宝塚市議会 > 2008-11-12 >
平成20年11月12日環境調査特別委員会−11月12日-01号

ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 2008-11-12
    平成20年11月12日環境調査特別委員会−11月12日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成20年11月12日環境調査特別委員会−11月12日-01号平成20年11月12日環境調査特別委員会   開会 午前9時30分 ○北野 委員長  皆さんおはようございます。  環境調査特別委員会を始めます。  まず、冒頭に山下副市長よりごあいさつがございます。  山下副市長。 ◎山下 副市長  おはようございます。  本日は、ご多忙の中、早朝より環境調査特別委員会の方を開催をいただきまして、まこと にありがとうございます。今年度これまでに2回開催をいただきましたが、これまで第2期の環境基本計画の進捗状況並びに自然環境生物多様性の保全につきまして、2回にわたりましてご審議を賜り、ご意見をいただいてまいりました。今回、本日第3回目につきましては、環境問題の中でとりわけ重要な課題となっております地球の温暖化ガスの削減につきまして、本市におけますISO14001の取り組み及び環境実行計画の結果をご報告をさせていただきたいと思っております。加えまして、省エネルギーの取り組みにつきましてご説明をいたしました上で、さらなる温暖化対策を推進するために、太陽光あるいは風力などの新しいエネルギーについての現状と課題につきましてご説明をさせていただきます。お手元の方に資料配付をさせていただきますが、それに基づきまして担当部長から説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○北野 委員長  それでは、環境部長より説明を受けます。  松藤環境部長。 ◎松藤 環境部長  それでは、私の方からご説明を申し上げます。  資料に入ります前に、一昨日、国の方で平成19年度のエネルギー、温暖化ガスの状況について発表がございまして、それによりますと、平成19年度は若干ふえたということでございまして、2%程度ふえたということで、京都議定書の目標達成がなかなか困難であるという状況が報告されております。本年度から5カ年で京都議定書の約束期間になっておるわけでございますけども、これの達成が非常に厳しい状況になるということを念頭に置きながらご説明を申し上げたいと存じます。  早速、資料に従いまして1ページからご説明を申し上げます。  きょうのテーマでございます地球温暖化対策新エネルギー施策につきまして、まず1点目は、ISO14001の取り組み成果でございますが、ISOにつきましては、本庁舎のみを対象の区域といたしておりまして、ISOでは本庁舎、加えまして次の項目では、事業所としての市、公共施設を含めます事業所としての市のエネルギー削減の問題についての取り組み、そういった展開できょうはご説明を申し上げます。  まず、ISO14001の取り組み成果についてでございますけれども、アとして経過としております。まず、市役所本庁舎を対象といたしまして、平成14年12月に環境マネジメントシステムを導入いたしまして、国際標準規格でございますISO14001の認証を取得をいたしました。省エネルギー、省資源に取り組みますとともに、公害等の未然防止や環境施策の推進を図ってまいったところでございます。書いておりますように、ISOは温暖化ガスの削減だけではなくして、公害等の未然防止といったようなことも対象としてございまして、本日はこの分につきましては、温暖化ガスという視点からのご説明にさせていただきたいと存じます。  以降、取り組んでまいりまして、ことし10月には第2回の認証更新をするための更新審査を受審をいたしておりまして、その結果、一たん評価を得まして、近日中に更新の通知をいただける見通しとなってございます。  次に、取り組みの内容でございますけれども、内容といたしましては、電気、ガス、ガソリンなどの使用エネルギーの具体的な目標の設定によります削減、さらにエコアクションチェックによるみずからの環境行動に対する意識づけを行いますとともに、環境に対し影響を与えます事務事業、施策の推進を図ってまいりました。また、職員を対象としまして、環境研修、市職員監査員となります内部監査を実施をいたしまして、システムの円滑な推進を図ってまいりました。  次に、結果についてでございますが、一覧表でお示しを申し上げておりますが、電気の使用、これが一番ご利用が多いところでございまして、13年度を基準といたしまして、19年度削減率は16%の削減率を達成をいたしております。エネルギーの削減で目標項目については別途ということになってまいりますが、廃棄物の削減、一番下でございますが、ここは大きな成果を上げておりまして、59.71%、ごみ箱の撤去等の取り組みによりまして、いわゆるごみの削減についても大きな成果を上げているところでございます。  次のページをお願いいたします。
     これらの成果をエネルギー、CO2で見ましたものにつきまして、以降、資料が膨大でございますので、かいつまんでご報告を申し上げようと存じます。  成果につきましては、この表をごらんいただきたいと存じますが、温室効果ガス、CO2で計算いたしましたもので、取り組みから今日までの累積では表の右端でございますが、約820トンのCO2を削減したという成果を上げてございます。これを単年度で見ますと、平成19年度の削減で152トンという削減があるわけでございますが、これは宝塚市行政全体のエネルギー使用で見ますと、約0.5%ということで、ISOは本庁舎だけでございますので、市全体の事業からしますと、やはり相当削減をいたしましても、なかなか実質からしますと1%を切った実数であるというのがうかがえます。  次に、2ページの(2)宝塚市環境実行計画の成果についてご報告を申し上げます。  まず、その概要でございますけれども、地球温暖化対策推進に係る法律に基づきまして、地球温暖化対策について京都議定書の目標達成計画に即しました地方公共団体事務事業に関する温室効果ガス排出量の削減などを定めたのが実行計画でございます。平成12年度に第1次計画を策定をいたしまして、5カ年の期間によりまして進めてまいりました。繰り返しますが、ISOは本庁舎だけの計画でございます。実行計画は出先機関等含めまして、市の公共施設全体を含んだ温暖化ガス削減の計画でございます。第1次実行計画につきましては、平成13年度から平成17年度の5カ年間の取り組みでございまして、下の2行でございますけれども、計画である6%の削減計画でございましたが、結果は残念ながら逆に0.7%増加をしてしまう、これは本会議でも先般ご質問いただいたところでもございます。目標を達成することができませんでした。その理由といたしましては、人口の一定の増加もございまして、行政需要がふえましたことでありますとか、一定施設等が拡充されましたこと、さらに事務事業の電子化が極端に進んだことなどが原因であると考えているところでございます。今後、次の計画につきましては、最後の行に書いてございますけれども、6%以上の削減を目標として取り組む必要があるということで、第1次を終わったところでございます。  次のウのところで温室効果ガスにつきましては、二酸化炭素が中心ではございますけれども、そのほかメタン、一酸化二窒素でありますとか等々のガスも含めたものが温室効果ガスであるということをここではお示しを申し上げております。  続きまして、3ページの下の方のエの成果をご報告申し上げたいと思います。  達成状況ということであらわしてございますけれども、第2次の環境実行計画、平成17年度を基準といたしまして、6%以上の達成を目指したものでございます。17年度の状況を見てみますと、CO2のガスで見てみますと、全体の約81.07%が電気の使用によります。2位は都市ガスでございまして、16.48%、この2つが市行政が用いておりますエネルギーの大半ということでございます。  次に、4ページをお願いいたします。  これらの状況につきまして、全体の現状を出したものが下の表でございます。平成19年度までの状況をあらわしておりますが、ここでは削減目標に対して3.03%、一番下の欄でございますけれども、3.03%の削減を達成してございます。まさに目標からいたしますと、あと3.19%達成に向けて今後の取り組みが必要となってございます。これらの達成につきましては、市立病院でありますとか、クリーンセンター等、出先機関の大きな電力使用する機器の一定の改善でありますとか、そういったことが功を奏しているというふうに考えておるものでございます。  次に、環境実行計画の中では、一定エネルギー削減については目標を定めておりますが、そのほか温室効果ガスの発生といたしましては、一般廃棄物、特にその中のプラスチックの廃棄物から生じますCO2について、今後の実行計画の中では一定の状況を把握するということになってございます。この廃プラスチックにつきましては、この4ページの下から3行目のところからでございますけれども、基準年度でございます平成17年度と比較いたしまして、11.91%減少しておりまして、廃プラスチックの焼却処分からの温室効果ガス排出量が対基準年比では17.66%減少しているということがうかがえます。  それから、次の5ページでございますが、なお一般廃棄物焼却を含めた宝塚市事務事業全体においては、温室効果ガス、CO2換算排出の最も高いもの、これはやはり廃棄物の焼却によるもの、特にプラスチックでございますが、57.12%、2位が電気の使用、3位が都市ガス使用ということで、やはり廃棄物と電気というところが主要な使用でございます。  下の表をごらんいただきたいと存じますが、電気の使用のちょうど真ん中あたりでございます。ここでは右端の方の欄になりますが、基準年度と19年度の増減率で見ますと、マイナス2.62%、それから廃プラスチックでは17.66%、両方合わせますと11.91%、全体を合わせますと11.91%ということで、相当大きな削減を果たしているというところがうかがえます。なおかつ、プラスチックの分別によりますCO2削減が大きな効果を上げているということで、事業所全体で見ますと、かなり京都議定書に近いCO2削減が達成されているという状況にございます。  次に、6ページをお開きをお願いいたします。  さらに、この実行計画におきましては、さらなる温室効果ガスの削減に取り組む課題項目といたしまして、まず6項目を上げまして、市職員のエコアクションの徹底でありますとか、省エネの取り組みを上げております。その中には、5つ目になりますが、ESCO事業の導入促進、その他施設における省エネルギー設備の導入といった項目も上げてございます。その次には、新エネルギーの検討ということで、太陽光発電新エネルギーの導入といったことも計画には上げているところでございます。  最後のところには、特定事業における取り組みといたしまして、目標の対象外としております一般廃棄物の焼却、それから温室効果ガスの排出量が多い上下水道の事業について次のように定めるとしてございまして、2番目にはプラスチック分別の徹底によるごみ焼却量の削減といったことも上げているところでございます。あとはごらんいただきたいと存じます。  次に、(3)宝塚市省エネルギービジョンの目標についてでございます。  省エネルギービジョンにつきましては、当委員会の初回に一定のご報告を申し上げたところでございまして、ここで少し繰り返しになりますが、アの目標のところでございますが、このビジョンでは1990年比で増加率0%に抑える、人口増等行政ニーズの増がございますので、2010年、1人当たりに換算いたしますと、1990年比でエネルギーで12%、CO2に換算しますと14%という計算ができておりますが、1人当たりに直しますと1990年比で12%を削減をするという目標となってございます。  次の7ページのイ、行動計画では、10項目の計画項目を上げてございます。そのうち着手をいたしておりますのは、1のエネルギー教育プログラム、さらに2の環境家計簿、4の省エネ性の高い住まいづくり、5の省エネ性の高い工場、事務所づくり、ESCO事業、省エネ改修の推進、こういった項目については既に着手をしたところでございます。  そのうち省エネ性の高い住まいづくりの中で、次のウ、取り組みといたしまして、(ア)住宅省エネルギー推進事業についてご報告を申し上げます。  この事業は、省エネ事業に基づきまして、住宅に省エネ機器を積極的に取り組んでいこうということで、中段のところからの内容になりますが、関西電力と共同申請をいたしまして、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構NEDOの補助を受けまして、対象150戸、結果的に144戸の住宅に対しまして、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機、いわゆるエコキュートの導入、省エネナビの設置で助成を行ったものでございます。実際つけていただきまして、19年度における省エネナビを持ちました検証結果でございますが、新築等の住居を除きまして、従来の住宅に設置いただいたケースが124戸ございました。しかし、そのうち設置前よりエネルギー使用量がふえた戸数が残念ながら65戸ございました。平均しますと14.3%のエネルギーの増でございます。目的どおり減った戸数が59戸でございまして、エネルギー量で16.3%の削減となってございます。したがいまして、これら差し引きをいたしますと、結果的には2.4%のエネルギー削減につながったところでございます。しかし、残念ながらやはりふえたところも多かったということがございまして、これらにつきましては、この機会に住宅全体をオール電化にされましたことでありますとか、さらなる機器をふやされて快適、利便性を高められたといったことでありますとか、そういったこともあわせて取り組まれておるところも多数あったようでございまして、そういったおうちについてはなかなか省エネの結果は出すことができなかったということがうかがえます。トータルでは2.4%という成果があったわけでございますが、成果が小さいものであったと。そういったことから改めまして、下の3行目からでございますけれども、今後、快適さや便利さを追求する現在のライフスタイルそのものをやはり変えるような社会システムの見直しがやはり必要であるということもこの事業の結果からうかがえるところでございます。  次の8ページには、一覧表で今申し上げました結果をお示しを申し上げております。  次に、8ページ、(イ)ESCO事業についてでございます。  ESCO事業につきましては、まず市内の施設に先導的な役割とエネルギー使用量の削減を図ることを目的といたしまして、まず公共施設への導入を図ることといたしました。省エネルギービジョン、重点ビジョンにおいて導入の可能性を実際に足を運んだ調査によりまして、エネルギー消費の多い市役所本庁舎、市立病院、市立スポーツセンター3施設で導入できる可能性が高いという判断を一定いたしました。この結果におきまして、庁内で調整をいたしまして、本庁舎につきましては、やはり今後、空調機器の全面入れかえという課題が迫ってございまして、それとの関係でESCO事業はこの段階では難しい状況、市立病院につきましても、既に導入計画、更新計画が定まった状態にございまして、ESCO事業に切りかえることで病院運営への影響ということも強いということから、一定現段階での断念をいたしました。その結果、市立スポーツセンターへの導入を決めまして、ことし7月に事業提案の募集を行いまして、参加表明が2社ございました。しかし、最終的には2社ともご辞退をされまして、今回決定に至りませんでした。理由といたしましては、提案の要件の中に、エネルギー削減15%というハードルを設けてございましたが、これがやはり少し高過ぎたということがあったようでございまして、今後やはりこれらについては省エネルギー施策としてESCO事業が非常に有効でございまして、市の負担は担当する事務職員等の実務の負担がございますが、その他の負担はございません。したがいまして、結果が出れば確実にこれは経済的な成果も上がるということが見込めますので、再度このハードルについて再調整をいたしまして、学識の先生方のご指導も仰ぎながら結果を出していきたいということで今作業を進めているところでございます。再募集をするということで今作業を進めてございます。  次に、(4)の市民、事業者を含めた総合的な温室効果ガス削減推進計画についてでございます。詳しくはまた改めてお読みいただいているところでございますので、説明は簡単にいたしたいと存じます。  これは京都議定書がなかなか達成が難しいということから、国の方で、ちょうどここに8ページの段落の真ん中あたりの下の辺でございますけれども、6月京都議定書における削減目標の達成を確実なものとするために、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正をされました。その結果、従前、事業所としての市だけではなしに、市民の暮らし、それから各種産業を担っておられる事業所の役割、そういったことのトータルに市民生活全般、産業全般を含めた推進計画、これについて従前、市には努力義務があったわけでございましたけれども、こういったものも含めまして、次の9ページに入りますけれども、含めまして新たな実行計画の中に含めた計画をつくるのに義務づけられたものでございます。説明はちょうど真ん中あたりになりますけれども、国の方では近々ガイドラインを策定されまして、環境実行計画の策定について指針が示されますので、本市の環境実行計画の見直しも進めてまいりたいと考えるところでございます。  本市の第2次環境基本計画では、長期展望といたしておりました2050年のCO2排気量の半減、環境基本計画では、半減という目標を掲げてございます。そういったことも考えあわせますと、さらに省エネ施策の充実を図りますとともに、太陽光発電や風力などの自然エネルギーやバイオマスなどの新しいエネルギーの利活用も不可欠でございます。環境実行計画の見直しに際しましては、これらエネルギーに関する調査研究と導入に向けた検討も行い、代替エネルギーとして導入することにより、省エネルギー施策とあわせまして、化石燃料使用削減を行いまして、CO2排出量の削減目標を達成することが重要であると考えているところでございます。  次に、10ページでございますけれども、以上のような温暖化ガス削減の取り組み計画等々についてご報告いたしました。その結果、今後やはり新たな課題といたしまして、省エネルギーだけでなしに、新エネルギーについての今後検討を進めていく必要があるということについて、改めて確認をさせていただいたところでございます。  (1)自然エネルギー導入の現状について、まずご報告をいたしたいと存じます。  自然エネルギーとは、太陽光や太陽熱、風力、潮力、地熱などの自然現象から得られるエネルギーでございまして、石油石炭などのいわゆる化石燃料が枯渇性の不安を抱えておりますに対しまして、枯渇の心配がございませんことから、再生可能エネルギーとも呼ばれているところでございます。実際こういう表現もよく使われるようになってまいりました。さらに、化石燃料を使いますと、二酸化炭素だけでなしに、窒素や硫黄酸化物などの排出もございます。環境汚染と、従来の公害といったこともまだまだ不安がございまして、よりクリーンなエネルギー、温暖化防止だけでなしに、より汚染度が少ないエネルギーということでも効果があるというところでございます。そういったことから、自然エネルギーの導入は非常に重要であるという認識をいたしております。国でも、平成17年4月に発表されました京都議定書目標達成計画において、新エネルギーの導入を推進するとしておりまして、その中では廃棄物やバイオマスにあわせまして、太陽光や風力といったものへ、エネルギー転換をしまして排出量の削減を見込んでいるところでございます。また、来年度予算については、国の方では概算要求に、住宅発電システム補助金を復活をするということで要求されております。これについては今年度の補正予算においても、太陽光発電については先行して事業が進められるということでございます。  本市におきましても、以下の表でお示しをしておりますけれども、太陽光発電主体にいたしました公共施設への自然エネルギーの導入に取り組んでまいりました。まだまだ実験的な段階ではございますが、下の一覧表をごらんいただきたいと存じます。市役所の本庁舎が一番規模が大きいございますが、30キロワット能力がございます太陽光発電を導入しておりまして、年間発電量のトータルでは3万2,345キロワットアワーというエネルギーも生み出しているところでございます。そのほか、仁川小学校以下、太陽光発電については一定の試行的な発電機を設置をいたしております。ここでは第一小学校発電能力が0.217キロワットとしてございますが、ちょっと集計できなかったものでございまして、正確には1.594、修正をお願いしたいと思っております。1.594キロワット発電能力でございます。したがいまして、合計では69.647を71.024に修正をお願い申し上げます。まだまだ実験的な啓発的な段階であるという状況にございます。  加えまして、次の11ページには、風力発電についてお示しを申し上げております。これも申しわけございません。1つ、表をつくりました後に判明しました末広中央公園が加えてございます。能力は0.09キロワット、末広中央公園、0.09キロワット、したがいまして合計は1.592キロワットを改めまして、1.682キロワットでございます。  市役所駐車場前、ちょうどゲートのちょっと先の方でございますけれども、そこへ設置いたしておりますのは、NTNさんが一昨年、宝塚では、創業88年を記念されましてご寄附をいただいた装置でございます。  次に、(2)太陽光発電の現状と課題としてですが、最初の段落を省略いたしまして、兵庫県におけるところからご説明申し上げたいと思いますが、兵庫県では、公共産業太陽光発電の設置件数、出力件数は、平成18年度末で335件、8,947キロワットとなってございます。住宅用につきましては、平成19年12月末の統計がございまして、1万8,941件で、6万4,119キロワットとなっております。これは宝塚市域で見ますと、太陽光発電は、公共産業用、住宅用合わせまして624件、2,040.3キロワットとなってございます。年間予測発電量、推計値でございますが、そこから見ますと、兵庫県、宝塚市とも電力消費量に占める割合は1%に満たない状況となっていると考えているところでございます。  国等の動きにつきましては先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、各家庭への普及促進につきまして、県内では兵庫県のほか8市町が住宅太陽光発電システム設置に対する助成を行っているところでございます。本市は助成制度を設けておりません。他市の事例では、1キロワット当たり2万円から5万円の助成となってございます。平均家庭が1年間に消費する電力を賄う場合には、設備容量が3.5キロワット、年間発電量は3,700キロワットアワー程度が必要でございまして、設備投資額は約300万円といった金額が大体標準的なところでございます。設備投資が非常に大きいもんですから、助成の効果が余り期待できないというところもございまして、今後本市といたしましては、国の動向を期待しまして、国の施策を待ちたいというふうに考えてございます。  一方、公共施設への設置につきましては、震災後、平成11年4月に非常用電力の確保を目的といたしまして、最大出力30キロワット施設を市庁舎に設置いたしましたほか、先ほどご説明申し上げましたように、小学校等々に設置しているところでございます。  今後は、自家使用に限らず、電気の売電を目的とした市民発電所なども視野に入れて、公共施設への設置を検討してまいりたいと考えるところでございます。右下のコラム、最近できましたすみれ墓苑の管理棟の省エネ対策について簡単にご紹介をいたしておりますが、ここでは床下空間を利用した地熱利用方式で行っています。また、屋根には喚気塔で、自然力で熱喚気を行いまして、ガラス張りによる室内暖気の循環利用、冬場の循環利用ということで冷暖房費の節約、大幅な節約をねらった取り組みでございまして、今後、結果も注視していきたいというふうに考えております。  次に、12ページでございますが、(3)風力発電の検討経過と課題ということで、本市につきまして、風力発電は、先ほどご報告しましたように、非常に啓発的な小規模のものが設置されておるわけでございますけれども、そのほか本格的な風力の導入について検討を行ってきた経過がございます。ちょうど真ん中あたりのところになりますけれども、惣川浄水場、このあたりが風強からいきますと、風の通りからいきますと可能性があるんじゃないかということで、平成14年7月から16年1月にかけまして調査を行いました。その結果、年間の平均風速が秒速3.5メートルという数値が得られました。しかし、この風力は平均風速が5.5メートルがこれは採算の分岐点等々という当時の判断がございまして、惣川浄水場への設置については断念をした経過がございます。  しかしながら、南部市街地と北部地域を分ける長尾山山系につきましては、一定風が通っているということはあるということがございまして、今後そういったことも調査の対象に、念頭に置きながら調査研究を進めてまいりたいと考えています。ただ、やはり設置費を市で直接負担するような形での事業化は、これは大変難しいと考えておりまして、民間事業者なり、また市民発電所といった新しい枠組みによって取り組みが進むことを側面から支援していくということ等が市がとるべき基本的な姿勢であろうと考えておりまして、そういったことを念頭に置いて研究を進め、他市町の事例等も研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次、(4)その他の新エネルギーについてでございます。  以上述べました自然エネルギーということではございませんが、化石燃料にかわる新たな燃料といたしましては、木材やごみなどを利用いたしますバイオマス、廃棄物発電などが改めて見直しが進められているところでございます。本市は植木の産地ということで、剪定枝などは北部にございます緑のリサイクルセンターに持ち込みをいただきまして、熟成チップなどの再利用を図ってございます。平成19年度は6,076トンの剪定枝等が持ち込まれてございます。これらの取り組みは環境的にも非常にやさしいすぐれた実績であるというふうに判断をいたしております。この処理の仕方は次の13ページの最後のところの図式で簡単にあらわしておりますけれども、市内から集められました植木剪定枝ごみを搬入、計量いたしまして、それらをローラーとグラインダーで破砕処理をいたします。チップになりましたものをストックヤードで保管をいたしまして、現在これのうちの半分弱は熟成チップ、一部は糖密を加えまして、一定期間熟成をさせます。熟成したものは、西谷の農家の方々に無償でご利用いただいておりまして、これが今、西谷野菜の活性化に一定の役割を果たしているように考えてございます。さらに、市民の方々のご希望に即しましてお配り、無償で配布をいたしております。半分強は一定業者で有償にて、額としては非常に小さい額でございますけれども、有償にて引き取って、これらはマルチング材でありますとか、一定堆肥といったものにもお使いいただけるということを報告受けてございます。そういったリサイクルの取り組みがございまして、このシステム自体は非常に環境的にはすぐれたシステムというふうに評価をいたしておるところでございます。  12ページの最後のところ、最後2行にお戻りをお願いしたいと存じますが、一方では、自然環境保全や農村景観の確保といった観点から、北部地域を中心としまして里山整備が進められておるところでございます。間伐材等の木材資源につきましては、現在ほとんどが伐採した地域で積まれておるという状況でございます。こういったものの木材資源としての固形燃料化でありますとか、家庭用ストーブやボイラーの燃料としての利用、こういったことが今後の研究課題、バイオマスの資源として検討課題となっていると考えております。  また、廃棄物発電では、既にクリーンセンターでは、20年前から発電をいたしております。現在800キロワット施設1基が稼働いたしておりまして、経済的な効果も非常に高うございまして、年間電気料、すべて買った形で換算いたしますと、5,000万円から6,000万円程度の経済効果を上げてございまして、CO2の削減ということに寄与しているということでございます。収益は、焼却熱を隣接する温泉施設に提供しておりまして、その収益は平成19年度には789万円の収益を上げているところでございます。  そのほか、天然ガスコージェネレーションシステムといったもの、これはガス燃焼とあわせて発電とその熱利用というような仕組みでございます。こういったものの導入といったこともエネルギーの効率が非常に高いということでございますので、今後の検討課題でもございます。そのほか、燃料電池でありますとか地熱など、さまざまなエネルギーがございますが、本市の場合には、この本市の地域特性、やはり太陽光、それからバイオマスといった具体的な資源はもう既に実験的に取り組んでおりまして、その他、風力、そういったもの、この地域の特性に合ったエネルギーについて今後検討を進めて、CO2削減にさらに取り組むと思っておるところです。  私の方からは以上でございます。 ○北野 委員長  説明が終わりました。  それでは、質疑を行いたいと思います。  質疑はありませんか。  中野委員。 ◆中野 委員  そしたら、ページで言えば、ESCO事業についてちょっと、ESCO事業自体の説明をちょっとしていただければなと思いますけども。 ○北野 委員長  土取環境政策室長。 ◎土取 環境政策室長  ESCO事業につきまして、本文にも書いておりますけども、簡単に今までの経緯を説明いたしますと、第1回目委員会でもESCO事業についての概略は説明いたしましたけども、我々、シェアード・シェービング方式という形で今回取り組みまして、そういう形で募集の要項を設定して、本年の7月募集開始したところでございます。当初、説明会をして、6社の参加がございまして、いろいろと進める中で、並行してそのESCO事業者の提案の審査をするような委員会を立ち上げまして、外部の先生3名の方、内部の職員3名という形、6名の組織をつくって、それなりに準備をしておりまして、最終、一番直近では10月22日に、9月24日から30日の間に提案書の受け付けをしておりましたところ、最後の10月22日にはその委員さんたちによります審査の選考するということでおったんですけども、結果的には本文に先ほどございましたように、2社の応募の辞退という形で今回断念せざるを得ないという形で結果的にはなりました。その主な理由につきましては、やはり一番大きな理由は、15年間というエネルギーの削減、その間の15年間の削減の状況が大変、この際ESCO事業でいろんな機器を変えたいという施設の強い要望もあったんですけれども、15年間という長い間のリスクがやはり経済的な激変の中で心配だというふうな理由も整理しておりまして、今現在、学識の先生方と相談しまして、改めてその15%の削減率というふうなハードルも考えながら、改めて再募集という形で要綱を変更して募集を年明けには持っていきたいというふうに考えてございます。  以上、今の状況でございます。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  若干私の方から補足を申し上げたいと存じます。ESCO事業そのものの考え方についての少し報告をしておきたいと思うんですけれども、ESCO事業は、一定の設備施設公共施設等入れますと、今取り組んでおりますスポーツセンターにあります温水プールもございますし、照明もございますし、さまざまなエネルギー機器がございます。そういったものの機器のまず一定の改善、これを一定踏襲をいたしまして、それの機器の改善、一定の範囲内での更新、そういった投資をすることによりましてエネルギーを削減し、そのエネルギーの削減した要は利益といいますか、削減した料金を還元すると、根本的な仕組みはそういった形でございます。それらを一定リスクがございますので、リスクも含めてすべて民間のESCO事業者が投資をして、それを一定の期間内、例えば15年、短ければ5年、そうやって一定期間内で回収をし、その得られた利益をESCO事業者と発注者側、市とで一定割合で折半するというふうに分け合うというような基本方式が本市が取り組んでいる方式でございます。基本的な構図はそういった形で、市にしますと全く投資が要らずに、結果、成果だけが得られると、こういった非常にメリットが大きいと、市に限らず、産業界でもこれを導入すれば同じようなメリットがあるわけでございますけれども、一定ネックになっておりますのは、そこに至りますまで非常に煩雑な事務処理をしていかなければならない、なかなか知識が及ばないといったこともございまして、我々としては先輩の岸和田市さんにいろいろご指導を仰ぎながら作業を進めていると、そういう状況でございます。 ○北野 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  初期投資が市としては要らないんですよね、基本的には、なおかつ支出削減に向けてできるということでは結構有効やと思うんですけども、いっときESCO事業をやられる民間業者がかなり多かったと思うんですけど、当市の募集になかなか応募してもらえなかったというとこら辺はやっぱり考えて、ただ期待はするとこでもあるので、しっかりまたこの部分については僕としては取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。  それと、新エネルギーについて、その前に、市で省エネルギービジョンについては、NEDOを利用してやりますよね。今回新エネルギーについての計画を立てるにおいて、これもどっかと組んでやらないと難しいと思うんですけども、まず計画を立てる段階でもお金かかってしまうので、NEDOへのそういった募集というか、要請みたいな形のことは考えておられるのかどうか。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  NEDOさんとは省エネルギービジョン取り組みました経緯から、いろんな情報も積極的にご相談申し上げております。新エネルギーにつきましても、ターゲットをどういうところへ持っていくかということによりまして、NEDOの補助金を得て、新エネルギービジョン、これを策定することも今視野に入れながら作業を進めているという状況でございます。 ○北野 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  そうですね、それもまたお願いしたいと。太陽光については、今後、開発の部分で国はかなり力も入れてますので、すぐというとなかなか今の段階でどうなんかなという気はしてるんですけども、そこらしっかり、ここにも書いていただいたみたいに、視野に入れながらやっていくといいのかなというふうに思います。風力については、設置自体は結構採算性はとれると思うんですけども、これも関電さんとのいろんな絡みの中で、設置はいいけれども、そこに関電の送電するまでの距離とか、いろんな部分でかなりお金がかかるというのはちょっと聞いてますので、そこは関電さんの協力がないとなかなか難しいのかなというふうな気もしています。  あとは、バイオマスについては、これ私もかなり興味あるんですけども、東京で結構成功している例というのは、バイオマスを使うということで、エネルギーを使うということで、生ごみを原料にという形で、東京ではそういった部分では、生ごみがかなり出るので、エネルギー原材料となる部分というのが採算とれるというのか、集まりやすいんですけども、宝塚市という形でとったときに、そういった生ごみの処理をエネルギーに変えるという発想というのは、その生ごみ自体がどこまで集まるのかなというのはちょっと気になるんですけれども、そこらはどうですかね。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  生ごみにつきましては、大きく分けると2つの方法、生ごみを分別をいたしまして、純粋のバイオマスということで資源に変えていくという方法、これは産業廃棄物としては、兵庫県下ではコープこうべさん、コープさんの店舗から出る生ごみをエネルギー化されている、これが1つございます。一般的に一般廃棄物、家庭から出ますごみの処理については、今進みつつありますのが、生ごみを分別収集するのじゃなしに、一定プラスチックなどは分別をした上で、残りの燃やすごみ、本市で言いますと燃やすごみ、これをそのままの形でバイオマス化するという、これも京都市でありますとかで実証実験的に取り組みが進んでございます。そういったことにつきまして、私どもはまず次の進路計画を、これは本格的な計画になってまいりますので、その進路でできるかどうかはこれからの検討課題ではございますけれども、そういった実証的なことは今さまざまな形で取り組みが進んでおりますので、そういったものをよく研究していきたいというふうに考えております。 ○北野 委員長  中野委員。 ◆中野 委員  多分生ごみを今後どうするかというとこら辺はかなりクリーンセンターにとっても重要な問題になります。今研究されるということなんで、しっかりその部分も研究していただいて、どうCO2削減につながるか、またエネルギーに変えることができるかということはしていっていただきたいなと思います。 ○北野 委員長  ほかに質疑はありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  まず、いただいた資料の中からですけど、この1ページ目のISOに絡む取り組みの結果の表ですけど、まず一番下にある電算用電力は含んでいないということですけど、なぜ含まないんですか。 ○北野 委員長  藤田環境政策課係長。 ◎藤田 環境政策課係長  ただいまご質問がありましたISOの取り組みの中での削減の対象とした電力でございますが、職員がそれぞれ通常の事務を行う中で削減ができるものというふうなことで、当初目標で電力の中で通常の電灯電力のみを対象といたしました。事務事業の増大及びそういう情報機器の充実に伴うものにつきましては、本来的に行政需要等によるものが大きいということで、職員の日常の取り組みの中で対応することが困難であろうというふうなことから、当初の目標の中から省いております。以上でございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  本来ISOという取り組みからしたら、必要最低限のものも含めて、どうやって効率化していくかということを考えるんであれば、IT化を進めた宝塚市として、仕事で使ってんねんから、それが今後その仕事の流れの中で必要な機器になって、電灯と一緒なんですよ。何年か前は使ってませんでした。この数字を入れると数字がふえます。当然です。仕事の仕方が変わったんやから。ISOもそうなんです。現状の仕事の仕方を変えてこうなってもこうなった。だから、やっぱりこの数字を入れて計算してみて、本当にそれでも減ったのかどうかということをね。じゃなぜコンピューターを入れたの、効率化でしょう、ペーパーレス化でしょう、違う、当初の目的はそうです。効率化されてない、ペーパーレスにされてない、だったらIT化した意味がない、違います。効率化されて、残業時間が本当に減ったんですか、そういうことの結果が出てますか、出てないでしょう。というように、仕事の仕組みそのものを変えないと意味がないんです。だから、はっきり言って、僕はこの数字をつくったときの電算用電力を入れてもらってないのは非常に残念です。多分それを入れた数字はあるはずだから、それを何らかの形で出してもらって、本当どうなのかというようなことは検討しないといけないと思うんです。考え方はそういうことなんです、いいですか。今後、電算化の機器をなくしてやるという時代はないでしょう、これから使い続けるわけやね。だから、やっぱりそれも入れてどうなんかということ、考え方を言ってるだけ。  それから、ガソリン使用、公用車、削減率3.17ってなってるけれども、ガソリンの量の問題じゃないけど、公用車は台数はふえたんですか、減ったんですか、本庁舎において、わかりませんか。その公用車の利用率はどうなのか。要は、本当にやろうと思ったら、公用車の台数を減らすしかないんですよ。150台あったのを130台にしました。当然の話なんです。前の決算予算か知らないけど、わっとあるけど、車によるとほとんど利用率がない、10%も切ってる、そういう公用車がいっぱいあったでしょう。公用車の台数は本当に減らしたのか、どうなのか、資源有効利用しているのかというと、してないわけでしょう。その中で3%しか減ってないということは、これはおかしいという数字なんです、僕から言わせれば。もっと減るでしょう。台数も減らせばもっと減るでしょう。そういうことをぱっと見てわかる数字ですよ、僕からすればね。この数字はおかしいな。電気の使用は減って当たり前、ガスの使用も減って当たり前なんです。水の使用もそうなんです。もっと減るべきもののガソリン使用が減っていない。紙の使用も減っていない。ということになったら、ほとんど余り効果がないということの印象なんですよ、というふうに見ざるを得ない。なぜ紙の使用が減らないんですか。これだけ電算化して、なぜ紙の使用が減らないんですか。庁内文書、決済、全部IT化された。ところが、一方、二重でまだ紙が回ってるんでしょう、よくわかりませんが、我々決裁文書をチェックしているわけじゃないです。これどうですか。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  ただいまのご指摘の点は、ISOの本質とも言うべきご指摘でございまして、環境マネジメントシステムは、PDCAのサイクルをきちっと回していくことに意味がございまして、ご指摘の例えばガソリン使用、公用車の問題についても、このISOの数値を通して次の課題をどう発見していくかと、ここのあたりは先般私どもも重要な課題というふうに認識をいたしております。特に、紙の使用について今ご指摘ございましたけれども、実感いたしますところは、例えば非常に資料をつくることが、電算化、情報化によりまして非常にいい資料がつくれるようになってきた。それがよいであるがゆえに、必要以上とは申しませんけれども、必要な範囲で皆判断をしているわけでございます。結果としてやはり資料の量が出てきている、さらには手順をより丁寧にするために使っている、そういった点から  しますと、やはりそういった事務処理の仕方のマネジメント、次のステップはそういうところを考えないといけない。そういった意味では、よくこれを導入しておりますところでは言われるところでございますけれども、いわゆる行政事務全般のマネジメントシステムにつながるものとしてこのISOを理解し、使っていく、この視点は私ども改めて今回の更新で認識をいたしているところでございますし、ただいまご指摘ございましたことについては、その問題としてまさしくそのとおりだろうというふうに認識をしているところでございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  だから、これ環境部が頑張っても、毎年何らかの報告をもらうけど、余り変わらないんですよ。だから、やっぱり副市長以下、全体として温暖化も含めて、ISOを取り組んでいる中で仕事の仕方を変えないと、この数字幾らぎりぎりぎりぎりやっても変わらないですよ。この数年見てても変わらないでしょう。劇的に変わったものは何もない。極端に言えば、残業時間を減らす、夜は残業しない、庁内全部電灯が消えてる、相当電気代減るよね。仕事しないことですよ、夜は仕事しない、残業をなくすというぐらい劇的なことをしなければ減らないと。それが今までと同じように庁舎を使ってたら減らないんです。紙を出さないと、徹底して紙は出さない。メール、その他、せっかくシステムをつくり上げたのにいまだに紙を出してる、一切出さない、こういうふうに決めなければ減らないんですよ。公用車を半分にするとか、そういう決断をしない限り減らないんですよ、わかります。ISOを幾らやったって意味がないんです、はっきり言えば、宝塚のやり方では。出た数字によってどうトップがどう判断して、どう仕事の中身を変えるか、これのための単なる材料なんです。これ目的じゃないんです。いいですか、勘違いしてもらっては。これに出てきた結果によってトップが、行政がどう判断して、どう仕事の中身を変えるか、これをやらなければ、5年、10年続けたって削減はできませんよ。国だってそうでしょう。変わらないじゃないですか。減らないんですよ。これらの数字を何年やってきた結果、これだけ減ったという数字を一生懸命つくってるけど、実際は減ってないんですよ。減らすには仕事の中身を変える、残業をしない、公用車も減らす、極端に言えば人も減らすみたいなことをしないと、人が動いた分エネルギーが使われるです、極端に言えばそうでしょう。エネルギーという部分、CO2という部分に換算するエネルギーというのを本当に削減するというんだったら、人を減らし、仕事の量を減らし、仕事時間を減らしということになるでしょう。それ以外に余りいい方法はない。ということは、仕事の中身を変えるということです。今まで10時間かかってた仕事を7時間で終えるということでしょう。10人でやってたものを7人でできるようにする。ここがないと取り組んでも結果が出てこないんです。そういう話だと思うんですよね。これ山下さん、どうですか。そういうことをこういうデータを積み上げてきて、そういう決断をそろそろする必要があると思われるのかどうなのか、その辺はどう思われますか。 ○北野 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  今回ISO14001を2回目の更新ということで、10月には認証機構の方からこちらの方に入られまして、2日間にわたってその成果、現状等の審査をいただきました。その中で、私見てまして、取り組みの姿勢、考え方等の指摘も受けました。その中で、現状の取り組みといたしまして、やはり一番成果が上がってない部分ということでは、紙の減少、使用量の減がなかなか成果が上がってないということは我々も問題意識としては共有をしたところでございまして、それらについて改めて再度点検を行いまして、各部ごとの利用状況あるいは特段の事情等も確認をしながら現在取り組んでおりまして、早急に改善をしていく必要があるということは認識をいたしております。そのほか個別では、電気の使用量につきましても、ご指摘のように昼間の休憩時間の管理業務のフロアでの消灯、あるいは時間外の全体としての削減への新たな取り組み、そういうことも認識をいたしております。あるいはガソリン等、公用車の取り組みにつきましては、さきの決算委員会の方の資料でご配付、たしかさせていただいたと思いますが、全体としての車両の削減、それから今後の更新については、すべてリース方式及びそれにあわせて低公害車への切りかえということで、削減の方向性は取り組んでおるとこでございますが、ご指摘のように、その効率性から見ますと、1台当たりの使用状況表なんかの、そこまでの分析もまだまだ及んでないところでございます。全体としては、やはりこの結果を踏まえて、事務事業の取り組みの仕方、あるいは庁内の職員の仕事の進め方、そこへ及ぶことが一番大切であると認識をいたしておりまして、現在それら個別には総務部の方にも指示もいたしまして、個別の計画、再点検を行うように指示をいたしております。それぞれの項目につきまして、より一層効果が上がるようには、総務部がやはり中心となって環境計画の達成についても取り組んでまいりたいと考えておりますので、いましばらくその取り組みの状況を見ていただきたいなと思っておるところでございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  今回2回目のISOのあれで認証更新をされるわけですけど、こういうのを認証を受けても、変わらなければ意味がないんです。全然違う、例えば病院病院機能評価を受けなさいと僕は10年前に言いました。受けましたね。何回か更新をすると、1回目は劇的に意識変化をしましたけど、2回目、3回目バージョンアップしても変わらない、わかります。1回目のISOの取り組みにつけては、今まで目につかなかったいろんな指摘項目があって、それを取り組んだ。確かに1回目の受審のときは意識が変わるんです。2回目以降、レベルアップをしても、単なる認定のレベルアップだけで、何の変化もしてないんですよ。この4年間で、ああ宝塚市随分省エネに頑張ってるなという変化を来庁された方が感じてるか、全然感じてませんよ。ごみ箱が変わっただけです、これ見れば。やっぱりISOに取り組んで認証を受けるとか、何かそういうことが目的じゃないんですよ。どうしてもそれに走ってしまうんです。だから、視察で何カ所か行きましたけど、市長みずから自転車で登庁するというふうにしている市町村を見ました。これ指宿やったかな。要は、意識変革なんですよ。公用車減らしなさい、減らしましょうと、公用車で行かなくても自転車で行けるところは自転車で行きましょうとかというふうに仕事の仕方、利用の仕方を変えるというふうにしないと、雨の日まで自転車で行けとは言わへんけど、そういうふうに仕事の中身を変えなければ、台数も減らないし、ガソリン代も減らないですよ。これ宝塚市は山の手があるから、山の上まで自転車で行けとは言わへんと。でも、本庁舎から亀井町、光明町へ行くのに車で行ってみたりしているわけでしょう、いろいろ。その公用車の使い方とかなんとか、細かい指示は一切されてないじゃないですか。課長判断ですよ。だから、そういうことから見てると、ISOを本当に僕は取り組んでいるのかなと思いますよ、宝塚市は。ぐらいに現場、現場に行ったら違うんです、意識が。レベルアップして認証されたからってだれも評価しません、はっきり言えば。意味がないんです、それは、紙も減らないし、そういうところをちゃんと丁寧に見ていって、仕事の中身、仕方、方法、取り組み方、変えなければ何年続けても意味がないということだけは言っておきます。それが1点目。  あと、公用車の台数とか、台数のこの間の推移かな、あと利用率とか、残業時間、この間残業時間もふえたんか減ったんか、本庁だけでいいですけど、それまたITの電算に伴う電気のあれとか、その辺はふえてるのか減ってるのか、今、省エネタイプのパソコンに変わってきてるから減ってるのかもしれないけれども、そんなものがあるんであればまたデータ、資料は出してください。  もう一つは、6ページ、7ページに、省エネルギービジョンの取り組みですけれども、NEDOの関係でエコキュート、省エネナビの設置への助成とか、こうなってるけど、こんなのははっきり言って何の意味もないと思います。だから、この自然エネルギーとか省エネというのは10年来、僕は質問してるんで、よく経過はわかるんだけれども、まず市民にお願いをする前に、まず役所がやりますというようなことで、太陽光の取り組み、これは本庁舎の屋上に設置するというのは、兵庫県下初でやっていただきました、新たな。非常に積極的に取り組んでいただいた。それ以降余り進んでない、いろんなお金の問題、その他あるけれども。やっぱり今いろんな各地視察に行くと、積極的に住宅を新築する不動産業者、また住宅供給会社は、もう新築についてはほとんど太陽光とか太陽熱とか、省エネタイプの住宅をつくっていくという街がふえてますよね。ところが、なぜか宝塚は進んでないなということがやっぱりあるんですね。ここにこのぐらいかかるから効果があるとか、ないとかって後の方に書いてあるけど、それは違うんですよ。要は、単品でそれを300万円かかるものを数万円助成しても効果がないと見るのか、その街に対して住宅を建てていこうとする不動産会社、また開発業者、また建てようとする住宅メーカー側に対しては、我が街はこういう考え方なんですということは一切やってないじゃないですか。他市はそれをまず手がけてるんです。一戸一戸の家庭に対しての助成制度をつくっているという単純なもんじゃなくて、我が街に家を建てるんであれば、開発するんであれば、こういうコンセプトに基づいてこういう形で環境に配慮した住宅を今後建ててほしいというようなコンセプトを言って、これは環境部じゃないですよ、まさしく建築その他開発にかかわる部門の、そのことを理解して、そういう指導性を持って誘導していくというようなことをしていけば、積極的にそういう街に変わっていく。環境環境で助成制度をつくりましたけど、なかなか効果はないですというんじゃなくて、まさしく住宅にかかわる、開発、建築にかかわる部門にもこういうことが伝えられていて、それをやろうとする事業者にもこういうことが伝わって、そういう住宅がどんどん建築されていくというふうに今なってますか、どうですか。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  今ご指摘の点につきましては、確かに私ども省エネビジョンを策定いたしましたときには、まさしくご指摘のような宝塚市の住宅政策全般の中で省エネ化を促進するための手だて、これは主に指導、誘導といったことが主になってくるとはご指摘のとおりでございます。ただ、残念ながら確かにその点で一歩踏み込んだ施策はでき得てないというのはご指摘のとおりでございまして、今回ISOの更新を私どももさまざま議論の中で、これはやめるべしという議論もあったわけでございましたが、やはりこれを続けて、さらにバージョンアップ、グレードアップしていくためには、まさしく今ご指摘がありましたように、各施策の中で取り組むべき課題とされている省エネ施策をこのマネジメントサイクルの中から進めていくという課題に直面してございまして、これを進めるためにもISOの更新は必要であるという判断をいたしました。そういった意味では今後、今ご指摘がございましたような例えば住宅の高断熱、高機能化住宅について、今住宅部門にもいろいろ検討をいたしまして一歩こまを進めているということは、省エネビジョンを策定しましたときに一定掲げたところでございますので、今度具体的に向けて庁内の調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  次の8ページ、9ページに向けて、今後の温室効果ガス削減推進計画は、いよいよまさしく市役所本体じゃなくて、地域ぐるみでやるわけでしょう。だから、本庁自体がちゃんと取り組めてないのに、さらにこれやろうと、これは昔からのこうなる流れだったわけですよ。いよいよ地域の事業者にも協力いただいて、地域全体でどれだけ削減するかといういよいよそういう段階に入ってきている。そういう事業者への協力というのをやっぱり積極的に取り組まなくてはいけない、これは前から言われてた話なんです、僕が言うまでもなく。国全体がそう考えてやってきたわけでしょう。まず先導的に役所がやる、その上でさらに地域、事業者、市民協力いただく、昔からの流れです。いよいよ本格的にそういう計画になってくるわけです。そういう取り組み自体がまだできてないというのは、やっぱり考え方が甘い、そう思いますよ。ちょっとエゴイスティックになるぐらいがんがんがんがんいかないと、後から太陽光パネルを設置するのは割高なんです。新たにつくる段階で屋根に組み込むタイプの方が既製品があるわけです。だから、そういうことを考えると、住宅メーカーとどう担当部門含めて話し合ったことが本当にあるのか、開発業者とそういうのがどうですかと、最新情報はどうですかっていうようなことをまず環境部門または開発建築部門が、今のハウスメーカー情報をもらって研究しているのかどうか、それどうですか。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  ご指摘の点につきまして、環境部門でまだ住宅メーカーとの接点を持った計画はございません。従前はごみ問題ではディスポーザー設置について、マンションへの設置については一時そういう研究を進めてきた経過はございますけれども、エネルギーといった観点で進めてきた計画はございません。住宅メーカーにおいては、エネルギーに限らず、生物多様性ということまでも視野に入れて進んできておりますので、確かにご指摘の行政が少しおくれをとっているという現状認識はいたしております。ただ、住宅計画においては一定、新しい高機能型の住宅導入の促進といったことも力を入れているところでございますので、今後そういった取り組みについては、環境サイドからも積極的にやっていければと思います。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  国が今まで太陽光という言葉はあったけど、余り進んでない。本格的に積極的にやるぞという打ち出しをしたんですよ、最近国は。なぜか、世界ナンバーワンの太陽光発電生産国なんです、日本は。一番太陽光発電のパネル、変換率、いろんなことを日本技術ナンバーワンなんですね。ところが、全部輸出しておるんです。国内では余り利用されてないと、これは問題だということで、一番技術を持っているのが日本であるにもかかわらず、日本でなかなか利用されないというのはおかしいということから、日本において太陽光発電をもっと普及させるということを国が方針を出したわけです。そのためにはもうちょっと国内では価格下げるということも明快に言いながら、積極的にやろうと、そうしないと温暖化は進むぞということになったわけです、国の方針としてね。つい最近の話です。積極的に多分この太陽光というのはもっとどんどん出てくるはず。出てくるのはいいんだけど、今言ったようなことで、各自治体が結局どう頑張るかということで、自治体の担当がハウスメーカー情報提供をやりとりしながらどうなのかと、いまだに300万円という数字が出てるけど、これはちょっと古い数字ですよ、はっきり言えば。初期投資の段階で300万円もしません、最初から組み込んであったら。というように、最新情報をどんどん取り入れて、ハウスメーカー、開発業者、不動産業者と連携とっていけば、もっともっと低価格でより省エネのタイプの家が宝塚の街にふえていくということになるわけですよ。ちょっとしたことなんですよ。これうんと言ったら、宝塚市助成制度つくんなきゃいかんと、そんなことは考えなくていいわけ。そんなことじゃないんですよ。個々人のあれでハウスメーカーがつくる段階、建てる段階で、宝塚はそういう街なんだってなれば、そういう家をどんどんどんどん建ててくるというわけでしょう。そういうちょっとしたことをやっぱり配慮するように、誘導するようにこれからは市役所はならなきゃいかんというふうになってるわけですから、推進計画立てるわけですから、しっかりとそういう意識をまず環境部門が持たないと進みませんよというこことで指摘をしておきます。  最後に、自然、新エネルギー、いろいろ書いてありますが、全部わかってる話やから別に聞くことはないんですけれども、前この特別委員会やったかな、一定金岡委員も質問されてましたけど、緑のカーテンってできないのかなと思って、福岡市の庁舎はまさしく宝塚の庁舎と同じようにベランダがある庁舎なんです。これ窓、壁がすとんとなってるところでは緑のカーテンはできないんです。福岡がなぜできるのかなと思って行ってみてわかりました。ベランダがあるんです。ベランダがあるから、ベランダからベランダ、ベランダからベランダにアサガオの緑のカーテンをやってる。最初だけアサガオの種、その他、入れ物とかネットとか、初期投資100万円ぐらいかかったけど、2年目以降はその種をちゃんと収穫し、自分たちでネットを張りとか、ちょっとは危ないとこは業者に頼んでというようなことで緑のカーテンを継続してやっているというようなことをお聞きしましたけど、福岡だけに限らず、いろんなところでやっぱり夏の暑さ対策というのをやってるわけですよね。これはやっぱり緑豊かな宝塚の街としては何か考えなきゃいかんの違うかなと思いますけど、どうですか。 ○北野 委員長  土取室長。 ◎土取 環境政策室長  緑のカーテンにつきましては、いろんな施設を見てきまして、一応平成20年度は実施できませんでしたけども、21年度実施に向けて、今、逆瀬川公民館、ベガホール、水道局、この3施設で、規模は小さいですけども、市民の理解をいただき、効果もありますので、一度やりたいという形で今調整しておりまして、準備中でございます。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  本庁舎でやらないのかと聞いてるんです。それは本会議でそういう答弁あったよね。そんなんわかってますよ。何で本庁舎でやらない。理由を言ってください、お金の問題ですか、なぜ本庁舎でできないのかということ。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  本庁舎での緑のカーテンにつきましては、課題としては考えておりますけれども、なかなかその実効性等々について我々も研究調査をしているところでございまして、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○北野 委員長  江原委員。
    ◆江原 委員  公民館その他でできて、本庁舎でできない理由はないですよ、いいですか。ぱっと福岡の庁舎を見たときに、ツタが絡まっているように見えたんやね、ぱっと見て、壁面がね。ツタが絡まるなとか、宝塚にぴったりやなと思って帰ってきました。本庁舎でやらないで、ほかのところでやって何の意味がある、何の効果がある、お金だけの問題ですよね、はっきり言えば。やるんであれば本庁舎でやってほしいというふうに思いますが。そういう確かにお金のかかることやから、それはいろんな積算、本庁舎でやるということは職員がみずからやるということなんです。みずから育てて、水回りもやり、種を取って来年やると、職員意識が変わるからやるんです。本庁の職員意識を変えるために本庁舎からやる、こういう決断をしなかったら意味がない、はっきり言えば。やれるところ、協力してもらえる方がいるとこからやる、こんなずるいやり方なんですよ。部長みずから、課長みずから水やって、こうやって育ててという意識を変えるために本庁舎でやる、これが一番効果がある。やっぱり一番病院とかスポーツセンターもあるけど、要は本庁舎が電気、その他いろいろエネルギーを使っている本体がやらない限り変わらないです。僕はぜひとも今からでもいいから、本庁舎でやることを検討してもらいたい。どうですか。どうですか、答弁してください。 ○北野 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  20年度の段階でも緑のカーテンの実施については、内部的な協議もし、検討もしてまいりました。結果としては、今年度については着手はできておりませんが、21年度につきましては、本庁舎を含めまして数カ所での実施ができますように工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 ○北野 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  あと、これはちょっとご紹介だけしときますけど、福岡の庁舎の横でドライミストをやる機械を置いてまして、中野議員と2人でそれが出るまでずっと待って見てきました。はっきり言うて余り、何だこれという噴射するようなやつでした。けれども、発想としてはおもしろいなと。東京都心でも、近場で、あれこんなとこでやってるなというのが三宮のJRのすぐ横のパチンコ屋さんの前とかというような、ミントというところのすぐ横で、お店の前でばっとドライミストを出してるんです、真夏にね。幾つかの商店街で出してたりとか、いろいろありますね。ああいうやはり昔ながらの街というか、下町に行くと、夏は水をまいてとかというところから、朝水まいて、また夕方水まいてみたいなところで始まるわけですが。だから、やっぱり自然に対して自然な形で自分たちができることで何ができるかみたいな、やっぱりドライミストの機械あれだけ使うのに電気使ってあれだけの効果がないんだったら意味がないんかなと思いながらおりますけれども、やっぱり職員自身の意識をどうやって変えていくかということがやっぱり大きいと思うんですよ。太陽光発電とか風力発電とかいろいろ取り組んでいただいているけれども、最初は目新しくて、なるほどなと思ったけど、今はもう当たり前のようになって意識が変わってない。というようなことから、やっぱりそういうことを一つの取り組みのシンボルとしてするんであれば、職員自身がもっともっと意識を変えていく、職員みずからができることをやるみたいなことというのはもうちょっと考えてもらわないと、このままでは温暖化対策というのは名ばかりで、実際は何も進まないというふうになるんではないかなというふうに思いますので、そういう指摘だけしときたいなと。バイオマスその他もいい取り組みだとは思うんだけど、こう言い出したら切りがないから。チップ化することだけ考えた、その後処理ができないというのが現状じゃないですか。半分民間でといっても、ほとんど民間に売却しても大した金額でもないし、大したあれでもない。これ先日行った水俣市は、こういうチップやらプラスチックやらのリサイクルタウンがもうでき上ってるんですよ。タイヤ集めてタイヤを再利用とか、プラスチックの再利用とか。これは九州じゅうからそういう企業が集まってきて、最新のリサイクルタウンができ上っているんです。考え方一つなんですよ。中途半端でやろうとしたら中途半端で終わる。あのちっちゃな水俣という市で、3万、4万人の市ですわ。水俣というのは公害病でみんなが何か忌み嫌った街だからこそ、意識を変えようということで、ごみが集まってきて、それがリサイクルされて、環境にいい街に変わっていこうという意識づけを持ったがゆえに、すごいいい街に変わりつつある、今ね、のを目の当たりに見てきましたけど、やっぱりせっかくつくったリサイクルセンターなんだから、その後処理がちゃんとスムーズにいくように、そういうちっちゃな町工場でも何でもいいんだけど、そういう技術を持ったところが集まっていただいて、リサイクルできる仕組みというのを九州の片田舎でもできるわけ、やろうと思えば。大阪、関西一円でそういう企業がないわけではないわけです。よく計画をつくっただけじゃなくて、後どうやって回していくか、PDCA、PDCAといろいろ言うけど、やらなきゃ意味ないんです。チェックして、これはあかんなと思ったら、どうやってこれ、チップ化したものをどう利用するかと、本当にやっていかないと。一番大事なのは情報収集じゃないですか。いろんなそういう情報を収集すれば、幾らでも手を挙げてやってくれる企業というのは出てくるんで、考え方一つだと思いますよ。そういう意味で、せっかくこういう特別委員会ができて、特別委員会が行った街の取り組みぐらいせめて、逆に今度は委員長にお願いして、我々が行った視察の話を皆さんに提起するような会合を一回持たなきゃいかんのかなと思うぐらいですよ。現実そういうふうにやってるとこあるんやから、しっかり勉強していただいて、しっかり取り組んでいただくよう要望しときます。 ○北野 委員長  ほかに質疑ありませんか。  金岡委員。 ◆金岡 委員  今、江原委員の方から大体の概略等を質問していただきましたけども、一番最後のバイオマスのことで、今チップを西谷の緑のリサイクルでやっておりますけども、あれ最初あそこまで持ってくるのに大分、私もあっちこっち走って見に行きました。やはり京都の  木津市のシズハラ、ほんまに小さな市です、これもね。そこでは本当に大きなストックヤードを持って、バイオマスのチップを3カ所ほど置いて、繰り返し、繰り返し運んではチップを水蒸気によって拡散しもってやって、最終的にまた3カ所ほどのところに置いて、最終的には腐葉土として売ってるわけですよね。非常にいい腐葉土ができてるんです。それがやはりよく売れてるんですよね。やはり品物がいいというのでね。やはりそういうふうな考えを持ってやらなければ、今西谷にあるチップが半分売れてると言われてますけど、これどういうような、畜産の方か、そういうふうなマルチングでまいたり、すき込んだりして売れてると思うんですけど、やはりこれ西谷の方ではあまり人気が悪いような気がするんですよね。ですから、これやっぱり考えないけないと思うんですよ。宝塚市だけでこれ無理だと思うんです。シズハラかって、これJAが絡んでるんですよね、やはり。そらものすごく大きな規模でやってます。だけど、三田、伊丹、川西、この3市、この近くのところでやると言っても、ほかの市ではこのチップにする材料がそうないんです。幸いここは植木の市でございますので、皆、剪定枝持っていってやっているけど、ほかの市ではそういったものがないのでちょっとしにくいんではないかと思うんです。だから、それが一緒になってやって、皆でどこへでもその後のものを配布しながらできるというようなところ、もっと仕掛けを大きく持っていけば、JAも乗ってくると思うんです。やっぱりそういうふうなところを巻き込んで、このチップのものを持っていける。ちょっとこの前もそれを、これは県のときのあれでやってたんですけども、それが市の方で、宝塚市にやるということでやってますけども、もっと県も巻き込む、皆巻き込んでやっていくような方法を考えられへんかどうか、ちょっと一遍お願いします。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  チップの有効活用、またもっと積極的なこれの売却まで含めた品質の保障と、こういった問題につきましては、従前からこの事業を始めましてから課題として持っている大きなテーマでございます。今まで例えば病院等の給食から出てきます生ごみと一体化した堆肥の作成に取り組んでみたりした経過はございますが、やはりコストと、堆肥化するためにやはりコストもかかりまして、結果良質なものができるわけでございますけれども、コストの折り合いがつかないといったような実験の失敗もございました。その後、県の農業改良普及所、それからJA、それから市の環境部門、それから農政部門で連絡会を平成17年度で持ちまして、このチップの有効活用についていろいろ知恵を出すということで連絡会を持ちました。その結果、一定の品質、特に窒素比が影響のないレベルになれば、農家でも安心してお使いいただけるんではないか、農薬等の残留がないことが確認できれば使っていただけるんではないかということで、そういった検査も含めまして取り組みを進めてまいりました結果、約2,800トン程度は西谷で使いいただき始めているという状況にございます。ただ、これはお買い求めいただくほどのまだレベルにはございませんで、今ご指摘がございましたように、今後引き続きそういった品質向上についてはまた研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○北野 委員長  金岡委員。 ◆金岡 委員  一番最初のとき、無料配布されてましたね、緑化フェアのときに袋詰めにして。もうああいったことは、無料配布とか、そういうふうな形で安く売るとか、あのときもたしか安く売ってたと思うんです。ああいうような形はとっていけないんですか。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  今、熟成化チップについては、ふだんから日常的にクリーンセンターの一角に集積場を持っておりまして、今はそこに取りに来ていただける方については無償でお配りしております。また、緑のリサイクルセンターのゲート付近にもご自由に持っていただける熟成チップを用意しております。また、西谷の農家につきましては、そのリクエストに応じて、これらについてはお持ちをいたしておると、こういう状況でございます。今委員ご指摘の有償の配布については、これは受託業者が持ち帰りまして、有償で高度な処理をしたものについてはやはり一定のレベルにつながってくることから有償でお売りになった、イベントのときに売っていただいた経過もございますが、現在はそれらは本市のイベントの中では使ってないという状況にございます。いずれにいたしましても、やはり有料で売れるレベルにはなかなかこれは持っていくのは大変なところがございまして、今後の研究課題といたしております。 ○北野 委員長  金岡委員。 ◆金岡 委員  そらね、これはここではいろいろなチップにするのには余りにもたくさんの種類がまざり過ぎているんです、実際。大体あれは針葉樹がいいので、落葉樹なんかを入れるとしんどいような感じになってくると思うんですけども、だけどそういったところをやはり研究すれば、草をあれ入れてるのが、皆そこが困るんですよね。草の種というのが相当温度を上げても腐らないんです。だから、またそれをまいても草が生えるというふうなところでちょっと嫌うところがあるんです。だから、今度、何でもかんでも緑のリサイクルへ持っていけば取るというようなことじゃなしに、やはり草なんかはどこかで処分してもらって、このリサイクルへ持っていっても草は取ってませんよ、そういう意味では。それをやれると大分違ってくるんですよ、需要度がね。せっかくマルチングでまいて、1年目はいいけど、2年目からは本当に違う草が生えてくるんです、今までないのが。ですから、そういうもんをやはり推奨するときに、分別してもらって、それはそれで、大体草をあそこへ持っていくということ自体が本当はおかしいんですよね、草刈ったやつを。あれなんか、草なんかそういうのはやはり盛り上げて昔は堆肥というのを別につくったもんなんですよ、石灰、一番いいのは、あれをまいて、冬にそれを積み上げて。だから、やっぱりそういうような方法で草は処分していただいて、あそこで一緒にまぜられたら、とてもやないけれども、後、使いもんに皆、もう西谷の農家の方かて、それが困るから多分まかないんじゃないかなと思うんですが、一番の原因は。そこらをやはりよく聞いて、これから取り扱っていってほしいなと。これはおのずと、するせえへんよりも、そういうふうにしていかなければならないというところですので、一応ちょっとお答え願います。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  草の処理につきましては、現在、制度的には、特にダイオキシン対策についての課題が大きくなりましたところから、やはり野焼き禁止ということが非常に厳しく制約されておりまして、その結果、やはり地域で処理いただくことが大変難しくなった。そうすると、やはり収集をせざるを得ないと。そうすると、あの収集したものはクリーンセンターで燃やすか、この緑のリサイクルで処理するかということになってまいります。現在、焼却炉の次の課題を考えますと、できる限り私どもとしては緑のリサイクルで受け入れて処理していくというふうにしているわけでございますが、今ご指摘がございました雑草の種の問題については、今後それについてはどう考えていくべきか、今後の研究課題としてまいります。 ○北野 委員長  金岡委員。 ◆金岡 委員  それを除けば、本当にいいチップになってきてるんですよ。本当に堆肥としては何も皆さん喜んでもらえるような堆肥になってきてるんです。私らもイベントするときには、あれをもらって、それを無料配布してやってますけど、ちょっと気がひけるんですよね。わかってるだけに、皆さん喜んで持って帰ってくれはりますけども、やっぱり堂々と、いいですよと言えるようなものをひとつこれからつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○北野 委員長  ほかに質疑ありませんか。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  チップで続きなんですけども、これできてからいろいろ地域からの意見が出てると思うんです、先ほど金岡委員も言われたように。研究とかそういうのはされてきてはるんですかね。改めて議会の中でもいろんな意見が出ておったと思うし、草の問題。虫がわくんですよね、剪定した分に虫がついてきて、チップをすればまた温くしてはるんで、それで農産物に持っていったりとか、去年かことしなんか、牡丹園に入れたら、虫がわいてしまったというのをちょっと聞いたんですけど、かなり虫がわくと、農産物にも影響が出てくるというのを聞いてるんですけれども、何かそういういろんな使われた方々の意見とか要望とか聞いて、それに対して何か新たに研究されてるとか、先ほども言われたように、草においてもやっぱりそういうような影響があればまた新たに研究していくとかというのはされてるんでしょうかね。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  私ども今まで取り組んできましたのは、肥料、堆肥として品質について成分でありますとか、そういった野焼きの問題でありますとか、そういったことについては一定の検討研究をしてきた経過がございます。今ご指摘ありましたように、虫がわくといった、先ほども指摘ございました雑草の種といった問題、これらについては確かにそういった課題があることは認識をいたしておりますが、なかなかこれをじゃどう除去できるのかということについては、相当専門家のお力をかりないと難しいというふうにも考えております。実際に経済的な効率性の問題と品質の問題というところで、一遍に全部を解決するということは難しいところはございますけれども、一つ一つ丁寧に今後調査研究は進めてまいりたいというふうに思います。 ○北野 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  そやから、緑のリサイクルを設置してからもう数年たつと思うんで、だからその間にいろんな意見、使った人の意見とか要望とか、こういうふうに改善したらいいとか、こういう結果が出たとか、そういうのもやっぱり耳に入れてはると思うねんね。そやから、その都度、その都度やっぱり改善をしてくるというのが大事だと思うんで、でないと、だから地元でもそんなに人気がない、なぜ人気がないんやというところをもう少し追求して、やっぱり使用された方の意見も聞いて、そこを改善していくと。先ほど金岡委員なんかが言っておられたように、有償にしていくんかというのも、いいものであればやっぱり買うてでも、コーナンとかいろいろ地域で売ってはるのもやっぱり結局お金を出して買うてはるんやから、いいものであればやっぱり売れていけると思うんやね。地元でももっともっと使っていきはると思うんで、やっぱりちょっとがっと虫がわくんや、農産物にこんなんやと言うたら、やっぱりそれは使えへんて。できるだけ私らでも農業してるけども、農薬使わずに頑張ってやってるのに、肥料がそんなんやったら使われへんからね。そういう面ではもう少しこれから今後研究していただいて、使用された方々の意見なんかも聞いて、何が原因なのかというのを専門家を入れて考えてほしいなと思うんですけど。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  ただいまご指摘ありました、特に虫の問題については、これは当然有機農業を目指したところもございますので、それを根絶させるということはなかなか難しい問題でありますので、恐らく研究のテーマとしては、仮にそういうものがあったとして、どう使えばその虫の害がなくご利用いただけるかといった、そういったポイントも観点も必要であろうかと思います。現在、年々ご利用は確かにふえておりまして、今2,800トン、これをダンプに直しますとちょっと1,000台近いですか、というところまで来ておりますので、もう少しすればある程度有効だとご判断いただいている農家もふえてきているというところでございますので、そういった利用の場面でどうかということも含めて今後の課題としてまいりたいと思っております。 ○北野 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  うちも使用されていますよね。何かあればまた意見も出していきたいなと思っています。  それと、最初の方なんですけれども、ISOで最初取り組みに当たって、職員も市関係の方々も一緒になって取得するのに取り組んできた中で、できるだけエレベーター使用をやめようとか、そういうのも当初はあったと思うんです。特に、今はどないなってるかちょっとわからないんですけども、ノーマイカーデーって毎月20日っていうのは、これは継続されているんですか。ちょっと聞かせてもらえますか。 ○北野 委員長  土取室長。 ◎土取 環境政策室長  ノーマイカーデー、引き続き庁内でも、総括課長から通じたり、もちろん環境部を挙げて20日は乗ってこないように通知をして協力をいただいているところでございます。 ○北野 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  そういうのは率というのか、大体そういう把握をされているんですか。 ○北野 委員長  土取室長。 ◎土取 環境政策室長  一応部内は把握してますけれども、庁内的には何人の方が車で通っているのかわかりますけれども、その日はどうとかというのは調査はしておりませんので、一遍やってみたいと思います。 ○北野 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  だから、言うだけじゃなくて、やっぱりこれも大事なことだと思うんです。月に1回じゃなしに、2回にふやしていくとか、そこがやっぱり削減していくところの第一歩だと思うんです。ただ言ってるだけで、じゃどうかというのは調査してない、自主的な問題もあるし、それも私らも含めたと思うんですけれども、この日はそういう日なんだから避けていこうとか、その辺はやっぱりきっちりチェックをして、削減していくのにみずから取り組んでいかなあかんと思うんです。これはきっちりこれから一度チェックをしていただいて、次にもう一日ふやしていくのかというのも大事なことだと思うんで、できるだけ取り組んでいただきたいなということを要望をしておきたいと思います。  それと、11ページに、江原委員も言っておられたと思うんですけれども、太陽光発電ですよね。兵庫県のほか8市町が住宅太陽光熱発電システムの設置に対する助成を行っておるという積極的に取り組んでる市町もあるんですけれども、宝塚市の中でも、私の知り合いの方なんかでも、やっぱり300万円ぐらいかけてやっておられます。実際考えたら、投資した、今はなかなか取り戻しはできひんけれども、やっぱり減ってきているということも効果も出てきてるんで、その辺は市としても国の動向どうのこうじゃなくて、やっぱり積極的に私は取り組んでいくべきだと思うんです。その辺で今後どれだけの助成ができるかというのもまだいろいろあると思うんですけれども、でもやっぱりこれはもっともっと調査をしていただいて、設置されておられるとこなんか見たらわかると思うから、やっぱりその辺も聞き取り調査もしながら、これが効果があるんやから積極的に市としても取り組んでいくということを要望しておきたいと思います。  それともう一つ、すみれ墓苑の取り組みでちょっと書いてあるんですけれども、私のとこも実は緑の、江原委員が言ってはったように、緑のカーテンをしてるんです。ものすごい西日でどないもなれへんかなということで、アサガオをちょっと残っておった種をぱっとまいたら、ことしものすごい本当に、家の中電気つけなあかんぐらいがっと、地植えですから、すごい元気がよくて、もうもうといまだにまだ元気に育ってるんです。本当にものすごい効果あります。ことしは、西谷は余りクーラーもつけないんやけども、本当にクーラーなしで過ごせたんです。これすみれ墓苑なんかもガラス張りだったと思うんです。やっぱり夏場は暑い、西日なんかとか日差しが当たってものすごい暑いから、一遍これは地植えができると思うんで、ちょっと研究をしていただいて、きれいな緑のじゅうたんができるから、一回ちょっと研究していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  すみれ墓苑の管理棟につきましては、記載しておりますように、積極的な建物そのもの省エネ化を進めております。その中に使っておりますガラスの機能というものが、これは恐らく緑のカーテンどころじゃないぐらい外の熱を通さない、ローリーガラスとたしか言ったと思いますが、利用いたしておりますので、そういった点では必ずしもここで緑のカーテンが今期待される以上に効果があるかどうかはちょっと疑問ではございます。ただ、ここだけの問題じゃなくして、緑のカーテン効果は一定、そういった外張り断熱材でありますとか、ローリーガラス使用でありますとか、そういったことができていない公共施設についてはやはり一定の効果があることは間違いございませんので、そういったこともチェックしながら今後進めたいというふうに考えております。 ○北野 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  よろしくお願いします。以上で終わっておきます。 ○北野 委員長  ほかに質疑ありませんか。  山本委員。 ◆山本 委員  ちょっとだけ参考にお聞きしたいんですけれども、昨年、原発にちょっと行ってきたんですけれども、原発はやっぱり廃棄するのに危険なことが今後ともいろいろ多く出てくるんじゃないかなと思いまして、その後、風力発電のことに非常に興味を持って、鳥取の方に風力発電の風車がたくさん並んでいるのを見に行ってきたんですけれども、写真やなんかで見るよりもかなり大きいものでして、これは宝塚市でつくるのにはちょっと大変なことなんやろうなと思って、ちょっと諦めてそのままになってしまったんですけれど、たまたまこれに出てきたのでちょっと聞いてみたいなと思うんですが、惣川の浄水場のところで、5.5メートル以下であったということで、風速が、あそこはそんなに風がなかったんでしょうか。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  その当時の調査の記録だけではございますけれども、1年間、かなり精密に専門の大学研究室、先生の協力を得て調査した結果でございますので、この風強調査、風力調査については正確なものというふうに理解しています。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  我が家なんかもすごい風当たりが強く、夏、本当にクーラーが、先ほどもおっしゃっていたようにクーラーが要らないぐらいなんですが、長尾山のあたりはあちこちに、場所によっては非常に風が来るところもあると思うんですけれども、ただ非常に想像するよりもものすごい高さのものでして、そばに行ってみたら、その円柱がかなり大きいもので、いろんな種類があると思うんです。黒川ダムの方で見たのは、もうちょっと小ぶりでしたし、先日北海道で見たのは高さがそんなになかったものでしたので、いろいろなものがあるんだろうなと思うんですけれども、鳥取のものとか多分ご存じだと思うんですけど、風力発電の風車というのは、採算もとれるか、あれ1基で幾らぐらいするもんなんでしょうか。 ○北野 委員長  松藤部長。 ◎松藤 環境部長  最新の最大のものですとやっぱり数億円というレベル、ひょっとしたら、最近の一番大きいやつは10億円超えるかもしれません。数億円といった記憶がございます。本市の場合に、ご指摘の点で言いますと、可能性があるとすれば、長尾山連山のもう一つ奥の北側の連山の頂あたりであれば、ひょっとしたら5.5メートルを超える可能性がないわけじゃございませんが、ただその場所になりますと、今度建設コストが恐らく膨大なものになっていくんじゃないかということもございまして、なかなかこれも風力発電、しかもなかなかこれ経済採算とれるということで民間事業でおやりいただくことが前提になろうかと思いますので、相当のこれは条件整備ができませんと、本市の中でやっていくのは多分難しいんじゃないかなというふうに考えております。 ○北野 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。私の見たときにもかなりの金額なんだろうなということは想像ができましたけれども、それでよく風切り音のことがよくテレビの中で問題になってたんですが、確かにすごいと思いました。不思議な、そして非常に聞いたことのない不思議な音が聞こえておりまして、でも近隣の家のないところであればいけるだろうとは思いましたけれども、そんなに高価なものであればちょっと本市では無理かなとは思いますが、もし採算がとれるものであれば自然の利用ということでいいなと思いましたけど、やっぱりじゃまた今後ともやっぱりバイオマスとか廃棄物の発電ということでお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○北野 委員長  ほかにありませんか。                   (「なし」の声あり) ○北野 委員長  それでは、ほかに質疑がないようですので、本日の環境調査特別委員会はこの程度といたします。  お疲れさまでした。                  閉会 午前11時25分...