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  1. 宝塚市議会 2009-06-19
    平成21年第 2回定例会−06月19日-07号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成21年第 2回定例会−06月19日-07号平成21年第 2回定例会         平成21年第2回宝塚市議会定例会会議録(第7日) 1.開  議  平成21年6月19日(金)   午前11時00分   延  会      同  日        午後 5時00分 2.出席議員(25名)        1番 井 上 きよし            15番 大 島 淡紅子        2番 村 上 正 明            16番 たぶち 静 子        3番 多 田 浩一郎            17番 深 尾 博 和        5番 梶 川 みさお            18番 伊 福 義 治        6番 田 中 こ う            19番 近 石 武 夫        7番 金 岡 静 夫            20番 小 山 哲 史        8番 寺 本 早 苗            21番 藤 岡 和 枝        9番 北 野 聡 子            22番 江 原 和 明       10番 山 本 敬 子            23番 石 倉 加代子       11番 中 野   正            24番 北 山 照 昭       12番 三 宅 浩 二            25番 となき 正 勝       13番 浜 崎 史 孝            26番 草 野 義 雄
          14番 坂 下 賢 治 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員職氏名   事務局長      坊   則 正      議事調査課係長   津 田 裕 司   次長        前 西 秀 雄      議事調査課     麻 尾 篤 宏   議事調査課長    村 上 真 二      議事調査課     松 下 美 紀   議事調査課係長   酒 井 正 幸      議事調査課     細 井   貴 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│消防長       │山 田 茂 樹│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │坂 井   豊│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│病院事業管理者  │酒 井 伸 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │会計管理者     │吉 良 章 二│経営統括部長    │篠 倉 一 良│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │井 上 輝 俊│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │樋之内 登 志│教育長       │滝 浪   泰│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │谷 本 政 博│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民環境部長    │松 藤 聖 一│代表監査委員    │村 野 一 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民サービス担当部長│前 川   猛│農業委員会会長代理 │谷   義 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │山 口 誠 一│上下水道事業管理者 │南     隆│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │新 谷 俊 廣│管理部長      │久 後 昌 敏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市産業活力部長  │土 取 忠 雄│学校教育部長    │高 野   進│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備担当部長  │秋 山   守│社会教育部長    │鷹 尾 直 人│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │飯 島   隆│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理担当部長  │乾 谷   登│監査委員公平委員会│東 郷   薫│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │中 西 清 純│          │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程追加分    議案第74号 平成21年度宝塚一般会計補正予算(第3号) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前11時00分 ──  ───── 開   議 ───── ○村上正明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、議案第58号及び議案第69号の撤回の件についてを議題といたします。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第58号及び議案第69号の撤回の件     …………………………………………… ○村上正明 議長  さきに総務常任委員会に付託していました議案第58号及び議案第69号については、提出者から6月9日付で議案を撤回したく、議会の承認を求めるとの申し出がありました。  撤回の理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第58号平成21年度宝塚一般会計補正予算(第3号)及び議案第69号第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についての2件の撤回につきまして、理由を御説明申し上げます。  まず、議案第69号につきまして、株式会社三井住友銀行尼崎信用金庫及び株式会社池田銀行融資金融機関が行った宝塚まちづくり株式会社への融資に関し、本市が融資金融機関との間でそれぞれ締結したアピア1、2リニューアル事業資金融資損失補償契約について、宝塚まちづくり株式会社破産手続が開始決定され、債務不履行が確定したことにより、同契約に基づく損失補償金支払いに充てるため、上限を6億440万円とする起債の発行の申請に向け、県と協議を重ねてまいりました。  協議の内容を慎重に検討いたしました結果、今般申請を断念せざるを得ないとの判断に至りましたので、議案の撤回をさせていただこうとするものであります。  また、議案第58号平成21年度宝塚一般会計補正予算(第3号)につきましては、アピア1、2リニューアル事業資金融資損失補償金支払いにこの起債を充てることとして編成を行ったものでありますので、当該起債の申請を断念することとあわせて議案の撤回をさせていただこうとするものであります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○村上正明 議長  撤回理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思います。  これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定します。  これより議案第58号及び議案第69号の撤回の件についてを採決します。  お諮りします。  本件については、承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件については承認することに決定しました。  日程第2、報告第1号から報告第3号まで、議案第60号及び議案第61号の以上5件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 報告第1号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第2号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について) 報告第3号 専決処分した事件の承認を求めることについて((平成20年度宝塚特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第3号))) 議案第60号 宝塚市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第61号 宝塚手数料条例の一部を改正する条例の制定について           (総務常任委員会付託)     …………………………………………… ○村上正明 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託して審査が終わっていますので、委員長報告を求めます。  20番小山総務常任委員会委員長
    ◎20番(小山哲史議員) それでは、6月10日に開催しました総務常任委員会委員長報告を行います。  まず、報告第1号専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市税条例の一部を改正する条例の制定について)及び報告第2号専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)を一括して審査しました。  本報告は、それぞれ地方税法の改正に伴い、所要の内容に対応するため条例を改正したもので、4月1日及び6月4日から施行する必要があったため、専決処分を実施したものです。 本条例改正に伴う税収への影響や減額制度についての要件などについて質疑がありました。  次に、報告第3号専決処分した事件の承認を求めることについて((平成20年度宝塚特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第3号)))についてです。  本報告は、制度化された減額措置等に合わせて3月に保険料収入及び広域連合への納付金を減額補正していたものですが、後期高齢者医療保険料収入が補正後の予算額より多くなったため増額し、広域連合への納付額も増額するものです。  委員から後期高齢者医療制度軽減措置の内容について質疑がありました。  次に、議案第60号宝塚市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。  本議案は、地方税法の一部改正に伴い、所要の内容に対応するために条例を改正するものです。この改正に伴う税収への影響や減収補てんなどの質疑がありました。  また、株式に関するものなどは、多くの一般市民が優遇を受けることができないのではないか。むしろ低所得者に対する減税措置が必要であり、このことを国に対して要望していくべきではないかとの意見がありました。  次に、議案第61号宝塚手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の認定申請に対する審査手数料についてのものです。  認定長期優良住宅については「長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成が住生活の向上及び環境への負担の提言を図る上で重要であるという観点から、宝塚市の住まい政策課耐久性耐震性維持保全計画などの認定基準で審査、認定を行う」と当局から説明がありました。  これに対して、件数の見込みや長期優良住宅建築等計画の認定に定める認定基準の各項目はすべてクリアする必要があるのか、エネルギーの使用効率性については、太陽光発電設備設置等が含まれるのかなどの質疑がありました。  採決の結果、報告第1号から第3号は全員一致で承認、議案第60号、第61号は全員一致で可決されました。  以上、総務常任委員会委員長報告を終わります。 ○村上正明 議長  委員長報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから、報告第1号から報告第3号までの以上3件を一括して採決します。  本件に対する委員長報告はいずれも承認することが適当とするものです。  本件は承認することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は承認することに決定しました。  次に、議案第60号及び議案第61号の以上2件を一括して採決します。  本件に対する委員長報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は可決することに決定をしました。  日程第3、議案第64号、議案第67号及び請願第43号の以上3件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────     …………………………………………… 議案第64号 宝塚国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第67号 損害賠償の額の決定について 請願第43号 豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願         (文教生活常任委員会付託)     …………………………………………… ○村上正明 議長  本件については、さきに文教生活常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長報告を求めます。  16番たぶち文教生活常任委員会委員長。 ◎16番(たぶち静子議員) それでは、文教生活常任委員会委員長報告を行います。  まず、議案第64号宝塚国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。  本議案は、平成20年4月30日及び平成21年3月31日に公布された地方税法の一部を改正する法律の制定に伴い、国民健康保険税の課税の特例並びに国民健康保険税の減額及び課税の特例に関して、本条例の一部を改正しようとするものです。  まず、条例第11条第2項の低所得者に係る2割軽減の適用について、所得の改善状況によっては適用しない旨の要件を削除するとの意味合いについてただしたところ、2割軽減の適用は、従来は申請に基づき所得の状況により判断していたが、今回の改正では職権により7割軽減、5割軽減対象者と同様に行うこととなるとのことです。  次に、軽減を受ける世帯の割合についてただしたところ、本市における世帯数は平成19年度で全体の約40%であり、阪神間各市の中では低い水準にあるとのことです。  なお、今回の改正により、軽減を受ける世帯数の増減には影響はないと考えているとのことです。  次に、議案第67号損害賠償の額の決定についてです。  本議案は、平成18年7月11日午前11時30分ごろ、市立中山五月台幼稚園において、園庭で遊んでいた幼児が観察池に誤って転落し、負傷した事故は、転落防止のための設備が設置されていなかったためであり、幼稚園施設管理上の瑕疵によるものと認められるので、当該幼児及びその保護者に対する損害賠償の額を468万4,560円と決定しようとするものです。  まず、事故の発生から3年もの期間が経過しているが、決定まで時間がかかった理由についてただしたところ、発生当初は幼児の病状が深刻な事態であったこと及び回復後の身体の障害程度の経過を観察する必要があったためとのことです。なお、現在はリハビリ等により日常生活には支障がないほど回復されているとのことです。  次に、幼稚園施設管理上の瑕疵についてただしたところ、池が職員室から見えにくい場所にあったことや転落防止のためのネットが張られていなかったことなどによるとのことです。  次に、教育委員会としてこの瑕疵についてその後の対応は行っているかを確認したところ、現在事故のあった観察池については花壇に変更し、全園の同施設を点検し、防護ネットのなかった観察池については防護ネットを設置している。また、保護者の参加する行事の必要性を見直し、実施する場合には託児を行うなどの対応をしているとのことです。  なお、現在幼稚園には地域の子育てセンターとしての役割もあり、園庭開放等により未就園児も多く来園するため、教育長通知等を行い、再度周知徹底を図りたいとのことです。  ほかに小学校も含む観察池安全対策に基準を設け、危機管理するべきである、観察池を活用した自然と直接触れ合う学習環境は必要であるとの意見がありました。  次に、請願第43号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願についてです。  本件は、教育機会均等と全国的な義務教育水準維持向上を図ることは国の責務であるが、義務教育費国庫負担金負担割合は縮小し、今後も国庫負担率の削減が必至の状況にある。豊かな教育を保障し、保護者教育費負担を軽減するため、義務教育費国庫負担制度の堅持、義務制第8次教職員定数改善計画の実施、必要な教職員の確保、学校施設整備費就学援助奨学金等地方交付税を含む国の予算の拡充をするよう、国に対し意見書の提出を求めるものです。  まず、昭和61年から同様の内容で請願が継続して提出されていることについてただしたところ、昭和60年から教材費義務教育費国庫負担から除外され、それ以後減額され続け、現在では教職員給与部分のみとなっている。  また、国庫負担負担割合が3分の1に縮小されるなど、地方の負担が増加している。改善が行われていないため継続して請願を行っているとのことです。  次に、就学援助の状況と市の負担についてただしたところ、就学援助は前年度の所得額により認定しているが、増加傾向にある。また、準要保護者については平成17年度から国庫負担制度が廃止され、全額市の負担となっているとのことです。  次に、「学校現場に必要な教職員の人員、人材の確保を要望してください」と請願項目にあるが、現状はどうなっているのか確認したところ、学校ごとにあるさまざまな課題を解決するためには、決められた定数以上の教職員が求められている。現在の配置状況は、定数枠のうち正規職員が951人、定員内臨時教職員が99人で構成されているとのことです。  また、第8次教職員定数改善計画学力向上支援策として全国で1万人以上の教職員配置定数を改善し、少人数教育の推進、不登校への対応、司書教諭の配置、特別支援教育の充実など、現在の教育が抱えている問題に関連する大切なものであるとの意見がありました。  採決の結果、議案第64号、第67号は全員一致で可決、請願第43号は全員一致で採択されました。  以上で文教生活常任委員会委員長報告を終わります。 ○村上正明 議長  委員長報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  以上で質疑を終結いたします。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。  3番多田議員。 ◆3番(多田浩一郎議員) 請願第43号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、反対の討論を行います。  本請願の請願者は、兵庫県教職員組合宝塚市部支部長です。この組織の上部団体である日本教職員組合の過去、そして現在の主義主張には賛成できない点が多々あります。  よって、結果的に請願が全会一致で可決されると、教職員組合政治的実績となり、この政治的実績が今後既成事実化し、教職員組合の主張は万人に支持されているとの印象が社会に定着することが懸念されます。  この組織がこれまで社会に対してきばをむいてきた事実を御存じない保護者や市民は請願の可決などの既成事実を知ることで違和感を持たなくなるため、保護者や市民は取り込まれてしまうことを危惧します。  過去には授業を行わないストライキもしましたし、強烈な入学式卒業式の日の丸、君が代闘争を繰り広げました。本市でも私が平成16年12月議会一般質問でなぜ学習指導要領に準拠した式が行われないのか。式場内に国旗を掲揚し、起立して国家を歌うよう求め、以後平成17年3月の卒業式から市立小・中学校入学式卒業式学習指導要領に準拠した式典が挙行されるようになりました。  しかし、いまだに日ごろ義務教育を受けてきたはずの児童・生徒、そして国歌を指導する義務がある教員は君が代が歌えていないという課題は残っています。  そのほか現在でも主幹教諭の導入に対して日本教職員組合は、学校教育法の改正によって08年4月から新しい職が設置され、副校長、主幹教諭指導教諭制度が導入されたが、「管理強化を危惧することはぬぐえない」といまだに管理統制という論理を立てて反発し、そしてそのほかにも日本教職員組合は以下独特の主張をされています。  改正教育基本法第2条、教育の目標の伝統や文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度などが道徳教育社会科、音楽、特別活動といった教科等で具体化されている。道徳教育では、教科化は見送られたが、道徳の時間がかなめとして位置づけられ、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた「我が国と郷土を愛し」の文言が付加された。音楽では「君が代を歌えるよう指導すること」の「歌えるよう」の文言が追加された。  背景には教育基本法等の改正をもとに、伝統、文化、公共の精神、規範意識等学習指導要領に具体的な形として示され、拘束する方向へと強化されたと国歌が歌えるよう拘束されるという理解しがたい主義主張をされており、このような意識で日本の未来を担う子どもたち学校現場で接しておられるかと思うと、子どもを私学に行かせたいと考える保護者の姿勢は無理もないことと考えてしまいます。  以上のようなことから、教職員組合政治的利益、実績に利用されることは私の本望ではないため、本請願に反対をいたします。 ○村上正明 議長  ほかに討論はありませんか。  9番北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 請願第43号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願につきまして、賛成討論をさせていただきます。  子どもは全国どこでも等しく無償で小・中学校9年間の教育を受けることが法律で保障されています。  義務教育の目的は、人格形成の基礎と国民としての素養を身につけることです。そして、義務教育費国庫負担制度とは、憲法の要請に基づき義務教育の根幹である機会均等水準確保無償制を国が責任を持って支え、保護者の所得や地方の財政状況による教育格差を防ぐというものです。過去、標準法による定数改善国庫負担により教育条件の整備が大きく進みました。その結果、世界的に見ても日本の義務教育は高い学力水準、少ない格差を保ってきました。  しかし、子どもたち教育を支える義務教育国庫負担制度が廃止されようとしており、負担割合が2分の1から3分の1となりました。今後さらに負担割合の削減や制度の廃止が行われた場合、税収の多い東京都や大阪府を除く40都道府県で教育費の財源不足が発生し、地方交付税では不足分を補てんできなくなります。  教材費は1985年までは国庫負担対象費目でした。しかし、一般財源化されて以降、予算措置率は年々低下しています。交付税措置されているのに学校に行き渡らないという深刻な事態となっていることは文部科学省も問題としています。また、一般財源で賄う図書整備費には大きな地域格差が発生していることからもそれは明らかとなっています。  一般から見れば、国であれ都道府県であれ、お金の出る財布が違うだけで何も変わらないと見えるかもしれません。しかし、それは予算が地方に確実に渡され、きちんと義務教育に使われてのことです。苦しい自治体は教職員の給与を削り、人数を抑えるでしょう。能力の高い先生が給与の高い自治体に移ってしまい、学校の統廃合も進むと考えられます。そうなると、豊かで教育予算を十分確保できる自治体とそうでない自治体とで教育の地域格差が広がることになり、保護者負担が増大し、豊かでない家の子どもは学習機会そのものを奪われることになりかねません。義務教育は政治的に中立で安定しているべきだと思います。  以上で義務教育の国による財源保障制度である義務教育費国庫負担制度を堅持することを求めた請願第43号に対する賛成討論といたします。 ○村上正明 議長  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  以上で討論を終結いたします。  ただいまから、議案第64号及び議案第67号の以上2件を一括して採決します。  本件に対する委員長報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、請願第43号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を採決します。  本件に対する委員長報告は採択することが適当とするものです。  本件は委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○村上正明 議長  起立多数です。したがって、本件は採択することに決定しました。  日程第4、議案第59号、議案第65号、議案第66号及び議案第68号の以上4件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第59号 平成21年度宝塚市水道事業会計補正予算(第1号) 議案第65号 宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第66号 宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定について         (産業建設常任委員会付託)     …………………………………………… ○村上正明 議長  本件については、さきに産業建設常任委員会に付託して審査が終わっていますので、委員長報告を求めます。  19番近石産業建設常任委員会委員長。 ◎19番(近石武夫議員) 6月12日に開催しました産業建設常任委員会の委員長報告を行います。  まず、議案第59号平成21年度宝塚市水道事業会計補正予算(第1号)についてです。  昭和47年から48年に川下川ダム用地を取得しましたが、地図混乱地のため分筆等の用地処理ができず、県の新都市用地と持ち分で所有権登記を行っていました。  今般、県より周辺すべての用地が確定し、地図訂正も完了したとの報告があったため、ダム用地の区域を確定し、分筆登記を行い、所有権登記等を完了するため、委託料を1千万円増額補正し、収益的支出を41億5,669万6千円にしようとするものであります。  また、平成21年1月に国の経済対策の20年度補正予算が成立し、21年度事業として予算計上していた北部地域老朽管更新整備事業がライフライン機能強化等事業費国庫補助金の対象となったため、資本的収入の国庫補助金を1,207万5千円増額補正し、3,013万5千円にしようとするものです。  次に、議案第65号宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてです。  市営住宅への暴力団員の入居を制限するため、本条例の一部を改正しようとするものです。  まず、現在、市営住宅に本条例の対象となる入居者がいるのか確認したところ、現在対象となる入居者はいない。しかし、市内に指定暴力団の事務所はないものの、構成員及び準構成員が数名在住しているとのことです。  次に、情報をどう入手していくのかただしたところ、条例の制定後、宝塚警察署と情報の提供や相互協力等を行う旨の協定を結び、さらなる連携に努めていきたいとのことです。  次に、実際に暴力団員の入居情報があった場合、退去までの流れについてただしたところ、まずは警察の協力のもと情報を確認し、一時的に本市が対応する。暴力団員が所在することが明らかになれば、市職員が対象の住居に伺い、条例の手続に従い退去をお願いする。さらに居座り続けるならば、法的処置として明け渡し請求を行っていくとのことです。  これに対し、暴力団と推定される入居者に子どもがいる場合の対応についてただしたところ、入居者本人の問題であるため、子どもについては手続の前段階で庁内の関係課と連携、調整をしていく。退去に当たっては子どもに配慮し、慎重に対応していくとのことです。  次に、知らない間に暴力団員と同居している場合もあるのではないかとただしたところ、管理人や近隣住民から同居等の情報があれば、市職員が情報の確認に出向き、各戸訪問し、生活状況等の確認を行う。そして、暴力団員であることが判明した時点で速やかに退去をお願いしていくとのことです。  次に、頻繁に訪れる親戚等や訪問者も対象に含めることはできないのかただしたところ、入居者本人以外はだれが暴力団員なのか特定することが困難。管理体制の強化やパトロール等で十分注意していきたいとのことです。  これに対し、入居していなくても暴力団員が頻繁に訪問しているということになれば、近隣住民も不安になる。今回、制限規制を設けるのは住民の安全確保のためであり、今後接見禁止も十分検討していただきたいとの意見がありました。  次に、議案第66号宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてです。  平成20年10月に兵庫県が策定した新行財政構造改革推進方策により、平成21年4月1日に財団法人兵庫県下水道公社と財団法人兵庫県まちづくり技術センターが合併し、財団法人兵庫県まちづくり技術センターが存続法人となったため、本条例の一部を改正しようとするものです。  この統合による市の下水道事業への影響についてただしたところ、本市は武庫川下流流域下水道に参画しており、事業本来に係る経費について直接の影響はない。しかし、現段階では明確な費用は確認できていないが、組織の一本化による効果等、今後影響が間接的に出てくるのではないかとのことです。  次に、議案第68号公の施設の指定管理者の指定についてであります。  本件は、現在の宝塚市立温泉利用施設の指定管理者の指定期間が本年6月30日をもって満了するため、平成21年7月1日から3年間の指定管理者として大阪市西区北堀江、株式会社エイチ・ツーオーを指定しようとするものであります。  まず、選定までの経過でありますが、3月2日に公募を開始し、現地説明会を経て最終的に2団体が応募。2度の選定委員会を経て、株式会社エイチ・ツーオーを候補者として決定したとのことです。  次に、指定管理料に関する考え方についてですが、基本的に管理運営経費については利用料金等をもって充てるものとし、市からの指定管理料も発生しないとのことです。  次に、審査基準についてですが、基本的には5年前に指定管理者制度を導入したときの基準がベースになっているが、事業計画の内容が時流に乗っているかどうかも加点の対象になっているとのことです。また、当該団体が唱えるコンセプト案については、宝塚温泉活用検討委員会の提言にのっとった提案になっているとのことです。  次に、当該施設の大規模修繕の見込みについてですが、30年を見越した各年度ごとの経費を算出しており、平成23年度に4千万、平成28年度に約3,800万、平成33年には2億6千万円程度必要とのことです。  これに対して、指定管理者の経営努力により収支の改善を促し、修繕費の一部でも市に環流してもらえるようにしていただきたいとの意見がありました。さらに、当該施設が中心市街地にある施設として魅力を高めるためにも、手塚治虫記念館や他の施設との連携が必要との意見がありました。  採決の結果、すべての議案は全員一致により可決されました。  以上で産業建設常任委員会の委員長報告を終わります。 ○村上正明 議長  委員長報告は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  以上で質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  以上で討論を終結します。  ただいまから、議案第59号、議案第65号、議案第66号及び議案第68号の以上4件を一括して採決します。  本件に対する委員長報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。  本件は委員長報告のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は可決することに決定しました。  次に、日程追加についてお諮りします。  議案第74号平成21年度宝塚一般会計補正予算(第3号)についてを日程に追加して議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  議案第74号平成21年度宝塚一般会計補正予算(第3号)についてを日程に追加し、議題といたします。 △───── 日程追加分 ─────     …………………………………………… 議案第74号 平成21年度宝塚一般会計補正予算(第3号)     …………………………………………… ○村上正明 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第74号平成21年度宝塚一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件はさきに撤回の承認をいただきました議案第58号の内容を改め、再度提出をさせていただくものであり、平成21年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億1,200万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ651億1,870万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりであります。  また、第2表には債務負担行為の補正を追加いたしております。  歳出予算の主なものは、逆瀬川地区活性化推進事業、長期優良住宅普及推進事業、学校園管理下事故賠償金をそれぞれ増額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、長期優良住宅認定申請手数料、財政調整基金取り崩し、学校園管理下事故賠償保険金を増額しようとするものです。  第2表、債務負担行為の補正では、スポーツセンターESCOサービス料を追加しようとするものです。よろしく御審議をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○村上正明 議長  提案理由の説明が終わりました。  お諮りします。  本件は、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託したいと思います。これに異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上正明 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午前11時46分 ──  ── 延 会 午後 5時00分 ──...