の問題が出ているわけですけれども、先ほど81平米の土地があったと、これを販売しましたということですけれども、議事録によりますと、逆瀬川都市開発からではなく、業者から購入依頼があったから売却したいと、2社のうちから100万円でも高いほうに売却することに問題はないと記述されているわけです。それはやはり、先ほど言いましたように慌てて売却する必要はなかったということではないのかなと。それともほかに何か理由があったのか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○村上正明 議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  今御質問いただきました、本年の3月26日に取締役会が開催されまして、議員御質問の用地についての売却の意思決定がなされてございます。  実は、当日につきましては私のほうは本会議出席のため同取締役会は欠席してございます。ただ、後日、同内容の御報告を受けておるわけでございますけれども、当時の状況から申し上げますと、従前から、宝塚まちづくり株式会社の破産手続に至る前から多額の未払金がある、あるいは運転資金も徐々に枯渇をしてきたという状況もございまして、宝塚まちづくり株式会社の破綻後はより一層運転資金に困っていたという状況もございます。そういう状況から、兵庫県あるいは宝塚市の税の滞納部分を早くクリアするには、所有しております資産を売却できるものは売却していこうというような議論が以前からございました。その延長で3月26日に取締役会で決定がされたというふうに考えてございまして、資金につきましては大変厳しい状況であったというふうなことで報告も受けておりますし、状況についての認識もしてございます。  以上です。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 内容はわかりました。  ただ、売却価格についてもちょっと疑問を持っております。お聞きしてもいいんですけれども、一応私も調べた結果、いわゆる簿価が3,350万円、売却価格が1,200万円、ざっと3分の1で売却されていると。先ほども言いましたように、議事録によるとそんなに慌てて売却する、今の監査役である谷本部長のほうからの説明で、運転資金、未払金等々せっぱ詰まった状態だということはわかるんですけれども、少なくとも議事録を読む限りではそういった観点は見られないと。そういった3分の1で売却する必要が本当にあったのか。  それから、わずか3名の役員会ですね。もちろん会社法では適法かもわかりません。しかし、わずか3名で、市の監査役も、それからもう一人、民間の監査役も欠席。内容はこの日はどうも本会議があった日やということらしいんですけれども、そういった欠席して開催された役員会というものは、やはり市民の目から見たときに不自然な感じを受けます。  今の話では報告あったよということで、質問は議事録や報告はあったんかと、聞かせてほしいというふうに聞こうと思っておったんですけれども、話はありましたよということです。じゃ、その報告を聞いて監査役としてどのように感じられて、どのようにそのときいわゆる役員会に対して回答されたんでしょうか。 ○村上正明 議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  取締役会の開催の御案内をいただきましたのが3月24日の6時前ファクスでちょうだいいたしまして、3月26日は本会議ということで、3月26日の午後1時からの取締役会には出席できないということは3月25日に御回答させていただきました。その中に、事後に内容の御報告をお願いしたいということで御報告をちょうだいしたというものでございます。  売却の価格につきましても、不動産鑑定そのものを昨年の段階でとっておられて、約1,200万円の価格が鑑定価格として上がっておったということも聞いてございましたし、それから、議員のほうから御質問ございました議事録を見る限り、余り資金的に困っていないんじゃないかというそういう御質問でございましたけれども、県税事務所等の協議の結果、約2,200万円の不動産取得税の分割ということで、200万円ずつ分割をしていくということもございましたので、200万円ずつ払って、他に運転資金で流用できるとのは利用していたということでございますので、いずれにしましても大変厳しい中での御判断がなされたものではないかというふうに考えてございます。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 余りこのことで議論をするつもりはないんですけれども、今のお話、3月24日の6時前に役員会の開催をすると、3月26日ですよと。本会議の日程は少なくとも1カ月、2カ月前に決まっていて、これは公務でございますよね。そういったところで監査役が出席できない状況をあえてこの時期に持ってきた。もちろん差し押さえがどうのこうのという問題もあろうかと思うんですけれども、先ほどの話では、もう以前から資金繰りが、運転資金とか未払金とか、それからもちろん納税の義務は果たさないかんということであったわけでございますよね。そういった観点から、あえて身近になってばたばたと騒いでというか慌てて販売する必要があったのかどうかというのは一つの疑問感じております。  それと、先ほど鑑定したよとおっしゃいましたけれども、つい先日、いわゆる都市の公示価格が発表になっております。去年の公示額を見ますと、これは場所によっても違うんでしょうけれども、同じ逆瀬川近辺で平米当たり61万円という価格からいうと、やっぱり10万円以上安いんではなかろうかということでございます。これは、別にもう売ってしまったものを返せというわけにもいきませんので、そういったところがやはり市民の目から見たときに非常に不可思議な感じを受けるんじゃないかと、こういうふうに私は思っております。  それで、今の日程の調整はそんなに不可能じゃないと思うんですよね。もっと前にできたんではなかろうか。  その上、企業というか、逆瀬川都市開発にとっては虎の子の土地だったと思います。それ以外に土地は持っていないはずなんですね。もちろん建物の権利とか床とかは持っているんでしょうけれども、いわゆる自分たちで自由になる土地というのはここしかないんですよ。それをさっさと売ってしまう。そういった販売することに対して私は反対しているわけでは何でもないんですよ。誤解のないように言っておきますけれども、ただ、企業財産に重大な損失を与えるそういった議題であるのに監査役が欠席、これはもう本会議だからしようがないということですけれども、そういったことを開催すること自体が危機感が全くないん違うのかというふうに思っております。  それでは、今のことを考えましてちょっとお伺いしたいんですけれども、少なくとも市派遣の監査役の役目とは一体どういう役割なんでしょうか、お答え願えますか。 ○村上正明 議長  谷本部長。 ◎谷本政博 総務部長  監査役であります私のほうから、今の御質問に対して御答弁申し上げたいと思っております。  もちろん、今回、今御質問いただいております逆瀬川都市開発につきましては、市のほうから約13%の資本金の出資をしてございます。いわゆる第三セクターということでございます。当然、市のほうから監査役として任命されておるわけでございますので、十分この会社、第三セクターとしての1民間企業の経営に対する取締役のきちっとした監視をするというのは会社法上でも規定をされた考え方でございますので、それに基づきまして取締役会に出席し、その内容、議案そのものについて審議をさせていただきますし、ふだんから取締役の行動に対しても可能な限り監視をしていく、こういう立場で私のほうとしても取締役会に出席し、任命されているというふうなことでございますので、そういう考えのもとにこれまでも臨んできたということでございます。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 確かに答弁のとおりですよね。そのとおりの作業をやっていただければいいと思うんです。  ただ、今言われたように、少なくともやっぱり13%出資の筆頭株主、逆瀬川都市開発の先ほどの言いましたようになけなしの土地を、今、市長も言いましたけれども、みすみす損をすることはしたくないと、当然なんですよね。そういったことをわずか3名の役員だけで決定してしまうような体制にある。これは何も逆瀬川都市開発だけの問題じゃないんです。いわゆる第三セクターという市が出資している企業全体に今後の問題として言えることなんですけれども、やはりそういった安易に役員会を開いて決まりましたよ、だから事後承諾してください、オーケーです、そういった形で安易な運営をされているというこの体質が問題だということを私は言いたいわけでございます。  これが、申しわけないんですけれども、監査役の方はいわゆる職務を抱えた上で監査役という重責もやられているんで非常に大変だと、御苦労はよくわかります。しかし、先ほども谷本部長おっしゃいましたように、それが監査役の務めでございます。  そういった監査役の行動と行為というか、役員で行っている方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった安易な姿勢というか体制が、過去のサンビオラやとか温泉施設、さらには今回の宝塚まちづくり株式会社等の三セクの破綻につながっているという、これは何も行政が甘いとか行政はしっかりしていないとかそういったことを言ってるんじゃなくて、やはりそういった形でしっかりと監査役として、役員としての役割をやっていただきたいと、こういうふうに思っております。  もっと言いたいんですけれども、余りこればっかりやっていると時間がございませんので。  最後にもう1つだけ、逆瀬川都市開発の件なんですけれども、逆瀬川都市開発自体も、先ほど1次質問でもしましたけれども、どうも経営危機に陥ってきているような状態でございます。ここが破綻した場合、経営者と市の責任、そういったものはどうなるのか、また、アピアとの運営の関係、先ほども言いました、クラブアピア構想等のコンセプトが本当に守れていくのか、ここのところをもう一度、市長、申しわけないんですけれども御答弁いただきたいと思います。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私は、いわゆるアピアは市民のやはりニーズにきっちりこたえていく施設としてしっかりとその役割を担っていくべきだと考えております。  先ほど議員がおっしゃったように、遊戯施設とかそういうふうなことにはならずに商業施設としての機能、そして4階部分に関しまして、それは市としてはしっかりと議論を尽くさないといけないと考えておりますし、4階部分に対しては議員の皆様、市民の皆様の願いというのが私は聞こえてくるような気がします。そのような方向に向けての積極的な働きかけということをしていきたいと思っております。  そして、新たな新会社に関しましては、その会社そのものに対する信頼どうこうというよりも、破産した会社の方々が新たな5人のうち4人が入っていらっしゃるということも含めて、その会社に対してのしっかりした調査、これは今、アピアの再成調査委員会で弁護士なども入っております。その方たちに前倒しできっちり意見を聞くということも含めて、しっかり私たちの顧問弁護士に対する相談などもし、管財人との話し合い、そして新会社をつくられた当事者の方々との話し合い、それを、もう時間が余りございませんので、その入り口部分に関しては市としての明確な姿勢を示していきたいと考えております。  御心配のところは一緒ですので、それをともにお力もかりながらやっていきたいと考えております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) 市長は、アピア問題の中で3点公約されています。全部は言いませんけれども、いわゆる関係者と知恵を出し合うとか、市民に経営状況を教えるとか伝えますよとか公開しますということですね。それから、100日以内に小学校単位でそういった皆さんの意見を聞きますよと、こういった3つの公約をされているわけですけれども、今、私が質問している内容そのものが、そういったことがやはりちょっと薄いんではないかなというふうにちょっと感じております。  だから、ぜひその辺を積極的に、それでちょっと今、市長にお伺いしたわけですけれども、そういった形でぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  それと、逆瀬川都市開発株式会社そのものも危機に陥っているという状態がございますので、先ほども言いましたように、もう、税金も払えない状態なんです。そういった状態になっているところで、先ほども新しい会社の経営者の方たちが前のまちづくり株式会社と重複してますよと言っておりますけれども、逆瀬川都市開発も宝塚まちづくり株式会社と役員はほとんど重複しているわけです。そういった体質そのものが問題やということなんで、その辺をしっかり精査していただいて、今後、二度とこういったことの起こらないようにしていただきたいと思います。  次に、市道561号線に関してでございますが、前回の回答と余り変わっていないということでございます。ただ、私も前に提案させていただきましたけれども、踏切部の一部一方通行化による信号をつけるというようなこと、これが地元民から出たということは一歩前進したのかなと、こういうふうに評価できると思っております。  しかし、もう何回も言ってあれなんですけれども、そもそもがこれ、地元住民からの強い要望で、18年前に10億円の金を投入してつくられた道路なんです。もう開通をずっとしているんです。どっかの八ッ場ダムとはちょっと違うんです。これはもう開通しているんです。それを放置されているということ自体が、市長がおっしゃっています公共事業の無駄ということだと私は強く信じているからこういう質問をさせていただいているわけです。  地元からの要望が、歩道をつけたら通す、歩道をつけると今度は信号つけろ、横断歩道をつけろと、そういった後出しじゃんけん、これはいいと思うんです。なぜいうたら、市長がおっしゃっているように、やはり子どもの命、私たち住民の命、安全が一番ですから、これは絶対やっていかないかん、これはよくわかっております。  そういったことから考えると、建設当初の計画そのものが本当に地元の住民の声を反映して、ここに道路をつくってほしいと本当に言ったんかどうかというのは本当に疑問に思うんですけれども、これはもう今、市長、随分と前の時代にこの道路ができておりますので、今、市長に答弁せえ言うても無理やと思うんですけれども、市長はどういうふうにお考えですか。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  市道561号線でございますけれども、今、浜崎議員のほうから質問の中で出ましたけれども、現在、地元のほうに少し地元主体で、信号機の設置を要望するだけでなくて、隣接する踏切の一方通行化とか、あるいは自動車の通行禁止に向けまして努力をされているという姿が見えます。  本市といたしましても、これら地元の取り組みとか意見等を尊重して、現通学路で信号機を設置する方向で地元と歩調を合わせながらやっていきたいというふうに考えておりますので、今後、市も宝塚警察署や公安委員会に対しまして早期の設置要望に取り組みますので、御理解いただきたいと思います。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) いずれにしてもやっぱり信号機の設置が最優先ということだと思います。そうなったら警察関係の設置待ちということになるんですかね。他人任せになってしまうということ、これもやぶさかでないかなと思います。ただ、道路はつくったけれども開通するのは人任せということだけは、やはり避けるべきことだと思っております。  地元の小学校、中学校、幼稚園、いわゆる通学路の安全につきましては、私も本当に一番大事やと思っております。いろいろ調べて見ました。地元の宮の町とか旭町の在籍の方、約190名が通学、通園をされていると、そういう形なんです。逆に今、通学路としてここは認定されているわけですけれども、これは一般論で結構でございますけれども、教育委員会にちょっとお伺いしたいんです。現在、別にここの話じゃないですよ。現在、認定している通学路の一部見直しや変更は考えられるのか、または現状の通学路以外に新たな通学路の設定は可能なんですかということでちょっと。 ○村上正明 議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  通学路につきましては、宝塚市小学校及び中学校の管理運営に関する規則により、学年の初めに通学路を選定し、速やかに教育委員会に届け出ることとしております。  平成17年12月6日付の文部科学省通知、登下校における幼児・児童・生徒の安全確保についてでは、登下校時の幼児・児童・生徒の安全を確保するためには、まず可能な限り安全な通学路を設定することが重要であり、それでも排除できない要注意箇所については、しっかりと把握し、関係の共通認識を得ておくことが求められております。  各学校園では、PTA及び地域の方々との総意のもとに通学路を設定しております。地域の環境変化により、設定された通学路において安全が保たれないとの状況が生じた場合には、学校、PTA、地域の方々等から成る安全対策委員会等で検討の上、通学路の変更を行うことは考えられるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) ありがとうございます。  今、教育委員会のほうから、まず一番に安全な通学路を確保できることという内容の話があったわけですけれども、561号線の話に戻りますけれども、561号線、私も何度もあの周りをうろうろと歩いて回っております。実は通学路を本当に一部変えると、車もほとんど通らない川沿いの道があるわけですよ、今現在。そういった観点で考えれば、今、文科省が絶対こうせえよと言っている安全な通学路を確保することという項目に当てはまる道路が現状あるんですよ。これをやはりこういった通学路が、今、学年初めにそういうのを決めるんだとおっしゃいましたですね。ということは未来永劫この通学路はそうじゃないということなんですよね。変更もあり得るよということですよね。  そういったところをもう一度、これは道路、いわゆる市の市長部局だけじゃなくて、こちらの教育部局のほうも同じようにやっぱり関連していますので、市民のお金を使うということは一緒なんですよ。だからぜひその辺の縦割りの、先ほど市長がいみじくも言われました縦割りをなくして横へずっといくんだということを実践していただいたら、10億円の無駄に使われた税金が生きてくるわけです。ぜひそういうことをやっていただきたい。  これは本当に、もう18年間いうたら10億円プラス金利考えたらごっつい金額やと思います。一応そういうことで、ぜひ前向き御検討いただきたいと思います。  次に、新名神スマートインター、先ほど答弁いただいたんですけれども、車座集会は開催し、住民の声も聞きましたということですけれども、市長は結論はできないということですね。  先ほども言いましたように、市長は不要だとは言っていない、見直して考えるよということやということでございますので、そういう答えは今、先ほどの答弁も今の答弁も聞いたんですけれども、6月の答弁とほとんど進展がないんですよ。  その間に、先ほど私、冒頭のあいさつでも言いましたように、日本の政権が変わってしまうというような大きな時代の流れというのがどんどん変わっているわけです。  新名神高速国道、いわゆる高速道路ですね。の整備も順調に今進んでいるというお話がございました。先日も西谷に宝塚サービスエリアが設置されるという、これはあくまで暫定ですけれども、ほぼ決定しましたという話がありました。  6月のときも言ったんですけれども、インターチェンジというものがそのまちに与えるメリット、先ほどリスクがあるからというお話だったんですけれども、そのリスクももちろんあると思います。絶対皆無じゃないです。車が通る以上リスクはあります。これは、その辺の通路、庁舎の中の駐車場近辺でも車が通りますから同じことやと私は理解しているつもりでございます。  先ほども議員が質問していましたように、今のタイミング、これ、道路ができてしまった後つくりたいと言っても、今度は、じゃ自治体で勝手にやりなさいという話になるわけですよ。今が絶好のチャンスなんです。そういったことを考えた上での、先ほど、中止とは言ってない、公共事業を見直すんだと、その中で広く市民、住民、この近辺、県民の声を聞いていくというふうに解釈されると思うんですけれども、すべての人たちが利益を得るか不利益をこうむるか、ここを市長は今悩まれていると思うんですよね。  やはり、そうは言いながら、ここに住んでいる人たち、特に西谷地区の方たち、それから宝塚市民、それから近隣の市町村の方たち、これは今後一切、宝塚市がやらない、できない、考えている間に、じゃすごい金かかりますよと言ったときに、本当に今後、未来永劫利用するチャンスがなくなってしまう。といったところ、その辺を市長はどういうふうにお考えなのかなというのちょっとお聞かせください。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私は、見直すとも言っていません。立ちどまって考えるということを言っております。そして、西谷地域の皆さんの思いを一番私は重く受けとめたいと思っております。  しかしながら、これは宝塚市全体の問題ですので、そこのところでもっとほかの方の意見も伺いたいと思っております。  同時に、政権交代という事態の中で10月の初めに国土交通省も訪ねて冷静にその話を聞き、やはりおくれるということがないように、本当に欲しかったのに市長の決断が遅くてということにならないようにしたいと思っています。ある時期にはしっかりと見きわめて、結論を出したいと思っております。  ですから、立ちどまるというのはいつまでも立ちどまって化石のようになっているということはございません。しっかりと聞きながら決断はしていきたい、そのように思っておりますし、御意見は重く受けとめております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。
    ◆13番(浜崎史孝議員) 先ほどの答弁の中で、大佐サービスエリア、スマートインターですね、これを視察に行かれたと。新見市の担当の方は多分いいことを言っていただけていると思うんです。  私も実は先日行ってまいりました。向こうで聞いてきましたら、大佐ではおおむね1日に400台から500台利用しているそうです。中に買い物とかレストラン等の利用客も結構いますということで、地元民も歓迎していると。ただし、新見の方の話によりますと、当時は大佐町だったらしいですね、合併の前ですから。誘致整備したんで非常に設置費用がかかったと。宝塚市、私どもは宝塚市ということで行っておりますので、建設中なんでほとんど無償でできるのに何を迷ってるんやと。私たちはすごい、大佐町というのは非常に何か産業も余りないところらしいんですけど、そこの我々ですら必死になってスマートインターをつくってもらったのに、なぜ要望しないんですかと逆に質問されて、ちょっと答弁に困って、まさか市長がどうのこうの言うわけにもいきませんので、いやいや、だから勉強に来てるんですということだったんですけども。  それと、四国のほうの府中湖というところも行ってきました。ここはやはり西日本高速道路が経営されているんですね。利用客もかなり多いです。やっぱり1日2千台ぐらい来られているみたいです、平均すると。  ここはコンビニが設置されておりますので、やはり住民の方にも非常にメリットがある。かといって来られる方も、何か讃岐うどんの産地らしいんですけれども、非常にそういった名店が多く点在しているんで利用客からも歓迎されているということなんです。  やはり地元民からも好評だということは、ひいて言えば、こちらも先ほど話ありましたように、ただ単に中国自動車道の宝塚トンネルの周辺が大渋滞、これはもう盆暮れ名物になっています。最近は1千円効果で普通の土日も非常に混雑しております。そういったことの交通の緩和だけでなくて、ここにも書いてございます。これは国交省の資料なんですけれども、やはり市長は市民、住民の命が安全だとしきりにおっしゃっていますよね。そのとおりなんですよ。国交省の資料によりましても、一番最初に書いてあるのは何やというと、救急患者や事故などの緊急輸送に関してもスマートインターの果たす役割は大きいものがあるということを書いてあるわけです。そのほかにもいろいろ書いてあるんですけれども、やはりここが、市長がおっしゃっている住民の命と安全、それを考えたときに、確かに今の西谷地区、その他のところ、あのエリアの方たちがここへ出てくるまでに宝塚へ一たん出てきて、それから高速道路へ入っていろんな病院へ搬送、いわゆる救急の場合ですよ。宝塚市立病院は高度な医療技術を持っていますけれども、さらに急を要する場合、どうしても大阪、神戸あたりに転送しなければならない場合に、すごく有効な市民のための安全になるわけなんですよ。  そういったことも考えていただいて、立ちどまっているのは化石じゃないんだと今、市長はいみじくもおっしゃられましたけれども、事業はどんどん進んでおります。地元からの要望が今上がっていかなければ、地元の要望がないということになるわけですよ。そうすると、先ほど国交省の副大臣のところへ行かれるとかどうのこうのという話がありましたけれども、そういう政治的な問題じゃなくて、市長は住民の安心と安全、命が大事やとおっしゃっているんですよね。だからそこのところをやはり真剣に考えていただいて、今のタイミングを外してしまうと、こんなこと言いたくないんですけれども、市長や私たち議員の任期は4年と決まっているわけですよ。4年に一度選挙がございます。その次はどうなるかわかりません。でも、ここに住んでいる住民の方たちは未来永劫、これがなくなったら利用することができないんです。救急患者が出た場合、そして、ここにも書いていますけれども、老人ホームの方たちが移動する場合も、それから救急患者を移動する場合も、曲がりくねった道路を高速で走ると非常に危険だと、その患者さん自体がですよ。高速道路を使うと安全にスピーディーに搬送することができると、そういった目的でスマートインターを利用してください、活用してくださいというふうにここに書かれているわけです。ぜひこれを、市長の御英断をいただいて即刻そういった形で動いていただくと。  さらに、前も言いましたけれども、せっかくあれだけのサービスエリアができるんですからコンビニを誘致する。そういった積極的な姿勢も見せていただければ、私たち宝塚市民も安心して生活できます。  以上でございます。  それと、次に行財政改革等々あるんですけれども、ちょっと飛ばさせていただきます。これはもう時間がございませんので。  最後に、市立病院の改革で、先ほどの答弁で院長初め市長、副市長、皆さん方の努力はよくわかりました。  ただ、医師の給与の見直しですけれども、正直言いますと私自身は、これは私個人的な意見なんですけれども、もう少し優遇してもよかったん違うかなと。阪神間の近隣と同レベルであれば、それは院長の御努力でドクターを今ふやしていただいていると、非常にありがたいことです。でもやはり、もう少し手当がよければもっと集めやすいん違うかなというふうに考えておるんで、今後とも医師の確保に努めていただきたいと、これは市長にもせひよろしくお願いしたいと思っております。  最後に一つだけ院長にお尋ねしたいんですけれども、救急医療の提供を行うために、市内各医療機関や近郊の医療機関との連携を強化し、役割分担を明確にし、市民の救急要請にこたえると。これは市長の公約なんですけれども、逆に病院側として、このあたりの具体的にどのような役割分担を行っていくかということについてちょっとお答えいただきたいです。 ○村上正明 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  明確な答弁はまだ難しいと思うんですけれども、一つの医療機関でできることには、残念ながら今の医師の配置の問題とかでできないことが多いと思いますので、私の病院というか市立病院のレベルぐらいの病院、例えば伊丹にもございますし、その近隣にもございますので、そういったところとの連携をどういうふうにしていくかというのは一つ大きな問題というふうに考えております。  これは、例えば阪神地区の9つの市立病院の集まりとかがありまして、病院長とかが集まっていろんな話をしているんですけれども、例えばそういうところにそういう話を持っていって、相互補完的にやっていくようなそういう体制がつくれないかというようなことは私自身の頭の中には今あります。  それから、この近隣で3市1町、それに今、伊丹の近畿中央病院ですか、あのあたりをどういうふうに再生していくかというような話も、これはまだほとんど非公式なことなんですけれども、話としては少し出てきております。そのあたりのところと一緒になって一つの大きなセンターみたいんものがつくれたらどうかなというようなことが、何となく、まだもやもやとしたものですけれども、そんな話も今のところ出てきております。  そういうことをちょっとずつでも具体化していくというようなことが1点と、あとは医師会との連携ということになっていくんだろうと思います。宝塚市の医師会と病院との関係は、比較的コミュニケーションがよく図れるようになってまいりましたので、医師会の先生方のほうから市立病院に例えばすぐに入院ができるような形をとるとか、あるいは反対にこちらから逆紹介が簡単にできるとかいうようなことを少しずつでも進めていくと。その一つの一環として、地域医療連携協議会というようなものができて、お互いにもうちょっと敷居を低くといいますか、もう少し患者さんのやりとりとかが上手にできるような体制をつくっていくとかいうようなこともちょっとずつ進んでいっておりまして、その規約等も整備されていっているところでございますので、そういうものを利用して少しずつでも前に進んでいくというようなことをしていきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  浜崎議員。 ◆13番(浜崎史孝議員) もう時間がないんであれなんですけれども、ぜひ市長、それから病院長、力を合わせて、今、院長も、市長がなかなか難しい公約をされていますんで、そこのところを話していただきたいと思います。  それと、あともう時間がないんですけれども、要は提案なんですけれども、病院ボランティアとか、今、非常に市民の方たちが病院に来て手伝ってくれています、毎日月曜から金曜日まで。そういった方たちは無償で奉仕してくれているわけですよね。このような多くの市民が宝塚市立病院のために尽くしてくださっているということで、市長も市民の税金を投入するとかそういった問題を前に言われていました、1人1万円ずつとか。そういった問題じゃなくて、みずから先頭に立って、例えば街頭募金を募って宝塚市立病院を活性化するため、経営を建て直すためというような形で浄財を募る気持ちがあるんでしょうかということを聞きたかったんですけれども、もう時間がないんで、だから、要は病院に募金箱とかそういったものを一つでも置くという市長の姿勢を今後ともぜひ、現場任せにするんじゃなくて、市長みずからが先頭に立って動いていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 ○村上正明 議長  以上で浜崎議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午後0時15分 ──  ── 再 開 午後1時00分 ── ○石倉加代子 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  14番坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 新型インフルエンザ対策について  (1) 市役所・市立病院・消防本部の対応について 2 JR宝塚駅橋上化に伴うユニベール側のエスカレーター設置の進捗状況について 3 青少年の育成のためのグランド整備について 4 電子黒板導入について 5 市内の名所旧跡について             (坂下賢治 議員)     …………………………………………… ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) 爽新会の坂下でございます。通告に従って順次一般質問をさせていただきます。お昼御飯を食べておなかがいっぱいで眠くなると思いますけれども、ひとつ我慢して聞いてやってください。  第1番目に、新型インフルエンザ対策について、市役所・市立病院・消防本部の対応について。  新型インフルエンザは、秋に猛威を振るうと予測されていましたが、既にこの夏からその兆候が全国的に見られるようになってきております。このことは、予測よりも早まっているように思われます。  このような状況下で市の新型インフルエンザに対する対応並びに考え方について、私の6月議会におけるこの問題について質問をいたしましたことを含め、今後の体制と現在の状況について質問いたします。  新型インフルエンザは、8月10日から16日の間における推計患者数、全国で約11万人前後に上るとの報道がなされております。また兵庫県下では、新型インフルエンザは70歳以上の方には免疫力があると言われていて、77歳の男性や働き盛りの38歳の女性が不幸にもお亡くなりになるといった報道がなされ、猛威の兆しの一端があらわれていると考えております。また、新聞紙上で秋以降大流行の兆しと言われております。  一方、新型インフルエンザワクチンは、必要量を5,300万人と厚生労働省は予測し、国内での生産は1,300から1,700万人分と言われております。厚生労働省は、足らずのワクチンを海外からの輸入で補おうとしております。  このような現状であり、いつ新型インフルエンザの猛威が本市に襲ってくるかもしれません。もう来ているかもしれないのです。目に見えるものではないため、市民は不安でいっぱいであろうと私は考えております。とりあえずの予防は手洗い、うがいしかないようであります。  そこでまず、市内の新型インフルエンザの患者数はどの程度になっておりますか。また、その処置の方法はどのようにされていますか。予防対策を市民に対してどのようにPRをなされておりますか。  次に、新型インフルエンザの流行に対する対応について、さきの議会で私の質問で、秋以降の新型インフルエンザの流行の対応はとして、行動計画、各部の分担等を含めたマニュアル的なものの整理を行うと答弁をなされております。この答弁から既に3カ月も経過していることや、市民の安心・安全を担うことを標榜としている宝塚市政でありますので、当然マニュアルができて運用されているものと確信しております。これにつきまして、当議会でマニュアルを提出していただくとともに、その一端の重要な部分を当本会議で披露していただきたいと思っております。  また、将来を担う子どもの安心・安全のために、アメリカのニューヨーク市では児童・生徒にワクチンを無料提供するとの報道が新聞に載っておりました。本市におかれましても、国に先立って市民の安全・安心のために、目先のことでなく、将来的なことを含めて思い切った施策をとることを考えてはどうでしょうか。  2番目につきまして、JR宝塚駅橋上化に伴うユニベール側のエスカレーター設置の進捗状況についてということでございますが、JR宝塚駅の橋上化は、平成22年3月、来年の3月開設に向け、工事のシートの部分が外され、橋上駅舎化の現実がようやく市民の皆さんにも実感がわいてきたものと喜んでおります。  顧みますと、私はまだ市議会議員ではなく川面・池田自治会の自治会長をしておりました平成12年からこの問題に取り組み、JR西日本にも日参したことや、市長交代により、この問題の議論があらぬ方向に向いたこともありました。しかし、橋上駅舎化実現にはJR西日本の幹部や宝塚駅長の安全に対する姿勢など、その実現への努力のたまものと考えております。  JR西日本の安全に対する取り組みの大きな力となったのは、多くの市民が巻き添えになった尼崎での列車脱線転覆事故が一つの原因と考えております。尼崎における列車転覆事故に遭われた方々には非常に申しわけございませんが、・・・・・・・・・・・・・のではないかと考えております。また、事故に遭われ、命をなくされた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、けがをなされた方々の一刻も早い回復と社会復帰をお祈りいたします。  この9年間にはいろいろな出来事や紆余曲折がありましたが、宝塚市にふさわしい橋上駅舎が完成しようとしております。  そこで、以前から懸案でありましたユニベール側のエスカレーターの設置の件についてお聞きします。  エスカレーターの設置についての予算化と事業着手はいつとなるのでしょうか。また、エスカレーターの使用について詳しく答弁ください。  この件につきまして、これは市の計画にはエスカレーター設置というのは載っていなかったわけでございますが、橋上化推進協議会、また地元の方たちの強い要望がありまして、御無理を言って行政へ頼んで予算3千万円を取っていただいたものでございますので、ひとつよろしく御答弁をお願いいたします。  3番目でございますが、青少年育成のためのグラウンド整備について、これは私は何回も言っておりますが、私は野球をこよなく愛し、若いころには甲子園を目指した時期もありました。このような経験から、野球を初めとするスポーツによる青少年の社会教育が必要と考え、力を注いでおります。特に、現在は少年野球の指導の一端を担っておるところであります。  宝塚市では、他市に比べ少年野球の活動する場所が全くと言っていいほどありません。現在使用しておりますNTNの工場跡地も会社移転に伴い使用の期限が来ており、次の練習場を探さねばならない状況であります。このNTNの工場跡地も、市にあっせんしてもらったものではなく、元市長の渡部氏の個人的なつながりからNTNから使用許可をもらった経緯があります。  また、宝塚少年野球出身者には、首位打者に輝いた阪神タイガースの今岡や甲子園で優勝投手となった報徳学園の谷村選手など多くの有名な選手を輩出しております。このように多くの有名選手を輩出した宝塚の少年野球の育成に市として努力をしていただけないでしょうか。  以前から、北部開発による改修地を利用できないかとか三井物産のグラウンドの改修等、幾らか提案をしてまいりましたが、少年野球の練習場として解決が図られることなく現在に至っております。小・中学校のグラウンド、また武庫川河川敷や公園等を使用できないか、いかがですか。やれる理屈で県として早急に回答ください。  また、宝塚リトルリーグは硬式野球ボールを使用しておりますので、小学校のグラウンドでは使用できないということでございますので、このことを念頭に入れていただいてよろしく答弁ください。  そして、宝塚リトルリーグは、私が監督をしている間は非常に弱かったんですが、この13年間に関西代表を6回経験しております。全日本大会へ行っております。これは、3回連続というのも日本新記録でございますし、6回全日本大会へ出たということも新記録でございますので、非常に宝塚の名前を全国に売っておるわけでございます。そういうことで、ひとつよろしくグラウンドのほうを確保していただきたい、かように思っております。  4番目につきましては、電子黒板導入について、学校における電子黒板の導入が全国的に進んでいるようであり、今回の国会における補正予算により補助制度が充実し、導入しやすくなったと言われております。  文部科学省の平成19年度の調査結果では、プロジェクターを使い、コンピューターの画面を大きく投影することにより、クラス全体で情報の共有化を図り、豊富な教材を使って学習ができるなど便利と言われ、最も代表的なものとし、操作、書き込み、保存の3つとされております。  電子黒板の操作では子どもの集中力の向上、先生の授業効率化につながり、書き込みでは写真や映像も取り入れられ、ビジュアルな表現ができるとともに、書き込みで指示等も明確になり、やり直しも簡単と言われております。また保存では、指示した画面や書き込んだ内容も保存できることにより、復習や子どもの考え方を比較できると多くの利点があることや、将来ある子どもの教育に多大に寄与するものと私は考えております。  そこで、市教委として電子黒板についてどのような考えを持っておられますか、お聞かせください。  導入について、絶対条件ではないと思いますが、現場の先生の意見も必要ではと考えますが、聞かれたことがありますか。聞かれているならばどのような意見があったのか、また聞かれていないとすれば聞こうとされているのか、考えをお知らせください。  私としては、将来ある子どもたちにぜひとも導入を図るべきと考えております。新しいものの導入についてはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。  最後、5番目でございますが、市内名所旧跡についてでございます。  私は、観光議員連盟の一員として、市内観光資源や市の歴史史跡を市民に知ってもらいたいと考えております。その研究と活動をしておりますその一端は、2年ほど前になりますが、住居表示で昔の地名がなくなり、復活の考えを披瀝し、市の当局に復活の考えをお聞きしたりしました。  そこで、今回は市役所から武庫川を中心に名所旧跡を回ってまいりました。まず目につきましたのは、伊孑志の渡しの碑、迎宝橋橋台、花のみち等何点かがありました。  市では、市の歴史等に携わるものとして、歴史的に価値があると言われている中山荘園古墳、八角古墳、笹部新太郎が桜の演習林として使用し、水上勉の「櫻守」の題材にもなった亦楽山荘等を整備し、市民に広く知ってもらったり、その場を市民の活動の場と提供したりされております。最近では、ファミリーランド内にあった野球球場跡地を銘板表示するなど、種々の施策をされております。  しかし、さきにも申しましたが、観光議員連盟として武庫川を中心として名所旧跡を訪ねますと、伊孑志の渡しではアプローチができないため市民の目に触れることができない。隔離された整備の仕方で、整備はしましたよと言わんばかりでありました。  また、迎宝橋は、昔、阪急電車沿いにあった人造橋の橋台は見るも無惨にもほったらかしの状況であり、過去に迎宝橋の復活を議会で取り上げられたこともありますが、何ら手が打たれていない実態を見ることができました。  次に、花のみちについては、ファミリーランド、宝塚歌劇の入り口部分として宝塚のシンボル的な花のみちでありました正司市長のときに、桜とヤマブキで占めていたのをパンジーやインパンチャニス等で魅力アップを図り、物議を醸したことがありましたが、手を入れて魅力につなげようと努力されましたが、市のシンボルとしての花のみちにほど遠い状況に現在はなっております。  桜は嫌地現象があって、同じ場所に植えられないと言われていますが、余りにも見すぼらしい状況と思われます。  まだここではいろいろと質問したいことがございますが、観光議員連盟との話し合いもございまして、これ以上質問することはやめておきます。今後については、観光議員連盟と十分協議した上で話し合いも持っていただきたい、かように思っております。  なお、もう1点だけお聞きしたいんですが、阪急電鉄の橋の手前でしたか、あのあたりに非常に木が茂って草がぼうぼうと茂っていたと、非常に1カ所見苦しいところがあった。これはいかがなものかなと思っておりますので、このことは答弁してください。  以上で1次を終わります。 ○石倉加代子 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  坂下議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、新型インフルエンザ対策につきましてですが、市役所、市立病院、消防本部の対応については、現在の新型インフルエンザ患者の発生状況につきまして、山本議員に御答弁いたしましたとおり、感染症発生動向調査では、本市と三田市を所管する宝塚健康福祉事務所管内の9カ所の医療機関においては9月7日から13日までの1週間、1医療機関当たりのインフルエンザ様症状の患者数は8.78人であり、前週の8月31日から9月6日までの1週間においては7.44人であり、増加している状況です。  なお、同期間における伊丹健康福祉事務所管内では5人、尼崎保健所では4.33人、西宮保健所では3.29人となっています。  また、患者の受診方法については、広報たからづか臨時号や市ホームページでお知らせしているように、かかりつけの医師がある場合はかかりつけの医師に電話し、その指示に従い受診していただくことになります。かかりつけの医師がいない場合には、広報たからづか臨時号や市ホームページに掲載している受診可能な医療機関か宝塚健康福祉事務所へ電話で問い合わせを行い、紹介を受けた医療機関に電話をした上で、医師の指示に従い受診していただくことになります。  市民に対する予防対策につきましては、早期に受診できる医療機関の情報提供を初め、学校閉鎖等の実施、広報たからづか臨時号で予防方法や受診可能な医療機関、各相談機関の連絡先などの記事掲載、市内小・中学校などの各施設に手指消毒液やマスクの配置を進め、あわせて市役所内に備蓄物資の展示コーナーを設置するなどの感染防止対策に取り組んています。  宝塚市新型インフルエンザ対策計画につきましては、現在、同計画を作成中です。  同計画は、市民の生命と健康を守ることを主眼とし、社会全体で取り組むこと及び発生段階に応じた対応を行うことを基本方針としています。市の体制として、発症状況に応じて新型インブルエンザ対策本部や新型インフルエンザ警戒本部を設置し、それぞれの段階で実施すべき業務を明記することとしています。  また、本対策計画の策定に当たっては、新型インフルエンザの毒性や感染力の強弱などの特性に柔軟に対応し、必要な対策を講じることとしており、現在、ほぼ計画案の取りまとめを終えようとしております。  このような中で、県において9月14日に弱毒性のH1N1に対応した兵庫県新型インフルエンザ対策計画案が示され、今月中には正式な計画として決定される予定ですので、本市の計画案についても、改めて県の計画と整合性を図りながら、同じ時期に完成させたいと考えています。  新型インフルエンザのワクチンの接種を無料で実施することについては、現在、国の案では、ワクチン接種を受けた者またはその保護者から実費相当額を徴収するものの、低所得者の負担軽減措置については検討するとされておりますが、本市といたしましても、市民負担が多大なものになることから、軽減措置の一層の拡大を含む国の方針を注視してまいります。  次に、消防本部の対応につきましては、平成21年2月9日に鳥インフルエンザに起因する新型インフルエンザ対策における消防業務継続基本計画を策定しており、現在、拡大している新型インフルエンザにもこの計画を準用して対策に万全を期しているところです。  次に、JR宝塚駅橋上化に伴うユニベール側のエスカレーター設置の進捗状況についてですが、地元住民や各種団体で構成されているJR宝塚駅橋上化推進協議会からも駅北側地域のにぎわいと商業活性化対策としてエスカレーターの設置を要望されており、これまで設置に向けて検討を進めてまいりました。  しかしながら、設置工事を行うに際しては、エスカレーター設置計画地がユニベール宝塚の建物敷地内にある既存の階段施設に隣接した位置になることから、建物の地下の構造物や建物そのものの改修が不可欠であり、より慎重に対応を検討していく必要があると考えています。このため、今後も引き続きユニベール宝塚管理組合等との協議を進めてまいりたいと考えています。  私もしょっちゅうこの場所は利用いたしますので、エレベータだけではなくエスカレーターが欲しいという思いは坂下議員と御一緒でございますが、さまざまな事情に対してこれからも検討を重ねてまいります。  次に、市内の名所旧跡についてですが、阪急高架より下流の武庫川左岸の河川敷については、確かに阪急高架より荒神川流入口までの間の一部は雑木や雑草などに覆われ、河川敷を散策される市民や観光客が見ると見苦しいと感じられる部分もありますので、雑草を刈るなど景観的に整備していく必要があると考えています。  このようなことから、今後、河川管理者である兵庫県と協議し、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたさせます。 ○石倉加代子 副議長  滝浪教育長。 ◎滝浪泰 教育長  坂下議員の教育に関する御質問にお答えします。  青少年の育成のためのグラウンド整備についてでありますが、スポーツは、青少年の体力の向上のみでなく、心身の健全な発達を促し、仲間や指導者との交流を通じて社会の必要なルールや他人に対する思いやりの心をはぐくむものでありまして、青少年の健全育成に大いに資するものであるというふうに考えております。このため、スポーツセンターの各施設や武庫川河川敷の整備を行いますとともに、小学校体育施設の開放などを行いまして、青少年がスポーツに親しめる場の提供に努めてまいりました。  少年野球につきましては、スポーツセンターの野球場や高司グラウンド、小学校の運動場、野球グラウンドのある公園などを活用いただいておりますが、硬式野球につきましては、十分な施設はなく、施設の規模や安全性の問題から武庫川河川敷や小学校の運動場の使用は難しい状況となっております。
     このような現状から、従来からグラウンド施設の拡充は重要な課題と考えておりますが、本市の厳しい財政状況等から当面、整備は難しいと考えております。  市民の方々からのグラウンド確保の要望につきましては、その必要性も十分に理解をしておりますので、今後ともその実現に向けて努力をしてまいります。  次に、電子黒板導入についてでありますが、文部科学省のスクールニューディール構想では学校ICT環境整備事業の中で電子黒板の配備を推奨しております。市教育委員会といたしましては、教育の質の向上及び校務の軽減と効率化による子どもと向き合う時間の確保を主としたねらいとして、今回、校務用コンピューターの導入を優先いたしましたが、視覚に訴えかける仕掛けによって子どもの興味を引きつけるために、電子黒板が効果的であることは認識をしております。  これまでに、教育総合センターのパワーアップ支援室で教員向けに電子黒板を活用した授業実践の講座を開催したりする中で、導入に向けた学校現場の期待も感じているところであります。  今後につきましては、今回導入予定のデジタルテレビに将来、国庫補助によりまして電子黒板機能をつけ加える文部科学省の計画がありますことや、通常の黒板に簡単なユニットを取りつけて使用する比較的安価な電子黒板を導入することも視野に入れまして、学校現場とも連携しながら研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  坂下議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。  新型インフルエンザ対策についてのうち市立病院の対応についてですが、現在、インフルエンザの罹患もしくは罹患しているおそれのある患者さんの対応については、季節性インフルエンザと同等の扱いをしております。  外来受診の際に38度以上の発熱があり、インフルエンザ様症状をお申し出がある患者さんについては、マスクを着用していただき、外来診察室で診療を行っております。救急外来での診察については、救急外来にある陰圧機能のある診察室を利用して診療を行うことにしております。  なお、今後インフルエンザの患者さんがふえることが予測されますので、救急外来等を一部改修して、インフルエンザ患者専用の待合室、診察室を設置いたしました。  また、院内の全職員に対して、院内感染対策委員会より新型インフルエンザの勉強会を3回行うとともに、病院事業管理者による新型インフルエンザマニュアルの説明会を2回開催し、院内における新型インフルエンザ対策の万全を図るとともに、市立病院の方針について情報共有を図っております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  14番坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) それでは、2次の質問に移らせていただきます。  本市の学校閉鎖と学級閉鎖は幾らになっているか、また新型インフルエンザにかかった児童は何人なのか、ちょっとお答えください。 ○石倉加代子 副議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  学校におけるインフルエンザの感染状況でございますが、9月24日現在、本市の学校園のインフルエンザの状況につきましては、学級閉鎖は小・中学校合わせて現在4校4学級でございまして、インフルエンザ感染児童・生徒数は133人中17名でございます。そして、学年閉鎖につきましては2校7学級で、そのうちインフルエンザ感染児童・生徒数は211人中16人、そして学校園閉鎖は幼稚園1園4学級で、インフルエンザ感染園児数は123人中16名となっております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) いろいろ新聞等を見ていますと、宝塚の学校閉鎖、学級閉鎖は他市に比べて非常に厳しいんじゃないかと思うんです。新聞に載っていますけれども、宝塚市で3小学校を学校閉鎖した、そのときは阪神間、尼崎市、西宮市や伊丹市では学校閉鎖はしていないんですよ。学級閉鎖はしておりますけれども学校閉鎖はしていないと。それも学級閉鎖も長いところは1週間ですけれども、4日から5日のところが非常に多いということなんで、宝塚市はどうしてこういうふうに長く学校閉鎖と学級閉鎖をされるんですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  学級閉鎖等々の基準についてでございますけれども、本市におきましては、医師会や保健所とも協議を行った上で、兵庫県からお示しされております基準を現在採用しております。  自治体によっては閉鎖基準の緩和を行っているというふうにも聞いておりますけれども、本市におきましては、医師会からも緩和についての御意見のほうはいただいておりません。また保健所からも、体内のウイルスが完全に消えるまでには1週間の期間を要するというような説明もございまして、県の基準に従いまして原則7日間の休業というふうにしております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) それはようわかるんですけれども、何か宝塚は、県の基準でやればきっちり1週間とっておられる、よその学校はとっていないところもあるわけですね、4日か5日のところもあるわけなんですよ。その辺はやっぱり宝塚として、医師会と相談しながらやっておられると言うんですけれども、何か過保護と言うたらちょっと言い方が悪い。何かその辺が余りにも子どもを大事にし過ぎている。もうちょっと荒波へほうり出してもいいんじゃないかぐらい私は思っておるんですけれども、何か厳しいような気するんですけれども、その辺もう一度答弁をお願いします。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  本市におきまして、とにかく集団感染をまずは避けるということを基本におきますと、どうしてもウイルスが抜け切るまでには7日間必要であるということを御意見としていただいている限り、原則としましてはやはり7日間必要であろうということで、現在閉鎖を行っている次第でございます。御理解いただきたいと思います。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) わかりました。  それでは、消防の対策なんですけれども、これはまだ、答弁はいただいていないんですけれども、どのようにされておりますか。  この間、先日防護服等を購入したとかどうのこうのおっしゃっていましたけれども、その辺もひっくるめてお答えいただければありがたいですが。 ○石倉加代子 副議長  山田消防長。 ◎山田茂樹 消防長  消防本部では、救急隊員初め現場活動する消防職員の感染防止及び感染媒体とならないための対策といたしまして、感染防止シートとかN95のマスク、ゴーグル、ディスポの手袋などを感染防止対策として整備を図るとともに、完全着装する徹底を図っております。また、搬送先医療機関や健康福祉事務所との連携の強化等にも努めております。  さらに、増加することが予測されます救急要請への対応といたしまして、また消防職員が感染する可能性もございますので、感染した場合の業務の継続を図るための計画といたしまして、1次答弁いたしましたとおり、平成21年2月に宝塚市消防業務継続基本計画を定めておりまして、これに基づいて対応することとしております。  なお、この計画ですけれども、鳥インフルエンザを想定いたしまして計画いたしましたが、現在、弱毒性のインフルエンザと言われておりますが、感染力が強いということで、同様の対応をさせていただいております。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) 6月に、秋以降に大流行の兆しがあるということで対策を練っていただきたいということで、先ほど市長から答弁いただきまして、今マニュアルとか作成中だとお聞きしております。  ただ、この中で答弁いただいたのは、私も山本議員がおっしゃるとおりだと思います。やはり秋に向けて今回、本当に初めての経験でしたと、いきなり神戸での発症、そして宝塚、こういう中で毎日対策本部として一生懸命取り組みをしましたので、本当に残された課題というのがたくさんあります。今回の経験を必ず秋、本当に第2波が訪れると言われています時期までに今回の反省を踏まえて、マスクの備蓄、薬の備蓄、あわせて病院の体制、いろんなものをまとめてマニュアルをつくりたいということを答弁されております。  この中で、マスクと薬の備蓄はいかがなものですか。十分足りておりますか。 ○石倉加代子 副議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  市立病院の関係の備蓄でございますけれども、一応、マスクにつきましてはおおよそ2カ月分の備蓄を目標にしております。今現在、おおよそ2カ月分のマスクがございます。今後、引き続き、大体常態として2カ月分のマスクを常駐していきたいというふうに思っております。  それ以外のゴーグル、手袋等につきましても、県のほうからの支援物資で市立病院のほうに備蓄をしております。  それから、タミフル等につきましても、先ほど山本議員のほうに御答弁差し上げましたように、大体県から1,550人分のタミフルを預かっておるという状況でございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) タミフル、これ1,550人預かって何ぼかお使いになったと答弁されましたね、山本議員に。その後の予備はどうですか。もらっておりますか、県から。  それと、タミフルともう一つ、リレンザはどうなんですか、これは。タミフルだけじゃなしに、リレンザのほうもちょっと答えていただきたいんです。 ○石倉加代子 副議長  篠倉部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  5月のときに、あの段階で県のほうからタミフルをお預かりしておりましたのが、職員用ということで1万6千ということです。その時期に、職員が診療に当たった場合少し被災した可能性がある、もしくは感染した可能性があるということで、若干400錠くらいを使いました。それについての補てんにつきましては、微量でございましたので、県のほうからはその分についての補充はしておりません。  それから、リレンザにつきましても大体40本程度常に常に常備するということで、これはもう病院独自のほうでやっておる状況でございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) それと、ハイリスクの患者は少しでも感染の疑いがあれば検査をせず、直接もう直ちに処方しないと手おくれになるということが新聞記事に載っておるんですけれども、本市としてはその辺はどう考えておられますか。 ○石倉加代子 副議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  ハイリスクの患者さんがそういう状態になった場合の対応でございますけれども、それはすべてそのときの医師の判断で、これはすぐに入院が必要だというようなことになれば入院をしていただいて治療していくというようなことになると思います。まだそこまでいかないというふうにその医師が判断しました場合は、お薬を持っていただいてもう一度お帰りいただくというようなことになると思いますので、少し慎重な対応になるとは思いますけれども、そういう対応でいくことになると思います。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) わかりました。  それと、市立病院に新型インフルエンザ専門の部屋を今つくっておられるんですけれども、これはいつ完成して、いつから診療される予定なんですか。 ○石倉加代子 副議長  妙中病院長。 ◎妙中信之 病院事業管理者  今、もうほぼ整備は終わりました。一応10月1日をめどにスタートしようかなというふうに考えております。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) エスカレーターのほうなんですが、これからの課題となるんですけれども、つくるとすればユニベールのところの階段、これが一番適正かなと思っておりますし、私、上り、下りも要りません。下りは要りません。といいますのは上りだけで、下りはやっぱりユニベールの中を通っていただいてユニベールを活性化させたいと、そういうふうに考えておりますので、上りだけで結構なんで、時期はかかると思いますけれども、十分検討していただいてこれはやっていただきたい、かように思っております。要望しておきます。  続きまして、少年野球育成なんですが、県立高校、市立中学では一般市民へのグラウンドの開放はされておられるんですか。北高は開放されて、年に1回、私、自治会長をしておりますから表は送ってくれるんですけれども、その他の学校はいかがでしょうか。 ○石倉加代子 副議長  鷹尾社会教育部長。 ◎鷹尾直人 社会教育部長  県立高校、それから中学校のグラウンド開放の件でございます。  申しわけございませんが、高校につきましてはちょっと掌握はできておりません。中学校につきましては、御承知かと思いますが、放課後、それから土曜、日曜、祝日につきましては生徒たちの部活動で使ってございますので、基本的には校庭開放といったものはしていないというのが実態でございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) ということは、特別に決めてやってはいないということですが、ただ、安倉中学校で時々シニアが使ったり軟式野球が使っておるんですけれども、その辺はどうなんですか。臨機応変に安倉中学校と連絡しながらやっておられるわけですか。それとも前もって安倉中学校からあいてますよというて、それは知らせているんですか。 ○石倉加代子 副議長  鷹尾部長。 ◎鷹尾直人 社会教育部長  中学校のグラウンド、体育施設等々の開放につきましては、利用の方と学校長のほうとが御協議をなさって、学校長の裁量の中でいわゆる今申しましたように部活動とか学校行事、こういったものに支障のない、なおかつ安全が確保できるというふうなことを掌握されてお貸しなさっているんじゃないかというふうに考えてございます。 ○石倉加代子 副議長  坂下議員。 ◆14番(坂下賢治議員) わかりました。  少年野球は野球だけを決して教えているわけではございません。礼儀とか道徳等いろんなことを、礼儀を一番厳しく教えております。ということで、そういう中でやっぱりグラウンドというのは大事かなと思っておりますし、勉強のほうもやかましく言っております。だから、勉強できない子は練習を休ませたりもさせておりますので、その点十分グラウンドの確保をぜひよろしくお願いいたします。  これで私の質問は終わりますけれども、先ほど私の発言の中で福知山線事故のことを引用いたしましたが、決して事故を喜んで言っているわけではございません。したがって、当該発言により誤解を与えることがあってはいけませんので、引用した部分を取り消し訂正いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○石倉加代子 副議長  以上で坂下議員の一般質問を終わります。  次に、6番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民の苦難に応える市政に  (1) 国民健康保険 11月1日からの資格証明書の発行は  (2) 後期高齢者医療保険料の滞納者と対応について  (3) 国民健康保険・後期高齢者医療制度の一部負担金免除の積極的活用を 2 消費者被害から市民をまもるために  (1) 高齢者・障がい者の相談窓口は  (2) 住宅手当緊急特別措置事業・生活福祉資金貸付事業の周知を  (3) 自殺予防対策の取り組みは 3 中小業者の営業とくらしを守るために  (1) 住宅リフォーム助成制度等、地元建設業者への支援を  (2) 空店舗対策等、開業支援について  (3) 各種助成金の事務手続きに対して補助や支援を 4 地域要求実現のために  (1) 市道逆瀬川仁川線・高丸山線の整備を             (田中こう 議員)     …………………………………………… ○石倉加代子 副議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団、田中こうです。  6月議会では、核兵器廃絶の思い、そして平和への思いというのをお話しさせていただきました。そして市長からも大変熱いメッセージをいただきました。  昨日24日は国連安全保障理事会が開かれまして、日本を含む15カ国が全会一致で核兵器のない世界を目指す、こういった決議が採択をされました。一日も早く、世界にある2万6千発の核兵器がなくなる、そしてその先頭に日本政府が立っていただく、そういったことも願いながら9月議会一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
     まず、市民の苦難に応える市政についてですが、新型インフルエンザの広がりの中で感染症対策における国保証の取り上げ政策の破綻が浮き彫りになりました。厚生労働省は5月18日、「新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」という通知を出し、国民健康保険の資格証明書を交付されている者が受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることから、本来、資格証明書ではなく短期の被保険者証の交付対象となり得るところであるが、当該者については、短期の被保険者証の交付に比べ発熱外来への受診を優先する必要があるとして、当該月の療養については当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととしています。簡単に言いますと、感染防止のため市役所の窓口には寄らず受診してください、その際には資格証明書は一般被保険者証とみなしますということです。  宝塚市では、新型インフルエンザの対応の緊急措置として、資格証明書交付世帯に対して10月末日までの短期保険証を発行し、住民の命と健康を守る自治体としての役割を発揮しました。新型インフルエンザの流行は9月から10月にかけてピークを迎えると見られていますが、今後の資格証明書の発行についての方針をお聞かせください。  後期高齢者医療制度も2年目を迎えました。差別医療制度に反対する国民の声は政権交代という結果へとつながり、民主党中心の連立政権は後期高齢者医療制度の廃止など、高齢者、国民の声にこたえる姿勢を示しています。早急にその実現を求めるとともに、廃止までの間、国の悪法から市民の命と健康を守る防波堤の役割を宝塚市がどう果たしていくのかが問われています。後期高齢者医療保険料の滞納者数と支払い困難な方への対応についてお答えください。  次に、国民健康保険・後期高齢者医療制度の一部負担金の免除の積極的な活用についてお伺いいたします。  国民健康保険法44条、後期高齢者医療制度では高齢者の医療の確保に関する法律69条において、低所得者などの医療機関での窓口負担分を軽減する一部負担金減免制度が定められています。厚生労働省の2008年7月医療機関の未収問題に関する検討会報告書では、病院で未収金が生じる主な理由として、未収となる患者は生活に困っており、医療保険の自己負担分の医療費を支払う資力はない、このように指摘をしています。その上で、医療費未収金対策として、生活困窮者については国保の一部負担金免除、生活保護の活用について、被保険者患者に対して十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるようにすべきと、このような考えを示しています。  本市においても、窓口負担が心配で医療機関にかかれない人を救済するため、一部負担金減免制度の積極的な活用が緊急課題だと考えますが、いかがでしょうか。  続いて、2つ目の項目、消費者被害から市民をまもるためにですが、振り込め詐欺や架空請求、また消費者金融や追い出し屋のように、住宅、福祉、金融などさまざまな分野に入りこみ市民を食い物にする貧困ビジネスが横行し、被害が相次いでいます。9月1日には消費者庁が発足し、今後、消費者被害防止法案の整備等によって消費者被害が減少することを期待しますが、高齢者や障害者の方をねらった悪徳商法など、消費者被害の増加が懸念されます。特に被害に遭いやすいのは、ひとりまたは夫婦で持ち家に住んでいる高齢者や障害者の方で、行政からの悪質商法に関する情報が届きにくい、悪質な事業者ほど親切を装って近づいてくるので被害に遭っていることに気づきにくい、被害に遭ったことに気づいても、これを恥ずかしいと思ってだれにも相談できずに泣き寝入りしてしまう、このような問題点が指摘をされています。高齢者、障害者の方が安心して何でも話せる相談窓口など、本市の取り組みについてお聞かせください。  続いて、住宅手当緊急特別措置事業・生活福祉資金貸付事業の周知についてお伺いいたします。  厚生労働省の調査によると、昨年10月からことし9月までに失職する非正規労働者は22万3千人に上り、さらにリストラの波は正社員にも広がっています。利益最優先に労働者を使い捨てにする大企業の横暴を許さないためにも、まずは労働者派遣法の抜本改正が急がれます。住宅手当緊急特別措置事業は、このような厳しい雇用情勢のもと、派遣労働者の雇いどめなどにより住居を喪失した離職者等に支援を行うものです。  また、政府の多重債務問題改善プログラムにおいて、顔の見えるセーフティネット貸付として位置づけられている生活福祉資金貸付事業についても、総合支援金の創設や連帯保証人要件の緩和、貸付利子の引き下げなど抜本的な見直しが行われました。いずれも10月から実施されますが、市民への周知はできているのでしょうか、答弁を求めます。  次に、自殺予防対策の取り組みについてお聞きいたします。  2008年の日本の自殺者は3万2,249人に上り、11年連続で3万人を突破しました。ことしも6月までで1万7千人を超えており、このままのペースだと2003年の3万4,427人を上回り、過去最悪になることも考えられます。  1人の自殺者の周りには、その10倍にも及ぶ自殺未遂者がいると指摘されています。日本のどこかで1日当たり90人もの人がみずから命を断ち、1千人近い人がみずから命を断とうとしていることになります。  自殺問題は、社会にとっても重大な問題であり、放置することはできません。宝塚市ではことし3月、宝塚市自殺予防対策庁内連絡会議が設置され、自殺予防に関する対策が進められていますが、9月10日から16日の自殺予防週間にはどのような取り組みがなされたのでしょうか、お聞かせください。  3つ目の項目、中小業者の営業とくらしを守るためにですが、今、中小業者、自営業者は、不況の影響に加えて、在庫減らしや下請業者切り捨てなど大企業の景気持ち直しの犠牲になっているのが実態です。日本の全企業の99%を占め、雇用の7割を担う中小企業、自営業者の営業と暮らしは深刻な状況です。  中小企業の経営危機を打開し、その存続と安定を図ることは、日本経済全体の再生にとっても緊急の政治課題となっています。建設、土木関連では、無駄な大型公共事業を改め、地域密着型、福祉型の公共事業に切りかえていくべきです。その一環として、住宅リフォーム助成制度など地元建設業者への支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、空店舗対策等、開業支援についてですが、地域での開業は少子化、高齢化、雇用、まちづくり、教育、女性の就業、介護、福祉などさまざまな課題への対応を担っていますが、問題は、こうした広い見地からの支援体制が整備されているのかどうかにあります。まちづくりや労働施策とも連動した空き店舗対策や開業支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  厳しい経営環境の中でも雇用を守り、従業員とその家族の生活を支える中小業者を支援することが求められており、中小企業緊急雇用安定助成金や若年者等正規雇用化特別奨励金など、創設、拡充された制度の積極適用が必要です。しかし、中小企業緊急雇用安定助成金の申請には、事前の届け出時に提出する書類と支給申請に必要な書類とで24種類もの書類提出が必要なことから、中小零細業者にとっては大変な事務負担となります。制度がしっかりと活用されるためにも、各種制度の周知と事務手続を支援する窓口を設置することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  以上、3点について答弁をお願いします。  最後に、市道逆瀬川仁川線・高丸山線の整備についてお聞きいたします。  逆瀬川仁川線は良元小学校、高丸山線は仁川小学校の通学路として利用されていますが、朝の通学時間は車両通行量も多く、歩道スペースは車両同士がすれ違うときの乗り上げスペースに使われているため大変危険です。また段差が多く、車いすやベビーカーでの通行は非常に困難です。歩行者が安心して歩けるよう整備が必要だと考えますが、当該道路の現状についての認識と必要な対策についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民の苦難にこたえる市政のうち、国民健康保険の11月1日からの資格証明書の発行はについてですが、今春、兵庫県内において新型インフルエンザが流行し、市内においても感染者が確認されたことを受け、本年5月21日に、国民健康保険被保険者のうち資格証明書の対象となっていたすべての世帯に対して短期被保険者証の臨時交付をいたしました。この措置は、新型インフルエンザ感染拡大の防止を目的とした臨時的な措置でありました。  その短期被保険者証の有効期限は10月末になっておりますが、有効期限経過後における取り扱いにつきましては今後の市内での新型インフルエンザの感染状況などを勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますが、行政の役割の大きなものは、まず市民の命を守ることであります。そのことを心に刻んで、その対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、後期高齢者医療保険料の滞納者と対応についてですが、滞納者については、本年9月15日現在、滞納者数は427人、滞納額は1,891万円余となっており、このうち、納期で3期以上の滞納者数は220人、滞納額は1,472万円余となっています。  また、対応については、保険料を納期限までに納付されていない場合、各納期限後20日以内に督促状を送付し、納付を促すこととしています。昨年度は、このほかに年度末の2月中旬から3月中旬にかけて電話による納付勧奨を行い、連絡のつかない方に対して納付勧奨通知を送付いたしました。また、本年6月下旬にも納付勧奨通知を送付し、保険料の納付を促しています。  滞納者に対しましては、今後も、文書による督促、催告、電話による納付勧奨のほか、被保険者の状況に応じた納付相談を行うなど、きめ細やかな対応に取り組んでまいります。  次に、国民健康保険・後期高齢者医療制度の一部負担金免除の積極的活用をについてですが、本市国民健康保険制度においては、国民健康保険法第44条第1項の規定に基づき、条例及び規則において、災害や貧困など特別な理由により一部負担金の支払いが困難と認められる場合には、一部負担金の減免または徴収を猶予することができると定めています。  事例といたしましては、平成16年の台風23号により被災された国民健康保険被保険者6世帯に対して一部負担金免除証明書を交付しました。今後も、法の趣旨に沿って適正に運用してまいります。  また、後期高齢者医療制度におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第69条の規定に基づき、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規則において、災害や世帯主の死亡など特別の事情により一部負担金を支払うことが困難と認められる場合、広域連合は一部負担金の減免または徴収猶予を行うことができると定められています。  このことにつきましては、制度の概要を説明したパンフレットに記載しており、被保険者全員に送付しています。  なお、本市においては、現在のところ一部負担金の減免申請の事例はありません。  次に、消費者被害から市民をまもるためにについてですが、高齢者・障害者の相談窓口はについては、宝塚市消費生活センターでは、市民が安全で安心できる消費生活を送れるよう、消費生活専門相談員を配置し、多重債務問題や振り込め詐欺などさまざまな悪質商法等から消費者を守るため、社会的弱者と言われる高齢者や障害者の方々にも配慮した相談事業に取り組んでいます。  しかしながら、ひとり住まいや高齢者だけの世帯では消費者被害が一般的に潜在化する傾向が強く、被害の発見がおくれがちになり、被害の拡大、深刻化が懸念されることから、高齢者などの見守り対策制度などの検討を行ってまいりました。  このような背景のもと、本市では、平成19年4月に庁内関係職場と市内関係行政機関、自治会、老人クラブ連合会、障害者団体など22団体で構成する宝塚市高齢者等の消費者トラブル対策連絡会を立ち上げ、高齢者や障害者を消費者被害から守り、被害対策支援を行うため、消費生活センターとの連携事例の紹介や悪質商法の手口などを紹介するとともに、広報や啓発のあり方などについての意見交換や情報交換を行っています。  また、自治会、老人会などのグループを対象にした出前講座による消費者教育の実践や、広報たからづかやホームページで悪質商法によるトラブル事例等の掲載、チラシの配布等による啓発活動などを行っています。  今後とも、対策連絡会を有効に活用しながら、高齢者の総合相談窓口として活動されている地域包括支援センターなどの福祉関係機関や団体などと一層の連携を図り、高齢者や障害者が被害に遭わないよう相談窓口体制の充実強化に努めてまいります。  なお、消費者問題などの所管大臣となりました福島大臣は以前より親しくしておりますので、10月初めに東京に赴きまして、福島大臣と消費者被害の問題についてしっかりと意見交換し、要望もしてまいりたいと考えております。  次に、住宅手当緊急特別措置事業・生活福祉資金貸付事業の周知をについてですが、まず住宅手当緊急特別措置事業については、国において、雇用失業情勢に対応すべく、本年4月に決定された経済危機対策の施策の一つに位置づけられているものです。  この事業は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方に対して、住宅手当を支給することにより、これらの方の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度であり、本年10月1日から実施することとしています。  この制度の周知及び取り組み状況ですが、現在、国において雇用施策を含めた関係各制度の概要がわかる統一パンフレットの作成中であり、今後、各自治体やハローワークなどに配布される予定です。本市においても、実施に向けて実施要領などを作成中であり、今後、チラシの作成や広報たからづかなどによりまして周知することとしており、関係機関とも連携して取り組んでまいります。  次に、生活福祉資金貸付事業ですが、国において、厳しい雇用情勢の中、今後失業者や低所得者が急増することが見込まれており、これらの方に対するセーフティーネットの一つであるこの貸付事業がさらに活用しやすく、低所得者などに対して効果的な支援が実施できるよう抜本的な見直しがなされ、本年10月1日から実施されることになります。  主な見直しは、貸付資金の種類などの整理統合と失業者などに生活支援等として貸し付けられる総合支援金の創設、連帯保証人要件の緩和、貸付利子の引き下げなどとなっています。  この貸付事業の実施主体は、従前と同様に兵庫県社会福祉協議会が行い、市社会福祉協議会が申請窓口になります。  市といたしましても、市民が窓口に相談に来られたときに周知するとともに、生活、就労等生活全般に係る支援をしっかりとしてまいりたいと考えております。  なお、住宅手当支給者に対しては、住居を確保するための敷金や生活資金が必要な場合は当該貸付事業の総合支援金を利用できる仕組みとなっておりまして、制度の周知や取り組みについて、市社会福祉協議会やハローワーク等と連携して進めていきたいと考えています。  次に、自殺予防対策の取り組みはについてですが、自殺対策基本法が平成18年6月に成立し、同年10月から施行されており、同法第4条において、地方公共団体は、自殺対策を実施する責務を有すると定められています。  近年における自殺者数の推移につきましては、11年連続で自殺者数が年間3万人を超え、ことしの上半期の自殺者は、過去最悪であった平成15年に迫るペースとなっています。  本市における対策としましては、福祉推進室長を委員長とし、健康推進課や消費生活センター、教育支援課等関係10課長で構成する自殺予防対策庁内連絡会議を本年3月30日に立ち上げ、5月22日に第2回会議を開催し、各課の取り組みの情報交換等を行いました。今後とも、この連絡会議を中心に庁内の連携を図っていきたいと考えています。  また、職員を対象とする啓発事業として、9月の自殺予防週間に合わせ、9月2日に自殺予防とうつ病についての講演会を市役所大会議室で開催し、職員約80名の参加がありました。そして市民への情報発信としましては、本年7月に自殺予防に関するホームページを開設し、本市や兵庫県等の相談窓口の一覧や関係機関の情報などを掲載しています。なお、9月補正予算において、ホームページの充実に係る予算を計上しているところです。  今後とも、市民を対象とした啓発事業など自殺予防に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、中小業者の営業とくらしを守るためにについてですが、住宅リフォーム助成制度等、地元建設業者への支援をについては、住宅リフォーム助成制度を実施している全国の自治体の中で、数カ所について取り組み内容を調査しました。その結果、経済対策や住環境整備、耐震化の促進等、各自治体によって実施目的は多様であり、補助率や補助限度額もさまざまでした。  補助に当たって、住宅の修繕、改修や設備工事、外溝工事等まで広く補助対象としている事例もありますが、本市としましては、経済対策として実施する場合でも、基本的な方向として、良好な住宅ストックの形成を目的とする耐震化、バリアフリー改修工事等を対象に、市内建築業者の受注拡大を図る方策を検討していきたいと考えています。  具体的には、耐震改修促進事業について、市内建築業者が施工することを条件として補助することを検討しています。また、高齢者の住宅改造資金助成制度においても、市内の建築業者に工事発注が誘導できるような仕組みを検討したいと考えています。  なお、両制度とも県と連携して実施する事業ですが、県からの情報によりますと両制度とも見直す可能性があるとのことですので、今後とも県と連携を図りながら制度設計を行いたいと思います。  現在本市が行っている市内事業者への主な支援策としては、市が発注する工事請負契約において、大型工事や特殊な技術を必要とする工事または明らかに競争性に欠ける場合を除き、入札参加条件を市内事業者に限っています。その結果、平成20年度には土木工事、管工事、造園工事の発注は市内業者にすべてお願いしておりまして、その他の工事も含めて工事全体の約92.8%が市内事業者への発注となっています。  また、昨年12月から当分の間、市発注工事受注者の資金繰りを円滑に行うため、中小企業を対象に、工事前払金の対象工事の要件を緩和し、かつ請求から支払いまでの期間の短縮を行っています。  次に、空店舗対策等、開業支援についてですが、現在、市は、市内商店街の空き店舗を活用してにぎわいの創出と活性化を図るため、商店街空き店舗活用事業補助金の制度を運用しています。この補助金は、商店街の空き店舗で地域の特色を生かした店舗運営等を行う事業者に対して家賃の3分の1以内を3年間補助するもので、昨年度までの5年間の利用実績を見ると延べ27件、補助金総額にして約740万円です。  また、新たに市内で起業する事業者に対する支援として、開設費等を補助する起業家支援事業補助金や、設備資金、運用資金の融資あっせん等の制度を運用しています。  次に、各種助成金の事務手続きに対して補助や支援をについてですが、国は、厳しい経済情勢を乗り切るために雇用対策として、中小企業の雇用維持の支援策として創設した中小企業緊急雇用安定助成金を初めとして各種の助成金の拡充に取り組んでおります。兵庫労働局では、平成20年度末から県下15ハローワークに順次緊急雇用対策事業主相談窓口を設置するとともに、助成金アドバイザーを配置して、助成金の相談、内容チェック、申請書類の取り次ぎなどサービスの拡充を図っています。さらに、各地域において助成金の説明会や個別相談会を開催するとともに、ホームページにて周知に努めています。  市におきましては、平成21年2月、7月の2回にわたり宝塚市雇用促進連絡協議会、ハローワーク西宮、兵庫労働局と連携して、市内の事業所に対して最新の助成金の情報提供を行うとともに個別相談会を開催し、雇用維持のための支援を行っています。  次に、地域要求実現のためにについてですが、市道逆瀬川仁川線、高丸山線の整備をについては、市道逆瀬川仁川線は、本市域の逆瀬川地域から仁川地域に至る地域の基軸となる生活道路で、特に阪急小林駅から逆瀬川駅に至る間は駅前への歩行者なども多く、車両通行とふくそうする区間です。また市道高丸山線は、仁川地域における東西の基軸となる生活道路で、通学路として利用する学童等の歩行者や地域内を横断する車両等の通行量の多い道路です。  この2路線は、十分な道路幅員がないことから、歩車分離を図るために道路沿いにある水路を利用してふたがけを行うことにより、歩行者等の通行スペースを確保しています。  しかしながら、この通行スペースに段差があることは、バリアフリー化を進めている本市としても問題があると認識しています。現在、部分的な補修や改良を行っていますが、沿道敷地の出入り口との高さ関係や水路部分の流水断面の確保などの問題があり、連続した段差解消はできておりません。  今後も引き続き、老朽箇所の補修や部分的な改良などを行うようにしながら、できる限り安全かつ円滑な通行スペースの確保に努めてまいります。  午後で非常に睡魔に襲われるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。以上です。 ○村上正明 議長  6番田中議員。 ◆6番(田中こう議員) それでは、続きまして2次質問に移りたいと思います。  まず、国保の資格証の問題についてちょっと何点か確認をしていきたいと思います。  今回のインフルエンザの感染の広がりの中で、いろんな教訓を得ることもできたというふうに思うんです。そもそも国民皆保険制度というのはみんなが安心して病院にかかれるという制度でありまして、いろんな社会保険あるいは共済、そういったところに加入されていない方はすべて国民健康保険に加入をしています。感染症のときにも病院に行けるという点ではその力を発揮していると思うんですが、同時にこれも保険証があってこそというところがはっきりしたんじゃないかなというふうに思います。  それと、5月に厚生労働省が各保険者に対して通知を送られました。この通知一つ見ても、これまで資格証を発行してきたこと自体が何の根拠もなかったんではないかということを浮き彫りにしたんじゃないかというふうに思うんです。その辺、今回のインフルエンザに関する厚労省の考え方とこれまでの資格証の発行という点で少し矛盾するような点、気になる点があるので、3点についてお聞きしたいというふうに思います。  1次の質問でも触れましたように、宝塚はいち早く短期証を発行した、これは本当に評価できることだと思います。まず最初に1点だけ聞きたいんですけれども、その保険証というのが5月から10月になっています。正規の保険証というのは11月までですよね。一月早い10月までの短期証が発行されているんですが、10月からまず11月までというスパンで考えるのか、それとも10月から半年、11月から半年、次の4月までというスパンで考えるのか、そのあたり、決まったことがあればお答えいただきたいと思います。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  国民健康保険の今回の資格証明書の取り扱いでございますが、さきに1次のほうで答弁させていただいておりますように、新型インフルエンザの対応につきましては、やはり市民の健康保持、それを最優先に取り組まなければならないと考えております。そのことから、この5月に発行いたしております短期証でございますけれども、10月末が有効期限となってまいりますので、まずその対応につきましては、今後のインフルエンザの感染状況等を十分注視しながら考えていきたいと思いますが、基本的には5月のときの対応と同様の考え方、そして判断でもって進めてまいりたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ということは、恐らく短期証を続けて発行されるということで解釈させていただきたいと思います。  私は、もともと資格証明書自体の問題点というのをずっと指摘させていただいて、今回のインフルエンザに関係なく、やはり保険税の滞納と人の命というものを引きかえにすることはおかしいということで主張してまいりました。先ほども言いましたように、今回はインフルエンザの感染の中でということですから3点確認したいと思います。  まず、5月の厚生労働省の通知そのものが、資格証明書が受診抑制を引き起こしている、こういうことを認めた内容だと思うんです。同時に、宝塚市も短期証を発行するときに、インフルエンザの感染の疑いのある方が受診をためらうことのないようということ、保険証がなかったら受診をためらうであろうということを想定してなされたと思うんですが、資格証の発行が受診抑制につながっているという認識は国も宝塚市のほうも持っているということは間違いないでしょうか。 ○村上正明 議長  前川市民サービス担当部長。 ◎前川猛 市民サービス担当部長  ただいまの5月の国の通知、これをもとに市の考え方あるいは国の考え方でございますけれども、確かに5月の通知につきましては発熱の外来に限りまして一般被保険者証扱いになると、こういうことでございますけれども、私どもといたしましては、発熱外来の疑いがある、こういった方も受診をしていただこうということで短期保険証に切りかえたわけでございます。  したがいまして、資格証のままでありますとやはり受診の抑制につながるおそれがあると、こういう認識を私どもも国もしていると、こういうことでございます。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) まず、1点目については、資格証が受診抑制につながるということで御判断されているということだと思います。  2つ目、資格証明書の発行そのものが、これまで従来納付できない事情がないにもかかわらずということで、納付できない事情のない人に対して発行していたというのが国の考え方でありますし、宝塚でもそういう運用がされてきたというふうに思うんです。今回の国からの通知というのは、納付できない事情がある人にも資格証明書を発行しているということを事実上認めた、そういう内容になっていると思うんですが、その辺は間違いないですよね。 ○村上正明 議長  前川部長。 ◎前川猛 市民サービス担当部長  私ども、資格証全体のケースになるかと思いますけれども、納付できない、もちろんそういう方もおられますし、それから資格証の発行対象者には収入・資産がありながら納めることをされていないと、こういった方も資格証の対象になっているわけでございますけれども、前段の田中議員がおっしゃっているこの部分についてはその対象の範囲の中にあると、こういう認識をしております。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ちょっとよくわかりにくかったんですけれども、国の通知、これ非常に遠回しな言い方になっていましてわかりにくいんですけれども、こう書いているんですね。1次の質問でも言いましたように、これは保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることから、これはっきり言っているわけですよ。ということは、資格証明書の人でも支払いができないと認められる事情があるんだということを国が認めたんですよね、今回。これまでというのは、資格証発行というのはこういう事情がないということが認められた人に発行していると言ってきたわけですから、これ全く今もう整合性がなくなってしまっているんですよね。そのあたりのつじつまの合わない部分、今後どう整理されていくんでしょうか、解釈として。 ○村上正明 議長  前川部長。 ◎前川猛 市民サービス担当部長  この制度は、平成12年に国民健康保険法の改正が始まりまして今日に至っているわけでございますけれども、これまでインフルエンザ対応あるいは子どもに対する医療費の確保等々、国のほうからその制度に対するいろんな見直しの点が多々出てまいっておりますし、そういう意味では、国保そのものの将来の制度の設計のあり方もいろいろ議論もあるようでございますけれども、資格証そのものについても国のほうで今後いろいろ検討なさっていくものと、こんな認識もいたしております。  市は市のほうで、この制度の存在する限り、どういった方向で進めていったらいいかどうかは今後検討してまいりたいと、このように思っております。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) それと、3点目なんですけれども、仮に資格証明書が悪質滞納者に限って発行されていたとしてどうなのかなんですが、悪質滞納者への資格証の発行そのものが公衆衛生、予防の観点から見てどうなのかということだと思うんです。結局は保険証がないから病院に行けない、こういった感染症のときには、新型インフルエンザにかかっているかもわからないにもかかわらずじっとしていると、病院にも行けないと、そういった人が家の周りにたくさんおられるということになりますよね。これまではそういう話というのはなかったと思うんです。保険料を払っている人との公平性ということがずっと言われてきたわけなんですが、結局はそういう人まで危険にさらされてくるということになってくるんですね。というと、やっぱりここで保険証の問題と滞納の問題というのはしっかり分けて考えないといけない。命の保険証というのは、何も資格証を発行されている人だけの問題でなくて、市民全体の命にかかわる保険証であるというふうに考えられると思うんです。  ぜひ、そういう今の3点、しっかり整理していただいて、今後の資格証の発行について、やはり僕は発行しない。ただ、法律で決まっているわけですから、その法律を曲げてまで宝塚市は発行しませんということはできませんから、これはやっぱり運用の中でしっかりときめ細やかな対応をしていくと、その中でゼロにしていく、そういう努力をしていただきたいですし、実際に広島市やさいたま市なんかでは、もっともっと宝塚市より大きい自治体でもそういう取り組みをされて資格証を発行していないところがありますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。  それと、資格証明書をこれまで発行されていたんですけれども、国保法9条で特別な事情があると認められるときは正規の保険証を交付するということになっていますけれども、特別な事情というところについて少しお聞きしたいんですが。 ○村上正明 議長  前川部長。 ◎前川猛 市民サービス担当部長  ただいまの御質問の特別な事情という部分についてでございますけれども、私どものほうも、今回インフルエンザの対策なんかは個別ではなくて、ある程度共通した特別の事情ということで判断をしたわけでございます。そのほか、個別の事情も別途ございます。 ○村上正明 議長  田中議員。
    ◆6番(田中こう議員) もうちょっとはっきりと説明してほしかったんですけれども、特別な事情、いわゆる災害であるとかいろんな事情がある方には、資格証明書でなくて、申し出していただいたら正規の保険証を発行しますよということで国保法の9条では定められていますよね。この特別な事情という中には、被保険者の家族、本人、世帯主も含めて病気の方がおられたりけがされた方がいらっしゃったら、その時点で特別な事情に当たるということになっているんです。つまり、病気になったから保険証を欲しいんですと申し出れば保険証がもらえるんですよね、資格証明書の方も。そういったことが資格証明書を送られるときの通知にも一切書かれておりませんし、ましてや資格証明書そのものにもそういったことは書かれていないんです。  もともと資格証明書の発行というのは本人さんとの接触機会を図るためやということを言われていたのに、病気になったときはいつでも言ってくださいよという一言すら書かれていない、そういったことにも問題があるというふうに思います。これから資格証の発行がなくなっていけばそういう心配もなくなってくるんですが、念のため、これまでそういうことがずっと行われてきたということもつけ加えて報告しておきます。ぜひ改善お願いします。  続いて、後期高齢者の滞納者への対応、これは昨年来ずっときめ細やかな対応をしていくということが言われていまして、昨年4月に制度が始まってから、実際に普通徴収が始まったのが昨年の7月。7月に1期目の納付が始まったんです。7月の時点で保険料を納められなかった人に対して、今の説明では20日以内に督促を送っていると。また、続いて8月の納付ができなかった人、その人に対しても20日以内、つまり9月20日までに通知を送っている。同じように9月滞納になった人、また10月20日、10月滞納になった人、11月20日、こういったことをずっと繰り返して、7、8、9、10、11、12、1、2、それぐらいまで滞納になってやっと2月に電話をするという対応をされていたということだと思うんです。やっぱりこれ、どう考えてもきめ細かな対応とは僕は言えないと思うんですよね。  後期高齢者医療制度というのは75歳以上の方ですから、例えば75歳以上の御夫婦の世帯あるいは単身世帯、そういったところに、督促ってどんなものかといいますと、こういう金額を書いた紙なんです。本当に見えにくい小さい字でいろいろと書かれています。これではちょっとやっぱり十分な対応とは言えないと思います。  それで、実際に今、滞納者数も聞きました。633人が20年度分を滞納しているということも聞きました。問題は、所得層で見てみると、所得ゼロ世帯、所得ゼロですよ。所得ゼロ世帯がうち287人、45%を占めているんです。所得100万円以下という部分で見ると70%を占めているんですよ。滞納者の70%がこういう低所得者の状態であるにもかかわらず、2月まで放置をされてきたというのが実態だと思うんです。  ことしの8月には既に160人の方に短期証が交付をされているんです。これはやっぱりもうちょっと考え直さないと、このままいくとまた資格証というふうに移行していくわけですから、国のほうでも初期の段階での対応が非常に大事ですよという通知が出ていたんですよね、これ後期高齢に関しても。にもかかわらずそういう対応がなされなかった。恐らく、新しい制度の中で変更変更がありましたから、担当課も本当にばたばたと忙しい日々を送られたと思いますし、事務処理だけで大変だったとは思うんです。でも想定される話でしたし、もう少し人員をふやしてでも対応していただきたかったし、まだこれからそうならないように今後の対応もしっかりと考えていっていただきたいというふうに思いますが、具体的に何かこうしようというお考えがありましたら。 ○村上正明 議長  前川部長。 ◎前川猛 市民サービス担当部長  後期高齢者の滞納対策でございますけれども、先ほど御質問の中にもございましたように、20年度からスタートいたしまして、その後、幾つかの見直しの中で私どもの担当のほうもかなり業務に追われまして、納税の案内そのものが十分ではなかった点、これはもう私どものほうは認識いたしております。  今後、個別の対応も含めまして何ができるか、限られた体制の中でどういったことができるかということを十分検討いたしまして対応してまいりたいと、このように考えております。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) よろしくお願いします。  もう一つ気になるのが、所得100万円から400万円という方が滞納者の中に153人いらっしゃるんです。普通こういった方というのは年金から天引きになるんじゃないかなというふうに思うんですが、滞納になっているということは天引きされずに普通徴収になっている。そこで、ちょっとあるん違うかなと思うのが、年金担保で借り入れされている方、年金収入は高いけれども、そこから支払いを天引きされていますから、それ以上保険料を引いたら2分の1以下になるとかいう理由で天引きされずに普通徴収になるというケースがあると思うんです。この辺もぜひ実態つかんでいただきたいんです。所得がそこそこあるのに普通徴収になっているのはどういう理由からなのか。別に収入があるとか、たくさん所得があるというのではわかるんですけれども、多分年金担保というのが何件かあるん違うかなと。年金担保で生活もできない状態という方は生活保護をもちろん受けられますし、そういったアドバイスも今後必要になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。  一部負担金免除についてですが、国民健康保険においては7月1日付で相当前向きに取り組むような通知が厚生労働省からもおりてきているというふうに思います。市の国保条例あるいは規則なんかにもしっかり定められておりますので、生活困難な市民の立場に立っていただいてしっかりと運用していただきたいというふうに要望しておきます。  後期高齢者医療のほうも、パンフレットのほうにもしっかりとそういった一部負担金の免除があるということも書かれております。今、市長の答弁では申請なかったというふうにお聞きしたと思うんですが、これ申請がない理由というのを現場なりにどのようにお考えなのかというのを。 ○村上正明 議長  前川部長。 ◎前川猛 市民サービス担当部長  一部負担金の減免につきまして申請がないということにつきましては、我々もちょっとつぶさには調査をいたしておりませんけれども、やはりもう少しわかりやすく周知をすべきではないかなと。今、リーフレットのほうにも入れておりますけれども、どうしても活字等々が中心になりますので、わかりやすい御案内に努めていきたいと、このように考えております。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 市立病院のほうにもお聞きしておきたいと思うんですけれども、未収金、今病院にとっても大きな問題だと思うんですね。国保加入の方も相当数おられると思うんです、未収の中には。一部負担金の免除の扱いとかその制度の周知、その辺についてどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○村上正明 議長  篠倉経営統括部長。 ◎篠倉一良 経営統括部長  市立病院の未収金対策でございますけれども、大変苦慮しているというのが実情でございます。  医療助成等につきましては、私どものMSW、医療相談員が未収金対策の一助としまして患者様のいろいろな相談を受けております。その中で、今回の件については今のところ相談があったというふうには聞いてはおりません。しかしながら、こういうような制度の活用ということにつきましては未収金対策の一助になるかなというふうに考えております。  しかしながら、国民健康保険法の第44条の一定の縛りがございますので、いかほどの効果額があらわれるかというのはちょっと不明ではあると思います。  いずれにいたしましても、こういう制度の活用につきましては、国民健康保険課並びに医療助成課と連絡を密にとって、患者様に御負担にならないようにというふうに病院としては考えていきたいというふうに考えております。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 国からの通知では、こういう病院の未収金についても一定程度の未然防止が可能というふうに言われておりますので、ぜひその辺も積極的に進めていっていただけたらというふうに思います。ぜひ、いろんなところと連携して、制度あるわけですから、推し進めていただきたいというふうに、これは強く要望しておきます。  そしたら、続いて消費者被害の相談窓口についてなんですが、これも一定、いろいろ法が整備されて警察の検挙率も上がってきましたし、いろんな取り組みがされていく中で犯罪件数が減ってきている、被害件数も減ってきているとは思うんです。とはいえ、まだまだふえていくのは障害者の方に対する被害であったり高齢者、子ども、そういった弱いとこにどんどん目が向いていくというふうに思うので、その辺の対策は急がれるというふうに思います。  高齢者の被害を防ぐためには地域包括支援センターとの連携というのが大事だと思うんですが、地域包括支援センターでどれぐらいこういう消費者被害の相談が寄せられてどういった取り扱いになっているのかというのがわかれば。 ○村上正明 議長  山口健康福祉部長。 ◎山口誠一 健康福祉部長  高齢者の地域におきますいわゆる総合的な相談窓口として地域包括支援センターがございますけれども、昨年度につきまして、住宅リフォーム詐欺だとかあるいは送りつけ商法など5件の消費者トラブルの相談が持ち込まれております。消費生活センターだけでは対応が難しいいわゆる認知症高齢者の方のトラブルなんかに関しまして、法テラスなどの関係機関と連携しながらトラブル解消に向けた支援を行っておるということでございます。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 先ほど見守りという話も出ていましたし、本当に僕は気づきというのが一番大事だと思うんです。いろんなサービスの方、ケアマネジャーさんなんかが高齢者の御自宅に伺ったときに、本当に家の中じろじろ見渡せとは言いませんけれども、いろんな気づきが大事で、例えば次々販売、よくはやりましたよね。花瓶1個買ったらどんどん送られてくる、掛け軸とかね。例えばそんなんを見つけて、家に上がったときに立派な掛け軸ですねで終わってしまったら、これ何にもならないですね。立派な掛け軸ですけどどうされたんですかというふうに聞いていかないといけない。買うたんです。次また違う掛け軸がかかっていたら、やっぱりこれはおかしいというふうに気づかないといけない。それに気づかない、知識がなかったら、ああこの人掛け軸好きなんやなで終わってしまうんですよね。被害に遭っているということが気づかれず終わってしまう。そういったことを、どうかそういう仕事についておられる方に十分講習なんか開いていただいて、高齢者とかかわるすべての方がそういう知識を持てるような環境、そういう整備を進めていただきたいというふうに思います。  それと、地域包括支援センターの中にそういう相談に乗れる方というのがいらっしゃるんですか、具体に。 ○村上正明 議長  山口部長。 ◎山口誠一 健康福祉部長  基本的に地域包括支援センターはいわゆる総合的な相談ということで、社会福祉士だとかあるいは保健師だとかそういった方がいらっしゃいます。そういった中でこういったことにつきましても相談を受け付けると。  それからもう1点、地域包括支援センターだけでは当然直接ございませんから、先ほど議員がおっしゃいましたように、いわゆる高齢者に接しておられる地域の方々あるいは民生委員さん、そういった方々との連携ということで、地域包括支援センターを通じて消費生活センターのほうへ連携するというような形で対応してございます。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ぜひ、そういう専門的な消費者被害についての相談も乗っていただける体制をつくっていただきたいというふうに思います。  それと、障害者の方への相談体制も非常にこれから重要になってくるのかなというふうに思います。例えば2006年なんかには、聴覚障害をお持ちの方をねらったインターネットによるマルチ被害、これも横行しました。障害者の方自身、やはりよく知った人に恥ずかしくて相談できないという気持ちをとても持っておられるという話も聞きますし、そういう障害者の方たちとかかわる職員さんも消費者被害に対する知識が不足しているという問題点も聞きます。ぜひ、そういったところで障害者の方とかかわる仕事についておられる人たちに対しても講習とか支援ができるようにお願いしておきたいというふうに思います。  それと、宝塚市高齢者等の消費者トラブル対策連絡会、これ年に2回ぐらい開催されているということを聞きましたけれども、教育委員会のほうは参加されているんですか。 ○村上正明 議長  土取都市産業活力部長。 ◎土取忠雄 都市産業活力部長  宝塚市高齢者等の消費者トラブル対策連絡会の事務局は、都市産業活力部長が委員長で、関係課は8課ございます。先ほどの市長答弁で22団体、うちの庁内関係課は8課ございまして、8課の中には教育委員会は入ってございません。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ぜひ、今、子どもをめぐるトラブルなんかも多いですし、これから子どもをねらった、僕はこういう詐欺的な事件というのがふえてくるん違うかなというふうにも思っていますので、そうならないためにも、未然に防ぐためにも、ぜひ連携とってやっていく体制をつくっていただけたらというふうに思いますので、これも一応お願いしておきたいと思います。  それと、住宅手当金緊急特別措置事業、これも10月から始まるにもかかわらず、なかなか国とか県の社協とかがばらついていて、10月1日用意ドンでいけるんかなというのは少し心配があります。これからチラシをつくってということで、ちょっとおくれるのかなというふうにも思いますけれども、ぜひこれも急いで取り組んでいただきたいというふうに思いますので、お願いしておきます。  それと、生活福祉金の貸付事業も大分改善されました。保証人も要らなくなりましたし使いやすくなったとは思うんですけれども、実際にその辺が広く知らされなかったら同じだと思うんですよ。  これまでは、聞いたら社協さんでということで対応されていたと思うんですけれども、僕はこれ、市の窓口でも書類作成まではできたほうがいいと思うし、そうすべきだと思うんですが、できませんか。 ○村上正明 議長  山口部長。 ◎山口誠一 健康福祉部長  事務的な取り扱いについては具体的に社会福祉協議会のほうも十分にまだ連絡を受けていないということで、実はきょう阪神間のそれぞれの社会福祉協議会の職員、ハローワークの方あるいは県の社協、それから市関係者ということで、連絡会をされていると聞いております。  そういった中で、現実にそれぞれの事務担当といいますか、住宅手当については本市が行いますし生活福祉金については社会福祉協議会が行うわけですが、十分にこの辺の連携というのは必要でございますから、そういった意味では、どのような形で住宅手当を受けられる方についても当然、社会福祉協議会の敷金だとか礼金なんかの初期費用についての融資を受けるというようなことも必要でございますから、そういった意味での連携は十分図っていかなければならないと。あるいはチラシについても、それぞれの事業そのものをPRしようとは思っております。  ただ、受け付けの事務処理につきましては、どういった形でするということになっておりませんので、今おっしゃいましたようなことについて市のほうでやるということについては、まだ現在決めておりません。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 今決めていないということですから、決めればできるというふうに思いますので、国のほうでも貸付窓口の体制を強化するということで通知が来ておりますし、その辺で言うたら相談窓口をふやすと同時に申請窓口もふやしていく。提出は社協であっていいと思うんですけれども、もちろん市が預かって社協へということになればもっといいでしょうし、その辺、あっち行けこっち行けにならんようにだけ気をつけていただいて、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。  それと、市の援護資金についても少しだけお願いしておきたいと思います。  これは要望にとどめておきますが、貸付条件の要綱、変わっていないですよね、全然。これ、もう保証人をなくさないといけないと思うんですよ。生活福祉資金も保証人なくなったわけですから、市の援護資金も保証人をなくしてもいいと思います。生活支援までずっとサポートしていくということであれば保証人は必要ないわけですし、保証人についても市まで限定されているんですよね。宝塚、大阪、神戸、西宮、伊丹、芦屋、川西、三田、尼崎、池田、箕面、豊中、猪名川、これ以外の市の人は保証人になれないということだと思うんですよね。  いろいろとこれ、言い出したら切りないので触れませんけれども、もう現代になじまないところがいっぱいありますから、ぜひ見直しを部長、してください。これは要望しておきます。  自殺予防に関しても、3月以降、ホームページも見ましたし、いろいろと前進面はあると思います。積極的に取り組んでいただいているということがわかります。研修会も参加をさせていただきました。今やっぱりうつ病というのが本当に世界的な問題になっているのかなということも感じています。ちなみに日本では約15人に1人が一生のうちにうつ病を経験すると言われているそうです。だれでもなる可能性がある病気ですし、その病気が原因で自殺へとつながっていくということが大きな問題なんで、その辺、うつ病と自殺というテーマ、これからも追求していただきたいと思います。  それと、窓口の相談、先ほど来ふやしていくべきだと言った根拠はここにもありまして、2008年の自殺白書によりますと、自殺した人のうち相談機関を訪ねた人というのが全体の72%。そのうち自殺される前の最後の相談の時期は1カ月から2週間前が18%、2週間から3日前という人が28%、亡くなる3日以内が8%、当日が8%。亡くなる1カ月以内に相談に来た人が62%なんです。何とか生きたい、死にたくないという思いで相談窓口を訪ねている。そこで要求がかなった、かなわないがあって亡くなられたのかどうかはわかりませんけれども、そういう最後のよりどころの責任を負っているという、すべての職員さんがそういう立場に立っていただいて、滞納整理の問題であったり多重債務の相談、すべての相談がそういう予防につながっているんだという意識を持っていただきたいというふうにお願いをしておきます。  神奈川県の平塚市なんかでは全国で初めて平塚市民のこころと命を守る条例が制定されています。平塚市ではどのように言われているかというと、相談者としっかり向き合う行政側の姿勢と、その人に最後までかかわる体制を市民と協力してつくっていくことが不可欠だ。まず、どう言っているかというと、相談者としっかり向き合う、そして最後まで付き合っていく、かかわっていく、この2つに限ると思います。その辺もまた参考にしていただきたいですし、自殺予防の週間でいいますと、平塚市の図書館に命の大切さを訴える70種類の図書を紹介する特設コーナーを設置したということも聞いています。これは、もうお金も要らないですし、命を大切にしようと、時期を決めてそういう本を置くということも、またこの期間だけに限らずできるん違うかなというふうに思うので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。  そしたら、中小業者の問題に入りたいと思います。  住宅リフォーム、先ほども1次の答弁で説明がありましたけれども、住宅耐震改修工事と住宅改造助成制度、いずれも県の制度の市内業者を中心にやっていくというような答弁だったと思うんですが、これも既存の事業なんですよね。今現行どうかというと、住宅耐震についても住宅改造についても市内業者だけでなく市外の業者さんも広く受け付けて、そして助成している。最高で60万円とか100万円とかいう助成を行っていると思うんですけれども、それをいきなり市内業者と限ってしまうと、利用者からしてしまうと枠が狭まってしまうんですよね。市内業者にとっては自分たちを優先にということでいいかもわかりませんが、僕は一つ考え方としては、既存の制度ですから今の枠内でやっていただいて、市内業者を選んでいただいた方にはプラス5万円とか10万円ということで付加価値をつけていくということが大事なんかなというふうに考えるんですが、その辺どうでしょうか。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  田中議員の今の御提案でございますけれども、一つの御提案として、今後、制度設計する中で検討の材料にしていきたいと思っております。  ただ、たまたまこの住宅耐震工事につきましては、これは現在、県の補助金オンリーで、県の要綱で実施しております。ただ、これにつきましては、もともとといいますか、従前より担当課のほうから年間の発注件数が余り伸びていない、一方では耐震化促進を図る必要があるということで、阪神間のほかの市は独自上乗せをしている市町がたくさんございまして、宝塚市もやりたいなということは言っておりましたので、それにあわせまして、上乗せ補助をする場合には市内業者を使ってくださいよということでいけるのかなという気がいたします。  あと、バリアフリー化のほうは、これにつきましても少し表現のほうが、今この制度そのものを見直すことも動いておりますので、今、本体の制度が固まっておりませんので、その動向を見ながら今後どうしたほうが、今、田中議員がおっしゃった誘導ができるのかというようなことを考えていきたいというふうに思っております。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  例えば島根県なんかでしたら、地場産業の石州瓦を使ったリフォームに関しては10万円補助しますというふうに本当に地元の特性を生かして取り組んでおられるようなところもありますし、ぜひこれも他市のいろんな取り組み参考にしていただいて、よりよいものを宝塚市でつくっていけるように、その第一歩として、今既存の制度でありますが、上乗せして市内業者でやっていくんだという立場で取り組んでいただけたらというふうに思います。  それともう一つ、小規模工事についての登録制度なんですが、これも全国の自治体で広がってきております。もともと130万円を超える工事というのは契約課で競争入札なんかで行っているんですよね。130万円以下の修繕工事というのは担当課の権限で契約されているということなんです。そういう修繕とか補修というのは、どこの市で聞いても多くが学校関係だというふうに聞いています。  ちなみに学校関係で年間130万円以下の修繕小規模工事、これどれぐらいの金額があるのか、もしわかったら教えていただきたいんですが。 ○村上正明 議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  正確な数字というのが平成20年度で9,800万円程度、件数に直しますと652件ということになります。例年600件前後で1億円前後の修繕を通例行うという、近々はそういう状況でございます。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) 652件9,800万円、1億円前後の修繕工事の中でもいろんな分野があると思うんですけれども、今契約課が一応出しているマニュアルをちょっと見させてもらったんですが、一応は130万円以上の工事を行うことができる市の登録業者の中から選ばれているんですね。建築で見ますと今19社なんです。1億円近いお金がその19社だけとはならないとは思うんですが、ここをもう少し広げていく。もともとそういう許可業者じゃなくても、登録制度で十分に130万以下の工事であればやる資格はあるわけですし、そういう市内中小業者の支援、育成という観点から、僕はこれ、すぐにでもできること違うかなと思うんです。予算も伴いませんし、市の仕事をやれたという実績、自信にもつながってくるという点では非常にいい制度だなというふうに思います。  今、入札自体が電子入札になって、本当に昔ながらの職人さんが市の登録をしにくくなってきているという事実も片一方であるわけですから、もう名前をぼんと登録したら130万円以下の工事ができるというような制度を早急につくっていただけたらと思うんです。  マニュアルの中で見ましても、特にその中でも50万円以下の工事というのは事務的な処理も大分省かれてやられているように見えますので、まず50万円以下ぐらいからでもそういう登録制でやっていけるん違うかなと思うんです。やれない理由というのは特にないと思うんですが、御決断いただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○村上正明 議長  坂井副市長。 ◎坂井豊 副市長  今御提案の低額の発注について地元の零細事業者へどうしても発注できないかという御質問だと思います。先ほど議員もおっしゃいましたように、現在入札制度でございまして、ある程度市内業者へ発注というか、相当数は発注しておりますけれども、それ以下の部分につきましてさらに深掘りをせえというふうなお話だと思います。  ただ、一方では、市が発注する工事ですのである程度現在の入札制度と整合性を図る必要がございますけれども、全国の自治体でも相当数やられているということですので、今後、そういう自治体のうまくいっている事例を一度参考にしながら、当市としてどういうシステムが考えられるかにつきまして研究、検討していきたいと思います。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) これも、どうしても入札制度と絡めてしまうと何か同じくくりの中になってしまうんですが、入札制度はもう130万円以上というふうに考えていただいて、それ以下は登録制度でできると。中でもまず50万円ぐらいまではその中で地元の業者さんでもできるようにしようと。50万円を超えて130万円まではそういう登録業者の中から選ぼう、そういう本当に部分部分のすみ分けというか、そういうことを図っていけば本当に喜ばれる制度だと思うので、ぜひ前向きに検討して早期実施を願いたいというふうに思います。  空き店舗対策なんですが、これも今あるのは商店街空き店舗活用事業ということで、商店街中心に支援していくということだと思うんです。これもさっきのリフォームとかと同じ考えで、商店街支援という部分では置いておいたらいいと思うんです。でも、もう少し広げていただいて、空き店舗を利用するすべての事業者あるいはすべての地域ということにしておいて、中でもこの地域でやられた人はこういう特典がありますよ的なやり方がいいん違うかなというふうに思うんです。  今の商店街空き店舗事業を見てみますと、16年で1件、17年で4件、以降6件、7件、9件、だんだんふえてきてはいますが、予算まではまだもう少し余裕があるという状況なんです。家賃の3分の1、上限5万円ですから、それをベースに考えて、どういう空き店舗であっても例えば5分の1、3万円上限、2年間。さらに商店街であれば、さっきも言いましたけれども3分の1、5万円、3年間というような、そういう違いの中でやっていったらより広がっていくん違うかなというふうに思います。  ぎょうさん来たらというふうな心配もありますが、何件か区切って、10件とか15件とかいうふうな縛りをかけた中でも最初は進めていったらいけるん違うかなと僕は思いますので、ぜひその辺の研究もしていただきたいというふうに思います。やっぱりハードルが高いと利用しにくいというところだと思うので、ぜひ改善もお願いしておきたいと思います。  ちなみに広島の呉市がやっているのが、来てくれ店舗公募事業ということで、魅力ある店舗をざあっと審査して、魅力ある店舗1件に100万円の報奨金をぼんと渡すという事業なんです。これ、話だけ聞くと何かお金だけ上げとるみたいに聞こえてしまうんですが、ほかの総合的な取り組みを見ますと決してそうではないんですね。いろいろと何がいいかと考えた中で、これが一番インパクトがあるやろうと、一番魅力ある商売人さんに100万円差し上げますというメッセージ性が強いんです。これ、1件100万円。宝塚市がやっている空き店舗対策、これ3年間で見ると最高で180万円になりますから、どっちがインパクト強いかなと考えたら、100万円上げます的なやり方のほうがインパクト強いんかなというふうにも思います。  これが必ずいいとは思わないですし、宝塚のそういう状況に合っているかどうかは別にして、そういうインパクトのある施策を考えていただけたらと思います。  ちなみに、呉市の取り組みは中小企業庁のがんばる商店街77選に選ばれているという取り組みなんで、一定、国も評価している事業だというふうに思います。済んだ後の事業評価でもどう言われているかというと、当初は呉市での開業を予定していなかったが、この制度があることを知り、たとえ採択されなくても各種のサポートがあることに心強さを感じ、あえて呉市中心市街地で開業した若手経営者が少なくない。ということは、100万円もらえなくても、こういうサポート体制がしっかりとれている呉市で商売したらきっといいことがあるだろう、じゃ呉市でやろうということで若手の商売人さんが集まってきたという話だと思うんで、そういう魅力あるまちづくり、そういうメッセージ性の強いものを取り組んでいただけたらなというふうに思います。  それと、助成金についてなんですが、これも中小企業緊急雇用安定助成金、また高年齢者雇用開発特別奨励金、介護未経験者確保等助成金、これずっと挙げていけば十何種類ぐらいの助成事業があるんです。  千葉県の白井市というところのホームページを見たら、一応中小業者が利用できる制度としてざあっと制度の説明もして掲載されていますが、何か市としてそういう一覧なりホームページでの案内なりというのがあるのか、今後考えておられるのかというところを聞かせていただけたらと思います。 ○村上正明 議長  土取部長。 ◎土取忠雄 都市産業活力部長  先ほどの呉市の提案、大変参考にさせていただきたいと思います。  我々、常日ごろ中小企業の活性化という点でいろいろと考えているところでございますけれども、先ほどのにつきましては、やはりまずPRが大切かと思っておりますので、その辺を重点的に考えて、今おっしゃっている助成金につきましてもいろんな助成金の制度、ハローワークを通じてございますけれども、知らない方が多いという中で、我々としてはいろんな団体を通じてその辺の手続の周知を図っていって、利用していただく方々が利用しやすいような方法のPRをしていきたいと考えております。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) これも先ほどの福祉資金の申請の窓口と一緒で、ぜひ市のどこかで窓口を設けていただいて、この申請のサポートをする体制をとっていただきたいと思うんです。やっぱり中小業者にとって大変な事務負担、24種類の書類をそろえて持っていって、あかんかってまた帰らされるというようなことになると、1日、2日、3日と時間を無駄にすることになりますし、これも西宮のハローワークに僕1回電話して聞いたんですが、手続のサポートをしますから神戸まで来てくださいというふうに言うんですよ。なかなか宝塚の人が神戸まで行ってこの申請をするというのも大変です。  東京の八王子市は中小企業緊急雇用安定助成金申請サポート事業ということで取り組んで、これも民間のボランティア団体みたいなのがあって支援しているんです。サイバーシルクロード八王子「ビジネスお助け隊」というのがあって、これは事業所さんに出向いていって申請のサポートをする、もちろん無料ですよ。それで提出するところまでお手伝いする。本当にこういうのがあれば中小業者の皆さんも助かるなというふうに思います。出向いていってやれとまでは言いませんが、来ていただいて最後まで支援するという体制は必要なのかなというふうに思いますので、その辺もぜひ検討していただきたいというふうに思います。  21年2月と7月に何か相談会をやられたということだったんですが、何件ぐらい事業所さんが来られたんですか。 ○村上正明 議長  土取部長。 ◎土取忠雄 都市産業活力部長  2月27日の委員会といいますと、中小企業のハローワークの開催する助成金の話ですか。  ちょっと私、今その件は存じ上げておりませんけれども。申しわけございません。 ○村上正明 議長  田中議員。 ◆6番(田中こう議員) それはいいです。多分、そんなに多くの事業所さんが来られていないと思うんですね。来られていても最後、申請までできた事業所さんというのが何人おられるのかなというのがちょっと気になったんでお聞きしたんですが、いいです。
     最後、道路の問題なんですが、小林駅前のお地蔵さんのところ、あそこ本当に危ないんですよね。地元の方が毎朝旗当番で立ってくれているんで、かろうじて子どもたちの安全は守られているというふうに思います。朝は子どもたちがよく通りますし、夕方は自転車がもう上から下から斜めから出てきて、本当にいつ車とぶつかってもおかしくない状況にあります。  あの道路、逆瀬川からずっと仁川のほうへ向かって走ってきますと、つい三、四カ月ぐらい前まではところどころあちこちに事故の目撃情報を求める看板が上がっていたんです。最近急に一斉になくなりました。あれを見ると胸が痛むんですよね、僕も地元住民として。ああ、ここで事故があってバイクと自転車が接触したんやと。何か目撃を探しているということは何かトラブルになっているんかなとか、一方で啓発になるのかもしれませんけれども、そういったことでなく、ぜひ安心・安全の道路づくりを進めていただきたいというふうに思います。  今月、ちょっと機会があって、アクティブエイジングと高齢者にやさしい診療所ということで、お医者さんで高橋泰行先生なんですが、お話を聞く機会があったんです。その中でまず高橋先生はどのように言っているかというと、少子高齢化という言い方はやっぱりよくないというんですね。何か子どもが少ないのは年寄りが多いから、何か年寄りが邪魔者扱いされているみたいな聞こえになるので、少子化と高齢化は別の問題で考えようというお話をされていました。高齢社会というのは人類がなし得た成果で、誇るべき社会だというふうにおっしゃっています。高齢者が輝く社会、それは若者や子どもたちに夢と希望を与える社会だということを先生はおっしゃっています。  その中で、いろいろと高齢者のためのバリアフリーの話とかいっぱいあった中で、高齢者こそ保健・予防が重要、元気な高齢者が医療を救うということで、転倒防止、これは非常に大事やということを先生がおっしゃっているんです。在宅の高齢女性では年間約20%が転倒する。そのうち10.1%が骨折すると。男性では、17%が転倒して7.6%が骨折をする。大腿骨の頚部骨折、足のつけ根の骨折が14万8,100人、2007年。20年前の約2.8倍になっているということなんですね。後期高齢者では10人に2人以上が生涯のうちに大腿骨頚部骨折を起こすということが指摘されています。  つまり、転倒防止、予防してバリアフリー化をどんどん進めていけば医療費の削減にもつながっていくということを先生はおっしゃっているんです。その額がざっと7千億円に上るということで、ぜひそういう点からも、高齢者の皆さんが安心して歩けるバリアフリーのまちづくりを進めていただきたい、そのことをお願いしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○村上正明 議長  以上で田中議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午後3時18分 ──  ── 再 開 午後3時32分 ── ○村上正明 議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  9番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市の観光と文化の発信について  (1) 「リボンの騎士プロジェクト」事業の現状  (2) 宝塚市観光大使 リボンの騎士「サファイア」の活用と今後の方向性 2 働きやすい職場環境整備について  (1) 職員、教職員へのパワー・ハラスメント防止と、相談体制、メンタル・ヘルス・ケア等対応について 3 新型インフルエンザ対策について  (1) 市内の現状と秋以降のインフルエンザ対策  (2) 学校園における現状と今後 4 水路について  (1) 日常の安全確保  (2) 水害時や増水に備えた対応             (北野聡子 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  9番北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 市民ネット宝塚の北野聡子でございます。ただいまより通告に従いまして、4項目について質問させていただきます。  1、宝塚市の観光と文化の発信について。  (1)リボンの騎士プロジェクト事業の現状、についてお伺いいたします。  去る9月2日に私たち観光議員連盟では宝塚観光名所マップの現地視察を行いました。宝塚の観光スポットをめぐって、改めて勉強し直そうという取り組みの一つでした。市役所を出発、武庫川河川敷を通り、宝塚南口、花のみちを経て宝塚駅前までを歩いていきました。  まず、宝塚市役所庁舎は建築家村野藤吾の作品であるとの説明から始まりました。村野藤吾作品は、市役所のほかにカトリック宝塚教会があるとのことでした。昭和35年建築の宝塚市大橋を渡り、河川敷におりました。美座小学校近くの伊孑志の渡し跡には石碑がありました。江戸時代から大正9年までここを渡って人々が往来していたそうです。長年宝塚に住んでいる私も、今まで伊孑志の渡しのことは知っていましたが、この石碑については全く知りませんでしたので少々驚きました。今まで勉強不足だったのだなと思います。  そして、次は平成6年完成の手塚治虫記念館、大正15年にできたモダニズム文化を受け継ぐリゾートホテルであった宝塚ホテル、湯元町では明治43年架橋、宝塚温泉への入り口であった迎宝橋の様子もしのばれました。  花のみちは昭和12年ごろから整備されていたそうです。そして、その花のみちの途中には宝塚海軍航空隊跡もあります。明治35年架橋の宝来橋、大正6年に宝塚を訪れた与謝野晶子の歌碑は宝塚温泉前に建てられています。そして、明治18年ごろ炭酸水が発見されたという若水に到着、明治19年開通の見返り岩や丁字が滝についても解説してもらいました。  今回は、市職員の詳しく丁寧な説明があり、とてもよい勉強になりました。しかし、何気なく普通に歩いているだけでは見過ごしてしまうものばかりです。このような歴史ある宝塚の文化遺産をもっと市民にわかりやすく公開していけるような取り組みができないか、考えさせられました。また、手塚治虫記念館への案内表示も、もっと大きく目立つようにPRすればよくわかるのになと思いました。  次に、社会教育の充実から文化の発信も目指している宝塚市民カレッジについて一言触れておきます。  本科宝塚コースの2年目の講座の9月5日の講師は漫画評論家の村上知彦さんで、手塚治虫さんの漫画創作にかかわる宝塚の文化や自然環境についてたっぷり聞くことができました。手塚治虫が幼い日を過ごした1930年代に、モダンな都市大衆文化と自然に囲まれた郊外生活との接点に形づくられた宝塚のまち、それは、手塚治虫が描いた文明と自然の対立や、異なる文化同士の出会いが生み出すドラマと、そのはざまに生まれては消えていく生命への讃歌をはぐくんだ手塚漫画の原点だと言えるだろうという一文が示されました。  平和と命と環境の大切さを一貫して訴え続けるテーマ性、やはり勉強すればするほど、手塚治虫さんはすごいと感心し、尊敬の念がわき上がってきます。宝塚の観光と文化の発信の拠点にふさわしい、そんな手塚治虫記念館も会館15周年、それにあわせて取り組まれている本市のリボンの騎士プロジェクト事業についてお伺いいたします。  続いて、宝塚観光大使リボンの騎士「サファイア」の活用と今後の方向性についてお伺いいたします。  宝塚市立文化創造館で行われた公開選考会については新聞報道されましたが、実は、ほとんどの市民は彼女たちサファイアのことをまだよく知らないままではないでしょうか。もっとお二人の活躍の場を広げ、市民や子どもたちに親しまれるようになればいいなと思っております。環境大使サファイアの活用と市民へのPR、市外へのPR、ほかの事業との連携などについて質問いたします。  2、働きやすい職場環境整備について。  (1)職員や教職員へのパワー・ハラスメント防止と、相談体制、メンタル・ヘルス・ケア等対応について。  パワーハラスメントとは、日本語で権力や地位を利用した嫌がらせという意味で用いられる言葉です。会社などで、職権などの権力者、パワーを背景にし、本来の業務の範疇を越えて継続的に人格と尊厳を傷つける言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与える行為であるとされています。具体的に言うと、上司が部下に言葉や態度による暴力を振るったり、できもしない執拗な要求で精神的に苦痛を与えたりすることです。  ここで問題となっているのは、上司にとって部下に精神的苦痛を与えることが目的化しているために、指導、育成や業務上の命令などに隠れて表面化しにくいことです。また、人事評価の指標として目標管理などの制度がありますが、できもしない目標を掲げさせ、あるいはノルマを与えて、達成しなかった場合徹底的に部下を精神的に追い詰めることもパワハラの特徴の一つとして挙げられます。  ところが、パワハラについては概念がまだ十分に認知されていないので、被害に遭っている本人も加害者である上司もそれがパワハラだとは認識していない状況があるのが現実です。普通の指導の範疇にすぎないと感じていることが問題なのです。  しかし、本年の4月、労災認定する際の判断基準である職場における心理的負荷評価表の見直しが厚生労働省から発表されました。追加項目の主なものは次のとおりです。  職場におけるひどい嫌がらせなどによる心理的負荷の反映項目として、ひどい嫌がらせ、いじめまたは暴行を受けたというのが強度3に追加されています。また、「複数名で担当していた業務を1人で担当するようになった」強度2、「違法行為を強要された」強度2、「無理な注文を受けた」強度2、「達成困難なノルマが課された」強度2、「非正規社員であるとの理由などにより、仕事上の差別、不利益扱いを受けた」強度2などとなっています。  被害者側も、パワハラを受けている自覚がなく、自分の感覚が信じられなくなったり自分の我慢不足ではないかとみずからを責めたり孤立したりして次第に追い詰められ、心的被害が大きくなってしまう例があるようです。職場全体の問題として取り組んでいる、そしてこの問題を理解してくれる人間が周りにたくさんいるということを被害者に伝えられるようにしなければなりません。そうして初めて安心して周りに相談できるようになるのではないでしょうか。つまり、パワハラ問題は、組織の問題として総合的な対策が求められているのだと思います。  9月16日、大手保険会社の保険外交員だった50代の女性4人が、当時の営業所長のパワーハラスメントで休職や退職に追い込まれたとして、同社と所長に慰謝料など計2,750万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたとの報道がありました。朝礼の場で名指しをされ、そんな態度やから契約がとれないんやと罵倒されたり、おまえは嫌いなんだとどなられたりしたとのことです。  本市の職員、教職員へのパワーハラスメント防止と、相談体制やメンタルヘルスケアなどの対応についてお伺いいたします。  3、新型インフルエンザ対策について。  (1)市内の現状と秋以降のインフルエンザ対策、新型インフルエンザ対策行動計画策定経過も含めてお伺いいたします。他の議員も質問をされていますが、重なるところがありますがお許しください。  新型インフルエンザの流行が世界各地で確認されており、日本国内での大流行も十分にあり得ます。流行によりどの程度の社会的な影響があるかは正確にはわかりませんが、各自治体には自主的な取り組みが求められるところです。  新型インフルエンザに関しては、まだまだ不確定な要素が多いですし、多くの人は免疫を持っておらず、またワクチンも間に合わない可能性もあります。さらに、感染した場合の死亡する可能性は、毎年冬に流行する季節型インフルエンザと比較しても高くなるという可能性も指摘されています。  先日、市立病院に関する特別委員会として宝塚市立病院の視察に行ってきました。その際、新型インフルエンザ対策として、救急出入り口から入ったところで診察室と待合室の改修工事が行われていました。それはいいことだと思う反面、この程度の改修で果たして大流行時に大丈夫なのだろうかと不安になったのも事実です。  そこで、現在の人員と設備で十分な対応ができるのかをお伺いいたします。  次に、市立病院に患者が集中し過ぎると、いざ重症化した患者が診察を受けたくても受けられないという事態も考えられます。それは、よりハイリスクの患者にとって深刻な事態となります。さらに、妊娠中の女性にとっては2重、3重のリスクとなりますが、宝塚市内には担ぎ込める病院がありません。このような市民の大きな不安に対して行政はどう答えていくのですか。  施設自体の機能麻痺、重篤者の大量発生で病院が機能麻痺に陥ることなどを招いてはならないと思います。市立病院と市内の開業医との連携を密にして、重症化のケースは市立病院が受け入れ可能とする計画をつくる必要があるのではないでしょうか、現状をお伺いいたします。  次に、学校園における現状と今後について。  厚生労働省は16日、インフルエンザによる集団感染の報告が9月7日から13日までの1週間で3,283件に上り、前の週の1.4倍にふえたと発表しました。同じ期間に休校や学級閉鎖がふえており、主に学校が感染源となっているという様子です。また、インフルエンザで入院した患者の8割以上が未成年であったとのことです。本市におきましても、5月の休校の補充として学校再開を早めた8月25日から多くの学校でインフルエンザが蔓延しているそうです。やはり学校は集団感染の場として常に危険をはらんでいるのだと再認識するところです。  そのような状況下において、市内の学校園における現在の状況と教育委員会としての組織対応、そして今後についてお伺いいたします。  さらに、保育所や地域児童育成会における対応についてですが、5月には、突然の閉所によって子どもを預けることができなくて、仕事を休まざるを得なかった保護者から悲痛な訴えがありました。その日休めば収入がなくなるというせっぱ詰まった生活状況だとのことでした。柔軟な対応や配慮をお願いしたいと思いますが、どのような方針なのか、あわせてお伺いいたします。  4、水路について。  8月19日、沖縄県那覇市では、鉄砲水のためガーブ川排水路で作業員5人が地下水路に流され、4人が犠牲となられました。兵庫県佐用町では、増水した水路に避難途中の家族が転落して亡くなる事故が起こりました。  宝塚市においても、8月1日に短時間集中的な豪雨があり、一部住民が避難する事態となりました。幸い大事には至りませんでしたが、数年前の台風23号被害の教訓が生かされているのか、それとももう忘れているのか、改めて確認する必要があります。  宝塚市は、30年ほど前までは田園風景が広がっていました。そのため、農業用水確保はさまざまな知恵を使って行われてきました。今もため池が多く残っていますし、水路は縦横に張り巡らされています。ただ、現在では農業用水としての使用はごくわずかとなっているようです。そして、余り使われなくなった水路にはふたがけがされるようになってきました。しかし、暗渠となっていても一たび大雨になればゴーゴーと水が流れていきます。昔から住んでいる住民は水路が暗渠化されて使用されている状況を当然知っておられるのですが、新しく住民となった方々は水路にふたがけをして道路として使用していることを知らないケースが多いようなのです。大雨のとき、その暗渠に人や物が流されてしまわないかとか、水路がどのような状態か、どこに流れていくのかわからないので不安だという声が寄せられました。  本市でも数年前に小学生が水路に転落して流される事故がありましたが、その時点では対応がなされたと思いますが、この時期に再度確認したいと思います。水路に転落する事故を防ぐため、日常の安全確保はどのようにしているのですか。  また、豪雨時に誤って水路に転落することも考えられますが、水害時や増水に備えた対応はどのようになっているのですか。正確な情報が住民の一人一人にきちんと伝わり、適宜正しい行動がとれるのでしょうか。また、水路の管理に関して、危険箇所の情報などをどのように収集してどう取り組んできたのでしょうか、以上、お伺いいたします。 ○村上正明 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  北野議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、宝塚市の観光と文化の発信についてのうち、リボンの騎士プロジェクト事業の現状についてですが、本年5月にリボンの騎士の主人公であるサファイアをイメージした観光大使を任命し、ひょうごツーリズムセミナーなど数々のイベントの場で本市観光等のPRを行っています。また、サファイアの特別住民票を手塚治虫記念館の開館記念日である4月25日から販売するとともに、手塚治虫記念館15周年企画としまして、ゴールデンウイーク中に鉄腕アトムが来館者をお出迎えするイベントのほか、手塚治虫ゆかりの地マップの配布や同記念館内でのクイズラリーリボンの騎士を探そうなどのイベントも実施しています。  このほか、「幻の宝石ジュエルスターを探せ!」という宝探しのイベントも、リボンの騎士プロジェクト事業の一つとして位置づけ実施しています。  次に、宝塚観光大使リボンの騎士「サファイア」の活用と今後の方向性についてですが、観光大使サファイアは、リボンの騎士プロジェクトの主要な取り組みの一つとして、その活動を通じて本市の観光PR及び手塚治虫記念館のPRを効果的に推進することを目的に任命したものであり、東京都での首都圏誘致宣伝キャラバン等において本市観光等などのPRを行うとともに、市内で行われるイベントでのプレゼンテーターを務めるなど、市内外におけるさまざまな場で本市観光などのPRに活躍しています。  さらに、宝塚市国際観光協会のホームページ内に観光大使サファイアの公式ブログを開設し、観光大使自身の言葉で本市の魅力を発信しています。  また、今後の方向性としましては、手塚治虫記念館の基本テーマである自然への愛、命のとうとさ、平和をリボンの騎士サファイアとして表現していくとともに、本市の魅力をアピールする観光大使として、市内外で実施する観光PRの場で活躍してもらいたいと考えております。  しかしながら、北野議員が御指摘のように、その発信に対してはまだまだ積極的にやらなければいけないことは多々あると思います。御質問の趣旨をしっかりと受けとめて、今後とも、その積極的なPRに向けては頑張って全力で取り組んでいきたいと思います。  宝塚が抱えるたくさんの財産、特に歴史、この間も1600年前の古墳時代の前方後円墳などが見つかりました。いろんなそのような宝塚の宝を発信していく力をこれからもますますつけていかなければいけないことは痛感してございます。  次に、働きやすい職場環境整備についてですが、職員、教職員へのパワーハラスメント防止と相談体制、メンタルヘルスケアなどの対応については、パワーハラスメントの防止はまだ直接関連する法令がなく、今後の法令等整備の進捗状況を見ながら取り組んでいく必要があると考えています。  こうした中、本年9月11日に人事院から出された公務員人事管理に関する報告において、パワーハラスメント問題について、部下の心の健康保持の観点から管理監督者に対してパワーハラスメントの具体的な言動例や注意すべき事項等について情報提供を行っていくと示されています。  これを踏まえて、今後はパワーハラスメントの概念や具体例などについて、管理職員を初めとして職員に広く周知し、問題認識及び発生防止に努めてまいります。  なお、パワーハラスメントに関する相談体制については、専用の窓口は設置しておりませんが、被害者が心の不調に陥ったときの相談先として、職員の健康相談を担当している健康相談室において心の健康相談、カウンセリング相談などを実施し、対応してまいります。  次に、新型インフルエンザ対策についてですが、市内の現状と秋以降のインフルエンザ対策については、現在の医療体制につきましては、広報たからづかの臨時号や市ホームページでお知らせしておりますように、かかりつけの医師がある場合はかかりつけの医師に電話し、その指示に従い受診していただくことになります。かかりつけの医師がいない場合には、広報たからづか臨時号や市ホームページに掲載している受診可能な医療機関かあるいは宝塚健康福祉事務所へ電話で問い合わせを行い、紹介を受けた医療機関に電話をした上で、医師の指示に従い受診していただくことになります。  また、一般の医療機関で対応が困難な重症患者の入院病床の確保については、県において、公立医療機関等への協力要請などにより入院病床を確保することとされています。  宝塚市新型インフルエンザ対策計画についてですが、坂下議員に答弁したとおり、現在、同計画は作成中です。早急につくるということをお約束いたします。  同計画は、市民の生命と健康を守ることを主眼とし、社会全体で取り組むこと及び発生段階に応じた対応を行うことを基本方針としております。市の体制として、発生状況に応じて新型インフルエンザ対策本部や新型インフルエンザ警戒本部を設置し、それぞれの段階で実施すべき業務を明記することとしています。  また、本対策計画の策定に当たっては、新型インフルエンザの毒性や感染力の強弱などの特性に柔軟に対応し、必要な対策を講ずることとしており、現在、ほぼ計画案の取りまとめを終えております。  このような中で、県において9月14日に弱毒性のH1N1に対応した兵庫県新型インフルエンザ対策計画案が示され、今月中には正式な計画として決定される予定ですので、本市の計画案についても、改めて県の計画と整合性を図りながら、同じ時期に完成させたいと考えています。  次に、学校園における現状と今後についてのうち保育所の対応についてですが、8月中旬から新型インフルエンザ発症の報告が相次いでおり、発症状況は、8月17日現在、公私立・指定保育所31カ所のうち15カ所の保育所で、児童21人、職員3人の計24人です。  保育所は保育に欠ける児童を保育する施設であるため、学校のように学級閉鎖などの休業基準はなく、通常どおり保育を実施していますが、今後、感染が拡大することや重症化することも懸念されますので、子どもの命を守る観点からも慎重に対応すべきであると考えています。  このたび県が取りまとめた新型インフルエンザ対策検証報告書におきましては、重症者の発生状況に応じて対策レベルを3段階に区分し、保育所については、レベル2までは施設の設置者等の判断により休業を行い、レベル3では市区町単位で休業を要請することとなっており、その際には、医療従事者、ライフライン関係者等どうしても仕事が休めない人のために安全対策を講じた上で特定の保育所を指定して受け入れるなど、保育の確保の必要性について提言されています。  これらを踏まえて、本市における保育所の対応としては、県の対策レベルに応じた対応を市対策本部で決定するとともに、休業する場合には、家庭保育の協力を求めながらも、各保育所で受け入れ態勢を整えることや、特定の保育所を指定して受け入れるなど、保育の確保に努めてまいります。  次に、地域児童育成会の対応についてですが、8月24日に宝塚小学校の地域児童育成会で最初の感染者が確認され、その後、学校の授業が始まるとともに感染が拡大し、8月26日には80人の児童のうち新型インフルエンザ様症状で14人の児童が欠席したため、学校、学校医、健康福祉事務所とも協議をし、休所の措置をとりました。その後、これまで重症者は出ていませんが、11カ所の地域児童育成会で70名を超える児童の感染が確認されています。  しかし、9月24日現在、新型インフルエンザで欠席している児童は、地域児童育成会全体で12名になっています。  地域児童育成会での感染防止対策としては、日常の手洗いやうがいに加え、感染者が出た場合にはマスクの着用、施設の消毒を行っています。  地域児童育成会は、放課後保護者が家庭にいない児童を対象とする事業であることからこれまで休所の措置は予定しておりませんでしたが、今回の新型インフルエンザにつきましては感染力が強いと言われていることから、学校と連携し、学校の学級閉鎖の基準に準じて、感染者が一定の割合に達したときは休所の措置をとることとし、保護者にも文書でお知らせしています。  次に、水路についてのうち日常の安全確保につきましては、道路等から水路への転落事故を未然に防ぐという観点から、現場の状況を確認するとともに地元自治会や沿道市民の方とも協議をしながら、設置基準に基づき、転落防止さくなどの設置を順次進めています。  現在、市内で水路への転落が懸念される危険箇所について、現地調査等において確認の上、順次整備を進めていますが、沿道の方などと調整がつかず設置ができていない箇所も残されていまして、これらについては今後、地元との調整ができ次第、順次転落防止さくなどを設置するとともに、老朽化しているさくについては修繕などを行うなど、適正な管理に努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、また病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたさせます。  訂正がございます。保育所の発症状況について、8月17日現在と答弁しましたが、9月24日の誤りでございます。訂正して深くおわび申し上げます。
    ○村上正明 議長  滝浪教育長。 ◎滝浪泰 教育長  北野議員の教育に関する御質問にお答えします。  働きやすい職場環境整備について、職員、教職員へのパワーハラスメント防止と相談体制、メンタルヘルスケア等の対応についてでありますが、本年4月10日付で県教育長よりパワーハラスメントの防止に向けた取り組みについての通知が出され、県教育委員会策定のパワーハラスメントの防止に向けた取扱指針を参考に、各市町教育委員会において取り扱い指針を定めるよう指示がなされたところです。この通知を受けまして、5月の定例校園長会におきまして、県教育委員会の取扱指針の内容を説明し、教職員への周知、指導を指示いたしました。  具体的な内容は、パワーハラスメントの判断基準や言動例、管理職の責務、教職員が取り組むべき事項、苦情・相談への対応等についてであります。特に、管理職を初めすべての教職員が人権感覚を磨き、職員の人格が尊重される良好な職場環境づくりを促進するため、管理職が率先して取り組むよう指導したところでございます。  市教育委員会といたしましては、現在、市教育委員会版の取り扱い指針の策定に向けて準備を進めているところでありまして、苦情、相談等については県教育委員会と連携しながら学校長及び職員課を窓口として対応しているところであります。  今後は、取り扱い指針を早期に策定し相談体制を整えますとともに、管理職を初めとする教職員への研修機会を持つことでさらに認識を深め、パワーハラスメントの未然防止に取り組んでまいります。  次に、新型インフルエンザ対策についてのうち学校園おける現状と今後についてでありますが、まず現状につきましては、山本議員にも答弁いたしましたとおり、8月25日の補充授業開始後、31日から一部の学校で学級閉鎖や学年閉鎖が出始めました。9月7日には3小学校を学校閉鎖と決定いたしましたが、その後、新たな学校閉鎖はなく、本日9月25日正午現在、学級閉鎖は小・中学校で合計3校3学級、学年閉鎖は3校11学級となっております。また幼稚園につきましては、9月18日から24日まで宝塚幼稚園を園閉鎖としておりましたが、現在、学級閉鎖等はございません。  次に、今後につきましては、新聞報道等では新型インフルエンザの流行は10月がピークと言われておりまして、今後、季節型インフルエンザの流行と重なることが予想され、各学校園におきましては、授業はもとより春の実施予定が延期された修学旅行や自然学校、運動会、文化発表会等の行事の持ち方について苦慮しているところであります。  市教育委員会におきましては、より適切な対応を図りますため、教育委員会事務局内に教育長、各部長、各室長、関係課長から成ります対策本部を設置しまして、対応マニュアルの作成、医師会との学級閉鎖等基準の協議、マスク・消毒液の配布等を行っております。また、健康観察等の保護者への連絡用として、各学校園からの要請に応じて携帯電話の貸し出しができる体制を既に整えたところであります。  さらに、各学校園には、感染拡大防止策として、健康状態や発生状況を的確に把握し、きめ細やかな生活指導を行うよう周知徹底するとともに、校園長からの質問をもとにしたインフルエンザQアンドAの作成配布、保護者に対してはインフルエンザ対策への啓発と協力を求めてまいりました。  今後も、教育委員会インフルエンザ対策本部を中心に、各学校園や県教育委員会、市の対策本部、宝塚健康福祉事務所、医師会等の関係機関との連携を蜜にしまして、迅速かつ有効な感染拡大防止の徹底を図り、集団感染の防止に一層力を尽くしてまいります。 ○村上正明 議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  北野議員の下水道に関する御質問にお答えいたします。  水路についてのうち水害時や増水に備えた対応についてですが、転落事故を防止するためには転落を未然に防ぐ安全施設の設置が基本であると考えています。  一方、水路を流れるごみや落ち葉が暗渠内で詰まるのを防止するために、主要な箇所やオープンの水路が暗渠に変わる箇所等にスクリーンを設置しています。このスクリーンが、万が一、人が水路に転落した際には流されるのを防ぐ効果もあります。  次に、水路に関する危険箇所についてでありますが、平成11年3月に小学生が増水した水路に転落し、ため池まで流され、小学生は助かりましたが救助に向かった本市の消防職員が亡くなるという事故がありました。この事故を受けまして、下水道関係職員による市内一円の水路を対象とした緊急一斉点検を行いました。一斉点検は、何らかの事情により転落防止さく等が設置されておらず、万が一、人が流された場合に重大な事故につながるおそれが高い箇所を中心に実施し、点検結果に基づき施工可能な箇所においてスクリーンを設置する等の安全対策を実施しています。  今後とも、市民の方からの情報提供があれば、現地を調査の上、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○村上正明 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  北野議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。  新型インフルエンザ対策についてのうち市内の現状と秋以降のインフルエンザ対策についてですが、今後インフルエンザの患者さんがふえること予測されますので、救急外来等を一部改修してインフルエンザ患者専用の待合室、診察室を設置いたしました。  現在インフルエンザ対策として行われているものは弱毒性の豚インフルエンザを対象としたものであり、一般の開業医においても当該患者を隔離することで診療を行っています。当院におきましても、インフルエンザの疑いのある患者さんの診療については、外来受診時にはマスクを着用の上、外来診察室で診察を行っており、救急外来では救急外来にある陰圧機能のある診察室を利用して診療を行っております。  ただし、救急外来では、他の救急患者の受け入れを行いながらインフルエンザの診療をすることになり、感染防止の観点から、現在の診察室と離れたところにインフルエンザ患者専用の待合室、診察室を設置したものです。  しかし、今後のインフルエンザ感染状況の動向や毒性の変化によっては現状の体勢では十分対応できないため、宝塚健康福祉事務所の指示のもと、医師会等と協議し、院外での発熱外来の設置など対策に協力してまいります。  また、インフルエンザで重症化した場合の患者さんの対応についてですが、もともと疾患をお持ちの方々の中には重症化するリスクの高い方もおられます。そのような方々には、なるべく早目にかかりつけ医師に相談していただくことや、またかかりつけ医がない場合あるいはどこに受診すればよいのかわからない場合は、宝塚健康福祉事務所の新型インフルエンザ健康相談窓口に御相談いただくなどして早期に治療を開始することが肝要です。  本院としては、関係機関と協議の上、その時点での院内外でのさまざまな状況を見ながら重症患者の受け入れに努めていく所存でございます。  以上でございます。 ○村上正明 議長  9番北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  時間が余りなくて、まとめてまず要望からお願いしたいと思います。  お答えにありましたように、9月に入ってサファイアの公式ブログができたようで、それを見ますと、あ、いろいろ活動しておられたんだなということがわかりましたし、サマーフェスタでは宝塚検定のクイズ大会に出られたり、先日は囲碁名人戦の前夜祭に宝塚ホテルへ行かれたというようなことが報道されましたので、よくわかりました。  これからもさらにお二人の活躍の場を広げて、宝塚の観光文化発信の大きな力となっていただきたいと思いますし、もっと市民や子どもたちに触れて親しんでいただけるような取り組みに広げていただきたいと思います。  それで、やはりサファイアは格好いいんですけれども、全国的に見ると、観光の目玉となっているのは結構ゆるキャラというか、彦根のひこにゃんとか、せんとくんもちょっと最初は怖いとか言いながらも今すごく人気が出てきて親しまれているということで出ておりまして、そういうようなことで宝塚市もゆるキャラみたいな、はばタンも国体が終わってからもすごく今でも人気ありますよね。はばタンが登場するとやっぱり子どもたちが寄ってくるというふうなことで、何かそういうようなものも考えていったらいいのになと思いながら、きのう電車に乗っておりましたら駅で、清荒神さんの龍の道の散歩のイベントがあって、「ジュエルスターを探せ!」のところにも荒神さんに向かう龍の道と馬の道が交わる場所に宝を隠したということがあって、荒神さんのイベントのポスターに緑の何かがかぶったキャラクターがポスターにあったんです。いやこれやんか、私これ欲しいわと思ったけれども、駅のポスターやからとってくることもできなくて、今聞きましたら散歩龍という名前のキャラクターがいて、散歩龍に会えるから荒神さんに来てねというポスターだったんです。  もっともっと知ってほしいな、そういうようなことで親しまれることで、子どもたちもおばあちゃん、おじいちゃんと一緒に荒神さんへ行ってみよかというようなこととか、やっぱり働きかけがあればそれだけ市民もわかってもらえるし、遠くから来ていただくのももちろんなんですけれども、市民がみずからの宝塚ブランドについてよく知っていくということがまず大切かなと思いますので、ぜひともこのような取り組みをこれからも進めていただきたいと思います。  続けて要望です。これも要望なんですけれども、パワーハラスメントに対する職員の研修など、具体的に進めていっていただきたいと思っております。  現実的に、市内における事業所では強制的なリストラにおけるパワハラ訴訟も起きています。また、市職員や教職員の中でも実はそのような事案は少なからずあります。ここにいらっしゃる上司の方々は皆さん仕事に熱心で、そして優しい方ばかりだと思うので、そういうようなことは自分は関係ないわというふうに思っておられるかもしれないし、そういうふうなことはないと私も信じたいと思いますけれども、自分では気づかないうちにやはり周りの人に対してプレッシャーを与える場合もありますし、自分の周りの人の中でそういうようなことで、大きな声がちょっと聞こえてきてぴりぴりとするような職場環境というものになっていないかなど、いろいろとまずみずから、上司から考えていただきたいと思っております。  ぜひとも、管理職で一般職員や正規の方や非正規、さまざまな方が働いている職場内ですので、だれもが認識を持って防止していくことが第一歩となると思いますので、お願いしたいと思います。ハラスメントのない職場環境をつくり上げることが、ひいては職場が元気になり、市民サービスの向上や子どもたちの教育環境向上に直結すると思います。  また、私たち議員も、時として議員の地位を利用したり間違ってそれを利用することで、職員に対してできもしない要求をしたり精神的に苦痛を与えることをしていないか、人権侵害となるような言動をしていないか振り返り、みずからを戒め、律していかなければならないと考えております。  続けて、インフルエンザについての質問でございます。  在宅生活しておられる方々、高齢者や障害のある方などでヘルパーを使って、そしてその方が来てくださることによって生活が成り立っているという方がいらっしゃると思います。施設であれば施設の対応がありますけれども、そのような在宅の方にとってもヘルパーの方々の存在は大切なものです。そういうような弱者にかかわる方々への仕事をしている方への優先的なワクチンの接種とかできないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。また、介護現場への対応について何かありましたら教えてください。 ○村上正明 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回の新型インフルエンザに当たりますワクチンの接種についてでございますが、介護に従事されている方への対応でございますが、現在は、国におきましてワクチンの優先の接種者につきまして最終的な検討を進めているところでございます。その素案では、医療従事者の範囲等やあるいは基礎疾患を有する方の定義など、なかなか明確にされていないところもございますが、御質問にございます介護の従事者につきましては、優先接種者には含まれていないというふうに私も認識をいたしております。  しかしながら、各種の報道でも紹介をされておりますけれども、この案件につきましては非常に全国的にも課題となっておりまして、現在、国におきましても詳細に検討を加えておりまして、最終の考え方が間もなく公表されるものと思っておりますので、その動向を見守っていきたいというふうに考えております。  それから、もう1点のそうした介護に従事される方が罹患された場合あるいはそれが大きくなって介護保険の事業所が休業になった場合というそういう場合の対応でございますが、臨時に介護の事業所が休業になった場合には、まずデイサービス等の通所系サービス事業所につきましてはホームヘルパー等の訪問系のサービスへ切りかえということ、あるいはまたホームヘルパー等の訪問系サービスの事業所の対応が休業になった場合につきましては同様の他の訪問系の事業所の方でのサービスを受けるというふうに、それぞれ緊急的にケアプランを変更していく、そういう必要があるというふうに考えております。  それからもう一つ、当然事業所は開設をされておりましても、ヘルパーの方自身が罹患をされましてサービスを供給する方々の人数が減ってまいりますと低下してくることが想定されますので、今度はサービスを受ける方々の緊急度に応じまして、優先的に必要とされるサービス提供を図ってまいりたいと考えております。  こうした考え方のもとで、緊急時の対応につきましては、現在、市と事業者間におきます連絡が重要でございますので、事業者協会と共催によります研修を行っております。また、それぞれ代替サービスの提供がスムーズにできますように、既に各事業所とも要請をしておりまして、協議を取り組んでいるところでございます。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 介護職の方々の優先ワクチンの接種というものは、弱者にかかわる仕事をしておられるということで配慮をまた忘れずにお願いしたいなと思っております。  続きまして、時間がなくなったのでもう要望にしたいと思うんですけれども、市役所業務において、職場で複数の人が感染してしまって一部の業務に支障が出てくる可能性もあると思うんですけれども、人命を最優先し、そして社会的責任を踏まえた対応を求められていくと思います。感染した職員がしっかり休める体制と、それから重要な業務については何とか継続をちゃんとしていかなければいけないので、そのような業務継続計画をきちんと作成しておられると思いますけれども、より具体的に、また強毒性の場合と弱毒性の場合もあると思いますので、具体的な計画、安心して職員がかかった場合休めるように、業務が続けられるようにお願いしたいと思います。  それで、インフルエンザの学校に関する質問を一つだけしたいと思いますが、教育長のお話にもありましたように、学校現場では今、2学期の時期の流行というのは本当にかつて体験したことのないことでありまして、いつも冬場だったら余り大きな学校行事はないわけですけれども、2学期は体育大会、そして自然学校や音楽会があったり修学旅行、さまざまな行事があります。先日、中学校の体育会に行ってまいりましたけれども、やはり行事を乗り越えて子どもたちが成長していくという姿を見るということが、大変地域の人や保護者にとってうれしいことだと思います。  しかし、行事とインフルエンザの関係、今後の方針はどういうふうになっていくのかなという不安が大きいですし、冬になれば入学試験への不安も広がっています。学校の職員としては、修学旅行や自然学校がキャンセルになるとバスのキャンセル代がどうなるんやろうかとかそのような不安もありますが、子どもたちに大きな負担がかからないようにしてほしいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○村上正明 議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  今後実施予定の修学旅行や自然学校、また運動会や文化発表会、校外学習等の行事につきましては、個々の健康状態の把握や日々の健康状態観察、心のケアを重視しながら、各学校園の実態を把握し、とにかく集団感染拡大防止を第一に考え、各学校園の先生、校医さん、それから学校園、教育委員会等の関係機関が本当に連携をしながら迅速な対応をしていく所存でございます。  以上でございます。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) また、学校には当然のことながらぜんそくなどの持病を持って重篤化するリスクのある子どもたちがたくさんいると思います。各学校において、その子どもたちの把握と、そして適切な配慮をお願いしたいと思います。  続いて、水路に対する質問を行います。  水害時の危険性について市民から寄せられた疑問がございまして、今回質問をさせていただきました。  道路になっているということで、道路が広がって大変便利にはなっているけれども、実はその下が水路になっているということを知らなかったというようなお話から始まってきたわけなんですけれども、とにかく予想以上の雨量があるというようなことが最近はいろんな場所で起こっておりますので、大変心配をしているというところが市民の気持ちだと思います。  水路に簡単なふたがけをして物を置いたりしている例があるようなんですけれども、水害時などに危険がないのかと心配がありますが、どのようにそれを把握しておられるでしょうか。 ○村上正明 議長  南管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  ふたがけにつきましては、通常、占用手続をしていただきまして、規定の内容が合致しておれば占用許可を局のほうで出させていただいているということですが、その占用物件に物などを置かれて、それが水路に障害を与える、増水時等に水路に落ちて流水を阻害するというふうな危険性のあるものについては、現状では職員がパトロール中に発見した場合にはその方に勧告をしたり、そういったことで対応していると、また、近隣の方からのそういった苦情等が局のほうに入れば即時対応をしていると、こういった状況でございます。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 2006年7月に水路の占用に関する住民監査請求がありました。それは、水路のふたがけ部分を長年にわたって自家用車駐車場として使っている事案で、不法占拠に当たるということ、宝塚市がその不当占拠に対して違法もしくは不当に財産の管理を怠る行為を行っているという内容だったんですが、この請求は、財務会計上の行為とは認めがたいので、住民監査請求としてはその対象外として却下となりました。  しかし、その監査の過程で不法占拠と思われる箇所が相当数あることが判明したわけなんですけれども、実際に上下水道管理者におかれましては、この住民監査請求を一つの契機として条例に基づく監督処分の発動とか実効性のある対策、不法占拠の是正防止に努めておられるのでしょうか、そこのあたりを具体的にちょっと伺いたいと思います。 ○村上正明 議長  南事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  平成18年9月11日に監査のほうから報告されまして、不法占用物件に対する局への意見が出されております。その意見、要望に沿いまして、その後、局では、占用者が判明している場合には直接会って指導をする、また会えない場合には書面で指導するといったことや、占用者が不明の場合には現地に看板を設置する等の処置をして不法占用状態の解消に努めているところでございます。  ただ、長い間不法占拠されているケースではなかなか指導に従ってもらえないといった状況もございまして、その対応に苦慮しているところでございます。  また、その後、是正措置につきましては、更新の手続について改善を図りまして、自動更新のケースについて適正な手続がされていなかったというふうな御指摘があったところでございますが、5年の自動更新の条例改正につきましては、法律相談を行いましたが、実態にあわせて条例改正することは困難だというふうなことで、条例どおり5年ごとに更新手続をしていただくように是正しております。  しかし、従来どおりでは何度も局のほうへ来ていただきまして手続をしていただかねばならないといった状況もございましたので、申請用紙には、既に許可済みの内容を記入して郵送方式で送り返し、できるだけ簡便な手続に改めて現在その更新をしておりまして、今後、順次その適応範囲を拡大していくように考えております。  以上でございます。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) それでは、そのときに占用料免除の許可物件については更新手続がされていなかったんですけれども、今されつつあるということでよろしいでしょうか。 ○村上正明 議長  南事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  占用期間は5年でございまして、毎年何百件かの対象があるといったことで、毎年毎年その更新時に今のような対応をいたしまして、今後5年をかけて、許可物件についてはすべてこれで対応していくといった考えでおります。  以上でございます。 ○村上正明 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) やはり更新のときがいい指導の時期だと思うんですね。だから、本当に普通に通路としてだけ使用している方にはそれでいいんですけれども、不法な使い方、特に自動車なんか置いているような例については更新時に厳しく指導していくということが市民感覚としても正しいと思いますので、今後の取り組みもよろしくお願いします。  また、安全についてもその辺の配慮を今後もよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○村上正明 議長  以上で北野議員の一般質問を終わります。  次に、26番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市の教育をめぐる諸問題について  (1) 子どもの貧困について(教育長の認識)  (2) 就学援助について  (3) A中学校の問題について市教委の役割は  (4) 学校給食費の未納問題について 2 宝塚市の財政構造について  (1) 2008年度実質単年度収支黒字(普通会計ベース)を実現した要因は  (2) 新たな財政健全化にむけて(新しい財政健全化計画を)  (3) 下水道料金値上げについて             (草野義雄 議員)     …………………………………………… ○村上正明 議長  26番草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) 日本共産党市会議員団の草野義雄です。本日最後の質問となりましたが、今回は教育をめぐる問題、特に子どもの貧困という問題、そして宝塚市の財政及び行財政改革をテーマといたしました。そういうことで、項目に沿って質問を行ってまいりたいと思っております。  まず、子どもの貧困という問題についてでございますけれども、日本の社会は今、3人に1人は非正規雇用に置かれ、そして年収200万円以下の労働者が1千万人を超えると、こういう異常な社会になっております。その一方で、教育にかかる費用というものが大変高い国になっておりまして、今、インターネットで少し教育費に幾らかかるのかという資料をとってみましたら、ママの経済講座お役立ちアドバイスということで教育費についてのやりとりがありました。その中でいろんな資料が使われて、例えば公立で国立の大学に4年間行った場合で569万1千円かかるという状況です。それから私立でずっと大学まで行きますと2,039万円もかかるというような資料が出ておりました。  今、日本は、OECDという先進諸国の中で最も高い学費がかかっていると言われております。こういった中で、もう一つは貧困率の問題も大きな問題になっておりまして、OECDの対日経済審査報告書、2006年7月に発表されておりますけれども、その中での相対的貧困率が世界ワースト2位になっているということです。アメリカがワースト1で日本がワースト2位、こういう報告が上がっております。これもインターネットでとったんですけれども、この中には、世界ワースト2位、これが豊かな日本の実態だ、構造改革に狂ったなれの果てというようなコメントがつけられておりました。  こうした中で、ことしの4月24日にNHKが「そりゃあんまりだ!」と、こういう番組をつくっておりまして、第1回に「お金がないと学べない?」というテーマでやっておりました。私もそれを見たわけですけれども、子どもの貧困の実態というのが明らかにされておりました。授業料が払えない、学用品が買えない、修学旅行に行けないという現実を映し出しておりました。そして、非常に的確な番組だったと思いますが、その大きな問題として、日本の教育への公的支出が世界の先進諸国OECDの中で最低だという評を出しておりました。こういう状況があります。
     こうした中で、経済の週刊誌もこういう子どもの貧困という問題を次々と特集しているという状況で、最後にNHKの番組の中で、私立高校に通う女子生徒がこういうことを言っておりました。「大人が夢を持ちやと言うのに、夢を奪うような世の中じゃいけないと思うし、学びたいって思う子はみんな学べて、あきらめんと進めるような世の中になってほしいと思います」、こう語っていたのが印象的でした。  こうした子どもの貧困という問題について、教育長の認識をまずお伺いしておきたいと思うんです。  私は、家庭の経済的な苦しさとか困窮というようなことによって子どもの発達や成長が阻害されてはならないと思っておるわけですけれども、教育長はどうお考えでしょうか、答弁を求めたいと思います。  次に、就学援助の問題なんですけれども、子どもたちの学ぶ権利、そして機会均等の教育を受ける権利、こういうものを保証する命綱ともいうべき就学援助制度について、その制度の概要及びこの10年間の就学援助対象者の推移、援助率、こういった問題について、さらに宝塚市の制度の改定、こういった点について答弁を求めます。  私の調査では、就学援助対象者はこの10年間でほぼ倍に近い状況になっていると思いますけれども、こうした就学援助対象者及び援助率が急増した背景、要因についてどのような見解を持っておられるか、答弁を求めます。  次に、今年度から就学援助の認定日を4月1日から7月1日に変更されました。その理由と目的について答弁をいただきたいと思います。  次に、就学援助の内容についてですけれども、宝塚市の単独施策としては卒業アルバムへの援助を行っていると思います。しかし、その援助すら行財政改革の対象とされて削減をされていきました。私は、子どもの貧困問題の命綱とも言うべき就学援助制度は、義務教育無償という憲法上の要請から考えても充実させることこそ必要であって、決して削減すべきではないと考えております。  こうした中で、神奈川県を中心に多くの自治体が実施している眼鏡の助成ということを検討すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。  次に、就学援助制度の改悪の中身として、特に認定基準の引き下げという問題があります。この点についての答弁を求めたいと思います。  こうした中で、就学援助制度が改悪をされる一方で、教育に対する個人負担、私負担というものがふえております。学校徴収金というものでございますけれども、昨年度、08年度の学校徴収金と04年度、たった4年前の学校徴収金の資料を比べてみますと、小学校で平均で約10%ふえております。中学校では16%ふえております。その主な内容と要因について教育委員会としてどういう見解を持っているか、答弁を求めます。  最後に、子どもの貧困に関連して、学校給食費の滞納問題に対する市教委の考え方と対応について答弁を求めておきたいと思います。  そして、教育問題の最後に、市立A中学校の問題について、教育委員会の役割と責任についてお尋ねをしたいと思っております。  A中学校の現状は常識を超えた異常さがあると考えておりますけれども、このA中学校の現状についての教育長の認識と対応について、どういう方針を持っておられるのか、答弁を求めておきたいと思います。  次に、財政構造の問題、行財政改革の問題ですけれども、2008年度の決算の概要が報告されました。5年ぶりといいますか6年ぶりになるのか、実質単年度収支、これはいろんな積立金のやりくりなども全部省きまして正味の単年度の収支です。これが、832万9千円ですけれども、普通会計ベースで黒字になりました。行財政改革推進委員会では連続して実質単年度収支が赤字になっているということが極めていろいろと批判をされておりましたけれども、何とかやりくりして黒字にしたようです。詳しい中身は、決算特別委員会に私も参加する予定ですので、そこで行いたいと思いますけれども、の実質単年度収支が5年ぶりに黒字になったその要因について答弁を求めておきたいと思います。  次に、新たな財政健全化に向けてということでございますけれども、宝塚市の行財政改革について私なりに振り返っておりますのは、2001年度から2005年度までの5年間を一つの期間として設定されました行財政改革マスタープランというものがございます。これは正司市長のときにつくられたものですけれども、私はこのところから行財政改革がスタートしたんじゃないかというふうに考えています。それを経まして、現在は2006年度から2010年度までを一つの期間として設定されております都市経営改革大綱によって進められております。  行財政改革マスタープランは、減量型行財政改革は手法として限界を来たしていると、こういう認識のもとに、行政の仕組み自体を改革するシステム改革を基本にするということで3つの健全化ということと7つの改革ということを打ち出しました。3つの健全化というのは次のとおりです。行財政運営の健全化、2つ目は市民と行政の関係の健全化、3つ目は社会と行政の関係の健全化ということでございました。7つの改革は次のとおりです。1つは行政評価システムの構築、2つ目は財政システムの改革、3つ目は行政みずからの改革、4つ目は外郭団体の経営健全化、5つ目は情報化の推進による行政サービスの向上、6つ目は協働のまちづくりの推進、7つ目は環境配慮型社会という内容でした。  果たしてこのシステム改革は成功したのかどうかということです。この点についての答弁を求めたいと思います。  その次に打ち出されました都市経営改革大綱についてですけれども、その策定の趣旨は、マスタープランの成果と総括を踏まえ、発展的、継続的取り組みとして策定するとされておりましたが、私の感覚では、その主な内容は、明確な都市ビジョンもなく、都市経営論やニュー・パブリック・マネジメントという新自由主義と呼ばれる潮流、流れの中のこういう教科書みたいな中身を丸写しにしたような内容というふうに私はとらえております。結局、この間進められてきたことは、手法として限界と位置づけられた、マスタープランでそういうふうに位置づけられた減量型行財政改革が進められただけではなかったのかというのが私の問題意識です。人件費削減の名のもとで人員削減と給与水準の引き下げが行われたという状況がございます。そして、自治体らしさというのを失っておるのではないか、職員も公務員としての自覚と責任感を持って働くことができない、こういうような人的配置や環境をつくり出してきたのではないか。その結果、2代の市長の連続の汚職という恥ずべき事態をつくり出したのではないか、このような感覚を抱いておるわけでございます。  私は、新しい市長のもとで新たな行財政改革計画並びに財政健全化計画を策定する必要があると考えておるわけですけれども、答弁を求めたいと思っております。  私もいろいろと行財政改革のプランを自分なりに研究しておるつもりですけれども、特に私がすばらしいと思いましたのは広島市の行財政改革プランでした。広島市の行革プランは、私から見ればわかりやすい目標と重点が整理されておりまして、地方自治の本旨を踏まえたものになっているという感想です。私は、宝塚の場合は都市経営というものが理念になっておって、地方自治の本旨というものがない。行財政改革を何のために、だれのために、だれとともに、何を基準に何を改革するかなど、非常にわかりにくいものになっているというふうに感じております。  広島市の行革の2つの目標ということを紹介しておきたいと思います。  広島市が掲げている行革の2つの目標の一つは、市民の市民による市民のための市政を支える行政体質の確立ということを挙げております。もう一つは、将来世代への過度の負担を残さないための財政運営と。行き過ぎた負担を将来世代に残さないというこういう財政運営というものを挙げておりまして、5つの柱を挙げております。1つは人の改革だと、2つ目は組織の改革だと、3つ目は仕組みの改革だと、4つ目は事業の改革だと、5つ目は財政の改革と。すべての事業を5つの柱の視点で見ることが要求されております。さらに、重視されている行政評価の視点は、市民本位であること、そして成果重視ということが行政評価の視点となっております。  これらの行財政改革を進める主体はどういうふうに規定されているかというと、市民・企業・行政と明確にされております。そして最終的に成果として求められておりますのは、より満足度の高いサービスを提供できる行政システムの構築ということで、より高い行政サービスを提供することが行政の仕事であるということを高らかにうたっております。  そうした点をぜひ学んでいただいて、我々の本当に行財政改革のあり方というものをもう一度よく考えていかなければならないのではないかと思っております。この点についても答弁がありましたら答弁をいただきたいと思います。  そして、本来でしたらもう一つ別個に挙げたらよかったんですけれども、2008年度の決算の概要の説明のときに、下水道事業管理者が下水道事業会計の説明の際に2010年度料金改定ということにちょっと触れました。2010年度に料金改定するつもりなのか、それとも2010年度に検討するということなのかよくわかりませんでしたので、この2010年度料金値上げというふうな発言をされたその根拠及びもし計画があればその計画の概要について答弁をいただきたいと思います。  1回目の質問は以上です。 ○石倉加代子 副議長  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉加代子 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  中川市長。 ◎中川智子 市長  草野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  宝塚市の財政構造についてですが、まず普通会計ベースで2008年度実質単年度収支黒字を実現した要因はについては、普通会計において実質収支が約1億4千万円の黒字となり、前年度の実質収支との差額である単年度収支から、実質的な黒字要素である財政調整基金の積み立てや地方債の繰上償還、赤字要素である財政調整基金の取り崩しなどを控除した実質単年度収支が約800万円の黒字となりました。  実質単年度収支が黒字となりましたのは、平成20年度の予算執行に当たり入札差金の執行留保など歳出の抑制を図るとともに、平成20年10月策定の財政見通しにおいて、平成20年度の収支不足が12億円と見込まれたことから、同年11月に財政健全化に向けた緊急対策を講ずることとし、市税等の収納対策の強化や人件費、委託料、工事請負費、備品購入費などの執行抑制など徹底した歳出の削減を行ったことにより、決算に当たって財政調整基金を取り崩さなかったことなどによるものです。  実質単年度収支は、家計に例えると、貯金の出し入れやローンの繰り上げ返済をしなかったものとして給料と生活費のバランスがどうなっているのかを見ることに似ているので、わずかながらでも黒字を計上したことは、財政の健全化に向けての継続的な行財政改革の取り組みの成果があらわれているものと考えております。  次に、新たな財政健全化にむけて(新しい財政健全化計画を)についてでありますが、平成13年度から平成17年度までの行財政システム改革マスタープランでは、行政の仕組み自体の改革を目指して、行政評価システムの構築では事務事業評価の導入を、財政システム改革では包括予算制度の実施、事業別予算、バランスシートによる財政分析等を、行政みずからの改革では定員適正化計画の策定とその推進、給与諸手当等の総合的見直し、成果目標チャレンジ制度の導入等を、外郭団体の経営健全化では土地開発公社経営健全化計画の推進、病院事業へ地方公営企業法の全部適用、下水道事業の水道局への統合、公営企業化などを、情報化の推進による行政サービスの向上では電子自治体アクションプランの策定を、協働のまちづくりの推進ではまちづくり基本条例・市民参加条例の制定、地域ごとのまちづくり計画の策定等を、環境配慮型社会への変革では環境マネジメントシステムの認証取得等、新しい仕組みの導入や旧来の取り組みの見直しを行いました。  しかしながら、まだ十分に取り組めていない項目や、それぞれの仕組みが有機的関連を持って運用され、組織自体の行動原理として定着しているとは言いがたい面があったため、マスタープランを継承し、仕組みの改革の進化発展を目指すために、平成18年度に5年間の都市経営改革大綱を策定いたしました。  同大綱の中では、行財政改革推進のための指針において、事務事業の見直し、戦略的アウトソーシング、組織・人事制度などの改革、財政構造改革、外郭団体等の見直しを、政策推進のための指針において、市民の政策形成過程への参画、協働の理念の成熟とシステムづくり、市民本位の行政の実現、都市経営戦略の策定と検証システムの確立、電子自治体の推進、環境に配慮した行政運営を掲げています。  しかし、これまでの改革期間においては、景気低迷による税収の落ち込みや三位一体の改革による収入減の影響で以前にも増して財政状況が悪化したため、まずは財政健全化の取り組みや緊急対策を掲げて財源不足対策に取り組まざるを得なかったのが実情です。  私の考えによる新たな行財政改革計画につきましては、現在、庁内意見交換会などを行いながら考えをまとめつつある状況ですので、しばらくお時間をいただきたいと思います。  広島市の行財政改革プランにつきましては、ぜひとも参考にさせていただきたいと考えております。  教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたさせます。 ○石倉加代子 副議長  滝浪教育長。 ◎滝浪泰 教育長  草野議員の教育に関する御質問にお答えをします。  宝塚市の教育をめぐる諸問題についてのうち、まず子どもの貧困についてでありますが、昨年来の金融危機や長引く経済不況のもとで、議員御指摘のとおり、我が国の就業人口に占める非正規労働者の割合が3分の1を超え、年収200万円以下での生活を余儀なくされている人が約1千万人を超えるとも言われております。  こうした社会情勢の中、生活に困窮する世帯がふえ、家庭の経済力が子どもの将来にも影響しかねない深刻な状況になりつつあるのではないかと私も危惧をしております。  家庭の経済状況によって子どもたちの健やかな成長や将来が左右されることなく、本市のすべての子どもたちがひとしく教育を受けられるよう、市教育委員会といたしましても支援を行ってまいりますことが大変重要であるというふうに考えております。  次に、就学援助についてでありますが、就学援助制度は、就学が経済的に困難な児童・生徒の保護者に対して、学校教育法第19条に基づき学用品費や通学用品費など就学に必要な費用を援助するとともに、学校保健安全法第24条に基づき、感染性または学習に支障を生ずる恐れのある疾病で政令で定めるものに児童・生徒が罹患したときなどに、治療に必要な医療費を援助する制度であります。  この10年間の就学援助の対象者数、すなわち準要保護児童・生徒数の推移につきましては、平成11年度の認定者数が小・中学校合わせて1,039人、認定率が6.0%に対しまして、平成20年度の認定者数が小・中学校合わせて1,969人、認定率が10.8%となっており、認定者数はほぼ倍増しております。  就学援助制度は、平成16年度までは国庫補助対象事業として実施されておりましたが、平成17年度から国の三位一体の改革により税源移譲がなされ、現在に至っております。  認定基準につきましては、平成17年度まではほぼ横ばいでありましたが、平成18年度以降、生活保護基準の改定にあわせまして認定基準の見直しを行ってまいりました。標準的な4人世帯の認定基準は、世帯の合計所得額について平成18年度が258万7千円、平成21年度が245万2千円となっております。  就学援助の認定者数が10年前と比べて倍増している背景や要因につきましては、冒頭にも答弁いたしましたとおり、長引く経済不況による生活困窮世帯の増加の傾向が本市においても顕著であるためと考えております。  本年度から認定日を4月1日から7月1日に変更した理由及び目的についてでありますが、これは、認定期間を4月1日から翌年度3月31日までであったものを7月1日から翌年度6月30日に変更したものであります。これによりまして、従来であれば4月から6月までの間が給付の滞る時期となっておりましたが、認定期間となるため、新入学用品費等も早期支給が可能となり、また健康診断後の医療券も速やかに交付ができるようになりました。また、市民税の課税決定時期の関係から前年度と前々年度の所得で審査をしておりましたが、直近の所得での審査が可能となりました。  就学援助制度の充実のための眼鏡への助成をという御提案ですが、医療費扶助の対象となる疾病につきましては、学校保健安全法施行令第8条に定める疾病となっておりまして、視力異常は含まれておりませんが、本市では独自に医療費扶助の対象に視力異常の治療費を含めて支援を行っており、現時点では眼鏡への助成は検討しておりません。  平成20年度の学校徴収金の自己負担額が平成16年度と比べて約10%ふえている主な内容と要因につきましては、修学旅行や校外学習での交通費、宿泊費、施設利用費等の値上がりに伴いまして、平成19年4月1日付で宝塚市公立学校修学旅行及び校外学習実施要綱の一部を改正しまして、保護者の負担する修学旅行経費の上限を小学校で1,600円増の2万600円、中学校で1,900円増の5万5,900円としたことや、学習用ドリルの値上がりによる教材費が増加したことが理由として考えられます。  次にA中学校の問題についてでありますが、A中学校では、一部の生徒が教師の指導に従わず、暴力行為、喫煙、器物破損、授業妨害などの問題行動を繰り返している現状があります。  現在、学校では校長、教頭を中心として生徒指導体制の強化を図っているところであり、校内生徒指導委員会を主体として指導方針を明確にし、全教職員が共通理解を図り、連携、協力しながら事案に対処しているところであります。  また、子どもたちの自治能力を高め、みんなでよりよい学校をつくっていこうとする気運を高めますために、生徒会活動の活性化を図り、あいさつ運動や生徒会執行部からのアピールなどに取り組んでいるところであります。  また、オープンスクールや地区懇談会におきまして学校の現状及び学校の取り組みについて積極的に発信することにより、学校に対する理解や支援策としてPTAによる校内巡回を初めとした保護者、地域との連携も深まってきております。  市教育委員会といたしましても、学校との情報交換を密に行うことで情報を共有し、対応策等について協議をしております。また、宝塚警察署、消防本部等の関係機関が学期に一度子どもの安全対策連絡会を開催し、連携強化を図っております。  市教育委員会といたしましては、今後とも引き続き、自立支援教室指導員や県の支援を受けての学級運営改善に係る非常勤講師の配置等の人的なサポート、さらには学校支援チーム指導員の派遣等によりまして、学校をしっかりと支援してまいります。  次に、学校給食費の未納問題についてでありますが、学校給食費は市の歳入ではなく、各学校で徴収され学校給食会に納められております。  学校と学校給食会での収支決算上においては滞りは発生する状況にはなっておりませんが、学校現場においては保護者からの納入が滞る実態もあり、将来的にはこのような状況が続けば学校給食の継続性にも支障が出かねない、そういった懸念もなされます。  このため、平成20年度からは全校的な滞納整理事務の統一処理をスタートさせまして、年度当初に学校徴収金の納入依頼の文書を全保護者あてに配布し、その後、滞納が発生した場合は督促状や催告状の発送を行いますとともに、管理簿を作成するという事務の改善を図っております。  給食費の最近3年間の滞納発生状況につきましては、平成18年度は小・中学校合わせて148件で約260万円、19年度は117件で約310万円、20年度は113件で約270万円であるとの報告を学校から受けております。  市教育委員会といたしましては、今後とも学校との連携を密にし、滞納原因の究明を行いますとともに、生活困窮による支援が必要な場合は就学援助等の支援につなげていくなどの対応を行ってまいります。また、一方で悪質な滞納者に対しましては、法的措置の手続を含め厳正な債権管理を図ってまいります。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  南上下水道事業管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  草野議員の下水道に関する御質問にお答えします。  宝塚市の財政構造についてのうち下水道料金の値上げについてですが、下水道事業財政は、雨水公費、汚水私費の原則から、汚水事業費は基本的には使用料で回収すべき経費となっていますが、現実的には高額となる資本費に係る負担を軽減するため、ほとんどの自治体で一般会計からの繰り入れが行われています。  本市におきましても、昭和46年から短期間に事業を推進したため事業費における汚水に係る資本費が大変大きなウエートを占めており、そのまま使用料に転嫁することは余りにも過大な利用者負担となるため、毎年一般会計から繰り入れをしております。  一方、独立採算を原則とする公営企業である下水道事業としては、使用料設定を抑えるために税を原資とする一般会計からの多額の繰入金に依存することには問題があると考え、平成18年に市下水道事業運営審議会に諮問し審議いただきました。審議会から、本市の下水道施設は建設段階から維持管理段階に進んでおり、当初は市の政策として使用料を据え置く方向でよかったが、下水道普及率が100%に近づいた現段階では税負担の意義は十分役目を果たしたと言える。今後は、経営努力を前提に段階的に公費負担を減じていくこと、公費負担の減収分は一定の間、基金を初めとする内部留保資金等で対応すること、そして使用料改定に際しては市民の理解と協力を得られるよう最大限の努力を払うこと等の答申がありました。  このような状況から、平成18年度から一般会計からの繰入額を汚水資本費の73%から50%に見直しを行い、さらに平成21年度からは44%に見直しを行いました。そして下水道事業会計の収支としての赤字分については下水道事業基金等内部留保資金で補てんしてまいりましたが、基金残額が平成18年当初には約26億円あったものが現在では約13億円に減少しており、今後も毎年4億から5億円の取り崩しが必要であるため、あと二、三年で枯渇するものと予測しています。  また、下水道使用料収入も近年の省エネ化や節水意識の向上による生活様式の変化、さらに企業等の経営コスト縮減対策等により収入増を期待できない状況です。このように基金等の内部留保資金での補てんが限界となってきた状況ですので、引き続き未収金の回収や経費節減、経営努力の方策を検討するとともに、今後、平成22年度下期の条例改正に向け、経営安定に向けた使用料のあり方について上下水道事業審議会において御審議いただく等、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  26番草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) それでは、順番どおり教育からいきたいと思います。  一つは、まず親の経済力ということが子どもの将来にも影響しかねない深刻な状況を危惧しているという答弁があったわけです。そして支援を行うということですけれども、就学援助に対する根本的な考え方なんですけれども、教育長、憲法や教育基本法で定められた要するに機会均等の教育を保障する義務教育保障という、そういう考え方で就学援助が行われているのか、それともいわばいわゆる救貧的な低所得者に対する恩典という考え方、施しという考え方で進められておられるのか、まず、そのちょっと根本的な考え方をお聞かせ願えますか。 ○石倉加代子 副議長  滝浪教育長。 ◎滝浪泰 教育長  就学援助の制度につきましては、憲法の第26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」これにもともとの源があります。それを受けまして教育基本法第4条、教育の機会均等「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」それから第3項で「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」こういった規定を受けまして、具体的には学校教育法の第19条「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」こういうふうな流れになっておりますので、当然この流れを受けた制度であるというふうに認識をしております。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) それは当然だと思うんですね。しかし実際には、今の状況というのは救貧的な施しという状態になっている部分はあると思うんですよ。しかし、そうは言ってもこの状態というのは機会均等の教育を実現していくという点でのやっぱり命綱とでも言うべき制度になっていると思うんです。  教育長は国の役人の方ですから、私は国のとった問題、態度についてやっぱりちょっと見解を聞いておきたいんですけれども、平成16年度まで国庫補助対象事業になっておったものを三位一体改革によって税源移譲ということで今日に至っているわけです。そのときの国会での論議の中で当時の中山文部科学大臣は、準要保護者への国庫補助が一般財源化されるが、準要保護の認定や財源についても所得譲与税と地方交付税でカバーされ、事業が縮小することはないと、こう答弁していたんですけれども、実際には宝塚市でも準要保護の認定基準が引き下げられておりますし、支援内容も削減されているのが実態ではないですか。これ全国的にもそういう実態になっていますよね。この国の責任については教育長はどういうお考えをお持ちですか。 ○石倉加代子 副議長  滝浪教育長。 ◎滝浪泰 教育長  国の責任について自治体の職員の者が答弁するのはなかなか難しい部分がございますので、その点については答弁を差し控えたいというふうに思います。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) やはり国から来られている部分との矛盾だと思うんですけれども、率直に、それは私は自治体の職員からという立場でも国に対して言うべきことは言うべきじゃないですか。それは後の問題があるんで置いときますけれども、今の地方自治体の職員だと言って国の問題に口を挟まないというこういう姿勢でいいんですか。そういう点はやっぱり国と地方の関係できちっと処理すべきだと思います。  その点で、次に就学援助の宝塚の実態についてお伺いいたしますけれども、認定の日を4月1日から7月1日に変更した。その結果の問題として、私この前問題にしましたけれども、これまで2年間の所得で判断されていたものを1年間の所得で判断されるようになったということですね。これはお知らせでも明らかです。2年の所得で判断しますよといったのをお知らせで1年にしています。しかも、これ2月までは2年で判断するというお知らせになっていたじゃないですか。急に5月のお知らせで1年に変わっているんですよね。これ、どういう経過でそないなりましたか。  議長、もう答えられへんかったらいいわ。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) ちょっと時間の関係もあるので、これ意外とずさんだと思うんですよ、経過から言って、案内の関係を見ていましたら、本当に際々になって1年の案内に変えているんです。  もう一つは、私はこれ全国で調べましたら、東京都の板橋区は認定の時期がずれるという、このずれ込みの問題を改善するために特例認定制度というのを実施しているんです。つまり仮認定制度をつくって支給のずれを改善しているんです。これは全然検討されなかったですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元学校教育部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  今年度の制度改正の際に仮認定制度の導入についても検討はいたしました。しかし、本市の場合は就学援助費用は認定後に随時払いすることとなっており、仮認定後に不認定となった場合は既に支給した費用の返還を求めることとなってしまうため、導入はいたしませんでした。  仮認定制度を実施している多くは就学援助費を各学期末に一括して支払っているため、認定から支払日までの間、費用は保護者の立てかえ払いとなっておりますので、仮認定制度を導入しても費用の返還は生じませんが、本市では保護者の立てかえ払いを少しでも軽減することができるように随時払いの制度を行っております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) そういう態度をとる、つまり一たん仮認定で金払ったら後で返還してもらわないかんと、それはいろいろトラブルが起こりそうだというような危惧は出ているわけですね。その背景にある問題について私、質問したいと思うんです。  それは、平成21年、ことしの8月25日現在の準要保護の数字を学年ごとに出してもらいました。去年、平成20年度との比較をいたしますと、小学校1年生、新入学の平成20年度の要するに認定者は182人でした。ところが今年度、ことしの8月25日現在では136人になっていまして、46人減っているんですよ、認定者が。これは、この間の5年ぐらいずっと調べても異常ですよ、減員率25%。中学校の1年生の新入学生、平成20年度は250人認定されていました。21年8月25日は210人に減っています。40人減員、減員率16%。なぜこんな少ない申請状況になったんですか。
    ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  今年度の小・中学校合わせた全体の申請者数は2,151名であり、昨年度の2,111名と比べて増加しております。小学校の今年度の新1年生の申請者数は逆に昨年度に比べて減少しており、申請者数の減少が原因の一つと考えております。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) つまり、なぜ申請者数が減ったか、認定者が減ったかということをきちっととらえるべきですよ。あなたたち、ちゃんとフォローしましたか。つまり申請忘れとかそういう部分についてちゃんとフォローしたか、どうですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  この制度の周知につきましては、新1年生は4月に保護者あてに制度利用のお知らせ文書を配布して周知に努めております。また在校生におきましては、今年度は制度改正に伴い事前申請を行うことになったため、2月に制度利用のお知らせ文書を配布して周知に努めました。  また、新たに制度利用を希望する保護者や継続して制度を利用している保護者の手続漏れに対するフォローは、各学校において適宜行っております。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) それ本当にやられていますか。やられていないからこういう結果が出ているんじゃないかという私は危惧を持っているわけです。  先ほど出ました板橋区の事例をちょっと紹介したいと思うんですけれども、板橋区では4月に区教委作成の就学援助制度の案内、これは希望調書になっております、希望調書を全児童に配布して、まず希望するかしないかを全員が回答するという方法を採用されております。しかも、前年度の受給者はその希望調書に丸印をつけるだけの簡単な様式になっていて、非常に受けやすく、なおかつその制度の内容について、いわゆる所得基準というものを大変細かく出していまして、その目安ですけどね。広くだから要するに徹底して、そして書きやすく、またわかりやすい案内を出しているんですよ。  私は、今回こういう新1年生にこんだけ穴があいたというのは、後のフォローをきちっとできていないというのが実態なんじゃないんですか、どうですか。本当にこれまでのような申請漏れというか申請忘れに対してきめ細かい対応をしましたか。私は、これまでのきめ細かい対応を聞いてますよ。そういう対応をされましたか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  どこまでがきめ細かいという部分についてはちょっと定かではございませんが、各学校事務、また担任を通して保護者のほうにはお知らせをしていっているというふうに聞いております。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) 私は、この原因というのは非常に異常だと思いますので、きちっとそれを調査して、要するに申請漏れがないかどうか改めてきちっともう一度申請を呼びかけるとかいうことをやってほしいと思いますけれども、どうですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  はい、わかりました。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) それで、今学校単位でという話がありましたけれども、学校事務職の問題、少し先に問題にしておきたいと思うんですよ。  私は教職員の実態というのは、今、学校の要するに授業とかそういう不登校の対策であるとかいうような教育の中身に本当に追いまくられているというのが実態だと思うんです。こういった意味で、学校事務職の役割というのは、こういう就学援助とか、それから学校の、後で言いますけれども徴収金とか、学校の財政とか予算とかそういう負担の問題、金にかかわる問題というのは学校事務職の役割はすごく大きいと思うんですよ。ところが宝塚市、この間、市単の事務職員を減らしてきたんじゃないんですか。答弁できますか、減らしてきた内容。 ○石倉加代子 副議長  久後管理部長。 ◎久後昌敏 管理部長  御指摘のとおりでございまして、実は市独自で14学級以上の規模の学級についてこれまで1名の市費の事務職を追加で配置いたしておりました。それについて、現在、定年退職を迎えた者から順次退職不補充策をとっております。これは全体的な定員適正化計画の中の一環でそういうふうなことをやっております。現在のところ10校一応引き揚げを図っておるという、そういう経過になってございます。  しかしながら、一挙に引き揚げた後の少し激変緩和と申しますか、そういう部分が必要だとの判断もございますので、週3日程度の臨時職員を再配置してしばらくの間対応を図っておると、そういうふうな状況になってございます。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) 私、教育要覧を見て比べました。市費の事務職員、平成16年度と20年度、どれだけ違っていたか。小学校24校中、平成16年度は18人、市費の事務職員がおりました。20年度は9人に減っています。中学校12校中6人、平成16年度におりましたけれども、20年度は4人に減っています。しかも、その内容も非正規化が進んでいると、こういう状況なんですよね。  就学援助の内容というのは、やっぱり事務職の方が十分知ってきちっと徹底をするとかいうことが必要だと思うんですけれども、県費の職員と市とのかかわりというのはほとんどないんじゃないですか。そして、非正規化になれば研修というのは実際やれているんですか。だから非常に、私、後、学校徴収金の問題も問題にしますけれども、そういう金の問題とか財政にかかわること、教育条件にかかわることについて、事務職の役割というのは物すごく低められていますね。この点はどう考えているんですか。 ○石倉加代子 副議長  久後部長。 ◎久後昌敏 管理部長  御指摘のとおり、今学校事務の果たす役割というのがいろんな面で量的にも質的にもふえておるという認識は私どものほうにもございます。そういう観点で考えますと、人数との話のアンマッチというふうなことにはなるんですが、県費教職員だけで運営する13学級以下の学校というのはもともとございます。そういった中で、別に県費であれ市費であれ制度改正がありましたらきちんとその趣旨の徹底は図っております。  今まさしく事務のウエートが高くなっておると、そういう状況下でございますので、今後さらに一層そういうことについては徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。  それと、一つはパソコン等を活用してさらなる効率化、有効活用に基づく事務改善、そういったことにも次年度以降並行して全体的な中で取り組んでいかないかんというふうな課題もございますので、引き続き全員体制でそういうものについては理解を深めて事に当たってまいりたい、そういうふうに思っております。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) 事務職の問題はまた。戻りますけれども、次に就学援助の関係で認定基準の引き下げです。  平成15年度は所得基準4人家族で315万6千円だったと私は資料を持っています。平成18年度250万7千円、平成21年度245万2千円に基準を厳しくしている。これは要するに門を狭くしているということと一緒ですよね。もう時間がありませんのでそこはもう答弁飛ばしまして、結局、親の経済力とかそういうもので子どもの成長や発達に深刻な状況になっているということを危惧して支援を行わなければならないという答弁をされているんだけれども、実際は逆の行動をされているんじゃないかということなんです。  一つは、この認定基準の関係では不認定の問題がありまして、平成20年度は138件不認定がありました。平成19年度は106件です。32件ふえているんですけれども、基準を厳しくしたこととの関係はあるんじゃないですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  議員御指摘のとおり、平成19年度不認定者数につきましては106人、20年度につきましては小・中学校合わせて138人となっております。平成19年度におきましても、所得基準の見直しを行っており、その影響もあると認識しております。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) 次に、学校徴収金の問題に移りますけれども、一つは平成16年度と20年度、たった4年間の間に平均で小学校で10%、中学校で平均16%値上げになっております。私の試算では、いわゆる小学校は1年から6年までの合計額で出しています、それでいくと、要するに1年から6年ずっと学んだ形で、平成16年度は平均で30万9,612円でした。平成20年度は34万4,045円に上がっておりまして3万4,433円アップしています。そして中学校では、平均24万5,005円から28万5,082円へ3万9,923円アップしております。これは問題じゃないですか。全体として収入が減って貧困が広がり、こういう状況の中で個人負担がふえているという実情についてどうお考えなんですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  個人負担のふえた部分につきましては、先ほど教育長のほうが答弁を申し上げました中身として、1点、修学旅行費の上限を小学校では1,600円増、中学校におきましては1,900円の増ということが大きく増加した理由として考えられております。  以上でございます。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) トータルで言うと、教育委員会というのは学校徴収金とか学校の財政とかこういうことに対して鈍感だというか、そういうことを私は言いたいわけですよ。  それで、これはほかでも幾らでも問題にされているじゃないですか。制服の問題、平成20年の12月議会で教育長、制服について平均4%から8%の値上げの答弁をしていて、非常にそういった点でおろそかにしているじゃないかといって議会で大きな問題にされているじゃないですか。そして制服の値段を下げる努力をしなさいというふうな議論をされているじゃないですか。  そして、今言ったような学校徴収金全体のアップについて、そういうことについて関心を寄せていましたか。  修学旅行の問題にしてもそうですよ。例えば、中学生は沖縄に行ってるんかな、そうすると、要するに1年前に大体予約をとっているわけですよ。そして、今のパックツアーとの関係からいえば6万円もかかるような費用になるのかというそもそもの根本疑問が出てくるわけですよ。そして前例踏襲主義で、去年あの旅行社使ったからことしもというそんな実態になっているんじゃないですか。だから就学援助の援助金をちょっと上げたと言って、結局はその分、就学援助に当たらない子どもたちは負担増になったりしていて、そういう減らす努力について皆さん真剣に検討されたところはあるんですか。 ○石倉加代子 副議長  橋元部長。 ◎橋元泰雄 学校教育部長  まず、保護者負担の増額を考えた場合、特に高額になる修学旅行費につきまして、支給額の上積みを行うことによって保護者負担の軽減に配慮したというふうに考えております。  また、卒業アルバム等も関連はしておるんですけれども、そういう中身として、まず国の支給項目にない卒業アルバム代の見直し、そういったものも対象になったということも原因として考えております。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) もう時間がないので次々いきますけれども、私はこの間、学校ごとの予算決算はどないなっているかというのを資料でもらいました。そうしましたら、予算については配分がありました。しかし、決算については流用やとかそういう項目で教育委員会が一括して管轄していると、こういう答えでした。つまり、学校徴収金は学校ごとに取られているわけですよ。ところが学校というのは、公費でどれだけ投入されているか、私の負担がどれだけになっているかというトータルの姿を見せないと、親にしてみたら言われたとおり金払うというだけであって、つまり教育無償の原則なり、私の費用の負担の割合とかそういうことには全く関心を持てない状態に置かれているんですよ。その大もとは、学校ごとに予算決算がないということですよ。それをどこが担うのかということになってくると、やっぱり事務職なんです。  事務職は1947年の学校教育法によって配置されたということになっています。戦前は教師がありとあらゆることをやっていたというのが実態で、その反省の中から学校教育法によって、事務職員も生徒の学習活動やその進歩、発達にとって好ましい環境をつくる上で重大な責任を持っていると、これ当時の文部省が出した文章の中にそう書かれているんですよ。  結局は今、逆コースを走っていまして、先ほど出たような人減らし、非正規に変える、こういう状況の中で就学援助のことは手抜かりになってくる、そういう学校徴収金のことはほとんど無関心みたいな形になってくる、そしてどんどん個人負担だけふえていくというこういう状況について、やはりトータルとして財政面からきちっと子どもの学ぶ権利というものを守るという取り組みをやってほしいと。  だから、本当に学ぶ権利というものが金に左右されるというこういう状況の中で、学校の経理の問題、財政の問題、こういうことにも心して、例えば卒業アルバム代を切るだけ切ったけれども、あの単価というのはほとんど下がっていない。これは僕も何回か問題にしてきましたよ。しかし今年度、また卒業アルバム代の補助を切っているじゃないですか。当初8千円ぐらいあったのを5千円にして3千円にして、だから、そういうことはちゃんとやっぱりきちっと競争原理を入れたりしながら安くするという努力を一方ではやってもらわないといけないということを言って、教育の問題はそれで終わっておきます。  次に、ちょっと時間がありませんけれども、財政の問題です。  私がまず問題にしたいのは経常収支比率の問題なんです。これは幾つか論議になるんですけれども、まずそもそも論をやっておかないと、何か財政の柔軟性とか健全性というのは、すべてが経常収支比率を言えば100に近い、100超えたらあかんというようなことで、目標も90%、こんなん実現しそうにない目標を掲げてにしきの御旗のようにやっているというのが私は問題だと思うんです。  そこで、ちょっとそもそも論で経常収支比率というのは一体何かということをきちっとしておかないかんと思うんですけれども、これ財政の小辞典からそのまま引用してコピーしてきたんですけれども、つまり歳出のほうは経常的経費と臨時的経費に分かれますよと。そして歳入のほうは経常財源として経常の特定財源、それしか使えない経常的な財源と経常一般財源と、今度は臨時の財源として臨時の特定財源と臨時の一般財源に分かれますよと、こういう分け方で考えられているわけね。  経常収支比率というのは何かというたら、経常一般財源がどれだけ経常的経費に使われたかというか、経常的経費に使った経常的一般財源が経常一般財源総額のうち何ぼ使われたかという比率を出しているわけです。だから、ここが非常にわかりにくいところなんだけれども、ここにちゃんと書かれているように、経常一般財源の比率だけ問題にされていて、経常的な経費に使った分、それが100以下だと経常の余剰財源になりますよという考え方ですよね。  ところが、問題なのは歳出のほうなんです。歳出のほうが経常的経費と臨時的経費という分け方にされています。問題は、臨時的経費というと臨時という意識があると思うんだけれども、これはいわゆるイコール投資的経費と言われている部分なんです。つまり、決算カードでいけば一番右端の性質別歳出の投資的経費に当たるんです。  問題はその次なんです。この投資的経費というのはイコール、もうほとんどニアリーイコール普通建設事業費なんです。だから、つまり経常一般財源の余剰財源というのは臨時的経費に使いますよと臨時という言葉で惑わされているんだけど、結局のところは普通建設事業費に使われるという仕組みになっているんです。まず仕組みの問題としてそうでしょう、どうですか。財政の担当の方、どうですか。 ○石倉加代子 副議長  樋之内行財政改革担当部長。 ◎樋之内登志 行財政改革担当部長  おっしゃるとおりであると考えております。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) それで問題は、同じ地方財政の小辞典に普通建設事業費のことが書いてあるんですけれども、どう書いているかというと、普通建設事業費は地域社会の発展のためには最も積極的で効果的な事業であり、災害復旧事業費、失業対策事業費とあわせて投資的経費と呼ばれているということで、普通建設事業費は地域社会の発展のためには最も積極的で効率的なものだとこういう位置づけをされますと、要するに経常財源の余剰財源をどんどん生み出せばつまり普通建設事業費のほうに回って、それが地域の発展に最も効果的やということで、結局普通建設事業費に引っ張る役割を果たしてきたんですよ。それは、基盤整備が必要なときにはそれなりに一定の役割果たして、しかし今日、この経常収支比率をにしきの御旗のように採用することは本当にいいのかどうかということを私は問題提起したいんです。  実態を示したいと思います。これは、決算カードに基づいて経常収支比率と普通建設事業費の相関関係を示した図なんです。宝塚市の財政ですよ。上は当然経常収支比率です。1985年度から2008年度までとりました。80年代は非常に経常収支比率も60%のところまで落ちます。ところが普通建設事業費はそれに見合ってざあっと上がるんです。ところが、大震災を経て経常収支比率が上がれば普通建設事業費は下がっているという、こういう相関関係なんです。まさにそういう形で、経常収支比率というのは普通建設事業費と連動した指標ということがこれを見ても一目でわかるわけです。  そういう点をはっきりさせて、今後の財政の健全指標というのは、財政健全化法が新たにできて新たな指標も提示されているわけです、そういった点で、例えば財政の中で最近、神戸新聞ですか、県下8位というようなことになっていましたけれども、そういう意味で総合的に見る必要があるということを申し上げておきたいと思うんです。  もう一つは借金と基金の関係なんですけれども、それは私は、一つは財政のしおりというのがありまして、もう少し財政の考え方というのを整理しておく必要があるのではないかと思っているんです。  一つは先に借金と基金の関係を見ておきたいと思うんですけれども、これは宝塚の借金と基金の推移をグラフにした分なんです。これ、人口で1人当たりの額で割っていますから実態をきちっとあらわしていると思うんですけれども、友金市長のときは非常に基金を積み立てていく一方でした、そういう形で、下が基金の額なんですね。借金をほとんどしませんでしたから、最後のほうは。物すごく近接した時期があるんです。76億円ほどあと基金を積み立てれば、もう繰上償還できたら全部借金を返せるというところまでいったんです。  何が問題かというと、財政の宝塚の家計簿というものがありまして、家計簿の中に、基金のピーク時と比べて今の基金というのは三十何%に下がっていますという記述があんねんね。それは、基金のピークのときが戻ることがいいことだという基準で三十何%というのは大変だという考え方につながっていまして、果たして基金を積めれば積めるだけいいということになるのかという問題提起をしたいんです。  私は、この間も言っていますように、適正規模というものをやはりきちっと考えていかなあかんと思うんです。基金が積まれるということは、逆に十分行政サービスができているのかということの裏返しになりますから。  それと、もう一つ言っておきたいのは、借金がすべて悪という見方についてもきちっとただしておく必要があると思うんです。それは負担の平準化という役割を果たしているわけだから、そういったことをきちっとやっぱり基金のあり方とか、借金というのをつまり八百何十億円あるから大変だということではなくて、例えば今の八百何十億円の中でほとんど大きなウエートを占めているのは、臨時財政対策債などの本来やってはならない要するに赤字地方債じゃないですか。  だから、そういう点で内訳もやっぱりきちっと書いて国の責任というふうなものもきちっと書いていくとか、例えばもう一つ言わせてもらうと、もう時間もあれなんで一方的にしゃべる形になりますけれども、地方税の収入の欄があるんですけれども、それも過去最高のところにはまだ戻っていませんと。市税の推移というページがあるんですよ。表を載せてはるんです。ところが、私は何を言いたいかというと、国の税制改正があったはずなんですね。つまり、だから99年に高額所得者の税率が引き下げられて、宝塚市はその年度のあれでいけば15億円ほど地方税の収入が減っているんです。特に個人市民税でがばっと減っているんです。だから、下がったことについて何が原因で下がったかということもきちっと書かないと、とにかく市税収入下がっています、引き上げるということじゃなくて、そういう丁寧な財政の解説ということをしてあげないとやっぱりよくないと思うんです。  あと9分ですからあとちょっと言っておきたいのは、特に寄附金もすごく減っているんですよ。いっとき30億円ぐらい寄附金あったんですね。今はもう7億円ほどに減っているわけです。これは、もうはっきり言いますと開発協力金ですけれども、要するに基金で積み上げた施設等整備基金を23年間で110億円もらっているんですよ。私は、これにかわる財源というものを法定外普通税の課税自主権の問題というものもちょっと考慮に入れながら対応していかないと。新たに財源を求めるといったときには、私は3つしか今思いつかないんだけれども、一つは競馬場の問題、あれ寄附金という形からやはり法定外普通税なり目的税に変えられるかどうか。それからパチンコの問題、パチンコの利益に着目してパチンコ税みたいなのを取るというのは、私、宝塚としては裁判をやった以上、非常に社会的に大きな衝撃が走ると思うんだけれども、そういうことも含めて、あと開発協力金にかわるマンション税みたいな要するに開発利益の地域還元というふうなことを考えていく必要があると思っています。  あと、ちょっと下水道の問題にもかかわっておきたいんですけれども、要するに今年度の赤字の要因というのは繰出金の問題でしょう。繰出金をかなり減らされたんでしょう。そうですね。 ○石倉加代子 副議長  南管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  先ほど御答弁させていただきましたように、18年度から市からの繰入金を汚水の資本費の割合を下げていったという結果、その分赤字が出てきたと。結果的に赤字が出てきたというんですけれども、考え方といたしましては、やはり汚水の資本費への市の繰り入れの率が他市なり国のほうで言われているそういった率よりかなり高い率、73%といったようなかなり高い率、そういったことがもともとの原因でございまして、これを一般会計の状況なり使用料なり周辺都市の状況なり見る中で、やはりこれは是正していくべきやろといったような運営審議会の答申もございまして、それを踏まえての結果でございます。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) それで、宝塚の場合は急速に下水道の普及をしたわけ。これもう一度掲げますけれども、友金市長のときは本当に積立金を積み立てる一方で頑張りはったんやけれども、正司市長になった途端、大震災までこれ急カーブいってるわけや。だから、友金さんがためた金を正司さんはもう本当に湯水のように使ったというのはこのグラフが示しているわけですよ。  この中に下水道の資本費、建設費、かなり入っていると思うんです。だから、急激にやったもんやからかなり急激な負担というものがかぶさってきて、要するに繰出金でカバーしていたと。  私が問題にしたいのは平準化債です。要するに耐用年数というか、これが起債の返還年数と違う分について平準化債をもらっていますよね。許可はもらっていると思うんですけれども、これ全部まだ使っていないんじゃないですか。平準化債をもっと使って負担の平準化を図れば私、値上げしなくてもいいかもしれないと思うんですけれども、そこらはどうですか。 ○石倉加代子 副議長  南管理者。 ◎南隆 上下水道事業管理者  ただいまの平準化債でございますけれども、この制度は平成16年度から国のほうで設けられたということで、内容といたしましては、下水道事業費に係る元金の償還期間、一般的には25年と言われていますけれども、それと企業会計に移りますと減価償却費の相当分について対応していくといったことで、今の減価償却期間というのは44年ということでかなり長期になっておりまして、企業会計に移す段階で25年かかって返す分を44年で返すようなそういうイメージになりまして、元金償還期間の間に非常に減価償却の費用との差が出てくると。これについて対応できないということで国のほうで平準化債の発行が認められたということでございます。  それについては、当初より局につきましてもこれを取り入れてやっておるわけでございますけれども、平成20年度段階で平準化債を2億4千万円受け入れておりますけれども、大体今認められる可能額の50%ぐらいということで、あと100%受けるとなれば2億円程度は平準化債の受け入れで対応できるということでございますが、この分で多少はカバーできると思うんですけれども、赤字を根本的に解消できる額ではないということでございます。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  草野議員。 ◆26番(草野義雄議員) 問題は、普通会計というか一般会計から繰り出しを減らして、その分要するに下水道の料金値上げにつなげようというような流れになっておるわけですよ。だから本来、税できちっとカバーする。税の構造については、やはり私はこの間地方税のあり方についても、要するに高額所得者、この人たちは国税に取られてしまって、フラット化という形の中で低所得者を相手にして、本当、低所得者の方から税金をむしり取るというような構造に変えられちゃったわけですよ。だから、宝塚はフラット化によって低所得者の人の増税等、要するに地方税の観点から見てですよ。かなりの部分、本来高額所得者で取りやすいところからの分が取りにくくなっているわけです。  私は、こういうもう一度三位一体の改革という問題についてきちっと見直して、本当に応能負担できちっと税をつくっていくということにも国に対してもっと物を言わなあかんと思うんです。さっきの就学援助の問題もそうです。あんな無責任な答弁を私は絶対許せませんけれども、やっぱりもっと地方から国に対して物を言っていく、それが今の政権交代の新しい局面だと思うんです。  そういうことも含めまして、要するに市長もぜひ国に対して地方の窮状なりそういう問題点というのをもっと訴えていってもらって、部長の皆さんもそういった意味で国との関係というものを遠慮せずきっちり市民にも知らせていく、そういうことできちっと情報を正確に伝えてやっていくということ、それからやはり学校の財政の問題も含めてわかりやすく、本当にみんなが財政のことを考えていけるような形というのをぜひつくり上げていってもらいたい。  今、財政白書づくりというのが一つの大きな運動になっていますけれども、最終的には本当に市民の方々が財政白書をつくっていくということを目標にして私は取り組みを進めていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。  以上です。 ○石倉加代子 副議長  以上で草野議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石倉加代子 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
     なお、次の会議は来る9月28日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後6時02分 ──...