個々に見たら、物件費が１２．９から１５．６、扶助費が６．９から９．７、繰出金が６．３から８．９、維持修繕費は０．２から０．５と、これすべて物件費がふえているわけです。このあたりの認識についてまずお伺いしたいと思います。それでよろしいですか。
○坂下 委員長 答弁は。
森本課長。
◎森本 財政課長 確かに人件費、公債費、扶助費等の
義務的経費につきましては横ばいもしくは少し上向き程度でございますが、物件費に関しましては、
行財政改革の中で削減、見直しをしているにもかかわらず増加傾向にございますので、これは、裏返して言いますと、アウトソーシングを進める中で人件費が減少する一方、委託に出すとかいうことで委託料の増加というふうなものもつながっておりまして、人件費とは裏返しの傾向にあると思いますが、物件費の中でも
アルバイト賃金、その他委託料、使用料等ございますので、その詳細につきましては今後、詳細な分析が必要だというふうに認識をしてございます。
以上です。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 そのほか、補助費とか
繰出金あたりの見解はどうですか。
○坂下 委員長 森本課長。
◎森本 財政課長 補助費の中身につきましては、今つぶさに分析をしたわけではございませんが、補助費の中に計上しておりますのは企業会計に対する繰出金、また繰出金という項目に分析しておりますのは特別会計に対する繰出金でございますので、特に近年、平成１９年度に病院に対する繰出金は大きく見直しをしましたし、またその他、繰出金の実績のほうでは特別会計に対する繰出金が、国保会計を中心としまして
介護保険特会等増加傾向にございますので、そのような影響だというふうに認識をしております。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 ですから、やはり
義務的経費がこんだけふえているということは何かで補っていかないと、もう
経常収支比率が１００％を超えるわけですわ。ですから、そのあたりをやっぱりしっかりと、本当にそれは特別会計に出さないかんものかどうかということも含めてこれはやっぱり精査すべきやと思うんです。だから、何ぼ人件費ばっかり結局落とそう落とそうと頑張っていただいてますが、だけど裏返して、さっきおっしゃった
アルバイト賃金がどんどんふえていっておる。だから、人件費が減っても、正規職員の人件費は減るけれどもアルバイトがふえてトータル的に一緒やということなんですね。だから、そういうことではなくて、やっぱり
アルバイト賃金、臨時賃金も一遍本当に必要かどうか、その配置のことも含めて精査せないかんと思うんですよ。その点いかがですか。
○坂下 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長
経常収支比率の中での御指摘のとおり
義務的経費以外の部分ということで、それぞれ物件費等々がございます。その中では、物件費の中で計上されておりますそれぞれの費用につきまして、特に
アルバイト賃金その他の分についてもう一度精査、また点検する必要があろうかと思います。
また一方では、補助費につきましては病院等への繰出金、それから繰出金につきましては国保会計を中心といたします
特別会計等への支出金等でございますが、これらにつきましては、
経常収支比率、普通の
経常一般経費としては盛り込まれておりますが、それぞれ本市の選択の中で判断をして、国保会計への繰り出しという判断あるいは病院会計への支援ということでの判断、その他で政策的な判断のもとで特段盛り込まれて、額的には上がっているものでございますので、改めて点検をする必要がありますし、また一方では、本市の取り組むべき政策として評価も賜りたいところがあろうかと思っております。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 ぜひ、そういう観点からいろいろ精査していただいて、やはり
経常収支比率が高くなっているということはそれだけ硬直化しているわけです、財政がね。ですから本当の話、この一、二年ですぐに１００を超えて、僕は１０５ぐらいいくんちゃうかなという感じがしているわけですよ。ですから、そういう意味でもう少しそういったところを精査していただきたいと思います。
次に、その中で歳入のところ、これも歳入の比較をしてみました、平成１２年と平成２０年。そしたら、市税収入で約２０億円ぐらい下がっているわけですね。それでこの分析をしたら、
法人市民税が約５．３億円、
固定資産税が１３億減っているわけです。ということは、逆に
個人市民税はふえているわけですわ、約５億円ほどね。ということは、
法人市民税はこれはわかります。これだけ企業は景気悪なっていますから。だから、
固定資産税が１３億円減っているということは、これは土地の値段が下がっていますからまだまだ僕は下がってくると思うんです。だから、非常にこれ厳しい内容かなと見ておるんです。
だから、市税収入というのは今後そんなに大きく伸びないと見ておるんですよ。個人の収入は若干伸びていきますけれども、今言ったように
固定資産税の評価が下がりますから、それが大きいウエートを持っていますからね。このあたりの市税収入の考え方、そういう認識でええかどうかちょっと。
○坂下 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
行財政改革担当部長 先日来、税収についても、財政見通しを立てる上でこちらのほうでも試算をしております。その中で
固定資産税、都市計画税につきましては、特に
固定資産税につきましてはやはり減少傾向でございます。平成２０年度で１３６億ほど、これは固定税ですけれども、ありましたものが、だんだんと３年ごとに減少していくという見込みが出ております。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 だから、それに対して今後、新たな税収入をふやさないかんわけですよ。そういう何か対策等は考えていますか。
○坂下 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
行財政改革担当部長 税収でというのはなかなか難しいところがございまして、新しい税とかそういうことはまだ考えておりませんけれども、やはり税収が減ることによって、地方交付税で幾らか補てんはされるとはいえ、財政状況はさらに厳しくなっていくということは避けられませんので、それについて、その他歳入の増など、使用料、手数料を含めまして歳入の増も検討はしなければならないと思っておりますが、それも大きくはなかなか難しい面もあるかと思っています。ですから、今やっております諸事業を全般的に見直しして、今の時代に合っていないものなどは見直していかなければならないと思っています。そういう形で財政の健全化を図っていきたいと思います。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 ということは、歳入のほうは今後伸びが余りないという考え方でいいわけですか。その点いかがですか。
○坂下 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
行財政改革担当部長 はい、そのようにとらえております。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 そしたら、やはり歳出を、逆に扶助費なんか絶対伸びてくるわけですから、その他で当然抑えていかないかんと思います。これはもう当然の話ですけれども、そういう考え方でよろしいですか。
○坂下 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
行財政改革担当部長 扶助費につきましても、制度としてあるものにつきましては、なかなか制度が変わらない以上、制度といいますのは国の制度でございますが、そういうものにつきましてはなかなか削減できない分野が扶助費には多うございます。ですから、扶助費も見直さないというわけではございませんが、扶助費以外の部分でできるだけ圧縮していけるようなものがないかどうか、不要なものがないか、もう一度丁寧に見直しをしていかなければならないと思っております。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 ぜひ、歳出においてもこれから収入が減ってくるわけですから大変厳しい状況が続くと思いますので、そういったところを十分認識して
行財政改革に取り組んでもらいたいと思います。
決算諸表をちょっと見せていただいたら、資料No.１、徴収率、市町村民税と
固定資産税の徴収率がありますね。これ平成１２年度が現年課税で９８．２、滞納繰越で１５．５、合計９２．２の徴収率です。平成２０年、いろいろ頑張っていただいておるんですけれども、現年課税で９７．９、滞納繰越で１８、合計９２％。０．２落ちているわけですけれども、このあたりはこういうことで実態はそうなんですかね。
○坂下 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
行財政改革担当部長 今のところ徴収率はなかなか上向き加減にいかなくて苦労しておりますが、昨年来ずっと市税の担当のほうでは努力をしているところです。特にことしの前半に、税の徴収に関しまして
アクションプランを作成いたしまして、その目標を掲げて取り組もうとしているところでございます。
昨年は非常に景気も悪くて、やっぱり税収が落ちました。今後もなかなかその辺も
上向きかげんにいくのかどうなのかというあたりがなかなか不透明ではございますけれども、
アクションプランに目標を掲げておりますので徴収のほうも頑張っていくという考えでございます。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 この徴収率を見たら、
固定資産税で９２．４％が９０．２になっているわけですよ。大体、
固定資産税は固定資産を持っている人が払う税金なんですよ。だからお金がある方なんですよ。逆に固定資産を売ってしまえば別に要らんわけですから、このあたり、今回の委員会でも議論になりましたけれども、ある人からやっぱり逆に当然取る必要があるんじゃないかなと思いますけれども、このあたりはどうですか。
○坂下 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
行財政改革担当部長 もちろん、担税力がありながらお払いにならないという方々につきましては、これは私たちも徴収義務でしっかりと相手と交渉していかなければならないと思っています。ただ、固定資産だけではなくて、収入がないという方もいらっしゃるかと思いますので、その辺で率が悪くなっているのかもしれませんので、それは個別に納税者とこちら側の職員が折衝することにより、何とか一部ずつでも分納でも払っていただけるように、これは日々努力しているところでございますので、持っていて払わないという特にその辺はしっかりとやっていきたいと思います。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 今回も議論しましたけれども、これ税金が取れなければ５年で時効になるわけですね。だから、そういう考え方じゃなくて、
固定資産税が未納ということは固定資産があるわけですよ。ということはそれを競売でもできるわけですね、言うたら早い話が。だから、そういう措置はとっていないわけですか。
○坂下 委員長 森室長。
◎森
市税収納室長 固定資産税につきましては、昨年度、実は２件でございますけれども、差し押さえをいたしました不動産につきまして公売の手続を行いました。しかしながら昨年につきましては、こういった不動産の動きというのがなかなか厳しいものがございまして、２件の公売物件につきまして実際の申し込みといいますか、競売の参加者がなしで不調に終わったところでございます。
今年度も引き続きまして、そういったものも含めましてさらに競売等の手続を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 それ、参加者がなかったということで、
最低入札価格というのが当然あるわけですけれども、それが逆に正当な評価をしていなかったんじゃないですか。その点はいかがですか。
○坂下 委員長 森室長。
◎森
市税収納室長 不動産を競売に出す場合には、当然、
不動産鑑定をとりまして適正な価格といいますか最低価格を設定いたしまして、それで競売にかけているという手続でございますので、私どもの判断で価格を決めているということじゃなしに、適正な価格を求めるということで念のために
不動産鑑定をとりまして価格を設定しているというのが事実でございます。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 それについては再度競売を行っていないわけですか。
○坂下 委員長 森室長。
◎森
市税収納室長 昨年度の２件につきまして、そのうち１件につきましては今年度に入りまして競売の手続をいたしましたけれども、それにつきましても参加者がなかったという状況でございまして、今年度、私ども再度競売にかける際には、再度そういった状況も踏まえまして不動産の鑑定をさらに精査といいますか、再度
不動産鑑定をとりまして、実質的には前回の鑑定額で実際に落札なり申し込みがなかったという状況でございますので、やはり価格につきましてはそれなりの引き下げといいますか、そういったことも視野に入れて再度鑑定をとった上で処理をしていきたいというふうに考えてございます。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 大体不動産の競売の場合は、
不動産鑑定士は確かに２人ぐらいで見るわけですよ。それから０．７とかいうふうに掛けてまた下げるわけですよ。だから、本当にちゃんと現状を把握すれば十分競売で売れる。よっぽどその土地なり建物が魅力がなければ別ですけれども、通常は半値ぐらいになりますから売れるはずなんですね。だから、ぜひそのあたりは十分実勢に合った形で競売、いわゆる
不動産鑑定士と相談してやっていただくように要望しておきます。
ちょっと時間がありませんので、個々の点なんですけれども、資料No.６７で
窓口サービス課の人員のことを申し上げました。これ平成１７年が３４名で２０年が４４名ということで、１０名ふえているということでありまして、やはりサービスは確かによくなっています。しかし、内部的に人員がふえれば人がふえるわけですから、やはり市民にもある程度納得いただけるようなサービスで僕はこれを精査して、少しでもふえているのを減らしていく努力が必要じゃないかなと思いますけれども、その点お伺いしておきます。
○坂下 委員長 前川部長。
◎前川
市民サービス担当部長 窓口体制に関する御質問でございますけれども、平成１８年１月に職員だけで見ますと３３名でスタートいたしておりますけれども、その後、やはり業務の拡大を図るということで、平成１９年度に
国民年金業務、これは当時、医療助成課のほうで３名で対応いたしておりましたけれども、１９年４月に移管をいたしました。そのときに、やはりスタートして１年余りということで、通常の従来の業務の人数もその際に３人単純にふやすんではなくて２人減らしました。それから平成２０年にさらに２人減らしておりまして、２１年、さらに１人減らしております。確かに今後、さらにどんどん減らしていくと、こういうことの中で業務のサービスの維持をどうしていくかと、こういう課題が来るわけでございますけれども、
スタートそのものは効率化と
市民サービスの向上という一見相反するような一つの大きなテーマでもってスタートしたわけでございます。
さらに今、窓口のほうでは、届け出等々で少し古いシステムで対応しております。国保であるとか福祉医療であるとか、それぞれの課のシステムにリンクでつないで、そこへ入ってきて横当たりでそれぞれの対応をしているわけでございます。本当はすべてのいろんな届け出の市民の方に対してナビゲーションシステムのような非常にわかりやすい、適切に正確にスピーディーなシステムができるといいわけでございますけれども、今現在では精いっぱいその中でいろんな研修を積み重ねまして対応しているところでございます。体制につきましても、そうしたことで１８年以後、徐々にですが動いております。
以上でございます。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 ぜひ適正な配置をもう一遍見直していただいて、少しでも質を落とさずに配置人員が減るような工夫をぜひお願いしたいと思います。
次に、資料No.７４で過去５年間の職員と臨時職員の状況を示していただいておるわけですけれども、まだ部門によっては逆にふえている部門があるわけですね。ですからこのあたりは、少なくとも人員はこの５年間で全体で相当減っておるわけですから、やっぱり業務の精査をしていただきたいと思います。
先ほども言いましたように臨時職員が６０２名から７４３名にふえていますから、ここが１４１名ふえているわけですよ。ですから、このあたりを本当に必要かどうかを職員分析していただいて、要る人は要るわけですから、だからそういったことをぜひ検討していただきたいし実行していただきたいと思いますが、この点について。
○坂下 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 資料No.７４に人件費、正規職員の人件費とそれから臨時職員の人件費の比較を同じ期間でさせていただいてございます。確かにおっしゃいますように、全体としては職員数は相当やはり減ってきております。ただ全体が減った中で、
業務そのものが忙しいところと、あるいは通常の業務で残業、時間外が少ない、そういったばらつきもございますので、当然のこと、業務と人員配置については十分実態に合わせた形で適正な配置を考えていかなければならないというふうに考えております。そのことによりまして時間外を減らしていく、結果的にそれにつながってまいります。
それから、臨時職員につきましては、確かに行革の取り組みの中で我々としても削減をしていかなければならないということで一定の効果を上げてございますけれども、ただ、
市民サービスを確保するためにはどうしても必要な人員等もございますので、そういったものを維持しながら全体としての人員を削減していくというような努力も必要でございますので、十分現在の配置の状況を見て、適切に
努力目標達成のために取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 ぜひそういう形で効率的な配置をしていただくと。必要な仕事はしないとだめですから、そうじゃないやつは無駄を省いていくというふうなことでお願いします。
資料No.７７と７８で退職手当の件でも申し上げました。これは大変重要なことと私は認識しているわけです。
今回の委員会で申し上げましたように、資料７７では、もう宝塚市の差引積立額が９億２千万円しかないわけですね。それに比べて、これから発生する７８では、２１年度１８億、２２年度２１億、あと１５億、１０億、相当な退職金の支払いになってくると思うんです。だから、物すごく支出は掛け金というんですか、負担率が非常に高くなってくると。だから、このあたり本当に
退職事務組合にこのままでおっていいのかどうかを含めてやはり考えておくべきだと思いますけれども、そういった検討をするかどうかをお伺いしておきたいと思います。
○坂下 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 資料No.７７で挙げさせていただいております退職手当の積立額の推移でございますけれども、この負担金の累計というのは、これまで宝塚市が
退職手当組合に支出をしてまいりました総額、それに対しましてこれまで市の職員の退職金を受け取った給付の累計、これを合わせておるわけでございまして、現在２０年度の段階では、まだ宝塚市がお支払いをしてきて受け取った退職金の額との差が９億ほどあるということでございます。
ただ、今後ますます退職人数がふえてまいります。２１年度７２名、２２年度８１名ということで、約４０億ほどの退職金が見込まれるということでございます。ただ、これは
退職手当組合全体の中で操作をされるということでございますので、平成２８年度、２９年度ぐらいになれば私どものほうも負担金に対する給付額がまた逆にマイナスからプラスに転じるというふうな状況でございますので、当面は退手組合の全体の中で本市のほうの負担金あるいは給付金の関係を整理してまいりたいというふうに考えております。
当然、退手組合の中でも負担金を上げる等々で検討を既にされてございますので、
退職手当組合が現在大変厳しい状況にはございますけれども、将来的には何とか正常化できる状態になってまいるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 ということは、退手組合の脱退の検討は全くしないということですか、現状では。
○坂下 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 今後定年退職者が増加する中で、市が支払う負担金と比べて職員が受け取ります退職手当額が上回りまして、単年度では赤字ということになります。このような時期に
退職手当組合から宝塚市が脱退するということになりますと、いわゆる市の負担の平準化が図られなくなりまして単年度の負担が増加をしてまいります。いわゆる退手組合に加入していることのスケールメリットを受けることができなくなってしまいます。それから、仮に脱退をいたす場合には、これまでの負担金を抜いての約１％を事務費としてお支払いしなくてはなりませんので、これが計算上約２億から３億近く支払うことになります。
したがいまして、現時点で脱会というのはスケールメリットを享受できないということであれば、もう少し様子を見るべきではないかなというふうに考えております。少なくとも平成２８年度ぐらいまでは様子を見るべきではないかと考えています。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 私は、実はこういう考え方を持っておるんですよ。今、職員の平均は大体２，６２０万ですよ、退職金がね。非常に高いと僕は見ておるんです。だから、退手組合におったらそれを減額することすらできへんわけですよ、何ぼここの財政が厳しくなってもね。だから、やはりある程度、私はリスクがあってもフリーハンドで、宝塚市は宝塚市として財政を守っていくという考え方があるんですね。
もう１０年前からこれ言っておるんですよ、退手組合を考えてくれと。言うてるのに全然考えんとそのままでいってるわけですね。だから、そのあたりは私は、そういう長期的な視野に立って検討するところは検討して、思い切った決断をすべきだというふうに考え方を持っていますので、考え方だけ述べておきたいと思います。
次に、資料No.６９の職員数の一覧のところで、再任用職員の有効利用ということで、これも言いました。特に消防については、ぜひこれから再任用の方もどんどん使っていただいて、だけどそのためには５日勤務というのが必要だと思いますので、これはぜひそういった意味で再任用の有効活用を図っていただくように、勤められるようにね、その人らが。ぜひこれは図っていただきたいと思います。
新規採用についても、行動計画に載っているような形で今後やっていただけるということでありますので、この四、五年はやはり我慢して新規採用を減らして財政再建しないとだめですので、ぜひそういう形で新規採用をできるだけ抑えていただきたいと要望しておきます。
最後に、１５９ページの衛生費のところの新霊園の関係です。新公園墓地整備事業に５，８１３万３千円出ているわけです。新霊園がもうオープンしまして都市整備公社のほうに移ったわけです。都市整備公社のほうで新霊園で実際幾らかかったかという、そういった決算諸表は出ていますか。
○坂下 委員長 松藤部長。
◎松藤 市民環境部長 ６月議会で財団法人宝塚市都市整備公社の決算報告書のほうで決算を御報告いたしておりますが、その中身について御説明申し上げ。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 あれば、また資料で。
その中で、一番以前から問題になっておったのは、長尾山霊園の場合、長期の２５年間にわたって販売してきたわけですね。そしたら、あるときは一般会計に入ったり特別会計になったり、結果的に総額がつかめていないんですね。だから、何ぼ総額が要って何ぼ収入が入ってきたのかというのがいわゆるトータル的につかめていない状態なんですよ。ですから、今回は都市整備公社ということで、つかめるようなベースはできておりますので、例えば今回、新公園墓地整備事業に５，８００万出していますよね。これは軌道に乗ってきたら返してもらうと、市が出したお金は返してもらうという考え方も当然、それが本来の決算かと思いますので、企業的に考えればね。このあたりはどう考えておられますか。
○坂下 委員長 松藤部長。
◎松藤 市民環境部長 事業収支全体におきます人件費の考え方でございますが、現在、既に計画段階から実施に至りますまでに人件費相当額２億数千万円、３億弱の金額は算出をしているところでございます。これらの金額については、全体の収支計画の中では、一定の段階で収支が黒字になってまいりますと、その段階で最終的に精算をするという形の中で全体の収支計画は持っていくと、そういう状態です。
○坂下 委員長 近石委員。
◆近石 委員 ですから、市の会計も厳しいわけですから、先々、２０年先、３０年先に返してもろうてもどうしようもないわけですから、新霊園は新霊園でいわゆる借入金という形でいければ十分返せるわけですから、それのほうが厳しい経営ができると思いますので、ですから、ぜひそういった水道とかあれと一緒で企業会計みたいな感じでやっていただいて、市が出した分は返してもらうというふうなことで今後、運営を行っていただきたいと思います。
以上、要望して私は終わります。あと寺本さん。
今回、決算に入りまして、決算らしい委員会になったなという最初の印象なんです。やっぱり決算委員会ですから、昨年の決算でどうだったかというのが本来で、どうも今までだと来年の予算に向けてああだこうだと議会側が言うというような決算が多かったような気がしますけれども、全般的には決算らしい決算に出させていただいてありがとうという感じで聞きます。そういう意味で、逆に細かい点を幾つか指摘をしなきゃいけないなと思っています。
まず、いろんなところで指摘しましたけれども、行政委員会の公平委員会、あと固定資産評価審査委員会等々の比較をして、日額の問題と月額の問題、やっぱりこういう委員会については、僕は日額に変えるべきだというふうに思います。ですから、これはもう十分検討していただくように要望しておきます。
それから、自転車駐輪場、駐車場の収入と委託料の問題で、極端に収入が少ないにもかかわらず委託料が大きい南口と清荒神、売布、武田尾、新年度予算を若干下げたけれども、結果的にはまだまだ多いと。これ、新年度の使用料収入がどう動くかによりますけれども、これも担当課ではこれ以上下げられないと思いますよ。だから政策的にどうするか。実際、２００万しか収入がないのに８００万かけているわけでしょう。そうでしょう。３００万しかないのに１千万かけているわけでしょう。だから、いかに効率的に人を配置するかという観点を指摘しましたけれども、一個一個の事業を見たらそういう無駄と言われる部分があるんじゃないかと。しっかりと精査をしていただきたい。
それから、産業医の配置についても意見を申しました。今、心のケアの必要な職員が多いにもかかわらず精神衛生相談員は月２回程度で、数時間程度を２回だけとかで、これで本当に機能するんかという話もさせていただきました。
それから、公用車の問題についても、まだまだ利用されていない公用車が多い。大分減ってきましたけどね。やっぱり問題点は、共有車両になった場合は稼働率が高くなる。各課持ちの車両については、やっぱり各課の考え方、いろんなことがあってほとんど稼働していない車両が多い。であれば、各課に渡していて余り使われていないんだったら共有車両に入れ込んで、こういう指摘もしました。バイクなどはほとんど使われていない。そういうものだったら共有にしなさいと。これはちょっとしたことでできるわけで、こういう公用車もしっかりと有効利用をすると。当然ことだと思います。
それから、２０年度であって実際は２０年３月に完成した分で、長尾小学校の風力発電の件、ほとんど動いていない。教育的観点はありますという話はあったけれども、だったら全然動かなくてもええのかというようなことで指摘もしました。それは、情報収集その他の庁内における情報をちゃんと聞かなかったということもあったと思います。
小学校にこれから入れるパソコンその他の稼働率についても、ちゃんと調べるのかなという御指摘もしました。概して、要は教育委員会はコスト意識がない、そういう指摘だけはしておかなくてはいけないというふうに思います。
そういう関係、あと備品の関係も後でちょっとやりますけれども、そういう指摘をしました。
それ以外に、土地その他の財産の有効利用という観点で子ども遊園の件、公園とどう違うのかということの指摘をしました。資料をいただいたけれども、結果的に要綱か、規則に載っている３３０を満たしていないのが３１分の１１あるわけです。３分の１は規定外なんです。それでもやっている。これは台帳の記載による表示をしただけなんで、これについては現地確認してほしいんです。ほとんど遊具も壊れていて使っていないし、どういう状態になっているかわからないでしょう。多分、出しているのは台帳に書いてあるわね。台帳記載による遊具を表示したものだと、現地はわからない、こういうことを言っているわけです。子ども遊園についてはどうすべきか、書類も残っているか残っていないかわからないと、こういう状態ですよという指摘もしました。
それから、消防団員の件も資料をいただきましたが、消防本部、まだわかっていないのは、まだ定年制は設けておりません。今はわかってますよ。ただし、条例に４５歳までの人と書いてあるんです。と言っているのにあなたたちは定年制はないと言っているんだから、条例の解釈がおかしいんです。だから、条例をどう考えてどう見直すかしっかりと考えてください。入ったときは４５歳まででしたって、そんなこと条例には書いてませんよ。ですから、入団資格というものについて今の条例でいいかどうか。この条例どおりにいくと基準内の人は１５１名しかいないということでしょう。２００名に対して１５０名しかいない。特段の理由の場合は延長できるということになるわけですけどね。４５歳を過ぎても元気に活躍していただいている方がいっぱいいるのは知っているんで、それに見合ったもので三十何年前、四十年前につくった条例をちゃんとこの際見直してほしいということで、これも要望しておきます。
それと、備品の件でちょっとあれしたのは防災ラジオの件です。安全・安心のためにということでＦＭラジオを貸与しますと。これ要綱と契約書を出していただきましたけれども、やっぱり要綱には多少趣旨は書いています。ただし、貸与期間というものを要綱に書いてあるんですけれども、契約書のほうは市長から返還の指示があるまで有効と、こうなっているんです。市長がいつ返還しなさいと言うか。市長が知らなかったらずっとですわ。わかりますか。そういうことでしょう。実際は、要は期間なんかあってないような貸与期間になっている。その間ずっとこの契約書をもらった人は持ってなきゃいかん。でも備品じゃないんですよ。消耗品で扱っているんですね、市のほうは。８千円という金額。
一番問題点があるのでちょっとこれは答弁いただきたいんですけれども、宝塚市緊急告知ＦＭラジオ使用貸借契約書という契約書があります。ここ、１条から９条までずっとありますけれども、これ、個人に使用貸借するというあくまでも個人との契約になっていて、ＦＭラジオを貸与された方が広く市民に情報伝達をするという情報がどこにもないじゃないですか、この契約書は。あくまで個人使用になってしまいますよね。個人にＦＭラジオを貸与しているということだけしか契約書にはないんですよ。「災害発生時の避難に必要な情報を迅速に提供し、速やかに避難ができる環境を整備することを目的とする」と要綱には書いてますよ。使用貸借契約書には何のことも書かれていない。これは、やっぱり明らかにこの契約書自体が問題ですよ。違いますか。個人貸与です。その人がこういう趣旨にのっとってこういうことをしなくてはいけない、受け取った人はこういうふうにしなくてはいけないということが貸与するときの契約書に結ばれていないということでは、あくまで個人に貸与したということで終わってしまうでしょう、違いますか。
○坂下 委員長 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長 契約書の件でございます。確かにおっしゃられるように、契約書には直接、貸与に関する目的、それから責務といったものの規定はございませんが、私どもの解釈といたしましては、契約書のかがみの部分、最初の部分のところで、宝塚市緊急告知ＦＭラジオ貸与事業実施要綱第３の規定に基づき貸与するということでございますので、基本的には、先ほどあわせて御指摘いただきました要綱では書かれているというふうに御指摘いただきましたので、そういった内容を踏まえて契約をしているというふうな認識をしております。
確かに、年月が過ぎていきますと、こういった内容が十分貸与させていただいた方に御理解いただけるかどうかということになると、この契約書だけでは不十分かもしれませんので、そのあたりについては少し一遍研究させていただいて、必要であれば契約書についても見直しについて検討していきたいと、そのように考えてございます。
○坂下 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから、３条ではだめなんですよ。僕がさっき読んだのは１条なんです。わかる。この事業の目的というのは１条に書かれているんですよ。１条の趣旨が書いていないから僕は言っているんですよ、この契約書を。３条というのは、あくまでも借り受ける人は防災ラジオの費用負担、維持管理、貸与期間について定めた契約を締結するということに基づいてこの契約書を結んでいるだけの話ですよ。目的はどこにも書いていません。だからこの契約書はおかしいと言っているんです。単なる個人配布でしょうと、８千円もするラジオを。
これ、電気代、電池代は乙の負担。受け取った人の乙の負担というのは個人ですね。電池がなくなったら聞こえませんね。こういうラジオなんでしょう。だから本当に有効活用できるかどうか、何百万も使っているんです、こういうことで。だからこういうことをしっかりとチェックしてほしいということも指摘をさせていただきました。
それで、細かい点、その他いろいろそれ以外にも指摘をしましたけれども、時間がなくなりましたので、緑のリサイクルセンターは個人の搬入というよりは事業者からの搬入があるにもかかわらず一般廃棄物になっているという件は、私は今でもちょっと納得できない部分があるので、これは今後また議論をしたいなと思います。
それで、物品現在高調査というのを初めて今回、私もいろいろ資料を出していただいて学びました。要は備品の管理ですね。これも実際は幾つか指摘をしました。要は現実的には実態に即して台帳を書いているというようなことになっているので、これもいかがなものかなという指摘もしました。ですので、さっきのＦＭラジオの件もそうですけれども、やっぱり備品に関する感覚、冷蔵庫の問題、電子レンジの問題、ポットの問題も含めていろいろやっぱりどうあるべきかというのを、過去からそうだったからそうでいいんだということでは何も変わりません、備品の管理。本当に消耗品との区別がちゃんとされているのかということもしっかりとチェックをしてもらいたいんですが、そういう意味で、今回、事務事業成果報告書も見ましたけれども、その政策を受け持っている担当課がつくっている分にはなかなか削れません。もっと会計的観点でメスを入れていかないと何の意味もないよ、これ。こんな分厚い２冊つくっていただいても、はっきり言って。あえて２次評価へ進んだものでほかの部門から見たらおかしいんじゃないのと。代表のものはＦＭラジオ。そうでしょう。事務事業評価って、これを何年も続けても全く意味ないと僕ははっきり言って申し上げたい。もっと会計課が全部チェックできればいいけれども、ちょっと難しいと思いますから、会計的観点をもっと入れてほしいなと思います。
そこで、会計責任者にもちょっとお伺いしたいんですが、本会議でも言いましたけれども、要は備品その他の発注の仕組み、納品書が添付されていない件、今回ちょっと指摘しましたのが耐用年数。成果報告書には減価償却と書いてあるけれども、ほとんど減価償却が記載されていない。建物以外は減価償却の発想がない。備品にも耐用年数、減価償却の発想がない。こういうことというのはやっぱりおかしいですよ。あくまで単年度決算の役所といえども、会計的にはこういうチェックをしっかりすべきじゃないかと思います。何らかの改善が必要だと思いますけれども、どうですか。
○坂下 委員長 吉良管理者。
◎吉良 会計管理者 今御指摘のありました件につきましては、会計管理者そのものがもともと会計事務の適正な執行ということで、そういう役割を担うということで、内部牽制的な役割が重要であると考えております。
今おっしゃっていただいた中で例えば備品、消耗品の区分の問題であるとか、それから納品書の取り扱いの問題、備品というものの中に耐用年数の設定をして明確にすると、こういった御指摘を細かくいただきました。現行の仕組み、システムというものがございますが、そういったものが現実にどのように機能しているのかといったことにつきましては、私のほうは審査という観点を重要視して点検確認ということをやっていくということになろうかと思います。ただ、そういったことに全庁的な環境として対応していくということが必要でございますので、私のほうからもそのような機能が十分に果たせるような形での発信を今後もしていきたい、このように思っております。
○坂下 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ちょっとやっぱり会計システムにそういう入力項目その他がないというのも問題なので、これは直すのに相当かかりそうなんで、それは大きくなるんであれですけれども、運用上何とか変えられるものはお願いしたいと思います。
それから、監査委員さんにちょっと一言だけ申し上げたいなと思ったのは、今回、監査意見書をちょっと読みましたけれども、従前に比べて入りのほうについての指摘事項、改善事項は書いていただいているんですけれども、各款ごとの出に対する意見、改善項目はほとんどない。ほとんど数字だけ。これは残念だなと思いました。これは何か意図があってそういうふうに改善されたのかどうだったのかなと思って、ちょっとだけお聞きしたいと思います。
○坂下 委員長 村野監査委員。
◎村野 代表監査委員 私ども、決算審査に当たっては全体をつかんだ上で、全部は把握し切れませんので、重点項目をあらかじめ委員としてチェックし合いながらやっているわけでございます。どうしても入りのほうに表現が偏っているということでございますが、そちらのほうに力を注いでいるということでございまして、歳出面でのチェックということにつきましても、これは当然全体を見渡す中で取り組んでいかなければならないと思っております。
だが、おしなべてできませんので、それぞれ年度を区切ってとか、その場その場に応じていろんな課題等、例えばこういうふうに決算委員会でも審査いただいていろんな問題御指摘、また委員さんが市民からいろいろ情報を聞いた上での御質問と思いますので、その辺の情報もきちっと把握しながら適切な対応をしてまいりたいと思うんです。
○坂下 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ぜひともよろしくお願いします。
先日、会派で北海道に視察に行ってきましたけれども、やっぱり北海道の町は夕張ショックというのがすごくありまして、夕張に続くであろうと思われる数値を持っている市町村が幾つもあって北海道は大変だということで、当然、行政側も大変だと。夕張になってはいけないという必死な思いがある。一方、議会側もそれに呼応して、やっぱりこの町をなくしてはいけないという思いで必死に議会側も改革をしているんですね。これはいいことだなと思いながら帰ってきました。
一方で、ちょっと市長に考えてほしいのは、宝塚も財政が厳しくなって、一時のような時代ではないのでこれからの市長は大変だなと思いながら、ところがいかんせんこの３年、３年で市長がかわってきた。残念な結果があって、当然、市長も我々議会側の議員も選挙で選ばれて、選挙を迎えるということもあるのでどうしても選挙を意識した施策とか対応とかいうふうにならざるを得ないと思うんです。ただし、我々議員の場合でも、やっぱり市長はずっと市というものの財政も市民のサービスもいろんなことを考えた上で、夕張のように財政がもうぽんとアウトになっちゃうと何もできない。国の管理下ですから。そういうふうにならないように手を打っていかなくてはいけないと思うんです。ただ、最近のずっとこの何カ月かの市長のお話を聞いていると、大体前向きな答弁をされているので、全部受けたら全部できませんよ、それは。やっぱり政策判断をしなきゃいけないというふうに思うんですね。
議会とか、あと大きな団体というのは大きな声で言えますね。直接市長に対しても行政に対しても言えますけれども、市長というのはサイレントマジョリティーの大多数の、何も言えないけれどもまじめに働いて生活苦しいけれどもちゃんと納税して保険料も払っているという人たちがほとんどなんです。ただ、その人たちはサイレントマジョリティーだからなかなか意見は来ないけれども、一部をつついて議会からこう指摘されると、じゃそこを減免してあげようとかこうしてあげようとかということになるんです。市長というのは大局観に立っていただいて、やっぱり切り込むべきところは切り込まないと、政策的に。
さっき労使の問題も出ましたけれども、市長も関係ある労働組合のところに切り込むべきは切り込む。あと、各種いろんな補助の団体もあるし、含めてあるけれども、大局観に立ってどこが本当に必要でどこをやっぱり削らなきゃいけない、廃止にするか中止にするか一時どうするかといろいろ難しい判断があって、今までの何代かの市長はそういうところが選挙があるがゆえに切り込めなかったというところがあるんですよ、現実に。ですから、それはやっぱり大局観に立って切り込むべきところは切り込む、聖域を残さずにやるというふうにしないと、これは本当に夕張のようになりますね。もう大阪府下で１市出てきましたから、大阪もそのうち２つ３つぽんぽんといきますね。兵庫県も１つありますね。というぐらいにやっぱり財政は厳しいんです。
明らかに人口が減っていくわけで、大きな人口増加策を打たない限り、宝塚市の市税その他全部減るのは明らかです。ところが高齢化、また少子化対策ということで何らかの手を打たなければいけない。バランスが崩れているのは明らかです、財政的に。そんな中で、今のような一律カット的な予算組みとかいうようなことをやっていると、明らかにこれは無理な話です。だから、我々議員団としては大分歳入をふやすための提案をこの何年間か、２年間ぐらいしてきました。インターネットの公売のこと、要は自動販売機を設置した歳入の件とか収納対策とかいろいろ言ってきましたけれども、それでもやっぱり入りをどう頑張っても難しいとしたら出を切るしかないんです、極端に言えばこれとこれは切るしかないということでね。
だから、人件費の議論もありましたけれども、本当に、これ１点また答弁いただきたいんですけれども、正規職員の適正化計画はあるけれども、どうも臨時職員、アルバイト、嘱託、再任用というのはちゃんとした適正化の計画がないように思うんですね。これ、しっかり持っておられますか。
○坂下 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 定員の適正化計画の中には、嘱託職員、臨時職員というのは当然入っておりません。あくまでも常勤嘱託は定数の中に入っていますけれども、入っておりません。
ただ、私どものほうとしては、数の適正なあり方については、やはり正規が減っていく中で再任用あるいは嘱託職員というものがその中で同じような役割も果たしてきておりますので、全体としてどういうふうに適正化を図っていくべきなのか、これはきちっと将来見通しを立てていくべきだというふうに考えております。
○坂下 委員長 江原委員。
◆江原 委員 もうそういうふうになってきて、当初は正規職員についてなかったから、じゃ適正化計画をしっかり組んで、何年か計画でやりましょうと。それの数字以上に職員は若干減らしている。それでも厳しいんだから、次は嘱託職員であり再任用であり臨時職員、アルバイト等の適正化計画をつくらなければ意味がないでしょう。正規職員が適正化に基づいていかないんだったら、それをやらなきゃいかん。それ以上進んでいる。それでもやっぱり厳しいというんだったら次の手を打つしかないでしょう。これはしっかりと適正化計画というのを考えていただいて、単なる人を減らすんじゃなくて、適正に配置するにはどのくらい要るのかと。これは大変厳しい議論になると思うよ、内部的にはね、組合も含めて。ただ、それをやらないとだめなんですよ、やはり。
我がまちの中で忘年会、新年会の時期に比較的お店を潤してくれるのは公務員の人ですよ。みんな言ってますよ。職員の人たち。民間はそんな、もう飲んで食べてできないです。市役所の人はまだ組織ごとに忘年会、新年会をやってもらえますという話ですよ。商売をやっている方は非常に敏感で、民間ほど厳しいという中にいるのに、やっぱり公務員、市の職員が本当にこれで大丈夫なのかなというのは市民の意見で、やっぱりそういう市民の意見を真摯に受けとめて、市長自身どうやって考えて手を打っていくか。
要は、先ほどの答弁で国は何か無駄を削減する云々というような話があったけれども、はっきり言ってまだ全然していませんよ、国は。無駄な削減なんかできていません。それを待っているより宝塚市独自でどうなんだという、幾つか細かい点を指摘しましたけれども、減価償却の発想もないし耐用年数の発想もなくて無駄な削減なんかできますか。できないでしょう、やっぱり。これだけのサービスをやるのにこれだけの人数、民間だったら５人でやるところを７人でやっている、そういうことも含めて本当にそういうやり方でいいのかという発想を持たない限り、今の事務事業評価のこういう施策体系の中での評価を入れている限りでは絶対減りません、はっきり言って。
そういう意味では、ちょっとやっぱり見直していただいて、市長にとっては厳しい、次そんなことをやったら、市民負担がふえたり何したりしたら次、選挙通らないじゃなくて、やっぱり将来の宝塚のために、子どもたちの借金をふやさないためにとかいろんなことを含めて、聖域をつくらずしっかり切り込むところは切り込んでいかないと厳しいなと私は思いますけれども、最後、その辺市長にちょっと。
○坂下 委員長 中川市長。
◎中川 市長 江原委員おっしゃるとおり、本当に聖域をつくらないということは大事だと思います。
それで、私は６月議会、９月議会、そしてこの決算委員会でずっと委員の皆様の御意見を伺っていて、本当に物すごく、ただ勉強ではなくて、未来が何に対してしっかり力を入れていかなきゃいけないかというのがよくわかってきました。本当に議員の皆様がよくこれは言われるんですが、宝塚の市議会はすごく活発だということをあちこちで聞きます。それを身をもって実感いたしました。そして、今の江原委員がおっしゃるように、本当に財政的なことはもう深刻の度を通り越しているというふうに自覚をしています。適正な計画というところにも切り込まなければいけないし、私自身は本当に次の選挙がどうのこうのということは、もうそういうことはない市長としてやることが市民の幸せにつながると。市民の幸せを願い、それに対して血税を何に使っていくのかというところが勝負どころだと思っております。１円１円大事に、そしてそれが市民の皆さんの幸せにつながるような施策ということをやっていくことをお約束いたします。
私も、かなりバブルのときのそういう予算というのを引きずっていて、ばしばしと切れなかったところはかなり感じております。しかし、必要なところには絶対に必要ですし、特に子どもたちの部分や高齢者、障害者の方々のところに対してはやはりそれをきっちり守りながら、いかにほかのところの無駄を排していくかということを皆さんと一緒にやっていかなきゃいけない。時には心を鬼にしてやることも大事だと決意しております。
○坂下 委員長 江原委員。
◆江原 委員 市長も決意をした上で、物品現在高の調査にしても備品の管理にしても各部長ごとの責任なんですよね。歳入のことをちょっと言いましたけれども、歳入の入りのときは何人かの部長だけがおって実際の部長はいなくなっている。控えているんでしょうけれども、やっぱりここにいる部長さんが入りについてどう意識するかなんですよ。要はごみのパッカー車２台売ったのはどちらの発想でやったか、今谷本部長が答弁したけれども、５０万のところが１５０万で売れたわけでしょう。そういうふうに、担当課が今持っている資産をただ単に無駄に廃棄するのか有効に活用するかというのは各部長の範囲内で考えられるわけやから、使うだけの発想じゃなくて、どうやって各部長が、各課長が入りというものと出というものを意識するか。市長だけ意識したってできませんよ。各部長、課長が全部そういう意識を持ってコスト意識をもってやってもらわないと変わらないなというのが実感ですので、そういう点だけ指摘して、終わります。
○坂下 委員長 これをもちまして、公明党議員団の総括質疑を終了いたします。
しばらく休憩に入ります。
１時半に再開します。
休憩 午後 ０時３４分
───────────────
再開 午後 １時３０分
○坂下 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、爽新会の総括質疑を行います。
北山委員。
◆北山 委員 それでは、幾つかの質問をさせていただきたいと思うんですけれども、最初に、ことしの８月の末ごろに池田市で文化の見えるまちづくり、まちをつくるためのような文化イベントというんかセミナーのようなものがありまして、正式な名称はともかくといたしまして、非常に何とか地方自治体の中でやっぱり文化施策をいかに重視する必要があるかということでいろんな講演があったんですが、木津川計さんとかいろんな話を聞いてきたんですけれども、それで帰ってきて、宝塚市の担当者は行ってられたんかなと思って、市民の方は何人か見てあいさつしたんですけれども、行政の担当者は行かれているんかなと思って文化振興課に聞きました。行っておられません。それで振興財団にも聞きました。そこも行っておられません。私、非常に残念で、何も遠いところではないんですよ。池田市ですからね。電車で２００円ですからね。しかも２日間にわたって全国の自治体が来ていて、非常に私はいい勉強になったんですが、そのときに何でうちの担当者はそんなところに、案内は来たんです。両方とも案内は来たと言うてはるんですよ。しかしいろいろありましてというところで、ちょっと何かやっぱり文化関係の担当者とか課だけではないんですけれども、最近どうも萎縮しているというのか小さくなっているというのか、元気がないというのか前を見ていないというのか夢がないというのか、何かちょっと僕は非常に残念でした。
去年の決算委員会で、皆さん覚えてはると思うんですが、我が宝塚市の埋蔵金は何かなといって、私はいろいろと考えておるんですが、いわゆる土地開発公社が持っている土地とか普通財産みたいな形で持っている土地とか、これは付加価値を高めて売れるものは売っていくと。これは、もうどうにもならん土地もありますけれども、それは私は努力してあげたいと思うんですけれども、それともう一つは、この前に言ったのは、宝塚市がいろんな方から寄附で受けた絵画とか彫刻というのが物すごい量あるんですよ。一回全部調べてくれと言ったら一覧表で出てきたんですけれども、それがどういう管理状態になっているか一度調べてほしいということで去年の決算委員会で言いまして、そのときには、何とかこれだけの物すごい価値のある絵画はあるし彫刻はあるし、いろんな造形物もあるんですけれども、これが残念ながら倉庫に眠った状態のがたくさんあるんですよ。もちろん市長の部屋にもありますし応接室にもありますし、出している分もあるんですけれども、出していない部分というのが結構あるんですよ。これを市の、今さっきも出ていた市民ホールとか文化創造館とか、この前行ったら絵画展をやられていましたけれども、ああいう格好で利用できへんのかなと、こういうて言うたんですけれども、調査には回ってはりましたから、あるところへ行ったら調査に来てはるなと思って、北山さん言うたんかいなと言われたから言うたでと言って、改めて管理状態はどうかというて見てはりましたけれども、あれどうなりましたか、１年たって。
○坂下 委員長 土取部長。
◎土取 都市産業活力部長 今、先ほどの池田の件につきまして、私、行けなくて申しわけございませんでした。今後とも注意して、いろいろ行くように努めます。
それで、御質問の件でございますけれども、さきの決算委員会、市議会等を受けまして、本年５月２２日から６月１５日にかけて庁内で備品等に基づくリストを照会してリストアップしたところ、活用できるものと活用できないものにまず振り分けてございます。そして、施設備えつけの備品であるものについてはもうそれは動かせないというものを除外して、まとめて展示したり活用可能なものをリストアップして整理はしてございます。
その結果、系統的に活用できるものというのを整理しておるところでございますけれども、回答結果をして、私リストを見てそのまとめを読みますと、系統的にまとまったものがたくさんあって、できるものというのは、今回、文化創造館で秋の催し物の中の一環としまして中畑艸人先生の絵画を１２点展示して、昨日も多くの人が来られていました。息子さんも来られてあの一角を見られておられました。
そういう形で利用できるものはそのように利用していきたいと思っておりますけれども、先ほども申しましたように、各担当課がばらばらにもらったものとか個別の１点１点はそれなりの値打ちがあるんですけれども、それをどのように集めて活用するかというところに今後の課題があろうかと思っております。ちなみに今、中畑艸人展をやっている以前に、小浜のほうでは社会教育課所管の分の小出卓二様の絵画展のほうも小浜資料館で展示しておるところでございます。このように、作品がまとまっておればそれなりに活用していきたいと思っております。
したがいまして、今後、たくさんの文化資産があることは間違いございません。その辺をどのように活用してどこでやっていくかにつきましては、少し時間をちょうだいして活用してまいりたいと考えております。
○坂下 委員長 北山委員。
◆北山 委員 池田の話は、部長がということではなくて、それこそ担当者でもいいし係でもいいし、だれか１人は行ってほしかったなという思いで言っていますので、ここはやっぱりせっかくの機会、どんどん情報収集、努力を積極的に先んじてやってほしいと思うんです。
今の絵画とか彫刻とかいろんな、これほとんどが寄附していただいたものが多いと思うんですけれども、それが倉庫の奥に眠っているというのも考えたら非常に失礼なことで、しかも、これはやっぱりうちの財産だと思うんですよ。これぜひ活用する方法を、去年言うて１年かかってんねんけどね、もう残念ながら。そのときには物すごく積極的な答弁で、ぜひこれは生かしていきたいという答弁を聞いたような気がしておるんですけれども、何かもう一つ、何でもしようと思ったらちょっと乗り越えないかんのですよ。必ず障害もあるし、ちょっと乗り越えて、やっぱり生かしていきましょうよ。我が市の持っている財産を全部、用地もそうなんですけれども、もう一回みんなで我が市の財産って一体何やと、市が持っている財産は何やと。自動販売機のことも出ていましたけれども、私もそのとおりだと思うんです。あれも絶対やってほしいんですけれども、何かしよう思うたら何か障害があるので、やっぱりそれは。少し予算もつけないかんですけれども、その辺ぜひ進めていただきたい。
話がちょっと飛びますけれども、きょうの神戸新聞にＪＲの廃線敷の話が出ていまして、たしか中川市長のところに私どもの会派のほうにもこの意見が出ました。９月１４日だと思うんですが、市長これはぜひ動いてくださいよという話をしに行きまして、市長も事前に聞かれていて、やっぱり市民運動ですよという話をして、その結果、いわゆる完全に封鎖ということではなくて、ＪＲのほうが５千万円かけて一定の安全策をしたということで、大変よかったなとこう思っております。市長も的確に動いていただいて、県政要望にも出していただいて、これは非常によかったなとこう思っています。ちょっと市長の御感想を。
○坂下 委員長 中川市長。
◎中川 市長 私も先ほど北山委員にコピーをいただいて、本当にうれしく思いました。あれからすぐに岡田隆さんの武庫川流域を考える会、やはり市民の力でどうにかちょっとみんなに訴えてほしいと。このままではあそこが荒れてなくなるよということでお願いをいたしました。すぐに申し入れ書を持っていっています。それから西宮の市会議員さんとかに西宮でもやってくれるようにということをお願いしましたら、そこは動きがなかったです。あとは県のほうに県政要望で、これを公園課のほうですごく素敵なパネルをつくって井戸知事に、これ県のほうで、いずれは県のほうで管理をしていただいて県の公園に指定していただきたいということをお願いしてきました。それはしっかり受けとめるというお返事でした。
そんなで、とりあえずはほっとしておりますが、いずれはしっかりと県・市でハイキングコースを守るということで、これからも活動していかなければいけないと思っています。そのようにお話をいただいて評価いただいて、ありがとうございました。
○坂下 委員長 北山委員。
◆北山 委員 私も非常によかったなと。恐らくこれ、記事の中でも書かれていますけれども、将来的には今、市長の話にも出ましたように、県で何とかぜひ、宝塚の部分はごくわずかですから、西宮の部分が長いですから、市のほうの部分はもう既にＪＲのほうから市のほうが無償で借り入れる形になっていますから、ましてや桜の園に比べても非常に多いですから、今後、宝塚の活性化という視点で考えた場合にＪＲの廃線敷をどう生かしていくかというか、これ非常に大きなポイントだというふうに思っているんです。
そういう視点で見た場合に、この前ちょっとＪＲの武田尾駅のバリアフリー化について質問しましたけれども、その後、西谷の方からお手紙をいただいたというのか、ファクスでいただいたんですけれども、いわゆる西谷で高齢者や障害者とか車いすの方というのが、現在はあそこはエレベーターがありませんから三田駅か阪急山本まで送ってもらって大阪へ出向いているということで、やっぱりこの方詳しく書いてあります。全部読むと時間が長いですから、ぜひＪＲ駅にバリアフリー化をしてほしいと。
私もあそこ、ああいう立地条件ですから非常に難しいとは思うんですけれども、この前、土橋部長も、積極的にこれはとらまえてぜひ前向きに検討していきたいという答弁をいただいていますので、ぜひ乗降客とかいろいろ調査していただくなり何とか、宝塚駅の橋上化も進んだことですから、ＪＲに対してうちとして積極的に、うちがやっぱり一つの活性化、観光化施策の一つの起点になるところですから、そういう視点で何とか少し積極的に動いていただきたいということで、この点は要望にしておきます。
次に、荒地西山線のことですけれども、この前、費目のところでちょっと質問したんですけれども、どうも私どもは、担当部から説明を聞きまして、前から部長なり市長のほうに何で進まへんのかということを何回も言って、競馬場の寄附金との絡みもありますから余りやってたらもう流れてまうでと。いろんな御意見あるのはわかっていますけれども、それはその意見に流されてしまうと、市として決めてここまでやってきたことですし、もしこれは予算が執行できないとなると大変なことになるわけですから、早くするように早くするようにといろんな形で言ってきていたし、事実、私どもの議会のほうにも一定の報告が出されて、たしか中川市長のほうもわざわざというか、ほんまに市長みずからが行かれて、厳しい場ではなかったかと思うんですけれども、明確に工事を進めるという意思を言われたと聞いておりますし、着工はできているのかなと私は思っておったんですが、まだ結局着工はできていない。
これ、何で着工できないんでしょうね。早くしないと、この前の土橋部長の説明で県との協議云々というのがありましたけれども、やっぱり着工せんとどうにもなれへんから、あと、これ、もうたしか８億繰り越しして、今年度予算が７億らしいから合わせて１５億の事業ですよね。１回何か繰越明許をやっているらしいんで、いろんな関係者に聞くと、なかなかこれは深刻なことやなと。改めて私も、前回質問したとはいえ、大変これはえらいことになったなと。すなわち、これがおくれてできないとなると、場合によればほんまに返さないかんというんですか返還せないかんと。この財政の厳しい時期に、まさにアピアを上回るような金額を返還せないかんと。これは宝塚市の将来のこういう街路事業、都市計画事業にも重大な影響を与えてしまって、もうえらいことになると、私も改めていろいろお聞きして、そのように再認識しているんですが、これはどうなんですか、ほんまに。何で着工できへんのか。
○坂下 委員長 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長 前回、土木費ときにも御質問いただきましたので御報告したと思うんですが、確かに地元の反対、これは小林地区については、地元の窓口になっていただいております自治会、それから各団体を代表される団体連合会というのがございます。こちらのほうの役員さんすべてが基本的には反対という、そういった表明をされておられます。
ただ、私ども何度も現地で協議をさせていただいておりますが、一部の役員さんのお声が大きいというふうに私は理解しておりまして、中川市長御就任後、市長にもすぐこの費用について御説明し、市長も、これは過去の経緯、それからこの事業の必要性、それからもう既に用地を９２％買収させていただいておりますので、そういった方々の御協力の内容、そういったものを含めると、基本的にはもうこれは市の事業としてやっぱり進めるべきやというふうに御決定をいただきまして、当初は６月の中ごろだったと思うんですが、その役員さんにも来ていただきまして、市長みずから意思としてお伝えをいただく。もちろん地元は納得されませんで、それからいろいろ反対の意見を申されたわけですが、最終的に市としてはもう工事にかかるということで阪急と協議をし、いろんな実は調整があって若干はおくれましたが、９月の半ばに問題なく工事説明会を開催することができまして、現在、工事説明会とあわせて、近隣の方々には直接大きな影響を及ぼしますので、その説明の個別の補償、これも含めて現在、調整に向けて動いているところでございまして、できれば１１月の半ばに最後の工事説明会を計画しておりますので、それが終われば順次工事の準備にかかりたい。
ただ、準備工事であります電柱の移設等についてはもう既に工事に入っておりまして、先般、１０月２２日、地元からも再度要請がございまして、今御指摘ございましたように、中川市長にも直接地元に足を運んでいただきまして、先ほど申しましたように市としての意思表明をして帰りました。その際にも、工事にかかることはならんということで地元の方は大分きつくおっしゃられましたが、我々は工事にかからせていただきますと、この内容も表明をいたしまして、説明会は随分紛糾いたしましたが、私どもは先ほど申しましたように、最後の説明会が終われば、これはやはりきちっと説明していくということは行政の責任でございますので、説明会が終われば阪急には工事にかかっていただくよう調整をいたしておりますので、阪急にも工事にかかっていただくための準備を進めていただくということとあわせて、当然工事といいますと現場だけではなく、現場で使う材料の準備もございますので、もう既にその準備の調達にも入っていただいているというふうに聞いております。
したがって、本当に現場のほうでまだ工事にかかるような状況にはなってございませんが、そういう形でかかっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○坂下 委員長 北山委員。
◆北山 委員 これ市長、小林の地域に行かれてはっきりと明確に事業着手を宣言されたというふうには聞いているんですけれども、今の状態のままもし着工できないということになると、今言っているようにどうも補助金を返還せないかんという事態になるというふうに、それは今の時点の話ですよ。そういう事態になると聞いておるんです。
だから私は、この事業についてはいろんな意見があることはよくわかっていますし、政治的なプロパガンダでいろんなことを言われている方もありますけれども、もうそういう時点の話ではないと思っています、私は。もう既に９２％買収が終わって、特にあの小林地域というたらすべて買収が終わっておるわけですよ。ところが小林地域の方は、要は小林の駅前の周辺の整備とはっきり言うたら取引というんですか、これをせなんだらこれを認めへんという全く理不尽なことですよね。こんなことに市が惑わされてできないとなれば何の事業もできませんよ。しかもこれ、結局６億も７億ものお金を返還せんならんという事態になるんですから、その責任はやっぱりこれはおかしいですよ。それは凍結という意見もあるらしいんですけれども、そんなことになったらどうして返すんですか、これ。結局返さなあかんわけですわ、やめてしまうわけですから。国には返さなあかんわ、競馬場にはどうなるんかよくわかりませんけれども、競馬場の寄附金もすべてストップになる可能性もあるわけですから、この辺市長、どうされますか。私は非常に厳しい選択や思いますけどね。
○坂下 委員長 坂井副市長。
◎坂井 副市長 荒地西山線の工事着手につきましては、先ほど土橋部長が申しましたように今、工事説明会をやっております。工事説明会を１１月中には終わる予定にしておりますので、それにつきまして次、工事を着手したいと思っています。
ただ、地元の、土橋部長、当時私も一緒に何回か地元には行って拝見していたんですが、それほど紛糾したという紛糾ではございません。いろんな意見の言い方はありますけれども、私自身としましては、地元が出しています要望につきましては今時点ではすべて解決できない項目がたくさんございます。それについては工事の間に解決できることもありますし工事とともに進展することもございますので、そこら辺は地元と同じ思いではないでしょうかということでお答えしております。地元から大きな反対があるというふうには考えておりませんけれども、ただ、ここの沿線の権利者の方、例えば完成後に段差が今の宅地と相当できるとか、個人的ないろんな工事に伴います不安もございますので、そういう御不満とかあるいは御意見に対してましては真摯に対応するように担当のほうにも言っていまして、今個別に協議をしたり、もっと詳しい説明をしたりしております。そういうのを踏まえまして、ある程度工事説明会が終わりましたらば早期に着手したいというふうに考えています。
あと、工事費の関係も、これは市だけで判断できないことでございまして、特に２０年度の予算で工事をすることになっていますので、ことし２１年度でございます。今年度すべて消化できなければ、ある意味事故繰という制度があるんですけれども、なかなか事故繰制度そのものが非常に難しい面もございます。それにつきましては今後、県あるいは国と協議しながら、なるべくといいますか、市のほうに損害が出ないような形で今後協議をするように努めていきたいというふうに考えております。
○坂下 委員長 北山委員。
◆北山 委員 これ、ぜひ、今の坂井副市長の話を聞いておりますと、ということは１１月中には着工できるということやね。はっきり明言してくださいよ。
○坂下 委員長 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長 今現在、１１月１３日に最後の説明会を予定しています。ただ、着工といいますと現場に重機が入ってということになりますが、まだそれには少し時間がかかるんですが、それまでに仮囲いでありますとか、それから一番大きいのが隣接者の方の補償、この交渉をこれまで続けてきたんですが、最終的に工事補償となりますと阪急にしていただかないけませんので、阪急とはそういった個別の補償交渉に入っていただけるというふうに聞いていますから、そういったことも含めて、実際に工事の主たる責任者である阪急が直接現場に入ってくる、そういう状況が１１月中には実現できるという方向で進めてございます。
○坂下 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ぜひ、最悪の事態にならないように万全の対策をとって、これは国のほうにも少し理解を求めないかんこともあるだろうし、県のほうにも当然これは理解を求めていかないといけないし、ここまでおくれてしまったことも事実ですから、やっぱりしかしこれは思うのは、執行側として議論することと執行上の責任はちゃんと果たしてもらわな、私はつらくても決めたことはやっていくというふうにしないとあきませんで、正直言うて。いろんな理由がありますからね。
それと、住民の方というのも、やっぱり少しそんたくというのか、一たん言いかけると引けないというところもありますから、その辺もちょっと考えてやらんと、結局わあわあ言うていてもあの人も言いかけたから引かれへんみたいなところもあって言うてはるところもあるとは私は見ていますけれども、ただ、その辺やっぱり打つべき手を正確に打たないかん。工事上の安全対策とか補償の問題とかいうのはきちっと確実に執行した上で、行政として責任を持てる範囲できちっと全力を挙げてやりましょうよ。やっぱり全力を挙げてやって、それはもうこれで万全やという中でせんとあきませんよ。そやけどその辺、これ私も応援したいし、いろいろ私も言ってはる人があって言ってもいいですけれども、元の部長がそんな非常識なことが通るような社会をつくったら我が市がたがたですわ。これはやっぱり新しい市長になって、この事態を乗り切ってもらわないかんと思いますので、市長、ちょっと一言この問題について決意を言うておいてください。大事なことです。
○坂下 委員長 中川市長。
◎中川 市長 私も、４月に選挙があって、その後、荒西の問題はすぐに説明を受けました。これはもうやっぱり、この間も地元に行って話をしたんですが、歩み寄れないと何事も前に進みませんと言って、私は申しわけないんですが、机をたたいて途中で怒って帰ってしまいまして、これでもう何か次の日はもうあちこちに伝わっていて、市長って優しそうに見えて怒るときは怒るんやねとかいろんな人に言われたんですが、本当にやっていかないと予算が、これはもうＪＲＡ、阪急と、そしてもうあれだけの用地買収が終わっていて市民の皆さんの税金が導入されているわけですから、やるのかやらないのかということで、もうやろうというふうにしておりました。
けさも土橋部長と、とても気になっていたのでちょっと話をいたしました。そして、しっかりすぐにということでの指示をいたしましたし、もうこれが北山委員が御懸念なようなことに絶対にしてはいけないという決意で臨んでまいります。
○坂下 委員長 北山委員。
◆北山 委員 それでは、次に宝塚の、この前、費目のところで人件費のことについて、
経常収支比率の中で人件費の占める割合が他市と比べて高いというふうに、小西先生のこの前、総合計画の検討会での財政に対する説明、膨大な資料を出されてすごく短い時間で言われたので、私の知っている方がほとんどわからへんわなと言うてはりましたけれども、ただ、その中で私が非常に気になったのは、人件費と準人件費という言い方をされて、人件費は他市と比べると、これまでもそれぞれの方、先に言われましたけれども、相当やっぱり減ってきていると。他市と比べても低いと。ところが準人件費になるとちょっと高いと、こういう話をされて、この前のときに質問して、何を言うてはるのかちょっとわからへんかったですけれども、私のほうの理解が不十分なのはわかっているんですが、要は一回そこで調整して答弁をしていただくということになっているんで、調整する時間がなかったかもしれませんけれども、その一体準人件費全体として高いということと、準人件費の部分が少し高いんではないかという先生の指摘なんですけれども、準人件費は何を差しているのか。私は人件費を一遍に削れと言っておるわけではないんで、今なぜ人件費が高いというのは一体何なんですかと、何がうちの財政構造上どうなんですかというのをみんなの共通認識にしたいんで言っているんです。
私なりにいろいろ考えてみまして、予算委員会の資料にも出ていましたけれども、宝塚は正規の職員はどんどんこれまで減らしてきたんですよね。２００人か３００人、ちょっと数字的なことは別にして相当減らして、今後も減らしていくようになっていますから、これは相当努力して、確かにどなたに聞いても、相当職場の中で人が少なくなったと。ところが非常勤嘱託の職員が非常に多いんですよね。他市と比べるとですよ、これは。なぜ多いのかなと考えてみると、結局学校給食です。これは、かつては正規の職員ですべての学校給食をやられていましたけれども、私は実際、かつて本会議で実働、実際に働いているのは３時間か４時間ちゃうかということをデータに基づいて質問して、そのときに大変議会でも批判されましたけれども、実態はそのとおりやったんです。これは私は根拠あるデータで、すべて調べました。その結果、やっぱりそれはそうやなとなって嘱託職員に移していったわけです。だから、正規職員から嘱託職員に移していきましたから、それはある面ではその段階で物すごくやっぱり人件費は抑えたんです。しかもこれ、学校給食という問題は、我が市にとっては一たん民間委託しようと一回やりかけたわけ。それは失敗しまして、市長も御存じのように丸玉給食と変な業者が入ってきて、結局、資格のない人があるかどうかで結局できなかって、それで今の宝塚としては委託はやめとこうと、学校方式で直営でやりましょうと。これは市民の大きな願いでこうなったわけですから、私はこれはある面ではやむを得ないなと、こう思っています。
もう一つは育成会ですよね。これはもともと私も、どっちも深くかかわっておるんですけれども、育成会がスタートするときに、他市はよそに、学校外でつくっていたんですけれども、私は教育の一環でやらなあかんと、だから学校方式で絶対スタートせなあかんと。すべての学校で維持する体制をつくって、そうしてしかも職員についても、学校教育の一環ですからきちっとした資格を持った方をお願いしようと。子育てにはちゃんとせなあかんということでやってきたわけですから、これは宝塚として、学童保育育成会、本当に全国でもこれだけのきちっとした体制ときちっとしたシステムでやっているところはないんです。私はもう全国でトップクラスやと思っています。そういう意味では我が市の特長なんです。しかも、学校の関係はもう少し、いろんな介助員の関係とか非常に多いんですよ。
そうして考えてみると、非常勤嘱託の現実というのは私は市民全体の願いだと思っているんですよ、これは。宝塚の特長、すなわち宝塚として誇りに思うことやと思っているんですよ。それをきちっと私は説明したらいいんじゃないかということで、この前から一生懸命説明しているんです。ちょっともわかってくれないねん。私は特長は、これはなぜ高いのかと。準人件費がなぜ高いのかは、すなわち学校給食をちゃんとやっています、育成会もちゃんとやっています、子育てにはもう最大限予算を割いてちゃんとやっていますよと、こういうことを明確に打ち出さんかったら、僕にも市民からどんどん来ます。人件費が高い、もっと削らんか、ここを削らなあかんとこうやるから、私は一生懸命説明することはして、正規の職員を一生懸命絞ってんねんでと、そやけど、この分ほんまに絞れるかと、考えてほしいと、それはどうしますかと、こうみんなに私は市民に何でそれを説明せえへんのかなと、こう思っておるんですが、どうですか。私の言ってるのは間違ってますか。
○坂下 委員長 中川市長。
◎中川 市長 私も今度の広報にそれを書こうと思って原稿を書きかけているところなんですけれども、私も安倉に住んでいて学校給食の運動をやっておりました。
宝塚から伊丹に引っ越した友人の子どもさんが不登校になってしまって、それの原因を聞いたら、伊丹はセンター方式で５千食、７千食、それでつくってから３時間近くたったものを食べるということで、給食が余りに宝塚と比べておいしくないので、もう学校へ行くのは嫌だと言って、それがきっかけになって不登校になったという、また、宝塚の給食は小学校も中学校も自校方式でやっていると。川西市も中学校給食はやっていません。伊丹もやっていません。そしたら人件費がそれだけふえるのは当たり前です。でも学校給食のほうは嘱託ということで、今のアルバイトの方たちは年収大体２００万くらいですね。本当に２０年、２５年働いていてもアルバイトということで、年収２００万ぐらいということを伺っています。
ですから私は、北山委員今おっしゃったように、なぜそこの人件費が多いのか、それはこういうサービスをしているからなんだということでの理解というのを得ていくための、そういうＰＲと言ったら軽くなりますけれども、そういう事実を市民の方にも伝えていくということは今の時代とても大事だということを思っています。他市と違ういいものを、やはり人がいないとそれが実現できないんだと。今、じゃ学校給食、中学校やめてしまって、人件費は減るけれども給食なくなると言ったら、それは市民の方は大騒ぎすると思います。やはり知っていただく、その努力をしていくのが私どもの努めだと思っておりますので、それを精いっぱいやってまいりたいと思います。
○坂下 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 市長のほうから全体的な御答弁をさせていただきまして、個別の部分で金額的にも若干御説明させていただきたいと思います。
平成１３年度に行革のマスタープランがスタートする段階と平成２０年度段階との比較を、実は前回御質問いただきましてからさせていただきました。人件費全体ですと１２．６％現実には減ってございます。その中で職員給を見ますと２０．２％の減ということで、職員給は２割を超える減というふうになってございます。
ただ、こういった中で個別的に増加をしている項目がございました。その第１点目は退職手当負担金ということでございます。これは、退職者が退手組合の中でも増嵩しており、本市についても退職者はここ数年やはりまだ多く発生するということから、１３年当時から比べますと約４億６千万強
退職手当組合負担金はふえておる。
それから、第２は委員等報酬でござまして、主に嘱託職員の報酬が２億３，５００万ほどふえてきておるという実態でございます。また、これに付随いたしまして嘱託職員の共済費、これもやはり７千万を超える増ということでございまして、２つ合わせまして３億を超える増加ということになってございます。この嘱託職員等の委員等報酬、約２２％ぐらい増加をしているということでございます。
ただ、これらの要因につきましては、先ほど北山委員のほうからお話のございました嘱託調理員の正規から嘱託化をしている問題、それから育成会の利用者の増に基づきます充実に対しまして嘱託職員を雇用しているという実態がございますので、一方で市民のサービス向上のために行っている部分について一定の費用の増加があるということでございます。
ただ、正規の職員の適正化とあわせまして、非正規職員のこういった計画的な配置については引き続いてきちっと精査をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○坂下 委員長 北山委員。
◆北山 委員 私の見方はわかっていただいたと思うんですけれども、今、市長が言われたように、これ職員でも平成１０年と平成２０年と比べると３７１名減っているんですよね。さらにこれからも減らしていくという計画、ちょっと今、資料が出てこないんですけれども、もう既に発表されておるわけですから、これどんどんやっぱり私は相当職員の方はよく頑張ってもらわないかんし、これを減らすところはもう切り込んできたと。結果、数字が明らかなわけですから、これはこれでしっかりやらないけませんけれども、今言われたように、うちの人件費が高いというのか、こういう数字的なことについてはもう少し、今、市長、自信を持ってというか、いいことはいいというて言わないと市民はわからへんのですよ。そやから職員がサボっとるんちゃうかと、こうなっちゃうわけですよ。高い、３４％他市より高い。ほんならもう職員減らせと、こうなるわけですよ。もうちょっとそこを何かわかりやすく、もっと自信を持ってね。
この制度を続けていくためには、市民の理解なかったらほんまに学校給食も考えないかん事態が来るかもしれんし、育成会だって考えないかん事態も来るかもしれんし、また育成会の逆に負担の話もありましたけれども、負担についてもこれはやっぱり利用者も考えてもらわないかん。これだけ出しているんですよと、これだけちゃんとやっているんですよと、そのためにはちょっと負担も当たり前のことやと思うんですよ。
だから私は、今の財政の現状というのは、もっとしっかり自信を持ってきちっと数字で出すことが極めて大事なんで、この前私は、小西先生の財政分析聞いていて、それを強く感じて、それはあの先生はそこまで踏み込みはりませんよ。けど僕は、これを見て何とか理解してこの前のときに一生懸命質問しておったんですけれども、なかなか言葉が通じなくて大変です。
ただ私は、かといって
経常収支比率がどんどん上がっていくと。実質もう１０３％を超えていると。そのままいけば確かにいわゆる扶助費もどんどん上がりますから、かといっていわゆる人件費も、人は減るけれどもなかなか減らない。結局物件費にいったりしてふえていってしまっていますからね。そうするとどんどん
経常収支比率が下がる。
経常収支比率がかつて宝塚は６０％が非常によかったから、学校給食も各校で小学校、中学校全部できたし、育成会も全国一の制度ができたし、障害者の施策も４級まで無料なんです。これ市長、もう全国で数えるしかないんですよ。トップレベルなんですよ。障害者の施策というのは本当に進んでいるんですよ。こういうことができたのも、実は
経常収支比率、すなわち財源に余裕があったんですよ。
今はもう全然財源に余裕がないから、市長自身はわかってはると思うんですけれども、いろんな要望を聞いてもできへんのですよ。積極的に活性化策を打とうと観光議員連盟でこの前、それが回り回って、これはええな、これもせなあかんな、あれもせなあかんなというて僕ら言うたんですよ。そやけど全部これ何らかの投資をせなあかんのですよ。しかも、ちょっとやそっとの投資では中途半端なことしたら余計あかんのですよ。ということは、私はそうは言いながらもそういう現実の上に立って少しでも
経常収支比率をよくするということが、結局、市長が思われている何か積極的に活性化しよういうことをするためには財源に余裕がなかったらできへんのですよ。今、各担当部へ頼んだら、いや北山さん、これやってもええけど、そのかわりどっか削らないけませんねんでと、どっか削るところ教えてください言うから、私はここを削ったらええんちゃうかと言いますけどね。そやけど、実際そんな議論なんですよ、今。全然積極的になれない。担当部長にしたら積極的になれないんですよ。
それはそうですわな。一方では削らなあかん。積極的になったらどこかでは謝らないかん、頭下げないかんという、こういう事態なんですよ。そのためにはやっぱり行革担当は、苦しいですけれどもすべての面で厳しくしてちょっとでも
経常収支比率がよくなるように、私はその努力をぜひしていただきたい。そうせんといかんと思っています。
人件費の問題では、草野委員も言われましたけれども、やっぱり管理職の方の手当、これはいわゆる役職段階別加算のことも含めて私は何とかせないかんと思います。やっぱりこれは２２年、２３年でするときにはせんと、課長や副課長やらは何かイベントあったらどこへ行っても顔を見るんですよ。きのうも何人か課長やらたくさん来てはりましたわ。皆聞いたら、残業手当を出さんでいいから結局課長や副課長や部長や次長やみんな声かかるわけですよ。人件費を出さないかん平の職員や係長は声かけたら人件費が要りますから、議会からまた追及されますから、残業し過ぎやいうて。だからみんな管理職なんです。何で管理職になって、議会からはぼろくそに言われ、何もせえへんというて言われ、下の職員からはおまえ頑張れと言われ、市民からも怒られ、ほんで何かイベントあったら毎回行かなあかんと。土曜日、日曜日はあれへんと。これは殺生や。こんなんで頑張れ頑張れ言うたって、それは僕もわかる。頑張られへん、それは。みんな家族もあるし子どももあるし、子育てもせないかん。私らみたいにもう僕も６０になりましたけれども、６０になって子どもも大きかったらもうええけれども、それは若い課長や副課長ぐらいになったら家の子どものことも心配やがな、それは。これから一番お金の要る人が、これ私は絶対、これはもう毎回何遍も私は総務部長に言うているけれども、私はこんなこと市民にかてちゃんと説明したら理解してくれますよ。これは絶対せないかん。
○坂下 委員長 中川市長。
◎中川 市長 来年、部長で７人も定年になるんですよ。早目にそれをやらないと皆さんがお給料が上がったときには定年になりますので、どうにか皆さんよろしく力をかしてください。
私だってお給料、本当に余りにひど過ぎると思います。皆さんも必死でやっているのに、昇級試験を受けてくれないんです。本当にやっぱり人が元気になって頑張るためには、役所はサービスを売るんですから、物を売ったら幾ら売れたとわかりますが、一生懸命やっていても報われなければ本当にこの宝塚、それこそ人が疲弊してしまいます。議会の皆さんの御協力を願って、私はそこの問題、早く役職のお給料を本当に少しでも戻していく、その算段をしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。よろしいでしょうか、皆様。お願いします。
○坂下 委員長 北山委員。
◆北山 委員 非常に恐らく市長も私以上に実態をよくわかっていただいていると思うので、今、市長のほうから明確な私は指示をされたと思いますので、両副市長も担当部の総務部長もきちっと計画を立てて、きちっとやっぱり市民にこれも説明せんといけませんから、きちっと説明して、しかるべき手続を打ってやってくださいよ。ただし、議会は要りませんよ。議会の役職加算は要りませんからね。私が言うのも後で怒られるからね。私はそう思います。市民の考え方はそうだと思う。僕ら非常勤ですから非常勤の者は要らないと思うんですけれども、やっぱりその辺、ぜひ２３年度から、市長は早くと言うてはりますから、１２月からということかもしれませんけれども、それはちょっと難しいから、とりあえず段階的というんですか、目標を明確にして市民に対する説明をしてやっていただきたいということで、絶対これは私からも心からお願いいたします。
次に、もう１点、アピアの問題ですけれども、アピアの中間報告が出て、中間報告で議会の側も大変厳しい指摘を受けていまして、何回も議会も呼んで、２ページ目のアですか、宝塚市及び議会においても、事業計画や収益性の観点からより慎重な検討・検証が必要だったと。逆に言えば議会側がちゃんとした検討やら検証をしていなかったと、こういうふうに明確に書かれていまして、私はちょっと自分なりにはこの書き方については、ちゃんと事務局長にも言いましたけれども、ちゃんと説明してくれたんかと。これ議会側は、ちゃんとあのときにも、あれも突然最終議会を前にして、たしか４日か５日前やったと思いますよ。もうこのままやったらあかんと、つなぎ融資をせんとつぶれてまうと、オープンできへんと、何とかしてくれと突然我々は聞いたわけですね。早う決めてくれ早う決めてくれというて日参してきはったんですよ。
ほんで私は、やっぱり委員会、どこの委員会だったか、参考人質疑ということで、きちっと現場の意見を聞かなあかんと。それであのときに、さっき出ていた担当部長のほうがこんな分厚い、国の官僚ですから文書をつくるのは得意ですやん。ばーんと持ってきはりましたわ。一遍に読めるわけありませんやん。だけど大体中身はどこかのペーパーですから、ポイントは我々なれていますからわかりましたけれども、結局私は参考人で社長、副社長に来てもらったわけです。ほんで社長、副社長がええことばっかり言いはったんです。絶対迷惑かけませんと、絶対すべて我々が責任持ちますと。市に迷惑をかけることは絶対ありません、これさえ出してもろうたら大丈夫です、この計画で万全ですと、まあ言えばこういうことをたったかたったか、皆さん心配して一生懸命言いはったんですやん。
ふたあけたら、オープンした３日目か４日目に当時の専務が私に、悪かったと。北山さん、あのときはもうああ言わざるを得んかったんやと、あれ言うて何とか私は補助金を取ってこいと、つなぎ融資を確保してこいと、こういう立場やったからあれ以外方法がなかったんですわと。あの会社はもうつぶれますよと。私は、あの事業をやったほうがよかったのか、はっきり言うてやらんほうがよかったと思っております、こういうていろんなことたかたか言いはったから、あなたがそういう気持ちになるのはわかるけれども、あなたは責任ある立場やで、やめようが何しようがどこかの病院に入ろうがあなたの責任は逃れられへんでとこう言うて、あなたちゃんとしかるべき対応して待っとかなあかんよとこう言うて、やっとこれ今度は、途中経過を省きますけれども、中間報告が出て、私はこの間、行政にも、これはやっぱり何ぼ何でも正式な議会に出てきて好きなことを好きなように言うてもええではないし、あることないこと適当に言うてきてあれだけの融資を決定したわけですから、きちっと私はそれなりの責任をとってもらわないけません。
この中身を読んだら、お金を集めて、どうしても破産する場合は１件で１００万、２００万集めてでも返すとか、私が責任持つとか全部言うてはるんです。実は、あのとき議会でも、そのことがあったからちゃんと決議でもしているんですよ。このたび融資を受けた資金が宝塚まちづくり株式会社において一部返済不能となった場合、同社が責任を持って事態の収拾に当たるよう指導すること。我々はつなぎ融資を認めましたけれども、そのかわり条件を入れたわけです。全責任を会社で持ちなさい、絶対迷惑かけません、これもうずうっと読んでいたら明解に何遍も言っているんです。ところが勝手に、私が聞いているのでは、突然破産宣告されてこういう事態ですねやん。やっぱり私は、しかるべき法的手続をして責任とっていただくのは当たり前やと思っておるんですよ。中間報告が出た時点でやらなかったら、もうするチャンスないんですよ。このチャンスにきちっとやりましょうよ、お互いこれ責任ある仕事ですから。あの方々も責任ある立場なんですから。それを何で市としてやらないのか。
私は、これは恐らく準備をしてはるんやと思うてますけれども、きちっとしたやっぱり弁護士とも相談して、しかるべき手続を早期に打っていただきたいと思うんですが、どうですか。
○坂下 委員長 中川市長。
◎中川 市長 そのことについては全く同じ思いでございまして、今、顧問弁護士としかるべき法的手段に訴える協議中でございます。
○坂下 委員長 北山委員。
◆北山 委員 それはもう的確にしていかないと、やっぱり６億円をこんな形で見過ごすわけにはいきませんし、私たち、それはもう議会側の責任も当然ありますけれども、あのとき議会としては、あの場面を見る限り最大限の対応策をとったと私は思っていますから、もちろんそれまでのかかわりがどうかなというのはありますけれども、しっかりやっていただくように、今後も。まずそれをきちんと整理しないと次にいけないという問題もありますから、ひとつよろしくお願いします。
最後にですけれども、今後この厳しい財政の中で、市長が言われる、やっぱり我が宝塚市が活性化していかないとどうにもならないんですが、私は米沢藩というんですか、上杉鷹山の、前にも正司さんのときにも１回読んで一生懸命正司さんにも言うたことあるんですが、改めてこの前、また別の人が書いた本を読んで、いろいろこの文句は厳しいもんやと思うんです。
確かに上杉鷹山は権力者ですから、そうはいうても絶対的な権力者ですからもしかしたらできたという要素があるかもしれませんけれども、我々はあの時代ではなくて、この今の２０００年という非常に高度な文化とか知識の中で生きているわけですから、もっと知恵を出さないかんと思うてますけれども、それは民主主義なんですよね。民主的方法で一気にどう財政を再建していかないかんという、ここの課題があると思うんです。間違いがあったらいけませんけれども、中国のような絶対的な政党があって絶対的な権力を持っていると言われておりますけれども、そういう場合はばーんと決めればできますけれども、我が宝塚市は民主的な議会もありますし、行政のシステムも市民の意識も高いですから、私はきちっとした説明ときちっとした努力を粘り強くやらないかんと思うんです。
しかし、やっぱり絞るばっかりではあかんと最近は思ってきたんですよ。行革で絞らないかん、これは絶対やらないけませんよ。これをないがしろにせえと言っているんではないですけれども、やっぱり私は、基金を少しは使ってもいいんじゃないかなと。なおかつ、少し投資のための借金をしても市民は許してくれるんちゃうかなと。これだけの危機なんですよ。国も民主党政権になって、自民党のやったことはなっとらへんと言っていろいろ、私もそのとおりやと思いますけれども、民主党政権になっても今活力あるためには投資をせなあかんと、こういう時代ですやん。私は、宝塚市も市民が許していただける範囲で、それは連結で見たら今１，８００億の借金なんですよ、１，８３２億。一般会計ベースで８００何ぼですけれども、１，８３２億何か借金あるんですけれども、しかし、これは私はきちっと市民に説明して、何かしようと思ったらやっぱり私は先行投資することが大事やと思います。
この前、市民病院の特別委員会で赤穂の市民病院へ行って、私はあのときに、もうこれやなと思ったんですけれども、そこの事務局次長か事務局長やったか知りませんけれども、やっぱり医療機器は最高の医療機器を必ずそろえています、これがおくれたら医療は成り立ちません、患者は来ません、やっぱりここは投資しています、ただしその機械を１００％使ってどんどん回転させてくれと言って、先生らに頑張ってくれ頑張ってくれ言うている。この私は論理やと思うんです。よそからお客さんを招いて観光を活性化しよういうたらやっぱり投資もせな、職員かてそうですよね。ちょっと活性化する、夢も語れて未来はこうなるんだというための投資もせんと元気が出ませんやん。
私は、勇気を持って市民に訴えて、少し基金を崩すのもいいだろうし、やむを得んだろうし、少し借金をふやすのもやりましょうと。ただしこれはもう大胆にきちっと市民に訴えてほしいんですよ。こういう状況やから、これを活性化するために基金を少し崩します、借金もします、これはもう明確に、言わんとやったらあきませんよ。市民に訴えてぜひ、一方では厳しく締めないかんのですけれども、一方では積極的な部分もないと私はいかんと、こう思っています。
だから私は、市長が消極的になったら我が市はますますこの辺みんななりますから、市長のキャラクターでみんなを励ましていただいて、しっかり予算の上でも励ましてほしい。みんなが希望を持てるように、活力ある、無駄は省かないかんですけれども、やっぱりみんな元気が出るような予算編成を次の予算で期待しています。
以上で終わります。
○坂下 委員長 これをもちまして、爽新会の総括質疑を終わります。
次に、緑花．福祉連合の総括質疑を行います。
金岡委員。
◆金岡 委員 北山委員の熱弁の後、ちょっと大変ですけれども、私なりに何とか……。
まずは、先に一つお聞きしたいんですけれども、フラワー都市交流のことですけれども、来年度、宝塚市が当番市になっております。フラワー都市交流というのは、もう本当にこれ最初宝塚市が入ってから十四、五年になると思うんですよね。私、商売柄、園芸関係だったもので、一番その当時からずっとおつき合いさせていただいておるわけなんですけれども、最初、武生から始まって、ずっと回って２周目になっております。武生、山形のアヤメ、またそれから沖永良部の和泊と。それで、この間の下田のスイセンはちょっと本会議の都合で欠席しましたけれども、これ今度宝塚が当番市ということで、皆さんにちょっとお考えがあるだろうと思うんです。
まず、市長がこの前、下田のアヤメへ行ってこられたんですけれども、あそこは行っても、本当はスイセンで入っておるんですけれども、多分スイセンのときには黒船祭りとかち合うというのでアジサイの花のところを回ってこられたと思うんですよ。前回がそうでしたから今回もそうじゃないかなとは思うんですけれども、そのときの市長、初めて行かれた感想をどういうふうに思われたか、ちょっとお聞きしたいんです。
○坂下 委員長 中川市長。
◎中川 市長 私ちょっと公務がありましたので、アジサイのほうは回れなかったんですが、一番印象的だったのは人々でした。本当にまち全体で迎え入れてくださって、それが一番印象的でした。そして、サファイアも一緒に行ってくれてまちのＰＲをするんですが、本当にどのまちも花でつながっているということで、アットホームで、そして花を一生懸命語る人たち、そのまちの人たちというのは心底優しいなと思って、私はその人々に感動しました。
そして、宝塚も花のまちということでスミレで加盟しているんですが、来年の４月に今度は開催市ということになって、もうこれはどんなふうに温かくお迎えしようかと。だけどお金は余りないということで、私は夜景がいいのではないかとか、競馬場の坂はどうだろうかとか、そういうことを一生懸命お話をさせていただいております。
実行委員会ができて来年４月の開催も決まって、やはり市民の皆さんにフラワー都市交流会というのがあるのだと、そこはこういう全国の人たちが入っている、宝塚が今度は何日にということで宣伝と、そしていろんな人たちがまちとして交流都市の方たちを迎えるという、そのようなＰＲを一生懸命していきたいと思いますし、やはり私はフラワー都市交流というのを、２つまちが減ってしまって１１から９になったのですが、心で、そして市民の力でそれを広げていって、本当にもうちょっと広げていきたいほどのすばらしい交流関係だと思っております。とにかく人が優しかったです。下田いいとこ一度はおいでと。
○坂下 委員長 金岡委員。
◆金岡 委員 フラワー都市交流は温かいところでございます。どの市へ行っても皆そういう気分になれるような市や町ばっかりでございます。２つの市が減ったというのも須賀川市と越前市の菊が減ったと思うんですけれども、あそこらも最初、物すごく力を入れていたところでございまして、そのかわりにまた岐阜の大野町のバラが入ってこられたり山口県の萩のツバキが入ってこられたりされていますし、宝塚が入ったときは本当に７つか８つぐらいでしたかね。後またそういうふうにしてふえてきて、これだけ１１にふえたわけでございます。
ついでと言ったら怒られますけれども、一番坂井副市長のほうが先輩ですので、この間、去年和泊へ一緒に行かせていただきまして、人の触れ合いというものがどういうものであるか、直接副市長のお口からちょっとお聞きしたい思うんです。
○坂下 委員長 坂井副市長。
◎坂井 副市長 私のほうは、昨年、鹿児島のほうの沖永良部島のほうまで行かせていただきまして、今、市長からもございましたように、本当に人と人との触れ合いというのが重要にされる会議でございまして、また和泊は、そのとき行ったときに白ユリが市内至るところに植わっていまして、ちょっと異空間です。あれだけ白いのがありますと少し感覚がおかしくなるような感じの花がありました。
２年後、私もうちで開くのにスミレが非常に不安でして、スミレを今、西谷のほうで少しつくっていただいたり、うちの公園緑地課長のほうにいろいろと指示をしたりハッパをかけたりすかしたりして、地域の方々に少しでもいいからスミレを植えてほしいというのをお願いしてほしいと。ただ、地元から非常に不人気でして、地味なものですから、植えてもほとんど葉っぱだけなんですよね。咲くのは２月か３月の１カ月も咲かないですかね。秋にちょっと咲くのもありますけれども、それぐらいで……。
ただ、植えているというのを標識を立てることによって、市の花がスミレだというのがわかるように、それぐらいはしようよというような形で今いろいろと妙案をとっているんですが、またいろいろ皆様方からもこうしたらいいよというような形を言っていただければ、予算の範囲内でということですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○坂下 委員長 金岡委員。
◆金岡 委員 今、坂井副市長が言われたように、あそこの和泊というのは島全体が空から見たら白く見えたらしいです。それが海外へ輸出し、今のカサブランカの源流なんですよね。あれをオランダのほうに持って帰って、それでカサブランカにつくり変えて、それが今帰ってきているわけです。だからあの白ユリが源流と、そういうふうに僕は聞いておるんですけれども、それもカサブランカも最初、球根を売ろう思うて持ってきたんやけれども、花を見本に持ってきた花が皆これ欲しい、これ欲しい言うもんやから、今度球根より花のほうがよく売れるようになったいう、ああいう市場関係のお話もあるんです。
ぜひとも宝塚市もやはりそういうところで、花は小さくスミレですけれども、それ以上にスミレで有名なものがございます。宝塚歌劇のスミレというたらもうこれは世界まで行っているスミレですから、ですからそういうところでまた宝塚市のＰＲもできるんじゃないかと、僕はそのように思っておるんです。花自体は本当に今言われたようなんですけれども、どこかでＰＲできるところがあるんじゃないかと。それについて、またフラワー都市交流は今度、４月行われます。
そこで、もう１点ですけれども、次、フラワー都市交流がされるときに花と緑のフェスティバル、これを大々的に見ていただこうということでございます。これもまた予算は、そんなにごっつくは今、北山委員が言われたようにとられへんと思うけれども、いつもよりはやはりある程度出してにぎやかに、市民にやはり声をかけて、お金がなければ市民でにぎわうようなことも考えて、１人でも多く会場へ来てもらえるようなことを考えていっていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂下 委員長 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長 御指摘のように、来年フラワー都市交流事業ということで、実はもう既に準備を始めてございます。それで、やはり皆さん方に集まっていただくというのは、外からだけではなくて市内のいろんな方にも参加をいただくというのが大事ですので、今おっしゃられたように、花、緑という一番大きなイベントは毎年４月の末の土日に開催しています花と緑のフェスティバルですので、今、その中でもこの時期に合わせて対応しようということで取り組んでございます。予算のほうはできるだけ、これ協会のほうが実施をしていただいておりまして、市のほうからも援助させていただいておりますので、協会とも協議をしながら、できるだけ最少の経費で最大の効果が上がる方法を考えていきたいと思います。
それから、実は今おっしゃられたように、特定の者だけがやるんではなく、できるだけたくさんのボランティアの方に参加をいただくということが重要でございまして、御承知のように、小林の駅前にありましたフラワーガーデンが安倉のほうに移転してございます。こちらのほうでは、緑化について中心になっていただいている方が、市民ボランティアがたくさんおられまして、その方々が中心になってボランティアがボランティアを育てるという、こういう取り組みをしていただいてございますので、そういった方々が育てていく、花と緑のフェスティバルまでにできるだけたくさんの方がそういったボランティアとして参加いただけるような、こんな取り組みも今進めてございますので、また金岡委員もいろいろ専門職の立場から御協力いただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○坂下 委員長 金岡委員。
◆金岡 委員 今、地域緑化モデルのほうでと言われていますけれども、本当にそれはそうと私あそこをよく通ります。本当に花が今きれいに咲いております。本当に皆さん遠いところやのに、前、小林の公民館の前にあったところですけれども、あんなきれいなものを何でほかへ行けと言ったんかなと思うぐらい本当にきれいに今、花が咲き乱れてやっております。あそこは余り人も通らないし、人目に立たないところで咲いている花やなと思って僕は眺めておるんですけれども、一生懸命やっておられる人がもう本当にたくさんだんだんふえてきておりますので、またそういう方に嫌われないように、うまく助成するところはし、長続きできるように持っていっていただきたいと思うんです。
その次に、長尾山古墳の発掘調査のことですけれども、これ去年からここを調査に入っていただいて、国やらいろんなところから助成をもらっておりますが、宝塚市としては、これに対する予算は去年の予算は４７万２千円となっていますけれども、これだけ出されているんですか。これは、予算はほかの助成も入っているんですか、この金額は。
○坂下 委員長 鷹尾部長。
◎鷹尾 社会教育部長 長尾山古墳につきましては、補助事業として取り組みをしてございまして、市のほうでお金を出したのは２０年度からでございますが、この調査そのものは大阪大学のほうとタイアップして実施してございまして、１９年度には大阪大学のほうの費用で調査をスタートしていただいた。今、御確認のございました２０年度につきましては、総事業費では約２００万、うち半分が国の補助、残りの１００万円を市と県の半分ずつの補助ということで、事業費としては２００万の補助で実施をしておったということでございます。
○坂下 委員長 金岡委員。
◆金岡 委員 これ、本当に４世紀ごろの一番古い古墳ですので、猪名川流域から伊丹、尼にかけての。これが出てくれば、何が出てくるかわからんけれども、発掘してみないと。これやはり夢のある古墳ですので、もし卑弥呼でも出てきたらえらいこっちゃな思うて、ごっつい観光の名所になってくるな思うて期待はしておるんですけれども、何が出てくるやわからんので、またこちらのほうの助成もやはりできる限り、これから夢のあるものにはたとえ少しでもして一日も早く完成してほしいなと思うんですけれども、よろしくお願いします。これはもう必要に応じてやってください。
○坂下 委員長 鷹尾部長。
◎鷹尾 社会教育部長 この事業につきましては、当初１９年から今年度２１年度で一応終結をというような形で調査を進めてまいりました。今、委員のほうからもお話ございましたように、調査の結果では４世紀前半という猪名川の地域では今一番古い、今年度また調査をする中では、墳頂部でれきの中に土師器のつぶれたものがまざっておるというふうなことで、そういった儀式につきましては大和政権のほうの古い古墳の葬送行事と同じようなことがなされておると。こういったことから４世紀前半というのがさらに深まってきたということでございます。
これにつきましては、墳頂部の古墳かどうかというところが、これは国、また県のほうの指導がございまして、ここらと再度協議をさせていただいて対応はしてまいりたい。
それから今年度、東側のくびれ部を調査、発掘したわけでございます。ここもちょっと一部崩れたところがたまたま調査に入ったという、そういった中では、石をずっとふいておるわけですが、そのふき石が墳頂部のほうにもふいておられるんじゃないかというふうなところまでしかわかりませんので、我々としては、来年度も引き続き調査をして最終的な結論が出ればありがたいなというふうなことで、今後、調査してそのあたりを詰めてまいりたいというふうに考えております。
○坂下 委員長 金岡委員。
◆金岡 委員 ぜひとも早く進めていただいて、あれは暇も要るもので、ヘラでへらへらやってはります。私も見にいってやっていますけれども、なかなか暇のかかるものですので、できるだけ、学芸員さんが本当に夏の暑いところで、もう何にもしやんと一生懸命されているんですわ。見ていたら気の毒に思うてね。ちょっとこの人らも何かしてやらないといけないなと思うぐらい本当にかわいそうやなと思いますので、またよろしくお願いいたします。
続きまして、都市農業についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、私たち市街化区域の生産緑地で米もつくっていますし園芸もやっております。こういうところに対して今度、都市農業いうのを、助成じゃないけれどもどうすればどういう方向性に向けていこうかと。今ほんまに園芸関係が陥って、つくっても売れない、何をつくろうかなと。今、洋風のようなもんばっかりつくってやっておりますし、いわゆる普通にいう園芸品種、そういうのをつくらないと売れないと。カエデやサツキやらがまとまって売れるようなああいう時代はもう過ぎてしまったので、いろいろ考えてやっておられるんですけれども、何せそれで食べていかなければいけないというような方もたくさんまだ残っておられますし準生産者もおられます。これがいけなくなるから、また土地を売ってマンションでも建てようかなというような感じで、人はふえるわ緑がなくなるわというような悪循環になってくるわけなんですよね。
ですから、そういった方々をどういう方向性に持っていくかもいろいろと農協さんも含めてやっていますけれども、農協さんは割り方、都市農業には無関心なんです。僕らにもいろいろ来ますよ。こういうことする、ああいうことするというて来ますけれども、案外都市農業いうのには、こういう本当の生活していこうというところにはちょっと無関心のような感じで、協力しないとは言わはれへんねんけれども、余りにも積極的じゃないということです。ほかの面で一生懸命農協さんは我々のことを察して来られますけれども、もう来やんでもええでというぐらいほんまに農協は来るんですわ、商売柄やっているとね。だけど、市としてもやはり都市農業のこれからの考え方、これをどのようにして持っていくか、ちょっと１点お尋ねしたいなと思うんです。
○坂下 委員長 土取部長。
◎土取 都市産業活力部長 大変、都市農業のことは深刻な問題、北部の農業だけではなく南部でも大変重要な話だと思っております。特に山本地域一帯は御存じのとおり三大産地の一つでございます。この発展をどうするかということで我々も日々いろいろと悩んでいるところでございます。
大きなテーマでございますけれども、我々としては地道に植木・花卉産業の振興、この活性化を図るためにいろいろと施策を展開しているところでございます。大きな流れの中で大きな年度ごとにブームはあるかと思いますけれども、やはり基本的には市民の皆様のニーズに合うように、そういう施策を展開して、生産者の皆様とうまくマッチングできるようにしたいと考えております。
そこで、植木産業、花卉産業の発展というために、御存じのように１２年の春にはあいあいパークを開設したところでございます。このあいあいパークを拠点にして振興施策の拡大を図っているところでございますけれども、特に１８年度からは、宝塚山本ガーデン・クリエイティブ、ここを指定管理者としてさまざまな園芸振興に取り組んでいただいております。おかげさまで売り上げも来場者もたくさん出ているところでございます。具体的に申しますと、市民の皆様の希望に沿った園芸相談とか、個人の庭の花壇等を公開するオープンガーデンフェスタの実施とか、多くの市民の園芸に関する知識や技術を伝達する宝塚ガーデンマスター認定制度というようなことを創設するなどして園芸振興の発展に努めているところでございます。
先般も秋の植木まつり、宝塚植木まつりも盛大に１１５回目を数えることができました。たくさんの人が来ていただいて、少しずつではございますけれども、我々としては今後とも植木・花卉産業発展のために努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○坂下 委員長 金岡委員。
◆金岡 委員 あいあいパーク、ＴＧＣ宝塚ガーデン・クリエイティブ、これの発足に当たっても一番最初から私もかかわって一生懸命やってきたんです。その後、議員になったからその中へは入れないと、逆に入れないということで、それからはちょいちょい寄るぐらいの程度にしていますけれども、最初はすごく赤字だったんです、この会社もね。今も、それこそ人件費も社長以下役員皆抑えて、自分たちは自分たちで守らないかんということで一生懸命になってやっております。やっと３年、もうちょっと前やったか、ぐらいから黒字に変わりました。これもやはり地元の者が社長になり、地元がやって一生懸命になれば黒字になるということでいけるんじゃないかと。市政もそういうところもちょっと見て、人件費までは下げられへんけれども、私もう人件費下げるのには余り反対なほうですけれども、やはり人件費を下げて仕事せえ言うたってだれもしませんよ、そんなの常識的に考えてもね。だから、それはそれで置いておいて、やはりＴＧＣのほうは地元のために思うてみんな頑張ってやってくれておるんですわ。またこれも、皆さん方の御指導を得ながら頑張っていきたいと言うておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、都市農業のことでもう一つお聞きしておきますけれども、市街化区域の生産緑地と調整区域の農地との
固定資産税のあれはどのように税率が違うのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○坂下 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
行財政改革担当部長 市街化区域の生産緑地の農地と、それと市街化調整区域の農地との
固定資産税の評価に関してでございますけれども、これは地方税法で、市街化調整区域の農地として生産緑地の分は評価をするということになっておりますので、この評価額の単価は同額になっております。同じ額でございます。
○坂下 委員長 金岡委員。
○坂下 委員長 大島委員。
◆大島 委員 労働局のほうは、違法ということまで言わないけれども、やはり検討はしてくださいよということで、市のほうもそれを受けて今検討しようという、そういう理解でよろしいんですね。
○坂下 委員長 久後部長。
◎久後 管理部長 はい、そういう御理解で結構かと思います。
○坂下 委員長 大島委員。
◆大島 委員 指示のことについても今も少し触れておられましたけれども、現場の職員さんのほうに確認したところですが、養護学校の生徒さん、お休みになることも結構多いということがあるんですけれども、保護者から生徒が休むという連絡があるとバスの担当教員から運転手さんあてに連絡するということになっているということを職員さんがおっしゃっておられます。これについても労働局は、紙面に書いてお手紙を渡して、口で直接話をしないでも紙で渡してもやっぱり直接指示しているのと同じことだというふうに指摘をされているんですが、この件に関しては直接職員が指示していないというふうに当局おっしゃっておられますけれども、これはどういうふうに説明いただけますでしょうか。
○坂下 委員長 久後部長。
◎久後 管理部長 これ、昨年度からマイクロバスの委託の部分に関しましては、今年度新たなバス委託の予算を計上いたしております。その予算審議の中においても、１年いろいろと私どもの考え方も説明をさせていただき、また各委員の御指摘の御意見なんかもちょうだいをしてきたところでございます。そういう中で、今おっしゃっておられるような直接指示の部分が請負の形態という形をなさずに派遣というふうな法の枠内に、まあ言うたらその傘下に入るんではないかと、そういう議論であったかというふうに思っております。
今回の件におきましても、そういう点を私どものほうも担当官庁のほうで少し御意見を絞って、その辺のところも許可してはいただいておるんでございますけれども、なかなか私どものほうも全部をすべて把握したということではなくして、ケース、ケースというふうな形でのどうしてもお尋ねというふうなことになってございますので、余り確たる返事というふうな形ではちょうだいをいたしておらん。ただ、職員が指示するという今おっしゃったようなことであれば、それはやはり請負という形態からは少し外れてしまうんではないかというふうなことの意味合いは、私どものほうもいろいろ協議の中でいただいております。
ただ、そういったことについて、あらかじめ私どものほうは運行計画書というふうなものを業者のほうに提示をいたしまして、それに変更が生じる場合は変更が生じたときに速やかに会社のほうを通じて運転手に指示がいく、そういうふうな形で現場の運営については努力をしておると、そういうふうなことでございますので、すべて今後それがさらに２台を出したときに１００％の形で担保できるかというふうなことにつきましては、我々のほうもいろいろな場合を想定しなきゃいかんだろうということもあって、改めて少し検討を加えていきたいというふうなところで今、内部で少し考えを整理しておる最中でございます。
○坂下 委員長 大島委員。
◆大島 委員 これは梶川議員がずっと追求している問題なんですけれども、働く側にしてみれば、きちんとした指示のもとに、自分で独断で判断できないんですから、やはりきちっと決まった中で動いていかないといけないということであれば、コンプライアンスという問題から見てもとても矛盾したことをしているのではないかというような思いを持ちながら働いているわけですし、当のサービスを受けるほうの子どもたちやその保護者の人にしてみれば、本当に緊急時に一体どういうふうな措置を子どもたちにしてもらえるのかということでとても御心配をされているわけです。
もともとやっぱりこれからもあと２台すべて同じような契約にしていくという方向に持っていくように考えておられるようですけれども、この制度自体が向いていないんじゃないかということで、もともとのところから根本的に考えていただきたいなというふうに私たちは思っています。
この件に関しては、また今後、梶川議員が本会議のほうで質問させていただくそうですので、梶川議員に任せたいと思いますので、早急にお答えをいただけたらというふうに思っています。
それから、２点目なんですが、前回の本会議でも私が質問をさせていただきました。衛生費になるんですけれども、１６１ページの害虫駆除衛生事業、ここを中心に話をしたいと思います。
害虫駆除衛生事業ということで３８３万１，４２９円出ています。それぞれの費目で、例えば中央公民館であれば中央公民館でも害虫の防除の業務委託とか、それぞれのいろいろな課で決算というふうな形で上がってきているんですね。まず、ここに上がってきている事業の費目の名前のことなんですけれども、中央公民館では、教育費で上がっている中央公民館の管理運営事業の中ではネズミ・ゴキブリ等有害虫防除業務委託料というふうに上がっています。それから労働費の中では、勤労市民センターなんですが、勤労市民センターの管理運営事業の中で有害虫等防除業務委託料というふうに上がっているんですね。それからクリーンセンターのところでも上がっています。クリーンセンターのところでは衛生害虫防除委託料の形になっているんですけれども、これ多分同じ害虫防除のことだと思うんですが、全部名前が違っているというのは、これはどういうことなのかをちょっと説明してください。
○坂下 委員長 松藤部長。
◎松藤 市民環境部長 それぞれ施設ごとに害虫駆除をやっております。ビル管理に関するところと、私どもが最初に御指摘のありました衛生費で持っておりますのは一般的に道路側溝、水路等々の蚊やハエを防除すると、そういったものが主たる目的です。ビルのほうは、やはりネズミ等若干違うところがございまして、そういったころから名称の違いというのが出てきたのではないかというふうに考えています。
○坂下 委員長 大島委員。
◆大島 委員 それにしても少しずつ微妙に違っているんですね。今のところ私が見つけたのは３つだけだったんですけれども、センターなんかの中では有害虫等防除業務委託料となっていて、あと衛生害虫防除ということで、この辺は内容的には余り変わらないんではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
○坂下 委員長 森本課長。
◎森本 財政課長 病害虫駆除に係る予算につきましては、それぞれ各施設の経過等に基づいて名称が違っていたり、少しずつ中身も違うこともあるかとは思いますけれども、予算編成上、統一できる内容は同じで、統一できるものは統一して、できるだけわかりやすい表現となるように工夫をしたいと思います。
以上です。
○坂下 委員長 大島委員。
◆大島 委員 わかりました。やっぱり市民の方たちが見たときに内容がわかりにくいことをされるというのはいかがなものかと思いますので、統一できるところは統一したほうが、一くくりの中でそういうものがあるという形にしたほうが見えやすいと思いますので、御検討いただけたらというふうに思います。
基本なんですけれども、議会でも質問させていただきましたけれども、総合防除の計画に基づいて今されているということなんですが、やはり人がたくさん集まるところ、例えば公民館なんかは本当に日夜を問わずたくさんの方が来られるし、それから年齢層も高齢者の方から小さい子どもさんまでたくさんの方が来られるんですね。その場合に、やはり本当にこの薬剤を散布するのが必要なことなのかということを見きわめるためには、何回も言っているんですが、ある程度指針とかそういうものをつくるべきではないかなというふうに思っているんです。
というのは、少量であれ、今その薬剤の中に含まれている薬品が免疫系の疾患とか先天性の異常を引き起こすんじゃないか、そういうことをかなり懸念されているんですね。実験なんかの結果なんかでも、花粉症の本当の一番の原因は何かということで、いろんなことを言われているんですけれども、薬剤、特に農薬なんですが、ラットなんかの目のところに１滴差すことで比較をしてみると、やっぱりそういう薬剤を加えたほうの動物のほうが花粉症の症状が出てくるということで、ある程度かなり関係があるんじゃないかということを言われておりますし、それから、やっぱり問題になっておりますいろいろ学習障害とか注意欠陥・多動性障害などもある。自閉症とか、それからパーキンソン病なんかも本当に関係があるのではないかということも指摘している学者なんかもたくさんいるんですね。
これ公的なサービスとしても、何でもかんでも国で決まっているから薬剤を散布する、１年に１回決まった形でやっておけば大丈夫だろう、害虫が出てこないだろうということでまいてしまうのは、本当に市民の方たちにとっては、行かざるを得ない学校であったり公民館であったり、それから市役所であったり、そういうところに必要なのかということ自体をまず考えていくべきではないかなというふうに思うんです。
ことしの４月、岐阜県の岐阜市のほうではいち早く、名古屋市が先進市なんですけれども、岐阜市のほうでも使用に関する基本方針というのを出されたんですけれども、その場合にも、はっきりと数字が出ているんですが、まずは市の職員全体に対して講習会を開かれたんです。基本的な知識を得ていただくための講習会を開かれた。その後にアンケート調査をされたわけです。そのアンケート調査というのは、総合防除という観念を御存じだったかということを市の職員の方たちに問うと。それから総合防除自体を市民の方たちにきちんと説明することができるのかということ、それから、この講習を受けた後にどのように薬剤を散布されたかということを数字をとられました。明らかに講習を受けた後には、薬剤散布をされた、それでもやっぱりまかなくてはいけないということで薬剤散布をされた施設はかなり減っているんです。なぜ減ったかというところで考えておられるんですが、それは、例えばごみの処理とか掃除の仕方をきちんと徹底したとか、それから、わなとか誘い込むような形の駆除の仕方で害虫を駆除した、そういう答えが明らかに出てきているんですね。
市の公共施設というのは本当に知らないままに市民の方たちが受け入れているということで、大変私は危険性を感じましたので今回このような質問をさせていただいたんですけれども、今後、このような形、今の現在の形ではなくて、やはり職員のそういう研修を含めて計画を立てていかれるというような、そのようなお考えはおありでしょうか。
○坂下 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 全公共施設にわたる話でございますので、庁舎関係のことを例示的にとって御紹介させていただきたいと思います。
９月議会でも御質問をいただきまして、庁舎につきましては建築物のおける衛生的環境の確保に関するという法律がございます。この中で、現在６カ月に１回、ネズミ等の発生、生息状況の調査を現実にやっております。現実には月１回害虫生息調査をやっておりまして、ゴキブリですとかネズミの生息の確認はしてございます。そして年１回の害虫の防除を行っております。これにつきましては、空中噴霧あるいは残留噴霧という形で防除を行ってございます。
それから、使用薬剤につきましては、先ほど申し上げました法律の施行規則で規定をしております薬事法上承認されました医薬品あるいは医薬部外品を使用して、人体に影響のないような配慮をしておるというのが現状でございます。また、それ以外に、先ほど委員のほうからございました粘着シートを使うとか、あるいは硼酸だんごを使うとかということで、薬剤散布以外の方法でも現在予防に努めているという状況でございます。
ただ、来庁者あるいは職員への配慮というものにつきましては一定考える必要もございますし、岐阜市あるいは名古屋市での基準づくりも我々参考にして研究していかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、総合防除という概念でもって新たな人への健康配慮をどう確保していくか、これは重要な点でございますので、各地の取り組みを参考に研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○坂下 委員長 大島委員。
◆大島 委員 積極的な前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも研究のほうをお願いしたいと思います。
最後になりましたけれども、先日新聞にも出ておりましたが、定時制高校のことについてお伺いしたいと思います。
決算書２２９ページ、県高校定時制通信制教育振興会というのが分担金でありますけれども、ここはどういう活動をされているのか、ちょっと教えてください。
○坂下 委員長 大島委員、時間がないのできょうはよろしいか。
◆大島 委員 すみません、ちょっと時間がなさそうなので、またそれは結構です。
ですけれども、それはまた教えていただくことにいたしまして、一応３校、定時制は廃止という方向でこの前、県のほうから発表がありました。私たち宝塚にしてみましても、ここのところ本当、充足率がもう大体１００％超えたり、今年度の募集なんかでも９割、９０％を超えているんですね。それにもかかわらずこういう答えが出たというのは非常に遺憾に思っておりまして、宝塚だけでなく各ＰＴＡの協議会から、阪神間のＰＴＡ協議会からも意見書をぜひともということで出しておられますし、宝塚市の教育委員会もその阻止については県教委のほうに要望書出しておられるんですね。つい９月１７日には、今度は宝塚市のほうから、教育委員会でなくて市のほうからもぜひとも存続をお願いいたしますということを強く要望しているにもかかわらず、そのような回答が出てきたんですが、この件に関して教育長はどのように考えておられるか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○坂下 委員長 滝波教育長。
◎滝波 教育長 今、大島委員が御説明されたとおりのことでございまして、私ども市の教育委員会といたしましても、２月とそれから９月に重ねての要望書というものを県の教育委員会のほうに提出させていただきました。また、市長からは直接に井戸知事あての要望書という形で御要望もいただいたわけであります。
その結果、県の教育委員会のほうでもいろいろ御検討はされたようでありますけれども、最終的には２４年度からの３カ年の時限措置を設けるというような形で川西高校、それから川西高校の良元校、市立伊丹の３校については時限的に存続させる、その後は新しくできる新体制高校に統合していくというふうな結論であったというのがこの前の発表だったというふうに認識をしております。
○坂下 委員長 大島委員。
◆大島 委員 もう時間がないので最後の質問をしておきますが、本当に今、教育の貧困、子どもたちの貧困ということが話題になっておりますけれども、宝塚でも中学校が大変な状況になっているということなんか、やっぱり原因が一つでもあることだと思います。格差が出てきているということで本当に大変な状況になっておりますので、今後もまだ少し、今おっしゃったように時間がありますので、引き続き強く強く要望していっていただきたいと思います。
以上です。
○坂下 委員長 これをもちまして、社会民主党議員団の総括質問を終わります。
続きまして、自民党議員団の総括質疑を行います。
山本委員。
◆山本 委員 長い一日の最後になりましたけれども、よろしくお願いいたします。何か私の目の前をいろいろ項目が、田園バスが飛んでいき、スマートインターが飛んでいき、私の項目が飛んでいってしまいましたけれども、頑張っていきたいと思います。
皆さんのお話をきょういろいろ聞いておりまして、この間、日曜日に三田のほうに行きまして講演会を聞いてまいりましたけれども、そのときの話を思い出しました。ある家庭の中でお父さんがお母さんに「お母さん、ずっと海外旅行行きたかったよね。行ってきていいよ。好きなところ行っといで。お姉ちゃん、あんたブランド物のバッグ欲しいって言ってたじゃん。幾らでもいいよ、好きなの買っといで。弟、僕ね、ゲームソフトほしいと言ってただろう、買ってあげるからお父さん買ってあげるよ。おばあちゃん、バス旅行行ってきたいと言ってたよね、温泉旅行でいいところ行っておいでよ」と。うれしいな、お父さんうれしいなと。お父さん、でもお金どこにあるの、大丈夫なのと言ったら、うんそうだな、サラ金でも行って借りてこうかと。そんな市政にならないようにお願いしたいなと思って、その話を不安に思って聞いておりました。よろしくお願いしたいと思います。
そして、最近何かちょっと感じるところがありますけれども、何か最近は権利を、私はこの権利がある、僕はこの権利があるんだと権利ばかりを主張するような、そんな風潮が非常に感じられるような気がいたします。一つの権利には同じだけの一つの義務があると思うんですね。それで一つのものができていくと思うんですけれども、その権利というのは、自分がやってきた権利を守ろうとするためには自分は必ずその同じだけの義務を出さなければいけないと思うのですね。やっぱり市政においての税金は個々の家庭の責任ではありませんので、皆様から預かったお金をそうやってお年寄りが一生懸命自分の受益のために、自分の年とった生活を守ってもらうためにと思って一生懸命払っていらっしゃる、そういうお金を何とかうまく利用して、サービスを受けられるようにと思う気持ちで払っていらっしゃる。その払っていらっしゃるお金を有効にきっちりと使って、そうやって権利と義務の関係をバランスを崩さないようにうまく使っていっていただけたらなと思うことは、本当にお願いしたいなと思っております。
総括質問を始めさせていただきますけれども、何かどんどん飛ばされていってしまったんですけれども、とりあえずスマートインターのことをちょっと気持ちだけお話ししておきたいと思います。
スマートインターのことに関しましては、環境の問題が非常に大きいというお話もありましたけれども、環境の問題としましては、今現在、中国道が宝塚西トンネル、東トンネル、この間も一般質問でもお話ししました。２０キロ渋滞、３０キロ渋滞ということで、宝塚のトンネルというのはニュースの中でも有名な、本当に名所旧跡になるかなみたいな感じになっておりますよね。京都のほうの天王山トンネルというのも物すごく有名でしたし、東名高速のあそこら辺も有名でしたけれども、京都もどんどん解消されて、今全然もう渋滞はしておりません、いろいろ道路も拡張もされましたので。ただ、残っているのが宝塚の、日本じゅうの全国の難所となってしまっているこれが、渋滞の中のこの環境というのが一番ＣＯ2も多くなって、排気ガスも多い、そして毎日のように事故も起こるわけです。第一病院がどんどんもうかるかもしれませんけれども、そこら辺やっぱり考えていただいて、環境問題とするならば、これは西谷だけの問題ではないと私は思っております。
そして、渋滞における人々の時給のお金、そして流通、トラックの流通もうまくいかない、時間もかかる、そして高速バスなどの公共交通などの時間もきっちりとれないという、この宝塚の中国道を緩和するための道、そして県が所有している山を再整備、売るわけですから、広いサービスエリアができるとしましても、幾ら民主党がこれは無料にするぞと言ったって、今できる道としたら、県がつくる道としたら細い道、搬入用の道路しかできないわけです。裏にしかつくらないわけです。でもＥＴＣ用の道になるとしたら、ちゃんと道路につくような、きっちり入れるような道になるので、これは全く違う道になるわけですけれども、今一緒にやってしまえば、県のほうでそれも一遍に、こんな細い道をつくるんじゃなくて、要望することもどんどんできると思うので、ぜひとも今のうちに県と肩を並べてやっていただけたらなと思う気持ちが非常に強いわけですけれども、それはもう時間がないので、次にいきたいと思います。
それと、田園バスのことなんですけれども、田園バスに関しましては私もずっと、たぶち委員もよく言っていらっしゃいますけれども、地域の方たちから非常に、お年寄りになったら、車がうちには何台もあんねんと。軽から大きい車からトラックもあるし、何でもあるよというて言われるんですけれども、でもお年寄りはもう車が運転できなくなってしまったんだ、ミニバスを運行させてくれよということをよく聞きまして、２年ぐらい前ですか、田園バスに一度お願いをしに行ったことがあります。お話を聞いてみましたら、もうちょっとこれだけは山本さん、考えてくれよと言って、本当に乗る人がおらん。このままだったら田園バスはもう存続できないかもしれないと言われているんです。
そのためにも、やっぱりあの地域の、これは商業のお店なんかのことも同じなんですが、バスを守り、そして地域の商業を守りするのは地域力だと思うんですね。だから何とか、西谷の人たちが乗らなければ、もう必要がないのであればバスは存続できなくなってしまうわけですから、何とかそうやって市のほうから西谷のほうに乗りましょうねという何かそういう活動をしていただけたらなと思うことと、あと、北校のほうに来る子どもたちも、最初のころはみんな西谷から乗ってきたらしいんです。ところが今はもうだんだん北校に乗ってくる子もお母さん、お父さんが送り迎えをするようになりまして、乗らない。乗らなくなってしまったら値段が上がってしまう。値段が上がってしまったらまた乗らないというすごい悪循環になってしまって、非常にバスに乗る人が減っているということなんです。
何とかそれを、市のほうも大変だと思うんですけれども、県のほうも国のほうもそういう施策はないのかなとは思うんですが、何か市長のほうからも、こういうことを県に頼んでいただけるような機会があったらいいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂下 委員長 中川市長。
◎中川 市長 私も車座集会で一番印象に残ったのがバスのことでした。西谷は本当に一日じゅう車の送り迎えをしていらっしゃるというお母さんたちの悲鳴が切実なものがありました。また、市街地でもアップダウンが激しいから、だんだん皆さんひきこもりというか、おうちの中で暮らす方が多くなって、本当に田園バスもそうですが、阪急バスさんにも巡回バスというか、小さいあれでもいいのでバスをどうにかしたいというのは私も切実な思いがございますので、バス会社、阪急さんのほうと、もう少し企業のほうも努力、行政のほうでも……。そして１００円じゃあれだったら、市民の方の御負担というのがどれぐらいならいいのかということで、すごくバスのことは私もどうにかしたいと思っております。
でも、やはり庁内でいろいろ協議しましたら、いざとなったら乗る人がいないと。欲しい欲しいは聞くんだけれども、いざ走らせると乗ってくれない。もう本当に乗ってくれないとできないという、この苦しいところをどう乗り切るかというところです。知恵を寄せ合って、そして本当に乗ってくれるという念書でも書いていただきたいぐらいなものですし、強制的にパスを買ってもらって、そしてもう乗らなきゃ損と、何かないかということは考えていきたいと思っております。
○坂下 委員長 山本委員。
◆山本 委員 本当に考えていただいて、バスもただ走らせているだけでは意味がないですもんね。本当にこれで、もし万が一田園バスもできへん、もうあかんねん、ちょっとやめさせてくれよとなくなってしまうようなことになったらえらいことだと思いますので、何とか乗っていただける方法をやっぱり皆さんと御一緒に考えていただけたらなと思います。
それと同時に、市内業者の育成ということで、いろいろ先日から議会のほうにも陳情がございましたので、ちょっとだけお話を伺いたいなと思うんですけれども、入札の件なんです。清掃業の入札とか、あと土木、建設に関しての入札ということがあるんですけれども、入札の業者というものなんですけれども、指名業者、例えば５社あるとしたら、ほかの市は何か市外業者というのはほとんど入れるところがないということを聞いているんですが、宝塚市は市外業者も非常に入れているというお話を聞いているんです。それはなぜかなと。もしかしたら、市内にそしたら業者数が、できるところが少ないということなのか、もしくはそういう何かあってほかの市外の業者を入れているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○坂下 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 基本的には、市内でできる工事は市内の業者に依頼をするということでございますので、例えば土木の工事なんかをとりますと、かなり大きな規模以外はもうほとんどが市内の業者に特定をいたしまして、制限つきの一般競争入札ということで入っていただいております。あるいは建築工事も基本的には同じことでございます。
ただ、それ以外の業務委託等で、市内で一定の競争性が確保できる数があればすべて市内で行いますけれども、やはりそれに見合っただけの業者の方あるいはそれに登録されている方が少ないという場合につきましては、近隣各市まで範囲を広げて指名をして入札行為を行うと、こういう形でございますので、原則は他市と基本的には一緒でございます。
○坂下 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
とりあえず何とか市内の業者を優先的にというか、していただけたらありがたいなと思いますので、宝塚市は非常に企業も少ないので、それこそ個人の税金だけではやっていけないので、市内の商業者も育成をして、そこから育てて税金を取らないと、つぶしてしまったら税金は入ってこないわけですから何とか上手に育てていただきたいなと思うのと、今結構入札の予定価格というのも非常に宝塚市の場合は低いという話を聞いているんですけれども、そういうことはありますでしょうか。
○坂下 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 最低制限価格のことだというふうに推測されますけれども、現在、土木の工事あるいは建築の工事もそうなんですけれども、やはり一時に比べて非常に公共工事の数が少なくなっているというようなこともございまして、最低制限価格、現在は財務規則によりますと１０分の６から１０分の９の間で、その額に応じましてその権限を持っている者が設定するということになるわけですけれども、阪神各市の状況を見てまいりますと、最低制限価格の考え方というのは基本的には余り我々と変わってございません。ただ、国とか県の場合は、やはりかなり高目に、例えば１０分の９あたりで設定をすべきだというようなことでの国・県のほうからの指導が実はございます。ただ、それぞれの自治体の現在の状況をいろいろ勘案いたしますと、阪神各市とも現在の取り扱いについては堅持していこうという考え方に近いのではないかと。
ただ、非常に最低制限価格イコール落札額というのが年間通じて非常に多いということでございますので、少しこのままでは放置できないということもございますので、庁内にございます入札契約制度等調査研究会でこの問題について何か新しい取り組みができないのか、至急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○坂下 委員長 山本委員。
◆山本 委員 ここら辺はちょっと専門的なことになってあれなんですけれども、歩切りというのが行われていますでしょうか。
○坂下 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 はい、設計価格に対して一定の歩切りをして予定価格を設定するという考え方でございますので、こういうことを阪神各市皆様やっておられるということになっております。一部それをやっていないところもあるかもわかりませんけれども、全国的にはやはりそれが多いという形になってございます。
○坂下 委員長 山本委員。
◆山本 委員 宝塚市におきましては、歩切りというのは何％と確認をしていらっしゃる……。
○坂下 委員長 谷本部長。
◎谷本 総務部長 あくまでも設計をいたしました額に対しまして宝塚市のほうで希望する価格を設計価格から幾分かカットいたしまして予定価格というのを設定するわけでございますけれども、この予定価格の率というのは申し上げるわけにはまいりませんので、財務規則上は現在の契約の状況あるいは経済の状況を勘案して決定権者が定めるというふうになってございますので、何％というのはここでは申し上げることはできません。
○坂下 委員長 山本委員。
◆山本 委員 すみません、何か宝塚市は非常に歩切りというのが率が多くて、５％を切られるんだという話をちらっと聞いたことがありまして、積算価格のほうから予定価格になる前に５％引かれて、そこから３０％引かれるので合算すると３５％近い低い値段になるんだと。そうすると結局、もう原価を切るようなこともあるということになりますので、それで先日のような事故も起こったりするのではないかという話もあったりします。
それで、そこら辺をやっぱり考えていただかないと、もう本当に業者のほうも生きていくのにも大変だということで訴えられておりますので、また今後、ちょっといろいろ私も研究してみますけれども、いろいろ考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、アトム館のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、決算書の８９ページ、手塚治虫館なんですが、観光文化についての質問なんですけれども、手塚治虫記念館、こちらのほうの８８ページにありまして、収納受付案内業務委託料２，３４６万５，４００円、これの内容について御説明いただけますでしょうか。
○坂下 委員長 土取部長。
◎土取 都市産業活力部長 収納受付案内業務委託料の２，３４６万５，４００円の内容でございますが、手塚記念館におきまして、中で御案内をしたり受付で入場料をもらったり、館内の職員とは別に、そういう中での委託している業務でございます。
○坂下 委員長 山本委員。
◆山本 委員 それはどこかの会社に委託をしていらっしゃるということですか。人数とか、その金額とかはわかりますか、１人当たりの。
○坂下 委員長 土取部長。
◎土取 都市産業活力部長 今資料を見ますけれども、ちょっと時間を下さい。
○坂下 委員長 山本委員。
◆山本 委員 すみません、今年度から、これまで行っていた隣のガーデンフィールズを経営している会社から変わったんだということを聞いたんですけれども、理由はどういうことだったんでしょうか。
○坂下 委員長 土取部長。
◎土取 都市産業活力部長 先ほどの収納業務の受付、２０年度決算では阪急アミューズメントという会社に委託してございました。経費を削減する等競争の原理を取り入れるために、ちょっと今手元で、今年度の業者は頭に入っていませんけれども、そういう形で業務を見直しする中で、従来は阪急アミューズメントという会社に来館者の受付案内業務と入館料の収納事務という形でやっておりましたけれども、２１年度からは競争の原理を取り入れまして業者を変えてございます。
○坂下 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。長年ファミリーランドのあるときからずっと阪急アミューズメントがやってきたんだと思うんですけれども、何かあったというわけでもないわけですか。別に建物の中の人の管理をしてもらっているということで……。